中国農業銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 韓 国強
取締役会秘書役
(Han Guoqiang, Secretary to the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一 丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 古波藏 惇
弁護士 川 智 美
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1675
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。 本 書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル=16.33円の換算率(2022年5月31日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値)により行われている。
2. 本書において記載されている 「人民元」 は、中華人民共和国の法定通貨である 人民元 を意味す
る。 本 書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円=5.2102人民元(1人民元=約19.19円に相当(国家外貨管理局が公表した2022年5月31日
の中心値))の換算率により行われている。
3. 当行の事業年度は暦年である。
4. 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
5. 本書中の将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在における評価に基づいている。
6. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
1. 「ABC」、「中国農業銀 中国農業銀行股 份 有限公司または中国農業銀行股 份 有限公司およびその
行」、「銀行」、「当行グ 子会社を意味する。
ループ」および「当行」
2. 「定款」 2018 年9月25日に 中国銀行保険監督管理委員会が発行した 中国農業銀行
股 份 有限公司 の登録資本の変更に係る承認(銀保監復[2018]199号)に
従って改訂された 中国農業銀行股 份 有限公司 の定款を意味する。
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3. 「A株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を意味する。
4. 「CAS」、「中国GAAP」 2006 年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会計基準な
らびにその後公表されたその他の関連規則および規定を意味する。
5. 「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会(China Banking and Insurance
Regulatory Commission)または文脈によりその前身である旧中国銀行
業監督管理委員会(China Banking Regulatory Commission)および/
もしくは中国保険業監督管理委員会(China Insurance Regulatory
Commission)を意味する。
6. 「県域」 中華人民共和国の行政区分制度において県または県水準の都市(県級
市)に指定された地域を意味し、市区を除く。
7. 「県域銀行業務」 当行は、中華人民共和国の県および県級市に所在する本支店機構を通じ
て県域の顧客に対して様々な金融サービスを提供している。「県域銀行
業務」または「三農銀行業務」は、いずれもかかる銀行業務を指すもの
とする。
8. 「県域銀行部門」 株式会社への再編の要求に従って設立された、三農および県域に提供さ
れる特別な金融サービスのための管理メカニズムを有する銀行内部の一
部門を意味する。当該部門は県域銀行業務のインセンティブおよび規制
メカニズムのほか、独立したガバナンスメカニズム、業務上の意思決
定、財務監査運用に焦点を当てている。
9. 「CSRC」 中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory Commission)
を意味する。
10. 「ESG」 環境、社会およびコーポレート・ガバナンスを意味する。
11. 「グローバルなシステム上 金融安定理事会が発表する、金融市場において重要と認められる国際的
重要な銀行」 な銀行を意味する。
12. 「グリーン・ファイナン 環境改善を支援し、気候変動および資源の有効利用に対応するために設
ス」 計された経済活動、すなわち、環境保護、省エネルギー、クリーン・エ
ネルギー、グリーン輸送およびグリーン建設等の分野におけるプロジェ
クト投融資、プロジェクト運営およびリスク管理等に提供される金融
サービス意味する。
13. 「H株式」 香港証券取引所に 上場され、香港ドルで引受および取引され、その額面
金額が人民元建てである株式を意味する。
14. 「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
15. 「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
16. 「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin Investment Ltd. )を意味
する。
17. 「MOF」 中華人民共和国財政部(Ministry of Finance)を意味する。
18. 「PBOC」 中国人民銀行(People's Bank of China)を意味する。
19. 「三農」 農業、農村地区および農村住民を意味する。
20. 「SSF」 中華人民共和国の全国社会保障基金理事会(National Council for
Social Security Fund)を意味する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国法
中国の会社法
当行は、中国において株式有限会社として設立され、香港証券取引所において上場しているため、主に以下の4
つの中国の法令の適用を受ける。
・ 1993年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会により制定され、1994年7月1日に施行され、1999年12月25
日、2004年8月28日、2005年10月27日、2013年12月28日および2018年10月26日に改正された中華人民共和国
の会社法(以下「中国会社法」または「会社法」という。)
・ 1994年8月4日に国務院が制定した株式有限会社による株式の国外募集および上場に関する特別規定(以下
「特別規定」という。)
・ 2019年10月17日に国務院が制定した国外上場した会社の株主総会開催の通知期限等の事項に係る規定の調整
適用に関する回答(国函〔2019〕97号)(以下「97号文」という。)
・ 1994年8月27日に元国務院証券委員会および元国家経済体制改革委員会によって合同で制定され、国外上場
を予定する株式有限会社として当行がその定款に組み込まなければならない国外上場を行う会社の定款に含
まれるべき必須条項(以下「必須条項」という。)
概要
「株式有限会社」は、中国会社法に基づき設立された法人であり、その登録資本は、額面金額の等しい株式に分
割される。その株主の会社に対する責任は当該株主が引き受ける株式の範囲内に限られ、会社はそのすべての財産
をもって自己の債務に対して責任を負う。
会社の登録資本は、SAMRにおいて登録されている会社の払込資本金の額に等しい。
会社の同一の種類の株式は、すべて同等の権利を有する。会社は、株主総会において会社の株主の承認を得て新
株式を発行することにより、会社の株式資本を増加することができる。同一の種類の株式の発行における条件およ
び払込金額は、同一でなければならない。会社は、株式を額面金額で発行するかまたはそれを上回る金額で発行す
ることができるが、額面金額を下回る金額でこれを発行することはできない。
中国法に従い、額面金額が人民元建てであり、かつ人民元で引き受けられる会社のA株式は、中国法人、自然
人、QFIIおよび海外の戦略的投資家によってのみ引き受けられるかまたは取引される。人民元建てであり、かつ人
民元以外の通貨で引き受けられる会社のH株式は、中国のQDIIならびに香港、マカオおよび台湾または中国以外の
国および地域の投資家(以下「外国投資家」という。)によってのみ引き受けられ、かつ取引される。
会社が外国投資家に対して発行する株式および国外で上場される株式は、記名式で額面金額が人民元建てであ
り、かつ外貨で引き受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾を含む海外の投資家が購入し香港に上場
される株式は、「国外上場外国株」と称される。
会社は、記名式で発行された株式全部について株主名簿を作成しなければならない。株主の詳細、各株主が保有
する株式の数および株主が当該株式の保有者となった日等の情報は、株主名簿に記載されなければならない。
また、会社は、株主総会における株主の承認を得て、一定の手続に従い、登録資本を減少することができる。
会社の株式は、関連法令に従って譲渡することができるが、中国会社法、中華人民共和国証券法(以下「中国証
券法」または「証券法」という。)および特別規定の要求に合致している必要がある。
中国会社法は、個人株主の持株比率を制限していない。
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設立
株式有限会社は、発起設立または募集設立の方法により設立される。発起設立とは、発起人が、会社の発行する
すべての株式を引き受けて会社を設立する方式をいう。募集設立とは、発起人が会社の発行する株式の一部を引き
受け、その他の部分を募集または特定の引受人に対する募集を行って会社を設立する方式をいう(中国会社法第77
条)。
株式有限会社は、2名以上200名以下の発起人により設立されなければならず、発起人の半数以上は、中国国内に
住所を有する者でなければならない(中国会社法第78条)。
株式
会社は、記名式株券または無記名式株券を発行することができる。ただし、発起人および法人に対して発行され
る株式は、記名式株券でなくてはならず、異なる名義または代表者の名義で記載されてはならない。株式の発行
は、公平および公正の原則によらなくてはならず、同一種類の株式はいずれも同等の権利を有する。同時に発行す
る同一種類の株券の1株当たりの発行条件および金額は均一でなければならず、いかなる団体または個人が引き受
ける株式も、1株当たりの払込価額は均一でなければならない。中国証券法に従って、証券取引所を通じた証券取
引により、投資者が上場会社の発行済みの議決権付株式の5%を自らまたは合意その他の取決めにより他人と共同
して保有する場合、当該事由の発生後3日以内に、国務院証券監督管理機構および証券取引所に対し、書面で報告
を行い、また、当該上場会社に通知し、かつ公告を行わなければならない。この期間中、当該上場会社の株式を売
買することはできない。ただし、国務院証券監督管理機構が定める場合を除く(中国証券法第63条)。
増資
中国会社法および中国証券法に基づき、会社が新株の公開発行により増資をする場合、株主総会において承認を
受け、かつ国務院の認可を経て国務院証券監督管理機構が定めた条件を充たさなければならない(中国証券法第12
条)。
減資
会社は、最低登録資本要件を充たす範囲で、中国会社法が規定した以下の手続に従い、その登録資本を減少する
(中国会社法第37条、同法第177条、同法第179条)。
(ⅰ) 会社は、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない。
(ⅱ) 登録資本の減少は、株主総会において承認されなければならない。
(ⅲ) 会社は、減資の決議が行われた日から、10日以内に債権者に対して減資の事実を通知し、30日以内
に減資の新聞公告を行わなければならない。
(ⅳ) 会社の債権者は、法定期間内に、会社に対し、債務の弁済または当該債務について相当の担保の提
供を要求することができる。
(ⅴ) 会社は、関連市場監督管理部門に対して、登録資本の減少について、変更登記手続を申請しなけれ
ばならない。
自己株式の取得
会社は、次の場合を除いて、自己株式を取得することができない。
(ⅰ) 減資を行う場合
(ⅱ) 会社の株式を保有する他の会社と合併する場合
(ⅲ) 株式を従業員持株制度または株式奨励に用いる場合
(ⅳ) 株主が、株主総会で行った会社の合併または分割の決議に異議があり、会社に対してその株式の買
取りを要求した場合
(ⅴ) 株式を上場会社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
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(ⅵ) 上場会社による会社の価値および株主の権益の保護に必要な場合
会社は、(ⅰ)、(ⅱ)の理由で自己株式を取得する場合、株主総会の決議を経なければならない。会社は、(ⅲ)、
(ⅴ)、(ⅵ)の理由で自己株式を取得する場合、会社の定款の規定または株主総会の授権に基づき、3分の2以上の取
締役が出席した取締役会会議の決議を行うことができる。
会社は、関連する規定に従い自己株式を取得した後、(ⅰ)の事由に該当する場合、取得の日から10日以内に消却
しなければならず、(ⅱ)、(ⅳ)の事由に該当する場合、6ヶ月以内に譲渡または消却しなければならず、(ⅲ)、
(ⅴ)、(ⅵ)の事由に該当する場合、会社が合計して保有する自己株式数が自社の発行済株式総額の10%を上回って
はならず、かつ3年以内に譲渡または消却しなければならない(中国会社法第142条)。
株式の譲渡
株主が保有する株式は、法律に基づき譲渡することができる(中国会社法第137条)。株主は、法律に基づき設
立された証券取引所において、または国務院が規定したその他の方法によって、株式の譲渡を行わなければならな
い(中国会社法第138条)。記名式株券は、裏書または法令に定められるその他の方式により譲渡することができ
る(中国会社法第139条第1項)。発起人株式は、会社の設立日から1年以内に譲渡することができず、また、会社
の株式公開発行の前に発行された株式は、証券取引所における上場取引の日から1年以内に譲渡することができな
い(中国会社法第141条第1項)。
株主
会社の株主は、会社の定款に記載された権利および義務を有する。会社の定款は、各株主を拘束する。
中国会社法および関連する法令に基づき、株主は、以下の権利を有する。
(ⅰ) 自らまたは代理人に委任して株主総会に出席し、その保有する株式数に応じて議決権を行使するこ
と。
(ⅱ) 中国会社法および会社の定款に従って、法律により設立された証券取引所において株式の譲渡を行
うこと。
(ⅲ) 会社の定款、株主名簿、社債原簿、株主総会議事録、取締役会決議、監査役会決議および財務会計
報告書を閲覧し、会社の業務について提案および質問を行うこと。
(ⅳ) 株主総会または取締役会において可決された決議案が、何らかの法律もしくは行政法規に違反する
か、または株主の合法的権益を侵害する場合、裁判所に申請を提出し、違法な権利侵害行為の停止
を求めること。
(ⅴ) 保有する株式数に応じて配当を受けること。
(ⅵ) 会社の終了または清算にあたり、その保有する株式数に応じて残余財産を受領すること。
(ⅶ) 法令および会社の定款が定めるその他の株主権。
株主総会
株主総会は、会社の機関であり、中国会社法に従って、その権限を行使する(中国会社法第98条、同法第99条、
同法第37条第1項)。
株主総会は、以下の権限を行使する。
(ⅰ) 会社の経営方針および投資計画を決定すること。
(ⅱ) 従業員の代表以外の取締役を選任および解任し、また、当該取締役の報酬に関する事項を決定する
こと。
(ⅲ) 従業員の代表以外の監査役を選任および解任し、また、当該監査役の報酬に関する事項を決定する
こと。
(ⅳ) 取締役会の報告書を審議し承認すること。
(ⅴ) 監査役会の報告書を審議し承認すること。
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(ⅵ) 会社の年度財務予算案および決算案を審議し承認すること。
(ⅶ) 会社の利益処分案および損失補填案を審議し承認すること。
(ⅷ) 会社の登録資本の増加および減少について承認すること。
(ⅸ) 会社の社債発行について承認すること。
(ⅹ) 会社の合併、分割、解散および清算ならびに会社形態の変更等の事項について承認すること。
( ⅺ ) 会社の定款を変更すること。
( ⅻ ) 会社の定款が定めるその他の権限。
定時株主総会は、毎年1回開催される。以下のいずれかの事由が発生した場合、2ヶ月以内に臨時株主総会を開催
しなければならない(中国会社法第100条)。
(ⅰ) 取締役の数が中国会社法の定める数を下回るか、または会社の定款に定められた数の3分の2を下
回った場合
(ⅱ) 補填されていない会社の損失額が、会社の払込済株式資本総額の3分の1に達した場合
(ⅲ) 単独または合計で会社の株式の10%以上を保有する株主の請求があった場合
(ⅳ) 取締役会が必要と判断した場合
(ⅴ) 監査役会がその開催を提案した場合
(ⅵ) 会社の定款が定めるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、また、取締役会会長が議事進行を行う。取締役会会長が職務を履行する
ことができない、または履行しない場合、副会長が議事進行を行う。副会長が職務を履行することができない、ま
たは履行しない場合、半数以上の取締役により共同で1名の取締役を選任し、議事進行を行わせる(中国会社法第
101条第1項)。
株主総会の開催通知は、中国会社法に基づき、株主総会の20日前までに総会の日時、場所および決議事項をすべ
ての株主に対し通知しなければならず、臨時株主総会の場合は、株主総会の15日前までにすべての株主に対し通知
しなければならない。単独でまたは共同で会社の3%以上の株式を有する株主は、株主総会の10日前までに臨時の
提案を提出し、かつ書面により取締役会に提出することができる。取締役会は、提案を受領してから2日以内にそ
の他の株主に通知をし、当該臨時の提案を株主総会に提出して審議しなければならず(中国会社法第102条)、ま
た、特別規定に従う場合は45日前までになされなければならず、総会の決議事項、日時および場所をすべての株主
に対し通知する。株主総会に出席予定の株主は、株主総会開催の20日前までに、会社に対して株主総会出席の書面
回答を送付しなければならない(特別規定第20条)。特別規定に基づき、会社の議決権の5%以上を有する株主
は、会社の定時株主総会において、会社に対し、新しい提案を書面で提出する権利を有し、当該提案が株主総会の
職責の範囲に属するときは、当該株主総会の議案に組み入れなければならない(特別規定第21条)。会社は、株主
総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づき、当該総会への出席を予定する株主が有する議決権付株式の
数を計算するものとする。会社は、当該総会への出席を予定する株主が保有する議決権付株式の数が、会社の議決
権付株式総数の半数以上に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされない場合、会社
は、当該総会の議案、日時および場所の公告という形で、5日以内に再度株主への通知を行う。会社は、かかる公
告がなされた後に、当該株主総会を開催することができる(特別規定第22条)。
97号文によれば、中国国内にて登録し、かつ国外にて上場している株式有限会社が株主総会を開催する際におけ
る通知期限、株主提案権および開催手続に係る要求には中国会社法の関連規定を統一的に適用し、特別規定第20条
から第22条までは適用しない。
株主総会に出席した株主は、その保有する株式1株につき1議決権を有する。中小規模の投資家の利益に影響を及
ぼす重大な問題が株主総会で検討される場合、中小規模投資家による投票を単独で数えられ、単独集計の結果は、
適時に公表されるものとする。
株主総会の決議は、株主総会の出席株主(代理人が代理する株主を含む。)の議決権の過半数により可決され
る。ただし、会社の定款の変更、増資または減資に関する決議および会社の合併、分割、解散または会社形態の変
更に関する決議については、株主総会の出席株主(代理人が代理する株主を含む。)の有する議決権の3分の2以上
の賛成を要する(中国会社法第103条)。
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必須条項に従って、株式資本の増加もしくは減少、いずれかの種類株式、コール・オプション、ワラントもしく
はその他類似の証券または社債の発行、会社の分割、合併、解散および清算、会社の定款の変更ならびに株主総会
の普通決議に基づいて、会社に対して重大な影響を与え、特別決議により承認されるべきと判断されたその他の事
項は、株主総会の出席株主の有する議決権の3分の2以上による可決を必要とする特別決議により承認されなければ
ならない。株主は、議決権の行使範囲を明記した書面による委任状により代理人に授権委任し、株主総会に出席さ
せることができる(必須条項第59条、同第71条)。
中国会社法には、株主総会の定足数に関する規定は存在しない。
取締役および取締役会
会社は、中国会社法により、取締役会を設置しなければならず、その構成員は、5名から19名でなければならな
い。取締役の任期は、3年を超えてはならない。取締役は、再選により再任されることができる。民事行為能力を
有しないか、または民事行為能力が制限されている者は、会社の取締役を務めることはできない。取締役会は、1
名の取締役会会長を任命し、取締役会会長は、すべての取締役の過半数により選任される。
取締役会は、少なくとも毎年2回開催しなければならない。取締役会の開催通知は、当該取締役会の10日前まで
に、すべての取締役および監査役に対して送付されなければならない。臨時取締役会を開催する場合、取締役会
は、別途、通知方法および通知期間を定めることができる。
中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する(中国会社法第108条第4項、同法第46条)。
(ⅰ) 株主総会を招集し、株主総会に対して業務報告を行うこと。
(ⅱ) 株主総会の決議を実行すること。
(ⅲ) 会社の経営計画および投資計画を決定すること。
(ⅳ) 会社の年度財務予算案および決算案を作成すること。
(ⅴ) 会社の利益処分案および損失補填案を策定すること。
(ⅵ) 会社の登録資本の増加案および減少案ならびに社債発行案を策定すること。
(ⅶ) 会社の合併、分割、解散または会社形態の変更案を策定すること。
(ⅷ) 会社の内部管理システムの設置を決定すること。
(ⅸ) 会社の総経理の選任または解任およびその報酬に関する事項、総経理の指名に基づく会社の副総経
理および財務責任者の選任または解任およびこれらの報酬に関する事項を決定すること。
(ⅹ) 会社の基本運営管理制度を制定すること。
( ⅺ ) 会社の定款が定めるその他の権限。
取締役会の決議が法律、行政法規、会社の定款または株主総会決議に違反し、会社に著しい損害を与えた場合、
決議に参加した取締役は、会社に対して損害賠償責任を負う。ただし、決議の際に異議を表明し、かつこれを議事
録に記載したことが証明された場合、当該取締役は、責任の免除を受けることができる(中国会社法第112条第3
項)。
監査役および監査役会
会社は、中国会社法により、監査役会を設置しなければならず、その構成員は3名を下回ってはならない。監査
役の任期は3年で、再選により再任されることができる。監査役会は、株主代表および適切な割合の従業員代表か
らなり、そのうち、従業員代表の比率は全体の3分の1を下回ってはならない。取締役および高級管理職は、監査役
を兼任することができない。
監査役会は、以下の権限を行使する(中国会社法第118条第1項、同法第53条)。
(ⅰ) 会社の財務を監査すること。
(ⅱ) 取締役および高級管理職の職務の執行を監督し、法律、行政法規、会社の定款または株主総会の決
議に違反した取締役および高級管理職につき、解任を提案すること。
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(ⅲ) 取締役または高級管理職の行為が会社の利益を害する場合に、取締役または高級管理職に対して、
そのような行為の是正を要求すること。
(ⅳ) 臨時株主総会の開催を提案し、また、取締役会が、中国会社法の定めによる株主総会の招集および
主宰の職責を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを主宰すること。
(ⅴ) 株主総会に対して議案を提出すること。
(ⅵ) 中国会社法第151条の規定(株主代表訴訟の項を参照のこと。)に基づき、取締役および高級管理
職に対し、訴訟を提起すること。
(ⅶ) 会社の定款が定めるその他の権限。
監査役は、取締役会に出席することができる。
総経理および高級管理職
会社の総経理は、取締役会により選任または解任され、取締役会に対して責任を負わなければならない。総経理
は、以下の権限を行使することができる(中国会社法第113条、同法第49条)。
(ⅰ) 会社の生産業務、経営業務および管理業務を監督し、取締役会決議の実施を手配すること。
(ⅱ) 会社の経営計画および投資計画の実施を手配すること。
(ⅲ) 会社の内部統制システムの構築計画を策定すること。
(ⅳ) 会社の基本運営管理制度を制定すること。
(ⅴ) 会社の具体的な規則を制定すること。
(ⅵ) 副総経理および財務責任者の選任および解任を提議し、その他の管理担当役員(取締役会により任
命または解任する旨定められている者を除く。)の任命または解任を決定すること。
(ⅶ) 取締役会に出席すること。
(ⅷ) 取締役会により付与されたその他の権限。
取締役、監査役、総経理および高級管理職の職責
取締役、監査役、総経理または高級管理職が職責を履行するにあたり法律、行政法規または会社の定款に違反
し、その結果、会社に損害が生じた場合、会社に対して賠償責任を負う(中国会社法第149条)。
株主による直接の訴訟提起
取締役または高級管理職が法律、行政法規または会社の定款の規定に違反し、株主の利益に損害を与えた場合、
株主は、裁判所に訴訟を提起することができる(中国会社法第152条)。
株主代表訴訟
取締役または高級管理職が、会社の職務を執行するにあたり、法令または定款に違反し、会社に損害を与えた場
合、損害賠償責任を負わなければならず、連続して180日以上単独でまたは共同で会社の100分の1以上の株式を有
する株式有限会社の株主は、監査役会に対して、裁判所に訴訟を提起することを書面により請求することができ
る。監査役が、会社の職務を執行するにあたり、法律、行政法規または定款に違反し、会社に損害を与えた場合、
損害賠償責任を負わなければならず、上記の株主は、取締役会に対して、裁判所に訴訟を提起することを書面によ
り請求することができる。
監査役会または取締役会が、株主による上記の書面請求の後において、訴訟の提起を拒絶した場合、請求を受領
した日から30日以内に訴訟を提起しなかった場合、または、緊急事態であり、直ちに訴訟を提起しなければ、これ
により会社の利益に対し回復し難い損害を与えるおそれがある場合は、上記の株主は、会社の利益のため自己の名
義で、直接的に、裁判所に訴訟を提起することができる。
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第三者が会社の合法的権益を侵害し、会社に対して損害を与えた場合、上記の株主は、上記に従って裁判所に訴
訟を提起することができる(中国会社法第151条)。投資家保護機構は、会社の株式を保有する場合、会社の利益
のために自己の名義で裁判所に訴訟を提起することができ、持株比率および持株期間は上記の制限を受けない(中
国証券報第94条第3項)。
財務会計
会社は、法律、行政法規および国務院財政主管部門の規定に従って財務会計システムを構築しなければならな
い。また、各会計年度末において財務会計報告書を作成し、法令に従い会計事務所の監査を受けることを要する
(中国会社法第163条、同法第164条第1項)。
会社の財務報告書は、定時株主総会開催の20日前までに会社に備え置き、株主の閲覧に供されなければならな
い。株式を公開している会社は、その財務会計報告書を公告しなくてはならない(中国会社法第165条)。
各年の税引後利益の配当を行うにあたり、会社は、利益の10%を積み立て、法定準備金に組み入れなければなら
ない(ただし、当該準備金の累積額が会社の登録資本の50%以上に達している場合を除く。)(中国会社法第166
条第1項)。
会社の法定準備金が以前の年度の会社の損失を補填するに足りない場合、当年度の利益は、法定準備金を積み立
てる前に、損失を補填するために使用しなければならない(中国会社法第166条第2項)。
会社の税引後利益の中から準備金を積み立てた後、株主総会の決議を経て、税引後利益の中から任意準備金を積
み立てることができる(中国会社法第166条第3項)。
会社による損失の補填および法定準備金の積立て後の余剰利益は、株主の持株比率に応じて分配することができ
る(中国会社法第166条第4項)。
会社の資本準備金には、会社の発行株式の額面超過金および国務院財政主管部門が資本準備金とみなすべきこと
を定めているその他の金額が含まれる(中国会社法第167条)。
会社の準備金は、会社の損失を補填するため、会社の事業運営を拡大するため、または資本への組入れのために
用いることができる。ただし、資本準備金は、損失の填補のために用いることができない。法定準備金を資本に組
み入れる場合、残存する当該準備金は、組入れによる増加前における登録資本の25%を下回ってはならない(中国
会社法第168条)。
会計事務所の選任および退任
特別規定により、会社は、国の関連規定に合致し、独立している会計事務所を任用し、会社の年度報告の監査な
らびにその他の財務書類の再確認を求めなければならない。
会計事務所の任用期間は、会社の定時株主総会の終了時から次回の定時株主総会の終了時までの期間である。
会社が会計事務所を解任し、または不再任とする場合、会社は、特別規定に基づき、会計事務所に対して事前に
通知しなければならず、また、会計事務所は、株主総会において、株主に対し意見を述べることができる。会社に
よる会計事務所の選任、解任または不再任は、株主総会が決定し、CSRCに届け出るものとする。
利益配当
特別規定は、H株式の保有者に対して支払われる配当金およびその他の金員は、人民元により計算して宣言し、
かつ外貨により支払う旨を定める。必須条項に基づき、株主に対する配当金およびその他の支払うべき金員の支払
いは、受取代理人を介して行われる。
解散および清算
中国会社法に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散しなければならない(中国会社法第
180条)。
(ⅰ) 会社の定款に定められた経営期間が満了し、または会社の定款において定められた解散事由が発生
した場合
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(ⅱ) 株主総会が解散を決議した場合
(ⅲ) 合併または分割により解散する必要がある場合
(ⅳ) 法により営業許可証を剥奪され、閉鎖を命じられ、または取り消された場合
(ⅴ) 裁判所が中国会社法第182条の規定(少数株主による解散請求の規定)に基づき解散させた場合
会社の経営管理に重大な困難が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損害を与える場合であって、他の方法に
よりこれを解決することができないときは、会社の全株主の議決権の10%以上を有する株主は、裁判所に対し、会
社の解散を請求することができる(中国会社法第182条)。
株式の権利内容
A株式およびH株式は、会社の株式資本における普通株式である。A株式は中国(香港、マカオおよび台湾を除
く。)の法人もしくは自然人またはCSRCに認可されたQFIIの間でのみ引き受けられ、取引され、かつ、人民元にて
引き受けられ、取引される。H株式に関するすべての配当は人民元建てで宣言され、香港ドル建てで会社が支払
う。一方、A株式に関するすべての配当は人民元建てで会社が支払う。
上記に述べたとおり、株主への通知および財務報告書の送付、紛争解決、株主名簿の別分冊への株式の登録、株
式の譲渡方法ならびに配当受取の代理に関する委任等の面を除き、A株式とH株式はすべての点において同等の権
益を享受し、特に公表され、配当され、または支払われるすべての配当または割当てに関して同等の権益を有す
る。ただし、A株式の譲渡については、中国で随時発効する規定に従う。
株券の遺失
株主名簿に登録されているすべての株主、または株主名簿にその氏名もしくは名称を登録することを要求する者
は、株券を遺失した場合、会社に対し、当該株式につき新たな株券を発行するよう申請することができる。
A株式の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を申請する場合は、中国会社法第143条の規定に従って処理さ
れる。
国外上場外国株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を申請する場合は、国外上場外国株の株主名簿の正本
が存在する場所の法律、証券取引所規則またはその他の関連規定によって処理される。
中国証券法
中国証券法は1999年7月1日に施行され、2004年8月28日、2005年10月27日、2013年6月29日、2014年8月31日およ
び2019年12月28日に改正された。中国証券法は中国の証券市場を包括的に規制するものであり、とりわけ証券の発
行および取引、上場企業による買収ならびに証券取引所、証券会社および国務院の証券監督管理機関の義務および
責任に関する条文を有している。中国証券法は、海外で直接または間接的に株式を発行または上場するためには、
国務院の関連規定に合致しなければならないと規定している。
CSRCは中国における証券の監督および規制機関であり、証券取引の監督および規制のみならず、証券に関する政
策の制定、証券に関する法および規則の起草、証券市場、市場仲介者および市場参加者の監督ならびに中国企業に
よる国内および海外における証券の公募の監督および規制に関して責任を負う。
現在、海外で発行される株式(H株式を含む。)の発行および上場は、主に国務院およびCSRCが公布した一連の
法律および規則により規制されている。会社の株式の海外における上場については、特別規則を遵守しなければな
らない。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の 現行の有効な 定款の一部の規定を要約したものである。以下に含まれる情報は、要約の形を取っ
ているため、潜在的投資家にとって重要なすべての情報を含んでいない可能性がある。
当行は、中国において株式有限会社として設立された。定款は、当行の基幹文書の一部を構成する。
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当行の定款は、2010年4月21日に改正され、2010年4月26日にCBRCにより認可されており、当行の上場時にその効
力が生じた。上場後、当行の定款は、2010年9月2日に改正され、2010年10月13日にCBRCにより認可された。当行の
定款は、2012年10月29日に再度改正され、2012年12月31日にCBRCにより認可された。当行の定款は、2014年6月23
日に再度改正され、2014年8月14日にCBRCにより認可された。当行の定款は、2017年6月28日に再度改正され、2017
年11月8日にCBRCにより認可された。当行の定款は、中国銀行保険監督管理委員会が発行した「中国農業銀行股 份
有限公司の登録資本の変更の認可」(銀保監覆[2018]199号)に従い2018年9月25日に変更された。
(a) 種類株式
種類株主とは、異なる種類の株式を保有する株主である。
種類株主は、法律、行政法規および定款によって定められた権利を有し、義務を負う。
その他の種類株主のほか、国内上場株式および国外上場株式を保有する株主は、それぞれ異なる種類株主とみな
される。
(b) 取締役
取締役会
当行は、定款に従い、7名以上17名以下の取締役(執行取締役、非執行取締役を含み、非執行取締役には独立取
締役が含まれる。)により構成される取締役会を設置している。取締役会の構成員の正確な人数は、株主総会によ
り決定される。定款に従い、独立取締役は3名以上でなければならず、その資格要件は、監督当局の要求に沿った
ものでなければならない。執行取締役の数は、取締役会の構成員の総数の3分の1以下とする。取締役会会長および
副会長は、取締役の中から選任され、すべての取締役の過半数により選任または解任されるものとする。
取締役会は、株主総会に対して責任を負う機関であり、以下の機能を果たし、権限を行使する。
・ 株主総会の招集および株主総会への業務報告
・ 株主総会決議の実行
・ 発展戦略(三農業務発展戦略およびグリーン・クレジット戦略等を含む。)の決定
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 年度財務予算案および決算案の作成
・ 利益処分案および損失補填案の制定
・ 登録資本の増加案または減少案および財務再編の制定
・ 社債またはその他の有価証券の発行および上場計画等の資本補充計画の制定
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更に関する計画の制定
・ 自己普通株式取得案の制定
・ 基本管理制度および政策の制定、基本管理制度および政策の執行の監督
・ 当行の健全なリスク管理および内部統制基本管理制度の確立、当行の全面的なリスク管理報告およびリスク
資本分配案の審議承認、ならびにリスク管理の有効性の評価およびその改善
・ 定款、株主総会議事規則および取締役会議事規則の改正案ならびに会社管理制度の制定
・ 総裁によって提案された、総裁業務規則の審議および承認
・ 株主総会の授権に基づく、重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要な資産の
購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却ならびに重要な対外担保等の事項の審議承認
・ 総裁および取締役会秘書役の任命および解任
・ 総裁の指名に基づく副総裁およびその他の高級管理職(取締役会秘書役を除く。)の任命および解任
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・ 単独または共同で当行の議決権の10%以上の株式を保有する株主、取締役会会長、取締役の3分の1以上また
は独立取締役の半数以上(最低2名)の提案に基づく指名および報酬委員会の主席および委員の選任ならび
に指名および報酬委員会の指名に基づく取締役会のその他の専門委員会の主席(戦略計画および持続可能発
展委員会の主席は除く。)および委員の選任
・ 取締役の報酬事項の制定ならびに承認を得るための株主総会への提出
・ 高級管理職の報酬事項、成績審査事項および賞罰事項の決定
・ 内部の職能部門の設置、当行の第一級の国内支店および国外支店、直属支店ならびにその他の直轄機構、国
外機構の設置の決定または総裁に対するかかる決定の授権
・ コーポレート・ガバナンスの評価およびその改善
・ 株式インセンティブ・プランの策定
・ 情報開示事務の管理
・ 会計事務所の任用、解任および不再任に関する株主総会への提案
・ 関連取引の審議および承認または取締役会関連取引監視委員会に対するその承認の授権ならびに株主総会に
対する関連取引の状況および関連取引管理制度の実行状況に関する特定項目の報告
・ 取締役会の各専門委員会が提出した議題の審議および承認
・ すべての取締役がその任務遂行のために関連する十分な情報を適時に得ることを確保するための高級管理層
の業務報告の聴取、高級管理層の業務のチェック、高級管理層の管理職責の効果的な履行の監督かつ確保
・ 株主総会が授権する範囲内において、当行の発行済み優先株に関連する事項を決定する。関連する事項には
取得、転換、配当等の是非の決定を含むがこれらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により定められ、または株主総会により授権されたその他の職務およ
び権限
取締役会会長
取締役会会長は、以下の職務を行い、権限を行使するものとする。
・ 株主総会の主宰および取締役会を代表しての株主総会への報告
・ 取締役会の招集および取締役会の主宰
・ 取締役会決議の実行の監督および調査
・ 当行の株券、社債券およびその他の有価証券への署名
・ 当行の法律上の代表者が署名すべきその他の書類への署名
・ 甚大な自然災害等の不可抗力事由が発生した緊急の状況下における、当行の業務に対して法律および当行の
利益に合致した特別な処理を行う権限、ならびに取締役会および株主総会に対するすみやかな事後報告
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により与えられ、または取締役会により授権されたその他の職務およ
び権限
取締役会会長がその職務を行うことができないか、または行わない場合、副会長が会長を代理するものとし、副
会長がその職務を行うことができないか、または行わない場合、すべての取締役の半数以上によって選任された取
締役が副会長を代理するものとする。
( ⅰ) 株式の割当ておよび発行の権限
定款には、取締役、監査役および高級管理職に対して株式の割当ておよび発行の権限を与える規定は存在しな
い。
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当行の登録資本の増加に係るすべての提案は、株主総会の特別決議による承認を受けるために提出されなければ
ならない。かかる増加はすべて、関連主管機構の認可を前提とする。
( ⅱ) 当行またはその子会社の資産処分権限
固定資産の処分にあたり、取締役会が処分を予定する固定資産の見積額と、かかる処分の提案の前4ヶ月間に処
分された固定資産の総額との合計額が、株主総会で審議された直近の貸借対照表に記載された固定資産の額の33%
を超えるときは、取締役会は、当該処分につき株主総会の承認を得るまでは、当該固定資産の処分または処分の承
認を行ってはならない。
固定資産の処分には、資産に対する一部の権利および持分の移転を含むが、固定資産を担保に提供することを含
まない。
当行が固定資産の処分のために行った取引の有効性は、上記の規定の影響を受けない。
( ⅲ) 職務の喪失に関する補償または給付
当行は、株主総会の事前の承認を前提として、取締役および監査役との間で、報酬事項に関する書面による契約
に署名するものとする。報酬事項には、以下が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または高級管理職としての地位に対する報酬
・ 当行の銀行子会社の取締役、監査役または高級管理職としての地位に対する報酬
・ 当行およびその子会社の経営を支えるその他の職務に対する報酬
・ 取締役または監査役の地位の喪失または退職にあたっての報酬
取締役および監査役は、上記の契約に基づく場合を除き、当行に対していかなる訴訟も提起してはならず、上記
の事項に関して自らが受領すべき利益を主張してはならない。
( ⅳ) 取締役、監査役および高級管理職に対する貸出
当行は、直接的または間接的に、当行およびその親会社の取締役、監査役および高級管理職に対して貸出または
貸出の担保を提供してはならず、かかる者の関係者に対してもこれらを提供してはならない。
以下の場合、上記の禁止は適用されない。
・ 当行が、その子会社に対して貸出または貸出の担保を提供する場合
・ 当行が、株主総会で承認された雇用契約に従い、当行の取締役、監査役および高級管理職に対して、かかる
者による当行のための支払いまたはかかる者の職務の遂行により生じた費用の支払いを可能にするために、
貸出、貸出の担保またはその他の資金を提供する場合
・ 通常の取引条件により取締役、監査役および高級管理職ならびにかかる関係者に対する貸出または貸出の担
保を提供する場合
( ⅴ) 株式の購入に対する財務的援助
当行またはその子会社は、当行の株式の購入者または潜在的購入者に対して、その時期および方法を問わず、当
行の株式の購入または潜在的購入行為についていかなる財務的援助も提供してはならない。上記の当行の株式の購
入者には、当行の株式の購入により直接的または間接的に債務を負う者が含まれる。
当行またはその子会社は、上記の債務者が当行の株式の購入または購入の意図により負担する債務を軽減または
免除することを目的として、その時期および方法を問わず、いかなる財務的援助も提供してはならない。
以下の行為は、禁止されていない。
・ 当行が自らの利益のために誠実に行い、かつその主たる目的が当行の株式の購入でない場合、またはそれが
当行の全体的な計画の付随的な一部である場合の財務的援助
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・ 配当の形による当行の財産の合法的な分配
・ 株式の形による配当の分配
・ 定款に従った登録資本の減少、株式の取得および株式構造の構成等
・ 経営範囲内であり、かつ通常の業務の過程における、当行による貸出の提供(ただし、これにより当行の純
資産が減少しないこと、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助
が拠出されることを要する。)
・ 従業員持株制度に対する当行からの資金の提供(ただし、これにより当行の純資産が減少しないこと、また
はこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助が拠出されることを要す
る。)
上述の財務的援助は、以下の方法を含むが、これらに限定されない。
・ 贈与
・ 担保(債務者の債務の履行を担保するための、保証人による債務の負担または財産の提供を含む。)、補償
(当行の過失に起因する補償を除く。)および免責または権利の放棄
・ 貸出の提供または当行がその他の当事者に先立って債務を履行することとなる契約の締結、当該貸出および
契約の当事者の変更ならびに当該貸出および契約に係る権利の譲渡
・ 当行が履行不能であるか、もしくは純資産を有しない状況におけるその他一切の形態の当行による財務的援
助、または純資産を著しく減少させるような財務的援助
上記の義務は、契約への署名もしくは合意の締結に起因する義務者の義務、またはその他すべての方法でその財
務状況に変更を生じさせる義務者の義務(上記の契約もしくは合意が実行可能であるか否か、または当該義務を義
務者が単独で負うか他者と共同で負うかを問わない。)を含むものとする。
( ⅵ) 当行またはその子会社との契約上の利害関係の開示
当行の取締役、監査役および高級管理職が、直接的または間接的に、当行が署名し、または計画している契約、
取引または合意(当行と、その取締役、監査役および高級管理職との間の雇用契約を除く。)に関係する場合、そ
れらの者は、当該事項が一般に取締役会の承認を要するか否かを問わず、当該関係の内容および程度を取締役会に
報告しなければならない。
当該事項が、利害関係を有する取締役、監査役および高級管理職により取締役会に開示され、かつ、それらの者
を定足数に含めず、決議に参加させない取締役会において承認されない限り、当行は、相手方が当該取締役、監査
役および高級管理職の義務違反につき善意であった場合を除き、当該契約、取引または合意を取り消す権利を有す
る。
当行の取締役、監査役および高級管理職は、その関係者が特定の契約、取引または合意につき利害関係を有する
場合にも、利害関係人として扱われる。
( ⅶ) 報酬
取締役の報酬は、株主総会の事前の承認を受けることを要する。
( ⅷ) 辞任、任命および解任
取締役の指名および選任
当行の取締役には、執行取締役、非執行取締役を含み、非執行取締役には独立取締役が含まれる。
取締役の候補者は、取締役会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式総数の3%以上を保有する株主によ
り指名され、株主総会により選任される。
取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式総数の1%以上を保有する株主は、独立取締役
の候補者を指名することができ、かかる独立取締役は、株主総会により選任される。独立取締役の任期は、当行の
他の取締役の任期と同一とし、かつ、任期は累計で6年を超えてはならない。独立取締役は、2行を超える商業銀行
に同時に勤務してはならない。独立取締役就任のための資格要件は、国務院銀行業監督管理機構に提出され、その
審査を受けなければならない。
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監査役の指名および選任
当行の監査役には、株主代表監査役、社外監査役および従業員代表監査役が含まれる。当行の従業員代表監査
役、社外監査役の比率は、いずれも3分の1を下回ってはならない。
株主代表監査役の候補者は、監査役会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の3%以上を保有する株主
により指名され、当行の株主総会により選任される。
従業員代表監査役は、監査役会および労働組合により指名され、従業員により従業員代表大会等の民主的な手続
により選任、交代および解任される。
当行の独立監査役は、監査役会または単独もしくは共同で当行の総議決権の1%以上の株式を保有する株主によ
り指名され、株主総会により選任される。
取締役の解任および辞任
株主総会は、任期満了前においては、正当な理由なくしていかなる取締役も解任してはならない。ただし、関連
する法律および行政法規に違反しない場合においては、株主総会は、普通決議によって取締役をその任期中に解任
することができる(ただし、取締役による契約に基づく賠償の請求を妨げない。)。
取締役は、その任期満了前に辞任することができる。取締役が辞任しようとする場合、当該取締役は、取締役会
に書面による辞任届を提出する。取締役会は、その旨を2日以内に開示しなければならない。
取締役の任期満了時において新任の取締役を適時に選任することができないか、または取締役の辞任によって取
締役の数が定款が定める最低人数を下回ることとなる場合、当該取締役は、新たな取締役が補充選出または改選に
より選任され、就任するまでは、法律、行政法規および定款に従い、引続き自らの職務を行わなければならない。
取締役の辞任届は、補充選出された新しい取締役が、その辞任によって生じた欠員を補充してから発効できるもの
としなければならない。
上記の場合を除き、取締役の辞任は、その旨が取締役会に通知された時にその効力を生じる。独立取締役の辞任
は、定款に従う。
定款には、定年による取締役の退任の有無に関する規定は存在しない。
監査役の解任および辞任
いかなる監査役も、その任期満了前においては正当な理由なく解任されない。
監査役は、その任期満了前に辞任を申し出ることができる。辞任しようとする監査役は、監査役会に書面による
辞任届を提出する。取締役の辞任に関する規定は、監査役に対しても参照して適用される。
( ⅸ) 借入権限
定款は、以下の規定を除き、借入権限の行使方法について明確に定めておらず、かかる借入権限の変更方法につ
いても明確に定めていない。
・ 取締役会に対して、当行による社債またはその他の有価証券の発行および上場案を策定する権限を与える規
定
・ 社債およびその他の有価証券の発行および上場には、株主総会の特別決議による承認を要する旨を定める規
定
( ⅹ) 取締役会の議事手続
取締役会の決議は、すべての取締役の投票数の過半数の賛成により承認および可決される。ただし、以下の事項
は、すべての取締役の投票数の3分の2以上の賛成により可決され、またこの場合、書面による決議を行ってはなら
ない。
・ 年度財務予算案および決算案
・ リスク資本分配案、利益処分案および損失補填案
・ 登録資本の増加案または減少案、財務再建案
・ 社債券またはその他の有価証券の発行および上場案等の資本補充案
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・ 合併、分割、解散、清算および会社形態の変更案
・ 自己普通株式取得案
・ 定款の変更案
・ 株主総会の授権の範囲内における、重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要
な資産の購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却ならびに重要な対外担保等に関する事項の審議承
認
・ 総裁、副総裁、取締役会秘書およびその他の高級管理職の選任または解任、高級管理職の報酬事項、人事考
課事項および賞罰事項の決定
・ 取締役会の各専門委員会の主席(戦略計画および持続可能発展委員会の主席を除く。)および委員の選任
・ 会計事務所の任用、解任または不再任に関する株主総会への提案
・ 株主総会が授権する範囲内における、当行の発行済み優先株に関連する事項の決定。関連する事項には取
得、転換、配当等の是非の決定を含むがこれらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則および定款の規定により、または全取締役の過半数が当行に対して重大な影響を
与えると認めた、3分の2以上の取締役の賛成による可決を必要とするその他の事項
(c) 基幹文書の変更
当行は、法律、行政法規および定款の規定に従い、その定款を変更することができる。当行は、以下のいずれか
の事由が発生した場合、定款を変更する。
・ 定款のいずれかの規定が、その時々における改正後の中国会社法ならびにその他の関連する法律および行政
法規に抵触することとなった場合
・ 当行の状況の変化により、定款に定める条項と合致しなくなった場合
・ 定款変更の決議が株主総会で可決された場合
関連主管機構の承認を要する定款変更はすべて、承認のために関連主管機構に申請するものとする。
登記を要する定款変更については、当行は、関連する法律に従いかかる変更を登記する。
(d) 既存の株式または種類株式の権利の変更
当行による特定の種類株主の権利の変更または廃止は、当該変更または廃止が株主総会の特別決議および影響を
受ける当該種類株主が定款に従って招集した種類株主総会の決議によって承認された後にのみ、これを行うことが
できる。
以下の場合、種類株主の権利の変更または廃止とみなされる。
・ 当該種類株式の数が増加もしくは減少した場合、または当該種類株式と同等かもしくはそれより多くの議決
権、配当受領権もしくはその他の特別な権利を有する種類株式の数が増加もしくは減少した場合
・ 当該種類株式の全部もしくは一部が他の種類株式に変更された場合、他の種類株式の全部もしくは一部が当
該種類株式に転換された場合、またはかかる変更の権利が与えられた場合
・ 当該種類株式に付された、未払配当金または累積配当金に対する権利が廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、当行の清算の過程における配当優先権または財産分配優先権が縮小または廃止さ
れた場合
・ 当該種類株式に付された、株式転換権、オプション、議決権、譲渡権、株式発行における先買権または当行
の有価証券の取得権が追加、廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、特定の通貨で当行からの支払いを受領する権利が廃止または縮小された場合
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・ 当該種類株式と同等かまたはそれより多くの議決権、配当受領権またはその他の特別な権利を有する新たな
種類株式が創設された場合
・ 当該種類株式の譲渡または所有を制限し、または制限の強化がなされた場合
・ 当該種類株式または他の種類株式の引受権、またはそれらへの転換権が発行された場合
・ 他の種類株式の権利および特別な権利が拡大された場合
・ その過程において、異なる種類株主に異なる程度の責任を負わせることとなる当行の再編が行われた場合
・ 当行の定款で規定された規定が変更または廃止された場合
利害関係を有する株主は、種類株主総会において議決権を行使することができない。利害関係を有する株主と
は、以下の意味を有する。
・ 当行が、定款に従い、すべての株主に対して等しく持株数に応じた取得の申込みを行った場合、または証券
取引所の公開取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」とは、定款に定義する支配株主をい
う。
・ 当行が、定款に従い、証券取引所外の相対取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」とは、
当該取引に関係する株主をいう。
・ 当行の再編計画においては、「利害関係を有する株主」とは、同一の種類株式のその他の株主よりも軽い責
任を負う株主、または同一の種類株式のその他の株主とは異なる利害関係を有する株主をいう。
種類株主総会の決議は、当該種類株主総会の出席株主が保有する議決権付株式の3分の2以上の賛成によってのみ
可決される。
以下の場合、種類株主の議決権に関する特別手続は適用されない。
・ 当行が、株主総会の特別決議による承認後、12ヶ月ごとに個別または同時に国内上場株式および国外上場株
式を発行する場合であって、発行される国内上場株式および国外上場株式が、発行済みの同種の株式の20%
を超えない場合
・ 当行の設立過程における国内上場株式および国外上場株式の発行計画が、国務院証券監督管理機構の認可日
から15ヶ月以内に完了する場合
・ 当行の発起人の保有株式が、国務院、国務院証券監督管理機構または国務院の授権された証券審査認可機構
の認可を得て、国外上場株式に転換される場合
(e) 資本の額の変更
登録資本の増加
当行は、事業および事業の発展のために必要がある場合、関連する法律および行政法規の規定に従い、株主総会
の決議および関連主管機構の認可を条件として、以下の方法でその登録資本を増加させることができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株式の募集
・ 既存の株主(優先株主は含まない。)に対する新株式の割当て
・ 資本準備金の組入れによる株式資本の増加
・ 関連主管機構または法律および行政法規により認められるその他の方法
新株式の発行による当行の増資は、定款に従って承認された後、関連する法律および行政法規の定める手続に
従って行う。
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登録資本の減少
当行は、定款の規定に従い、その登録資本を減少させることができる。
当行は、登録資本を減少させる場合、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない。
当行は、登録資本の減少に係る決議の可決後10日以内に、債権者に対してその旨を通知し、30日以内に、当該決
議の公告を新聞に3回以上掲載するものとする。債権者は、書面による通知の受領から30日以内に、または書面に
よる通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から90日以内に、当行に対して、その債務の全額の支払
いを求めるか、または返済のための相当の担保の提供を求めることができる。
当行の減資後の登録資本の額は、法定の最低限度額を下回ってはならない。
(f) 過半数の賛成を要する特別決議
株主総会の決議は、(ⅰ)普通決議および(ⅱ)特別決議の2種類に分類される。
株主総会の普通決議は、当該総会の議決権を有する出席株主(その代理人を含む。)が有する議決権付株式の過
半数の賛成により可決される。
株主総会の特別決議は、当該総会の議決権を有する出席株主(その代理人を含む。)が有する議決権付株式の3
分の2以上の賛成により可決される。
以下の事項は、株主総会の特別決議によって可決されるものとする。
・ 当行の登録資本の増加または減少
・ 社債またはその他の有価証券の発行および上場
・ 当行の合併、分割、解散、清算および会社形態の変更等
・ 自己普通株式の取得
・ 定款の変更
・ 株式インセンティブ・プランの承認
・ 当行の1年以内における重要な資産の購入または売却あるいは金額が当行の資産総額の30%を超える担保提
供に関する事項の審議および承認
・ 重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な投資、重要な資産の減価償却および前項の規定を除
く重要な資産の購入、重要な資産の処分ならびに重要な対外担保等に関する事項の審議および承認、または
取締役会に対するそれらの承認の授権
・ 利益配当政策の変更
・ 当行の発行済みの優先株に関連する事項を決定すること、または決定に関する権限を取締役会へ授権するこ
と。関連する事項には取得、転換、配当等の是非に関する決定も含まれるが、これらに限られない。
・ 株主総会の普通決議において、当行にとって重大な影響を及ぼし、特別決議による可決を要すると判断され
たその他の事項
・ 法律、行政法規、部門規則または定款により、特別決議による可決を要すると定められたその他の事項
上記の特別決議による承認を要する事項を除き、株主総会による可決が必要なその他の事項は普通決議によって
承認される。
(g) 議決権
株主(その代理人を含む。)は、株主総会での投票にあたり、1普通株式につき1票の議決権を有し、優先株式は
本定款の第76条の規定に基づき行使される。自らが保有する議決権付株式の数に応じてその議決権を行使する。
当行が保有する株式については、議決権はなく、当該株式は、株主総会の出席株主が代表する議決権付株式に含
まれない。
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関連する株主総会の手続および行政事項の議案につき、議長が挙手方式により決議を行うことができる場合を除
き、株主総会は記名方式の投票により決議を行う。
書面投票の場合、2票以上の議決権を有する株主(その代理人を含む。)は、そのすべてを賛成票もしくは反対
票または棄権として統一して行使することを要しない。
(h) 定時株主総会
株主総会には、定時株主総会および臨時株主総会の2種類がある。株主総会は、通常、取締役会によって招集さ
れる。
定時株主総会は、年に1回、各会計年度終了後6ヶ月以内に開催しなければならない。特別な理由により株主総会
を延期しなければならない場合、適時にかつ理由を示して、国務院銀行業監督管理機構にその旨を報告する。
臨時株主総会は、以下のいずれかの事由が発生した日から2ヶ月以内に招集される。
・ 取締役の数が、法定の定数、定款が定める最低人数、または株主総会が決定した取締役会の人数の3分の2を
下回った場合
・ 当行の未填補の損失が、当行の払込済株式資本総額の3分の1に達した場合
・ 単独または共同で当行の議決権付株式の10%以上を保有する株主が、株主総会の招集を書面により要求した
場合。この場合、前述の持株数は、株主が書面により要求を提出した日の持株数を基準とする。
・ 取締役会が必要と判断した場合
・ 監査役会がその開催を提案した場合
・ 法律、行政法規、部門規則および定款に定めるその他の場合
(i) 会計および監査
当行は、法律、行政法規および国務院財務主管部門が策定した中国の会計基準の規定に従って、その財務会計シ
ステムを構築する。
取締役会は、各定時株主総会において、関連する法律、行政法規および部門規則の定めに従い当行が作成した財
務会計報告書を、株主に提出する。
当行は、中国の会計基準および関連する法律や規則だけでなく、国際会計基準または国外上場地の会計基準に
従ってその財務会計書類を作成するものとする。2種類の会計基準に従って作成された財務書類に重要な相違があ
る場合、かかる相違を財務会計書類の注記に明記する。当行は、関連する会計年度の税引後利益の配分にあたり、
上記の2種類の財務書類のうち少ない方の税引後利益を採用する。
当行は、その財務報告書を各会計年度に2回、すなわち、会計年度の最初の6ヶ月間の終了後60日以内に中間財務
報告書を、会計年度の終了後120日以内に年度財務報告書を、それぞれ公表する。当行の株式上場地の証券監督管
理機構のその他の規則は、これに優先する。
(j) 株主総会招集通知およびそれに関する手続
当行が株主総会を招集する場合、取締役会は、総会の45日前までに書面で通知しなければならない。株主総会へ
の出席を予定する株主は、当該総会の招集日から20日以上前に、当行に対して書面による出席の回答を送付しなけ
ればならない。
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、議決権付株式の数を計算するものとす
る。当行は、当該総会への出席を予定する株主の保有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総数の半数以
上に達しない場合、当該総会の議案、場所および日時の公告という形で、5日以内に再度株主への通知を行うもの
とする。当行は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を招集することができる。株主総会招集通知は、以下
の条件を充たさなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の場所、時間および総会の期限を明記していること。
・ 総会で審議される議題および議案の説明が記載されていること。
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・ 出席する権利および議決権を有する株主が、株主総会に出席する権利、必要に応じて1名以上の代理人(当
行の株主であることを要しない。)に総会への出席および議決を委任する権利を有している旨を、明確に記
載していること。
・ 株主が議案について合理的な判断をするのに必要な資料および説明を提供していること。かかる資料および
説明には、主として、提案された取引に関する具体的な条件および契約(もしあれば)ならびに当行が合
併、株式の取得、株式構造の再編またはその他の形による組織再編を提案するときは、その理由および状況
に関する真摯な説明を含むが、これらに限定されない。
・ 取締役、監査役およびその他の高級管理職が議案について重大な利害関係を有する場合は、当該利害の性質
および範囲を明らかにしていること。さらに、株主である取締役、監査役およびその他の高級管理職に対し
て議案が及ぼす影響が、同一の種類株式のその他の株主に対して及ぼす影響と異なる場合は、当該相違につ
いて説明していること。
・ 総会での可決が提案されているすべての特別決議案の全文を記載していること。
・ 総会のための委任状の到達期限および送付先を定めていること。
・ 株主総会への出席を認められる株主の基準日を定めていること。
・ 総会に関する常設の連絡担当者の氏名および電話番号を記載していること。
・ 株主総会が、インターネットまたはその他の方法による場合は、インターネットまたはその他の方法による
投票の時間および手続を明確に記載していること。
(k) 株式譲渡
法律、行政法規、部門規則および当行の株式上場地の証券監督管理機構の規則に別段の定めがない限り、当行の
株式は、いかなる留置権も付されずに法律に従いこれを譲渡することができる。当行の株式を譲渡する場合、譲渡
人は、当行が委託した株式登記機構に登記手続を委託しなければならない。
香港証券取引所に上場された全額払込済みの国外上場株式は、定款に従って自由にこれを譲渡することができ
る。
ただし、取締役会は、定款に定める条件が充たされている場合を除き、理由を示すことなく譲渡文書の承認を拒
否することができる。
香港証券取引所に上場された国外上場株式を譲渡するすべての場合において、一般的な様式もしくは通常の様式
または取締役会が容認する様式の書面による譲渡文書を用いるものとする。書面による譲渡文書には、署名または
有効な社印を押印することができる(譲渡人または譲受人が会社である場合)。株主が、SFOが定義する公認の決
済機関またはその代理人である場合、書面による譲渡文書には、機械の印刷による記名を付すことができる。
当行は、自己株式を、質権の目的物として受け入れてはならない。
(l) 当行の自己株式取得権限
当行は、以下の場合、法律、行政法規、部門規則および定款の規定に従い、その発行済みの普通株式を取得する
ことができる。
・ 当行の登録資本を減少させるために株式を消却する場合
・ 当行の株式を保有する他社と合併する場合
・ 当行の従業員に対して、ストック・オプションを付与する場合
・ 株主総会で可決された当行の合併および分割に関する決議に反対する株主から、当行の株式の買取りを求め
られた場合
・ 法律、行政法規および部門規則ならびに当行の株式上場地の証券の監督管理機構により認められるその他の
場合
1番目から3番目の事情で株式を取得する場合、当行は、事前に株主総会の承認を得なければならない。1番目の
事情で株式を取得する場合、当行は、取得の日から10日以内に当該株式を消却しなければならない。2番目および4
番目の事情で株式を取得する場合、当行は、6ヶ月以内に当該株式を譲渡または消却しなければならない。
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当行が3番目の事情で取得する株式は、当行の発行済株式総数の5%を超えないものとする。取得の資金は、当行
の税引後利益の中から支払うものとする。取得された株式は、1年以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は、関連主管機構の認可を得た後、以下のいずれかの方法によってその株式を取得することができる。
・ 証券取引所での公開取引による取得
・ すべての当該種類株主に対する同様の比率による取得の申込み
・ 証券取引所外の相対取引による取得
・ 法律、行政法規、部門規則または関連主管機構により認められるその他の方法
(m) 当行子会社の株式保有権限
定款には、当行の子会社による当行株式の保有を制限する規定は存在しない。
(n) 配当および配分のその他の方法
当行の事業年度における税引後利益は、以下の優先順位に従って配分される。
(ⅰ) 前年度の損失の補填
(ⅱ) そのうち10%の法定準備金への積立て
(ⅲ) 一般準備金の積立て
(ⅳ) 優先株式の配当金の支払い
(ⅴ) 任意準備金の積立て
(ⅵ) 普通株式の配当金の支払い
当行の法定準備金の累積額がその登録資本の50%に達したか、または50%を超えた場合、それ以上の積立ては要
求されない。株主総会は、法定準備金の積立て、一般準備金の積立てを行い、優先株式の配当金を支払った後に、
任意準備金を積み立てるか否かを決定する。当行は、損失の補填および法定準備金の積立ておよび一般準備金の積
立ての前においては、あらゆる株主に対していかなる利益の配分も行ってはならない。
当行は、現金、株券または現金と株券を互いに合わせる方式により配当を行うことができる。
当行は、国外上場株式の株主に代わって支払いを受領する代理人を任命する。代理人は、関係株主に代わって、
国外上場株式に対する配当および当行によるその他の支払いを受領する。
当行が任命する代理人は、法律または上場地の証券取引所の関連規定の条件を充たす者でなければならない。
当行が香港証券取引所の国外上場株式の株主のために任命する代理人は、香港の受託者条例に基づいて登録され
た信託会社とする。
特殊な状況を除き、当年度において利益を上げかつ累計未分配利益の値がプラスである場合、当行は、現金方式
により配当金を配当する。
当行が毎年現金方式により普通株主へ分配する利益は、当該会計年度のグループ親会社の普通株主に帰属する純
利益の10%を下回らない。戦争、自然災害などの不可抗力が生じた場合、または会社外部の経営環境が変化し、か
つ会社の生産経営に重大な影響を及ぼした場合、または会社自身の経営状況に比較的大きな変化が生じた場合は、
会社は利益処分政策を調整することができる。利益処分政策を調整する場合、取締役会は本議題につき説明し、調
整理由を詳細に説明し、かつ独立取締役の審議を経てから株主総会に提出し、承認を得なければならない。
特殊な状況とは、国家の法律法規により規定されている利益配当が禁止される状況を指し、一般準備金、資本充
足レベルが監督管理要求に達していない状態を含むが、これに限られない。
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取締役会が、当行の株価と資本金規模が不釣合いであると認める場合、または取締役会が必要であると認める場
合、取締役会は、上述の現金による配当金分配の基礎を満たした上で、株券による配当金分配案を提出し株主総会
にて審議承認してから実施することができる。
当行は、前会計年度において利益を上げたが当行の取締役会が前会計年度終了後も現金利益配当案を提出してい
ないという場合は、定期報告において未配当の原因、当行に留保されている配当に用いていない資金の用途を詳細
に説明しなければならず、独立取締役はこれに対し、独立した意見を述べなければならない。
(o) 代理人
株主総会への出席および株主総会での議決権の行使を認められるすべての株主は、自らを代理して出席し、議決
権を行使する1名以上の者(株主であることを要しない。)を、その代理人として任命する権利を有する。
株主は、書面により代理人への委任をなすものとし、委任状には、株主または株主が書面により授権した代理人
が署名するものとする。株主が法人である場合、委任状には、当該法人の印鑑を押印するか、またはその法律上の
代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人が署名する。
株主が株主総会への出席を代理人に委任するために発行する委任状は、以下の内容を含む。
・ 代理人の氏名
・ 代理人により代理される株式数および株式の種類
・ 議決権の有無
・ 株主総会の各議案についての指示(各決議についての株主の賛成、反対または投票の棄権の意思を示すも
の)
・ 委任状の発行日およびその有効期間
・ 株主または書面により授権した代理人の署名または押印。なお、株主が法人である場合、委任状には、当該
法人の印鑑を押印するか、またはその法律上の代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人
が署名する。
・ 委任状には、株主の具体的な指示がない場合、その代理人が自らの意思により議決権を行使できるか否かを
明記しなければならない。委任状に明記されておらず、株主が具体的な指示をしていない事項については、
その代理人が自らの意思により議決権を行使できるとみなされ、株主はその議決権の行使に対して相応の責
任を負う。
株主が投票前に死亡するか、行為能力を失うか、もしくは委任状もしくは署名済みの授権書類を取り消すか、ま
たは関連する株式が投票前に譲渡された場合、委任状の条項に従ってなされた投票は、当行が当該総会の開始前に
かかる旨の書面による通知を受領しない限り、有効とする。
(p) 株式に関する請求および株式の失権
当行は、何人からの請求もなされなかった配当については、中国の関連する法律、行政法規および部門規則の遵
守を条件として、支払いを拒絶する権利を行使することができるが、かかる権利の行使は、適用される期間の満了
後に限られる。
配当通知書が2回連続して換金されなかった場合、または1回目に当該配当通知書が配達できず返送されてきた場
合、当行は、国外上場株式の保有者への配当通知書の郵送を終了させる権利を有する。
当行は、以下の条件が充たされた場合、所在が確認できない国外上場株式の株主が保有する株式を取締役会が適
当と判断した方法によって売却する権利を有する。
・ 当行が、当該株式に対して12年以内に3回以上配当を行い、かつ、当該期間中に何人からも当該配当の請求
がなされないこと。
・ 当行が、12年の期間終了後に、当行の株式上場地の1紙以上の新聞に、株式売却の意図を記載した公告を掲
載し、かつ、当行の株式上場地の証券監督管理機構への通知を行うこと。
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(q) 株主名簿の閲覧
当行の株主は、株主名簿の全部を無料で閲覧し、合理的な費用でそれを複写する権利を有する。
(r) 株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、当該総会への出席を予定する株主が有す
る議決権付株式の数を計算するものとする。総会は、当該総会への出席を予定する株主が保有する議決権付株式の
数が、当行の議決権付株式総数の半数以上に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされ
ない場合、当行は、当該総会の議案、場所および日時の公告という形で、5日以内に再度株主への通知を行う。当
行は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を開催することができる。
当行は、総会への出席を予定する株主が代表する議決権付株式の数が、当該総会における同種の議決権付株式総
数の2分の1以上に達した場合に、種類株主総会を開催することができる。かかる条件が充たされない場合、当行
は、5日以内に、当該総会の議案、日時および場所を公告によって再度株主に通知し、その後に種類株主総会を開
催することができる。
(s) 不正行為または抑圧に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行およびその他の株主に対して忠実義務を負う。支配株主は、投資家としての自らの権利
の行使にあたり、法律、行政法規、部門規則および定款を厳守しなければならず、また、不正な利益を得るために
自らの地位を濫用してはならず、当行またはその他の株主の法律上の権利および利益を損なってはならない。
支配株主は、それが法律、行政法規、または当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連する規則に基づく義務
である場合を除き、株主としての権利の行使にあたり、以下の事由に関して、議決権の行使により株主の全部また
は一部の利益を損なうような決定をしてはならない。
・ 当行の最大の利益のために誠実に行為する取締役および監査役の責任を免除すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、あらゆる形で当行の財産(当行にとって有利な
機会を含むが、これに限定されない。)を剥奪するのを承認すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、他の株主の個々の権利および利益(配当受領権
および議決権を含むがこれらに限定されない。)を剥奪するのを承認すること(ただし、定款に従って承認
のために株主総会に提出された当行の組織再編を除く。)。
当行の支配株主は、当行の意思決定ならびに法律に従って行われる経営活動および営業活動を直接的または間接
的に妨げてはならず、当行およびその他の株主の権利および利益を損なってはならない。
「支配株主」とは、以下の条件のいずれかを充たす者をいう。
・ 単独または共同で、取締役の2分の1以上を選任する権利を有していること。
・ 単独または共同で、当行の議決権の30%以上を行使できるか、もしくは行使を支配できるか、または当行の
議決権の30%以上を支配することができること。
・ 単独または共同で、当行の発行済みの議決権付き株式の30%以上を保有していること。
・ 単独または共同で、その他の方法により当行を事実上支配していること。
上記の「共同」とは、2名または2名以上の者が合意(口頭または書面を問わない。)、提携、関連者関係等の適
法な手段を通じて当行の株式に対する支配率を拡大し、またはその当行に対する支配的地位を強化し、当行の議決
権行使の際において同一の意思表示(議案の共同提出、取締役の共同指名、投票意向が明記されていない議決権の
委託行使等を含む。但し、投票代行権の公開募集を除く。)を行う行為をいう。
(t) 清算手続
当行は、以下の場合に、法律に従って解散する。
・ 株主総会においてその旨の決議があった場合
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・ 当行の合併または分割の結果として必要な場合
・ 当行の営業許可証が停止されるか、または終了もしくは無効を命じられた場合
・ 当行の業務および経営に重大な困難があり、当行の存続が株主利益を著しく損なうおそれがあり、かつ他
の方法による問題の解決が不可能である場合
当行の解散は、認可のために国務院銀行業監督管理機構に報告する。
取締役会は、当行の清算(当行の破産宣告の結果としての清算を除く。)を決定する場合、当行の状況を包括的
に調査した結果、当行が清算開始後12ヶ月以内にすべての債務を弁済することができると判断した旨を、かかる目
的のために招集される株主総会の招集通知に記載する。
当行の取締役会の権限および機能は、株主総会 に おける清算の決議と同時に終了する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、同委員会の収支、当行の事業および清算の進捗状況を年に1回以上株主
総会に報告し、清算終了時に株主総会に対して最終報告を行う。
清算委員会は、その成立後10日以内に、債権者に対して成立を通知し、60日以内に、成立の公告を新聞に3回以
上掲載する。
債権者は、通知を受領した日から30日以内に、または通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から
45日以内に、清算委員会に対して自らの債権を届け出る。
債権者は、自らの債権の届出にあたり、当該債権に関連する事項を説明し、かつ、その証拠資料を提出しなけれ
ばならない。清算委員会は、債権を記録する。
清算委員会は、債権届出期間中においては、債権者に対していかなる債務の弁済もしてはならない。
(u) 当行の株主にとって重要なその他の規定
株主総会の機能および権限
株主総会は、以下の機能を果たし、権限を行使することを認められた機関である。
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 取締役の選任、交替および解任ならびに取締役の報酬の決定
・ 独立監査役および株主代表監査役の選任、交替および解任ならびに監査役の報酬の決定
・ 取締役会の報告の審議および承認
・ 監査役会の報告の審議および承認
・ 年度財務予算案および決算案の審議および承認
・ 利益処分案および損失補填案の審議および承認
・ 登録資本の増加または減少に関する決議
・ 社債券およびその他の有価証券の発行ならびに上場に関する決議
・ 当行の合併、分割、解散、清算または会社形態の変更に関する決議
・ 当行の普通株式の取得に関する決議
・ 定款ならびに株主総会議事規則、取締役会議事規則および監査役会議事規則の変更の承認
・ 会計事務所の任用、解任または不再任の決定
・ 当行の1年以内における重要な資産の購入または売却あるいは金額が当行の資産総額の30%を超える担保提
供に関する事項の審議および承認
・ 重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要な資産の減価償却および前項の規定
を除く重要な資産の購入ならびに重要な対外担保の提供等の事項の審議および承認、または取締役会に対す
るそれらの授権
・ 募集資金の使途の変更の審議および承認
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・ 株式インセンティブ・プランの審議および承認
・ 単独または共同で議決権の3%以上を保有する株主の提案の審議および承認
・ 法律、行政法規、部門規則、当行の株 式 上場地の証券監督管理機構および定款において、株主総会での審議
および承認が必要と定められた関連取引の審議および承認
・ 当行の発行済みの優先株に関連する事項を決定すること、またはこれらの決定に関し取締役会へ授権するこ
と。関連する事項には取得、転換、配当等の是非に関する決定も含まれるが、これらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則、当行の株 式 上場地の証券監督管理機構および定款において、株主総会での審議
および承認が必要と定められたその他の事項の審議および承認
株主に対する貸出
株主に与えた当行の与信の条件は、その他の顧客に対する同種類の与信の条件より有利であってはならない。
同一の議決権を有する株主の当行での借入残高は、当行の純資産額の10%を超えてはならない。
当行の株主、特に主要株主は、信用供与の期限が過ぎている間は、議決権を行使できず、その保有する株式数
は、株主総会に出席している議決権付き株式総数に算入されない。かかる株主が指名した取締役は、取締役会会議
において議決権を行使してはならない。当行は、当該株主が受け取るべき配当を当行からの借入の返済に優先的に
充当する権利があり、当行の清算時には、当該株主に分配する財産を、当行からの借入の返済に優先的に充当しな
ければならない。
取締役の株式資格
取締役は、自然人であるものとし、また、当行の株式を保有することを要しない。
取締役会委員会
取締役会の下には、戦略計画および持続可能発展委員会、三農金融および普恵金融発展委員会、監査およびコン
プライアンス委員会、指名および報酬委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会、関連取引監視委員会、米
(1)
国地域機関リスク管理委員会が設置される 。取締役会は、必要に応じて随時、その他の委員会を設置し、既存
の委員会を調整することができる。取締役会各委員会は、取締役会に対して説明責任を負い、取締役会の授権に基
づき、取締役会に専門的意見を提供し、専門的意見を要する事項に関して決定を下す。
各委員会は、3名以上の取締役により構成される。非執行独立取締役は、監査およびコンプライアンス委員会、
指名および報酬委員会ならびに関連取引監視委員会の過半数を占め、かつ当該委員会の主席を務める。
(1) 2020年12月25日、当行の取締役会は「取締役会専門委員会設置の調整」に関する議案を審議・可決し、関連取引監視委員
会(従前はリスク管理/消費者権利保護委員会の下に設置されていた委員会)を単独で設置した。一部の専門委員会の名
称について、「「三農」金融/普恵金融発展委員会」を「「三農」金融および普恵金融発展委員会」に改称し、「監査お
よびコンプライアンス委員会(審 計 及合規管理委員会 )」を「監査およびコンプライアンス委員会(審 計 与 合規管理委員
会 )」に改称し、「リスク管理/消費者権利保護委員会」を「リスク管理および消費者権利保護委員会」に改称し、「戦
略計画委員会」を「戦略計画および持続可能発展委員会」に改称し、「当行の持続可能な発展戦略および目標の策定なら
びに持続可能な発展に関連するリスクおよび戦略実施状況の定期的な評価」の職務を追加した。詳細については、当行の
上海証券取引所および香港証券取引所のウェブサイトに公表されている公告を参照のこと。
戦略計画委員会
戦略計画および持続可能発展委員会は、以下の職務を行う。
・ 発展戦略のための全体的計画および個別計画の制定ならびにそれらに関する取締役会への提案
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・ 国内および国外の金融情勢および市場の変化に照らした、当行の発展戦略計画およびその実行に影響を及ぼ
す可能性のある要因および当行の全体的な発展状況の評価ならびに取締役会に対する発展戦略計画の調整お
よび提案
・ 経営計画、投資計画および財務計画の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案。当行の経営計画およ
び投資計画の実行状況の監督、調査
・ 高級管理層が提示する年度財務予算案および決算案の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 法人の設立ならびに合併および買収に関する計画の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 重要な対外投資、重要な資産の購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却および重要な対外担保等に
関する事項の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 戦略的資本運用ならびに資産および負債管理の目標の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 本店内部の職能部門、第一級の国内支店および国外支店、本店の直属支店およびその他の機構ならびに国外
における機構の設立および調整の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 財務報告、リスク管理および内部統制等が当行のコーポレート・ガバナンスの基準に合致するよう保証する
ため、当行のコーポレート・ガバナンスが健全に行われているかどうかの審査および評価
・ 当行の持続可能な発展戦略および目標の策定ならびに持続可能な発展に関連するリスクおよび戦略実施状況
の定期的な評価
・ 法律、行政法規および部門規則および当行の株 式 上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに
取締役会により授権された機能
三農金融 および 普恵金融発展委員会
三農金融および普恵金融発展委員会は、以下の職務を行う。
・ 当行の全体的な戦略発展計画に沿った、三農業務の戦略発展計画の審議およびそれに関する取締役会への提
案
・ 三農に関する国の方針ならびに三農の経済および金融市場の動向に沿った、当行の三農業務の開発に影響を
及ぼす重要な要因の評価ならびに取締役会に対する三農業務の戦略発展計画の修正の速やかな提案
・ 三農業務に関する当行の方針および基本管理制度の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行のリスク管理戦略計画に沿った、当行の三農業務のリスク戦略計画の審議、三農業務に関するリスク管
理および内部統制状況の評価ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行の三農業務の戦略計画、方針および基本管理制度の実行の監視、三農に関するサービスの効果の評価な
らびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行の経営計画に沿った、三農業務計画の審議およびそれに関する取締役会への提案
・ 普恵金融事業の発展計画の策定、当行の普恵金融政策、基本的管理制度、年間事業計画ならびにリスク戦略
計画の審議
・ 当行の普恵金融に関する各戦略、政策、制度の確実な実施の監督、評価を行った後の取締役会への意見の提
出
・ 三農業務および普恵金融の関連事項ならびに取締役会が授権したその他の事項の審議
監査およびコンプライアンス委員会
監査およびコンプライアンス委員会は、以下の職務を行う。
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・ 当行の内部統制管理制度の審議、当行の内部統制の効果的な実施および内部統制の自己評価の監督ならびに
当行の中核的事業活動および主要な事業ならびにそれらの法令遵守状況の検討および評価
・ 当行の重要な財務会計方針およびその実行の審査ならびに当行の財務運営の監督
・ 当行の監査基本管理制度、規則、中長期的監査企画および年度業務計画の審議ならびにそれらに関する取締
役会への提案。当行の監査基本管理制度、規則、企画および計画ならびにその実施の監督
・ 当行の内部監査制度設置計画の審議およびそれに関する取締役会への提案
・ 内部監査の独立性を確保するための、内部監査部門の年度予算の審議および承認、または取締役会の授権に
基づくその審査および承認
・ 内部監査業務の監督および評価、当行の内部監査制度およびその実施の監督
・ 会計事務所の任用または解任の提案および承認のための取締役会への報告、会計事務所が考案した年度監査
計画、監査範囲および重要な監査規則の監督および評価、監査を経た当行の財務会計報告書に関する情報の
真実性、完全性および正確性につき判断する報告の作成および承認のための取締役会へのそれらの提出
・ 当行の内部監査部門と会計事務所との間の意思疎通の促進
・ 当行の事件予防業務の全体方針の審議、高級管理層の関連責務および権能を明確化
・ 当行の事件予防業務の審査・監督、関連作業報告書の審議、事件予防の実行の効果の査定・評価、事件予防
管理体制の構築の促進
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株 式 上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
指名および報酬委員会
指名および報酬委員会は、以下の職務を行う。
・ 取締役、取締役会の各専門委員会の主席および委員ならびに高級管理職の選任の基準および手続の制定なら
びに承認のための、取締役会への手続案および基準案の提出
・ 取締役、総裁、取締役会秘書役、総裁が指名した副総裁およびその他の高級管理職候補者の就任資格および
条件の暫定的な審査および取締役会への提案
・ 取締役の候補者、総裁、取締役会秘書役の人選に関する取締役会への提案
・ 他の専門委員会の主席および委員(戦略計画および持続可能発展委員会の主席を除く。)の候補者の指名
・ 高級管理職および主要な予備人材の開発計画の制定
・ 取締役および高級管理層の報酬計画の立案、承認のための取締役会への提出、取締役および高級管理職の業
績審査に基づく、報酬の支払計画に関する提案の提出ならびに承認のための取締役会へのそれらの提出
・ 高級管理層が提示した、人事および報酬に関する方針および基本管理制度の審議ならびに決定のための取締
役会への提出およびそれらの実行の監督
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株 式 上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
リスク管理および消費者権利保護委員会
リスク管理および消費者権利保護委員会は、以下の職務を行う。
・ 当行の総体発展戦略企画に基づく、当行のリスク管理戦略企画、リスク選好および主要リスク管理政策の審
議、その実施状況および効果に対する監督および評価ならびに取締役会への提案
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・ 全面的なリスク管理報告およびリスク資本分配案の審議および取締役会への決定の提案
・ 信用、市場および業務に関する高級管理職のリスク管理の監督ならびに当行のリスク管理に関する完璧な意
見の提出
・ 当行のリスク管理システムの継続的な監督、当行のリスク管理部門の設置、作業手順およびその効果の評価
ならびに改善提案の提出
・ 当行の総体発展戦略計画に従った、当行の消費者権利保護の戦略、政策および目標の審議、取締役会への提
案、当行の消費者権利保護業務の監督および評価、定期的な当行の消費者権利保護業務の実施に関する報告
の聴取
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株 式 上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
関連取引監視委員会
関連取引監視委員会は、以下の職務を行う。
・ 関連取引基本制度の審議およびその実施の監督ならびに取締役会に対する提案の提出
・ 当行の関連者の特定、取締役会および監査役会への報告ならびに関係者への通知
・ 取締役会または株主総会の承認を得るべき関連取引の暫定的な審議および承認のための取締役会または取締
役会を通じた株主総会への提案
・ 取締役会の授権に基づく、関連取引および関連取引に関連するその他の事項の審査および承認、関連取引に
関する届出の管理および取締役会への関連取引の管理状況の説明
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株 式 上場地の証券監督管理機構により要求される機能、または取締
役会により授権された機能
米国地域機関リスク管理委員会
・ 米国における事業のリスク管理政策を審議し、実施の監督を行うこと。米国における機関の内部検査および
外部検査に発見した問題及び整頓・改革の状況に関する報告書を審議すること。取締役会が授権したその
他の責務を履行すること。リスク管理委員会は、米国地域機関リスク管理委員会の職務を兼ねる。
監査役会
当行は、監査機関であり、株主総会に対して責任を負う監査役会を設置した。監査役会は、以下の機能および権
限を有する。
・ 取締役会および高級管理層の業績の監督、取締役および高級管理層の義務履行の監督およびこれに関する調
査ならびに取締役および高級管理層に対する当行の利益を損なう行為の是正の要求
・ 法律、行政法規および定款または株主総会決議に違反した取締役および高級管理層に対する解任および訴訟
の提起の提案
・ 必要に応じた取締役および高級管理層の離任監査の実行
・ 監査役の報酬および手当の分配計画の策定、審議のための株主総会への提出
・ 財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監督ならびに内部監査部門の業務に関する助言
・ 取締役会が株主総会に提出予定の財務会計報告書、業務報告書および利益処分案の審議ならびに問題が発見
された場合の当該報告書を審議する会計士および会計監査人の当行の名による任命
・ 三農業務の発展戦略計画、方針および基本管理制度の実行の監督
・ 株主総会への提案の提出
・ 株主代表監査役、社外監査役および独立取締役の指名
・ 監査役会議事規則の修正案の制定
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・ 外部監査業務の独立性および効率性のみならず、外部監査法人の任命、解任および再任についてのコンプラ
イアンスならびに雇用および報酬の条件の公平性の監督
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により要求されるその他の機能、または株主総会により授権されたそ
の他の機能
優先株主に関する特別規定
当行が以下に掲げる状況にある場合、優先株主は議決権を有する。
・ 定款における優先株式に関連する内容の修正を行う場合
・ 一回または累計で当行の登録資本の10%を超える減額を行う場合
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更を行う場合
・ 優先株式の発行を行う場合
・ 法律、行政法規および定款において規定するその他の場合
以上に掲げる状況の1つが起きた場合、優先株主は株主総会に出席する権利を有し、当行はインターネットによ
る投票を提供しなければならない。当行による株主総会の開催は優先株主に通知しなければならず、かつ定款で定
められた普通株主に対する通知に関する手続に従わなければならない。
当行が優先株式に係る配当を累計3会計年度または連続する2会計年度にわたって支払わない場合、優先株主は、
当該年度の利益分配計画に従って優先株式に配当を行わないことを決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席
し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとし、議決権は、当該年度の優先株式に係る配当が当行
によりすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
2【外国為替管理制度】
中国の法定通貨である人民元は、現在、外貨管理の対象となっており、外貨に自由に交換することができない。
中国人民銀行の管轄下にあるSAFEは、中国人民銀行により外貨に関連する一切の事項の管理を授権されている。
人民元は、需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照して為替レートを決定する管理変動相場制をとっている。
中国人民銀行は、各営業日の市場の営業終了後に銀行間外国為替市場における米ドル等の外貨に対する人民元の終
値を発表し、翌営業日の当該外貨についての人民元の為替中心レートを決定する。その後、取引はかかる当該外貨
についての人民元の為替中心レート価格前後の一定限度内の範囲内で行うことができる。
2008年に改正された中華人民共和国外貨管理規則に従い、中国国内機関の経常項目の外貨収入は、国の関連規定
に基づき留保するか、または外貨決済、外貨販売業務を提供する金融機関に売却することができる。中国外貨管理
規則に基づき、すべての国際的支払いおよび移転は経常勘定項目および資本勘定項目に分類される。
経常性を有する国際的支払いおよび移転は、国による規制を受けない。経常勘定項目に関する取引で外貨が必要
な中国企業は、有効な証憑および当該取引の証明により、その外貨口座または指定外貨銀行から支払いを行うこと
ができる。
直接投資および資本拠出等の資本勘定項目に関する外貨の交換は、依然として規制対象であり、当該取引におけ
る外貨の購入について、SAFEおよび/または関連する下部機構への事前の報告または事前の承認を得なければなら
ない。
当行のH株式保有者に対する配当は、人民元建てで決定されるが、香港ドルで支払われなければならない。
当該規則に従い、外貨により株主に配当を支払わなければならない中国企業(当行を含む。)は、利益配当に関
する株主総会の決議および取締役会の決議に基づき、その外貨からの支払い、または指定外貨銀行における交換お
よび配当の支払いを行うことができる。
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3【課税上の取扱い】
(1)中国における課税
配当金に関する課税
国務院税務当局またはその他の権限のある当局による免除がなされない場合は、 中国個人所得税法およびその改
正に従い、中国企業が支払う配当金について、個人に対しては一般的に一律20%の個人所得税が課される。非居住
者である個人について、国務院税務当局による特別免除または関連する租税条約に基づく減税がなされない場合
は、その中国企業から支払われた配当金には一般的に20%の個人所得税が課される。「国家税務総局の国税発
[1993]045号文書廃止後の関連する個人所得税の徴収管理の問題に関する通知」(国税函[2011]348号)の規定
に基づき、国内の非外商投資企業が香港で株式を発行する場合、その企業の国外居住者である個人株主は、住民身
分証に記載されている所属国が中国との間で締結している租税条約および中国本土と香港(マカオ)間の租税手続
に関する協定に基づき、関連する優遇税制を享受することができる。香港で株式を発行する中国国内の非外商投資
企業が配当を行う場合、関連する税法および税収協定に特別の規定がある場合を除き、一般的に10%の税率に基づ
き個人所得税を源泉徴収する。
中国法人所得税法、同実施規定および2008年11月6日に国家税務総局により公布された「非居住者である外国企
業のH株式の株主に対し中国居住者である企業から支払われる配当に係る法人所得税の源泉徴収の問題に関する通
知」(国税函[2008]897号)の規定により、H株式を含む海外株式を有する非居住者である外国企業株主が取得
した、中国居住者である企業が2008年度以降に支払った配当金に対して、中国居住者である企業は非居住者である
企業の所得税を源泉徴収する義務を負い、非居住者である企業へのH株式の配当金について、その支払い額または
期日到来後に支払うべき金額から、10%の税率に基づき法人所得税を源泉徴収しなければならない。
中国との間に二重課税の防止に関する租税条約または協定を締結している国に居住している投資家は、かかる租
税条約または協定の条項に基づき、源泉徴収税を軽減される権利を有する。上記通達に基づき、非居住者である企
業株主は、配当を受領した際、中国税務当局に税収協定(手続)上の待遇を享受したい旨の申請を提出し、自身が税
収協定(手続)により規定する受益者に実際に該当することを証明する資料を提出する。税務当局による真実性の
審査の後、源泉徴収された税額と当該条約に基づき支払うべき金額との差額を返金する。
キャピタル・ゲインに対する課税
中国個人所得税法および同実施規定は、個人が株式の売却により実現した利益を、税率20%の所得税の対象と定
めており、かつMOFにかかる税金の徴収の仕組みに関する詳細な課税規則を作成し、実施する権限を付与してお
り、国務院により承認されている。しかしながら、中国の財政部門はこれまでにこれらについての具体的な実施措
置を公布しておらず、株式の売却により得られた利益に対して所得税を徴収していない。もっとも、具体的な徴収
規則が施行された場合、中国個人所得税法およびその改正に従い、国外の個人投資者のキャピタルゲイン相当額に
対して税率20%の所得税を徴収する。但し、関連する租税条約の規定に基づき減免される場合を除く。関連税務当
局は、これまで個人株主が譲渡したH株の上場会社の株式に対して所得税を徴収していない。
2018年12月29日に施行されている中国法人所得税法および2019年4月23日より施行されている同実施規定によれ
ば、非居住者である企業が中国国内において機関や事務所を設置していない場合、または機関や事務所を設置して
いても、その取得した所得がかかる機関や事務所と実際上の関連性を持たない場合には、中国国内において発生し
た利益については、適用ある租税条約により減税されない限り、税率10%の法人所得税の対象となる。
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配当およびキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響
所得に関する二重課税の回避および脱税の防止のための中国と日本国との間の条約(以下「日中租税条約」とい
う。)は1984年6月26日に効力を生じている。日中租税条約第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適
格なH株式保有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10%を上限とする税率により所得税を課
すことができる。この規定は当該会社の配当支払前の利益に課される会社の利益税に影響を及ぼすものではない。
日中租税条約に従い、「日本の適格なH株式保有者」とは、(1)日中租税条約の適用上、日本国の居住者に該当す
る者で、(2)中国国内に、H株式が帰属し、またはそこを通じて実質所有者が事業を行っている、もしくは行って
きた恒久的施設または固定的施設を有しておらず、(3)H株式に関連して得られる所得または利益につき日中租税
条約の恩典を享受する上でその他の点につき不適格ではない、日本の保有者をいう。
中国税制に関するその他の事項
中国印紙税
1988年10月1日に施行され2011年1月8日に改正された「中国印紙税暫定規定」および1988年10月1日に施行された
「同施行細則」に基づき、中国の公開企業の株式譲渡に課される中国の印紙税は、中国人以外の投資家が中国国外
でH株式または米国預託株式を取得および譲渡する場合には適用されない。本条例および同施行細則は、当該証憑
が作成された場所が中国国内または国外にかかわらず、中国の印紙税が、中国国内で法的効力を有し、中国法の保
護を受ける証憑にのみ課される旨を定めている。 中国印紙税法は2022年7月1日に施行され、中国印紙税暫定規定は
同日廃止された。中国印紙税法の施行後、中国国内で課税証憑を作成し、証券取引を行う団体および個人は、印紙
税の納税者であり、同法の規定に従い印紙税を納付しなければならない。中国国外で課税証憑を作成し、国内で使
用する団体および個人は、同法の規定に従い印紙税を納付しなければならない。株式譲渡証書(証券取引印紙税を
納付すべき証書を含まない。)および証券取引はいずれも印紙税を納付しなければならない。
遺産税
中国法の下では、中国国籍を有しないH株式保有者に対して、いかなる遺産税の納税義務も生じない。
(2)香港における課税
配当金に関する課税
現在の香港税務局の扱いによれば、当行が支払う配当は、当該配当が香港における貿易、専門的サービスまたは
ビジネスにより生じたものである場合を除き、香港において源泉徴収またはその他の方法により課税されない。
所得税
香港において、H株式の譲渡によるキャピタル・ゲインに対しては課税されない。しかし、香港において貿易も
しくは専門的サービスまたはビジネスに従事する者が、H株式を譲渡したことによって得た売却利益を有し、かか
る利益が香港において従事した貿易もしくは専門的サービスまたはビジネスから得られた課税所得である場合に
は、香港の所得税が課される。法人に対して課される所得税の税率は16.5%、個人に対して課される標準税率は
15.0%であるが、2018年4月1日以降に開始する課税年度においては、2百万香港ドルまでの課税対象所得には、半
分の税率であるそれぞれ8.25%および7.5%が適用される。香港証券取引所におけるH株式の売却による譲渡所得
は、香港税務局により、香港において生じたか、または香港から得られたものとみなされる。香港で証券取引業務
に従事する者が行ったH株式の売却により得た譲渡益については、所得税を納付しなければならない。
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印紙税
香港で登録されているH株式の売買における買主および売主は、取引ごとに香港で印紙税を納付しなければなら
ない。 2021年8月1日以降、従価税率をもって課される印紙税は、売主および買主の各々が譲渡したH株式の対価ま
たは市場価額(いずれか高い方を基準とする)の0.1%から0.13%に引き上げられた。 すなわち、H株式の譲渡に
ついては合計 0.26 %の税率による印紙税が課される。さらに、H株式の譲渡証書については、すべて5香港ドルの
固定税率による印紙税を支払う必要がある。
売買の一方当事者が香港の非居住者であって、必要な印紙税を支払わない場合、支払われない印紙税は譲渡証書
(もしあれば)に基づいて評価され、譲受人が当該印紙税の支払義務を負う。
遺産税
香港においては、遺産税は存在しない。
(3)日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法
令上の制限を受けるものの、日本の個人または日本法人の所得(および個人に関しては相続財産)が上記の中国ま
たは香港の税制に関する記載における中国または香港の租税の対象となる場合、かかる中国または香港の租税は、
当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。なお、「第
8-2-(5)本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照のこと。
4【法律意見】
(1)中国法に関する法律意見書
当行の中国における法律顧問である金杜律師事務所より、大要以下の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに提
出されている。
(ⅰ) 当行は、中国法に基づく株式有限会社として有効に存続している。
(ⅱ) 有価証券報告書に含まれる中国の法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確
である。
(2)香港法に関する法律意見書
当行の香港における法律顧問である方達律師事務所より、大要以下の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに提
出されている。
(ⅰ) 有価証券報告書に含まれる香港の法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確
である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い、また人民元建てで作
成されている。)
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主要な財務データ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 21,052,309 22,608,452 24,877,491 27,205,047 29,069,155
(百万円) (403,993,810) (433,856,194) (477,399,052) (522,064,852) (557,837,084)
顧客への貸出金合計 10,719,538 11,940,322 13,360,342 15,170,442 17,175,073
(百万円) (205,707,934) (229,134,779) (256,384,963) (291,120,782) (329,589,651)
法人向け貸出金 6,147,584 6,514,383 7,095,770 8,134,487 9,168,032
(百万円) (117,972,137) (125,011,010) (136,167,826) (156,100,806) (175,934,534)
割引手形 187,502 343,961 421,390 389,475 424,329
(百万円) (3,598,163) (6,600,612) (8,086,474) (7,474,025) (8,142,874)
個人向け貸出金 3,999,200 4,664,852 5,391,677 6,198,743 7,117,212
(百万円) (76,744,648) (89,518,510) (103,466,282) (118,953,878) (136,579,298)
海外およびその他 385,252 389,410 419,913 413,416 426,179
(百万円) (7,392,986) (7,472,778) (8,058,130) (7,933,453) (8,178,375)
貸出金に係る減損損失引当金 404,300 479,143 540,578 618,009 720,570
(百万円) (7,758,517) (9,194,754) (10,373,692) (11,859,593) (13,827,738)
顧客への貸出金(純額) 10,315,238 11,461,179 12,819,764 14,552,433 16,454,503
(百万円) (197,949,417) (219,940,025) (246,011,271) (279,261,189) (315,761,913)
金融投資 6,152,743 6,885,075 7,422,930 7,822,659 8,230,043
(百万円) (118,071,138) (132,124,589) (142,446,027) (150,116,826) (157,934,525)
現金および中央銀行預け金 2,896,619 2,805,107 2,699,895 2,437,275 2,321,406
(百万円) (55,586,119) (53,830,003) (51,810,985) (46,771,307) (44,547,781)
銀行およびその他の金融機関への
預け金および貸出金 635,514 661,741 758,925 981,133 665,444
(百万円) (12,195,514) (12,698,810) (14,563,771) (18,827,942) 12,769,870)
売戻し条件付契約に基づき保有す
る金融資産 540,386 371,001 708,551 816,206 837,637
(百万円) (10,370,007) (7,119,509) (13,597,094) (15,662,993) (16,074,254)
負債合計 19,622,912 20,933,665 22,923,630 24,994,301 26,647,796
(百万円) (376,563,681) (401,717,031) (439,904,460) (479,640,636) (511,371,205)
顧客預金 16,545,889 17,602,056 18,849,155 20,372,901 21,907,127
(百万円) (317,515,610) (337,783,455) (361,715,284) (390,955,970) (420,397,767)
法人預金 6,612,673 6,807,956 7,196,002 7,618,591 8,037,929
(百万円) (126,897,195) (130,644,676) (138,091,278) (146,200,761) (154,247,858)
個人預金 9,405,347 10,076,833 10,904,731 11,926,040 12,934,171
(百万円) (180,488,609) (193,374,425) (209,261,788) (228,860,708) (248,206,741)
海外およびその他 527,869 514,244 517,440 562,741 623,353
(百万円) (10,129,806) (9,868,342) (9,929,674) (10,799,000) (11,962,144)
銀行およびその他の金融機関から
の預り金および預入金 1,254,791 1,449,863 1,829,272 1,785,176 1,913,471
(百万円) (24,079,439) (27,822,871) (35,103,730) (34,257,527) (36,719,508)
買戻し条件付契約に基づいて売却
した金融資産 319,789 157,101 53,197 109,195 36,033
(百万円) (6,136,751) (3,014,768) (1,020,850) (2,095,452) (691,473)
発行済債券 475,017 780,673 1,108,212 1,371,845 1,507,657
(百万円) (9,115,576) (14,981,115) (21,266,588) (26,325,706) (28,931,938)
当行の持分所有者に帰属する持分 1,426,415 1,670,294 1,948,355 2,204,789 2,414,605
(百万円) (27,372,904) (32,052,942) (37,388,932) (42,309,901) (46,336,270)
(1)
正味自己資本
1,731,946 2,073,343 2,498,311 2,817,924 3,057,867
(百万円) (33,236,044) (39,787,452) (47,942,588) (54,075,962) (58,680,468)
普通株式Tier1(CET1)資本
(1)
(純額)
1,339,953 1,583,927 1,740,584 1,875,372 2,042,480
(百万円) (25,713,698) (30,395,559) (33,401,807) (35,988,389) (39,195,191)
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(1)
その他Tier1資本(純額) 79,906 79,906 199,894
319,884 359,881
(百万円) (1,533,396) (1,533,396) (3,835,966) (6,138,574) (6,906,116)
(1)
Tier2資本(純額) 312,087 409,510 557,833
622,668 655,506
(百万円) (5,988,950) (7,858,497) (10,704,815) (11,948,999) (12,579,160)
(1)
リスク加重資産 12,605,577 13,712,894 15,485,352
16,989,668 17,849,566
(百万円) (241,901,023) (263,150,436) (297,163,905) (326,031,729) (342,533,172)
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
各事業年度における経営成績
営業利益 542,898 602,557 629,350 659,332 721,746
(百万円) (10,418,213) (11,563,069) (12,077,227) (12,652,581) (13,850,306)
受取利息純額 449,905 488,159 500,870 545,079 577,987
(百万円) (8,633,677) (9,367,771) (9,611,695) (10,460,066) (11,091,571)
受取報酬および手数料純額 64,928 67,742 72,927 74,545 80,329
(百万円) (1,245,968) (1,299,969) (1,399,469) (1,430,519) (1,541,514)
営業費用 205,268 213,963 224,096 229,897 260,275
(百万円) (3,939,093) (4,105,950) (4,300,402) (4,411,723) (4,994,677)
信用減損損失 N/A 136,647 138,605 164,699 165,886
(百万円) (N/A) (2,622,256) (2,659,830) (3,160,574) (3,183,352)
資産に係る減損損失 98,166 N/A N/A N/A N/A
(百万円) (1,883,806) (N/A) (N/A) (N/A) (N/A)
税引前当期純利益合計 239,478 251,674 266,576 265,050 295,880
(百万円) (4,595,583) (4,829,624) (5,115,593) (5,086,310) (5,677,937)
純利益 193,133 202,631 212,924 216,400 241,936
(百万円) (3,706,222) (3,888,489) (4,086,012) (4,152,716) (4,642,752)
当行の持分所有者に帰属する純利益 192,962 202,783 212,098 215,925 241,183
(百万円) (3,702,941) (3,891,406) (4,070,161) (4,143,601) (4,628,302)
営業活動による正味キャッシュ・
フロー 633,417 105,927 358,396 (60,936) 239,615
(百万円) (12,155,272) (2,032,739) (6,877,619) ((1,169,362)) (4,598,212)
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財務指標
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
収益性 (%)
(2)
平均総資産利益率
0.95 0.93 0.90 0.83 0.86
(3)
加重平均純資産利益率
14.57 13.66 12.43 11.35 11.57
(4)
正味利息収益率
2.32 2.38 2.23 2.20 2.12
(5)
正味利息スプレッド
2.20 2.25 2.09 2.04 1.96
(1) 、(6)
リスク加重資産利益率
1.53 1.48 1.38 1.27 1.36
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 11.96 11.24 11.59 11.31 11.13
(7)
経費率
32.96 31.27 30.49 29.23 30.46
1 株当たりデータ (人民元)
(3)
基本的1株当たり利益
0.58 0.59 0.59 0.59 0.65
(円) (11.13) (11.32) (11.32) (11.32) (12.47)
(3)
希薄化後1株当たり利益
0.58 0.59 0.59 0.59 0.65
(円) (11.13) (11.32) (11.32) (11.32) (12.47)
営業活動による1株当たり正味キャッ
シュ・フロー 1.95 0.30 1.02 (0.17) 0. 68
(円) (37.42) (5.76) (19.57) ((3.26)) (13.05)
2020 年 2021 年
2017 年 2018 年 2019 年
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12月31日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在
資産の質 (%)
(8)
不良債権比率
1.81 1.59 1.40 1.57 1.43
(9)
不良債権に対する引当率
208.37 256.11 295.45 266.20 299.73
(10)
貸出金に対する引当率
3.77 4.08 4.15 4.17 4.30
自己資本 (%)
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率
10.63 11.55 11.24 11.04 11.44
(1)
Tier1 自己資本比率
11.26 12.13 12.53 12.92 13.46
(1)
自己資本比率
13.74 15.12 16.13 16.59 17.13
(1)
資産合計に対するリスク加重資産の比率
59.88 60.65 62.25 62.45 61.40
資産合計に対する資本合計の比率 6.79 7.41 7.85 8.13 8.33
1 株当たりデータ (人民元)
(11)
普通株式1株当たり純資産
4.15 4.54 5.00 5.39 5.87
(円) (79.64) (87.12) (95.95) (103.43) (112.65)
(1) 数値は「商業銀行資本管理弁法(試行)」およびその他の関連規制に従って計算される。
(2) 純利益を当該事業年度の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(3) CSRCが発行した「証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当
たり利益の計算ならびに開示」(2010年改正)および国際会計基準第33号「1株当たり利益」に従って計算される。
(4) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(5) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(6) 純利益を当該事業年度の期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規制に
従って計算される。
(7) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、CASに従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致している。
(8) 不良債権残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計の残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。
(9) 貸出金に係る減損損失引当金残高を不良債権残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。 このうち、貸出金に係る減
損損失引当金残高は、その他の包括利益に計上された 手形およびフォーフェイティング に係る減損損失引当金を含む。比
較期間中の情報は、基準に従い修正されている。
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(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高を顧客への貸出金合計の残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。 このうち、貸
出金に係る減損損失引当金残高は、その他の包括利益に計上された 手形およびフォーフェイティング に係る減損損失引当
金を含む。比較期間中の情報は、基準に従い修正されている。
(11) 報告期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分(その他資本性金融商品を除く。)を報告期間末日現在の普通株式総
数で除して計算される。
その他の財務指標
2020 年 2021 年
2017 年 2018 年 2019 年
規制上の 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12月31日 12月31日
基準 現在 現在 現在 現在 現在
(1)
流動性比率 (%)
人民元 25 以上 50.95 55.17 57.74 59.15 62.01
外貨 25 以上 106.74 101.77 112.07 122.98 138.94
最大単一顧客に対する
(2)
貸出金比率 (%)
10 以下 7.26 5.53 4.68 4.07 2.44
上位10位の顧客に対す
(3)
る貸出金比率 (%)
18.27 15.25 13.83 12.58 11.67
(4)
貸出異動率 (%)
正常先 2.13 1.72 1.54 3.19 1.13
要注意先 18.70 16.93 15.90 30.55 18.04
破綻懸念先 71.48 61.48 47.10 83.79 84.10
実質破綻先 6.94 8.91 8.82 20.46 20.99
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計(未払利息を除く。)を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金合計(未払利息を除く。)を正味自己資本で除して計算される。
(4) CBIRCが定めた関連規制に従って国内のデータのみを反映して計算される。
四半期ごとのデータ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2021 年 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
営業利益 194,499 171,755 179,627 175,865
(百万円) (3,732,436) (3,295,978) (3,447,042) ( 3,374,849)
当行の持分所有者に帰属す
る純利益 65,861 56,417 64,431 54,474
(百万円) (1,263,873) (1,082,642) (1,236,431) (1,045,356 )
営業活動による/(に使用
された)正味キャッシュ・
フロー 382,770 (221,605) (8,609) 87,059
(百万円) (7,345,356) ((4,252,600)) ((165,207)) (1,670,662 )
2【沿革】
当行の前身は1951年に設立された農業協同銀行であった。1979年2月の再設立以降、当行は国有の特殊銀行から
完全国有の商業銀行へ、続いて国の管理下にある商業銀行へと発展を遂げた。2009年1月、当行は株式有限会社へ
と再編された。2010年7月、当行は上海証券取引所および 香港証券取引所 の両方に上場した。
当行は、中国における主要な総合金融サービスプロバイダーの1つであり、質の高い発展を目指し、「農村活性
化に貢献する主導的銀行」および「実体経済に貢献する大手銀行」という2つの位置付けを重視し、三農および県
域、グリーン・ファイナンスならびにデジタル・オペレーションの3つの戦略を全面的に実施している。当行は、
総合的な事業ポートフォリオ、広範囲の販売ネットワークおよび先進的なIT基盤を活用して幅広い顧客層に対する
多様なポートフォリオの法人向け銀行商品および銀行サービスならびに個人向け銀行商品および銀行サービスを提
供し、資産管理および資産運用業務を行っている。当行の事業範囲はまた、投資銀行業、ファンド・マネジメン
ト、ファイナンス・リース業および生命保険業を含む。2021年度末現在において、当行は29,069,155百万人民元の
総資産、17,175,073百万人民元の顧客への貸出金および21,907,127百万人民元の顧客預金を有している。当行の自
己資本比率は17.13%であった。当行は、2021年度に241,936百万人民元の純利益を達成した。
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2021 年度末現在において、当行は本店、本店事業部門、本店が管理する3つの特別機関、4つの研修所、第一級支
店37店舗、第二級支店402店舗、第一級準支店3,348店舗、 基層業務を行う 本支店機構18,961店舗およびその他の拠
点50店舗を含め、22,807ヶ所の国内本支店機構を有している。当行の国外本支店機構は、13ヶ所の海外支店および
4ヶ所の駐在員事務所である。当行は、11の国内子会社および5つの国外子会社を含む16の主要子会社を有してい
る。
金融安定理事会は、当行を2014年から8年連続でグローバルなシステム上重要な銀行の一覧に記載した。当行は
2021年度において、グローバル・フォーチュン500社において第29位にランクされ、「ザ・バンカー」誌の「世界
の銀行上位1,000行」においてTier1資本ベースで第3位にランクされた。アニュアル・レポートの公表日現在、当
行の長期/短期信用格付はスタンダード・アンド・プアーズにより「A/A-1(アウトルック:安定的)」を、当行
の長期/短期銀行預金格付はムーディーズにより「A1/P-1(アウトルック:安定的)」を、当行の長期/短期デ
フォルト格付はフィッチ・レーティングスにより「A/F1+(アウトルック:安定的)」をそれぞれ付与されてい
た。
3【事業の内容】
当行およびその子会社(以下「当行グループ」と総称する。)の主要な事業には、人民元および外貨建預金、貸
出、精算および決済サービス、資産保管サービス、資金運用、ファイナンス・リースサービス、保険サービスおよ
び関連当局により認可されたその他のサービスならびに各地域の規制当局により認可された国外の事業所による関
連サービスが含まれる。
「 第3 - 3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 」および「 第6 - 1 財務書類 -
連結財務書類に対する注記-Ⅳ -39」を参照のこと。
4【関係会社の状況】
(1)親会社
2021 年12月31日現在、匯金公司およびMOFはそれぞれ、当行の株式資本の40.03%および35.29%を保有してい
る。「第5-1-(5)大株主の状況」を参照のこと。
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(2)子会社および関連会社
子会社に対する投資
以下の表は、2021年12月31日現在の当行グループの主要な子会社を示すものである。
授権資本 /
名称 設立地 払込済資本 持分比率 主たる事業活動
香港、
CA ファイナンス・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国 588,790,000 香港ドル 100.00 % 投資事業
ABC インターナショナル・ 香港、
ホールディングス・リミテッド 中華人民共和国 4,113,392,450 香港ドル 100.00 % 投資事業
上海、
農銀金融租賃有限公司 中華人民共和国 9,500,000,000 人民元 100.00 % 金融リース業
中国農業銀行(UK)リミテッド ロンドン、英国 100,000,002 米ドル 100.00 % 銀行業
上海、
農銀匯理基金管理有限公司 中華人民共和国 1,750,000,001 人民元 51.67 % 資産管理業
内モンゴル
自治区、中華人
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 民共和国 19,600,000 人民元 51.02 % 銀行業
湖北省、
(1)
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司
中華人民共和国 31,000,000 人民元 50.00 % 銀行業
安徽省、
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 29,400,000 人民元 51.02 % 銀行業
陝西省、
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 40,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
浙江省、
浙江永康農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 210,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
福建省、
厦門同安農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 150,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
北京市、
(2)
農銀人寿保険股 份 有限公司
中華人民共和国 2,949,916,475 人民元 51.00 % 生命保険業
ルクセンブル
中国農業銀行(ルクセンブルグ)
グ、ルクセンブ
リミテッド ルグ 20,000,000 ユーロ 100.00 % 銀行業
モスクワ、
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド ロシア 7,556,038,271 ルーブル 100.00 % 銀行業
負債資本比率ス
ワップおよびそれ
に関連する
北京市、
(3)
農銀金融資産投資有限公司
中華人民共和国 20,000,000,000 人民元 100.00 % サービス
北京市、
中国農業銀行資産管理有限責任公司 中華人民共和国 12,000,000,000 人民元 100.00 % 資産管理業
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(1) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3人のうち2人は当行により任命された。当行は、湖北漢川農銀村鎮銀行有限
責任公司に対する実質的な支配権を有するため、同社を連結の範囲に含めている。
(2) 2012年12月31日、当行は嘉禾人寿保険股 份 有限公司 の発行済株式の51%を 取得して農銀人寿保険股 份 有限公司(以下「農
銀人寿保険」という。)と改名した。当行グループは、この取得の結果、1,381百万人民元ののれんを認識した。 2016 年
12月31日に終了した事業年度中、当行およびその他の投資家は、 農銀人寿保険に 917 百万人民元の登録資本および2,844百
万人民元の資本準備金を含む 合計3,761百万人民元の増加資本を出資した。資本注入の後、当行が農銀人寿保険に対して
有する持分および議決権の割合は51%を維持した。
当行は、毎年のれんの減損評価を行う。当行は、減損評価にあたり、資産の帳簿価額(償却費控除後ののれんならびに合
併および買収価格を含む。)と回収可能価額とを比較する。帳簿価額の回収可能価額に対する超過額が、当期の利益また
は損失として認識される。
資産の回収可能価額は、 農銀人寿保険の経営陣が承認した 調整後純資産、有効な業務の価値、1年以内の新業務の価値、
新業務の乗数および その他のデータに基づいている。数理計算上の評価方法が採用されており、予測キャッシュ・フロー
に適用されるリスク割引率、投資収益率、評価割引率およびその他の前提は、各々それらに伴う具体的なリスクを反映し
ている。
2020 年12月31日 および 2021 年12月31日現在、のれんの減損を生じさせるような客観的根拠は認められず、減損損失は認識
されなかった。
(3) 当行は、2021年1月25日付で農銀金融資産投資有限公司の株式資本を10十億人民元増加し、当行の当該子会社に対する持
分および議決権比率は100%を維持した。
2020 年12月31日および2021年12月31日に終了した事業年度中、当行グループがその子会社に対して有する持分ま
たは議決権の割合に変更はなかった。
当行グループは、「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ -41」で開示されている通り、組成さ
れた企業を連結している。
「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ -19」を参照のこと。
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関連会社に対する投資
授権資本 /
名称 設立地 払込済資本 持分比率 主たる事業活動
サイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリカ ブラザビル、 53,342,800,000 コンゴ共
(1)
コンゴ共和国 和国フラン 50.00 % 銀行業
株式投資、投資管
理および投資アド
広東省、 バイザリーサービ
(2)
深 圳 遠致富海六号投資企業(有限合夥)
中華人民共和国 1,110,854,000 人民元 9.00 % ス
非証券投資事業お
よびそれに関連す
北京国発航空発動機産業投資基金中心
北京、 るアドバイザリー
(2)
(有限合夥)
中華人民共和国 6,343,200,000 人民元 15.61 % サービス
非証券投資事業お
よびそれに関連す
吉林省紅旗智網新能源汽車基金投資管理中
吉林省、 るアドバイザリー
(2)
心(有限合夥)
中華人民共和国 3,885,500,000 人民元 25.26 % サービス
新源(北京)債転股專項股權投資中心(有
北京、
(2)
限合夥)
中華人民共和国 6,000,000,000 人民元 15.67 % 株式投資
株式投資、プロ
上海、 ジェクト投資およ
(3)
国家緑色発展基金股 份 有限公司
中華人民共和国 88,500,000,000 人民元 9.04 % び投資管理
(1) 2015年5月28日、中部アフリカCFAフラン建て(以下「XAF」という。)の授権資本で当行および他の投資家によって設立
されたサイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリカ(La Banque Sino-Congolaise pour l'Afrique。以下「BSCA.銀行」と
いう。)が、必要な銀行免許を現地の規制当局より付与された。当行はBSCA.銀行に対し、50%の株式持分および議決権
を保有しており、BSCA.銀行の財務および営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定を支配または共
同支配する権利は有していない。
(2) 当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資者は、上記で述べた企業に出資した。当行グルー
プは、これらの企業の財務および営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定の支配または共同支配は
行わない。
(3) 当行は、2021年に国家緑色発展基金股 份 有限公司 への出資に参加することが承認された。当行の持分比率は9.04%であ
り、当行は財務および営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定の支配または共同支配は行わない。
「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ -20」を参照のこと。
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5【従業員の状況】
2021年度末現在、当行の現職従業員数は、合計455,174人であった。このうち、726人は当行の海外支店、子会社
銀行および駐在員事務所の従業員であり、8,945人は統合的に営業している子会社および地方銀行の従業員であ
る。
従業員の地域別分布
2021 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
本店 12,763 2.8
長江デルタ 63,390 13.9
珠江デルタ 50,032 11.0
環渤海 64,785 14.2
中国中部 93,521 20.6
中国東北部 42,937 9.4
中国西部 118,075 25.9
海外支店、子会社および駐在員事務所 726 0.2
統合的に営業している子会社および地方銀行 8,945 2.0
合計 455,174 100.0
従業員の学歴別内訳
2021 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
博士号 568 0.1
修士号 34,341 7.6
学士号 251,405 55.2
準学士号および専門学校 137,757 30.3
高卒 31,103 6.8
合計 455,174 100.0
従業員の部門別分布
2021 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
管理部門 120,497 26.5
リスク管理部門 15,853 3.5
財務部門 18,890 4.2
運営部門 16,540 3.6
販売部門/マーケティング部門 143,014 31.4
トレーディング部門 414 0.1
情報技術部門 9,059 2.0
窓口部門/カウンター係 74,281 16.3
技術部門 24,831 5.5
その他 31,795 6.9
合計 455,174 100.0
(注)リスク管理部門、財務部門、運営部門、販売部門/マーケティング部門、トレーディング部門および情報技術部門の従
業員数は、関連部門の経営陣を含まない。
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従業員の年齢別分布
2021 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
30 歳以下 87,633 19.3
31 歳以上40歳以下 105,613 23.2
41 歳以上50歳以下 121,928 26.8
51 歳以上 140,000 30.7
合計 455,174 100.0
従業員の性別内訳
2021 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
男性 250,747 55.1
女性 204,427 44.9
合計 455,174 100.0
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと
(1)経営方針および経営戦略等
戦略の策定および実行
当行は、中国の第14次5ヵ年計画と緊密に連携し、銀行業界の発展傾向を科学的にベンチマークしながら、当行
自身の実情、確固たる長所および短所ならびに全従業員の意見に基づき、第14次5ヵ年計画を策定した。かかる計
画は、「1つのテーマ」、「2つの位置付け」、「3つの主要戦略」に焦点を当てており、当行の業務における当行
全体の変革を主導・促進し、当行の総合的な競争力を連携・強化させ、国家戦略により一段と資するために、今後
5年間における当行の改革と発展の指針となる理念および主要目的を定め、発展の方向性、戦略的テーマおよび主
要なイニシアチブを具体的に示している。
質の高い発展という1つのテーマの固守:第14次5ヵ年計画の期間中、当行は、新たな発展段階における努力に基
づき、新たな発展理念を実行し、新たな発展の形の構築に貢献する。当行はまた、当行の質の高い金融サービスの
提供を通じ、経済および社会の質の高い発展を促進すると同時に、当行自身の質の高い発展を追及する。
2 つの位置付けの強化:第14次5ヵ年計画の期間中、当行は、農村活性化に貢献する主導的銀行として、また実体
経済に貢献する大手銀行としての2つの位置付けを強化する。当行は、農村活性化を担う主導的銀行となるべく、
市場シェア、金融技術およびサービス手段、リスク管理ならびにブランド・イメージにおける主導的役割を確保
し、国家農村活性化戦略に貢献する中で、三農および県域の戦略の実行を徹底的に継続し、県域銀行業務の持続可
能な発展を促進する。当行は、実体経済への貢献を当行業務の原点・足掛りとして強調することで、高い適応力、
競争力および包括性といった資質を利用して、サービス形態および経営手法の革新を加速させ、当行サービスの効
率および水準を網羅的に高め、現代の商業銀行へ向けた当行の金融サービスシステムを継続的に改善しつつ、当行
の質の高い金融サービスや実体経済に資する主要銀行としての行動を通じて、経済社会の質の高い発展の促進を目
指す。
3 つの主要戦略の実行:第14次5ヵ年計画の期間中、当行は、三農および県域、グリーン・ファイナンスならびに
デジタル・オペレーションの3つの戦略を全面的に実行する。第一に、当行は、農村活性化のための中国共産党中
央委員会の戦略計画を全面的に実行する。当行は、サービスの質、リスク管理および事業継続性に重点を置き、県
域銀行業務のためのサービスチャネル、サービス形態およびリスク管理に関する変革を全面的に促進する。当行
は、県域市場における競争力および商業的に持続可能な発展のための能力を強化するため、また国家の一員として
かつ三農に貢献する主力としての役割を十分に果たすため、当行の集中的な注力および努力によって、独自の特
性、競争力および優位性を活かした事業の発展に努める。第二に、当行は、炭素排出量のピークアウトおよびカー
ボンニュートラルに関する中国共産党中央委員会の戦略的成長を真摯に実行する。当行は、経済的発展および社会
的発展の包括的なグリーン・トランスフォーメーションに基づき、グリーンな発展の概念を当行の経営の全過程に
組み入れる。当行はまた、グリーン・ファイナンスの業務体制を改善し、当行のグリーン金融商品の多様なイノ
ベーションを推進することで、グリーン・ファンナンスにおいて特色ある、広く認知された、支配的なブランドの
確立に努める。第三に、当行は、中国のデジタル化への当行の全面的な融合に努める。当行は、デジタル時代にお
ける新たな競争力の確立を目指し、デジタル変革を通じた、グループ全体の業務形態、サービス形態およびガバナ
ンス形態の変化を推進する。当行は、テクノロジーガイダンス、データ強化およびデジタル・オペレーションを特
徴としたスマート・バンキングの新たなモデルの形成を加速させるため、緊急時の使用優先の原則に従い、デジタ
ル変革の10大プロジェクトの構築を推進する。
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2021 年度において、当行は、第14次5ヵ年計画に基づく主要課題の実行を順次推し進めたことにより、かかる計
画の好調なスタートを切り、当行事業の大幅な活性化、資産の質の継続的改善、競争力の着実な強化ならびに業務
および経営における好業績がもたらされた。「3つの主要戦略」の実行は加速した。農村活性化のための当行の規
制上の指標はすべて満たされ、三農および県域向けのローンは、「二つの向上、二つの改善、一つの安定」の目標
を達成した。当行のグリーン・ファイナンス事業のシステムは引き続き構築および改善され、当行のグリーン・ク
レジットは業界を牽引した。デジタル変革の10大プロジェクトに基づくすべての課題は、段階的に成果を上げ、当
行のデジタル業務の能力はさらに向上した。当行の主要事業が質の高い発展を遂げた一方、当行の顧客管理能力は
著しく強化され、経済成長の新たな推進者に資する当行の能力は継続的に向上し、大規模な資産および投資ポート
フォリオの割当ては絶えず最適化され、また地域間、事業間ならびに当行グループおよび子会社、国内および海外
の機関との間のシナジーを強化するための業務体制はさらに向上した。改革と発展の主要課題は順次遂行され、リ
スク管理および事故防止の水準は効果的に改善し、資源配分モデルならびにインセンティブおよび抑制のメカニズ
ムは絶えず最適化され、党指導力の企業ガバナンスへの統合はさらに体系化、標準化および手続化された。
(2)事業環境および対処すべき課題
環境および見通し
2021 年、中国は、経済発展ならびにパンデミックの予防および制御においてグローバルなリーダーシップを維持
し、GDP成長率は8.1%、2年平均成長率は5.1%であった。内需拡大策および消費促進策は引き続き大きな役割を果
たし、消費の経済成長に対する貢献は着実に増大し、消費財の小売総額は12.5%増加した。固定資産投資額は回復
基調を維持し、年成長率は4.9%となり、そのうち製造業投資額は13.5%という高い回復率で増加した。中国の完
成された産業チェーンおよび外需回復を活かして、輸出額は高い成長率を維持し、年成長率は21.2%(人民元建
て)となった。世界的な需給のミスマッチにより、工業価格は高騰し、PPIは前年度と比較して8.1%上昇したが、
消費者物価指数(CPI)は依然として低く、前年度と比較して0.9%の上昇だった。ブロードマネー(M2)の年成長
率は9%となり、実体経済への融資総額(フロー)は31.35兆人民元となり、前年度と比較して3.44兆人民元減少し
た。
2021 年、安定性を確保しながら進展を追求するという一般原則を着実に実行し、中国政府は、マクロ政策の景気
循環的な調整に重点を置いた。積極的な財政政策の質および効率性は向上し、財政支出の伸びは鈍化し、地方政府
の隠れた債務は厳しく管理された。健全な金融政策は、依然として柔軟で、対象を絞り、合理的かつ適切であり、
ブロードマネーおよび実体経済への融資総額の増加は基本的に名目GDPの増加と合致しており、マクロレバレッジ
比率は基本的に安定していた。構造的政策により、当行の産業チェーンおよびサプライチェーンはより独立した制
御性の高いものとなり、炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラル(以下「ダブルカーボン」とい
う。)という目標の下で、産業のグリーン・トランスフォーメーションは加速された。金融改革は引き続き進めら
れ、クロスボーダー人民元に関する政策が最適化され、越境理財通(クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・
コネクト)の予備計画および債券通の南向通が開始され、債券市場の双方向の開放のペースが加速された。
2022 年、中国の経済発展は、需要の縮小、供給の混乱および期待の弱まりという3つの圧力に直面すると予想さ
れるが、巨大経済としての利点および回復力は依然として明白であり、質の高い経済発展の特徴はより明らかにな
るであろうし、長期的に見れば健全な成長の基礎は依然として変わらない。グリーン・トランスフォーメーション
投資、高い繁栄をもたらす製造業投資およびインフラへの適切な先行投資は有効な投資需要を拡大する。輸出はあ
る程度の不確実性に直面することが予想されるが、依然として回復力があるだろう。消費パターンの転換が加速す
ることが予想され、共同富裕政策により所得分配構造の改善および消費の潜在力のさらなる解放が促進される。需
給ミスマッチの全体の度合いは低下することが予想され、PPIの成長率は低下することが予想され、CPIは上流の物
価が伝播して上昇する可能性がある。
2022 年、 堅実な 成長により重点を置き、経済政策全般は「安定性」を最優先する。財政政策は、引き続き積極的
で、的確性および持続可能性をより重視して、財政支出の強度を確保し、事前調整により支出の進行を加速させ、
税金および手数料の削減を目的とした新政策の実施により中小・零細企業およびその他経済事業体への支援を強化
する。金融政策は、柔軟性および適切性により重点を置き、これによって、多様な金融政策手段の活用により流動
性が適切かつ十分な水準に維持され、企業向け融資全体のコストの着実な削減が促進され、実体経済、特に小・零
細企業、科学技術革新およびグリーン開発への支援を増やすよう金融機関を指導する。産業政策は、「ダブルカー
ボン」目標の下でグリーン・トランスフォーメーションおよび伝統産業のアップグレードにより重点を置いて、製
造業のコア競争力の強化を推進し、不動産セクターの好循環および健全な発展を促進する。
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マクロ環境およびマクロ政策の変化は、銀行業界にさらなる機会をもたらし、変革および開発に対するより高い
要件を提示する。一方で、グリーン・トランスフォーメーションおよびアップグレード、先進的な製造業および堅
調な成長に関連するインフラ投資等の主要分野における開発は、銀行業界が顧客を拡大し、信用構造を最適化する
機会をもたらし、パンデミックならびに新規事業の形態および方法の出現に主導されたデジタル経済の急速な発展
は、銀行のデジタル変革により広い余地をもたらす。他方で、経済の慣性の低下および経済サイクルのシフトは、
資産の質に新しい課題をもたらし、企業の資金調達方法の変更は革新的なサービスへのより高い要求を提示し、
ローンの伸び率が預金の伸び率を上回ることにより資産・負債のマッチングおよび流動性管理がより困難となる。
2022 年、当行は、機会を捉えて課題に向き合い、 集中かつ統一された方法での金融業務の当事者リーダーシップ
および安定性を確保しつつ進歩を追求するという一般的原則を着実に実行し、正しい方法でかつあらゆる分野の努
力をして新しい開発哲学を全面的に実行し、新たな開発パターンの創出に貢献し、開発およびリスク予防の調整を
する。 第一に、当行は 引き続き 、地方の活性化を目的とした金融サービスを 推進し、地方の活性化推進の支援を受
けている主要な県への金融支援を強化し、 食料安全保障、地方産業および地方建設等の主要分野 への信用供与を拡
大し、地方の活性化 に資する リーディングバンクとしての役割を果たすため、デジタルビレッジプロジェクトを推
進している。 第二に、当行は、6 つの主要面における安定性の確保および 6 つの主要分野におけるセキュリティの維
持という要件に従い、 実体経済に資する大手銀行 としての役割を果たすため、「堅実な成長」を目指す大規模プロ
ジェクト、製造業、技術刷新、小・零細企業、グリーン開発および不動産セクターの安定的かつ健全な発展に対す
る資金支援を積極的に提供する 。第三に、当行は、 主要分野の改革および変革を深化させ、 デジタル変革 アプリ
ケーションの実装、ビジネスプロセスの改善および開発活力をさらに強化するための支店の人員の適正化 を推進す
る。第四に、当行は、リスク管理 を総合的に強化し、さらにリスク管理責任を具体化し、 主要分野における 将来を
見据えたリスクの予防および的確な除去を実行し、リスク制限を厳格に守るため災害耐性の能力およびネットワー
クセキュリティ保護システムの構築を引き続き推進する。
2【事業等のリスク】
リスク管理
(a) 包括的リスク管理システム
包括的リスク管理とは、銀行全体における意思決定、実施および監督において効果的なリスク管理を確保するた
めに、リスク選好、方針および規則、組織、ツールおよびモデル、データ・システムならびにリスク文化を含む要
素の統合を通じて、包括的カバレッジ、プロセス全体の管理および全面的関与の原則に従い、事業運営に係る主要
な重要リスクを適時に識別、測定、監視、統制および報告することをいう。
2021 年度の複雑かつ困難なリスク状況のもと、適切で効果的なリスク管理を確保するために、当行は、包括的リ
スク管理システムを引き続き改善し、すべてのリスク管理業務を着実に強化した。当行は、グループ・レベルでの
リスクの調査および評価を引き続き強化するとともに、海外支店および子会社のリスク管理を強化した。当行は、
銀行全体の信用リスク管理を強化し、信用元金責任者制度を導入した。当行は、信用リスクの内部評価管理を強化
し、オンライン信用事業のリスク管理を強化した。当行は、統合市場リスクの管理および統制をグループ・レベル
で推進し、市場リスクの測定および制限統制システムを改善し、市場ビジネスにおける原資産の徹底管理を強化し
た。当行は、ケースおよびオペレーショナル・リスクの管理の基盤を強化し、情報テクノロジーリスク管理を強化
し、事業継続リスクの管理のフレームワークを改善した。当行は、データガバナンスの強化、リスクデータ市場お
よび個別リスク管理システムの最適化・高度化を実施し、当行グループのリスクデータおよびリスク報告の集約能
力を継続的に改善した。当行は、新たな資本監督規制の導入に備え、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショ
ナル・リスクの新たな測定手法の確立を秩序ある形で推進した。当行は、モデルリスク管理システムを確立し、気
候リスク管理の推進を検討した。
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リスク管理規則体系
2021 年度において、当行は引き続きそのリスク管理規則体系を改善した。包括的リスク管理については、当行グ
ループのリスク選好および包括的リスク管理戦略を見直した。信用リスク管理については、法人顧客およびグルー
プ顧客に対する与信管理手法の見直しならびにインターネット・ローンの管理手法の策定を行い、与信方針システ
ムを改善した。市場リスク管理については、金融デリバティブ事業のリスク管理強化に関する意見を策定した。オ
ペレーショナル・リスク管理については、オペレーショナル・リスク管理の基本方針の見直し、不適合職務分掌規
程の制定ならびにコンプライアンス管理の基本方針、検査管理手法および内部統制評価手法の見直しを行った。そ
の他の個別リスクについては、モデルリスク管理手法およびモデルライフサイクル管理の実施規則を策定し、評価
リスク管理手法を見直し、緊急時の金融サービス管理およびカントリーリスクの管理・統制戦略の手法ならびに子
会社の法的リスク管理強化についての意見を策定した。当行は、非個人顧客評価、資産のリスク分類、産業用与信
上限、資本取引ならびに市場リスク、銀行間および販売店流通事業ならびに情報テクノロジーに関するリスク管理
方針を改定し、日常的にリスク管理を行った。
リスクの分析報告
2021 年度において、複雑な経済および金融状況に照らして、当行は、様々なリスク特性を包括的に分析し、政
策、市場および技術発展の傾向を慎重に調査し、将来のリスク特性の分析を強化し、主要な地域、業界、顧客およ
び事業に関するリスク分析を強化し、リスク要因を特定し、管理および統制に関する目標提案を策定した。
(b) 信用リスク
信用リスクとは、相手方による、契約上の債務を履行する義務の不履行から生じる経済的な損失のリスクをい
う。当行の信用リスクは、主に貸出金ポートフォリオ、投資ポートフォリオ、保証およびその他の様々なオンバラ
ンスおよびオフバランスの信用リスク・エクスポージャーから生じる。
信用リスク管理
2021 年度において、当行は、国のマクロ統制政策を導入し、信用リスク管理システムの確立を改善し、主要な分
野におけるリスク予防および統制を強化し、不良債権の回収および処分の手段を多様化させることで、資産の質の
安定を維持した。
信用リスク管理体制
当行の信用リスク管理体制は、主に取締役会および取締役会直轄のリスク管理および消費者権利保護委員会、幹
部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、また、与信管
理部、与信承認部、リスク管理部ならびに様々なフロント・オフィスからなり、集中化および統一化された管理と
多段階承認とを特徴とする信用リスク管理体制を確立している。
法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、与信方針システムを改良した。当行は、年次与信方針ならびに県域銀行業務および包括的財政与信方針
のような包括的な方針を策定した。当行は、コンピュータ製造、航空輸送、教育、太陽光発電、酒類等の産業に対
する与信方針を策定または修正した。当行は、地域ごとに異なる与信方針を策定し、精緻なポートフォリオ管理を
推進した。
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当行は、主要分野における信用リスク管理を強化した。当行は、エネルギー集約型・高汚染産業の統制を維持
し、「特定の分野の発展を確保しつつ、他の分野の成長を制限すること」および「他の分野の発展を抑制しなが
ら、特定の分野の発展を支援すること」の原則を堅持した。当行は、石炭、鉄鋼、非鉄金属などのエネルギー集約
型・高汚染産業の合理的な資金調達需要を満たし、やみくもに融資を取り下げたり、断ち切ったりすることはな
かった。当行は、エネルギー消費量および排出量の基準を満たすことができないエネルギー集約型・高汚染産業の
顧客への融資は、堅固に削減または取り下げを行った。「家は投機のためでなく、人が住むために建てられる」と
いう位置づけに基づき、当行は、不動産ファイナンスの慎重な運用要件を導入し、不動産ローンの管理を強化し、
手頃な価格の住宅、賃貸住宅および一般商業住宅の建設を支援することに重点を置き、不動産市場の合理的な資金
調達需要を満たし、基本的に安定した不動産ローンの集中金利を維持した。当行は、「財産、国民生活および安定
性の提供を保障」するための金融サービスを着実に提供するとともに、計画合併や計画買収を通じて、不動産業の
好循環および健全な発展を促進するため、不動産企業のリスク低減・廃棄を積極的に推進した。
当行は、インターネット・ローンの信用リスク管理システムを改善した。当行は、「インターネット・ローン管
理手法」を発行し、インターネット・ローン事業の協力機関の管理メカニズムを改善し、インターネット・ローン
商品の設計を最適化し、主要商品のリスク管理を強化した。
当行は、融資後の管理を強化し、不良資産の回収および処分を強化した。当行は、要注意先債権の管理を強化
し、リスクの監視を強化し、要注意先債権の劣化リスクを効果的に軽減した。当行は、繰延貸付金リスクを適切に
管理した。当行は、大きな貸付額を有するグループ顧客の信用リスク監視を強化し、積極的かつ着実に大口顧客の
リスク低減を推進した。当行は、不良債権の処分を強化した。当行は、より多くの回収、より多くの償却、より多
くの再構築およびバッチにおける慎重な譲渡という処分戦略を実施し、大口債権の処分を強化した。
個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、当行の個人向け貸出金集中運用センターの査定、評価およびデータ分析を実施し、個人向け貸出金集中
運用センターの精緻な管理を推進した。当行は、個人向け信用事業と不動産登記システムの連携を推進するととも
に、オンライン処理を活用した担保管理のレベルの向上を図った。当行は、顧客管理者の次元での資産品質管理を
実施し、顧客管理者のコンプライアンス運用レベルを向上させた。当行は、個人向け貸出金事業のデジタル変革を
推進し、個人向け貸出金の利用統制・不正対策のシステム機能の最適化および改善を図るとともに、個人向け貸出
金のスマートリスク統制能力を継続的に向上させた。延滞債権の回収管理および償却を強化し、個人向け不良債権
の処分を加速することで、個人向け貸出債権の質は継続的に改善した。
クレジットカード業務におけるリスク管理
慎重なリスク選好に基づき、当行は、知的で、差別化、集約化および統合されたクレジットカードのスマートリ
スク管理システムの構築を引き続き推進した。融資前の段階で、当行は、正確な信用供与の強化、地域、商品およ
び顧客グループの差別化された管理の深化、ならびに増大するリスクを効果的に統制するためのクレジット・アク
セスの不正防止事業システムの改善を行った。融資実行段階では、システム支援の強化、リスク管理および統制の
基盤の確立ならびにリスクの早期把握の強化により、既存のリスク・エクスポージャーを効果的に管理および統制
した。融資後の段階では、当行は、統合回収システムを改善し、引き続き償却および資産の債権化を推進し、回収
および処分の実効性を向上させた。クレジットカード資産の質は、引き続き業界の最先端を走っていた。
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トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、トレジャリー業務におけるリスク管理の手法を改善し、プロセス全体のリスク管理メカニズムを改善す
るとともに、投資前、投資を行っている最中、投資後における当行の信用債の管理を改善した。当行は、当行の既
存のトレジャリー業務に関連する与信顧客および相手先のリスク特性を常に監視し、特別な注意が必要な既存の与
信顧客のリストを適時に更新し、リスクに対応するための手段を大幅に調整した。当行は、金融市場業務に関連す
る取引価格を監視し、市場リスク・エクスポージャーの限度を管理するための一元化された管理プラットフォーム
を引き続き構築した。当行は、マネー・ロンダリング防止に関する法令遵守要件を厳格に実施し、金融消費者の利
益保護および顧客のクレーム対応のためのメカニズムを改善した。当行は、商品のオンライン化およびリスク管理
のレベルを引き上げ、グローバルなプラットフォームプロジェクトの第三段階の構築を進めた。当行は、トレジャ
リー業務に関する当行グループ・レベルでの統合的なリスク監視および報告のシステムを改善し、トレジャリー業
務に関する子会社および海外支店の月次のリスク報告・共有メカニズムを確立した。
貸出金のリスク分類
当行は、CBIRCにより公表された 貸出金信用リスク分類に関するガイドライン に従い、貸出金のリスク分類管理
方針を策定し、これを改定した。当行は、返済期日における貸出金の回収可能性を総合的に評価し、融資先の返済
能力、返済記録、貸出金に関する返済の意思、貸出金計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性を含む要因を考
慮し、貸出金の分類を行った。
当行は、貸出金に関して2つの区分管理制度(5段階の区分制度および12段階の区分制度)を採用した。法人向け
貸出金については、主に12段階区分制度で管理されていた。当行は、貸出金のリスクレベルを客観的に反映するた
め、顧客のデフォルトリスクおよび債務取引リスクの総合的評価を行った。毎年度の始めに年間区分方針を策定し
た際に、主要な法人顧客に対する貸出金の分類基準および管理に関する特定の要件を定めるために、より詳細な評
価が行われ、リスク識別の予見可能性および感度が向上した。個人向け貸出金は、5段階区分制度で管理されてい
た。これは、主に元本または利息の支払いの延滞期間および担保の種類に基づいて、リスクを自動的に分類し、よ
り客観的なリスク評価を可能にした。個人事業のための多額の個人向け貸出金は、リスク感度を高めるために、四
半期ごとに手入力で分類された。さらに、分類は貸出金の質を客観的に反映させるために、与信管理により取得し
たリスク情報に基づき適時に調整された。
貸出金の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
抵当権付貸出 6,978,616 46.1 7,963,577 46.5
質権設定貸出 2,292,233 15.1 2,269,076 13.2
保証付貸出 1,689,444 11.2 1,910,717 11.2
無担保貸出 4,175,828 27.6 4,992,382 29.1
小計 15,136,121 100.0 17,135,752 100.0
未収利息 34,321 - 39,321 -
合計 15,170,442 - 17,175,073 -
延滞貸出金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
90 日以下延滞 78,228 0.5 74,359 0.5
91 日以上360日以下延滞 60,793 0.4 52,847 0.3
361 日以上3年以下延滞 43,749 0.3 40,886 0.2
3 年超延滞 12,663 0.1 16,829 0.1
合計 195,433 1.3 184,921 1.1
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貸出金の集中
(単位:百万人民元、%を除く。)
貸出金総額
単一融資先 に対する割合
上位10位 業種 残高 ( %)
顧客A 運輸、物流および郵便業 74,528 0.43
顧客B 運輸、物流および郵便業 43,207 0.26
顧客C 運輸、物流および郵便業 38,043 0.22
顧客D 運輸、物流および郵便業 37,832 0.22
顧客E 運輸、物流および郵便業 36,612 0.21
顧客F 運輸、物流および郵便業 29,622 0.17
顧客G 運輸、物流および郵便業 27,614 0.16
顧客H 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給 24,990 0.15
顧客I 運輸、物流および郵便業 24,312 0.14
顧客J 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給 20,188 0.12
合計 356,948 2.08
2021 年12月31日現在、当行の最大の単一融資先に対する貸出は、当行の正味自己資本の2.44%を占め、また、当
行の融資先上位10位に対する貸出は、当行の正味自己資本の11.67%を占め、当行は規制上の要件を満たした。
(c) 多額のリスク・エクスポージャー
当行は、報告期間中、CBIRCが発行した 商業銀行の多額のリスク・エクスポージャーに関する管理手段 等の規制
上の要件に従って、多額のリスク・エクスポージャーのための組織構造およびシステムをより精緻化し、多額のリ
スク・エクスポージャーに関する測定、監視およびシステムの最適化を秩序だてて実行し、各規制指標を規制要件
に従って厳格に管理および統制し、多額のリスク・エクスポージャーを測定および管理する当行の能力を継続的に
改善するため、規制上の報告書および管理文書を添えて規制当局に定期的に報告を行った。
貸出金の5段階区分別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常先 14,594,673 96.42 16,636,899 97.09
要注意先 304,335 2.01 253,071 1.48
不良債権 237,113 1.57 245,782 1.43
破綻懸念先 62,873 0.42 48,712 0.28
実質破綻先 152,627 1.01 170,611 1.00
破綻先 21,613 0.14 26,459 0.15
小計 15,136,121 100.00 17,135,752 100.00
未収利息 34,321 - 39,321 -
合計 15,170,442 - 17,175,073 -
2021 年12月31日現在、当行の不良債権残高は前年度末比で8,669百万人民元増加し、245,782百万人民元となっ
た。不良債権比率は、前年度末比で0.14パーセント・ポイント低下し、1.43%となった。要注意先貸出残高は前年
度末比で51,264百万人民元減少し、253,071百万人民元となった。要注意先貸出は、貸出金総額の1.48%を占めた
が、これは前年度末比で0.53パーセント・ポイントの低下であった。
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2021 年度において、当行は、安定性を確保しつつ前進を追求する、という一般原則に基づき、与信資源の配分の
最適化を図り、主要分野におけるリスク管理および統制を強化し、資産の質を安定的に維持した。当行は、与信構
造を継続的に最適化し、農村地域の再生、グリーンおよび低炭素化、科学および技術刷新、製造の変革およびアッ
プグレード、国家地域開発戦略ならびに包括的金融等の主要分野に対する信用支援を強化した。当行は、主要な業
界、地域および顧客に関するリスクに細心の注意を払い、不動産セクター、地方自治体向け与信、「高汚染・高エ
ネルギー消費」業界および大口融資先グループ顧客に対するリスク監視および警告を強化した。加えて、適切な統
制計画を策定するとともに、信用リスクの予防および低減措置を講じ、システム上の金融リスクを回避する限界を
厳格に遵守した。当行は、業界制限管理を強化し、要注意先貸出金に対する統制を強化し、潜在的なリスクを効果
的に防止、軽減および処分した。当行は、オンライン信用事業の運営体制の整備、オンライン事業のリスク管理プ
ロセスおよび方針の最適化ならびにオンライン・ローンのリスク管理および統制の強化を行った。当行は、不良債
権の処分を積極的に進め、自己処理および回収の徹底を図った。当行は、より多くの回収、より多くの償却、より
多くの再構築およびバッチにおける慎重な譲渡の処分戦略を実施した。当行は、主要分野における不良債権の処分
に注力し、積極的にリスク解決能力を向上させた。
不良債権の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
法人向け貸出金 192,551 81.2 2.37 203,939 83.0 2.22
短期法人向け貸出金 93,614 39.5 3.79 93,620 38.1 3.58
中長期法人向け貸出金 98,937 41.7 1.75 110,319 44.9 1.68
割引手形 - - - - - -
個人向け貸出金 38,300 16.2 0.62 36,246 14.7 0.51
住宅ローン 17,655 7.5 0.38 18,872 7.7 0.36
クレジットカード残高 8,430 3.6 1.55 6,179 2.5 0.99
個人消費向けローン 3,647 1.5 2.04 2,340 0.9 1.33
個人事業向けローン 3,231 1.4 0.85 3,009 1.2 0.64
農村世帯向け貸出金 5,308 2.2 1.22 5,822 2.4 0.96
その他 29 - 4.26 24 - 8.25
海外およびその他 6,262 2.6 1.51 5,597 2.3 1.31
合計 237,113 100.0 1.57 245,782 100.0 1.43
法人向け不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
製造業 67,523 35.1 5.08 66,402 32.6 4.43
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給 9,641 5.0 1.04 12,269 6.0 1.21
不動産業 14,209 7.4 1.81 28,172 13.7 3.39
運輸、物流および郵便業 22,000 11.4 1.18 17,859 8.8 0.85
卸売および小売 34,978 18.2 8.55 18,384 9.0 3.72
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理 1,916 1.0 0.31 3,371 1.7 0.47
建設業 2,807 1.5 1.31 6,558 3.2 2.25
鉱業 6,225 3.2 3.25 20,314 10.0 10.50
リースおよび商業サービス 26,040 13.5 2.07 24,026 11.8 1.61
金融業 55 - 0.02 362 0.2 0.24
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス 679 0.3 1.75 1,024 0.5 1.76
その他 6,478 3.4 2.34 5,198 2.5 1.58
合計 192,551 100.0 2.37 203,939 100.0 2.22
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不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
本店 1,369 0.6 0.39 1,297 0.5 0.41
長江デルタ 30,533 12.9 0.88 26,265 10.7 0.64
珠江デルタ 18,451 7.8 0.75 17,463 7.1 0.61
環渤海 65,405 27.6 2.95 58,562 23.8 2.38
中国中部 46,009 19.4 2.00 49,632 20.2 1.86
中国東北部 9,294 3.9 1.68 12,258 5.0 2.07
中国西部 59,790 25.2 1.78 74,708 30.4 1.99
海外およびその他 6,262 2.6 1.51 5,597 2.3 1.31
合計 237,113 100.0 1.57 245,782 100.0 1.43
減損損失引当金の増減
( 単位:百万人民元)
2021 年度
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
12 ヶ月の
項目 予想信用損失 全期間の予想信用損失
2021 年1月1日現在 410,963 60,702 159,541 631,206
(1)
振替 :
ステージ1からステージ2 (8,237) 8,237 - -
ステージ2からステージ3 - (25,265) 25,265 -
ステージ2からステージ1 4,768 (4,768) - -
ステージ3からステージ2 - 2,420 (2,420) -
組成または購入された金融資産 185,625 - - 185,625
再測定 33,273 36,009 61,866 131,148
償還および振替出 (110,167) (19,832) (22,041) (152,040)
償却 - - (59,252) (59,252)
2021 年12月31日現在 516,225 57,503 162,959 736,687
(1) 3 つのステージの減損モデルの詳細については、「第 6-1 財務書類 - 連結財務書類に対する注記 -Ⅳ-17 」を参照のこ
と 。
(2) 本表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される、貸出金に係る減損損失引当金が含まれる 。
(d) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の悪化により生じる銀行におけるオンバランス事業およびオフバランス事業の損失リ
スクをいう。市場リスクは、金利リスク、為替リスク、株価リスクおよび商品価格リスクからなるが、これらに限
定されるものではない。当行は、主に金利リスク、為替リスクおよび商品価格リスク等の市場リスクにさらされて
いる。当行の市場リスク管理の組織構造は、取締役会および取締役会直轄のリスク管理および消費者権利保護委員
会、幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、リスク管理部、資産・負債管理部および市
場リスクを負うその他の事業部門(機関)からなる。
2021 年度において、当行は、銀行全体の市場リスク管理要件および取引投資事業のアクセス基準を明確にするた
めに2021年度市場リスク選好および市場リスク管理方針を策定した。当行は市場リスク管理システム の 資本測定 機
能 および限度計算機能を引き続き改善し、内部モデル・アプローチによる包括的検証を実施し、市場リスク測定の
モデリングおよびシステムを最適化した。当行は、新商品の発売前にリスクが統制可能であることを確実にするた
め、新商品アクセスレビューに注力した。当行は、金融市場取引における価格監視システムを順次整備し、価格の
監視および管理を強化した。
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当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットは、指令性リミットおよび指導性リミットに分類される。当行
は、オンバランスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに分類した。取引
勘定には、取引勘定の他の項目のリスクに対して取引またはヘッジのために保有される金融商品および商品ポジ
ションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘定に分類される。
取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク(VaR)、エクスポージャー・リミット管理、感応度分析、デュレーション
分析、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リスクを管理した。
当行は、本店および当行の国内外の支店の取引勘定のVaRを測定するために、1日の保有期間および250日の過去
データに基づき、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション法を導入した。
取引勘定のVaR分析
( 単位:百万人民元)
2020 年 2021 年
当該報告期間 当該報告期間
項目 末日現在 平均 最高 最低 末日現在 平均 最高 最低
金利リスク 59 88 164 52 53 67 99 36
(1)
為替リスク
28 165 213 28 149 190 289 35
商品リスク 62 75 120 9 44 83 136 21
VaR 全体 87 232 362 87 150 210 307 87
(1) 商業銀行資本管理弁法(試行)に従い、金に関連するVaRは 為替リスクに反映された。
2021 年度において、債券ポートフォリオの規模は全体として安定しており、2020年度と比較してわずかに減少し
たため、金利リスクのVaRは前年度と比較してわずかに減少した。外国為替取引の規模は安定を維持し、金のポー
トフォリオの片務エクスポージャーが増加したため、為替リスクのVaRは前年度と比較して増加した。銀の純平均
エクスポージャーがわずかに上昇した結果、商品リスクの平均VaRは前年度を上回るものとなった。
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銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的な手
法の包括的活用により銀行勘定の市場リスクを管理した。
金利リスク管理
金利リスクとは、金利レベルまたは期間構造の不利な変動の結果として生じる銀行勘定における経済的価値また
は利益が損なわれるリスクをいう。当行の銀行勘定の金利リスクは、主に銀行勘定における金利感応度のある資産
および負債の満期日または金利更改期間の不一致、ならびに資産および負債の基準となる指標金利の変動における
一貫性の欠如により生じる。
2021 年度において、当行は、マクロ経済および金利の動向を注視し、資産および負債の持続戦略を適時に調整
し、金利リスク管理を慎重に実施した。当行は、金利リスクシステムおよびモデルの最適化を継続的に推進し、金
利リスク管理の精緻化を図った。当行は、市場業務のFTP動的調整およびFTPのリスク管理機能を強化した。報告期
間中、当行の銀行勘定の金利リスクは全体的に制御可能であり、すべてのリスク指標は規制要件および管理目標の
範囲内で制御されていた。
金利リスク分析
2021 年12月31日現在、当行の満期が1年以内の金利に対して感応度のある累積ネガティブ・ギャップは、前年度
末から絶対的には 276,394 百万 人民元減少し、 844,390 百万 人民元となった。
金利リスクギャップ
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2020 年12月31日 (6,360,968) 818,643 4,421,541 (1,120,784) 194,579 2,914,986 (35,419)
2021 年12月31日 (6,739,001) 1,022,100 4,872,511 (844,390) (554,215) 3,539,307 2,949
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-44.3」を参照のこと。
金利感応度分析
(単位:百万人民元)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
その他の その他の
受取利息 受取利息
包括利益 包括利益
純額 の変動 純額 の変動
ベーシスポイントの変動 の変動 の変動
100 ベーシスポイント増加 (37,556) (67,941) (37,792) (39,264)
100 ベーシスポイント減少 37,556 67,941 37,792 39,264
上記の金利感応度分析は、様々な金利条件下における翌12ヶ月間の受取利息純額およびその他の包括利益の変動
を表したものである。かかる分析は、イールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リスクの軽減
のために経営陣が講じるリスク管理措置については考慮されていない。
2021 年12月31日現在の当行の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加(また
は減少)した場合には、当行の受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ37,792百万人民元および39,264
百万人民元減少(または増加)する。
為替リスク管理
為替リスクとは、銀行の資産および負債における通貨の不一致から生じるリスクをいう。為替リスクは主とし
て、ヘッジすることのできるトレーディング為替リスクならびに資産および負債に起因する為替リスク(以下「非
トレーディング為替リスク」という。)からなり、後者については、運用により回避することが困難である。
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2021 年度において、当行は、為替リスク・エクスポージャーの監視および感応度の分析を定期的に実行し、為替
リスクの測定およびシステムの構築を改善した。外国為替を適切に対応させることで、当行は、非トレーディング
為替リスク・エクスポージャーを基本的に安定に維持すると同時に、トレーディング為替リスク・エクスポー
ジャーを柔軟に調整した。その結果、当行の為替リスク・エクスポージャーは許容可能な範囲内で管理された。
為替リスク分析
当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるエクスポージャー・リスクである。
2021 年度において、人民元の対米ドル中間レートは累積で 1,492 ベーシスポイント( 2.3 %)上昇した。2021年度
末現在、当行のオンバランスおよびオフバランスの外国為替エクスポージャーは、前年度末から絶対的には 950 百
万米ドル増加し、 9,822 百万米ドルのプラスとなった。
外国為替エクスポージャー
(単位:百万人民元(百万米ドル))
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
米ドル 米ドル
人民元 相当額 人民元 相当額
オンバランスの金融資産/負債の外国為替エクス
ポージャー(純額) 35,270 5,405 66,079 10,364
オフバランスの金融資産/負債の外国為替エクス
ポージャー(純額) 22,625 3,467 (3,454) (542)
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-44.3」を参照のこと。
為替感応度分析
(単位:百万人民元)
税引前利益に対する影響
外貨の対人民元
為替レートの
通貨 上昇/下落 2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
米ドル + 5 % 1,450 224
-5 % (1,450) (224)
香港ドル + 5 % 771 1,484
-5 % (771) (1,484)
当行の人民元建て以外の外貨建資産および負債は主に米ドル建てか香港ドル建てであった。当該報告期間末現在
のオンバランスおよびオフバランスの為替エクスポージャーに基づくと、当行の米ドルの対人民元レートが5%上
昇(または下落)する度に、税引前利益は224百万人民元増加(または減少)する。
(e) 流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した額を決済し、その他の支払債務を履行し、通常の業務におけるその他の資金
需要を満たす際に、商業銀行によって十分な資金を適切な費用で適時に取得することができないリスクを意味す
る。流動性リスクに影響を与える主な要因は、市場流動性のマイナスな影響、顧客の預金引出し、顧客の貸出取
消、資産および負債間の構造不均衡、債務者の不履行、資本実現の困難性ならびに資金調達能力の低下等を含む。
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流動性リスク管理
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理の統治体制は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムによって構成さ
れ、うち意思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理および消費者権利保護委員会および幹部役員
よって構成される。実行システムは、流動性管理部門、資産負債事業管理部門および情報技術部門等によって構成
され、監督システムは、監査役会、監査室、内部統制・コンプライアンス監督部および法務部によって構成され
る。前述のシステムは、責任分担に基づき、それぞれの意思決定、実行および監督機能を行使する。
流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を支持した。規制要件、外部のマクロ経済的環境および当行の事業開発に従い、
当行はその流動性リスク管理方針を策定した。当行は、流動性の安全性が保証されている限り、流動性、安全性お
よび収益性の間の均衡を効果的に保った。
流動性リスク管理の目的
当行の流動性リスク管理の目的は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流
動性リスクの識別、測定、監視および報告を効率的に行うこと、通常の事業環境または業務のストレス下で、資
産、負債およびオフバランス事業の流動性ニーズならびに支払義務を速やかに実行すること、ならびに当行グルー
プの流動性リスク全体を効果的に予防する一方で、当行の流動性の資本効率および安全性の両方のバランスを効果
的に保つことであった。
流動性リスク管理の方法
当行は、満期の不一致に関連するリスクを軽減するため、経済および金融状況、金融政策および市場流動性に細
心の注意を払い、銀行全体における流動性の状況を引き続き監視し、変動傾向を予測し、当行の資産および負債の
一致管理を強化した。当行は、資金調達チャネルが市場で円滑に運用されるようにするため、預金元を確保し、積
極的負債商品の利用を促進した。当行は、監視体制、早期警告および全体的な流動性ポジションの割り当てを強化
することにより、流動性管理メカニズムを改善した。適度な準備資金レベルにより、当行は多様な支払需要を満た
した。さらに当行は、流動性管理に係るシステムの機能を改善し、電子管理のレベルを向上させた。
ストレステストの状況
当行は、流動性に影響を与え得る様々なリスク要因を十分考慮したうえで、市場の状態および運営実態に基づ
き、流動性リスクに係るストレスシナリオを策定した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト
結果によると、当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制機関により要求される最短残存期間テストにす
べて合格した。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2021 年度 において、当行が直面する内部および外部の流動性の状況は、複雑かつ変化の多いものであった。パン
デミックの影響により、世界経済回復の推進力は低下し、海外からのインフレの圧力が高まった。中国は、クロ
ス・シクリカル調整マクロ政策を実施し、市場金利の変動は大きくなった。当行が流動性リスク管理において直面
した困難は、預金成長の鈍化ならびに流動性、有価証券および収益性の均衡の困難さの増大等、大きく増加した。
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流動性リスク分析
報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュ・フローを適切に管理し、当行の全体的な流動性は十分
であり、安全が保障され、制御されていた。2021年度末、当行は規制要件を満たし、人民元および外貨の流動性比
率はそれぞれ62.01%および138.94%であった。2021年度第4四半期における流動性カバレッジ比率の平均は、前四
半期と比較して6.8パーセント・ポイント低下し、121.1%であった。2021年度末現在、利用可能な安定資金純額
20,646.3十億人民元を分子、必要とされる安定資金の合計16,244.6十億人民元を分母とし、純安定資金比率は
127.1%であった。
流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在のネット・ポジションを示したものである。
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期日未定 合計
2020 年12月31日 26,848 (12,801,017) 579,070 (627,463) 215,455 2,442,985 9,706,251 2,411,233 1,953,362
2021 年12月31日 22,689 (13,368,709) 899,919 (663,272) (428,608) 2,013,118 11,388,711 2,279,803 2,143,651
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-44.2」を参照のこと。
流動性カバレッジ比率の情報
当行は、中国銀行保険監督 管理委員会 の 関連規則に従って、流動性カバレッジ比率および安定資金純額につい
て、以下の情報を開示した。
流動性カバレッジ 比率 に係る規制上の要件
CBIRC が発行した 「商業銀行流動性リスク管理弁法」に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100%以上で
なければならない。さらに、 商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法 に従い、商業銀行は、財務報告書が公表
されるのと同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年以降、各四半期の日次データに基づいた流動性
カバレッジ比率の単純算術平均およびかかる平均の計算に用いられる日次データの数字を開示することが義務付け
られている。
流動性カバレッジ比率
当行は、 商業銀行流動性リスク管理弁法 および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算した。当
行の日次流動性カバレッジ比率の平均は、 2021 年度第4 四半期において、前四半期比で 6.8 パーセント・ポイント低
下して、 121.1 %であり、 92 の流動性カバレッジ比率の数値が、かかる平均を計算するのに用いられた。当行の高
品質の流動資産 は主として現金、ストレス状況下で引き落とし可能な中央銀行の利益準備金ならびに 商業銀行流動
性リスク管理法 において定義されるレベル1およびレベル2資産に該当する債券を含む。
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2021 年度第4 四半期において、測定された日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目の平均は、以下のと
おりであった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
番号 非加重価値合計 加重価値合計
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産(HQLA)合計 5,766,716
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および中小企業顧客預金 13,549,543 1,268,231
3 安定預金 1,734,411 86,718
4 非安定預金 11,815,132 1,181,513
5 無担保市場融資 8,967,300 3,407,155
6 業務関連預金(全相手方)および協調銀行における預金 3,005,249 736,887
7 非業務関連預金(全相手方) 5,916,799 2,625,016
8 無担保債務 45,252 45,252
9 担保付市場融資 493
10 その他の要件 3,143,003 1,147,788
デリバティブ商品取引および
11 977,342 977,342
その他の担保要件に関連する流出額
12 担保付債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 101 101
13 与信枠および流動性枠 2,165,560 170,345
14 その他の契約に基づく融資義務 152,321 152,321
15 その他の偶発的融資義務 2,107,560 31,975
16 キャッシュ・アウトフロー合計 6,007,963
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出(逆レポおよび有価証券借入等) 451,861 451,861
18 完全正常債権からの流入額 1,219,507 654,344
19 その他のキャッシュ・インフロー 1,049,604 1,049,604
20 キャッシュ・インフロー合計 2,720,972 2,155,809
調整価値合計
21 HQLA 合計 4,662,201
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 3,852,154
23 流動性カバレッジ比率(%) 121.1 %
安定調達比率の情報
当 行は、中国銀行保険監督管理委員会の関連規則に従い、 安定調達比率につき以下の情報を開示した。
安定調達比率に関する規制上の要求
CBIRC が発表した 商業銀行の流動性リスク管理に関する規則 に従い、商業銀行の 安定調達 比率は100%以上である
ことを要する。さらに、 商業銀行の安定調達比率情報の開示に関する規則 に従い、商業銀行は、財務報告書または
公式ウェブサイトにおいて少なくとも半期毎に直近2四半期の安定調達比率の情報を開示しなければならない。
安定調達比率
当行は、 商業銀行の流動性リスク管理に関する規則 および適用ある統計上の要請に従い 安定調達 比率を計算し
た。当行の2021年度第3四半期の安定調達比率は、前四半期と比較して1.2パーセント・ポイント上昇した128.6%
であり、利用可能な安定調達の加重価値は20,554.2十億人民元、必要な安定調達の加重価値は15,978.7十億人民元
であった。2021年度第4四半期の安定調達比率は、前四半期と比較して1.5パーセント・ポイント低下した127.1%
であり、利用可能な安定調達の加重価値は20,646.3十億人民元、必要な安定調達の加重価値は16,244.6十億人民元
であった。
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以下の表は、2021年度第3四半期および2021年度第4四半期の安定調 達比率および関連するすべての独立項目を示
すものである。
2021 年度第3四半期の安定調達比率
(単位:百万人民元)
残存満期別の非加重価値
番号 加重価値合計
満期なし 6 ヶ月未満 6 -12ヶ月 1 年超
利用可能な安定調達(ASF)項目
1 資本 2,287,034 - - 284,924 2,571,958
2 規制資本 2,287,034 - - 254,924 2,541,958
3 その他の資本性商品 - - - 30,000 30,000
個人預金および中小企業顧
4
客預金 6,866,810 7,018,522 163 185 12,589,423
5 安定預金 1,845,856 - - - 1,753,563
6 非安定預金 5,020,954 7,018,522 163 185 10,835,860
7 市場融資 5,769,905 4,046,242 728,861 499,578 5,143,360
8 業務関連預金 3,027,153 - - - 1,513,576
9 その他の市場融資 2,742,752 4,046,242 728,861 499,578 3,629,784
10 対応相互資産を伴う負債 - - - - -
11 その他の負債 100 1,601,543 158,253 172,156 249,427
12 NSFR デリバティブ負債 1,856 -
上記の分類に含まれない
13 すべてのその他の負債お
よび資本 100 1,601,543 158,253 170,300 249,427
14 ASF 合計 20,554,168
必要な安定調達(RSF)項目
NSFR高品質流動資産
15
(HQLA)合計 928,327
運用目的によるその他の金
16
融機関への預け金 1,224 176,184 101,260 - 139,334
17 正常債権および有価証券 5,731 3,616,227 2,486,986 11,492,735 12,414,073
レベル1 HQLAにより担保
18
された金融機関への正常
債権 - 1,313 226 85,991 86,301
非レベル1 HQLAにより担
保された金融機関への正
19
常債権および金融機関へ
の無担保正常債権 3,645 1,185,044 175,950 47,022 319,762
個人および中小企業顧客
への正常債権、非金融法
20 人顧客への貸出金ならび
に外国政府、中央銀行お
よびPSEへの貸出金 64 2,271,319 2,155,660 6,241,787 7,497,805
うち:信用リスクに関
するバーゼルⅡ標準手
21
法に基づきリスク加重
が35%以下であるもの 10 95,454 57,626 148,011 167,980
22 正常住宅ローン - 105,997 106,703 4,831,888 4,213,442
うち:信用リスクに関
するバーゼルⅡ標準手
23
法に基づきリスク加重
が35%以下であるもの - 2 3 66 46
債務不履行が発生してお
らずHQLA適格でない有価
24
証券(取引所で取引され
る株式を含む。 ) 2,022 52,554 48,447 286,047 296,763
25 対応相互負債を伴う資産 - - - - -
26 その他の資産 157,795 661,868 685,874 943,938 2,353,837
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現物取引コモディティ
27
(金を含む。 ) - -
デリバティブ契約の当初
証拠金として支払われた
28
資産およびCCPの不履行
資金のための拠出金 1,509 1,283
29 NSFR デリバティブ資産 24,850 22,994
支払われた変動証拠金控
除前のNSFRデリバティブ
30
(1)
負債 2,978 2,978
上記の分類に含まれない
31
すべてのその他の資産 157,795 661,868 685,874 917,579 2,326,582
32 オフバランス項目 4,235,686 143,159
33 RSF 合計 15,978,731
34 安定調達比率(%) 128.6 %
(1)網掛でないセルには、デリバティブ負債の金額(すなわち支払われた変動証拠金控除前のNSFRデリバティブ負債の割合)
が記載されている。満期による区別の必要はない。非網掛項目30は、非網掛項目26「その他の資産」の合計に含まれてい
ない。
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2021 年度第4四半期の安定調達比率
(単位:百万人民元)
残存満期別の非加重価値
番号 加重価値合計
満期なし 6 ヶ月未満 6 -12ヶ月 1 年超
利用可能な安定調達(ASF)項目
1 資本 2,388,703 - - 284,931 2,673,634
2 規制資本 2,388,703 - - 254,931 2,643,634
3 その他の資本性商品 - - - 30,000 30,000
個人預金および中小企業顧
4
客預金 6,889,654 7,029,523 148 176 12,623,753
5 安定預金 1,923,694 - - - 1,827,509
6 非安定預金 4,965,960 7,029,523 148 176 10,796,244
7 市場融資 5,676,090 4,054,751 962,770 419,976 5,098,432
8 業務関連預金 2,890,569 - - - 1,445,284
9 その他の市場融資 2,785,521 4,054,751 962,770 419,976 3,653,148
10 対応相互資産を伴う負債 - - - - -
11 その他の負債 85 1,510,147 126,231 198,306 250,487
12 NSFR デリバティブ負債 10,934 -
上記の分類に含まれない
13 すべてのその他の負債お
よび資本 85 1,510,147 126,231 187,372 250,487
14 ASF 合計 20,646,306
必要な安定調達(RSF)項目
NSFR高品質流動資産
15
(HQLA)合計 1,081,352
運用目的によるその他の金
16
融機関への預け金 392 154,870 56,081 - 105,671
17 正常債権および有価証券 4,575 3,652,497 2,443,797 11,673,203 12,548,607
レベル1 HQLAにより担保
18
された金融機関への正常
債権 - 9,729 - 72,182 73,641
非レベル1 HQLAにより担
保された金融機関への正
19
常債権および金融機関へ
の無担保正常債権 1,338 1,169,871 200,633 46,819 322,817
個人および中小企業顧客
への正常債権、非金融法
20 人顧客への貸出金ならび
に外国政府、中央銀行お
よびPSEへの貸出金 64 2,314,250 2,085,856 6,255,401 7,485,892
うち:信用リスクに関
するバーゼルⅡ標準手
21
法に基づきリスク加重
が35%以下であるもの 10 70,692 41,472 147,178 147,642
22 正常住宅ローン - 108,019 109,182 5,016,419 4,372,546
うち:信用リスクに関
するバーゼルⅡ標準手
23
法に基づきリスク加重
が35%以下であるもの - 2 2 70 51
債務不履行が発生してお
らずHQLA適格でない有価
24
証券(取引所で取引され
る株式を含む。) 3,173 50,628 48,126 282,382 293,711
25 対応相互負債を伴う資産 - - - - -
26 その他の資産 258,365 625,935 674,855 904,393 2,383,150
現物取引コモディティ
27
(金を含む。 ) - -
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デリバティブ契約の当初
証拠金として支払われた
28
資産および CCP の不履行
資金のための拠出金 1,511 1,285
29 NSFR デリバティブ資産 21,792 10,858
支払われた変動証拠金控
除前の NSFR デリバティブ
30
(1)
負債 3,778 3,778
上記の分類に含まれない
31
すべてのその他の資産 258,365 625,935 881,090 2,367,229
674,855
32 オフバランス項目 4,064,385 125,796
33 RSF 合計 16,244,576
34 安定調達比率(%) 127.1%
(1)網掛でないセルには、デリバティブ負債の金額(すなわち支払われた変動証拠金控除前のNSFRデリバティブ負債の割合)
が記載されている。満期による区別の必要はない。非網掛項目30は、非網掛項目26「その他の資産」の合計に含まれてい
ない。
(f) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、人的な要因または情報技術システム関連の要因による内部手続の不備もしくは
不履行、または外部的事象(法的リスクを含むが、戦略リスクまたは評価リスクは含まない。)から生じる損失の
リスクを意味する。
2021 年度、当行は、オペレーショナル・リスク選好およびオペレーショナル・リスク管理戦略の調整、オペレー
ショナル・リスク管理の基本規程の改定、マトリックス型オペレーショナル・リスク管理体制の改善、オペレー
ショナル・リスクの全プロセス管理体制の最適化、ならびに内部統制、コンプライアンス、事例防止およびオペ
レーショナル・リスク管理の統合および電子化を協調的に推進し、着実にオペレーショナル・リスク管理を推進し
た。当行は、オペレーショナル・リスク管理ツールの活用を深め、年次オペレーショナル・リスク評価ならびに新
規事業、新商品および新システムのオペレーショナル・リスク評価を実施するとともに、当行の主要リスク指標シ
ステムを改善した。バーゼルⅢの導入を中心に、オペレーショナル・リスク事故の報告を強化するとともに、事故
報告の一元的な検証を行い、オペレーショナル・リスク損失データの管理システムの構築を着実に進めた。当行
は、主要分野におけるオペレーショナル・リスク管理の強化、「緊急事態に対応した金融サービスに係る経営措
置」、「外部委託リスク管理規程」および「不適合役職の職務分離規程」の策定、事例防止監視および早期警告プ
ラットフォームおよびスマート不正対策プラットフォームの構築の更なる推進ならびにに定期的なリスク点検の実
施を行った。
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法的リスク管理
法的リスクとは、法的負債、権利の喪失、評判の悪化を含む悪影響を被る銀行のリスクのことをいい、これは法
律違反、管理上の規則および規制または事業運営の契約の条件および権利の行使または外部の法的要素の正式な規
制および行使における法的不履行に起因する。法的リスクは、他の種類のリスクに関連するリスクと同じく、法的
要素を直接的要因とするリスクを含む。
2021 年度、当行は、法に基づいた管理方法を促進するため、法の支配下にある中国農業銀行の体制設計を継続し
た。当行は、法的リスク管理の「防衛の3つのライン」を改善し、法的リスク管理のプロセスおよび仕組みを最適
化した。当行は、デジタル変革、地方活性化、グリーン・ファイナンス、プライバシーおよびデータのセキュリ
ティ、金利自由化ならびに包括的金融における法的サービスおよび支援を強化した。当行は知的財産権侵害のリス
クを未然に防ぎ、事業および商品の刷新を確保した。当行は繊細かつ重大な法的紛争に慎重に対処し、重大なリス
クを防止・排除し、当行の権利および利益を積極的に保護した。当行は、総合的・国際的事業に関する法的リスク
管理を強化するとともに、当行グループの国内外一体の法的リスク管理体制を構築した。当行は、民法典や個人情
報保護法などの重要な法律の周知・運用を総合的に推進し、システム、契約および商品の適時な調整を行った。当
行は法の支配を推進し、法の支配に関する広報・教育を各種の形で実施し、全職員の法の支配に対する意識の向上
を図った。
(g) 評価リスク
評価リスクとは、当行の機関の経営、従業員の態度または外部的事象に起因し、その結果ブランド価値を毀損
し、正常な営業活動に悪影響を及ぼし、さらには市場の安定や社会の安定にも影響を及ぼす、利害関係者、公衆お
よびメディアからのマイナス評価により生じるリスクをいう。
2021 年度、当行は、基本システムをさらに改善し、評価リスクの全体プロセス管理を着実に推進し、事前調査お
よび早期警告を強化し、事象対応および処理を最適化し、事後修正および評価を深め、アナログ対応訓練を実施す
ることで、当行グループの評価リスク管理の水準を向上させることに努めた。当行は、重要な時点および主要な事
象における金融サービスに関する世論の監視に注力し、積極的に社会的懸念に対応し、適時に調査および修正を
行った。当行は、ブランドイメージを高めるため、積極的な広報・指導を行った。
(h) カントリーリスク
カントリーリスクとは、特定の国または地域の経済、政治および社会において発生した変化ならびに事象に起因
するものであり、該当する国もしくは地域の融資先もしくは債務者の当行に対する債務に関する支払不能もしくは
支払拒否、またはその他の理由により該当する国または地域において当行に事業損失をもたらすか、または当行に
その他の損失をもたらすものをいう。
当行は、カントリーリスク格付け、リミット制御、エクスポージャーの監視、資産価値の減損引当金およびスト
レステスト等の方法および手段を通じて、カントリーリスクを管理した。2021年度、外部の状況の変化に応じて、
当行は、適時にカントリーリスクを評価し、カントリーリスクの評価およびリミットの調整を行った。当行の資産
の質に対するカントリーリスクの影響を十分に考慮して、当行は、資産価値の減損に対する十分な引当金を設定し
た。
(i) 連結リスク
2021 年度、 当行は、当行グループのリスク統合管理を引き続き改善し、当行および子会社のリスク管理の統合を
推進した。当行は子会社に対し、リスク選好度文書およびリスク管理方針を見直し、リスク選好度の数値目標シス
テムを改善し、リスク選好の実施状況の追跡および監視を強化するよう指導した。当行は、子会社に対し、新商品
および新事業の事業モデルならびにリスクの管理および統制方法を改善するよう監視を行った。当行グループの連
結リスク管理に対するシステムサポートをさらに強化し、子会社のリスク監視、リスク管理評価およびリスク査定
を引き続き実施するとともに、主要なリスク管理および統制を強化するよう子会社に指導した。当行は、リスク隔
離に関する規制要件を導入し、リスク隔離評価を実施した。
さらに、当行は包括的リスク管理システムに気候リスクを組み込んだ。気候リスク管理の詳細については、「第
3-3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-44」を参照のこと。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注および販売の状況
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
1.経営陣による考察および分析
(1) 財務書類分析
(a) 損益計算書分析
当行の2021年度の純利益は241,936百万人民元であったが、これは25,536百万人民元(11.8%)の増加であった。
重要な損益計算書項目の推移
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目 2020 年 2021 年 (減少) 成長率(%)
受取利息純額 545,079 577,987 32,908 6.0
受取報酬および手数料純額 74,545 80,329 5,784 7.8
その他の非金利収入 39,708 63,430 23,722 59.7
営業収益 659,332 721,746 62,414 9.5
控除:営業費用 229,897 260,275 30,378 13.2
信用減損損失 164,699 165,886 1,187 0.7
その他資産に係る減損損失 204 114 (90) -44.1
営業利益 264,532 295,471 30,939 11.7
関連会社および合弁事業の収益 518 409 (109) -21.0
税引前純利益 265,050 295,880 30,830 11.6
控除:法人所得税費用 48,650 53,944 5,294 10.9
純利益 216,400 241,936 25,536 11.8
当行の持分所有者に帰属する純利益 215,925 241,183 25,258 11.7
非支配持分に帰属する純利益 475 753 278 58.5
受取利息純額
受取利息純額は、当行の営業収益の最大の構成要素であり、2021年度の営業収益の80.08%を占めた。2021年度
において、当行の受取利息純額は577,987百万人民元であり、前年度と比較して32,908百万人民元増加した。その
うち、残高の増加および金利の変動により、受取利息純額はそれぞれ61,422百万人民元の増加および28,514百万人
民元の減少となった。当行の正味金利差益および正味利息スプレッドはそれぞれ2.12%および1.96%であり、前年
度と比較してそれぞれ8ベーシスポイント下落したが、これは主として(1)国家政策による金利の引き下げおよび貸
出金の再評価の実施により、顧客への貸出金の平均利回りが減少したこと、(2)市場環境によって預金コストが増
加したことによる。
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以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息/支払利息および平均収益率/平均費用率を示し
たものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
平均収益率/ 平均収益率/
受取利息/ 平均費用率 受取利息/ 平均費用率
項目 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
資産
顧客への貸出金 14,419,902 631,753 4.38 16,396,903 694,009 4.23
(1)
債券投資
6,812,831 238,995 3.51 7,283,225 252,804 3.47
非改革関連債券 6,428,590 227,963 3.55 6,898,990 242,742 3.52
(2)
改革関連債券
384,241 11,032 2.87 384,235 10,062 2.62
中央銀行預け金 2,234,121 34,271 1.53 2,230,582 34,726 1.56
銀行およびその他の金
(3)
融機関に対する債権
1,363,938 25,913 1.90 1,326,895 26,475 2.00
利付資産合計 24,830,792 930,932 3.75 27,237,605 1,008,014 3.70
(4)
減損損失引当金
(619,089) (719,063)
(4)
無利子資産
1,651,501 1,538,232
合計資産 25,863,204 28,056,774
負債
顧客預金 18,611,986 284,552 1.53 20,482,267 329,593 1.61
銀行およびその他の金
(5)
融機関に対する債務
2,039,180 45,131 2.21 2,045,524 40,727 1.99
(6)
その他有利子負債
1,876,373 56,170 2.99 2,148,719 59,707 2.78
有利子負債合計 22,527,539 385,853 1.71 24,676,510 430,027 1.74
(4)
無利子負債
1,152,232 1,223,364
負債合計 23,679,771 25,899,874
受取利息純額 545,079 577,987
正味利息スプレッド 2.04 1.96
正味金利差益 2.20 2.12
(1) 債券投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資および償却減価で測定する債券投資を含む 。
(2) 改革関連債券はMOFに対する債権および特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関への預け金および銀行およびその他の金
融機関への貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残高で
ある。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および銀行およびその他の
金融機関からの預入金ならびに買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債券および中央銀行からの借入金を含む。
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以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の増減を示したものである。
(単位:百万人民元)
増加/(減少)要因
純増/(減)
残高 金利
資産
顧客への貸出金 83,678 (21,422) 62,256
債券投資 16,328 (2,519) 13,809
中央銀行預け金 (55) 510 455
銀行およびその他の金融機関に対する債権 (739) 1,301 562
受取利息の増減 99,212 (22,130) 77,082
負債
顧客預金 30,096 14,945 45,041
銀行およびその他の金融機関に対する債務 126 (4,530) (4, 404 )
その他の有利子負債 7,568 (4,031) 3,537
支払利息の増減 37,790 6,384 44,174
受取利息純額の増減 61,422 (28,514) 32,908
(注)残高および金利の双方による変動は、残高の変動に配分されている 。
受取利息
2021 年度において、当行の受取利息は1,008,014百万人民元であり、前年度と比較して77,082百万人民元増加し
た。これは主として、利付資産の平均残高が2,406,813百万人民元増加したことに起因する。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、62,256百万人民元(9.9%)増加して694,009百万人民元となった。これは主
として、顧客への貸出金の規模が拡大したことに起因する。
以下の表は、顧客への貸出金の平均残高、受取利息および平均収益率を事業別に示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 7,806,885 332,975 4.27 8,919,710 364,488 4.09
短期法人向け
貸出金 2,472,008 95,512 3.86 2,633,532 95,786 3.64
中長期法人向け
貸出金 5,334,877 237,463 4.45 6,286,178 268,702 4.27
割引手形 366,195 9,201 2.51 300,719 7,584 2.52
個人向け貸出金 5,799,734 279,369 4.82 6,709,545 313,225 4.67
海外およびその他 447,088 10,208 2.28 466,929 8,712 1.87
顧客への貸出金総額 14,419,902 631,753 4.38 16,396,903 694,009 4.23
債券投資からの受取利息
債券投資からの受取利息は、受取利息のうち2番目に大きな構成要素であった。2021年度における債券投資から
の受取利息は、前年度と比較して13,809百万人民元増加して252,804百万人民元となった。これは主として、債券
投資の規模が拡大したことに起因する。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度と比較して455百万人民元増加して34,726百万人民元となった。これ
は主として、収益率の低い超過準備金の割合が減少し、中央銀行預け金の平均収益率が上昇したことに起因する。
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銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度と比較して562百万人民元増加して26,475
百万人民元となった。これは主として、銀行およびその他の金融機関に対する債権の平均収益率が前年度と比較し
て上昇したことに起因する。
支払利息
支払利息は、前年度と比較して44,174百万人民元増加して430,027百万人民元となった。これは主として、有利
子負債の平均残高が2,148,971百万人民元増加したことに起因する。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度と比較して45,041百万人民元増加して329,593百万人民元となった。これは
主として、顧客預金の規模が拡大したことに起因する。
預金に関する商品種類別平均費用率の分析
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
平均費用率 平均費用率
項目 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人預金
定期 2,414,982 60,775 2.52 2,833,037 68,774 2.43
要求払 4,969,048 43,014 0.87 5,280,911 50,222 0.95
小計 7,384,030 103,789 1.41 8,113,948 118,996 1.47
個人預金
定期 5,642,490 156,281 2.77 6,624,035 189,467 2.86
要求払 5,585,466 24,482 0.44 5,744,284 21,130 0.37
小計 11,227,956 180,763 1.61 12,368,319 210,597 1.70
顧客預金合計 18,611,986 284,552 1.53 20,482,267 329,593 1.61
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、4,404百万人民元減少して40,727百万人民元と
なった。これは主として、海外の銀行およびその他の金融機関への平均支払利息が減少したことに起因する。
その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度と比較して3,537百万人民元増加して59,707百万人民元となっ
た。これは主として、銀行間譲渡性預金の増加に起因する。
受取報酬および手数料純額
2021 年度において、当行の受取報酬および手数料純額は、前年度と比較して5,784百万人民元(7.8%)増加して
80,329百万人民元となった。具体的には、電子バンキングサービス手数料が16.5%増加し、電子事業からの収益が
増加した。これは主として、さらなるデジタル変革の深化、商品調査および商品開発ならびにマーケティングおよ
び販売促進の強化に起因する。また、代理人手数料は12.5%増加した。これは主として、ファンドの代理事業およ
びウェルス・マネジメント事業からの手数料の増加に起因する。
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受取報酬および手数料純額の構成
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目 2020 年 2021 年 (減少) 成長率(%)
決済および清算手数料 11,129 11,094 (35) -0.3
コンサルタントおよびアドバイ
ザリー報酬 11,174 11,644 470 4.2
代理人手数料 21,043 23,677 2,634 12.5
銀行カード手数料 14,702 15,435 733 5.0
電子バンキングサービス手数料 26,169 30,476 4,307 16.5
信用コミットメント手数料 1,875 1,980 105 5.6
保管およびその他の信託サービ
スの報酬 4,435 3,832 (603) -13.6
その他 639 583 (56) -8.8
受取報酬および手数料 91,166 98,721 7,555 8.3
控除:支払報酬および手数料 16,621 18,392 1,771 10.7
受取報酬および手数料純額 74,545 80,329 5,784 7.8
その他の非金利収入
2021 年度において、その他の非金利収入は63,430百万人民元に達し、前年度と比較して23,722百万人民元増加し
た。具体的には、金融投資に係る利得純額が22,347百万人民元増加したが、これは主として、純損益を通じて公正
価値で測定されるその他負債性金融商品の利得純額の増加による。また、その他の営業収益が3,529百万人民元増
加したが、これは主として、子会社の保険料収入の増加に起因する。
その他の非金利収入の主な内訳
(単位:百万人民元)
項目 2020 年 2021 年
トレーディング業務利得純額 16,405 14,241
金融投資に係る利得/(損失)純額 (7,312) 15,035
償却減価で測定する金融資産の認識の中止に係る利
得純額 1 11
その他の営業収益 30,614 34,143
合計 39,708 63,430
営業費用
2021 年度において、当行の営業費用は前年度と比較して30,378百万人民元増加して260,275百万人民元となり、
経費率は前年度と比較して1.23パーセント・ポイント増加して30.46%となった。
営業費用の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目
2020 年 2021 年 (減少) 成長率(%)
人件費 123,345 137,953 14,608 11.8
一般営業管理費 49,452 61,558 12,106 24.5
保険金および保険金の支払い 27,873 30,988 3,115 11.2
減価償却費および償却費 19,551 19,797 246 1.3
税および付加税 5,813 6,606 793 13.6
その他 3,863 3,373 (490) -12.7
合計 229,897 260,275 30,378 13.2
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信用減損損失
2021 年度において、当行の信用減損損失は、165,886百万人民元となった。そのうち、貸出金に係る減損損失
は、前年度と比較して30,011百万人民元増加し、168,999百万人民元となった。これは主として、当行が堅実なア
プローチをとり、貸出金に係る減損損失引当金を計上したことに起因する。
所得税費用
2021 年度において、当行の所得税費用は前年度と比較して5,294百万人民元(10.9%)増加して、53,944百万人
民元となった。実効税率は法定税率を下回る18.23%であった。これは主として、当行が保有する長期中国国債お
よび地方債に係る受取利息が、関連する税法により法人所得税を免除されたことに起因する。
セグメント報告
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行った。セグメント情報は、
内部管理および内部報告の基準と同一の方法で公表された。現在、当行は事業ライン、地理的セグメントおよび県
域銀行業務の側面に基づいて事業活動を行っている。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け銀行業務 260,853 39.6 269,899 37.4
個人向け銀行業務 277,603 42.1 318,402 44.1
資金運用業務 77,179 11.7 85,942 11.9
その他の業務 43,697 6.6 47,503 6.6
営業収益合計 659,332 100.0 721,746 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 37,034 5.6 35,518 4.9
長江デルタ 128,436 19.5 144,528 20.0
珠江デルタ 97,061 14.7 107,394 14.9
環渤海 90,921 13.8 98,191 13.6
中国中部 98,993 15.0 107,196 14.9
中国西部 139,762 21.2 154,202 21.3
中国東北部 22,928 3.5 24,413 3.4
海外およびその他 44,197 6.7 50,304 7.0
営業収益合計 659,332 100.0 721,746 100.0
(注) 地域セグメント の定義については、 「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-39」 を参照のこと。
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務による営業収益を示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
県域銀行業務 261,794 39.7 294,995 40.9
都市部銀行業務 397,538 60.3 426,751 59.1
営業収益合計 659,332 100.0 721,746 100.0
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(b) 貸借対照表分析
資産
2021 年12月31日現在、当行の資産合計は、前年度末から1,864,108百万人民元(6.9%)増加して、29,069,155百
万人民元に達した。具体的には、顧客への貸出金(純額)は1,902,070百万人民元(13.1%)増加した。金融投資
は、407,384百万人民元(5.2%)増加した。現金および中央銀行預け金は、115,869百万人民元(4.8%)減少し
た。銀行およびその他の金融機関への預け金および貸出金は、315,689百万人民元(32.2%)減少した。これは主
として、銀行およびその他の金融機関への共同預け金が減少したことに起因する。売戻し条件付契約に基づき保有
する金融資産は、21,431百万人民元(2.6%)増加した。これは主として、売戻し条件付契約に基づき保有する債
権の増加に起因する。
主要な資産項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客 への 貸出金 総額 15,170,442 - 17,175,073 -
控除:貸出金に対する減損損失引当
金 618,009 - 720,570 -
顧客への貸出金(純額) 14,552,433 53.5 16,454,503 56.6
金融投資 7,822,659 28.8 8,230,043 28.3
現金および中央銀行預け金 2,437,275 9.0 2,321,406 8.0
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 981,133 3.6 665,444 2.3
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 816,206 3.0 837,637 2.9
その他 595,341 2.1 560,122 1.9
資産合計 27,205,047 100.0 29,069,155 100.0
顧客への貸出金
2021 年12月31日現在、当行の顧客への貸出金総額は17,175,073百万人民元に達し、前年度末から2,004,631百万
人民元(13.2%)増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内支店による貸出金 14,722,705 97.3 16,709,573 97.5
法人向け貸出金 8,134,487 53.7 9,168,032 53.5
割引手形 389,475 2.6 424,329 2.5
個人向け貸出金 6,198,743 41.0 7,117,212 41.5
海外およびその他 413,416 2.7 426,179 2.5
小計 15,136,121 100.0 17,135,752 100.0
未収利息 34,321 - 39,321 -
合計 15,170,442 - 17,175,073 -
法人向け貸出金の期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
短期法人向け貸出金 2,471,235 30.4 2,613,749 28.5
中長期法人向け貸出 金 5,663,252 69.6 6,554,283 71.5
合計 8,134,487 100.0 9,168,032 100.0
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法人向け貸出金の産業別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 1,329,190 16.3 1,497,847 16.3
電力、熱力、ガスおよび水道 924,078 11.4 1,017,210 11.1
(1)
不動産業 830,457 9.1
786,673 9.7
運輸、保管および郵便業 1,860,488 22.9 2,092,461 22.8
卸売および小売 408,879 5.0 493,538 5.4
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理 611,925 7.5 716,090 7.8
建設業 213,961 2.6 291,573 3.2
鉱業 191,659 2.3 193,539 2.1
リース業および商業サービス業 1,259,179 15.5 1,494,187 16.3
融資業 232,833 2.9 153,577 1.7
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス 38,716 0.5 58,283 0.6
(2)
その他 329,270 3.6
276,906 3.4
合計 8,134,487 100.0 9,168,032 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に対するその他の
非不動産貸出金が含まれる。2021年度末現在、法人顧客に対する不動産業に係る貸出金残高は、430,310百万人民元であ
り、前年度末から51,777百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、公衆衛生事業および社会福祉事業が含まれる。
2021 年12月31日現在、当行の法人向け貸出を受ける上位5大主要産業には(1)運輸、保管および郵便業、(2)製造
業、(3)リース業および商業サービス業、(4)電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業ならびに(5)不動産業が含
まれていた。かかる上位5大主要産業に対する貸出総額の残高は当行の法人向け貸出金総額の75.6%であったが、
これは前年度末と比較して0.2パーセント・ポイントの減少であった。
個人向け貸出金の商品種類別内訳
2021 年12月31日現在、個人向け貸出金は前年度末と比較して918,469百万人民元(14.8%)増加した。そのうち
住宅ローンは、12.4%増加した。これは主として、当行が規制要件を実施したこと、および顧客に対し投資目的以
外での居住用不動産の購入を支援したことによる。個人事業ローンは、23.5%増加した。これは主として、当行が
精力的に包括的貸出を増やしたことによる。クレジットカード残高は、15.5%増加した。これは主として、クレ
ジットカードの導入事業の急速な増加に起因する。農村世帯向け貸出金は、38.6%増加した。これは主として、 恵
農Eロ ーン が急増したことによる。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
住宅ローン 4,662,119 75.2 5,242,288 73.6
個人消費者ローン 178,559 2.9 175,770 2.5
個人事業ローン 379,554 6.1 468,688 6.6
クレジットカード残高 542,563 8.8 626,783 8.8
農村世帯向け貸出金 435,267 7.0 603,392 8.5
その他 681 - 291 -
合計 6,198,743 100.0 7,117,212 100.0
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顧客への貸出金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 350,729 2.3 313,295 1.8
長江デルタ 3,480,092 23.0 4,088,464 23.8
珠江デルタ 2,470,677 16.3 2,839,822 16.6
環渤海 2,214,679 14.6 2,461,253 14.4
中国中部 2,300,770 15.2 2,664,937 15.6
中国東北部 551,938 3.7 592,710 3.5
中国西部 3,353,820 22.2 3,749,092 21.8
海外およびその他 413,416 2.7 426,179 2.5
小計 15,136,121 100.0 17,135,752 100.0
未収利息 34,321 - 39,321 -
合計 15,170,442 - 17,175,073 -
金融投資
2021 年12月31日現在、当行の金融投資は、8,230,043百万人民元に達し、前年度末と比較して407,384百万人民元
(5.2%)増加した。具体的には、非改革関連債券投資は、前年度末と比較して426,401百万人民元増加したが、こ
れは主として、地方債および政策銀行債券への投資が増加したことによる。
投資の金融商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
非改革関連債券 7,074,042 91.9 7,500,443 92.7
改革関連債券 384,239 5.0 384,231 4.7
資本性金融商品 106,276 1.4 114,544 1.4
その他 132,155 1.7 93,794 1.2
小計 7,696,712 100.0 8,093,012 100.0
未収利息 125,947 - 137,031 -
合計 7,822,659 - 8,230,043 -
非改革関連債券投資の発行者別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国債 4,253,736 60.2 4,760,965 63.4
政策銀行により発行された債券 1,427,871 20.2 1,557,354 20.8
その他の銀行および金融機関により
発行された債券 873,119 12.3 710,759 9.5
公共機関により発行された債券 220,866 3.1 238,604 3.2
社債 298,450 4.2 232,761 3.1
合計 7,074,042 100.0 7,500,443 100.0
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非改革関連債券投資の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
残存期間 残高 割合(%)
残高 割合(%)
延滞 - - 32 -
3 ヶ月未満 298,062 4.2 255,381 3.4
3 ヶ月以上12ヶ月未満 937,124 13.2 900,411 12.0
1 年以上 5 年以内 3,156,436 44.7 2,952,095 39.4
5 年超 2,682,420 37.9 3,392,524 45.2
合計 7,074,042 100.0 7,500,443 100.0
非改革関連債券投資の通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
人民元 6,756,711 95.5 7,190,104 95.9
米ドル 264,207 3.7 249,096 3.3
その他の外貨 53,124 0.8 61,243 0.8
合計 7,074,042 100.0 7,500,443 100.0
金融投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産 583,069 7.6 460,241 5.7
償却原価で測定される負債性投資 5,574,008 72.4 6,249,598 77.2
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他負債およびその
他資本性金融商品投資 1,539,635 20.0 1,383,173 17.1
小計 7,696,712 100.0 8,093,012 100.0
未収利息 125,947 - 137,031 -
合計 7,822,659 - 8,230,043 -
金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、商業銀行および金融機関により発行され、あらかじめ決められた予定に従って元金お
よび利息が償還される証券をいう。2021年12月31日現在、当行が保有する金融債券の残高は2,268,113百万人民元
であり、これには、中華人民共和国の政策銀行により発行された1,557,354百万人民元の債券ならびに商業銀行お
よびその他の金融機関により発行された710,759百万人民元の債券が含まれる。
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以下の表は、2021年12月31日現在の当行が保有する額面価格上位10位の金融債券を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
(1)
引当金
社債 公正価値 年間利率 満期日
2 020 年政策銀行債券 50,571 3.74 % 2030 年11月16日 -
2020 年政策銀行債券 48,775 3.79 % 2030 年10月26日 -
2 021 年政策銀行債券 41,632 3.52 % 2031 年5月24日 -
2021 年政策銀行債券 37,971 3.22 % 2026 年5月14日 -
2021 年政策銀行債券 34,080 3.48 % 2028 年2月4日 -
2017 年政策銀行債券 33,133 3.85 % 2027 年1月6日 -
2021 年政策銀行債券 32,311 3.38 % 2031 年7月16日 -
2020 年政策銀行債券 29,340 3.43 % 2025 年10月23日 -
2017 年政策銀行債券 29,210 4.39 % 2027 年9月8日 -
2019 年政策銀行債券 27,546 3.28 % 2024 年2月11日 -
(1) 上記の表中の引当金は、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指し、ステージⅠの減損損失引当金を含まな
い。
負債
2021 年12月31日現在、当行の負債総額は、前年度末から1,653,495百万人民元(6.6%)増加して26,647,796百万
人民元となった。具体的には、顧客預金は1,534,226百万人民元(7.5%)増加した。銀行およびその他の金融機関
からの預り金および預入金は128,295百万人民元(7.2%)増加したが、これは主として、その他の国内金融機関か
らの預り金が増加したことによる。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産は73,162百万人民元(67.0%)
減少したが、これは主として、買戻し条件付契約に基づいて売却した債券が減少したことによる。発行済債券は、
135,812百万人民元(9.9%)増加したが、これは主として、銀行間譲渡性預金の発行の増加による。
主要な負債項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客預金 20,372,901 81.5 21,907,127 82.2
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および預入金 1,785,176 7.1 1,913,471 7.2
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 109,195 0.4 36,033 0.1
発行済債券 1,371,845 5.5 1,507,657 5.7
その他の負債 1,355,184 5.5 1,283,508 4.8
負債合計 24,994,301 100.0 26,647,796 100.0
顧客預金
2021 年12月31日現在、当行の顧客預金残高は前年度末と比較して1,534,226百万人民元(7.5%)増加して、
21,907,127百万人民元となった。顧客別では、個人預金の割合は0.6パーセント・ポイント増加して59.9%となっ
た。期間別においては、要求払預金の割合が2.8パーセント・ポイント減少して52.4%となった。
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顧客預金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
国内預金 20,002,156 99.5 21,479,255 99.5
法人預金 7,618,591 37.9 8,037,929 37.3
定期 2,390,431 11.9 2,667,190 12.4
要求払 5,228,160 26.0 5,370,739 24.9
個人預金 11,926,040 59.3 12,934,171 59.9
定期 6,054,657 30.1 6,993,575 32.4
要求払 5,871,383 29.2 5,940,596 27.5
(1)
その他の預金 457,525 507,155
2.3 2.3
海外およびその他 105,216 0.5 116,198 0.5
小計 20,107,372 100.0 21,595,453 100.0
未収利息 265,529 - 311,674 -
合計 20,372,901 - 21,907,127 -
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
顧客預金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
本店 146,231 0.7 99,289 0.5
長江デルタ 4,802,096 23.9 5,228,107 24.2
珠江デルタ 2,818,551 14.0 3,023,021 14.0
環渤海 3,493,789 17.4 3,787,784 17.5
中国中部 3,394,921 16.9 3,676,925 17.0
中国東北部 1,004,778 5.0 1,094,526 5.1
中国西部 4,341,790 21.6 4,569,603 21.2
海外およびその他 105,216 0.5 116,198 0.5
小計 20,107,372 100.0 21,595,453 100.0
未収利息 265,529 - 311,674 -
合計 20,372,901 - 21,907,127 -
顧客預金の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
要求払 11,908,631 59.2 12,380,970 57.4
3ヶ月未満 1,755,619 8.7 1,838,380 8.5
3 ヶ月以上12ヶ月未満 2,875,558 14.3 3,120,029 14.4
1 年以上 5 年以内 3,555,435 17.7 4,240,028 19.6
5 年超 12,129 0.1 16,046 0.1
小計 20,107,372 100.0 21,595,453 100.0
未収利息 265,529 - 311,674 -
合計 20,372,901 - 21,907,127 -
負債の質
当行は、経営戦略、リスク選好および事業全体の特性に適した負債品質管理システムを構築した。当行は、当行
の 資産負債管理方法 に基づき、機能分離の原則の下、負債品質管理の責任を明確化し、各営業部門がそれぞれの事
業ラインに責任を負い、資産負債管理部が先頭に立ち、それぞれが連携して当行の負債事業ラインを管理する仕組
みを考案した。当行は、包括的なリスク管理体制のもと、流動性リスク、金利リスクおよび為替リスク等特定のリ
スクに対する監視・評価・報告・管理システムを構築した。
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報告期間中、関連する負債管理指標および限度額は、現行の内外の規則および規制要件を満たしていた。顧客預
金は安定的に増加し、負債源の強固な基盤を築いた。当行は、負債構造を多様化し、市場における商品競争力を継
続的に向上させるため、市場の需要および事業ニーズに応じて革新的な商品を継続的に開発した。当行は、引き続
き一般的な預金取引を奨励し、積極的に負債源を拡大した。また、銀行および他の金融機関からの借入の調整およ
び整理、債券の発行、中央銀行からの借入等を通じて、負債獲得のイニシアチブを強化し続けた。当行は、内外の
資金を評価する科学的なメカニズムを確立し、負債コストの変化を適時に監視および警告した。当行は、科学的な
リスク管理技術およびその方法を導入し、包括的に規制要件を遂行し、負債プロジェクトの信憑性を保証した。
当行の純安定調達比率、流動性カバレッジ比率、重要通貨(人民元)の流動性比率、正味金利差益および有利子
負債合計の平均コストの詳細については、関連する項目を参照のこと。
株主資本
2021 年12月31日現在、当行の株主資本は、前年度末と比較して210,613百万人民元(9.5%)増加して、
2,421,359百万人民元となった。普通株式1株当たりの純資産は前年度末と比較して0.48人民元増加して、5.87人民
元となった。
以下の表は、表示日現在の株主資本の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
普通株式 349,983 15.8 349,983 14.5
その他の資本性金融商品 319,875 14.5 359,872 14.9
資本準備金 173,556 7.9 173,556 7.2
投資再評価準備金 25,987 1.2 34,927 1.4
利益準備金 196,071 8.8 220,792 9.1
一般準備金 311,449 14.1 351,616 14.5
利益剰余金 828,240 37.4 925,955 38.2
為替換算準備金 (372) - (2,096) (0.1)
非支配持分 5,957 0.3 6,754 0.3
合計 2,210,746 100.0 2,421,359 100.0
オフバランス項目
オフバランス項目は、主として金融デリバティブ商品、偶発債務およびコミットメントを含む。当行は、取引、
資産および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために、為替、金利および貴金属に関連したデリバティブ取引
を開始した。当行のかかる偶発債務およびコミットメントには、信用コミットメント、設備投資コミットメント、
債券の引受けおよび償還義務、住宅および担保資産、訴訟手続ならびにその他の偶発事象が含まれる。信用コミッ
トメントは、オフバランス項目の主要な構成要素であり、貸出コミットメント、銀行引受手形、保証および保証
状、信用状ならびにクレジットカード・コミットメントからなる 。
信用コミットメントの内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在
2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%)
残高 割合(%)
459,900 22.0
貸出コミットメント 1,617,278 51.0
414,934 19.9
銀行 引受手形 429,841 13.6
304,238 14.6
保証および保証状 264,646 8.4
165,639 7.9
信用状 162,356 5.1
743,594 35.6
クレジットカード・コミットメント 695,183 21.9
2,088,305 100.0
合計 3,169,304 100.0
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(c) その他の財務情報
会計方針の変更
報告期間中、会計方針に重要な変更はなかった。
IFRS に従って作成された連結財務書類およびCASに従って作成された連結財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、それぞれ当行によりIFRSに従って作成された連結財務書類およびCASに従って
作成された連結財務書類に相違はなかった。
(d) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積および当該見積に用いた仮定については、「第6-1
財務書類-連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
報告期間中、当行は、法人向け銀行業務の良質な発展を促進するため、主要な国家戦略および実体経済の重要分
野に積極的に寄与し、デジタル変革の推進を通じて新たな成長の原動力を涵養し、新しい総合的なサービスモデル
を確立し、包括的な金融サービス機能および顧客満足度を向上させた。2021年度末現在、国内法人預金の残高は
8,037,929百万人民元であったが、これは前年度末と比較して419,338百万人民元の増加であった。国内における法
人向け貸出金および割引手形の残高は9,592,361百万人民元であったが、これは前年度末と比較して1,068,399百万
人民元の増加であった。当行の主なマーケティング・プロジェクトのプールに含まれるプロジェクトに新たに付与
された貸出金は、673.8十億人民元であった。2021年度末現在、当行の法人向け銀行業務の顧客数は8.5963百万と
なり、そのうち360.6千の顧客が借入残高を有し、これは前年度末と比較して32.7千の増加であった。
・ 当行は、主要な国家戦略を支援するサービスを提供した。当行は、オムニチャネル、豊富な商品およびマル
チライセンスといった当行の強みを活用して、北京-天津-河北地域、長江デルタ、粤港澳大湾区および成
都-重慶地域等の主要な地域開発戦略を包括的に支援した。
・ 当行は、実体経済の重要分野を支援するサービスを提供した。当行は、先進的製造部門のクラスター成長を
支援し、製造部門向けの金融サービスモデルを革新し、製造部門向けの主要顧客のプールおよび主要プロ
ジェクトのプールの構築を加速させた。借入残高を有する顧客数および製造業における貸出残高(融資の利
用に基づく。)は、前年度末と比較してそれぞれ81.7千および272.4十億人民元増加した。当行は、
ニュー・エコノミーおよび新たな成長の原動力を支援し、ニュー・エコノミーのカギとなる当行の顧客基盤
を拡大し、科学技術のスタートアップ企業向けの金融サービスシステム構築を加速させ、また新商品および
独自商品を生産する専門的かつ高度な「小さな巨人」企業に対するマーケティングにおける当行の先行者利
益を維持した。戦略的な新興産業に対する当行の貸出金残高は、850十億人民元を超えた。
・ 当行は、民間企業の発展を支援した。当行は、民間企業の「困難な融資および高い融資」という隠れた障壁
を破る政策を導入し、資源配分を強化し、サービスモードを革新し、優れた質の民間企業に対するマーケ
ティング努力を強化し、これにより民間企業向けの金融サービスの質および効率が改善した。2021年度末現
在、借入残高を有する民間企業の数は338.4千に達し、前年度末と比較して32.7千の増加であった。また、
貸出金残高は2,467,651百万人民元となり、前年度末と比較して436,238百万人民元の増加であった。
・ 当行は、デジタル変革を促進した。当行は、法人向け銀行業務向けのミドルエンド・マーケティング・プ
ラットフォーム(CMMシステム)に基づき、主要なプロジェクト、資金のクローズド・ループ管理および顧
客管理者への権限強化に重点を置いた、一連のデジタルマーケティング管理ツールを構築した。当行は、運
輸、観光、産業チェーンおよび年金財政におけるシーンのレイアウトを加速し、オンライン信用の申請、取
引銀行業務およびその他の商品を強化した。2021年度末現在、当行は、50千の法人事業向け高頻度インター
ネットシーンを有していたが、これは前年度末と比較して85.7%の増加であり、法人向けインターネットバ
ンキングおよび法人向けモバイルバンキングのアクティブ顧客数は、それぞれ1,066.3千および864千増加し
た。
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取引銀行業務
当行は、口座および支払決済に基づく取引銀行業務システムを引き続き改善した。当行は、「スマートペイメン
トプラス」プラットフォームの構築を包括的に推進し、当行のオンライン上の商品のレイアウトを加速させること
で、当行の取引銀行業務の良質な発展を促進した。
・ 当行は、顧客体験を向上させるため、法人向け口座開設のデュー・ディリジェンスにおける支店間の連携プ
ロセスを革新し、口座開設サービスを最適化した。2021年度末現在、当行の法人向け人民元建決済口座数は
8.9983百万であった。
・ 当行は、公的資金センターの入札への保証に関する電子処理全体の実現に向けたE保証を推進した。当行
は、公信宝のサービスの対象範囲を拡大し、地方出稼ぎ労働者の賃金に対するオンライン上の監督を実現し
た。当行は、主要な建設プロジェクトの資本を保護するためのスマート監督に関する当行のサービスを向上
させた。当行は、Eコマースのプラットフォーム等の複数の種類の顧客のための包括的金融サービスを提供
するために、スマート保証付支払を繰り返し改良し、産業別および適用シーン別に改善した。2021年度末現
在、当行の取引銀行業務利用中の顧客数は4.1627百万であった。
機関向け銀行業務
当行は、スマート顧客の構築を推進し、機関向け銀行業務における総合的なサービス機能を継続的に向上させ
た。2021年度末現在、当行の機関顧客数は559.8千であったが、これは前年度末と比較して11.3%の増加であっ
た。
・ 政府に提供された金融サービスについて、政府業務に関する当行の提携のカバー比率は、それぞれ地方レベ
ルのサービスプラットフォームにおいて100%および県レベルのサービスプラットフォームにおいて79%に
達した。当行は、i襄陽のアプリケーションの便利な個人および法人向けのサービス機能を高め、パンデ
ミックの予防および抑制、農村活性化ならびにその他の特殊機能を強化した。当行は、県域を網羅するため
にスマート政府業務を推進し、県域のスマート・ガバナンスを強化した。
・ 財政および社会保障について、国家財政予算管理の一元化に寄与する特別プロジェクトが30の省、自治区お
よび中央政府の直轄地を網羅した。当行のモバイルバンキングチャネルを通じて医療保険の電子証明書を申
請した顧客数は、36百万人を超えた。
・ 人々の生活に関わる金融サービスについて、当行は、スマートキャンパスについては30千超の学校、スマー
トホスピタルについては3,000超の病院と協力した。
・ 金融機関へのサービスについて、2021年度末現在、第三者預託サービスの契約顧客数は56.7526百万であっ
たが、これは前年度末と比較して7.9311百万の増加であった。
投資銀行業務
実体経済への貢献に注力して、当行は、顧客の多様な金融ニーズを満たすために、商品の刷新を加速し、「融資
+融智」のサービス・ソリューションの改善を継続した。2021年度において、投資銀行業務からの収益は9,385百
万人民元となった。
・ 当行は、実体経済に積極的に寄与した。当行は、農村活性化という国家戦略ならびに北京-天津-河北地
域、粤港澳大湾区および長江デルタ等の地域戦略への寄与に全面的に取り組み、炭素排出量のピークアウト
およびカーボンニュートラルの目標の達成を支援し、新たなインフラ、新たな都市化イニシアチブおよび主
要なプロジェクトの発展を全面的に支援した。シンジケート・ローンにより顧客およびプロジェクトの大口
資金調達需要に応えたことにより、シンジケート・ローンの残高は1.8兆人民元を超え、当行は市場におけ
る主導的な地位を維持した。当行は、M&Aおよびリストラクチャリングに関する助言ならびに産業構造の改
善に関する財務アドバイザーを務め、当行のM&A貸付金残高は業界内首位であった。
・ 当行は、事業の革新を引き続き推進した。 深 圳 科創基金 が設立され、「ストックオプションの手配、科学技
術の新規事業立ち上げのための基金および科学技術の新規事業立ち上げのための融資」といった複数の原動
力を有する金融サービスモデルを確立した。当行は、市場におけるカーボンニュートラル債の初回発行およ
び農村活性化債の初回発行を含む、中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)により導入された6種類の革新的
な債券すべてを引き受け、市場における当行の主導的な役割を示した。
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・ 当行は市場への影響力を引き続き拡大させた。当行は、香港の雑誌「 財資 」から「最優秀シンジケート・プ
ロジェクト賞」、全国銀行間資金センターから「市場革新賞」、Wind資訊から「最優秀債券引受人賞」およ
び「最優秀金融債引受人優秀銀行賞」等の合計13の賞を受賞した。
(b) 個人向け銀行業務
2021 年度において、当行は、顧客中心の原則を堅持し、一體両翼(すなわち、顧客構築を主体とし、幅広い資産
運用およびデジタル変革を両翼とする。)の発展戦略を実施した。当行は、顧客サービス機能の向上を継続し、幅
広い資産運用およびデジタル変革を強化し、農村活性化に取り組み、共通の繁栄を支援し、これにより個人向け銀
行業務、ビジネス革新および価値創造の機能を総合的に改善した。2021年度末現在、当行の個人顧客数は合計で
878百万人に達した。
・ 当行は、顧客サービスを改良することにより、顧客構築を強化した。当行は、顧客の包括的な金融ニーズに
応えるため、顧客サービスシステムおよび金利システムを改善し、すべての個人向け銀行業務の顧客に関す
る分類および金利管理の統一を達成した。当行は、顧客の共通の特性および主要な顧客グループの差別化さ
れたニーズに基づき、個々に異なる顧客グループに対して的を絞った金融ソリューションを提供した。
・ 当行は、顧客の資産増加の達成を支援するため、幅広い資産管理を展開した。当行は、プレミアム商品の選
択戦略を堅持し、顧客により高品質な商品を提供するため、資産運用、ファンド、保険、貴金属およびその
他業界の優良企業との提携を強化した。当行は、顧客のライフサイクル全体を見据え、顧客の財産の保護お
よび価値向上の支援を行うため、「ワンストップ」および全体的なプロセスの資産運用サービスを提供す
る。
・ 当行は、顧客にスマートな体験を提供するため、デジタル変革を推進した。当行は、技術指導、データ・エ
ンパワーメントおよびデジタル運用の戦略を実施し、顧客に的確かつスマートな方法で商品およびサービス
を提供するため、「個人事業のスマートブレイン」ならびに「スマート顧客対応」、「スマート接客」およ
び「デジタルパーソン」を含むデジタルツールを駆使した。
・ 当行は、顧客の関心に重点を置き、人々の暮らしに貢献した。当行は、農村の顧客向けの金融サービスを包
括的に改善するため、「農村市場への貢献」という包括的なマーケティングサービスの推進を継続し、農村
活性化カード、恵農資産管理、専属銀利多および恵農Eローン等の商品を農村の顧客に提供した。当行は、
企業および農村からの出稼ぎ労働者のニーズに効果的に応えるために、農村からの出稼ぎ労働者向けの特別
賃金口座の管理を標準化し、ABC築福カードの発行を強化し、また工薪宝の監督プラットフォームを推進し
た。
個人向け貸出金
・ 国家的な統制方針および規制要件の厳密な実行および差別化された住宅与信方針の積極的な実施により、当
行は、居住者の非投資目的の購入および改善需要等の合理的な需要ならびに農村部から都市部へ移住する
人々の都市部の住宅に対する需要を支えることに重点を置いた。当行の個人向け住宅ローンの付与は、規制
要件に適合しており、また集中度指標は引き続き規制要件を満たしている。2021年度末現在、個人向け住宅
ローンの残高は5.24兆人民元に達し、前年度末と比較して580,169百万人民元の増加となった。
・ 当行は、個人消費向けローン商品の包括的な選別および最適化を行い、最良グループの個人向け銀行業務の
顧客向けの一括マーケティングを開始し、これにより個人消費向けローン市場における当行の競争力を効果
的に高めた。2021年度末現在、オンライン消費ローンの残高は100十億人民元を超えた。
・ 当行は、産業および商業に従事する個々の世帯向けの金融サービスに重点を置き、 小規模および零細企業 向
けの包括的融資を積極的に展開し、手数料および金利の引き下げ政策を実施した。その結果、企業の安定化
および救済において目覚ましい進展が達成された。2021年度末現在、個人事業向けローンの残高は400十億
人民元を超えたが、そのうち合計270十億人民元が1.10百万の産業および商業に従事する個々の世帯に付与
されたものであった。
個人預金
・ 当行は、貯蓄、投資および資産運用等の顧客の多様化した資産運用ニーズに応えるため、当行の商品システ
ムの充実化およびサービス手続の最適化を継続し、個人預金において持続的かつ着実な成長を遂げた。
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・ 2021年度末現在、国内個人預金の残高は12,934,171百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して
1,008,131百万人民元の増加であり、業界における主導的地位を維持した。
銀行カード事業
・ 当行は、デビットカードの革新を進めた。当行は、デビットカードの種類を引き続き充実させ、学生、県域
および農村顧客、地方からの出稼ぎ労働者ならびにその他の異なる顧客グループを対象とするキャンパス
カード、農村活性化カードおよびABC築福カード等の専用カードを具体的に推進した。当行は、デビット
カードの様々なマーケティング活動を開始し、人々の便益のために、銀聯と共同で、ケータリング、コンビ
ニエンスストアおよびその他の場面を含む多くの消費促進活動を実施した。当行は、手数料および金利引下
げの方針を全面的に実施し、すべてのデビットカードについて銀行間のATM現金引出手数料を廃止した。
2021年度末現在、当行は累計で1,125百万枚のデビットカードを発行していたが、これは前年度末と比較し
て26.9792百万枚の増加であった。
・ 当行は、クレジットカードのデジタル変革を深化させた。当行は、カードの即時発行方法を改善し、カード
番号およびデザインのDIY機能を導入した。当行は、冬季オリンピックカード、星座カード、民間銀行クレ
ジットカード(昀鑽版)および有名シリーズカード等の新商品を展開し、ポイント交換、ポイント消費、ス
ター会員等およびその他のサービスの優待を促進し、バス、地下鉄および映画鑑賞等の優待シーンを構築
し、優待フードの商圏を構築した。当行は、顧客体験を向上させ、消費の向上を支援するために、「濃情相
伴」、「汽車節」および「家装飾」等の金穂クレジットカードブランドのマーケティング活動を引き続き展
開し、楽分易、請求書、自動車および家庭用品等の割賦商品を最適化した。当年度のクレジットカードの取
引額は2,276.29十億人民元であった。
プライベート・バンキング事業
・ 当行は、プライベート・バンキング顧客向けのマーケティングを強化し、「豊収行動」等のマーケティング
活動を展開した。当行は、プライベート・バンキング顧客向けの当行のサービスシステムおよび専門的サー
ビス能力を継続的に改善するため、本社レベルにおいて一連のプライベート・バンキングセンターを設立
し、資産コンサルタントならびに投資および調査チーム等の専門チームの構築を強化した。公共福祉金融
サービスを提供するため、「壱私行」公共福祉金融研究所が設立され、複数の支店に慈善信託が導入され
た。当行は、プライベート・バンキング顧客向けのハイエンドなウェルス・マネジメントの開発を加速し、
当行の投資および調査能力に基づく資産配分および保険設計サービスを積極的に促進し、総合的な資本市場
サービスを革新的に開始し、家族および企業向けの統合サービスを積極的に提供したが、その結果、資産管
理商品の代理販売および家族信託事業が急速に成長した。
・ 2021年度末現在、当行のプライベート・バンキング事業の顧客数は170千人に達し、管理資産残高は1,846.5
十億人民元であった。
(c) トレジャリー業務
当行のトレジャリー業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理が含まれている。当行は、実体
経済および経済変革への貢献を堅持し、グリーン開発および低炭素開発を積極的に支援した。当行は、投資戦略を
柔軟に調整し、銀行全体での流動性の確保に基づく流動性管理を強化した。当行の資産に対する投資収益は、競合
会社の中で比較的高水準を維持した。
短期金融市場活動
・ 当行は、金融政策の調査および市場の流動性の予測を強化し、借入および貸付、買戻し、譲渡性預金証書な
らびに流動性の変動を円滑にするための預金等、多種多様な金融商品を包括的に利用し、当行の流動性の安
全性の確保に基づく資金利用の効率を改善するため、満期資金を合理的に割り当てた。
・ 2021年度において、当行の人民元建資金調達取引金額は53,038,597百万人民元であったが、その内訳は貸出
が52,400,030百万人民元、借入が638,567百万人民元であった。
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投資ポートフォリオ管理
2021 年12月31日現在、当行の金融投資額は8,230,043百万人民元となり、前年度末と比較して407,384百万人民元
(5.2%)の増加であった。
取引勘定業務
・ 当行は、銀行間市場における市場形成業務および債券取引業務の双方において、競合会社の中で主導的な地
位を維持し、債券取引における当行の市場シェアは着実に増加した。当行は、グリーン開発を支援するた
め、グリーンボンドの市場形成の規模を積極的に拡大した。当行は、債券市場の開放への支援に注力し、当
行の債券通の市場形成取引額は、前年度と比較して23.4%増加した。
・ 当行は、債券取引ポートフォリオの管理を引き続き改善した。2021年度において、国内債券市場の利回りが
低下傾向で推移したため、当行は、市場の動向を受けてポートフォリオのポジションをダイナミックに調整
し、リスクをヘッジするために一部のデリバティブを合理的に利用した。
銀行勘定業務
・ 実体経済に貢献する債券投資の質および効率は、引き続き向上した。当行は、国家および地域戦略ならびに
地方経済の発展を支援するため、地方債への投資を維持し、信用債券の投資構造を最適化した。当行は、電
気、交通、エネルギーおよびその他の部門ならびに公共事業、製造、科学技術および消費等の実体経済の産
業におけるインフラ建設を支援した。
・ 当行は、炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標達成に貢献するため、クリーンエネ
ルギーおよびグリーン輸送等の主要産業に焦点を当てながら、グリーンボンドへの投資を増加させた。
・ 当行は、市場金利の動向および債券の供給プロファイルを考慮することにより、投資機会を合理的に捉え、
投資ポートフォリオの構成をダイナミックに調整したが、これにより当行のポートフォリオに係るリスクが
減少し、高い収益性が達成された。
(d) 資産管理
ウェルス・マネジメント
2021 年度において、当行は、 金融機関の資産管理業務に関する指導意見 に基づく一連の規制要件を実施すること
により、純資産の変革を加速し、移行期間中の修正作業を基本的に完了した。2021年度末現在、当行グループの
ウェルス・マネジメント商品の残高は2,072,533百万人民元に達したが、そのうち249,322百万人民元が当行に起因
し、1,823,211百万人民元が農銀理財有限責任公司に起因するものであった。
当行のウェルス・マネジメント商品
2021 年度末現在、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は249,322百万人民元であった。収益の種類に関し
ては、元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高は0人民元となり、前年度末と比較して72,313百万人民元の減
少であった。非元本保証ウェルス・マネジメント商品の残高は249,322百万人民元となり、756,278百万人民元の減
少であった。募集方法に関しては、公募ウェルス・マネジメント商品の残高は248,216百万人民元となり、全体の
99.6%を占めたが、これは前年度末と比較して814,738百万人民元の減少であった。私募ウェルス・マネジメント
商品の残高は1,106百万人民元であったが、これは全体の0.4%を占め、13,853百万人民元の減少であった。
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以下の表は、報告期間中における当行のウェルス・マネジメント商品の発行、満期および存続の状況を示したも
のである。
(単位:100百万人民元、トランシェを除く。)
2020 年12月31日 発行 満期 2021 年12月31日
トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額
項目
元本保証ウェルス・マネジメ
2 723.13 0 1,771.95 2 2,495.08 0 0.00
ント商品
非元本保証ウェルス・マネジ
403 10,056.00 217 107,082.44 566 114,645.22 54 2,493.22
メント商品
合計 405 10,779.13 217 108,854.39 568 117,140.30 54 2,493.22
( 注) 発行額は、ウェルス・マネジメント商品の当初発行総額およびオープンエンド型ウェルス・マネジメント商品のオープン
期間中の引受総額を含む。満期額は、報告期間中におけるウェルス・マネジメント商品の償還および満期額を含む。
以下の表は、表示された日付時点において当行が資産を管理する直接および間接の投資資産の残高を示したもの
である。
(単位:100百万人民元、%を除く。)
2021 年 12月31日
項目 金額 割合(%)
現金、預金および銀行間預金証書 748.13 28.8
銀行への貸出金および売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - -
債券 1,058.08 40.7
非標準負債性資産 770.36 29.6
その他の資産 22.11 0.9
合計 2,598.68 100.0
農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品
2021 年度末現在、農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品の残高は1,823,211百万人民元であっ
た。これらのウェルス・マネジメント商品はすべて自己資本商品であり、そのうち公募ウェルス・マネジメント商
品は99.6%、私募ウェルス・マネジメント商品は0.4%であった。
以下の表は、報告期間中における農銀理財有限責任公司のウェルス・マネジメント商品の発行、満期および存続
の状況を示したものである。
(単位:100百万人民元、トランシェを除く。)
2020 年12月31日 発行 満期 2021 年12月31日
商品種類
トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額 トランシェ 金額
募集方法別 公募商品 173 9,230.56 149 57,734.55 14 49,053.55 308 18,168.23
43 267.58 16 94.04 51 307.43 8 63.88
私募商品
合計 216 9,498.14 165 57,828.59 65 49,360.98 316 18,232.11
投資の性質別 固定利付
135 8,566.86 128 55,410.14 43 48,117.44 220 16,052.97
81 931.28 37 2,418.45 22 1,243.54 96 2,179.14
混合
合計
216 9,498.14 165 57,828.59 65 49,360.98 316 18,232.11
( 注) 発行額は、ウェルス・マネジメント商品の当初発行総額およびオープンエンド型ウェルス・マネジメント商品のオープン
期間中の引受総額を含む。満期額は、報告期間中におけるウェルス・マネジメント商品の償還および満期額を含む。
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以下の表は、表示された日付時点において農銀理財有限責任公司が資産を管理する直接および間接の投資資産の
残高を示したものである。
(単位:100百万人民元、%を除く。)
2021 年 12月31日
項目 金額 割合(%)
現金、預金および銀行間預金証書 8,432.30 44.6
銀行への貸出金および売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 578.40 3.1
債券 7,429.38 39.3
非標準負債性資産 1,103.10 5.8
その他の資産 1,370.70 7.2
合計 18,913.88 100.0
保管サービス
・ 当行の保管下にある公募ファンドの当初募集件数が記録的な高さに達し、一流のファンド会社との協同によ
り新たな局面が開かれた。当行は、中央および地方職業年金の全範囲における受託を達成し、複数の保険お
よび企業年金委託プロジェクトを成功させたが、これにより当行の市場競争力が効果的に向上した。
・ 2021年度末現在、当行の保管資産は12,454,663百万人民元で、前年度末と比較して23.3%の増加であった。
そのうち保管する年金は941,572百万人民元となり、前年度末と比較して37.2%の増加であった。保管およ
びその他の信託サービスによる収入は3,832百万人民元であった。
年金
・ 当行は、高齢化に徹底的に対応する国家戦略を積極的に支援し、多層的かつ多柱的な社会年金保険システム
の構築に貢献するため、年金金融サービスの全体的な構図を示す、年金金融サービスの質の高い発展の促進
に向けた行動計画(2021年-2023年)を策定した。企業年金の委託管理顧客の増加率および成長率は、いず
れも国内銀行業界において第1位となった。当行は、小規模および零細企業ならびに個人顧客を含む様々な
種類の機関に対して年金資産管理サービスを提供しており、当行の委託管理下にある年金資産は着実な成長
を達成した。
(1)
・ 2021年度末現在、委託管理下にある当行の年金基金 は170,897百万人民元となり、前年度末と比較して
53,374百万人民元(45.4%)の増加であった。
(1) 委託管理下にある職業年金、企業年金およびその他の年金資産を含む。
貴金属
・ 2021年度において、当行は、自己勘定および顧客の代理として4,454.7トンの金および51,980.01トンの銀を
取引し、取引量において業界内で主導的な地位を維持した。
・ 当行は、貴金属のリースおよび貸出に係る事業を着実に発展させ、貴金属産業チェーンの企業顧客への支援
を強化した。当行は、貴金属リース顧客の評価システムにESG要素を組み込み、グリーンおよび低炭素に関
するデュー・ディリジェンスを強化し、グリーン・トランスフォーメーション企業を積極的に支援した。
2021年度において、当行は、自然資源省の「グリーン鉱物」リストに記載された企業に32.15トンの金
(11.854十億人民元相当)をリースした。
顧客を代理したトレジャリー取引
・ 当行は、手続を最適化し、商品を刷新し、オンラインサービスの体験を改善することにより、顧客への為替
リスク管理サービスを引き続き改善した。2021年度において、顧客を代理して行った外国為替販売および決
済ならびに外国為替取引の取引額は476.9十億米ドルであったが、これは前年度と比較して21.3%の増加で
あった。
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・ 2021年度において、店頭債(債市宝)事業は堅調な発展を遂げ、当行の事業規模は市場における主導的地位
を維持し、債券の店頭販売額は30十億人民元を超えた。当行は、中国の債券市場の開放を積極的に支援し
た。2021年度において、債券通の取引額は600十億人民元を超え、当行の事業規模は市場における主導的地
位を維持した。
代理保険事業
2021 年度において、当行の代理保険料は115.2十億人民元に達し、競合会社の中で主導的な地位を維持した。代
理定期保険料は前年度と比較して11.0%増加し、事業構造は引き続き最適化された。
ファンド商品の代理販売
・ 当行は、一流企業との協力関係をさらに深め、「匠心」シリーズ商品のブランドを創設し、新たなサービス
分野を積極的に開拓したが、これにより当行の市場競争力が大幅に高まった。2021年度において当行が販売
したファンドの数は2,330であり、販売額は344,448百万人民元であった。
・ 当行は、モバイルバンキングの自動投資プランゾーンを開始し、モバイルバンキング・ウェルス・マネジメ
ントの包括的なサービスシステムを改善し、ウェルス・マネジメントのスマート顧客サービスシステムを最
適化した。
中華人民共和国国債の代理販売
2021 年度において、当行は代理店として8トランシェの証明書式貯蓄用中華人民共和国国債(15,317百万人民
元)および10トランシェの電子式貯蓄用中華人民共和国国債(24,244百万人民元)を含む、18トランシェの貯蓄用
中華人民共和国国債を販売し、その実際の販売額は39,561百万人民元であった。
(e) インターネット金融
当行は、オムニチャネル、オールシナリオ、オールリンク型のオンライン運営システムの構築に重点を置き、オ
ンラインチャネルの価値創造および市場競争力を包括的に強化した。
スマートモバイルバンキング
当行は、モバイルバンキングを核としたオンライン金融サービスプラットフォームの構築および商品革新を引き
続き強化し、モバイルバンキングプラットフォームの反復的なバージョンアップを加速させ、モバイルバンキング
の知的かつ専用のサービス能力を向上させた。
・ 知能の水準が向上した。当行は、収支明細および銀行カード管理等のサービスを導入し、資産および負債の
閲覧ならびに振込照会等の機能を最適化した。当行のウェルス・マネジメント・サービスおよび信用融資
サービスを向上させるため、資産診断および資産配分サービスが改善された。顧客の相互体験を向上させる
ため、音声アシスタントサービスが導入され、知的検索機能が最適化された。当行は、革新的な映像顧客
サービスの導入により、オンライン顧客サービスを改善した。2021年度末現在、当行のモバイルバンキング
の月間アクティブユーザー(MAU)数は150百万超であった。
・ 「農村版」モバイルバンキングが導入された。当行は、県域の顧客の嗜好に合わせた「農村版」モバイルバ
ンキングを導入し、恵農ウェルス・マネジメントおよび恵農Eローン等の専門サービスを追加した。当行
は、「モバイルバンキングによる農村活性化および農村住民への恩恵」を主題とする特別なマーケティング
活動を実施し、「恵農サービスデー」の活動ブランドを立ち上げた。
・ モバイルバンキングの大型フォント版が導入された。当行は、高齢顧客の悩みの種に焦点を当て、ページ表
示の拡大、サービス機能の簡素化、取引手続の最適化およびワンクリックでのスタッフによる直接顧客サー
ビスの提供により、高齢顧客の需要に対応するための変革を完了した。
・ 多言語サービスが強化された。当行は、チベット語およびウイグル語によるサービスを導入したが、これは
少数民族地域における金融サービスへの需要に応えるために、口座照会および取引明細等の基本機能を提供
するものである。
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法人向けオンライン銀行業務
当行は、包括的金融の提供および三農へのサービスの提供という2つの主要な機能に焦点を当て、基盤サポー
ト、シナリオサービスおよびオープン統合の3つの機能を強化し、法人向けオンライン銀行業務の全面的な向上を
実現した。
・ 企業プラットフォームのバージョン5.0がリリースされた。当行は、専用サービスの提供能力を高め、地方
からの出稼ぎ労働者の給与計算、地方の資金、資源および資産管理ならびに問い合わせ等、異なる顧客グ
ループへの法人向け電子バンキングの特別版を導入した。当行は、法人向けモバイルバンキングの機能を拡
充および改善し、投資および融資サービスのチャネルをリリースし、国際業務、電子請求書およびその他の
機能を導入した。当行はまた、中国農業銀行企業WeChat銀行を統合し、その営業を開始した。
・ 「サラリーマネジャー」が導入された。当行は、給与計算を行う顧客向けに人事、給与および財務等のワン
ストップのデジタル管理サービスを提供するために、専用サービスプラットフォームである「サラリーマネ
ジャー」を革新的に導入した。
・ 企業向けのシーンベースサービスが拡大された。当行は、地方からの出稼ぎ労働者の給与管理ならびに地方
の資金、資源および資産の管理のためのソリューションを開発した。当行は、法人向けオンライン銀行業務
のための第三者アプリケーション市場を確立し、「グッド・アカウンタント」および「易代 」等の管理
ツールを導入した。
スマートシーンベース金融
・ 高頻度のシーンベース産業アプリケーションが革新された。キャンパスに関しては、当行は、金融および非
金融サービスを提供するため、K12スマート・キャンパスアプリケーションを導入した。食堂に関しては、
当行は、ワンクリックで共有できる機能を備えたスマート食堂アプリを展開した。政府事業に関しては、当
行は、モバイルバンキングの政府事業専門ゾーンを導入し、省および市の行政プラットフォームとの連携を
加速し、「人、企業、農民および政府事業の利益」を中心とした金融サービスを拡大した。ヘルスケアに関
しては、当行は、医療保険のための電子証明書を促進し、医療保険のモバイル決済の試験運用を行った。旅
行に関しては、当行は、所有者に関連する商品、サービス、権利および利益を統合する「車両所有者サービ
スプラットフォーム」を構築し、「外部サービスの共有および連携、ならびに銀行商品の切れ目のない統
合」を実現した。日常生活に関しては、当行は、モバイルバンキングの相互体験を向上させ、決済区分を簡
素化し、便利な支払サービスを最適化した。
・ 当行は、オープンバンキングの連携を深化させた。当行は、オープンバンキング商品のシステムを充実さ
せ、ユーザー認証、口座サービス、支払および決済、投資およびウェルス・マネジメント、融資サービスな
らびに情報サービスの6つの分野において41のオープンバンキング商品の創設を実現した。当行は、ユー
ザー体験および当行のパートナーとの接続効率を向上させるため、API、H5、SDKおよびその他のインター
フェイスの成果を改善し、APP、WeChat公式アカウント、アプレットおよびウェブページを通じてマルチ
チャネルアクセスを提供することにより、オープンバンキング・プラットフォームの基礎を固めた。
デジタル人民元
・当行は、デジタル人民元の発展のための基盤を固めた。当行は、デジタル人民元の指定取扱機関の第一陣の
1つとして、生産環境におけるデジタル人民元の交換の成功を主導し、デジタル人民元の中核システムを構
築し、デジタル人民元を当行の従来の事業に深く組み込むことを推進した。
・当行は、デジタル人民元の試験プロジェクトを包括的に促進した。当行は、公共交通機関、病院決済、キャ
ンパスライフ、オフライン小売およびその他の分野に関するシーンベースプロジェクトを拡大し、試験シー
ン数および商業者数は業界トップクラスとなった。当行は、試験地域における電子バンキング、モバイルバ
ンキング、本支店機構および携帯型スマート端末によるウォレットの開設および利用を全面的に支援した。
当行は、デュアルオフラインのデジタルウォレットおよび知的契約等の革新的商品の研究および開発を促進
し、知的契約を利用して農業関連政府資金の的を絞った配分および利用を実現した。
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(f) クロスボーダー金融サービス
当行は、輸出型経済の発展および質の高い開放を支援するためのサービスを積極的に提供し、一帯一路イニシア
チブ、人民元の国際化ならびに試験的自由貿易区および海南自由貿易港の設置、ならびに外国貿易および外国投資
の変革および向上を支援した。2021年度末現在、当行の海外支店および海外子会社の資産合計は152.67十億米ドル
に達し、2021年度の純利益は0.77十億米ドルであった。2021年度において、国内支店による国際決済の額は
1,441.97十億米ドルに達し、国際貿易金融(国内信用状金融を含む。)の額は123,391百万米ドルに達した。
・ 当行は、海外機関の配置を着実に促進した。当行は、タジキスタンにドゥシャンベ駐在員事務所を開設し、
現在18の国および地域に22の海外機関および合弁事業銀行を有しており、主要な国際および国内金融セン
ターならびに国(地域)を対象として相互を緊密に連携させる国境を越えた金融サービス網を初めて編成し
た。
・ 当行は、国境を越えた統合的な金融サービスシステムを最適化した。当行は、クロスボーダー金融サービス
を向上させるため、人民元事業と外貨事業の統合運用を実施した。当行は、商品革新およびデジタル変革を
加速し、貿易円滑化および新たな事業モデルの開発を支援した。農銀クロスボーダーE送金、農銀クロス
ボーダーE認証および農銀クロスボーダーE金融等のクロスボーダー事業のためのオンラインブランドが設定
され、当行の顧客サービス能力がさらに向上した。
・ 当行は、一帯一路イニシアチブおよび「走出去」に関する企業の資金需要を支援した。当行は、外国貿易の
状況、顧客の需要および「ダブル・サイクル」という新たな発展パターンに対応して、中国企業による海外
プロジェクトの請負および設備輸出の支援に焦点を当てながら、「走出去」計画向けのサービスを効果的に
販売および提供した。2021年度において、企業の「走出去」に関連する貸出金、保証状および海外債券発行
の額は52,166百万米ドルであり、とりわけ一帯一路イニシアチブの関連国における事業は3,216百万米ドル
であった。
・ 当行は、海南自由貿易港の開発を支援した。当行は、第1回中国国際消費財博覧会のグローバル戦略パート
ナーとして、「海南自由貿易港へのサービス提供およびクロスボーダー金融に関するフォーラム」を成功裏
に開催した。2021年度において、区分経理を特徴とする海南自由貿易港の口座数は1,599件増加したが、こ
れは前年度と比較して180.9%の増加であった。
・ クロスボーダー人民元事業は急速な発展を遂げ、2021年度における総額は2.11兆人民元であった。ドバイ支
店は、人民元決済銀行としての役割を積極的に果たしながら、2021年度において35.8十億人民元の人民元決
済業務を扱った。
(g) フィンテック
報告期間中、当行は、フィンテックに関連する最先端技術の利用の深化を続け、情報技術における当行の
「iABC」戦略の実行をさらに促進し、科学技術的支援およびエンパワーメントの水準を引き続き向上させた。当行
の副総裁である徐瀚氏は、当行の最高情報責任者に任命された。2021年度において、情報技術への投資総額は
20,532百万人民元であった。
フィンテック革新への注力
当行は、雄安新区にフィンテック革新センターを設立し、革新支援センターおよび革新達成のための試験区を構
築した。当行は、金融技術の基礎能力の構築を強化し、フィンテックの利用を深化させ、事業運営の質の高い発展
を促進した。
・ ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、徹底的なデータ統合および共通データの蓄積を推進し、ビッグ
データのプラットフォームはワンストップの専用データサービスを提供した。2021年度末現在、データ総量
は19PBを超えた。
・ クラウドコンピューティング技術の利用に関し、当行は、統合クラウド・プラットフォームの構築を推進
し、「複数の中核を持つ1つのクラウド」の技術スタックの基本環境を初めて構築した。本店のクラウド・
プラットフォームの物理的ノードは11,000台に達した。新たな生産および試験のリソースはすべてクラウ
ド・プラットフォームに統合され、開発および試験リソースのセルフサービス率は100%であり、クラウド
化率は88%に達した。
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・ AI技術の利用に関し、当行は、チェーンマーケティングおよび通信詐欺の特別統制にグラフ支援を提供する
ために百億レベルの関係からなる知識グラフネットワークを構築し、マーケティング、リスク統制およびそ
の他の分野においてプライバシーコンピューティング技術の試験を促進し、エッジAI技術を利用してスマー
ト支店を支援し、衛星リモートセンシングおよび画像認識技術を利用して三農の与信管理を支援した。当行
は、モバイルバンキングの5つのマイルストーンバージョンのリリースおよび基礎インフラのアップグレー
ドの完了等を含むスマートモバイルバンキングの構築を促進した。
・ 分散型アーキテクチャの利用に関し、当行は、中核システムの分散型アーキテクチャへの変革を促進し、
ピーク取引日には、分散型中核システムが取引量の62%を占めた。
・ ブロックチェーン技術の利用に関し、当行は、BaaS(サービスとしてのブロックチェーン)システムの構築
を促進し、知的研究開発、典型シナリオのテンプレートおよびブロックチェーン商品の出力等の支援サービ
スを開始し、ブロックチェーン技術を年金管理、信用リスク管理およびその他の分野に応用した。
・ 情報セキュリティ技術の利用に関し、当行は、新世代の企業レベルのネットワーク情報セキュリティオペ
レーションセンター(SOC)の構築を一貫して推進し、本店および4つの試験支店における展開を完了した。
当行は、セキュリティ技術防御システムの自動化を最適化したが、これによりサイバーセキュリティアラー
ムの自動監視率が100%に達し、自動処理率は97%超となった。
・ ネットワーク技術の利用に関し、当行は、IPv6の展開を強化した。当行は、IPv6セクションルーティング技
術に基づき、全支店のバックボーンネットワーク構造の最適化およびアップグレードを完了した。
・ 5G技術の利用に関し、当行は、5Gメッセージングアプリケーションの試験を開始したが、これにより顧客の
SMS入力を通じたクレジットカードの申込、日常の支払、金融商品の購入およびその他のサービスの利用が
できるようになり、全く新しい体験が提供された。
当行の事業継続性保障水準の向上
当行は、災害復旧システムの構築に注力し、遠隔災害復旧業務のローカルでのデュアルアクティブの可用性の高
さおよびその承継範囲を改善し、緊急訓練の対象範囲および複雑性を改善し、事業継続性の保証水準を総合的に向
上させた。
・ 災害復旧策の構築が推進された。迅速支払システムならびに個人モバイルバンキングおよび個人オンライン
バンキング等の22のシステム/モジュールがローカルでのデュアルアクティブ構築を完了し、オンラインで
の個人向け事業が全体的にデュアルアクティブになった。154のシステム/モジュールがローカルまたは遠
隔の災害復旧の展開を完了し、システムデータのバックアップが規制上の要件を満たした。
・ 災害復旧訓練が実施された。当行は、中核システムの横断データセンターの遠隔切替訓練を実施し、3段階
のバッチ式遠隔操作訓練を完了し、北京のバッチ式およびオンライン取引操作能力を全面的に検査したが、
これにより24時間事業継続の保障能力が大幅に向上した。
・ 当行は、生産、 運用 およびメンテナンスの統合的なプラットフォームを全面的に導入し、「監視・管理・運
営・配分・分析」の連鎖というクローズド・ループを構築し、生産、 運用 およびメンテナンスの機器化およ
び自動化水準が大幅に向上した。
・ 生産および運営の取引件数が急速に増加し、中核システムが扱う1日あたりの平均取引件数は1,020百万件に
達したが、これは前年度と比較して22.0%の増加であった。1日の最高取引件数は1,278百万件に達した。主
要営業時間中の中核システムの稼働率は99.99%であった。
サイバーセキュリティ保護システムの強化
当行は、データセンター内にネットワークセキュリティ運用センター(副部門)を設置した。当行は、ネット
ワークセキュリティの攻撃および防御技術の能力開発を行い、当行グループ内の統合的なセキュリティ運用および
防御を実施した。
・ 当行は、「攻撃および防御」の仕組みを構築し、サイバー攻撃および防御の実践能力を高めるために、定期
的な訓練を実施した。
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・ 当行は、サイバーセキュリティの脆弱性に関する統治および統制を強化し、基本的なソフトウェアおよび
ハードウェアの脆弱性の数を58%減少させ、サービスドメインおよびチャネルドメインの脆弱性の100%を
統制している。
(h) 人材管理および機構管理
人材および機構の革新
報告期間中、当行は、農村活性化に貢献し、デジタル変革を促進し、金融リスクを予防および緩和するという戦
略に基づき、組織構造の革新を継続した。
・ 当行は、農村活性化に関する金融サービス機能を強化するため、本店、支店および準支店に農村活性化金融
部門を設置した。
・ 当行は、フィンテックの先端分野における研究および利用の推進を行うため、雄安新区にフィンテック革新
センターを設立した。当行は、デジタル人民元の研究開発および利用に関する専門能力を強化するため、デ
ジタル人民元の事務局を開設した。当行は、オンライン信用商品の持続的な運営能力を強化するため、デジ
タルリスク管理センターの設立を最適化した。
・ 当行は、特別リスクに対する総合的な管理能力を強化するため、信用リスクおよび市場リスク等の主要分野
におけるリスク管理機能システムを最適化した。当行は、ネットワークセキュリティのリスク管理水準を向
上させるため、ネットワークセキュリティオペレーションセンターを設置した。
・ 当行は、当行内における 個人情報保護法 の運用を加速するため、消費者権益保護組織の設立を強化および精
緻化し、消費者権益保護部門(副部門)を設置した。
報酬管理
報告期間中、当行は、関連する法律、規制上の要件および当行のコーポレート・ガバナンスの要件を厳密に遵守
しながら報酬方針を策定および調整した。当行の全般的な報酬水準は、関連する国家規制に従い、当行の効率等の
要因により決定され、年間報酬総額は取締役会において検討および承認された。当行は、規制上の要件およびコー
ポレート・ガバナンスの要件を厳密に遵守しながら年間報酬計画を策定し、これに従い当行の下にあるすべてのレ
ベルの機関の報酬総額および従業員の報酬を管理および分配した。
・ 当行の下にあるすべてのレベルの機関に割り当てられる報酬の総額は、報酬総額の管理制度に従い、当該機
関の営業効率、業績評価の結果および主要なタスクの完成状態に基づいて決定された。業績評価指標には、
効率性、リスクならびに長期的業績およびリスク特性を包括的に反映するその他の持続可能な発展指標が含
まれる。
・ 当行の従業員報酬方針は、すべての契約社員に適用された。従業員の報酬は、主として基本給、職能給およ
び業績給により構成されるが、これらは職位の高低および従業員業績評価の結果等と関連している。
・ 当行は、効率性および公平性の双方を考慮しながら、引き続き報酬分配メカニズムの変革を深化させ、資源
分配を最適化し、内部分配構造を改善した。当行は、的を絞ったインセンティブを促進し、コンプライアン
ス管理を向上させた。当行の報酬分配は、戦略の実施、主要分野における変革、主要事業の発展および利益
を上げる組織へのインセンティブを強化し、価値創造および質の高い発展を促進した。同時に、当行の報酬
分配は、基礎レベル本支店機構の最前線従業員を優先し、貧困削減における当行の成果を集約し、農村活性
化を支援した。当行は、当行全体の人材育成を効果的に促進するため、主要職位、主要人材および専門人材
への優先的インセンティブを通じて、長期的インセンティブおよび制約を引き続き改善した。
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(3) 県域銀行業務
(a) 管理組織および管理構造
当行は、県域の顧客に対して、中国の県および県レベルの市(すなわち県域)における当行のすべての本支店機
構を通じて包括的な金融サービスを提供している。当行は、かかる業務を県域銀行業務または三農銀行業務と称し
ている。報告期間中、「農村活性化に貢献する主導的銀行」の構築に関する当行の戦略的位置付けに基づき、当行
は、貧困削減の成果の定着および拡大ならびに農村活性化に関連する重点地域への金融サービスの着実な促進、継
続的な県域銀行部門の運営構造および方針制度の改善ならびに三農の商品革新およびデジタル変革に係る強化を行
い、当行のサービス能力および市場競争力は着実に向上した。
管理組織
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管理構造
報告期間中、当行は、貧困削減の成果を定着および拡大し、農村活性化を総合的に推進するための国家の戦略的
取決めを真摯に実行し、関連する金融サービスを継続的に強化した。県域銀行業務部門の構造は、良好な運営下に
あり、かつ県域銀行業務の力強いサポートを伴うものであった。また、県域銀行業務の発展は、好調な傾向を伴っ
て引き続き安定していた。
・ 当行は、農村活性化のためのシステムおよび構造を改善した。本店には農村再活性化のための金融サービス
のリーディンググループが設置され、各第一級支店に農村活性化のための金融サービスの推進グループが設
置され、すべてのレベルに農村活性化銀行業務部門が創設された。当行は、農村再活性化のための金融サー
ビスのシステムおよび構造を設置および改善し、本店による全体計画、県域レベルの支店による促進、県域
準支店による実施を行った。
・ 当行は、差別化された支援方針を導入した。当行は、2021年度の農村活性化および県域銀行業務の発展への
サービスを支援するための政策を導入し、県域銀行業務部門向けの業績評価制度を最適化および改善した。
当行は、県域銀行業務部門における与信資源配分のための優先的な方針を採用し、県域の経済資本、固定資
産、財務費用、賃金およびその他の資源を個別に配分した。本店は、県域において供与されたローンが占め
る経済資本の余剰部分を、戦略的経済資本により補充するよう手配した。
・ 当行は、県域における人材改革を深めた。当行は、50%以上の割合で県域における採用計画を発行し、登録
された貧困家庭の大学生に対する特別採用プログラムを引き続き実施した。当行は、幹部および人材を支援
する雙百計画を推進し、計画への参加組数は100組から110組に増加した。当行は、農村活性化のための特別
研修を充実させ、県域銀行業務担当の第一級支店副支店長、県域準支店長、実証店舗1,000店舗のチーフオ
フィサーを対象にローテーション研修を実施した。
・ 当行は、三農および県域における与信方針を最適化した。当行は、 2021年度三農与信方針ガイドライン を策
定し、酒類、畜産および食肉加工等の農業関連産業に対する与信方針の見直し、ならびに種子産業および
ジャガイモ産業に対する特別支援方針の策定を行った。当行は、貧困が深刻な旧地域、貧困から脱却した県
および農村活性化のための支援を受ける主要な県における事業、ならびに食料安全保障、近代的種子産業お
よび高規格農地建設のための融資に係る事業を優先決済の対象範囲に組み入れた。
(b) 県域の法人向け銀行業務
当行は、積極的に国家の農村活性化戦略を実施することにより、県域の法人向け銀行業務を新たな水準まで発展
させるため、商品の革新およびデジタル変革を強化した。2021年度末現在、県域における法人顧客に対する貸出
(割引手形を除く。)は、前年度末と比較して452.8十億人民元増加し、3,368.4十億人民元となった。
・ 当行は、農村活性化に関連する主要な地域に対する貸出を引き続き増加させた。2021年度末現在、食料の主
要分野に関連する法人向け貸出残高は、前年度末と比較して20.5十億人民元増加し、137.8十億人民元と
なった。養豚に関連する貸出残高は、13.1十億人民元増加して68.6十億人民元となった。農村における産業
(1)
に対する貸出残高は、194.6十億人民元増加して1,139.2十億人民元となった 。地方建設に関する貸出残
高は165.2十億人民元増加して1,280.3十億人民元となった。
・ 当行は、県域の法人向け銀行業務のデジタル変革の促進を加速させた。2021年度末現在、県域における法人
顧客に対するオンラインローンの残高は、前年度末と比較して71.5十億人民元増加し、184.4十億人民元と
なった。当行は、県域において、前年度末と比較して3.63百万の増加を示す5.03百万の高周波インターネッ
ト顧客を有していた。
・ 当行は、県域の特色ある金融商品の革新を継続した。当行は、農業、林業、畜産、漁業、県観光および貧困
から脱却した県等の主要分野において、商品革新の権限を適度に委譲し、支店による三農商品の革新の実行
を支援している。
(1) 当行は、2021年度末において、国家農村産業局が発行した 国家主要農村産業指導目録(2021年版) に基づき、農村産業
融資の計算方法を最適化および調整した。
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(c) 県域の個人向け銀行業務
当行は、県域の顧客の金融ニーズに寄り添い、引き続き商品、チャネルおよびモデルの革新を強化した。当行の
県域の個人向け銀行業務のサービス能力は着実に改善した。2021年度末現在、 県域の個人顧客に対する貸出残高
は、前年度末と比較して413.6十億人民元増加し、2,679.3十億人民元となった。
・ 当行は恵農Eローンへの供給を増加させた。当行は、オンライン金融サービスを精力的に推進した。当行
は、植木および育種業向け金融サービスに加え、観光および景勝地における商人、農村住宅、家族旅館、農
園団地およびその他の分野への与信支援を強化した。2021年度末現在、恵農Eローンの残高は、前年度末と
比較して191.3十億人民元増加し、544.7十億人民元となった。信用枠を有する農村世帯数は、前年度末と比
較して0.92百万世帯増加し、3.68百万世帯となった。
・ 当行は、商品およびサービスモデルの革新を引き続き推進した。当行は、インターネットおよびビッグデー
タ等のフィンテックを通じて、恵農Eローンの業務プロセスを最適化し、農家がWeChatバンキングおよびモ
バイルバンキング等のチャネルを通じて必要な時にいつでも融資を申し込めるようにし、顧客体験を大幅に
改善した。当行は、貧困から脱却した人々のニーズにより応えるため、貧困削減のための小口ローンを、貧
困から脱却した人々のための小口ローンに調整し、与信限度額の引き上げおよび融資期間の延長を行った。
・ 当行は、県域におけるオンラインおよびオフラインのサービスチャネルの構築を強化した。当行は、金穂恵
農プロジェクトを深く掘り下げ、貧困から脱却した地域ならびに中部および西部地域の農村において機械お
よび工具を増加させた。当行は、県域の顧客専用の恵農金融商品を提供する県域版モバイルバンキングを開
発し、提供を開始した。2021年度末現在、県域の個人向けモバイルバンキングの登録顧客数は、前年度末と
比較して21百万人増加し、186百万人となった。モバイルバンキング月間アクティブユーザー数は、前年度
末と比較して16.65百万人増加し、63.54百万人となった。
(d) 農村活性化のための金融サービス
貧困削減の成果の定着および拡大への貢献
当行は、貧困削減の成果の定着および拡大と農村活性化を効果的に組み合わせるため、中国共産党中央委員会の
政策要求を実施し、貧困から脱却した地域および農村活性化のための支援を受ける主要な県に焦点を当てた 。 当行
は、金融支援方針の全般的な変更、目標の逸脱および努力の削減を行わないことを主張した。
・ 当行は、貧困削減のための政策と農村活性化のための政策を結びつけた。当行は、 貧困削減の成果の定着お
よび拡大と農村活性化を結びつけるための金融サービスの積極的な提供に関する意見書 、 指定貧困削減の充
実に関する意見書 および 農村活性化のための支援を受ける主要な県への支援実施計画 を含む11の特別文書を
作成し、158の支援方針および施策を策定した。
・ 当行は、貧困から脱却した地域への融資において着実な増加を維持した。2021年度末現在、貧困から脱却し
た832の主要な県における貸出金の残高は、前年度末と比較して182.6十億人民元(14.2%)増加し、1.47兆
人民元となった。これは、当行の成長率を1.0パーセント・ポイント上回るものであった。
・ 当行は、農村活性化のための支援を受ける主要な県への与信供与を拡大した。2021年度末現在、農村活性化
のための支援を受ける主要な県における貸出金の残高は、前年度末と比較して34.7十億人民元(15.0%)増
加し、266.0十億人民元となった。これは、当行の成長率を1.8パーセント・ポイント上回るものであった。
農村活性化戦略への貢献
当行は、農村活性化のための国家戦略的取決めを実施し、メカニズムの革新、サービスの高度化およびモデル転
換を継続的に推進し、農村活性化のための金融サービスを積極的に提供した。
・ 当行は、農村活性化のための与信支援を拡大した。当行は、貧困削減、食料安全保障、農村産業発展、地方
建設およびその他の農村活性化のための主要分野を強化するため、金融サービスの提供に全力を尽くした。
2021年度末現在、県域における貸出金の残高は、前年度末と比較して913.0十億人民元増加し、6,218.3十億
人民元となった。
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・ 当行は、商品およびサービスモデルの革新を強化した。当行は、2021年度の 農村活性化に資するフラッグ
シップ商品の開発に関するガイドライン を策定し、当行全体で推進するための19のフラッグシップ商品を選
定した。当行は、三農の商品革新拠点の最適化と調整を行い、70の拠点を設置した。国家農村活性化管理局
との連携により、パイロット商品「府民ローン」を開始した。当行は、農村活性化の金融革新実証区を、国
家農村活性化管理局および四川省政府と共同で構築した。
・ 当行は、三農および県域銀行業務のデジタル変革を加速させた。2021年度末現在、県域における特別金融
シーンは、前年度末と比較して7,537件増加し、12千件となった。1,275の県が農村地域の共同所有資金、資
源および資産の管理プラットフォームを契約し、908の県がこのプラットフォームを立ち上げ、123千の行政
村をカバーした。当行は、3つの分野における61のシーン機能を備えたスマート農村総合サービス・クラウ
ド・プラットフォームを初めて構築した。
(e) 財政状態
県域銀行業務の資産および負債の主要な項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客への貸出金総額 5,305,305 - 6,218,312 -
減損損失引当金 (247,205) - (286,111) -
顧客への貸出金純額 5,058,100 52.5 5,932,201 56.9
(1)
銀行内取引残高
3,739,471 38.8 3,540,949 34.0
その他の資産 840,801 8.7 946,065 9.1
資産合計 9,638,372 100.0 10,419,215 100.0
顧客預金 8,754,484 97.9 9,413,446 97.8
その他の負債 187,969 2.1 212,889 2.2
負債合計 8,942,453 100.0 9,626,335 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、行内の資金移動を通じて 県域 銀行業務から当行の他の事業セグメントに提供された資金を表す。
県域銀行業務の主要な収益項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2020 年 2021 年 増減 成長率(%)
外部受取利息 230,691 259,517 28,826 12.5
控除:外部支払利息 121,062 140,954 19,892 16.4
(1)
銀行内取引残高からの受取利息 122,135 136,984 14,849 12.2
受取利息純額 231,764 255,547 23,783 10.3
受取報酬および手数料純額 29,303 30,956 1,653 5.6
その他の非金利収入 727 8,492 7,765 1,068.1
営業収益 261,794 294,995 33,201 12.7
控除:営業費用 91,401 104,046 12,645 13.8
信用減損損失 52,276 64,790 12,514 23.9
その他の資産に係る減損損失 27 48 21 77.8
税引前当期純利益合計 118,090 126,111 8,021 6.8
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において県域銀行業務部門が
当行の他の事業セグメントに提供した資金によって得られる受取利息を表す。
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県域銀行業務の主要業績指標
(単位:%)
項目 2020 年 2021 年
貸出の平均収益率 4.63 4.45
貯蓄の平均費用率 1.46 1.55
営業収益に対する受取報酬および手数料純額率 11.19 10.49
経費率 34.09 34.51
2020 年 12月31日 2021 年 12月31日
項目 現在 現在
預貸率 60.60 66.06
不良債権比率 1.52 1.42
不良債権に対する引当率 313.05 332.10
貸出金比率に対する引当率 4.76 4.71
(4) 資本管理
報告期間中、当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) の要件に従い、2019年度から2021年度までの当行の資本計
画を実施し、事業資本の規制および指針機能を満たし、内部および外部の資本補充能力を強化し、資本管理の長期
的構造を改良することによって、自己資本比率は着実に上昇し、事業発展および運営変革に対して、強力な保証を
提供した。当行は、今後3年間の自己資本管理の基本方針、自己資本比率の目標値ならびに自己資本保管の体制お
よび管理措置を明確にするため、 2022年度から2024年度までの資本計画 を策定した。
グローバルなシステム上重要な銀行および国内のシステム上重要な銀行の1つとして、当行は、規制上の要件に
従い、危機における過剰なリスクを削減し、金融安定性の基盤を強化するため、復旧・廃棄計画の再テスト体制を
確立し、継続的にリスク警告能力および危機管理能力を向上させた。 当行は、コンプライアンスの強固な基盤を構
築し、リスク耐性を高めるため、規制の動向を注意深く追い、総損失吸収力(以下「TLAC」という。)要件を満た
すための計画について検討した。当行は、内部自己資本評価プロセス(以下「ICAAP」という。)を引き続き促進
し、2021年度につき内部自己資本評価およびICAAPの特定監査を実施し、管理基盤を強化するため、継続的に作業
体制を改良した。
当行は、CBIRCの要請に従い自己資本比率を測定するため、並行実施期間において、資本管理の先進的手法を実
施し、先進的な資本測定手法およびその他の手法を採用した。
資金調達管理
当該報告期間において、当行は、資本補充システムを改良した。当行は、外部資金源の積極的な拡大および留保
利益により資本を補充した。当行は、資本力を強化し、資本構成を最適化し、資本コストを合理的に管理した。
2021 年11月および2022年2月、当行は、中国の銀行間債券市場において、それぞれ40十億人民元および50十億人
民元の元本削減永久資本債を発行した。手取金は、発行関連費用を控除した後、その全額がその他Tier1資本の補
充に充てられた。
当行は、200十億人民元相当額以下の対象Tier2資本商品を発行し、その手取金をTier2資本の補充に使用する予
定である。本発行計画は、2021年12月24日開催の取締役会および2022年3月18日開催の臨時株主総会において、関
係当局の承認を前提として検討および承認された。
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経済資本管理
当行は、経済資本の測定モデルおよびシステムの最適化、経済資本の適用範囲の拡大、ならびに事業量、構造、
質および効率の調和的な発展の促進を行った。当行は、集中的な資本開発を達成するため、資本総額を制限し、資
産構造を最適化し、リスク加重資産の増加を抑制した。当行は、経済資本配分メカニズムの最適化を継続し、戦略
的目標の伝達を強化し、経済資本の高度な管理基準を継続的に改善し、パンデミックの予防および統制、包括的金
融分野、県域銀行業務、民間企業ならびにグリーン・クレジット等の主要分野における経済資本配分を増加させ
た。当行は、経済資本のプロセス管理および統制を強化し、資本管理方針の伝達の適時性および有効性を改善し、
経済資本の監視の効率性を向上させた。
自己資本比率
当行の自己資本比率およびリスク軽減後の信用リスク・エクスポージャーの詳細については、上海証券取引所お
よび香港証券取引所のウェブサイトに当行が公表している 2021年度自己資本比率に関する報告 を参照のこと。
環境、社会およびコーポレート・ガバナンスに関する情報
当行は、包括的金融およびグリーン・ファイナンス等の分野における従来からの強みを活かして、持続可能な開
発の理念と当行の事業経営との深い融合を推進し、健全なガバナンス体制、健全な経営メカニズムおよび十分な情
報開示を備えたESG管理システムの構築に取り組んでいる。
取締役会は、当行の持続可能な開発戦略および目標の設定、関連リスクの評価ならびに戦略の実行につき責任を
負う。戦略計画および持続可能発展委員会は、持続可能な開発戦略 および 目標の設定および評価において取締役会
を補佐する。県域銀行業務および包括的金融発展委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会ならびに関連取
引監視委員会は、各々の責任に従って県域銀行業務、包括的金融、消費者権利保護および関連当事者取引等の中核
的ESG課題を検討する。グリーン・ファイナンス委員会、消費者権利保護委員会、ならびに県域銀行業務および包
括的金融部門管理委員会は、幹部役員の下に設置され、グリーン・ファイナンス、消費者権利保護、県域銀行業務
および包括的金融等の各ESG課題の管理につき責任を負う。
報告期間中、取締役会は、当行の第14次5カ年計画を策定することにより、ESG戦略計画および意思決定における
主導的役割を十分に果たしたが、これにおいてはコーポレート・ガバナンスの観点からESGガバナンス責任の遂行
が重視され、グリーン・ファイナンスの発展が積極的に促進されたが、これによりESGが当行全体の戦略に組み込
まれた。取締役会およびその下に設置された特別委員会は、議案の審議、報告の聴取、調査の実施および特別研修
への参加等により、包括的かつ多面的にESG業務に関与した。当行は、トップダウンによる持続可能な開発理念の
普及および取締役に対するESG研修の強化により、ESG課題に関する取締役の職務遂行能力を向上させた。当行は、
コーポレート・ガバナンス、グリーン・ファイナンス、包括的金融、人財育成、消費者権利保護、プライバシーお
よびデータセキュリティ等の中核的なESG課題に焦点を当てることにより関連業務を推進し、かかる側面における
成果を達成した。
グリーン・ファイナンス
統治体制
取締役会は、銀行全体のグリーン・ファイナンス発展戦略の決定およびその実施状況の評価につき責任を負う。
監査役会は、グリーン・ファイナンス戦略の実施を監督する責任を負う。幹部役員は、グリーン・ファイナンス事
業の目標を設定し、仕組みおよび手順を確立し、グリーン・ファイナンス発展戦略を実施する責任を負う。幹部役
員の下に設置されたグリーン・ファイナンス委員会は、当行全体のグリーン・ファイナンス事業の展開を調整し、
当行全体のグリーン・ファイナンス開発に関する主要な方針および施策を検討する責任を負う。
戦略的指針
2021 年度において、当行は、炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラルの戦略的展開に厳密に沿い
ながら、グリーン・ファイナンスを当行の3つの主要戦略の1つと位置付け、特徴的で認知度の高いグリーン・ファ
イナンスブランドの構築に努めた。
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取締役会は、第14次5カ年計画の期間におけるグリーン・ファイナンス事業展開の目的、視点および重点を定め
た グリーン・ファイナンス発展計画(2021年-2025年) を検討および承認し、他面的な事業システムの構築、方針
およびメカニズムの改善ならびにグリーン低炭素銀行の構築の加速に焦点を当てた一連の重点事項の実施を提案し
た。当行は、第14次5カ年計画の期間において、グリーン・ファイナンス事業の規模の大幅な拡大、ブランドのさ
らなる優位性の確立およびリスク管理能力の大幅な向上という3つの発展目標の達成に努める。
方針システム
グリーン・ファイナンス事業に関する当行の与信方針システムは引き続き改善された。当行は、グリーン・ファ
イナンス事業の発展のための実施経路および重要課題を明確化するため、市場における地位の確立および向上、一
流のグリーンブランドの構築に向けた努力、制度およびメカニズムの改善、ならびに環境および信用リスク管理の
実施という4つの主要な側面に焦点を当てた グリーン・ファイナンス事業の発展の加速に向けたガイドライン を策
定した。 当行は、年次与信方針ガイドライン、三農与信方針ガイドラインおよび包括的金融与信方針ガイドライン
にグリーン・ファイナンスの発展要件を組み込んだ。
グリーン開発の理念は、当行の産業別与信方針に深く統合された。当行は、効率性、有効性、環境保護、資源消
費および社会管理に関する指標を産業別与信方針に導入し、グリーン・クレジット指標システムの対象産業を引き
続き拡大したが、これにより顧客アクセス、分類管理ならびに環境および社会的リスクの防止および統制における
役割が十分に果たされた。
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産業 方針
農業/林業/畜産業/漁業 当行は、穀物、種子、林業、綿花、畜産、養殖および加工等の農業関連産
業に対する産業別与信方針を策定し、グリーンかつ低炭素で環境に優しい
方針の方向性を明示した。当行は、環境リスク管理を継続的に強化し、食
の安全に関する国家戦略に貢献した。
生物多様性保護 当行は、種子、林業、花卉および漢方薬等の生物多様性保護に対する産業
別与信方針を多数策定し、黄河生態区の生態系保護を支援するための関連
作業意見を導入した。当行は、生態植林、生態育種、過疎林経済、現代農
業種子産業および森林遺伝子保護等のグリーン農業の産業チェーン全体に
対する支援の強化を規定し、炭素吸収または炭素隔離の効果が顕著な植林
および森林資源保護プロジェクトを積極的に支持した。当行は、自然林お
よび動植物資源の保護、自然保護区、生態機能区および国立公園の建設お
よび保護運用、農地の森林および草地への還元、河川および湖沼湿地の保
護、ならびに土壌侵食の総合管理に関連するプロジェクトを積極的に支援
した。環境に配慮しない顧客およびプロジェクトに対しては、当行は、
「一票の拒否権」のルールを適用した。
エネルギー 当行は、火力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電お
よび関連産業に対する産業別与信方針を策定し、クリーンエネルギー産業
および従来型エネルギーの浄化および有効利用を積極的に支援した。当行
は、ESGリスク管理の関連要件を提示し、エネルギー生産および消費のグ
リーンおよび低炭素への移行を支援した。
鉱業 当行は、石炭および金属の採掘および加工ならびに関連産業に対する産業
別与信方針を策定し、ESGリスク管理の関連要件を提示し、鉱業のグリー
ンかつ低炭素な発展に貢献した。
石油・ガス 当行は、石油および天然ガス採掘産業に対する産業別与信方針を策定し、
ESGリスク管理の関連要件を提示した。
輸送 当行は、鉄道、高速道路、都市鉄道、空港、航空輸送および関連産業に対
する産業別与信方針を策定し、ESGリスク管理の関連要件を提示し、輸送
産業のグリーンおよび低炭素への移行を支援した。
素材 当行は、石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材および関連産業に対する産業別
与信方針を策定し、ESGリスク管理の関連要件を提示し、産業企業のグ
リーンかつ低炭素な発展に貢献した。
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グリーン・クレジット
・ 当行は、グリーン・クレジットの供給を拡大した。炭素排出量のピークカット、カーボンニュートラルおよ
び生物多様性保護の目標達成のため、当行は、クレジット資源の科学的配分を行い、評価システムを向上さ
せた。省エネルギーおよび環境保護、無公害生産、クリーンエネルギー、生態系、インフラのグリーン化お
よびグリーンサービスに関連する分野における当行の金融支援が拡大した。
・ 当行は、商品およびサービスの革新を促進した。当行は、エネルギー管理契約による収益性担保ローン、生
態系再生ローン、グリーン輸送ローン、グリーン省エネルギー建設ローン、生態系保護ローンおよび炭素吸
収林ローン等のグリーン・クレジット商品を革新的に開始し、当行の支店による複数の特色ある商品の導入
を支援した。
・ 当行は、炭素排出削減支援ツールを積極的に利用した。2021年度において、当行は、PBOCの炭素排出削減支
援ツールの政策に迅速に対応し、的を絞ったマーケティングを行い、作業メカニズムを改善し、炭素削減効
果の高いプロジェクトを支援した。
(1)
・ 2021年度末現在、当行のグリーン・クレジットの残高 は1.9778兆人民元であり、前年度末と比較して
30.6%の増加であったが、これは当行全体の融資の増加率を大きく上回るものであった。
(1)CBIRCの関連統計基準による。
グリーン投資および融資
・ 当行は、一級市場および二級市場におけるグリーン・ボンドへの投資を拡大した。2021年度末現在、自己勘
(1)
定により投資したグリーン・ボンドは88.3十億人民元 に達したが、これは前年度末と比較して35.0%の
増加であった。
・ 当行は、全方位的な開発を促進するため、 グリーン・ファイナンス発展計画(2021年-2025年) および グ
リーン・ファイナンスの迅速な発展の促進に関するガイドライン において発展計画、目的、課題および方針
を明確化することにより、グリーン・ボンド事業に関する戦略および方針の指針を強化した。
・ 農銀理財有限責任公司は、ESG評価原則、評価基準および投資範囲を規定した投資対象のESG評価システムを
構築した。同社は、ESG実績の高い企業に優先的に資金を投資する、ESGを主題としたウェルス・マネジメン
ト商品を発行した。2021年度末現在、「(ESGを主題とする)ABC安心」および「(ESGを主題とする)ABC同
心」の下でのウェルス・マネジメント商品の規模は、18.5十億人民元に達した。
・ 農銀匯理は、グリーン商品を積極的に研究および開発し、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナ
ショナル(MSCI)と協力し、農銀匯理グリーンエネルギー・セレクト・ハイブリッド・ファンドおよび農銀
匯理MSCI中国A株気候変動インデックス・ファンドの設立を規制当局に申請した。同社は、投資対象の選定
基準にESG要素を組み込むためのESG評価システムの構築を開始し、株式プールおよび債券ポートフォリオの
グリーン化を段階的に促進した。
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・ 農銀人寿保険股 份 有限公司は、株式、債券およびインフラ債券投資計画等の投資方法を通じて、グリーン投
資に直接的または間接的に参加した。同社は、投資前における事業アクセス管理を強化し、産業の与信上限
管理の要件を遵守することで、過剰設備および高リスク産業への与信の集中を効果的に調整した。投資後に
おいては、同社は、リスクを迅速かつ正確に特定し、効果的に予防するため、格付分析およびリスク監視の
実施により、資産を常に追跡および管理した。2021年度において、同社は、インフラ、クリーン輸送および
クリーンエネルギーの分野に関連するグリーンプロジェクトに主として投資し、投資総額は0.82十億人民元
となった。
・ 農銀金融祖賃有限公司は、グリーン・トランスフォーメーションおよび実体経済の発展を支援するため、
「グリーンリーシング」の事業理念を遵守しながら、グリーンリーシングの特色を徐々に創出した。2021年
度末現在、同社のグリーンリーシング資産の残高は48.841十億人民元であったが、これは前年度末と比較し
て34.6%の増加であり、リーシング資産総額の64.7%を占めた。同社は、風力発電、太陽光発電、バイオマ
ス発電およびごみ発電を含む66件のクリーンエネルギープロジェクトを支援し、設備容量は10.2686百万キ
ロワットであった。
(1)(CBIRCに従い)自己勘定による非金融機関のグリーン・ボンドへの投資残高および自己勘定による金融機関のグリー
ン・ボンドへの投資残高を含む。
グリーン投資銀行業務
当行は、 投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスにグリーンという概念を浸透させ、グリーン投資銀
行業務における主導的銀行への発展に取り組んだ。
・ 2021年度において、当行は、グリーン・シンジケート・ローン、グリーンM&Aローンおよびグリーン・ボン
ド等の手段を通じて220.0十億人民元超を企業に提供したが、これは前年度と比較して80%超の増加であ
り、当該資金は、環境ガバナンス、クリーンエネルギーおよびグリーン輸送等の分野に投資された。
・ 当行は、市場における初のカーボンニュートラル債券および初のサステナビリティリンク債券、ならびに初
の国内持続可能開発パンダ債を引き受けた。
・ 当行は、国家グリーン開発基金の株主として、基金の運営およびプロジェクト投資に積極的に参加した。
・ 当行は、債券引受業務において、発行者のコーポレート・ガバナンス、社会的責任および環境責任の側面に
着目し、関連情報を収集および集約することにより、発行者に関するESGリスクデュー・ディリジェンスを
実施した。当行は、発行者によるESG情報の開示を奨励および指導し、債券の存続期間中において指導を継
続した。
グリーン・ボンド
・ 2019年6月3日、農銀金融祖賃有限公司は、国家銀行間債券市場において期間3年のグリーン金融債3十億人民
元を公開発行した。調達された手取金は、その全額がクリーン輸送プロジェクトに投資された。
・ 2021年1月11日、当行は、総額0.3十億米ドルのグリーン・ボンドを香港証券取引所に上場した。手取金純額
は、その全額が風力および太陽光発電プロジェクト向け融資に使用された。
・ 2022年1月11日、当行は、総額0.3十億米ドルのグリーン・ボンドを香港証券取引所に上場した。手取金純額
は、ABCニューヨーク支店のグリーン・ファイナンスの枠組みの中で、対象となるグリーン資産の融資また
は借り換えに充当される。スタンダード・アンド・プアーズの見解によれば、当該発行に利用されたABC
ニューヨーク支店のグリーン・ファイナンスの枠組みは、2021年ICMAグリーン・ボンド原則(GBP)および
2021年LMA/LSTA/APLMAグリーン・ローン原則と整合しており、中核要素である「手取金の使途」は「強」
と評価された。
ESG リスク管理
・ 当行は、環境および社会的リスクのフルカバー、分類および全過程管理を規定する、 信用事業における環境
および社会的リスク管理方策 を策定した。 かかる方策は、当行の手続全体を統制するため、当行の与信管理
システムに包摂され、デュー・ディリジェンス、審査、承認、与信管理および融資後管理の過程に組み込ま
れた。
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・ 当行は、ESGリスクデュー・ディリジェンスを実施し、その評価結果を信用事業における決定のための重要
な基準としている。当行は、潜在的な環境および社会的リスクへのエクスポージャーに基づいて顧客を分類
し、個別化された管理方策を実施した。当行は、契約上の制約を通じてリスク管理能力を強化するため、主
要顧客との間で環境および社会的リスク責任に関する確約書に署名した。
・ 当行は、与信ITシステムにESGリスク管理ツールを組み込んだ。当行は、環境および社会的リスク管理のた
めの機能を最適化し、ラベリング分類およびシステム検証等を通じた管理の高度化を図った。当行は、環境
に配慮しない顧客およびプロジェクトに対しては、炭素排出の多い産業に対する「一票の拒否権」のルール
を適用し、与信上限管理を行い、潜在的リスクのある顧客からの融資の撤回を増加させた。
・ 当行は、グリーン・ボンド投資の分析および管理を強化した。当行は、グリーン・ボンドへの投資前におい
ては、グリーン・ボンド市場および業界に関する調査を強化し、「ダブルカーボン」目標が企業の経営に及
ぼす影響を評価し、グリーン・ボンド投資プロジェクトのグリーン属性、経済および環境効果、資金監視な
らびに情報開示に焦点を当てることにより、グリーン投資の質および有効性を高めた。投資後においては、
当行は、債券手取金の使用状況および関連プロジェクトの進捗状況を監視し、グリーン・ボンドの投資後報
告の質を最適化した。当行は、投資取引システムの機能の最適化を模索し、グリーン・ボンドの統計分析を
強化した。当行は、グリーン・ボンド投資、信用格付およびその他の分野において第三者機関と積極的に連
携し、ESGリスクの特定および対応能力を強化した。
・ 当行は、低炭素グリーン経済の発展モデルを模索するため、政府と協力した。浙江支店は、政府が設定した
企業のESGスコアリングを当行内部のグリーン化評価基準システムに組み込んだ。同支店は、融資前におい
て、政府のESGスコアならびに環境および社会的リスクに関する当行のデュー・ディリジェンス要件を、金
利決定のための重要な要素として考慮した。融資後においては、顧客の環境法令違反に伴うリスクを防止す
るため、顧客のESGスコアを厳密に監視した。
気候リスク管理
・ 2021年度において、取締役会ならびにリスク管理および消費者権利保護委員会は、当行の包括的リスク管理
システムに気候リスクを組み込んだ 包括的リスク管理戦略 の改定を検討および承認し、信用リスク管理を要
する重要分野として気候要因の管理策を策定した。また、信用事業における気候リスクの分析の枠組みの構
築を模索し、気候リスク管理の精度を高め、投融資事業における気候リスクの特定および評価をさらに改善
するための要件を提示し、顧客調査、審査、融資後および投資後管理の過程における気候リスク管理要件を
実施した。これは、当行の包括的リスク管理報告書にも盛り込まれており、取締役会に定期的に報告され
る。
・ 当行は、気候リスク管理メカニズムの構築を積極的に追求した。当行は、規制要件および国際的な先端研究
結果に従って、気候リスク管理の枠組みの構築を推進し、関連する気候リスク管理ツールを積極的に開発お
よび適用し、気候リスクのストレステストを検討し、高炭素産業における顧客の移行リスクの管理を強化し
た。
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・ 当行は、気候リスクストレステストを実施した。2021年度において、当行は、気候リスクに積極的に対応す
るため、炭素排出量の多い石炭発電産業を選定して気候リスクの伝達経路について綿密な分析および調査を
行い、探索的な気候リスクストレステストを独自に実施した。このテストは、石炭発電会社が二酸化炭素の
排出に関して請求を受けたと仮定し、その返済能力および当行の関連信用資産の質に及ぶ影響の可能性を分
析することに重点を置いた。テストでは、金融システムグリーン化のための中央銀行および監督当局ネット
ワーク(NGFS)の炭素価格シナリオおよび中国の炭素取引市場における炭素価格の推移を参考にしながら、
秩序ある移行、無秩序な移行、温室効果ガスの世界および政策計画の4つのストレスシナリオを設定し、異
なる炭素削減経路における炭素価格、石炭発電、電力価格およびエネルギー構造の変化ならびにその他の要
因を考慮した。テストは、2020年度末を基準期間とし、テスト期間中に企業が低炭素化移行を行わないこと
を前提に、対象期間を30年とした。このテストは、異なるシナリオ下での気候変動リスクの影響に基づいて
石炭発電会社の将来の業績を測定し、信用資産ポートフォリオのリスク変化を格付移行、デフォルト確率お
よび期待損失の観点から定量的に評価することで、移行リスクの未然の防止を促進するものである。テスト
結果は、低炭素化の移行要因により石炭発電産業の顧客に影響が及ぶことが明確であり、ストレスシナリオ
下においてはかかる顧客の信用格付が一定程度引き下げられ、デフォルトの可能性が上昇するものの、リス
クは概ね抑制されることを示している。また、2021年度において、当行は、炭素排出量のピークアウトおよ
びカーボンニュートラルの目標達成のための移行が当行の信用資産に与える潜在的影響を評価するため、
PBOCが主催する気候リスクストレステストに参加した。テスト結果は、火力発電、鉄鋼およびセメント産業
における当行の顧客の信用リスクがストレスシナリオの下で増加するものの、当行の自己資本水準への影響
は全体的に抑制されることを示している。
グリーン開発および低炭素開発の促進
・ 当行は、独自のグリーン開発および低炭素開発の実践を現実的に促進した。2021年度において、当行は、当
行のグリーン開発および低炭素開発の全体的な計画および実施を強化するため、カーボンニュートラル作業
部会を設置した。当行は、炭素排出に関する自己審査を行い、グリーンエネルギーの利用推進、グリーン本
支店機構の建設、グリーンオフィスの実践、グリーン旅行の提唱、グリーン調達の実施およびグリーン文化
の創造により、当行の総炭素排出量および一人当たりの排出密度を継続的に減少させた。
グリーン銀行のイメージ向上
当行は、コミュニケーションおよび協力の深化ならびに国際標準との融合により、グリーン銀行としての当行の
イメージ向上を図った。
・ 当行は、 一帯一路イニシアチブのためのグリーン投資原則 に署名した最初の金融機関の一つである。報告期
間中、当行は、 責任ある銀行業務のための原則 (PRB)に署名し、気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)の勧告を支持する金融機関となり、国連生物多様性条約の第15回締約国会議の生態文明フォーラム
に出席し、 生物多様性保護を支持する銀行金融機関の共同宣言 に署名し、金融街フォーラム2021年次会議に
おけるグローバルなシステム上重要な金融機関の会議に参加し、 気候に優しい銀行業務のための北京イニシ
アチブ に署名した。
・ 当行は、 アジアマネー誌 から2021年グリーン銀行賞を受賞した。創造的な研究開発作品である「グリーン
ファーム」は、国連の持続可能な開発目標(SDG)に沿った2021年コールフォーコード・グローバルチャレ
ンジで世界第2位を獲得した。
グリーン・ファイナンス研修
・ 当行は、グリーンおよび低炭素開発の概念を普及させるため、グリーン・ファイナンスに関する研修を実施
した。2021年度末現在、当行は、26のオンライン研修コースを提供し、142千人の従業員がかかる研修に参
加し、累積研修時間は258千時間に及んだ。
・ 当行は、グリーン金融サービスの提供能力を効果的に向上させ、低炭素化に関連するリスクに対処すること
を目指して、気候リスクストレステストの意義、概念および手法を本部および支店に積極的に浸透させるた
め、当行の全従業員を対象とした気候リスクストレステストに関するネットワーク研修コースを提供した。
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金融サービスの利用可能性
包括的金融
当行は、実体経済への貢献ならびに小規模および零細企業の支援を自らの責任として堅持し、デジタル変革をさ
らに促進し、包括的金融サービスモデルを革新し、リスクコンプライアンスを厳密に守り、包括的金融事業の質の
(1)
高い発展を推進した。2021年度末現在、当行の小規模および零細企業に対する融資残高 は、前年度末と比較し
て369.323十億人民元(38.8%)増加した1,321.962十億人民元であったが、これは当行全体の水準を25.6パーセン
ト・ポイント上回るものであった。貸出顧客数は1.9155百万であったが、これは前年度末と比較して0.3483百万の
増加であり、2021年度における累計貸出金の年間利率は4.10%であった。
・ 包括的金融サービスシステムの構築を強化した。本店レベル1,000専門機関および支店レベル1,000専門機関
からなる2段階の包括的金融専門機関システムが構築された。当行は、小規模および零細企業向けの信用事
業の展開に注力する店舗を特定し、店舗の分類運営管理システムを構築することにより、事業の焦点を浸透
させた。一方で、当行は、包括的金融のデジタルマーケティングサービスシステムの構築を続け、「包括的
Eステーション」システムの機能を最適化し、法人向けモバイルバンキング、ポータルウェブサイト、
WeChatアプリおよび地方行政システムにそれを展開した。
・ 包括的金融商品のオンラインシステムを最適化し、革新した。当行は、小規模および零細企業、産業および
商業に従事する個別世帯ならびに農民等の包括的な顧客の金融需要に応えるため、階層化および分類化され
た商品革新メカニズムを改善し、融資シーンを拡充し、「ABC Eローン」の商品シリーズを創設した。
・ 包括的金融のための長期的なサービスメカニズムを改善した。当行は、包括的事業のための個別化された方
針およびシステムを確立した。経済資本評価および内部資金移動の価格設定は、包括的貸出金に優先的に割
り当てられ、包括的事業の実績評価の割合は10%超を維持した。当行は、特別なインセンティブ戦略資金を
確保し、インセンティブ報酬を個別に調整し、デュー・ディリジェンスを条件とする責任免除の方針を導入
した。
・ 包括的金融のためのデジタルリスク管理システムを改善した。当行は、包括的貸出金の不良率を許容範囲に
抑制するため、データの相互検証を十分に活用し、リスク特定システムを最適化し、全プロセスにおけるリ
スク予防および管理を実施した。
(1)かかる要件のうち割引手形および再割引業務に関するデータ以外については、中国銀行保険監督管理委員会の総務室によ
る2021年の「中小企業への金融サービスの質の高い発展のさらなる促進」に関する通知(CBIRC [2021]No.49)に基づき調
整されている。
チャネルのアクセシビリティ
当行は、幅広く利用しやすい金融サービスを顧客に提供するため、各種のオフライン、オンラインおよび遠隔
チャネルを通じて、サービス商品の革新、サービス品質の最適化およびサービス範囲の拡大を継続的に行ってい
る。
オフラインチャネル
・ 当行は、農村活性化に貢献し、新たな発展パターンを創造した。当行は、店舗総数の安定性を維持し、店舗
の分布を継続的に最適化し、新都市部、都市周辺部、郊外および主要都市に店舗を移転することにより、農
村活性化および実体経済への貢献のための強力なチャネル支援を提供した。
・ 当行は、店舗の業務処理センターからマーケティングセンターへの転換を推進した。当行は、店舗のマーケ
ティングチームの構築を強化し、多様なマーケティング能力に関する特別研修を実施し、店舗モバイルバト
ラーおよび店舗エコロジカルマッピング等のシステムを推進し、店舗のマーケティングの有効性を高めるた
めのあらゆる種類のチームマーケティングを実施した。
・ 当行は、店舗のサービス能力を強化した。当行は、サービスプロセスを最適化し、顧客体験を向上させ、デ
ジタル時代のサービスに対する顧客の需要に対応した。当行は、店舗のサービス環境を改善し、個別化され
た特別な特色あるサービス内容を拡充し、高齢顧客等の特別なグループにはドアツードアのサービスを提供
し、人々の生活のための金融サービス能力を向上させた。
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・ 当行は、店舗の運営および管理の安全性を強化した。当行は、店舗のリスク管理水準を向上させるため、事
案予防の重要側面の管理および統制を強化し、緊急時の計画および対処を改善し、極限状態における緊急
サービスモデルを改善した。
オンラインチャネル
・ モバイルバンキング:2021年度末現在、当行のモバイルバンキングの個人顧客は前年度末と比較して50百万
人増加した410百万人であり、取引額は前年度と比較して13.6%増加した86.27兆人民元であった。モバイル
バンキングの法人顧客は前年度末と比較して1.19百万増加した4.15百万であり、取引額は前年度と比較して
20.0%増加した1.92兆人民元であった。
・ オンラインバンキング:2021年度末現在、当行のオンラインバンキングの登録個人顧客は前年度末と比較し
て45百万人増加した401百万人であり、取引額は25.5兆人民元であった。金融サービスプラットフォームの
法人顧客は前年度末と比較して1.16百万増加した9.47百万であり、取引額は前年度と比較して26.3%増加し
た268兆人民元であった。
・ セルフサービスバンキング:当行は、知的端末の統合プラットフォームの構築を開始し、各店舗の設備資源
を統合し、設備事業機能およびサービスプロセスを最適化した。2021年度末現在、当行は、スーパーオンラ
インカウンター56.8千台、現金型セルフサービス機器62.1千台、セルフサービス端末15.3千台を運営してお
り、1日の平均取引件数は14,569.1千件であった。
遠隔チャネル
・ 2021年度において、当行は、完全媒介顧客サービス(音声、オンライン、映像および新たなメディアを含
む。)を通じて合計327百万の顧客に対応したが、そのうち73.69百万件が電話チャネルにより手動で対応さ
れ、顧客満足率は99.7%であった。
・ 当行は、特別なグループに関する顧客体験を向上させた。当行は、高齢顧客向けに、音声およびオンライン
チャネルを通じた「ワンクリック・ダイレクト」マニュアルサービスを開始し、特別なグループおよび高齢
者向けの遠隔予約サービスを試験的に実施した。当行は、県域銀行業務の遠隔サービス保証を強化し、青海
省、チベットおよび新疆等の地域で「クラウド・エキスパート」遠隔映像サービスを開始し、モンゴル語、
チベット語、イ語およびウイグル語による映像サービスを提供した。
・ 当行は、遠隔連携サービス能力を強化した。当行は、遠隔映像サービスシーンを充実させ、エンジニアリン
グ機器の抵当貸出遠隔面談、スーパーカウンターでの遠隔同画面案内およびモバイルバンキング向け拡大版
映像のウォームサービス等の事業を開始した。当行は、「エアカウンター」のサービス範囲を拡大し、デ
ビットカードのパスワードロック解除、休眠口座の有効化および顧客個人情報の変更等のゼロタッチの高品
質サービスを引き続き顧客に提供した。
・ デジタル変革は、著しい成果を上げた。当行は、遠隔オンラインチャネルのサービスシーンを拡充し、知的
ロボットのマルチラウンド対話能力を高め、モバイルバンキング、インターネットバンキングおよびマイク
ロバンキングチャネルに関する顧客サービス体験を引き続き向上させた。2021年度において、リモートバン
キングの知的ロボットは187百万の顧客にサービスを提供し、オンラインの人間による顧客サービスは7.18
百万の顧客に、新たなメディアによる顧客サービスは59.52百万の顧客に提供された。
チャネルの拡大および革新
・ 当行は、物理的な店舗の「サービス支点」の役割を果たし、総合的かつ三次元的な金融サービスを提供する
ため、「基礎レベル本支店機構、セルフサービス店舗、恵農通サービス拠点、インターネット金融サービ
ス、リモートバンキングおよびモバイルサービス」のサービスチャネル体系を改善した。
・ 貧困削減地域、高地および国境地帯の店舗数は着実に増加し、金融サービスの対象範囲を拡大するため、店
舗のない町には1,300台超のセルフサービス機器が設置された。
・ 当行は、「金穂恵農通」プロジェクトを推進し、農村の商店および農業資材店に「恵農通」サービス拠点を
設置し、電子機械の配備により照会、振込、消費および現金引出等の便利な基本的金融サービスを農民に提
供した。
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・ 当行は、地方版、拡大版、高齢者版および少数民族版等の様々なバージョンのモバイルバンキングを開始
し、端末のサービスプロセスを最適化し、モバイルバンキングの知的、個別的かつ専用的なサービス能力を
向上させた。
・ 当行は、金融サービスの格差を埋めるため、店舗のない遠隔地および町においてオートバンキングおよび
バックパックバンキングを促進した。2021年度において、当行は、543の町村で0.11百万人超に小口現金引
出、セルフサービスによる請求書支払、現金送金、集金および支払等のドアツードアのサービスを提供し、
基本的金融サービスの「ラストマイル」を効果的に切り開いた。
企業行動
高い職業倫理は良好な企業統治の要であり、取締役会の下に置かれた監査およびコンプライアンス委員会は、従
業員の行動管理、違反事例の予防および統制、コンプライアンス体制の構築ならびに特別監査等の側面に注意を
払った。
内部通報者の保護
・ 当行は、従業員の監督および報告メカニズムを確立した。従業員は、法律、規律および規則への違反を、規
則に従って適時に報告する権利を有しており、また、上位もしくは規律監督部門または国の司法当局に報告
する権利をも有している。内部通報者および法令違反に抵抗する者に対しては、報酬が与えられる場合があ
る。
・ 当行は、人員のための報告チャネルの円滑性を維持した。当行は、書簡および訪問のための健全な作業メカ
ニズムを確立し、書簡および訪問室を設置した。人員は、書簡、訪問、苦情電話および電子メール等の様々
なチャネルを通じて問題を報告することができる。
・ 当行は、内部通報者保護システムを構築した。書簡および訪問室の職員のうち、報告事項または情報提供者
と直接的な利害関係のある者は一切関与することができず、情報提供者と血縁もしくは親戚関係にあるか、
または報告事項に関係する者も関与することができない。
・ 報告事項のクローズド・ループ管理を実現するため、書簡および訪問室の職員は、守秘義務規定を厳守しな
ければならず、許可なく書簡を持ち出してはならず、また、規定に違反して報告内容を知るべきでない者に
知らせたり、限られた連絡範囲を超えてはならない。
企業倫理および汚職防止の監督
当行は、一貫して指導者の経済的責任に関する監査を実施し、在任中の代表者の監査を徐々に前進させたが、か
かる監査においては党の要求および経済活動における誠実な専門慣行に従い、クリーンかつ誠実な労働環境の構築
を確立するための責任の遂行に焦点が当てられた。監査の実施を通じて、権限行使の規制が促進される一方で、汚
職防止の取り組みが推進される。
贈収賄防止および汚職防止
・ 当行は、違反事例の防止管理策を策定し、制約強化のために従業員の職業倫理および日常の行為規範を違反
事例の防止管理策に組み込み、従業員が汚職、贈収賄および横領に関与する事例の防止および管理に係る健
全なガバナンス体制を構築した。
・ 当行は、重要な少数分野および主要分野に焦点を当て、強力な抑止態勢を維持しながら、金融汚職防止の取
り組みを強化し、監査監督、内部統制監督およびデュー・ディリジェンス監督の連携を継続的に推進した。
当行は、従業員の異常行動に関するポートレートを作成し、関連するリスクをオンラインで監視し、従業員
の違反行為に関する検査および主要な役職にある従業員への監督を強化した。
・ 当行は、制度的な制約を強化した。代表者および主導者チームの監督を強化するため、当行は、監督に関す
る実施意見および作業指針を策定した。主導者にその職務遂行および誠実さの履行を報告させる仕組みが改
善された。制度による権限管理を行い、権限の行使を規制するため、公用車、旅費管理、調達および入札に
関する規則が改正された。
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・ 当行は、誠実な文化の構築を推進した。当行は、「クリーン、正直および高潔」という誠実の概念を積極的
に育成および実践し、誠実な文化の構築を強化するためのガイドラインを策定し、これを当行の事業運営、
内部管理、顧客サービスおよび業務全体のプロセスに統合した。当行は様々な形で警告教育を行い、その出
席者は0.75百万人であったが、これを通じて法律が浸透し、是正が促進され、当行のガバナンスが改善し、
指導的幹部によるクリーン、自律的かつ勤勉な職務遂行が促進された。
マネーロンダリング防止
・ 当行は、マネーロンダリング防止に関する法令を厳密に遵守しながら、顧客識別およびデュー・ディリジェ
ンスシステムを構築し、顧客デュー・ディリジェンスITシステムを開発し、顧客マネーロンダリングに関す
るリスク評価、分類別管理および身元情報ガバナンスを実施し、情報の完全性を継続的に改善した。国内法
令、規制要件または当行のリスク選好に従わない顧客に対しては、アクセスが禁止される。当行は、マネー
ロンダリングまたはテロ資金調達のリスク特性が異なる顧客、事業関係または取引に対して、異なる
デュー・ディリジェンス手法を採用した。当行は、身元不明、書類失効およびマネーロンダリングのリスク
が高い顧客グループに対する管理策を採用した。当行の顧客受入方針に違反した顧客は、顧客数から除外さ
れた。
・ 当行は、PBOCおよびCBIRCが公布したマネーロンダリング防止に関する規制要件の実施に焦点を当てなが
ら、マネーロンダリング防止のための特別監査を実施した。
・ マネーロンダリング防止および制裁リスク管理に関する高頻度かつ高品質なコンプライアンス研修が、対象
を拡大しながら継続的に実施された。取締役、監査役、幹部役員、本社の「防衛の3つのライン」、すべて
の第一級支店および統合的に営業している子会社の代表者、新入社員、ならびにすべての水準のマネーロン
ダリング防止および制裁リスク管理担当者を対象として、年間1.1百万人超が研修を受けた。
従業員倫理基準研修
・ 当行は、 コンプライアンス 文化を育成した。当行は、 中国農業銀行従業員行為規範 を策定し、これを継続的
に改善することで、従業員が正しい行動をとるための基本原則を確立し、従業員が賄賂の要求もしくは受
領、または方法の如何を問わず不正な利益を追求することを厳格に禁じている。
・ 当行は、従業員の職業倫理および行為につき、献身、信頼性、勤勉およびコンプライアンスを含む4つの側
面における一般的な要件を定めている。当行はまた、法令が銀行員に求める特別な要件を、守秘義務、利益
相反、顧客との関係、公正な競争、誠実さおよび自律、同僚との関係、日常業務、職業イメージ、ならびに
監督および報告を含む9つの側面において明確化している。
・ 報告 期間中 、従業員行為規範における自己研鑽および研修が通常化し、当行のコンプライアンス文化構築の
ための教育活動に組み込まれた。当行は、全従業員を対象としたコンプライアンス説明会を当行全体で開催
し、0.71百万人がこれに参加した。
サプライヤーの汚職防止
当行は、集中調達における汚職防止をサプライヤーの汚職防止の重要な要素と位置付け、公正、クリーンかつ効
率的な質の高い集中調達管理システムを構築した。当行は、入札および調達に関する国内法令ならびに規制および
政策要件を厳格に実施するため、集中調達管理策および集中調達におけるサプライヤー不正管理規則等の調達管理
システムを構築することにより、当行の汚職防止方針がすべての集中調達プロジェクトおよび参加サプライヤーに
及ぶようにした。
・ 当行は、サプライヤーのアクセス審査を厳密に実施した。当行は、サプライヤーの違法、不誠実および汚職
に関連する行為を入札禁止条件に盛り込み、サプライヤーに誠実な約束の提示を求め、クレジット・チャイ
ナおよび全国企業信用情報公示システム等の権威ある情報チャネルならびに内部および外部の監督および監
視手段を利用した包括的なサプライヤーのアクセス審査を実施した。当行は、入札談合リスクを防止するた
め、サプライヤーの系列識別ならびに系列組織および子会社の適時審査を強化した。
・ 当行は、サプライヤーの誠実な運営を継続的に監督し、ビッグデータを利用してサプライヤーの行為のリス
クを監視し、汚職および違反を伴うサプライヤーの不正行為に規則に従って対処した。
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・ 当行は、社会全体の監督を広く受け入れている。当行は、入札プロセス全体を監督するために公証人を雇用
し、集中調達情報を合法的に公開し、苦情および問い合わせのための連絡先を調達関連書類のみならず当行
のポータルサイトおよび支店のサブサイトにおいても公開し、苦情および報告を適時に受け付け、それらに
対応した。
当行のコーポレート・ガバナンスに関する情報については、「コーポレート・ガバナンス報告書」を参照のこ
と。当行の企業の社会的責任の詳細については、別途発行された当行の 2021年社会的責任報告書(環境、社会およ
びガバナンス報告書) を参照のこと。 当行のグリーン・ファイナンスの詳細については、別途発行された当行の
2021年グリーン・ファイナンス発展報告書 を参照のこと。
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(5) レバレッジ比率の情報
2021 年12月31日現在、CBIRCが公布した 商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則(改訂後) に従い計算さ
れた当行のレバレッジ比率は、規制上の要件を上回る7.83%であった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2021 年3月31日 2021 年6月30日 2021 年9月30日 2021 年12月31日
Tier1 資本(純額) 2,253,523 2,245,341 2,307,222 2,402,361
調整後のオンバランス
およびオフバランス資産 30,951,031 30,555,010 30,918,813 30,678,596
レバレッジ比率 7.28 % 7.35 % 7.46 % 7.83 %
(単位:百万人民元)
番号 項目 残高
1 連結資産合計 29,069,155
2 連結調整 (109,716)
3 顧客資産の調整 -
4 デリバティブの調整 39,273
5 証券金融取引の調整 1,862
6 オフバランス項目の調整 1,689,279
7 その他の調整 (11,257)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 30,678,596
(単位:百万人民元、%を除く。)
番号 項目 残高
オンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取引を除
1
く) 28,100,333
2 控除:Tier1資本からの控除額 (11,257)
調整後のオンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取
3
引を除く) 28,089,076
4 全デリバティブの再構築コスト(適正マージン控除後) 20,436
5 全デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 41,181
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ -
7 控除:適正マージンを提供した結果生じた受取資産 (367)
控除:顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセン
8 トラル・カウンターパーティーとの取引の結果生じ
たデリバティブ資産 -
9 償却された信用デリバティブの想定元本 -
10 控除:償却された信用デリバティブ資産の控除額 -
11 デリバティブ資産 61,250
12 会計目的上の証券金融取引資産 837,129
13 控除:証券金融取引資産の控除額 -
14 証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポージャー 1,862
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 838,991
17 オフバランス項目 2,888,789
18 控除:クレジット相当額の換算調整 (1,199,510)
19 調整後のオフバランス項目 1,689,279
20 Tier1 資本(純額) 2,402,361
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 30,678,596
22 レバレッジ比率 7.83 %
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(6) 商業銀行のシステム上の重要性を評価するための指標
商業銀行のグローバルなシステム上の重要性を評価するための指標
以下の情報は、CBIRCにより公表された 商業銀行のグローバルなシステム上の重要性を評価するための指標の開
示に関するガイドライン および バーゼル銀行監督委員会が公表した G-SIB評価の演習 のための指示における関連要
件に従って開示されている。
(単位:百万人民元)
2021 年度における
分類 指標 残高/金額
規模 1. オンバランスおよびオフバランスの調整済総
資産 30,788,334
2. 金融システム内の資産
相互連関性 1,456,768
3. 金融システム内の負債
1,986,697
4. 発行済証券
2,873,467
5. 支払実績
代替可能性 407,917,637
6. 預り資産
12,454,663
7. 引受取引
2,400,719
8. 債券の取引高
7,221,495
9. 上場株式およびその他証券の取引高
232,941
複雑性 10.OTC デリバティブ想定元本 2,613,456
11. トレーディング目的保有証券および売却可能
証券 383,825
12. レベル3資産 102,265
法域を越える活動 13. 法域を越える債権 518,519
14. 法域を越える債務 697,246
銀行の国内システム上の重要性を評価するための指標
2021 年10月、PBOCおよびCBIRCは、国内のシステム上重要な銀行のリストを公表した。以下の情報は、PBOCおよ
びCBIRCにより公表された システム上重要な銀行の評価方法および通知 のための関連要件に従って開示されてい
る。
(単位:別段の記載がな
い限り、百万人民元)
2020 年度における
(1)
指標
分類 残高/金額
規模 1. オンバランスおよびオフバランスの調整済総
資産 29,572,540
2. 金融システム内の資産
相互連関性 2,774,190
3. 金融システム内の負債
2,802,129
4. 発行済証券
1,862,060
5. 支払実績
代替可能性 352,600,045
6. 預り資産
10,105,008
7. 代理店・流通事業
2,854,508
8. 法人顧客数(万人)
799
9. 個人顧客数(万人)
86,219
10. 国内支店数 22,883
複雑性 11. デリバティブ 2,989,497
12. 公正価値で測定される証券 1,838,106
13. 非銀行子会社の資産 340,913
14. 当行が発行する非元本保証ウェルス・マネジ
メント商品の残高 1,077,913
15. ウェルス・マネジメント子会社が発行する
ウェルス・マネジメント商品の残高 949,814
16. 法域を越える債権 および債務 1,306,245
(1) 上記指標は、 G-SIBs の指標とは異なる方法で算出された。
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コミットメント
コミットメントの コミットメントの コミットメントの 現在までの遂行の
コミットメント コミットメントの詳細
対象 日付 満期日 状況
匯金公司 競業禁止 (1) 匯金公司が当行の株式を保有し続け、中 2010 年7月15日 長期間にわたり コミットメント
有効 継続中
コミットメント 国または株式が上場される国における法律お
よび上場規則に従って当行の支配株主または
事実上の支配者である限り、中国または海外
において競合する商業銀行業務には参加しな 正当に履行
い。匯金公司が競合する商業銀行業務または
中国または海外の競合する商業銀行業務へと
発展させる活動に参加すれば、匯金公司はす
ぐに競合する商業銀行業務への参加、管理を
直ちに中止する。
(2) 匯金公司が商業銀行業務の活動を直接行
うことに関して政府から承認、許可、権利を
得た場合または商業銀行業務の活動をする機
会を得た場合であっても、匯金公司はこれら
の承認、許可、権利を放棄し、商業銀行業務
の活動を行わない。
(3) 上記(1)(2)に関わらず、匯金公司は金融
および銀行産業に投資するために中華人民共
和国政府により設立された国有の投資機関で
あり、その他の企業に投資することによって
あらゆる形態で(完全所有会社、共同事業、
契約上の共同事業またはかかる会社の株式ま
たは利益を直接的または間接的に所有するこ
とによる場合を含むが、これに限られな
い。)中国または海外において競合する商業
銀行業務活動を実施しまたはかかる活動に参
加し得る。
(4) 匯金公司は、金融および銀行産業に投資
するために中華人民共和国政府により設立さ
れた国有の投資機関として、商業銀行に対す
る投資を同等に行い、また、商業銀行業務活
動または匯金公司が獲得するまたは獲得する
であろう事業活動の機会を実行するための政
府からの承認、許可、権利を得ることはせ
ず、また、当行の株主であるという地位やそ
の地位により取得できた情報を当行の利益に
反するか、または他の商業銀行の利益に資す
るように利用することはせず、そのような事
態が生じることを避けるものとする。匯金公
司は、当行が商業銀行の中で唯一の投資先で
あるかのように、当行の最大の利益に資する
ようその株主の権利を行使し、当行の利益を
最大化するために株主としての商業的判断を
下すが、かかる判断はその他の商業銀行に対
する匯金公司による投資の影響を受けないも
のとする。
( 注) 社会保障基金充実のための国有資本の一部の移転に係る実施計画の印刷および配布に関する国務院の通知(国発
〔2017〕49号)に従い、SSFは、株式の口座入金日から3年以上のロックアップ期間につき監視の義務を負う。2021年12
月31日現在、SSFは上記のコミットメントを厳密に遵守しており、コミットメント違反は存在しなかった。
重要な関連取引
報告期間中、当行はいかなる重要な関連取引も締結していない。
支配株主およびその他の関連当事者による当行の資金の営業外目的での不正流用
支配株主またはその他の関連当事者のいずれも当行の資金を営業外目的で不正流用していない。ケーピーエム
ジー華振リミテッドは、 2021年度における中国農業銀行の営業外目的での資金の占有および関連当事者間のその他
の資金移動の特別報告書 を発行した。
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当行ならびに取締役、監査役、幹部役員および支配株主の処罰状況
報告期間中、当行は、犯罪の疑いにより法令に基づく調査を受けておらず、当行の支配株主、取締役、監査役お
よび幹部役員は、犯罪の疑いにより法令に基づく強制措置の対象ではなかった。当行またはその支配株主、取締
役、監査役および幹部役員は、いかなる刑事罰も受けていない。また、法令違反の疑いによりCSRCによる調査また
はCSRCによる行政処分を受けておらず、また、その他の所轄官庁から重大な行政処分を受けていない。当行の支配
株主、取締役、監査役および幹部役員のいずれも、その職務遂行に影響を及ぼす可能性のある規律または法律の重
大な違反または職務関連犯罪の疑いにより懲戒観察機関による拘留の対象となっていない。当行の取締役、監査役
および幹部役員は、その職務執行に影響を及ぼす可能性のある法令違反の疑いにより、他の当局による強制措置の
対象となっていない。
「2 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
4【経営上の重要な契約等】
重要な資産取得、処分および合併
報告期間中、当行は、重要な資産取得、処分または合併を行っていない。
重要な契約および実績
重要な保管業務、契約およびリース
報告期間中、当行は、その他の法人の資産に関して、開示対象となる重要な保管業務、契約またはリースの締結
を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して、開示対象となる保管業務、契約またはリースの締結
を行っていない。
重要な担保
担保提供は、当行の通常的な業務の過程であるオフバランス取引の1つである。報告期間中、PBOCおよびCBRICの
承認を得た事業範囲内の金融担保業務を除き、開示が要求される重要な担保事項は当行に存在しなかった。
外部保証
報告期間中、当行は、法律、行政法規またはCSRCが規定する外部保証決議手続に違反する保証契約の締結を行っ
ていない。
重要な集中調達
報告期間中、当行の経費および費用に重大な影響を及ぼすような集中調達は存在しなかった。
5【研究開発活動】
上記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
下記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-21」を参照のこと。
2【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」を参照のこと。
3【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3- 3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年12月31日現在)
発 行 済 株 式 総 数(株) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数(株) 種 類
- 普通株式 349,983,033,873 -
- 優先 株式 800,000,000 -
(注)中華人民共和国の会社法においては「授権株式」と同様の仕組みはない。
②【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録
発 行 数(株)
種 類 内 容
認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
(券面額 1.00 人民元) A 株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
(券面額 1.00 人民元) H 株式
計 - 349,983,033,873 - -
(注)A株式およびH株式は共に普通株式であり、その株主は、配当を受ける権利、株主総会に出席する権利および定款に
記載されるその他の権利を有している。これら2種類の株式の主な違いは、A株式が上海証券取引所に上場されてお
り、H株式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2021年12月31日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録
発 行 数(株)
種 類 内 容
認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先 株式 800,000,000 - 注
(券面額 100 人民元)
計 - 800,000,000 - -
(注)その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBIRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優
先株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株
式の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング
方式により、年率5.50%または6.00%に決定された。第2配当期間の配当率は、年率4.84%または5.32%に決定され
た。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事業年度または連続する2事業年度にわたって支払
わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において合意したところに従い、優先株式に係る配当を
行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するも
のとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により算出される(整数未満切り捨て)。
Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のA株式(普通株式)の平均取引価格(すなわち、1株当たり2.43人民元)を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。下記「優先株式の詳
細」を参照のこと。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘 要
増減数 残高 数 増減額 残 高
株式有限会社
2009 年1月15日 260,000,000,000 260,000,000,000 260,000,000,000 260,000,000,000
として設立
2010 年4月21日 10,000,000,000 270,000,000,000 10,000,000,000 270,000,000,000 新株式の発行
2010 年7月15日 22,235,294,000 292,235,294,000 22,235,294,000 292,235,294,000 新株式の発行
2010 年7月16日 25,411,765,000 317,647,059,000 25,411,765,000 317,647,059,000 新株式の発行
2010 年8月5日 3,811,764,000 321,458,823,000 3,811,764,000 321,458,823,000 新株式の発行
2010 年8月13日 3,335,294,000 324,794,117,000 3,335,294,000 324,794,117,000 新株式の発行
2018 年7月2日 25,188,916,873 349,983,033,873 25,188,916,873 349,983,033,873 新株式の発行
2021 年12月31日 - 349,983,033,873 - 349,983,033,873 -
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優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘 要
増減数 残高 数 増減額 残 高
2014 年10月31日から
400,000,000 400,000,000 40,000,000,000 40,000,000,000 新株式の発行
2014 年11月13日まで
2015 年3月6日から
400,000,000 800,000,000 40,000,000,000 80,000,000,000 新株式の発行
2015 年3月18日まで
2021 年12月31日 - 800,000,000 - 80,000,000,000 -
(注)優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier1資本を補充するため
に使用された。
(4)【所有者別状況】
当行の株主は、H株式の保有者21,435名およびA株式の保有者472,971名の合計494,406名であった。2022年2月
28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の株主総数は、H株式の保有者21,384名お
よびA株式の保有者454,265名の合計475,649名であった。当行は株主の種類による株式のさらなる分類は行ってい
ない。
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(5)【大株主の状況】
(2021年12月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
(株) 所有株式数の割合
中華人民共和国北京市東
匯金公司 城区朝陽門北大街1新保利 140,087,446,351 40.03 %
大厦
中華人民共和国北京市西
MOF 123,515,185,240 35.29 %
城区三里河南三巷 3 号
香港中央結算代理人有限公司 ‐ 30,543,143,003 8.73 %
中華人民共和国北京市西
城区豊匯園11号 豊匯時代
SSF 23,520,968,297 6.72 %
大廈南翼2
中 国 煙草総公司 ‐ 2,518,891,687 0.72 %
中国人寿保険股 份 有限公司 -
伝統‐普通保険産品‐005L- ‐ 2,328,675,800 0.67 %
CT001 Hu
中華人民共和国北京市西
中国證券金融股 份 有限公司 城区 丰 盛胡同28号太平洋 1,842,751,177 0.53 %
保険 大 厦
香港中央結算有限公司 ‐ 1,736,273,824 0.50 %
上海海煙投資管理有限公 司 ‐ 1,259,445,843 0.36 %
中央匯金資 産 管理有限責任公
‐ 1,255,434,700 0.36 %
司
(注)1.上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所を分かる限り記載している。
2.H株式保有者の持株数は、当行のH株式の株主名簿に基づき表示されている。香港中央結算代理人有限公司保有の
株式の合計数は、2021年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義人として保有しているH株式の合
計をいう。
3.香港中央結算有限公司保有の株式の数は、香港特別行政区および海外の投資家に代わり名義人として同社が保有す
るA株式(香港・上海ストックコネクトのノースバウンド株式)の数をいう。
4.上記の株主のうち、中央匯金資産管理有限 責任 公司は匯金公司の100%子会社であり、香港中央決算代理人有限公司
は香港中央 結 算有限公司の100%子会社であり、中国煙草総公司は、 上海海煙投資管理有限公 司の事実上の支配者で
ある。上記を除き当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。匯
金公司および中央匯金資 産 管理有限責任公司 が保有する株式の数は、合計で141,342,881,051であり、当行の株式資
本の合計の40.39%を占めた。中 国 煙草総公司および 上海海煙投資管理有限公 司が保有する株式の数は合計で
3,778,337,530株であり、当行の株式資本の合計の1.08%を占めた。
5.MOF、人力資源・社会保障省、国務院国資委員会、国家税務総局およびCSRCにより共同で公布された「社会保障基金
の財源補充のための国有資本の一部移転の完全実施に関する通知」(Cai Zi[2019]第49号)に従い、MOFはSSFの国
有資本移転勘定に13,723,909,471株を一括して移転した。「社会保障基金の財源補充のための国有資本の一部移転
実施計画の発行および分配に関する国務院通知」(Guo Fa[2017]第49号)に従い、SSFは、株式が口座に移転された
日から3年以上のロックアップ期間を遵守する義務を負う。
6.上記株主のうち、2010年4月21日付の株式引受契約および2010年5月5日にMOFが発行した中国農業銀行国有株譲渡案
に関する認可書に基づき、SSFが保有するA株9,797,058,826株の議決権がMOFに譲渡されていることを除き、当行は
他の株主からの議決権の委託、受託および放棄の存在を認識していない。
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7.上位10名の株主はいずれも信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事しておらず、香港中央結算代
理人有限公司は代理人としてH株を保有しており、信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事して
いなかった。
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株式保有の組織構造
普通 株式の詳細
株式資本の変更についての詳細
(単位:株)
(4)
2020 年12月31日現在 当該報告期間における増加/減少(+/-) 2021 年12月31日現在
(5) (5)
割合 割合
株式数 (%) 新株式発行数 その他 小計 株式数 (%)
Ⅰ.保有されている譲渡
25,188,916,873 7.20 - -5,229,244,330 -5,229,244,330 19,959,672,543 5.70
(2)
制限株式
(3)
1. 国有
19,959,672,543 5.70 - - - 19,959,672,543 5.70
(3)
2. 国有 法人
5,037,783,373 1.44 - -5,037,783,373 -5,037,783,373 - -
3. その他の国内株式
191,460,957 0.05 - -191,460,957 -191,460,957 - -
(3)
Ⅱ.保有されている非譲
渡制限株式 324,794,117,000 92.80 - +5,229,244,330 +5,229,244,330 330,023,361,330 94.30
1. 人民元建て普通
株式 294,055,293,904 84.02 - +5,229,244,330 +5,229,244,330 299,284,538,234 85.51
2. 海外で上場された
(3)
外国投資株式
30,738,823,096 8.78 - - - 30,738,823,096 8.78
Ⅲ.株式総数 349,983,033,873 100.00 - - - 349,983,033,873 100.00
(1) 上記の表の情報は、中国証券登記結算有限責任公司の上海支店および香港中央證券登記有限公司の株式登録に基づいてい
る。
(2) 「保有されている譲渡制限株式」とは、法律、規則またはコミットメントに従って、譲渡に関する規制を受ける株主が保
有する株式をいう。
(3) 上記の表中の「国有」とは、MOFおよび匯金公司が保有する株式をいう。「国有法人」とは、中国煙草総公司、上海海煙
投資管理有限公司、中維資本控股股 份 有限公司および中国煙草総公司江蘇省公司が保有する株式をいう。「その他の国内
株式」とは、新華人寿保険股 份 有限公司が保有する株式をいう。「海外で上場された外国投資株式」とは、CSRCの「会社
の公募による情報開示の内容および形式に関する基準第5号-株式保有の変動に関する報告書の内容および形式」(2022年
改正)に定義されたH株式をいう。
(4) 私募引受契約によれば、本件私募により中国煙草総公司、上海海煙投資管理有限公司、中維資本控股股 份 有限公司、中国
煙草総公司江蘇省公司および新華人寿保険股 份 有限公司が引き受けたA株式は、私募の完了日から36ヶ月以内は譲渡され
ないものとする。2021年8月27日現在、これらの引受株主の義務は履行されており、譲渡制限株式は市場で取引可能と
なっている。詳細については、上海証券取引所( www.sse.com.cn )および香港証券取引所( www.hkexnews.hk )のウェブ
サイト上で発表された公表文を参照のこと。
(5) 上記の表の「割合」の欄に記載される数値は、小数第3位で四捨五入されているため、丸め誤差が生じる可能性がある。
保有されている譲渡制限株式の取引日
(単位:株)
譲渡制限終了による 保有されている 保有されている
日付 新規取引株式数 譲渡制限株式 非譲渡制限株式 詳細
(株) 残高(株) 残高(株)
202 3 年 7 月 2 日 19,959,672,543 - 349,983,033,873 匯金公司、MOF
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譲渡に関する規制を受ける株主の株式保有および譲渡制限の条件
(単位:株)
保有されている
譲渡に関する 新規取引株式数
番号 譲渡制限株式数 取引日 譲渡制限
規制を受ける株主 (株)
(株)
1 匯金公司 10,082,342,569 2023 年7月2日 - 株式取得日から5年間
2 MOF 9,877,329,974 2023 年7月2日 - 株式取得日から5年間
当行の株主上位10社の株式保有の詳細
株主の総数 (2021年12月31日現在) 494,406名 (A株式およびH株式の名簿上の株主数に基づいてい
る。)、これにはH株式の保有者21,435名とA株式の保有者472,971名が含まれる。
株主の総数 (2022年2月28日現在) 475,649名 (A株式およびH株式の名簿上の株主数に基づいている。)、
これにはH株式の保有者21,384名とA株式の保有者454,265名が含まれる。
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株主上位10社の株式保有の詳細
(下記の情報は2021年12月31日現在の名簿上の株主に基づいている。)
(単位:株)
担保対象株
式
当該報告期間
または
譲渡制限の
持株比率
株式の における増加
株主の名称 株主の形態 保有株式総数 対象となる
ロックアッ
種類 /減少数
(%)
保有株式数
プ
(+/-)
対象株式の
数
匯金公司 国有 A株式 - 40.03 140,087,446,351 10,082,342,569 なし
MOF 国有 A株式 - 35.29 123,515,185,240 9,877,329,974 なし
香港中央結算代理人
外国法人 H株式 -14,605,999 8.73 30,543,143,003 - 不明
有限公司
SSF 国有 A株式 - 6.72 23,520,968,297 - なし
中国煙草総公司 国有法人 A株式 - 0.72 2,518,891,687 - なし
中国人寿保険股 份 有
限公司 -伝統‐普通
その他 A株式 -393,198,700 0.67 2,328,675,800 - なし
保険産品‐005L-
CT001 Hu
中国 證券金融 股 份 有
国有法人 A株式 -9 0.53 1,842,751,177 - なし
限公司
香港中央結算有限公
外国法人 A株式 +322,582,211 0.50 1,736,273,824 - なし
司
上海海煙投資管理有
国有法人 A株式 - 0.36 1,259,445,843 - なし
限公司
中央匯金資産管理有
国有法人 A株式 - 0.36 1,255,434,700 - なし
限責任公司
(1)H株式の保有者の株式保有については、H株主名簿に記載のある当行の株主名簿に記載されている株式数に基づいてい
る。香港中央結算代理人有限公司保有の株式の総数は、2021年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義人
として保有しているH株式の合計のことをいう。
(2)香港中央結算有限公司保有の株式の数は、香港特別行政区および海外の投資家に代わり名義人として同社が保有するA株
式(香港・上海ストックコネクトのノースバウンド株式)の数をいう。
(3)上記の株主のうち、中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全子会社であり、香港中央結算代理人有限公司は香港
中央結算有限公司の完全子会社であり、中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者である。上記を
除き当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。匯金公司および中央匯
金資産管理有限責任公司が保有する株式の数は、合計で141,342,881,051であり、当行の株式資本の合計の40.39%を占め
た。中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司が保有する株式の数は合計で3,778,337,530株であり、当行の株式
資本の合計の1.08%を占めた。
(4)MOF、人力資源・社会保障省、国務院国資委員会、国家税務総局およびCSRCにより共同で公布された「社会保障基金の財
源補充のための国有資本の一部移転の完全実施に関する通知」(Cai Zi[2019]第49号)に従い、MOFはSSFの国有資本移転
勘定に13,723,909,471株を一括して移転した。「社会保障基金の財源補充のための国有資本の一部移転実施計画の発行お
よび分配に関する国務院通知」(Guo Fa[2017]第49号)に従い、SSFは、株式が口座に入金された日から3年以上のロック
アップ期間を遵守する義務を負う。
(5)上記の株主のうち、2010年4月21日付の株式引受契約および2010年5月5日付でMOFが発行した「中国農業銀行国有株式譲渡
の承認」に基づき、SSFが保有するA株式9,797,058,826株の議決権がMOFに譲渡されたことを除き、当行は、他の株主に
よる議決権の受託または放棄の存在を認識していない。
(6)株主上位10社はいずれも信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事しておらず、そのうち香港中央結算代
理人有限公司は代理人としてH株式を保有していたが、信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務には従事して
いなかった。
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
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譲渡制限 の規制を受けない株主上位10社の株式保有の詳細
(単位:株)
譲渡制限の規制を受けない
株主の名称 株式の種類
保有株式数(株)
匯金公司 130,005,103,782 A株式
MOF 113,637,855,266 A株式
香港中央結算代理人有限公司 30,543,143,003 H株式
SSF 23,520,968,297 A株式
中国煙草総公司 2,518,891,687 A株式
中国人寿保険股 份 有限公司 -伝統‐普通保険産品
2,328,675,800 A株式
‐ 005L-CT001 Hu
中国證券金融股 份 有限公司 1,842,751,177 A株式
香港中央結算有限公司 1,736,273,824 A株式
上海海煙投資管理有限公司 1,259,445,843 A株式
中央匯金資産管理有限責任公司 1,255,434,700 A株式
(1)上記の情報は2021年12月31日現在の名簿上の株主に基づいている。
(2)香港中央結算代理人有限公司保有の株式の総数は、2021年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義人とし
て保有しているH株式の合計のことをいう。
(3)中国煙草総公司は上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者であり、中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完
全子会社であり、香港中央結算代理人有限公司は香港中央結算有限公司の完全子会社である。上記を除き、当行は、上記
株主間ならびに上記株主および株主上位10社間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。
(4)香港中央結算有限公司保有の株式の数は、香港特別行政区および海外の投資家に代わり名義人として同社が保有するA株
式(香港・上海ストックコネクトのノースバウンド株式)の数をいう。
(5) 譲渡制限の規制を受けない株主上位10社はいずれも信用取引および空売りまたはリファイナンスの業務に従事しておら
ず、そのうち香港中央結算代理人有限公司は代理人としてH株式を保有していたが、信用取引および空売りまたはリファ
イナンスの業務には従事していなかった。
大株主の詳細
当該報告期間において、当行の大株主および支配株主に変更はなく、事実上の支配者は存在しなかった。
2021年12月31日現在、MOF、匯金公司およびSSFを除いて当行の5%以上の株式持分を保有する法人株主は存在し
ない。
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MOF
1949年10月に設立されたMOFは、国務院の下位に属する部の1つで、マクロ経済統制ならびに国家の財政政策およ
び税金政策の規制を担う権限を有する。
2021年12月31日現在、MOFは当行株式123,515,185,240株を保有しており、これは当行の総株式資本の35.29%で
あった。
匯金公司
匯金公司は、中華人民共和国の会社法に従い、中国政府により出資された登録資本金828,209百万人民元の完全
国有会社として2003年12月16日に設立された。匯金公司の登録住所は、北京市東城区朝陽門北大街1号新保利大廈
である。匯金公司の統一社会信用コードは911000007109329615であり、法定代表者は彭純氏である。匯金公司は、
国務院の認可を受けて、国有金融資産の価値を維持しかつ高める目的で、主要な国有金融機関に対して株式投資を
行う。匯金公司は、その資本拠出の範囲内で、中国政府に代わり、主要な国有金融機関に対して出資者としての権
利を行使しかつ義務を履行することができる。匯金公司は、その他の商業活動に従事しておらず、また匯金公司が
統制する主要な国有金融企業の通常業務に干渉することもない。
匯金公司は、被投資会社の財務書類の監査完了までに2021年度の監査済みの財務報告書を提出できなかったた
め、以下の財務情報は、2020年度の監査済みのものである。2020年12月31日現在、匯金公司の資産合計は、
5.8174097797兆人民元、負債合計は539.7317396十億人民元、自己資本額は合計5.2776780401兆人民元であった。
2020年度の純利益は、503.2336237十億人民元であった。2020年度の営業活動、投資活動および財務活動による
キャッシュ・フロー純額は、57.5930056十億人民元であった。
2021年12月31日現在、匯金公司は当行株式140,087,446,351株を保有しており、これは当行の総株式資本の
40.03%であった。
報告期間中、匯金公司は劉曉鵬氏および肖翔氏を当行の非執行取締役候補に指名した。
匯金公司は競業禁止義務を公布した。
2021年12月31日現在、匯金公司の被投資会社の直接株式保有は、以下のとおりである。
匯金公司による
番号 機関の名称 株式保有
1 国家開発銀行股 份 有限公司 34.68 %
★☆
2 中国工商銀行股 份 有限公司 34.71 %
★☆
3 中国農業銀行股 份 有限公司 40.03 %
★☆
4 中国銀行股 份 有限公司 64.02 %
★☆
5 中国建設銀行股 份 有限公司 57.11 %
6 中国光大集團股 份 公司 63.16 %
7 53.95 %
恒豐銀行股 份 有限公 司
8 中国出口信用保険公司 73.63 %
☆
9 中国再保険(集団)股 份 有限公司 71.56 %
★☆
10 新華人寿保険股 份 有限公司 31.34 %
11 中国建銀投資有限責任公司 100.00 %
12 中国銀河金融控股有限責任公司 69.07 %
★☆
13 20.05 %
申萬宏源集団股 份 有限公司
★☆
14 中国国際金融股 份 有限公司 40.11 %
★☆
15 30.76 %
中信建投 証券 股 份 有限公司
16 中国銀河資産管理有限責任公司 13.30 %
17 国泰君安投資管理股 份 有限公司 14.54 %
(1) ★は A株式を上場している会社、 ☆は H株式を上場している会社をいう 。
(2) 上記の被投資会社の他に中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全子会社である。中央匯金資産管理有限責任公司
は、2015年11月に北京で設立および法人化された、登録資本金5十億人民元の会社である。かかる会社は資産管理業務を
行っている。
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SSF
SSFは、MOFの管理下にある公的機関であり、2000年8月に設立された。その登録住所は、北京市西城區豐匯園11
號樓豐匯時代大廈南座であり、法定代表者は劉偉氏である。国務院の承認を得て、SSFは、MOFおよび人力資源・社
会保障省の要件に従い、国家社会保障基金、個人口座への中央補助基金、企業従業員のための養老保険基本基金の
一部、基本養老保険基金および移転された国有資産の一部の運用を委託されている。
2021年12月31日現在、SSFは当行の株式23,520,968,297株を保有しており、これは当行の総株式資本の6.72%で
あった。
(1)
大株主およびその他の者が保有する持分およびショート・ポジション
(単位:株)
発行済
発行済
持分および
ショート・ 株式 総数
種類株式
名称 立場 所有形態
ポジション
に対する割合
に対する割合
(株)
(%)
(%)
140,087,446,351 ロング・
実質株主 43.88 40.03
(A株式) ポジション
匯金公司
1,255,434,700 ロング・
支配事業体持分 0.39 0.36
(A株式) ポジション
133,312,244,066
ロング・
(2)
実質株主/名義人
MOF 41.76 38.09
(3)
(A株式)
ポジション
ロング・
23,520,968,297
SSF 実質株主 7.37 6.72
(A株式)
ポジション
ロング・
146,883,000
実質株主 0.48 0.04
(H株式)
ポジション
中国人寿保険(集団)
公司
1,603,495,000
ロング・
支配事業体持分 5.25 0.46
(4)
ポジション
(H株式)
1,808,525,148
ロング・
5.88 0.52
(5)
ポジション
(H株式)
ブラックロック・イン
支配事業体持分
ク
2,752,000 ショート・
0.01 0.00
(H株式) ポジション
1,545,179,000
ロング・
中国太平保険控股有限
支配事業体持分 5.03 0.44
(6)
公司
ポジション
(H株式)
1,545,179,000
ロング・
中国太平保険集団 有限
支配事業体持分 5.03 0.44
(6)
責任公司 ポジション
(H株式)
1,545,179,000
ロング・
太平人寿保険有限公司 実質株主 5.03 0.44
(6)
ポジション
(H株式)
ロング・
1,543,690,000
投資管理者 5.02 0.44
(H株式)
ポジション
太平資産 管理有限公 司
1,489,000
ロング・
支配事業体持分 0.00 0.00
(7)
ポジション
(H株式)
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(1) 2021 年12月31日現在、当行は、当行の株式または潜在株式の持分またはショート・ポジションを保有していることに関す
る報告書を上記の者から受領している。この持分またはショート・ポジションは香港証券先物条例第336条に基づき記録
が義務付けられている株主名簿に記載されている。
(2) このうち、A株式9,797,058,826株はSSFが保有しているが、かかる株式の議決権は、2010年4月21日付株式引受契約およ
び2010年5月5日にMOFにより公布された中国農業銀行の国有株式譲渡案の認可に従い、MOFに譲渡された。
(3) 2021 年12月31日現在の当行の株主名簿によると、MOFは、当行のA株式123,515,185,240株を所有し、当行の発行済A株式
に占める割合は38.69%、発行済株式総数に占める割合は35.29%である。
(4) 中国人寿保険(集団)公司および中国人寿保険股 份 有限公司の利息通知によれば、 中国人寿保険股 份 有限公司、中国人寿
保険 ( 海外 ) 股 份 有限公司 および中国人寿財産 保険股 份 有限公司 は、当行のH株式1,465,694,000株、71,270,000株およ
び66,531,000株をそれぞれ所有している。これらの会社は中国人寿保険(集団)公司の支配事業体であるため、中国人寿
保険(集団)公司は、これらの会社が直接的に保有するH株式合計1,603,495,000株に対して持分を有するものとみなさ
れている。
(5) ブラックロック・インクは、ブラックロック・インクの完全子会社であるブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシーおよびブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インクが直接的または間接的に保有するH
株式合計1,808,525,148株に対して持分を有するものとみなされている。
(6) 中国太平保険集団有限責任公司およびその非完全子会社である中国太平保険控股有限公司は、中国太平保険集団有限責任
公司および中国太平保険控股有限公司の支配事業体である太平人寿保険有限公司が直接的に保有するH株式合計
1,545,179,000株に対して持分を有するものとみなされている。
(7) 太平資産管理有限公司は、太平資産管理有限公司の支配事業体である太平基金管理有限公司が直接的に保有するH株式合
計1,489,000株に対して持分を有するものとみなされ、かかる株式の数は発行済種類株式の約0.0048%である。
配当の分配方針および現金配当方針の実施
当行は、投資家に適切な投資収益率を提供すること、利益分配方針の継続性および一貫性を維持すること、株主
の利益と当行の持続可能な発展を図ることに重点を置いて利益分配を行っている。当行は、現金もしくは株式また
はその両方により配当の分配を行うことができる。当行の利益分配は現金配当を優先している。また、条件を満た
したときは、中間利益分配を行うこともある。
当行の現金配当方針の策定および実施は、当行の定款および株主総会の決議に従って行われる。関連する意思決
定の手続および仕組みは完備され、分配基準および割合は明確に記載されている。独立非業務執行取締役は、その
職務を真摯に遂行し、適切な努力を行い、意見を表明した。少数株主は、その意見および要求を十分に表明する機
会を有しており、その正当な利益は十分に保護されている。
優先株式の詳細
優先株式の発行および上市
承認済
調達された
発行済 みで上
譲渡 手取金
コード 略称 発行日 発行価格 利率 優先 上市日 市され 手取金の使途
期限日 (単位:
株式数 た優先
人民元)
株式数
1 株当た
2014 年 400 2014 年 400 その他Tier1資本
360001 農行優1 り100 5.32 % なし 40 十億
10 月 31日 百万株 11 月 28日 百万株 の補充
人民元
1 株当た
2015 年 400 2015 年 400 その他Tier1資本
360009 農行優2 り100 4.84 % なし 40 十億
3 月 6日 百万株 3 月 27日 百万株 の補充
人民元
(1) 上記優先株式の発行の条件および詳細については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイトに当行に
よって発表された公表文を参照のこと。
(2) 第2配当期間における「農行優1」の利率は、2019年11月5日以降、5.32%である。第2配当期間における「農行優2」の利
率は、2020年3月11日以降、4.84%である。
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優先株式「農行優1」(360001)の株主上位10名の株式保有の詳細
(1)
報告期間末日現在、当行の優先株式「農行優1」の株主は合計29名 であった。
2022年2月28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の優先株式「農行優1」の株主
は合計29名であった。
(1) 優先株式の株主数は、優先株式を保有する適格投資家の数に基づいて算出された。適格投資家の数を算出するにあたり、
管理する複数の商品を通じて優先株式を購入する資産管理機関については、1社として計算される。
(単位:株)
担保対象優先
報告期間中の
株式または
(4)
持株比率
株主の形態 株式の 増加/減少数
(1)
株主の名称
保有優先株式数 ロックアップ
(2) (3)
種類
(%)
対象優先株式
(+/-)
の数
国内優先
交銀施羅徳資産管理
その他 - 67,000,000 16.75 % なし
有限公司
株式
国内優先
招商基金管理有限公
その他 - 49,000,000 12.25 % なし
司
株式
国内優先
中 国 平安人寿保険股
その他 - 30,000,000 7.50 % なし
份 有限公司
株式
国内優先
中国人民人寿保険股
その他 - 30,000,000 7.50 % なし
份 有限公司
株式
国内優先
中信保誠人寿保険有
その他 +29,760,000 29,760,000 7.44 % なし
限公司
株式
光大永明資産 管理股 国内優先
その他 +25,110,000 25,110,000 6.28 % なし
份 有限公司 株式
国内優先
鑫沅 資産 管理有限公
その他 +20,000,000 20,000,000 5.00 % なし
司
株式
国内優先
中信証券股 份 有限公
その他 +11,120,000 18,000,000 4.50 % なし
司
株式
国内優先
上海光大證券資産管
その他 +10,550,840 16,000,000 4.00 % なし
理有限公司
株式
国内優先
招商證券資産 管理有
その他 - 13,600,000 3.40 % なし
限公 司
株式
(1) 招商基金管理有限公司および招商證券資産 管理有限公 司は協調行動をとっている。上記を除き、当行は、 上記優先株式 の
株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識
しておらず、これらの者が協調行動をとっている者であるか否かも認識していない。
(2) 「会社の公募による情報開示の内容および形式に関する基準第2号-年次報告書の内容および形式」(2021年改正) によ
れば、「優先株式の株主の詳細には、国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を示さなければならない」。
国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を除いて、その他の優先株式の株主の形態は「その他」として分類
している。
(3) 「報告期間中の増加/減少数」とは、流通市場における取引による株式保有の変動を指す。
(4) 「持株比率」は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
(5) 当行の優先株式「農行優1」は、非譲渡制限株式であり、非譲渡制限株式である優先株式「農行優1」の上位10名の株主
は、優先株式の上位10名の株主と同じである。
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優先株式「農行優2」(360009)の株主上位10名の株式保有の詳細
報告期間末日現在、当行の優先株式「農行優2」の株主は合計37名であった。
2022年2月28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の優先株式「農行優2」の株主
は合計37名であった。
(単位:株)
担保対象優先
報告期間中の
株式または
(4)
持株比率
株主の形態 株式の 増加/減少数
(1)
株主の名称
保有優先株式数 ロックアップ
(2) (3)
種類
(%)
対象優先株式
(+/-)
の数
国内優先
中国煙草総公司 その他 - 50,000,000 12.50 % なし
株式
国内優先
中国人寿保険股 份 有
その他 - 50,000,000 12.50 % なし
限公司
株式
国内優先
中国銀行股 份 有限公
その他 - 20,000,000 5.00 % なし
司 上海市分行
株式
国内優先
中国移動通信集団有
その他 - 20,000,000 5.00 % なし
限公司
株式
国内優先
中国煙草総公司雲南
その他 - 20,000,000 5.00 % なし
省公司
株式
国内優先
中国煙草総公司江蘇
その他 - 20,000,000 5.00 % なし
省公司
株式
国内優先
交銀施羅徳資産管理
その他 - 20,000,000 5.00 % なし
有限公司
株式
国内優先
浙商銀行股 份 有限公
その他 -6,000,000 19,000,000 4.75 % なし
司
株式
国内優先
上海煙草集団有限責
その他 - 15,700,000 3.93 % なし
任公司
株式
国内優先
鑫沅 資産 管理有限公
その他 +15,405,000 15,405,000 3.85 % なし
司
株式
(1) 中国煙草総公司江蘇省公司、中国煙草総公司雲南省公司および上海煙草集団有限責任公司は、中国煙草総公司の完全子会
社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者である。「中国人寿保険股 份 有限公司 -伝統
‐普通保険産品‐ 005L-CT001 Hu」は、中国人寿保険股 份 有限公司 が運営している。上記を除き、当行は、上記優先株式
の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認
識しておらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2) 公募についての会社の情報開示の内容および形式-年次報告書の内容および形式(2021年改正)に関する基準第2号 に規
定されているように、「優先株式の株主の詳細には、国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を示さなけれ
ばならない」。国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を除いて、その他の優先株式の株主の形態は「その
他」として分類している。
(3) 「報告期間中の増加/減少数」とは、流通市場における取引による株式保有の変動を指す。
(4) 「持株比率」は、優先株式の株主が保有する「農行優2」が「農行優2」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
(5) 当行の優先株式「農行優2」は、非譲渡制限株式であり、非譲渡制限株式である優先株式「農行優2」の上位10名の株主
は、優先株式の上位10名の株主と同じである。
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優先株式の配当分配
当行の優先株式の配当は、現金で年1回支払われる。当行が優先株式の株主への配当の一部またはすべてを取り
消す旨決議した場合、当期中の支払われなかったかかる配当は、次の配当期間に累積されないものとする。当行の
優先株式の株主は、合意された配当率で配当を受領後、普通株式の株主に帰属する残余利益の分配に参加しないも
のとする。
1 株当たりの配当
株式の名称 発行日 登録日 分配方法 利率 配当総額(税引前)
(税引前)
2021 年 2021 年
農行優2(360009) 現金配当 4.84 % 4.84 人民元 1.936 十億人民元
3 月11日 3 月10日
2021 年 2021 年
農行優1(360001) 現金配当 5.32 % 5.32 人民元 2.128 十億人民元
11 月5日 11 月4日
2022 年 2022 年
農行優2(360009) 現金配当 4.84 % 4.84 人民元 1.936 十億人民元
3 月11日 3 月10日
上記配当の詳細については、上海証券取引所のウェブサイトおよび当行のウェブサイトに発表された当行の公表
文を参照のこと。
優先株式の取得または転換
報告期間中、当行により発行された優先株式の取得または転換は行われなかった。
優先株式の議決権の復活
報告期間中、当行により発行された優先株式の議決権の復活はなかった。
優先株式の会計方針
MOFが発行した 企業会計基準第22号「金融商品の認識および測定」、企業会計基準第37号「金融商品の表示」 と
併せて、国際会計基準審議会が発行した IFRS第9号「金融商品」およびIAS第32号「金融商品:表示」 に従い、当行
は、優先株式「農行優1」および「農行優2」が、資本性金融商品の定義を満たしていると考えている。
証券の発行および上場に関する詳細
証券の発行
報告期間中の当行のその他の証券の発行の詳細に関しては、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記
-Ⅳ-30」を参照のこと。
従業員による株式の保有
当行において、従業員による株式の保有は行われていない。
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2【配当政策】
利益および配当の分配
2021年12月31日に終了した事業年度における当行の利益は、「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
2020年度年次総会による承認を得て、当行は、2021年6月16日の営業終了時の当行の株主名簿上の普通株主に対
して、1株当たり0.1851人民元(税引前)、合計64,782百万人民元(税引前)の現金配当を分配した。
取締役会は、2021年度につき普通株式349,983,033,873株の10株当たり2.068人民元(税引前)、合計約72,376百
万人民元(税引前)の現金配当の分配を提案した。分配案は、2021年度年次総会における株主の承認のために提出
される。承認を得た後、かかる配当は、2022年7月14日において当行の株主名簿に氏名が記載されているA株式お
よびH株式の保有者に支払われる。H株式の譲渡届出は、2022年7月9日から2022年7月14日(両日を含む。)まで
締め切られる。提案された現金配当の分配の資格を得るために、H株式の株主は、譲渡文書および当該株券を、当
行のH株式の株式登録機関である、香港灣仔皇后大道東183号合和中心17樓1712 -1716号舗に所在する香港中央證券
登記有限公司に、2022年7月8日16時30分(同時刻を含む。)までに預託しなければならない。A株式の配当は、
2022年7月15日に支払われる予定であり、H株式の配当は、2022年8月5日までに支払われる予定である。かかる日
程に変更があった場合、別途開示が行われる。
以下の表は、過去3年間における当行の現金配当支払額を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 2019 年 2020 年
現金配当(税引前) 60,862 63,662 64,782
(1)
現金配当支払率 (%)
30.0 30.0 30.0
(1) 現金配当(税引前)を当行の株主に帰属する当該報告期間の純利益で除したものを表す。
「国税発[1993]第045号の廃止後の個人所得税の徴収および管理問題に関する国家税務総局の通達(国税函
[2011]第348号)」に基づき、香港における国内の非外国投資企業の発行済株式を保有する株主である中華人民
共和国国外に居住している個人は、中国本土および居住者が居住している国との租税条約ならびに中国本土および
香港(マカオ)の課税方式に基づいた優遇税率を享受する。香港で株式を発行している国内の非外国投資企業が株
主に配当を分配する際は、個人の株主は、関連する税法および租税条約で義務付けられる場合を除き、原則として
10%の源泉徴収税率を課される。
国家税務総局の定める「非居住者である外国企業のH株式の保有者に対し中国居住者である企業から支払われる
配当に係る法人所得税の源泉徴収の問題に関する通達(国税函[2008]第897号)」に基づき、当行は、H株式の
株主のうち非居住者である企業に対する配当の支払いについては、H株式において支払われるべき配当から10%の
税率による法人所得税の源泉徴収を行わなければならない。
当行が支払う配当に関し、香港において税金は、香港税務局の慣行により、課税されない。
株主は、当行のH株式の保有および処分により生じる中華人民共和国、香港特別行政区における税金に関する関
連事項およびその他の税金に関する関連事項に関し、アドバイザーに相談することが望まれる。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの組織構造
報告期間中、当行は、取締役会、監査役会および幹部役員の間のコミュニケーションおよび交流を強化すること
を重視した。2021年5月、当行は、取締役、監査役および幹部役員の構成員を対象としたシンポジウムを開催し、
農村活性化への貢献、資本管理、デジタル変革ならびにリスクの防止および統制等の問題について深い意見交換を
行った。また、取締役、監査役および幹部役員は、マネーロンダリング防止に関するコンプライアンスおよび制裁
に関するコンプライアンスの研修、「炭素排出量のピークアウトおよびカーボンニュートラル:商業銀行の機会と
課題」に関する講義を含む活動に参加したが、これにより、深い議論を行い、合意を形成し、コミュニケーション
の効率性およびシナジーを高めることができた。
株主総会
当行の力を支配するものとして、当行の株主総会はすべての株主で形成される。当行の株主総会は、とりわけ、
以下に責任を負う。
・ 当行の事業方針および投資計画の決定
・ 取締役の選任、交替および解任ならびに当該取締役の報酬に関する事項の決定
・ 外部監査役および株主代表監査役の選任、交替および解任ならびに当該監査役の報酬に関する事項の決定
・ 取締役会の事業報告書および監査役会の業務報告書の審議および承認
・ 当行の年次財務予算案および決算案ならびに利益処分および損失補填案の審議および承認
・ 当行の登録資本の増減、社債およびその他流通有価証券の発行および上場、合併、分割、解散、清算、会社
形態の変更ならびに普通株式の自己株式取得に関する決議の採択
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・ 定款の修正ならびに株主総会議事規則、取締役会議事規則および監査役会議事規則等の検討および採択
取締役会
取締役会の詳細
当行の意思決定機関として、取締役会は株主総会に対して説明責任があり、その業務を報告するものとする。取
締役会は、とりわけ、以下に責任を負う。
・ 株主総会の開催および株主総会ヘの報告
・ 株主総会決議の履行
・ 当行の発展戦略、事業計画および投資提案の決定
・ 当行の年次財務予算案および決算案、利益処分案および損失補填案、登録資本の増減および財務再建に関す
る提案、資本補充計画(とりわけ、社債およびその他流通有価証券の発行計画および上場計画を含む。)の
策定
・ 合併、分割、解散または会社形態の変更に関する提案の策定
・ 普通株式の自己株式取得案の策定
・ 当行の基本管理システムおよび方針の実施の確立および監督
・ リスク管理および内部統制のための基本管理システムの確立および改善
・ 全体的なリスク管理の報告書およびリスクに基づいた資本配分の計画の考察および承認ならびに当行のリス
ク管理の実効性の評価
・ 当行の定款、株主総会議事規則および取締役会議事規則の修正案の策定ならびにそれに関連するコーポレー
ト・ガバナンスのシステムの確立
・ 総裁および取締役会秘書役の任命または解任
・ 総裁により指名された副総裁およびその他の各幹部役員(取締役会の秘書役を除く。)の任命または解任
・ 当行のコーポレート・ガバナンスの評価および改善
・ 当行の情報開示に関連する事項の管理
取締役会の構成
報告期間末日現在、当行の取締役会は、4名の執行取締役(谷 澍 氏、張青松氏、張旭光氏および林立氏)、3名の
非執行取締役(廖路明氏、李蔚氏および周濟氏)ならびに5名の独立非執行取締役(王欣新氏、黄振中氏、梁高美
懿・マーガレット氏、劉守英氏および呉聯生氏)からなる12名の取締役により構成されている。
取締役の任期
各取締役は株主総会により選任される。取締役の任期は、CBIRCまたは株主総会が当該取締役を承認した日から3
年とする。取締役は、前任期満了時において再選により連続して再任されることができ、再任期間は株主総会によ
る再任の承認を受けた日付から起算する。独立非執行取締役の任期は累計で6年間を超えないものとする。
当行の取締役会会長および総裁
香港上場規則別紙14のコーポレート・ガバナンス規範条項第A.2.1条および定款に従って、当行の取締役会会長
および総裁は独立している。取締役会会長は、当行の主要株主の法定代表者または責任者によって兼任されないも
のとする。会長および総裁の職責は明確に区別されており、相互に関連せず独立している。
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谷 澍 氏は、取締役会会長および当行の法定代表者を務め、当行の発展戦略等の重要事項の決定について取締役会
を先導する責任を負う。
張青松氏は、当行の総裁を務め、当行の業務の管理を担当する。総裁は、取締役会によって任命され、取締役会
に対して責任を負い、定款および取締役会の承認に従って職務を遂行する。
当行の取締役の研修
研修方法:取締役および監査役の職務遂行研修、会議による研修および資料による研修等
研修内容:マネーロンダリング防止および制裁に関するコンプライアンス、炭素排出量のピークアウトおよび
カーボンニュートラル、上場企業の独立非執行取締役の法的責任およびリスク防止ならびにその他特
別な話題
当行の取締役会秘書役および会社秘書役の研修
研修方法:オンライン研修および現地試験
研修期間:15時間以上
取締役会の多様性
法学の職歴が 財務および監査
女性取締役 ある取締役 の職歴がある 55 歳以下の
独立非執行取締役
取締役 の数 の割合 の割合 の割合 取締役の割合 取締役の割合
12 41.7 % 16.7 % 25 % 41.7 % 41.7 %
当行は、取締役会の構成の多様性を維持する当行の意見を規定する、取締役会の構成の多様性に関する方針およ
びかかる多様性を達成する過程で継続的にとるべき方法を策定した。当行は、その有益性を認め、理解しており、
それが、当行の戦略的目標を達成し、当行の競争力を維持し、持続可能な発展を達成するための重要な要素である
と考えた。当行は、取締役会の構成を決定するに際し、才能、技能、業界経験、文化的背景、学歴、性別、年齢、
民族およびその他の要素を含む様々な側面から多様性を検討した。
当行の取締役会は、会計、法律および経済学分野の専門家で構成され、性別、年齢、勤続期間等の様々な面で多
様化を実現した。かかる多様性は、取締役会の意思決定能力および戦略マネジメントを効果的に向上させた。
独立非執行取締役の独立性
報告期間末日現在、独立非執行取締役の資格、人数および構成比率は適用ある規制上の要件すべてを遵守してい
た。独立非執行取締役は、当行または当行の子会社の事業または経済的利害に関与しておらず、また当行のいかな
る管理的な地位にも就いていなかった。当行は、すべての独立非執行取締役より年次の独立性確認書を受領してお
り、これらの独立非執行取締役の独立性を確認している。
独立非執行取締役の職務履行
報告期間中、独立非執行取締役は15営業日以上勤務した。監査およびコンプライアンス委員会、リスク管理およ
び消費者権利保護委員会および関連取引監視委員会の委員長を務めた取締役は、25営業日以上勤務した。
報告期間中、独立非執行取締役より取締役会またはその特別委員会の決議に異議は付されなかった。
詳細は、上海証券取引所のウェブサイトに掲載された 2021年度中国農業銀行独立非執行取締役の職務執行報告書
にて開示している。
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報告期間中に独立非執行取締役が特に留意した事項
独立非執行取締役は、関連当事者取引の管理、幹部役員の指名、情報開示、内部統制、取締役会およびその特別
委員会の運営等の重要な課題に注力した。独立非執行取締役は関連事項について、法令に基づいて明確な判断を行
い、意見を表明し、独立して客観的に勧告を行った。
独立非執行取締役および外部監査役間のコミュニケーション
独立非執行取締役は、監査結果、年次監査計画、マネジメントレター等について、外部監査役から多数の報告を
受けた。2020年度年次報告書の作成にあたり、独立非執行取締役は、監査で特定された問題点について、個別に外
部監査役と連絡を取った。
内部統制における独立非執行取締役の役割
独立非執行取締役は、2021年度内部統制評価事業計画、2020年度内部統制評価報告書、2020年度違反予防・取締
事例報告書等の提案を検討し、2020年度財務諸表および内部統制監査事業報告書、2020年度会計監査報告書、2020
年度コンプライアンス・リスク管理報告書、2020年度マネーロンダリング防止に関するコンプライアンスおよび制
裁に関するコンプライアンスの事業報告書ならびに2020年度関連当事者取引管理報告書等を聴取した。
当行の保証事業に関する独立非執行取締役による個別の声明および独自の見解
CSRCおよび上海証券取引所の関連する要件に基づき、中国農業銀行の独立非執行取締役として、当行は正当、公
正かつ客観性の原則に基づき、当行の保証事業を検討し、以下の通りここに個別の声明および見解を公表した。当
行の見解では、当行の保証事業は、主に中国人民銀行およびCBIRCの承認を受けた保証状の発行であり、これは当
行の日常業務の範囲内の通常の事業の1つである。2021年12月31日現在、当行の保証事業の残高は、(当行グルー
プによる保証状の発行および保証を含めて)304,238百万人民元に達した。当行は、保証事業のリスク管理を重視
しており、被保証人の信用基準ならびに保証事業の業務手順および承認手続に関し厳格な規制を策定している。当
行は、保証事業のリスクを効果的に統制していると認識している。
中国農業銀行股 份 有限公司、独立非執行取締役
王欣新氏、黄振中氏、梁高美懿・マーガレット氏、劉守英氏および呉聯生氏
取締役会議
項目 詳細
定例会議開催回数 4
臨時会議開催回数 9
会議開催合計回数 13
提案の審議または報告の聴取に関する事項 取締役会は、定期報告書、利益配分、取締役の候
補者の指名および幹部役員の構成員の選任等88の
提案を審議した。
取締役会は、第13次5カ年計画および戦略リスク管
理の実施の評価報告、2021年度の内部自己資本評
価および消費者権利保護等の27の報告を聴取し
た。
取締役会による株主総会決議の実施
報告期間中、取締役会は、株主総会決議および株主総会による取締役会への委任を厳格に実施し、また、株主総
会で審議・承認された議案(固定資産投資予算および日付の記載のない出資社債の発行計画を含む。)を厳粛に実
施した。
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財務書類に関する取締役の責任
取締役は、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関する正確かつ公正な見通しを示す
各会計期間の財務報告書を用意する責任を認めた。
報告期間中、当行は関連する法律および規制ならびに当行の株式の上場先の上場規則の要件に従っており、2020
年度の年次報告書ならびに2021年度の第1四半期報告書、半期報告書および第3四半期報告書を開示した。
リスク管理および内部統制
取締役会は、健全かつ効果的なリスク管理および内部統制を確立し、内部統制の構築、リスク管理システムおよ
びリスク水準を監督および評価(かかるシステムの有効性の審査を含む。)する責任を負う。かかるシステムは、
重大な虚偽記載または損失に対して(完全ではないが)合理的な保証を提供し、事業目標を達成するために失敗の
リスクを(除外するのではなく)対処するために、構築されている。報告期間中、取締役会は、それらの手法に基
づき設立された監査およびコンプライアンス委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会、米国地域における
機関のリスク管理委員会ならびに関連取引監視委員会を通じて、当行のリスク管理および内部統制の妥当性および
有効性を審査した。取締役会の関連する特別委員会からの報告の検討および審査に基づき、取締役会は、当行のリ
スク管理および内部統制が適切かつ効果的であると考えた。
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取締役会の下にある特別委員会の詳細
報告期間末日において当行取締役会の下にある特別委員会および構成員の状況
県域銀行業務 米国地域にお
戦略計画およ 監査およびコ リスク管理お
および包括的 指名および報 関連取引監視 ける機関のリ
び持続可能発 ンプライアン よび消費者権
金融発展委員 酬委員会 委員会 スク管理委員
展委員会 ス委員会 利保護委員会
会 会
執行取締役
谷 澍 C
張青松 M C M
張旭光 M M M
林立 M M M
非執行取締役
廖路明 M M M M
李蔚 M M M
周濟 M M M
独立非執行取締役
王欣新 M C M M M
黃 振中 M C M C
梁高美懿・マーガ M M C M
レット
劉守英 M M M
呉聯生 M M C
非執行取締役の割合 14.3 % 33.3 % 57.1 % 75 % 50 % 100 % 50 %
(1) Cは関連委員会の委員長、Mは関連委員会の委員を示す。
(2) 2021年1月7日、周慕冰氏は、戦略計画および持続可能発展委員会の委員長および一員を退任した。
(3) 2021年2月9日、谷 澍 氏は、戦略計画および持続可能発展委員会の委員長およびメンバーに就任した。
(4) 2021年3月30日、当行の取締役会は、特別委員会の朱海林氏および周濟氏の職位を調整するための取締役会の特別委員会
の委員長および委員の調整についての提案を確認し承認した。詳細については、上海証券取引所のウェブサイトおよび香
港証券取引所のウェブサイト上で当行により公表されたアナウンスを参照のこと。
(5) 2021年6月15日、林立氏は、戦略計画および持続可能発展委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会ならびに米国
地域における機関のリスク管理委員会のメンバーに就任した。
(6) 2021年7月27日、 呉江濤 氏は、県域銀行業務および包括的金融発展委員会、監査およびコンプライアンス委員会、リスク
管理および消費者権利保護委員会ならびに米国地域における機関のリスク管理委員会の委員を退任した。
(7) 2021年9月28日、朱海林氏は、戦略計画および持続可能発展委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会ならびに米
国地域における機関のリスク管理委員会の委員を退任した。
(8) 2021年11月19日、肖星氏は、監査およびコンプライアンス委員会の委員長および委員ならびに戦略計画および持続可能発
展委員会、県域銀行業務および包括的金融発展委員会ならびに指名および報酬委員会の委員を退任した。
(9) 2021年12月24日、当行の取締役会は、特別委員会の王欣新氏および呉聯生氏の職位を調整するための取締役会の特別委員
会の委員長および委員の調整についての提案を確認し承認した。詳細については、上海証券取引所のウェブサイトおよび
香港証券取引所のウェブサイト上で当行により公表されたアナウンスを参照のこと。
(10) 2021年12月31日、李奇雲氏は、戦略計画および持続可能発展委員会、リスク管理および消費者権利保護委員会ならびに
米国地域における機関のリスク管理委員会の委員を退任した。
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取締役会の特別委員会の業績
特別委員会 職務 会議の回数 提案の確認または報告の聴
取
戦略計画および持続可能発 当行の全体的な戦略発展計 7 2021 年度の事業計画、2020
展委員会 画および具体的な戦略発展 年度の最終財務報告書案、
計画、法人設立のための主 2020年度の企業の社会的責
要な投資計画および財務計 任報告書 、第14次5カ年計
画、当行の発展に不可欠な 画およびグリーン・ファイ
その他の重要事項を審査す ナンス開発計画(2021-
ることならびに取締役会へ 2025年)に関する19の提案
の提案を行う。当行の持続 を審議し、第13次5カ年計
可能な発展戦略および目標 画の実施および戦略リスク
を策定し、持続可能な発展 管理の評価報告を聴取し、
および持続可能な発展戦略 また、出資社債の発行およ
の実施に伴うリスクを定期 び不良債権の会計処理につ
的に評価する。 いての関連する提言を行っ
た。
県域銀行業務および包括的 県域銀行業務および包括的 2 2021 年度の包括的金融事業
金融発展委員会 金融の発展に関する、戦略 の特別評価計画に関する提
発展計画、方針および基本 案を審議し、また、2021年
的管理規則、リスク管理戦 度の県域銀行業務部門の財
略計画ならびにその他の主 務目標の予測ならびに三農
要事項を審査することだけ へ提供するサービスおよび
でなく、県域銀行業務およ 県域での事業の業務状態を
び包括的金融の戦略発展計 含む2の報告を聴取した。
画、方針および基本的管理
規則の実施も監視し、取締
役会への提言を行う。
(1)
指名および報酬委員会 取締役、取締役会の特別委 8 取締役候補者の指名、執行
員会の委員長およびその構 副総裁の任命ならびに取締
成員ならびに幹部役員の選 役会の特別委員会の委員長
任の基準および手続を策定 およびその構成員の調整に
し、取締役および幹部役員 ついての承認を含む12の提
の報酬方針の策定およびそ 案を審議し、監査委員会に
の検討のための取締役会へ よる2020年度の取締役会、
の提出を行う。 幹部役会および幹部役員の
デュー・ディリジェンスの
評価に関する報告を聴取し
た。
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監査およびコンプライアン 当行の内部監査、内部統制 6 2021 年度監査プロジェクト
ス委員会 および管理方針、重要な税 計画、2020年度年次報告書
務および会計方針、監査管 およびその要約ならびに
理基本的システムおよび規 2020年度内部統制評価報告
則、中長期監査計画および 書を含む14の提案を審議
年次業務計画の審査ならび し、プライスウォーターハ
に取締役会への提言を行 ウスクーパースによる 2020
う。違反事案の防止につい 年度財務書類および内部統
ての当行の一般方針を審査 制監査業務報告書 、2020年
および承認ならびに違反事 度マネーロンダリングおよ
案の当行の防止を効果的に び制裁に関するコンプライ
審査および監視する。 アンスの業務報告書、2020
年度監査報告書ならびに
2020年度コンプライアン
ス・リスク管理報告書を含
む11の報告を聴取した。
当行の外部監査人とのコ
ミュニケーションおよび監
督を向上し、監査業務の監
督、監査結果に関する外部
監査人の報告書、年次監査
計画およびマネジメントレ
ター等を聴取した。2020年
度年次報告書作成時には、
監査およびコンプライアン
ス委員会の委員が、外部監
査人との間で、監査で指摘
された問題点について個別
にコミュニケーションおよ
び議論を行った。
当行は、 監査およびコンプ
ライアンス委員会の年次業
務 を別途開示しており、そ
の詳細は上海証券取引所の
ウェブサイトで発表され
た。
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リスク管理および消費者権 当行のリスク管理の戦略計 7 包括的なリスク管理報告
利保護委員会 画、リスク選好、重要なリ 書、全体的なリスク管理戦
スク管理方針、リスク管理 略、2021年度における消費
報告書およびリスク加重資 者権利保護の要点、銀行勘
産の配分計画の審査、当行 定の金利リスク報告書、オ
の消費者保護の戦略、方針 ペレーショナル・リスク管
および目的の審査、リスク 理基本的システム(改正)
管理システムの継続的監 に関連する16の提案を審査
視、当行のリスク管理およ し、リスク分析報告書、顧
び消費者の権利保護の監督 客の権利保護のための業
および評価ならびに取締役 務、2020年度における流動
会への提案を行う。 性リスクの管理、IRBシス
テムの運営および資本管理
における進展したアプロー
チの検証に関連する13の報
告の聴取が行われ、また、
信用リスク、市場リスクお
よびオペレーショナル・リ
スク等を含むリスク統制に
ついて、関連する助言およ
び提言を行った。
関連取引監視委員会 当行の関連当事者の特定、 3 関連当事者のリストに関連
関連取引のための当行の全 する3の提案を審査し、定
体的なシステムの審査、関 期的に当行の関連取引管理
連取引の審査および申請な に関する報告の聴取を行っ
らびに取締役会への提案を た。当行の関連当事者の情
行う。 報の審査およびその承認を
行い、当行の関連当事者お
よび関連取引の管理の強化
について関連する助言およ
び提言を行った。
米国地域における機関のリ 米国地域における事業に関 4 ニューヨーク支店の基本的
スク管理委員会 するリスク管理方針を審査 リスク管理方針に関連する
および承認ならびにその実 2の提案を審査し、ニュー
施を監督することであり、 ヨーク支店のリスクおよび
また、米国地域における機 コンプライアンス業務に関
関の内部および外部査察に する報告を含む6の報告を
おいて認識される問題およ 聴取した。マネーロンダリ
び関連する改正についての ング防止および制裁に関す
報告ならびに取締役会によ るコンプライアンスの研修
り許可されたその他の問題 を実施し、定期的に米国地
を審査する。米国地域にお 域における事業に関連する
ける機関のリスク管理委員 リスクを審査し、関連する
会の責任は、すべてリスク 助言および提言を行った。
管理および消費者権利保護
委員会に引き継がれる。
(1) 定款は、取締役を指名する手続および方法を規定し、独立非執行取締役を任命する上で特定の要件を設定している。詳細
については、定款の第138条および第148条を参照のこと。定款は、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブ
サイトで公表されている。報告期間中、当行は、定款を厳重に遵守して当行の取締役を選出した。取締役の候補者を指名
する際、取締役会の指名および報酬委員会は主に、資格要件、法律・行政法規および定款の遵守記録、職務執行の能力、
当行の業務および管理に関する理解ならびに監査役会による業務監査および取締役会の構成の多様性を受け入れる意欲を
重要視している。取締役会の多様性についての当行の方針の詳細については、「取締役会の多様性」を参照のこと。指名
および報酬委員会の開催時の出席者の定足数は、2/3以上であり、かかる委員会における決議はすべて委員全員の過半数
の賛成票で可決される。
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監査役会
当行の監査機関として、監査役会は株主総会に対して説明責任があり、報告するものとする。監査役会は、とり
わけ、以下に責任を負う。
・ 取締役会および幹部役員の業績の監督、取締役および各幹部役員の職務履行の監督およびそれに応じた調査
ならびに取締役および各幹部役員に対する当行の利益を損なう行為の是正要求
・ 取締役および各幹部役員が法令、行政規則、定款または株主総会決議に違反した場合の解雇の提案または訴
訟の提起
・ 退任する取締役および各幹部役員に対する監査の必要に応じた実施
・ 監査役の報酬および手当ての分配計画の策定ならびに承認のためのかかる計画の株主総会への提出
・ 財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監督ならびに内部監査業務に関しての助言
・ 取締役会により株主総会に対して提出される財務会計報告書、事業報告書および利益処分案等の財務情報の
検討およびそれに問題があると認められた場合には、公認会計士および監査役をして当行名義で当該報告の
再調査をさせること
・ 県域銀行業務の発展に向けた戦略計画、方針および基本管理体制の実施の監督
・ 株主総会に対する提案の提出
・ 株主代表監査役、外部監査役および独立取締役の指名
・ 監査役会議事規則の修正案の策定
・ 外部監査機関の任命、免職および再任命のコンプライアンス、契約の条件および報酬の公正さならびに外部
監査業務の独立性および有効性の監督
・ 適用法令、行政規則、部門規則および定款、または株主総会の承認により要求されるその他の職務の遂行
監査役会の構成
報告期間末日現在、当行の監査役会は、2名の株主を代表する監査役(王敬東氏および范建強氏)、3名の従業員
代表監査役(邵利洪氏、武剛氏および 黃 濤氏)および3名の外部監査役(劉紅霞氏、徐祥臨氏および王錫 氏)の
8名の監査役で構成されている。
監査役会議
項目 詳細
定時監査役会 4
臨時監査役会 7
会議総数 11
2020年度の社会的責任報告書を含む32の提案を審
提案の審議および承認または報告の聴取 議し、2021年度の消費者権利保護業務の監査に関
する報告を含む39の報告を聴取した。
(注)監査役会事務局は、監査役会の通常業務を行う事務局である。同事務局は、監査役会およびその特別委員会の会議の
手配、当該会議のための書類および議事録の作成ならびに監査役会の要請による日常的な監督および監視業務の実施
につき責任を負う。
デュー・ディリジェンス監督委員会は、主として以下の責任を負う。
・ 取締役会、幹部役員およびそれらの構成員のデュー・ディリジェンスを監督するための実施計画を策定し、
かかる計画を監査役会に提出して承認を得た上で実行すること。
・ 取締役会、幹部役員およびそれらの構成員のデュー・ディリジェンスに関する審査報告書を監査役会に提出
し、監査役会にそれらについての助言をすること。
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・ 取締役および各幹部役員の辞任に関する監査報告書を策定し、必要であれば、監査役会に提案をすること。
・ 株主代表監査役、外部監査役、独立非執行取締役および各特別委員会の委員の候補者を監査役会に提案する
こと。
・ 評価計画を策定し監査役の業績評価を行い、それらについて監査役会に提言すること。
・ 監査役の報酬および手当て全体の計画について提案し、承認のために計画を監査役会へ提出すること。
・ 取締役会、幹部役員またはそれらの構成員のいずれかにより報告または提示された関連事項、文書または情
報を検討し、対処すること。
・ 法律、行政法規、部門規則により必要とされ、監査役会が承認するその他の任務を行うこと。
報告期間末日現在、デュー・ディリジェンス監督委員会は、王敬東氏、范建強氏、武剛氏、 黃 濤氏、徐祥臨氏お
よび王錫 氏の6名によって構成されており、徐祥臨氏が委員長を務めた。
財政および内部統制監督委員会は、主として以下の責任を負う。
・ 財政および内部統制監督委員会の業務および実施計画を、監査役会による承認を得て、策定および実施する
こと。
・ 当行の県域銀行業務の方針および基本管理システムの発展のための戦略計画の実施を監督し、それらに関し
有効性を評価し、監査役会に提言すること。
・ 当行の財務報告書、業務報告書および取締役会が策定した利益処分案を監督かつ検討し、それらに関し監査
役会に提言すること。
・ 当行の財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監視のための監査役会の計画を、監査役会による
承認を得て、策定および実行すること。
・ 必要に応じて当行の監査を行う外部監査会社の雇用を監査役会に提言すること。
・ 当行の内部監査部門の業務を指導すること。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員のいずれかにより報告または提示された関連事項もしくは文書または
情報を検討し、対処すること。
・ 外部監査会社の任命、解任および再任命のコンプライアンス、契約の条件および報酬の公正さならびに外部
監査の独立性および有効性を監督し、監査役会に提案をすること。
・ 法律、行政法規、部門規則により必要とされ、監査役会が承認するその他の任務を行うこと。
報告期間末日現在、財政および内部統制監督委員会は、王敬東氏、范建強氏、邵利洪氏、劉紅霞氏および徐祥臨
氏の5名により構成されており、劉紅霞氏が委員長を務めた。
外部監査役の業務
報告期間中、外部監査役は、定款に厳重に従ってその監督職務を執行した。外部監査役らは、関連する提案を検
討および業務報告書について聴取し、また監督調査を行った。外部監査役らは、監査役会およびその特別委員会
の会議に出席し、専門的かつ厳正で独立した助言および意見を提供した。外部監査役は、コーポレート・ガバナ
ンスの向上および当行の経営管理の改善において積極的な役割を果たした。
幹部役員
当行の執行機関として、幹部役員は取締役会に対し説明責任を負うものとし、監査役会の監督下に置かれるもの
とする。幹部役員は、とりわけ、以下に責任を負う。
・ 当行の運営および管理の責任を負い、取締役会決議の実施を手配すること。
・ 当行の基本的管理システムおよび方針の策定ならびに当行の特別規則および規制(内部監査規則および規制
を除く。)の確立。
・ 当行の事業計画および投資計画の策定ならびに取締役会の承認後に当該計画を実施するための手配をするこ
と。
・ 当行の年次財務予算および決算案、リスク資本分配計画、利益処分計画、損失補填計画、登録資本の増減計
画、社債またはその他の有価証券の発行計画および上場計画ならびに自己株式取得計画の策定および取締役
会への提案。
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関連当事者取引およびグループ内取引
関連当事者取引およびグループ内取引の管理システム
当行は、 中国農業銀行有限公司関連当事者取引管理措置 や 中国農業銀行関連当事者取引管理施行措置 等の関連当
事者取引管理システムに加えて、 中国農業銀行グループ内取引管理措置 や 中国農業銀行グループ内取引管理業務
規程(暫定) 等のグループ内取引管理システムを策定し、関連当事者取引とグループ内取引の管理を標準化して
いる。
関連当事者取引およびグループ内取引の審査および承認を担当する手続および主体
当行の株主総会および取締役会は、当行の関連当事者取引を監督および管理するものとする。取締役会の下に設
置された関連取引監視委員会の責務は、当行の関連当事者取引を管理すること、当行の関連当事者を特定するこ
と、その職務および権限の範囲内で当行の関連当事者取引の届出を審査、承認または維持することである。
当行の関連当事者間取引は、当行の事業認可に基づいて承認され、重要な関連当事者取引は、取締役会の承認を
受けなければならない。
当行と、当行の直近の監査済純資産の絶対額の5%以上を占める、一度の取引額が30百万人民元以上の関連当事
者との関連当事者取引および関連当事者に提供された非商業銀行保証を伴う関連当事者との関連当事者取引は、
取締役会による審査および承認後、株主総会の承認を得るため、株主総会に提出されるものとする。
当行は、グループ内取引について年間上限管理を実施し、当行の事業認可に基づいてグループ内取引を承認す
る。限度額を超える一般的なグループ内取引および重要なグループ内取引については、それぞれ総裁および取締
役会の承認を得ることとする。
関連当事者取引の詳細
2021年度に、当行は、CBIRCの規制要件、中国の証券法および上海と香港の上場規則を厳密に遵守して、関連当
事者取引の規制および管理を実施した。報告期間中、当行の関連当事者取引は、通常の取引条件で、法令に従っ
て行われた。当行の金利の価格設定は公正な事業原則に従っており、当行または少数株主の持分の減損は確認さ
れなかった。
2021年度に、当行は、当行の関連当事者(香港上場規則に定義されている。)との間で、通常の業務の過程にお
いて様々な関連当事者取引を行った。当該取引は、香港上場規則のルール14A.73に定める適用除外条件を満たし
ており、したがって、株主の承認、年次審査および開示に関するすべての要件の遵守が完全に免除されている。
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リスク・ガバナンス
リスク選好
リスク選好とは、当行の戦略目標を達成するために取締役会において決定される当行にとって許容可能かつ寛容
であるリスクの水準およびタイプをいい、当行の主要な利害関係者、外部の事業環境および当行の実際の状況の
予測および制約に依拠する。
当行は、慎重なリスク選好を採用しており、法律および規制に厳密に従って運営を行い、資本、リスクおよび収
益間のバランスの維持ならびに安全性、収益性および流動性の一貫性を有することを強く要求する。当行は、リ
スクを負うことについて、積極的でも保守的でもない。当行は、適切なリスクをとり、積極的かつ効率的な管理
を採用することで、リスク損失を補填するため、適度なリターンを確保し、十分なリスク引当金および自己資本
を維持することを目指す。当行は引き続き、当行の戦略目標や事業計画の実現を確実なものとするため、包括的
なリスク管理システムを改善し、資本管理の進展したアプローチを積極的に実施し、規制上の格付けおよび外部
格付けにおける良い格付けを維持する。
リスク管理構造
取締役会は、リスク管理に関して最終的な責任を負う。取締役会直轄のリスク管理および消費者権利保護委員
会、監査およびコンプライアンス委員会ならびに米国地域における機関のリスク管理委員会は、関連のあるリス
ク管理機能を果たし、主要なリスク管理関連問題を検討し、当行のリスク管理システムの制定およびリスク状況
を監督および評価する。
幹部役員は当行のリスク管理のオーガナイザー兼執行役である。幹部役員の下において、当行は異なる機能を持
つ、様々なリスク管理委員会を有し、それにはリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産・負債
管理委員会および資産処分委員会が含まれる。これらのうち、リスク管理および内部統制委員会は、主に当行全
体におけるリスクおよびコンプライアンス管理の整理および調整ならびに重大なリスク管理およびコンプライア
ンス管理に関する問題の検討および承認について責任を負う。
監査役会は、リスク管理の監督に責任を負う。監査役会は、取締役会および幹部役員のリスク管理における
デュー・ディリジェンスについて監督および検査し、修正するように促す。これは、監査役会の作業報告書に関
連する監督および検査の情報を含み、定期的に株主総会に報告している。
「包括補償」の原則に基づき、当行は、「マトリックス」リスク管理組織的システムならびにリスクを負う部
門、リスク管理部門および内部監査部門で構成されるリスク管理における「防衛の3つのライン」を設定した。
2021年度において当行は、親会社および子会社ならびに国内機関および海外機関の統合リスク管理をさらに促進
し、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの管理の枠組みの最適化を行った。
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最高リスク責任者の責務
当行の最高リスク責任者は、包括的なリスク管理システムの構築およびバーゼル合意の実施を指揮し、当行のリ
スク管理に係る組織体制の構築を調整し、リスク管理戦略およびリスク選好の実施を監督し、主要なリスク管理
方針および規則を見直し、リスク管理に係る情報システムおよびデータ品質管理メカニズムの構築および改善を
促進し、当行のリスク管理全般の取締役会およびその特別委員会への報告を指揮する。
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内部統制
内部統制環境
責任主体および部門
当行の取締役会は、健全な内部統制システムの確立、内部統制の有効な運用、有効性の評価および内部統制評価
報告書の開示について責任を負う。取締役会の下に設置された監査およびコンプライアンス委員会、リスク管理
および消費者権利保護委員会、米国地域における機関のリスク管理委員会および関連取引監視委員会は、それぞ
れ内部統制管理に関する職務を遂行する責任を負う。幹部役員は、内部統制の日常的な運用について責任を負
う。監査役会は、取締役会および幹部役員による内部統制の整備および実施を監督する。縦割り管理の下、当行
は内部統制に関する監査監督を行うための内部監査室および地域内部監査室を設置し、それらは取締役会および
監査およびコンプライアンス委員会に対して報告を行う責任を負う。本店および各支店には、内部統制部門およ
びコンプライアンス統括部門を設置し、当行の内部統制の整備・推進・調整を行っている。
内部統制管理の目的
当行の内部統制の目的は、当行の適法かつ適正な運営および管理を合理的に確保すること、財務報告および関連
情報を真実かつ完全なものとすること、効果的なリスク管理および資産セキュリティを確保すること、当行の業
務の効率性および有効性を向上させること、ならびに当行の事業目標および開発戦略の達成を促進することであ
る。
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内部統制評価
取締役会は、 中国農業銀行2021年度内部統制評価報告書 について審査および承認した。その詳細については、上
海証券取引所のウェブサイトで公表されている。
ケーピーエムジー華振エルエルピーは、2021年12月31日現在の当行グループの財務報告に係る内部統制の有効性
を監査した結果に基づいて、非適格の 内部統制監査報告書 を発行しており、その詳細については、上海証券取引
所のウェブサイトで公表されている。
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内部統制活動
内部統制の実施
当行の内部統制環境は最適化された。当行は、「内部統制コンプライス管理年」および「システムコンプライア
ンス管理年」というキャンペーンを開始した。当行は、当行の内部統制コンプライアンス管理について長期的な
体制を継続的に構築するため、規制要件に従い自己検査を行い、繰り返し発生する問題を解決し、規定体制を改
善した。当行は、コンプライアンス管理の基本的な要件の明確化ならびにコンプライアンスおよび健全な業務運
営の確保を図るため、 コンプライアンス基本管理体制 を発行した。
リスクを特定し評価する当行の能力は強化された。当行は、違反事案の未然防止・監視・早期警戒のプラット
フォームを最適化し、リスク監視モデルを効率的に使用し早期警戒・監視を強化するとともに、手がかりの検証
を迅速に実行した。また、当行は、事業および取引における不正リスクの管理を根源から強化するため、知的不
正防止プラットフォームの開発を促進した。当行は、マネーロンダリングのリスクおよび制裁リスクの管理を強
化するため、新世代のマネーロンダリング防止プラットフォームの構築を深化させた。
管理行動は効率的に行われた。取締役会の権限の範囲内で、権限が適切に委任されるか、すべてのレベルに再委
任された。当行は、国内支店の分類管理を実施し、権限の差別化を強化した。当行は、当行のコンプライアンス
監督体制を改善するため、 検査管理措置 を見直し、 外部検査事項管理措置 を策定した。当行は、事例の分析・検
証・脱構築を深化させ、違反事案を一元的に解決するための特別行動を実行することにより、シャープアロー計
画を確実に促進した。当行は、グリッド管理による責任強化のため、「3つのラインおよび1つのグリッド」管理
モデルを最適化した。当行は、オペレーショナル・リスクの内部統制体制を改善するため、相容れない職位の職
務分離規定を策定した。当行は、関連当事者リストの管理を強化するとともに、関連当事者取引の日常的な監視
を強化した。グループ内取引リスクに対する隔壁を強化するため、グループ内取引限度管理を強化した。当行
は、海外機関・子会社のコンプライアンス管理を深化させ、海外機関の特別オフサイト評価を実施し、子会社の
内部統制およびコンプライアンス情報の報告内容を標準化し、追跡および監視の精度を向上した。
円滑な情報とコミュニケーションの共有が維持された。当行は、新時代の発展に適応する、集約的で共有された
知的管理体制を構築するため、統合・デジタル化された内部統制の構築を検討した。当行は、内部統制、コンプ
ライアンスおよびオペレーショナル・リスク管理のための情報システムを高度化し、システム間のドッキングを
強化することで、システム間の切断やデータや情報の孤立の問題を段階的に解決した。
当行の内部監督および評価が改善された。当行は、内部統制評価をより適切で将来性のあるものにするため、 内
部統制評価方法 を見直した。個人向け融資、自動車ローン、法人口座からの資金の不正流用等の問題に焦点を当
てながら、リスク監視の構想を革新し、主要分野におけるリスク管理を促進した。当行は、スクリーニング活動
を強化するため、オンライン信用、取引背景、担保管理および貸出資金の使途等の信用事業の主要な要素に焦点
を当てた。小規模および零細企業に対する包括的貸出金等の分野における制限のない手数料は、厳しく調査され
た。主要な内外の検査中に確認された当行の問題の訂正は、全面的に促進された。当行の説明責任の管理体制は
再構築され、すべてのリスクをカバーする責任決定体制が構築された。
財務書類に関する内部統制
当行は、MOFにより発行された 企業の内部統制基本規範 の要件に従い、財務書類に関する内部統制の構築および
実施を行うため、全面性、優先性、均衡性、適応性および費用対効果の原則に従う。
当行の財務書類については、経営陣が作成し、法定代表者、会計責任者および会計部部長が署名し、取締役会が
外部への提出または開示を承認する。
当行の取締役会の監査およびコンプライアンス委員会は、以下について責任を負う。
・ 当行の主要な財務会計方針およびその実施の検討ならびに財務業務の監督
・ 当行の内部監査ならびに内部監査システムおよびその実施の監督および評価
・ 会計事務所の年次監査計画、業務範囲および重要な監査規則の監督および評価
・ 当行の監査済の財務書類における情報の真実性、完全性および正確性についての判断報告書の作成ならびに
その検討のための取締役会への提出
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当行の監査役会の財政および内部統制監督委員会は、以下について責任を負う。
・ 監査役会の財政および内部統制監督の業務計画および実施計画の策定、かかる計画の監査役会への提出およ
び監査役会の承認後の実施
・ 当行の財務書類の監督および検査ならびに監査役会への勧告
・ 監査役会による当行の財務活動および内部統制の監督および検査のための計画の策定、かかる計画の監査役
会への提出ならびに監査役会の承認後の実施
内部監査
内部監査の構造
当行は、取締役会や監査およびコンプライアンス委員会に対して説明責任を有し、監査報告を行う監査部門を設
置した。監査部門は、監査役会および幹部役員の管轄下に置かれており、監査結果をこれらに対して報告するもの
とする。監査部門は、リスク志向の原則に基づいて、当行全体の管理、実務および業績の監査および評価を行う。
監査部門は、本店の監査室および10の地方支部により構成される。監査室は、当行全体の監査業務の組成、管理お
よび報告について責任を負う。監査室の下部組織である地方支部は、それぞれの支店の内部監査に責任を負い、監
査室に対して説明責任を負い、その監督下に置かれる。さらに、監査部門は、かかる10の地方支部にあるものを除
いて第一級支店に設置されている一方で、海外の運営機関および統合管理の子会社には独立内部監査機能が設置さ
れている。
内部監査の運営
報告期間中、取締役会の戦略的決定および外部の規制要件に従い、リスク志向の原則に基づいて、当行は、実体
経済への貢献、三農への貢献、違反事案の内部統制および防止、財務管理、オンライン信用ならびに回収業に焦点
を当てたリスク管理監査を行った。当行は、マネーロンダリング防止、消費者権利保護、情報技術管理、不良債権
の返済免除、グループ・レベルでの連結管理、不動産貸出金、業績評価および報酬管理、オペレーショナル・リス
ク、ウェルス・マネジメント事業ならびにアウトソーシング・リスクを含む様々な側面で、特別監査を行った。当
行は、海外機関に対する監査を確実に促した。当行は、幹部役員の責任に対する監査の実施を標準化した。また、
当行の内部監査中に確認された問題の訂正の実務的な監督を行った。当行は、戦略的判断の実行、当行の管理の基
礎の改善および当行全体の事業における安定した成長を効果的に促進させるため、引き続き監査のデジタル変革を
推し進め、オフサイト監視活動を強化し、監査技能訓練を強化した。
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利害関係者とのコミュニケーション
株主とのコミュニケーション
情報開示
取締役会議長は、情報開示事務の管理について、主責任を負う。取締役会秘書役は、情報開示業務の企画および
調整を担当する。当行は、上場企業に対する規制要件を遵守し、基本制度、管理上の措置および業務上の指示を網
羅する情報開示方針システムを構築している。当行は、市場や投資家の懸念に効果的に対応し、情報開示の透明性
を向上させるため、ESG情報の開示を継続的に強化し、戦略の開発および実行ならびに事業のハイライトに重点を
置いた。2021年度、当行は上海証券取引所および香港証券取引所において合計344件の開示を行い、上海証券取引
所の情報開示の評価は「A」であった。
報告期間中、当行には重大な会計上の誤謬の訂正はなく、重大な情報の脱漏もなく、また公表された業績予想に
必要な訂正もない。
当行は、継続的に内部情報の管理を強化し、インサイダーのコンプライアンスに対する意識を向上させた。さら
に、当行は、内部取引に関する年次自主審査会を開催し、インサイダーについて登録および申請を行った。
投資家との関係
決算発表記者会見。当行は、2020年度決算および2021年度中間決算の2回の決算発表記者会見を開催した。
投資家・アナリスト会議。当行は、市場の主要な投資・研究機関を対象とした投資家・アナリスト向けの会議
を、現地会議やテレビ会議等さまざまな形で100回近く開催し、会議では、市場で話題になったテーマが深く議論
された。
オンライン質疑応答。上海証券取引所の電子的プラットフォームに関する投資家からの問い合わせに定期的に答
え、2021年の北京上場企業の投資家が集う「集団受入日」というイベントに積極的に参加した。
資本市場サミット。当行は、およそ20の資本市場サミットに参加した。
その他投資家とのコミュニケーション。投資家からの問い合わせに応えるために、引き続き投資家ホットライン
への電話の受付やIRメールの返信を行った。
連絡先詳細。投資家による問い合わせまたは株主による前述についての助言、質問もしくは提案は、下記の連絡
先で受け付けている。
中国農業銀行股 份 有限公司取締役会事務局 投資家関係管理チーム
住所:中華人民共和国 北京市東城区建国門内大街69号
電話番号:86-10-85109619
ファックス番号:86-10-85126571
電子メール:ir@abchina.com
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コーポレート・ガバナンスについてのその他の情報
コーポレート・ガバナンス準則
当行は、報告期間中、香港上場規則別紙14に規定された コーポレート・ガバナンス準則 のすべての原則および準
則規定に完全に準拠しており、ほぼすべての推奨されるベスト・プラクティスを実施していた。
取締役会は、積極的にそのコーポレート・ガバナンス職務を果たし、コーポレート・ガバナンスの関連あるシス
テムを引き続き改善し、当行のコーポレート・ガバナンスを評価し改善し続けた。取締役会の管轄下にある委員会
は、コーポレート・ガバナンスの適用ある要件に従って厳密にその職務を果たした。
コーポレート・ガバナンス評価
報告期間中、CBIRCの要件に従い、当行は、当行のコーポレート・ガバナンス体制およびその構造に関して、当
事者のリーダーシップ、株主のガバナンス、取締役会のガバナンス、監査役会および幹部役員のガバナンス、リス
クに関する内部統制、関連当事者取引のガバナンス、市場の制約ならびにその他の利害関係者のガバナンスといっ
た8つの側面を有する162の指標による包括的かつ詳細な自己評価調査を実施した。また、当行はCBIRCから規制評
価を受けた。
報告期間中、当行は、CSRCの要件に従い、2018年度、2019年度および2020年度のコーポレート・ガバナンスを精
査し、コーポレート・ガバナンスのセルフチェックを完了し、 上場企業のコーポレート・ガバナンス・セルフ
チェック・リスト を提出した。
定款の大幅な変更
報告期間中、当行の定款の大幅な変更はなかった。
取締役および監査役による証券取引
当行は、香港上場規則別紙10の 上場会社の取締役による証券取引の規範準則 の規定に従った取締役および監査役
による証券取引の行為規範を導入した。当行の取締役および監査役は、2021年12月31日に終了した事業年度におい
て、かかる行為規範を確実に遵守した。
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監査役会の報告
監査役会の業務
2021年度、中国農業銀行の監査役会は、金融上の規制要件およびコーポレート・ガバナンス規則を実施し、監督
職務を誠実に遂行し、監督手法を刷新し、監督メカニズムを改善した。監督の質および有効性の向上は、法令に
従って当行の業務および発展を促進するため、コーポレート・ガバナンスにおける監査役会の重要な役割を果たし
た。
監査役会は、中国共産党中央委員会および国務院の決定および計画に緊密に焦点を当て、徹底した監督を実施し
た。監査役会は、国家食料安全保障を目的とした金融サービスを促進し、三農へのサービスの質および有効性を向
上させるため、当行の地方活性化戦略の実施を監視し、事業発展の計画、方針および手法、ならびに三農の基本経
営制度の実施結果に細心の注意を払い、三農へのサービスの取組みに対する特別な調査、監督および評価を実施し
た。監査役会は、実体経済の質の高い発展に対する当行の支援を監視し、6つの重要な面の安定性確保および6つの
主要分野の安全維持のためのサービス(金融を含む。)に関する中国共産党中央委員会および国務院の決定および
計画の実施の具体的有効性に注意を払い、複数の支店で調査および研究を実施し、科学および技術改革の企業を訪
問し、製造、科学および技術の革新ならびに小規模および零細企業等の重要分野における金融サービスの向上を促
進するための提案および勧告を行った。監査役会はまた、金融リスクの予防および軽減への当行の取組みを監視
し、そのため主要な地域、産業、商品および顧客の信用リスクを監視および分析し、不動産関連信用事業に関する
報告を聴取し、担保管理を調査し、主要な地域におけるリスクの予防および統制を推進するため、 監督役会の提言
を策定した。
監査役会は、当行の事業展開における重要課題に焦点を当てた提言および勧告を提示した。監査役会は、連結財
務書類の管理に関する監督職務を遂行し、統合的に営業している子会社の発展および改革に関する徹底した調査を
行い、子会社の発展の質の向上を促進するために 監督役会の提言 を策定した。 監査役会は、預金業務の発展の質の
ための管理を促進および強化するため、当行の預金業務の発展の質、預金業務の競争力強化に関する措置とその結
果、ならびに預金業務等の補完的メカニズムの改善および実施に注意を払った。監査役会は、資本管理に注意を払
い、資本管理基盤の強化を促進し、資本節約的措置を実施し、資本管理の効率を高めるため、提言および勧告を提
示した。監査役会は、消費者利益の保護に関するPBOCおよびCBIRCの関連規制要件を実施し、消費者利益の保護業
務に対する注意および監督を強化し、調査および分析を行い、顧客サービス体制の改善を促進するために 監督役会
の提言 を策定した。 監査役会は、国家審計署が当行の経済的責任に関して行った監査業務ならびに当行に関する
PBOCおよびCBIRCの監督意見に注意を払い、内部検査および外部検査で発見された問題ならびに規制上の罰則を分
析し、是正の質の向上を容易にするために是正の実施を監督した。
監査役会は、定期的な監督業務を着実に実施し、その機能的役割を果たした。監査役会は、職務遂行に対する監
督を実施し、年次デュー・ディリジェンス評価を完了し、日々の監督を実施し、システム構築を強化し、デュー・
ディリジェンス評価の科学性および標準性をさらに向上させるために監督記録目的の情報媒体を充実させた。監査
役会は、当行の財務および業務の監督を行い、そのために取締役会および幹部役員の重要な財務上の意思決定およ
びそれらの実施を監視し、当行の財務事項に存在する問題ならびにその業務および管理を常に把握し、財務のコン
プライアンス運用を促進するために定期的報告および利益配分計画等を法律に従って検討した。監査役会は、内部
統制および違反防止に関する監督を行い、当行の内部統制の構築、マネーロンダリング防止、テロ資金供与防止、
海外の機関のコンプライアンス管理および外国為替のコンプライアンス管理に引き続き細心の注意を払い、内部統
制の構築の改善を促進するために関連業務および是正状況の報告を定期的に受けた。
監査役会は、機能を高めるために自身の構造を引き続き強化した。監査役会は、監督意見の実施および有効性を有
効に確保するため、監査役会による監督提言の適時提供、幹部役員の積極的協力、ならびにクローズド・ループ管
理メカニズム(調査および分解、整理および実施、評価およびフィードバック、ならびに監査役会が行った提言の
連続的改善を含む。)の構築など、監督提言の伝達および実施のメカニズムを改善した。監査役会は、監査役会の
特別会合の形式で関連業務報告を受けることおよび多レベルで監督業務を推進するなど、会議の形態を拡大し、充
実させた。監査役会は、任期満了時の監査役の再任、選任および指名をうまくやり遂げ、これにより監査役会の専
門的構成が豊かになった。監査役会は、監査役の自己学習および研修を強化し、これにより監査役の職務遂行能力
が向上した。監査役会は、構成員に対する追跡および指導を強化し、構成員の作業計画および有効性、ならびに監
視、分析および職務遂行支援の役割を強化した。
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在職の取締役、監査役および幹部役員に対して監査役会が行う年次デュー・ディリジェンス評価
規制上の要件に基づき、監査役会は、取締役、監査役および幹部役員の職務執行をさらに規律し、監査役会の職
務執行監督および評価責任を強化するため、 取締役、監査役および幹部役員の職務執行評価手法(試案) を策定し
た。 監査役会は、この目的のため 監査役の職務執行に関する記録管理規則 を策定し、監督および評価の基礎をさら
に強化するため、職務執行監督に関する定期的ダイナミクスを統合して、職務執行の記録および職務執行の監督を
記録するための情報媒体を改善した。監査役会はまた、2021年度に、複数レベルの職務執行のインタビューを実施
し、様々なソースから職務執行の情報を収集し、取締役および監査役の自己評価および相互評価を組織化し、監査
役に対する評価を初めて実施し、取締役会、監査役会および幹部役員ならびにその構成員のデュー・ディリジェン
スの評価を完成した。
監査役会の独立した意見
業務コンプライアンス
報告期間中、当行は、適用ある法律および規則に従って業務コンプライアンスを厳格に遵守し、引き続き内部統
制システムを最適化した。取締役および幹部役員は、任務を真摯に遂行した。監査役会は、取締役および幹部役員
の任務の遂行において法律、規則および定款に違反する可能性または当行の利益の毀損を招く可能性のある行為を
発見していない。
報告書
報告書の作成および審査の手順は、法律、行政法規および規制上の要件を遵守していた。かかる報告書は、当行
グループの連結の財務状態および経営成績について真正かつ正確で完全な見解を示している。
情報開示
報告期間中、当行は、情報開示に関連する方針および手法を誠実に実施し、情報開示の職務を遂行し、虚偽の報
告、誤解を招く表示または重大な脱漏なしに、真正かつ正確で完全な方法で情報を開示した。
県域銀行事業
報告期間中、当行の県域銀行部門は、外部の規制上の要件に従い事業を行った。
資産の取得および処分
報告期間中、監査役会は、インサイダー取引または株主の利益の毀損もしくは当行による資産の取得もしくは処
分の過程における当行の資産の損失を招く可能性のある行為を発見していない。
関連当事者取引
報告期間中、監査役会は、関連当事者取引において、当行の利益の毀損を招く可能性のある行為を発見していな
い。
内部統制
監査役会は、 中国農業銀行2021年度内部統制評価報告書 の結果について異議を付さなかった。
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取締役、監査役および幹部役員のデュー・ディリジェンス評価
取締役、監査役および幹部役員の年次デュー・ディリジェンス評価の結果は適切であった。
上記を除き、監査役会は、当該報告期間において、その他の監督下にある事項について異議を付さなかった。
監査役会の命令により
王敬東
監査役会会長
2022年3月30日
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株主の権利
臨時総会の開催
当行は、規制要件および関連するコーポレート・ガバナンスの規則に厳重に従い、株主の権利を保護している。
単独または共同で、当行の全議決権付株式の10%超の議決権付株式を保有する株主(以下「請求権を有する株主」
という。)は、取締役会に臨時総会開催を請求および書面にて取締役会に提案を提出することができる。取締役会
が臨時総会開催を拒否した場合または提議を受領後10日以内の回答を怠った場合、請求権を有する株主は、監査役
会に臨時総会開催を請求および書面にて監査役会に提案することができる。監査役会が規定の期間内にかかる臨時
総会の通知を怠った場合、臨時総会を開催しその議長となることができなかったものとみなされ、当行の全議決権
付株式の10%以上を単独または共同で継続して90日以上保有する株主は、臨時総会を開催しその議長となる権利を
有する。
照会
株主は、定款に従い、取締役会へ照会し、該当する情報を取得する権利を有する。株主は、当行の営業時間内に
おいて、株主総会議事録の複製を無料で閲覧できる。株主が関連ある株主総会議事録の写しの取得を当行に請求す
る場合、当行は適切な手数料の受領後7日以内にかかる写しを送付するものとする。関連ある情報の閲覧または取
得を請求する株主は、その保有する株式のクラスおよび株式数を証する書面を当行に提出するものとし、当行はそ
の株主の身元を確認次第、かかる情報を提供するものとする。取締役会事務局は、その日常業務に関し取締役会を
補助する責任を負う。株主による問い合わせは、取締役会事務局で受け付けている。
株主総会への提案
単独または共同で、当行の全議決権付株式の3%超を保有する株主(以下「提案する権利を有する株主」とい
う。)は、提案を提出することができる。かかる提案する権利を有する株主は、株主総会開催日の10日前までに書
面にて提案を取締役会に提出することができる。取締役会事務局は、株主総会を設定し、かかる会議の文書を準備
しかつ議事録を作成する責任を負っている。
優先株式の保有者に関する特別な規制
優先株式の保有者は、当行に以下のいずれかの状況が発生した場合、議決権を行使する権利を有する。(1)優先
株式に関する定款上の規定に変更があった場合、(2)総額で当行の登録資本の10%超となる減資もしくは一連の減
資、(3)当行の合併、分割、解散もしくは会社形態の変更、(4)当行による優先株式の発行または(5)法律、行政法
規および当行の定款によって定められたその他の状況。
上記のいずれかの状況が発生した後、優先株式の保有者は株主総会に出席する権利を有し、当行はオンライン投
票を提供する。かかる総会の通知は、優先株式の保有者に送付され、定款に記載される普通株主を対象とした通知
手続に基づくものとする。
当行が優先株式に係る配当の支払いを合計で3会計年度または連続で2会計年度にわたって怠った場合には、優先
株式の保有者は、当該会計年度の利益処分案で合意された優先株式に係る配当の分配を行わないと株主総会で決議
された日の翌日から株主総会に出席し、普通株式の保有者と共に投票する権利が与えられる。議決権は、当該会計
年度の当該優先株式に係るすべての配当が分配されるまで復権される。
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少数株主の利益の保護
1 株1議決権の実施
当行は株主間の1株1議決権を厳格に実施した。当行の株式は、公平および公正の原則に基づき発行されるものと
し、同じクラスの各株式は同一の権利を有する。同時に発行される同じクラスの株式については、各株式は、同一
の条件で同一の価格で発行されるものとする。株式を引き受けるすべての事業体もしくは個人は、各株式について
同一の価格を支払うものとする。株主は、保有する株式のクラスおよび数量に従い権利を享受し、義務を負う。同
じクラスの株式を保有する株主は、(1)彼らが保有する株式の数に基づき、配当およびその他の利益の分配を受
ける権利、(2)株主総会に出席またはその代理人を選任する権利および保有株式数に基づき議決権を行使する権
利等を含む同一の権利を有する。
コミュニケーションチャネル
当行の株主総会は、現地での会合の形で開催される。少数株主は、当行の株主総会に出席するかまたは出席する
代理人を選任し、現地またはオンラインでの投票により自らの保有株式数に応じた議決権を行使する権利を有す
る。
少数株主は、関連する法令および定款の要件に従い、当行の株式資本の状況、株主総会議事録、公表済の財務会
計報告書、中間報告書および年次報告書を含む当行の関連情報を取得する権利を有する。
当行の定款に従い、株主総会において少数投資家の利益に影響を及ぼす重要事項を検討する場合、少数投資家の
議決権は個別に集計される。個別の議決権集計結果は、適時に開示される。
報告期間中、当行の株主総会が執行役員の選任、2020年度の利益処分案、2021年度の会計事務所の任命および
2020年度の取締役の報酬案等の重要事項を検討する場合、当行の議決権株式の5%未満を保有するA株株主の議決
権は個別に集計され、集計結果は適時に開示された。
独立非執行取締役の役割
定款第151条は、重大な関連当事者取引、利益処分案および利益処分方針の変更、取締役の指名または任免、幹
部役員の任命および解任、取締役および幹部役員の報酬ならびに外部監査人の任命等の少数株主の利益の保護に関
する事項につき、独立非執行取締役が客観的、公正かつ独立した意見を述べなければならない旨規定している。
2021年度において、当行の独立非執行取締役は、2020年度の利益処分案、2020年度の取締役の報酬、2020年度の
幹部役員の報酬および取締役候補者の指名等の議案につき客観的、公正かつ独立した意見を述べた。当行の独立非
執行取締役は、議案の内容および審議手続が関連する法令および当行の定款の要件を遵守しており、当行およびす
べての株主の利益(とりわけ少数株主の利益)を損なうような状況は存在しないと考えている。
許容される賠償規定
当行は、定款に従い、当行の取締役、監査役および上級経営陣の職務の遂行に起因する民事責任を、当該取締
役、監査役および上級経営陣が職務を誠実に遂行しなかった場合を除き、適用法令および行政規則により許容され
る限度において(それらにより禁止される場合を除き)引き受ける。当行は、取締役、監査役および上級経営陣の
不正行為に対する損害賠償請求に起因して発生する可能性のある債務に備え、賠償責任保険に加入している。
報告期間中、当行は、当行の取締役、監査役および上級経営陣の賠償責任保険を更新した。
選任および免職、定足数ならびに取締役の資格の必要条件に関しては、「第1-1-(1)提出会社の属する
国・州等における会社制度」を参照のこと。
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(2)【役員の状況】
① 当行の取締役、監査役および幹部役員
男性取締役・役員:23名、女性取締役・役員:3名(役員のうち女性の比率:12%)
(a) 当行取締役
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式数
取締役会会長、執 谷 澍 (GU Shu)(54 谷 澍 氏は、上海財経大学の経済学の博士号を取得してお 0
行取締役 り、上級会計士である。同氏は、2021年1月に当行の執行
歳)
取締役に任命され、2021年2月から当行の取締役会会長お
よび執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、経理
決済部の副部長、企画財務部の副部長、財務会計部の部
長、取締役会秘書兼経営戦略投資家広報部の部長および
中国工商銀行の山東支店の支店長を務めた。同氏は、
2013年10月に中国工商銀行の執行副総裁に、2016年10月
に中国工商銀行の総裁に任命された。同氏は、2016年12
月に中国工商銀行の取締役会副会長、執行取締役および
総裁に任命された。同氏は、中国銀行間市場公益商協会
の会長を兼任している。
取締役会副会長、 張青松(Zhang 張青松氏は、中国人民銀行大学院にて経済学を専攻し、 0
執行取締役、総裁 修士号を取得しており、研究員補である。同氏は、2019
Qingsong)(56歳)
年11月に当行の総裁に任命され、2020年1月から取締役会
副会長、執行取締役および総裁を務めている。同氏は中
国銀行において、資産負債管理部の副部長、財務部の副
部長、グローバル市場部の主任、グローバル市場課の主
任、グローバル市場課の課長、香港トレーディング・セ
ンター(香港支店)の所長、シンガポール支店の部長お
よび本店清算部の部長を含む複数の役職を歴任した。同
氏は、2016年11月に中国銀行の執行副総裁、2018年8月に
中国銀行の執行取締役および副総裁、2018年12月に中国
輸出入銀行の副会長および総裁に任命された。同氏は、
中国農村金融研究所の会長および中国金融学会の副会長
を兼任している。
執行取締役、執行 張旭光(ZHANG 張旭光氏は、北京大学で法学の修士号を取得し、また米 0
副総裁 国のミネソタ州立大学で法学の修士号を取得しており、
Xuguang)(57歳)
シニア・エコノミストである。同氏は、2019年12月に当
行の執行副総裁に任命され、また2020年10月から執行取
締役および執行副総裁を務めている。同氏はこれまで
に、中国航空技術輸出入総公司に勤務した。また、同氏
はこれまでに、中国国家開発銀行において、天津市支店
の副支店長、業務執行室の副室長、および広西チワン族
自治区支店の支店長を務めた。同氏はまた、国開金融有
限責任公司の総裁および中国国家開発銀行の投資総責任
者を務めた。同氏は、2013年12月に中国国家開発銀行の
執行副総裁に任命された。同氏は、中国金融思想政治工
作研究会の副会長を兼任している。
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執行取締役、執行 林立(LIN Li) 林立氏は、西南財経大学で経済学の博士号を取得してお 0
副総裁 り、シニア・エコノミストである。同氏は、2021年3月に
(53歳)
当行の執行副総裁に任命され、2021年6月から当行の執行
取締役および執行副総裁を務めている。同氏はこれまで
に国家原材料投資公司および国家開発銀行に勤務した。
同氏はこれまでに、中国光大集団公司の総務室の副室長
および室長、取締役および取締役会秘書役(中国光大集
団公司の改革発展指導グループ室の室長、中国光大集団
股 份 公司(香港)の執行取締役局の局長、光大永明保険
公司の取締役および中国光大投資管理公司の監督委員会
会長を兼任)ならびに中国光大銀行の執行副総裁および
上級執行副総裁(中国銀聯の取締役を兼任)を務めた。
同氏は、2014年1月に中国農業開発銀行の副総裁に任命さ
れ、2018年2月に中国農業開発銀行の執行取締役および副
総裁に任命された。同氏は、中国インターネット投資基
金の取締役を兼任している。
非執行取締役 廖路明(Liao 廖路明氏は、MOFの公共財政科学研究所で財政学の博士号 0
を取得している。同氏は現在、中央匯金投資有限責任公
Luming)(58歳)
司に勤務している。同氏は、2017年8月から当行の非執行
取締役を務めている。同氏は、1985年8月からMOFでの勤
務を開始し、その後MOFの総務室において研究課の主任、
情報課の副主任および主任、および広報課の主任を歴任
した。同氏は、2003年1月にMOFの総務室の副主任に、
2012年1月にはMOFの党委員会の局長級幹部に任命され、
また2012年2月にはMOFの党委員会の常務副書記(局長
級)に任命された。
非執行取締役 李蔚(Li Wei) 李蔚氏は、浙江済経大学の卒業で、財政学士号を取得し 0
ており、上級会計士である。同氏は現在、中央 匯 金投資
(55歳)
有限責任公司に勤務しており、また2019年5月から当行の
非執行取締役を務めている。同氏は、 これまでに寧波市
財税局予算課の副主任科員、主任科員および副課長、な
らびに財政部寧波支局の業務一課の副主任、主任、副局
長および副監査役を務めた。
非執行取締役 周済(ZHOU Ji)(49 周済氏は、中国人民大学の国民経済管理学部で国民経済 0
企画管理学の修士号を取得しており、エコノミストであ
歳)
る。同氏は現在、中央匯金投資有限責任公司に勤務して
いる。同氏は2021年3月から、当行の非執行取締役を務め
ている。同氏はかつて、国家外貨管理局(「SAFE」)に
おいて、国際収支部の副部長および国際収支局の分析予
測部の副部長、SAFEの国際収支局の国際収支統計部の部
長ならびにSAFEの国際収支局の副局長および資本収支管
理局の副局長を務めた。
非執行取締役 劉曉鵬(LIU 劉曉鵬氏は、南開大学で世界経済学の博士号を取得して 0
おり、シニア・エコノミストである。同氏は現在、中央
Xiaopeng)(46歳)
匯金投資有限責任公司に勤務し、2022年1月から当行の非
執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、国家電網
公司の金融資産管理部の副部長および国網英大国際控股
集團有限公司の投資管理部の部長を務め、現在は同社の
部長補佐兼発展計画部の部長、中国電力財務有限公司の
副会長、取締役会秘書、国家電網公司の世界エネルギー
連系事務局の局長、世界エネルギー連携開発協力機構の
副機構長、国美金融科技有限公司の執行取締役、最高経
営責任者および国美控股集団有限公司の最高戦略執行責
任者を兼任している。同氏は現在、中国再保険(集団)
股 份 公司の非執行取締役および南開大学の客員教授を兼
任している。
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非執行取締役 肖翔(XIAO Xiang) 肖翔氏は、四川省工商管理学院 にて経営学を専攻し、 修 0
士課程を修了している。同氏は現在、中央匯金投資有限
(56歳)
公司に勤務し、2022年1月から当行の非執行取締役を務め
ている。同氏はこれまでに、四川省の財政部の財政規律
監察委員会の事務局の副局長、業務一課の副課長(責任
者)および副局長を務めた。同氏は、福建省の財政部事
務局の副監察局長、湖南省の財政部の財政規律監察委員
会の事務局の監査局長および財政部湖南監察局の局長を
務めた。
独立非執行取締役 王欣新(Wang 王欣新氏は、法学の学士号を取得しており、現在中国人 0
民大学において法科大学院経済法学科の 教育・研究室の
Xinxin)(69歳)
教員ならびに教授および博士候補生の指導教員を務めて
いる。同氏は、2016年5月から当行の独立非執行取締役を
務めている。同氏はかつて、全国人民代表大会財政経済
委員会において企業破産法の起草委員会の委員を務め
た。同氏は現在、全国人民代表大会財政経済委員会の企
業破産法の起草・修正委員会の委員、中国人民大学破産
法研究所の主任、北京破産法学会の名誉会長、山東省、
廣東省、山西省、湖南省および雲南省の法学会破産法研
究会の名誉会長、上海市、河南省および四川省の法学会
破産法研究会の顧問、中国法学会経済法研究会の常務理
事、最高人民法院破産法司法解釈の起草委員会の顧問お
よび最高人民法院司法案例研究院の主席研究員の一員で
あり、2015年より連合国国際貿易法委員会第五分科会
(破産法) の中国代表団の専門顧問 および紫光股 份 有限
公司、京糧控股股 份 有限公司および江蘇天奈科技股 份 有
限公司の独立非執行取締役である。
独立非執行取締役 黃 振中(Huang 黃 振中氏は、法学の博士号を取得している。同氏は現 0
在、北京師範大学法学院の教授および博士候補生の指導
Zhenzhong)(57歳)
教員、ならびに中国企業家犯罪予防研究センターの副主
任である。同氏は、2017年9月から当行の独立非執行取締
役を務めている。同氏はかつて、中国石化集団の資産経
営管理部において企業改革課の次長兼シニア・エコノミ
スト、北京師範大学法学院の副院長および法律顧問室の
主任、西藏自治区検察院の副検察長および検察委員会の
委員、ならびに慈文伝媒股 份 有限公司、雲南景谷林業股
份 有限公司、北京利德曼生化股 份 有限公司、中石化石油
機械股 份 有限公司および中節能太陽能股 份 有限公司の独
立取締役を務めた。同氏は現在、中国法学会のエネル
ギー法研究委員会の常務理事、中国国際経済貿易仲裁委
員会の仲裁員、中国国際商工会議所の調停センターの調
停員、天津仲裁委員会の仲裁員、海南仲裁委員会の仲裁
員、北京市京師律師事務所の終身名誉主任、英国仲裁人
協会の会員、および麒麟合盛網絡技術股 份 有限公司およ
び 眾 信旅遊集団股 份 有限公司の独立取締役を兼務してい
る。
独立非執行取締役 梁高美懿・マーガレッ 梁高美懿・マーガレット氏は、香港大学の経済学、会計 0
ト(Leung Ko May 学および経営学の学士号を取得している。同氏は、香港
特別行政区により銀紫荊星章および太平紳士を授与され
Yee, Margaret)(69
た。同氏は、2019年7月から当行の独立非執行取締役を務
歳)
めている。同氏はこれまでに、創興銀行有限公司の副会
長および最高経営責任者、恒生銀行有限公司の取締役会
副会長兼最高経営責任者、HSBCグループの本部長兼工商
事業部のグローバル共同責任者、HSBCの取締役、および
ウェルズ・ファーゴHSBCトレード・バンクの取締役、な
らびに中国建設銀行、香港証券取引決済所、利豊有限公
司およびQBEインシュアランス・グループ・リミテッド
(オーストラリア証券取引所上場)の独立非執行取締役
等を務めた。同氏は現在、第一太平有限公司および新鴻
基地産発展 有限公司 の独立非執行取締役、ならびに中国
人民政治協商会議全国委員会の委員を務めている。
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独立非執行取締役 劉守英 (Liu 劉守英氏は、中国人民大学経済学大学院の二級教授およ 0
び博士候補生の指導教員、中国全国供給販売合作社の取
Shouying)(57歳)
締役、中国農業技術経済学会の副会長および中国土地学
会の常務理事 を 務めている。同氏は、2019年7月から当行
の独立非執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、
国務院の開発研究センターの学術委員会の副事務局長、
農村経済研究部の副部長、国務院の開発研究センターの
都市農村コーディネーション 基礎領域主任、中国経済時
報の社長および編集長を 務めた。
独立非執行取締役 吳 聯生 (WU 吳 聯生氏 は、経営学の博士号を取得しており、現在南方 0
科技大学の議長教授を務めている。同氏は教育部の長江
Liansheng)(51歳)
奨学生プログラムの特別教授を務め、国家優秀若手奨学
生賞を受賞した。同氏は、教育部の「新世紀優秀人材プ
ログラム」および財務部の「会計専門家研修プロジェク
ト」に選ばれた。同氏は、2021年11月から当行の独立非
執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、北京大学
光華経営学院の副学院長および教授を務めた。同氏はこ
れまでに、華能国際電力股份有限公司、栄盛房地産 発展
股份有限公司 、西部礦業股份有限公司、万達電影院線股
份有限公司、中国建材股份有限公司、新華網股份有限公
司および中銀国際證券股份有限公司の独立取締役を務め
た。同氏は現在、正源控股股份有限公司および泡泡瑪特
国際集団有限公司の独立取締役を兼任している。
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(b) 当行監査役
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式数
監査役会会長、株 王敬東(Wang 王敬東氏は、華中農業大学の農学学士を取得しており、 0
主代表監査役 上級エンジニアである。同氏は、2018年11月から当行の
Jingdong)(59歳)
監査役会会長および株主代表監査役を務めている。同氏
は、 農牧漁業部に勤務し、続いて、国家経済委員会およ
び国家農業投資公司で勤務した。同氏は、国家開発銀行
において、黒竜江省支店の副支店長、本店人事部の副部
長、本店事業評価三局の局長、北京支店の支店長および
本店人事部の部長等を歴任した。同氏は、2013年12月に
中国工商銀行股 份 有限公司 の執行副総裁を務めた。同氏
は、2016年12月に中国工商銀行股 份 有限公司 の執行取締
役兼執行副総裁に任命された。
従業員代表監査役 武剛(Wu Gang)(56 武剛氏は、天津大学にて経営工学を専攻し、修士号を取 0
得しており、シニア・エコノミストである。同氏は2019
歳)
年10月から当行の従業員代表監査役を務めている。同氏
はこれまでに、業務四課の課長、当行の法人向け銀行業
務部の部長補佐および副部長、大口顧客部/營業部の部
長兼北京支店の党委員会委員および副支店長を務め、
2014年6月には河南支店の党委員会書記および支店長に任
命された。 同氏は 2018 年5月から本店の監査室の室長 を 務
めている。
従業員代表監査役 黃 濤(HUANG Tao) 黃 濤氏は、華中理工大学で文学の修士号を取得してお 0
り、シニア・エコノミストである。同氏は、2021年7月か
(55歳)
ら当行の従業員代表監査役を務めている。同氏はこれま
でに、国務院事務局の第一秘書事務局の第一秘書官(局
長級)および調査研究員を、現在は、調査研究員兼副局
長、国務院事務局の監査局の第三部門の部長、副監査官
兼第三部長、広西チワン族自治区の桂林市常務委員会の
委員、副市長(臨時)ならびに国務院事務局の監査局の
副監査官および監査官を務めた。同氏は2015年11月に、
当行の事務・苦情処理局の局長に任命され、2021年6月よ
り当行の事務局の局長を務めている。
従業員代表監査役 汪学 军 (WANG 汪学 军 氏は 1972 年9月生まれであり、中国中央師範大学の 0
修士号を取得しており、上級エンジニアである。同氏
Xuejun)(49歳)
は、2022年5月から中国農業銀行股份有限公司の従業員代
表監査役を務めている。同氏はこれまでに、中国農業銀
行の業務部のコンピューター運営部の副課長(副部
長)、情報技術部の副課長(副部長)、課長(部長)、
大顧客部第四課の課長、北京支店の石景山出張所の所
長、北京支店の副支店長(石景山出張所の所長を兼
任)、北京支店の副支店長(中関村出張所の所長を兼
任)および中国農業銀行の情報管理部の副部長を含む
様々な役職を歴任した。同氏は、中国農業銀行の統戦工
作部および労働組合業務部の副部長(責任者)を務め
た。
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外部監査役 劉紅霞(Liu 劉紅霞氏は、中央財経大学の管理学の博士号を取得して 0
いる。同氏は、2018年11月から当行の外部監査役を務め
Hongxia)(58歳)
ている。同氏は現在、中央財経大学会計学院の教授およ
び博士候補生の指導教員を務めており、国務院から政府
手当を受けている。同氏は以前に、北京財貿学院の助
教、山東財政学院の講師、北京中州会計士事務所の監査
人、中央財政管理幹部学院の副教授を務めた。同氏はこ
れまでに、招商銀行、方大錦化化工科技股 份 有限公司 、
北京金自天正智能控制股 份 有限公司、上海新黄浦置業股
份 有限公司 、 南国置業股 份 有限公 司 、 中国長江航運集団
南京油運股 份 有限公 司および信達地産 股 份 有限公司 等の
独立取締役を務めた。同氏は現在、 九陽股 份 有限公 司、
天娯数字科技(大連)集団股 份 有限公司および 河南中孚
実業股 份 有限公 司 の独立取締役を務めている。
外部監査役 徐祥臨(XU 徐祥臨氏は、中国人民大学で経済学の修士号を取得して 0
おり、2021年11月から同行の外部監査役を務めている。
Xianglin)(64歳)
同氏は、 中国共産党中央委員会の国家行政学院の経済学
の教授および博士号取得者の管理官である。同氏はこれ
までに、中国人民大学の農業経済管理学科の教師および
中国共産党中央委員会の経済教育研究室の教師 を 務め、
引退前から中国共産党中央委員会幹部クラスで農業農村
経済発展コースを長期にわたって講義した。同氏は現
在、内モンゴル自治区ケシケテン旗の景勝地で「三位一
体」の統合農民協同組合システムの開発指導に携わって
いる。同氏は現在、北京京西麗林匯農業・副産品栽培専
門業協同組合の監査役会会長を兼任している。
外部監査役 王錫 鋅 (WANG Xixin) 王錫 鋅 は、北京大学で法学の博士号を取得しており、 0
2021年11月から当行の外部監査役を務めている。同氏は
(53歳)
現在、北京大学法学院 の教授および博士号取得者の管理
官であり 、北京大学およびイエール大学法律政策改革共
同研究センターの中国所長、北京大学市民参加研究・支
援センターの所長、北京大学法律発展研究院の執行院
長、北京大学法律雑誌の編集長および教育部の人文社会
科学の重点研究基地に指定されている北京大学憲法・行
政法研究センターの所長である。同氏はこれまでに、湖
北省武漢市の人民政府法律事務室に勤務し、北京大学法
科大学院の副院長および最高人民裁判所の行政裁判部の
副部長(臨時)を務めた。同氏は現在、教育部および国
家市場管理総局を含む国務院の下位に属する省庁および
委員会の法律顧問、北京および上海を含む地方政府専門
家委員会の委員および首創證券股 份 有限公司 の独立取締
役を兼任している。
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(c) 当行幹部役員
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式数
取締役会副会長、 張青松(Zhang 張青松氏の詳細な経歴については、上記「(a) 当行取締 0
執行取締役、総裁
Qingsong)(56歳) 役」を参照のこと。
執行取締役、執行 張旭光(ZHANG 張旭光氏の詳細な経歴については、上記「(a) 当行取締 0
副総裁
Xuguang)(57歳) 役」を参照のこと。
執行副総裁 林立(LIN Li)(53 林立氏の詳細な経歴については、上記「(a) 当行取締 0
歳) 役」を参照のこと。
執行副総裁 崔勇(Cui Yong)(52 崔勇氏は、西安公路学院で工学の学士号を取得してお 0
り、シニア・エコノミストである。同氏は、2019年5月か
歳)
ら当行の執行副総裁を務めている。同氏はこれまでに交
通部および国家発展改革委員会に勤務した。また同氏
は、中国工商銀行において、業務一部の副部長、青島支
店の副支店長、厦門支店の支店長、北京支店の副支店長
および本店の法人向け銀行業務部の部長を含む様々な役
職を務めた。同氏はこれまでに、中国銀行協会シンジ
ケート委員会の事務総長および中国銀行間市場公益商協
会の専門家を兼任した。同氏は現在、中国決済清算協会
の副会長を兼任する。
執行副総裁 徐瀚(XU Han)(56 徐瀚氏は、上海工業大学で工学の修士号を取得してお 0
り、上級エンジニアおよび国務院の国務院手当により政
歳)
府特別手当を受けている専門家である。同氏は、2020年
10月から当行の執行副総裁を務めている。同氏はこれま
でに、交通銀行において、香港支店のIT部門の副部長、
コンピュータ部門の副部長、パシフィック・クレジッ
ト・カード・センターの副CEO(国内事業のCEO)および
CEO、個人金融部門(消費者権利保護部門)の部長および
ネットワーク・チャネル部門の部長、個人金融部門(消
費者権利保護部門)の部長およびインターネット・セン
ター(オンライン・センター)の最高経営責任者ならび
に最高業務責任者(小売民間事業分野)および個人金融
部門(消費者権利保護部門)の部長を含む様々な役職を
歴任した。同氏は現在、当行の最高情報責任者を兼任し
ている。
執行副総裁 張毅(ZHANG Yi)(51 張毅氏は、中国人民大学で経営学の修士号を取得してお 0
り、上級会計士である。同氏は、2021年11月から当行の
歳)
執行副総裁を務めている。同氏は、かつて中国建設銀行
の本店の資産負債・管理部の副部長、江蘇支店の副支店
長および店長ならびに本店の財務会計部の部長などを含
む複数の役職を務めていた。同氏は現在、中国建設銀行
の上席財務官および財務会計部の部長を兼任している。
最高リスク責任者 李志成(Li 李志成氏は、陝西財経学院の経済学の修士号を取得して 0
いる。同氏は、2017年2月から当行の 最高リスク責任者を
Zhicheng)(59歳)
務めている。同氏は、かつて当行の武漢管理幹部学院の
院長補佐、本店のリサーチ室の副主任および河北省支店
の副支店長を含む当行の複数の役職を務めていた。同氏
は、2005年6月から当行のリサーチ室の主任、吉林省支店
の支店長および江蘇省支店の支店長を歴任した。同氏
は、2014年7月に当行の最高投資責任者を務め、香港支店
の総経理の役職を兼任した。
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取締役会秘書役 韓国強(HAN 韓国強氏は、蘭州大学で経営管理学の修士号を取得して 0
おり、シニア・エコノミストである。同氏は2020年11月
Guoqiang)(55歳)
から、当行の取締役会秘書役を務めている。同氏はこれ
までに、当行の甘粛省支店の研修所の副所長および所長
ならびに当行の甘粛省支店の支店長補佐および副支店長
を務めた。同氏は、2014年5月に同氏は当行の甘粛省支店
の支店長を務め、2016年8月に当行の重慶市支店の支店長
を務めた。
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② 当行の取締役、監査役および幹部役員への報酬
取締役、監査役および幹部役員の報酬
2015年1月1日以降、当行の取締役会会長、総裁、監査役会会長および執行副総裁の報酬は、関連する国の規制に
沿われなければならず、当行は、これに従い報酬を支払っている。2021年度における取締役、監査役および幹部役
員の最終的な報酬は今後確定する予定であり、当行が今後行う発表により開示される。
以下の表は、2021年度に当行の取締役、監査役および幹部役員に対して支払われた報酬を示している。
2021 年度の支払報酬(税引前)(単位:1万人民元)
株主または
合計
当行による社会保 その他の関連
(4)=(1)+
支払報酬 険、企業年金およ 取締役給与/監 当事者による
氏名 役名および職名 任期 (1) び住宅手当(2) 査役給与(3) (2)+(3) 報酬の有無
現職の取締役、監査役および幹部役員
谷 澍 取締役会会長、執 2021 年1月~
行取締役 2024年1月 61.94 20.05 - 81.99 無
張青松 取締役会副会長、 2020 年1月~
執行取締役、総裁 2023年1月 61.94 20.05 - 81.99 無
張旭光 執行取締役、執行 2020 年10月~
副総裁 2023年10月 55.74 19.40 - 75.14 無
林立 執行取締役、執行 2021 年6月~
副総裁 2024年6月 46.45 16.19 - 62.64 無
廖路明 非執行取締役 2017 年8月~
2023年6月 - - - - 有
李蔚 非執行取締役 2019 年5月~
2022年5月 - - - - 有
周濟 非執行取締役 2021 年3月~
2024年3月 - - - - 有
劉曉鵬 非執行取締役 2022 年1月~
2025年1月 - - - - 無
肖翔 非執行取締役 2022 年1月~
2025年1月 - - - - 無
王欣新 独立非執行取締役 2016 年5月~
2022年5月 - - 38.07 38.07 有
黃 振中 独立非執行取締役 2017 年9月~
2023年6月 - - 38.00 38.00 有
梁高美懿 独立非執行取締役 2019 年7月~
2022年7月 - - 38.00 38.00 有
劉守英 独立非執行取締役 2019 年7月~
2022年7月 - - 36.00 36.00 無
独立非執行取締役 2021 年11月~
吳 聯生
2024年11月 - - 3.42 3.42 有
王敬東 監査役会会長、株 2018 年11月~
主代表監査役 2024年11月 61.94 20.05 - 81.99 無
范建強 株主代表監査役 2020 年11月~
2023年11月 - - - - 無
邵利洪 従業員代表監査役 2018 年8月~
2024年7月 - - 5.00 5.00 無
武剛 従業員代表監査役 2019 年10月~
2022年10月 - - 5.00 5.00 無
黃 濤 従業員代表監査役 2021 年7月~
2024年7月 - - - - 無
劉紅霞 外部監査役 2018 年11月~
2024年11月 - - 30.00 30.00 有
徐祥臨 外部監査役 2021 年11月~
2024年11月 - - 4.59 4.59 無
王錫 鋅 外部監査役 2021 年11月~
2024年11月 - - 3.90 3.90 有
崔勇 執行副総裁 2019 年5月~
55.74 19.40 - 75.14 無
執行副総裁
徐瀚 2020 年10月~ 55.74 20.10 - 75.84 無
執行副総裁
張毅 2021 年11月~ 18.58 6.51 - 25.09 無
李志成 最高リスク責任者 2017 年2月~ 98.41 29.13 - 127.54 無
韓國強 取締役会秘書役 2020 年11月~ 98.09 26.40 - 124.49 無
前任の取締役、監査役および幹部役員
周慕冰 元 取締役会会長、 2016 年7月~
執行取締役 2021年1月 35.40 20.05 - 55.45 無
朱海林 元 非執行取締役 2020 年6月~
2021年9月 - - - - 有
李奇雲 元 非執行取締役 2018 年6月~
2021年12月 - - - - 有
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呉江濤 元 非執行取締役 2019 年7月~
2021年7月 - - - - 有
肖星 元独立 非執行取締 2015 年3月~
役 2021年11月 - - 36.96 36.96 有
夏太立 元従業員代表監査 2018 年8月~
役 2021年8月 - - 5.00 5.00 無
張傑 元外部監査役 2018 年11月~
2021年11月 - - 26.75 26.75 無
李旺 元外部監査役 2015 年6月~
2021年11月 - - 24.16 24.16 有
湛東升 元執行副総裁 2019 年4月~
2021年6月 23.23 8.31 - 31.54 無
注:(1) 当行の取締役、監査役および幹部役員である従業員は、当行から報酬を受ける権利がある。包括報酬には、当行から
支払われる給与、賞与ならびに各種社会保障および住宅手当が含まれる。当行の独立非執行取締役は、取締役給与を
受ける権利がある。当行の外部監査役は、監査役給与を受ける権利がある。当行の取締役会会長、執行取締役および
幹部役員は、当行の子会社からいかなる報酬も受領していない。当行の従業員代表監査役について、上記の表に記載
されている金額は、監査役としての業務の給与のみを含む。
(2) 2021年度に当行は、2018年2月から2020年12月までの年金拠出割合の調整により生じた差額を上乗せした。上記の給
付金データの開示には、2021年度の対応する年金支払額の差額が含まれている。
(3) 2021年 度 において、当行の取締役、監査役および幹部役員のメンバー(元取締役、元監査役および元幹部役員のメン
バーを含む。)に対し支払われた報酬(税引前)の合計は、11,936.9千人民元であった。
株式インセンティブ・プランの実施
報告期間中、当行は、役員向けストック・アプリケーション・ライト・プランまたは従業員持株制度等の株式イ
ンセンティブ・プランを実施しなかった。
下記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-7」を参照のこと。
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(3)【監査の状況】
(a) 監査役会、内部監査および監査人
① 監査役会および内部監査
上記「第5-3 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の「監査役会の
報告」および「内部監査」の項を参照のこと。
② 監査人
当行の2020年度の年次株主総会の可決によって、当行は、ケーピーエムジーを当行の2021年度の会計事務所とし
て起用した。ケーピーエムジー(以下に定義する。)が当行に監査サービスを提供するのは、2021年度が初めての
年である。
CASおよびIFRSに従って作成された当行グループの2021年度の連結財務書類は、ケーピーエムジー華振リミテッ
(1) (2)
ド およびケーピーエムジー (以下「ケーピーエムジー」と総称する。)がそれぞれ中国監査基準および国
際監査基準に準拠して監査を行ったものであり、双方につき無限定の監査意見が発行されている。さらに、ケー
ピーエムジー華振リミテッドが監査手続を開始し、当行グループの連結財務諸表に係る内部統制の有効性に関する
監査意見書が発行された。
外部監査人は、国際監査基準および中国公認会計士監査基準の「ガバナンス担当者とのコミュニケーション」の
要件に従い、独立性に関する職業倫理規範を遵守して、取締役会の監査およびコンプライアンス委員会に報告を
行った。当行の外部監査人は、監査サービスおよび非監査サービスの提供にあたり、自らの形式的および実質的な
独立性を確保するため、職業会計士国際倫理規範(国際独立性基準を含む。)、中国公認会計士職業倫理規範、関
連する規制上の要件、およびケーピーエムジー独自の厳格な独立性方針に従った。
(1)ケーピーエムジー華振リミテッドは、香港財務情報局条例に基づく認定公益法人監査人である。
(2)ケーピーエムジーは、香港財務情報局条例に基づく登録公益法人監査人である。
(b) 監査報酬の内容
① 監査報酬
2021年度において、ケーピーエムジーに対して当行より支払われた当行グループの財務書類に係る監査報酬の総
額は91.0646百万人民元であり、これには、内部監査サービスの報酬7.2852百万人民元が含まれる。2021年度にお
いて、ケーピーエムジーおよびそのネットワークメンバーファームに対して当行より支払われた当行の子会社およ
び海外支店の財務書類に係る監査サービスの報酬の総額は、13.5604百万人民元であった。2021年度において、
ケーピーエムジーおよびそのネットワークメンバーファームに対して当行より支払われた、債券発行および税務ア
ドバイザリーサービスを含む非監査プロフェッショナルサービスの報酬の総額は、1.2448百万人民元であった。
② その他の重要な報酬
該当なし
③ 非監査業務の内容
法令遵守アドバイザリーサービスを含む非監査プロフェッショナルサービス
④ 監査報酬の方針
該当なし
(4)【役員の報酬等】
該当なし
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(5)【株式の保有状況】
該当なし
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行および子会社の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)は、当行の2021年12月31
日に終了した事業年度に係る原文(英文)の年次報告書に含まれる、香港上場規則が財務報告書の作成のための
会計基準として認める香港財務報告基準または国際財務報告基準のうち、国際財務報告基準に準拠して作成され
た本書記載の原文(英文)の監査済財務書類(以下「原文の監査済財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換
算額を併記したものである。原文の監査済財務書類を含む上記年次報告書は、香港において開示されている。当
行の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の監査済財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なも
のについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元=19.19円(中国外貨取引センターが公表
した2022年5月31日の仲値である100円=5.2102人民元に相当)の為替レートが使用されている。金額は百万円単
位で四捨五入して表示されており、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
なお、財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則および手続ならびに表示方
法の主要な相違については、第6の「4 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額および第6の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 国際財務報告基準と日本における会計
原則及び会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の監査済財務書類には記載されておらず、当該事項における
原文の監査済財務書類への参照事項を除き、下記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていな
い。
b. 原文の監査済財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定
されている外国監査法人等をいう。)であるKPMG(香港事務所)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律
第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査
報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。
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1【財務書類】
連結損益計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
1 1,008,014 930,932
受取利息
(430,027) (385,853)
1
支払利息
577,987 545,079
1
受取利息純額
2 98,721 91,166
受取報酬及び手数料
(18,392) (16,621)
2
支払報酬及び手数料
80,329 74,545
2
受取報酬及び手数料純額
3 14,241 16,405
トレーディング業務利得純額
4 15,035 (7,312)
金融投資 利得/ (損失 )純額
11 1
償却原価で測定される金融資産の認識中止による利得純額
34,143 30,614
5
その他の営業収益
721,746 659,332
営業収益
6 (260,275) (229,897)
営業費用
8 (165,886) (164,699)
信用減損損失
(114) (204)
その他の資産に係る減損損失
295,471 264,532
営業利益
409 518
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
295,880 265,050
税引前当期純利益
(53,944) (48,650)
9
法人所得税費用
241,936 216,400
当期純利益
当期純利益の帰属 :
241,183 215,925
当行の所有者
753 475
非支配持分
241,936 216,400
当行の普通株主に帰属する 1 株当たり利益
(1 株当たり単位:人民元 )
0.65 0.59
11
- 基本的及び希薄化後
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
241,936 216,400
当期純利益
その他の包括利益:
その後に損益に振り替えられる可能性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
8,504 (8,855)
品投資に係る公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
3,572 3,754
品投資に係る信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
(2,865) 1,440
商品投資に係る公正価値の変動及び信用損失に対する税効果
(1,724) (2,591)
為替換算差額
7,487 (6,252)
小計
その後に損益に振り替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたそ
(282) (114)
の他の資本性金融商品投資に係る公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたそ
115 29
の他の資本性金融商品投資に係る公正価値の変動に対する税効果
(167) (85)
小計
7,320 (6,337)
その他の包括利益(税引後)
249,256 210,063
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属 :
248,399 209,637
当行の所有者
857 426
非支配持分
249,256 210,063
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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連結損益計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
1 19,343,789 17,864,585
受取利息
(8,252,218) (7,404,519)
1
支払利息
11,091,571 10,460,066
1
受取利息純額
2 1,894,456 1,749,476
受取報酬及び手数料
(352,942) (318,957)
2
支払報酬及び手数料
1,541,514 1,430,519
2
受取報酬及び手数料純額
3 273,285 314,812
トレーディング業務利得純額
4 288,522 (140,317)
金融投資 利得 /( 損失 )純額
211 19
償却原価で測定される金融資産の認識中止による利得純額
655,204 587,483
5
その他の営業収益
13,850,306 12,652,581
営業収益
6 (4,994,677) (4,411,723)
営業費用
8 (3,183,352) (3,160,574)
信用減損損失
(2,188) (3,915)
その他の資産に係る減損損失
5,670,088 5,076,369
営業利益
7,849 9,940
20
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
5,677,937 5,086,310
税引前当期純利益
(1,035,185) (933,594)
9
法人所得税費用
4,642,752 4,152,716
当期純利益
当期純利益の帰属 :
4,628,302 4,143,601
当行の所有者
14,450 9,115
非支配持分
4,642,752 4,152,716
当行の普通株主に帰属する 1 株当たり利益
(1 株当たり単位: 円 )
12.47 11.32
11
- 基本的及び希薄化後
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
4,642,752 4,152,716
当期純利益
その他の包括利益:
その後に損益に振り替えられる可能性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
163,192 (169,927)
商品投資に係る公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
68,547 72,039
商品投資に係る信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
(54,979) 27,634
商品投資に係る公正価値の変動及び信用損失に対する税効果
(33,084) (49,721)
為替換算差額
143,676 (119,976)
小計
その後に損益に振り替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたそ
(5,412) (2,188)
の他の資本性金融商品投資に係る公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたそ
2,207 557
の他の資本性金融商品投資に係る公正価値の変動に対する税効果
(3,205) (1,631)
小計
140,471 (121,607)
その他の包括利益(税引後)
4,783,223 4,031,109
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属 :
4,766,777 4,022,934
当行の所有者
16,446 8,175
非支配持分
4,783,223 4,031,109
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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連結財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
資産
12 2,321,406 2,437,275
現金及び中央銀行預け金
13 218,500 434,185
銀行及びその他の金融機関への預け金
96,504 87,357
貴金属
14 446,944 546,948
銀行及びその他の金融機関への貸出金
15 21,978 61,937
デリバティブ金融資産
16 837,637 816,206
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
17 16,454,503 14,552,433
顧客への貸出金
18
金融投資
460,241 583,069
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
6,372,522 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資
1,397,280 1,555,370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他資本性金融商品
20 8,297 8,865
関連会社及び共同支配企業に対する投資
21 153,299 151,154
有形固定資産
1,381 1,381
のれん
22 143,027 133,355
繰延税金資産
135,636 151,292
23
その他の資産
29,069,155 27,205,047
資産合計
負債
24 747,213 737,161
中央銀行からの借入金
25 1,622,366 1,394,516
銀行及びその他の金融機関からの預り金
26 291,105 390,660
銀行及びその他の金融機関からの借入金
27 15,860 27,817
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
15 19,337 65,282
デリバティブ金融負債
28 36,033 109,195
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
29 21,907,127 20,372,901
顧客からの預り金
30 1,507,657 1,371,845
発行債券
22 655 334
繰延税金負債
500,443 524,590
31
その他の負債
26,647,796 24,994,301
負債合計
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(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
資本
32 349,983 349,983
普通株式
33 359,872 319,875
その他資本性金融商品
79,899 79,899
優先株式
279,973 239,976
永久債
34 173,556 173,556
資本準備金
35 34,927 25,987
投資再評価準備金
36 220,792 196,071
利益準備金
37 351,616 311,449
一般準備金
925,955 828,240
利益剰余金
(2,096) (372)
為替換算準備金
2,414,605 2,204,789
当行の所有者に帰属する持分
6,754 5,957
非支配持分
2,421,359 2,210,746
資本合計
29,069,155 27,205,047
資本及び負債合計
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万円 )
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
資産
12 44,547,781 46,771,307
現金及び中央銀行預け金
13 4,193,015 8,332,010
銀行及びその他の金融機関への預け金
1,851,912 1,676,381
貴金属
14 8,576,855 10,495,932
銀行及びその他の金融機関への貸出金
15 421,758 1,188,571
デリバティブ金融資産
16 16,074,254 15,662,993
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
17 315,761,913 279,261,189
顧客への貸出金
18
金融投資
8,832,025 11,189,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
122,288,697 109,080,182
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
26,813,803 29,847,550
商品及びその他の資本性金融商品投資
20 159,219 170,119
関連会社及び共同支配企業に対する投資
21 2,941,808 2,900,645
有形固定資産
26,501 26,501
のれん
22 2,744,688 2,559,082
繰延税金資産
2,602,855 2,903,293
23
その他の資産
557,837,084 522,064,852
資産合計
負債
24 14,339,017 14,146,120
中央銀行からの借入金
25 31,133,204 26,760,762
銀行及びその他の金融機関からの預り金
26 5,586,305 7,496,765
銀行及びその他の金融機関からの借入金
27 304,353 533,808
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
15 371,077 1,252,762
デリバティブ金融負債
28 691,473 2,095,452
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
29 420,397,767 390,955,970
顧客からの預り金
30 28,931,938 26,325,706
発行債券
22 12,569 6,409
繰延税金負債
9,603,501 10,066,882
31
その他の負債
511,371,205 479,640,636
負債合計
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
資本
32 6,716,174 6,716,174
普通株式
33 6,905,944 6,138,401
その他資本性金融商品
1,533,262 1,533,262
優先株式
5,372,682 4,605,139
永久債
34 3,330,540 3,330,540
資本準備金
35 670,249 498,691
投資再評価準備金
36 4,236,998 3,762,602
利益準備金
37 6,747,511 5,976,706
一般準備金
17,769,076 15,893,926
利益剰余金
(40,222) (7,139)
為替換算準備金
46,336,270 42,309,901
当行の所有者に帰属する持分
129,609 114,315
非支配持分
46,465,879 42,424,216
資本合計
557,837,084 522,064,852
資本及び負債合計
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
2022 年 3 月 30 日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
谷澍 張青松
董事長 副董事長
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連結持分変動計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
当行の所有者に帰属する持分合計
その他 投資再評
注記 資本性 価 為替換算 非支配持
Ⅳ
普通株式 金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
2020 年 12 月 31 日現 349,983 319,875 173,556 25,987 196,071 311,449 828,240 (372) 2,204,789 5,957 2,210,746
在
241,183 241,183 753 241,936
当期純利益
- - - - - - -
8,940 (1,724) 7,216 104 7,320
その他の包括利益 - - - - - -
8,940 241,183 (1,724) 248,399 857 249,256
当期包括利益合計 - - - - -
33
39,997 39,997 37 40,034
所有者による出資
- - - - - - -
36
24,721 (24,721)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
37
40,167 (40,167)
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
10
(64,782) (64,782) (64,782)
普通株主への配当
- - - - - - - -
(13,798) (13,798) (13,798)
その他の資本性金
- - - - - - - -
融商品の保有者
10
への配当
(97) (97)
非支配株主への配
- - - - - - - - -
当
2021 年 12 月 31 日現
349,983 359,872 173,556 34,927 220,792 351,616 925,955 (2,096) 2,414,605 6,754 2,421,359
在
349,983 199,886 173,556 29,684 174,910 277,016 741,101 2,219 1,948,355 5,506 1,953,861
2019 年 12 月 31 日現
在
215,925 215,925 475 216,400
当期純利益 -
- - - - - -
(3,697) (2,591) (6,288) (49) (6,337)
その他の包括利益 - - - - - -
(3,697) 215,925 (2,591) 209,637 426 210,063
当期包括利益合計 - - - - -
33 119,989 119,989 25 120,014
所有者による出資
- - - - - - -
36 21,161 (21,161)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
37 34,433 (34,433)
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
10 (63,662) (63,662) (63,662)
普通株主への配当
- - - - - - - -
その他の資本性金
融商品の保有者へ
10 (9,530) (9,530) (9,530)
の配当
- - - - - - - -
349,983 319,875 173,556 25,987 196,071 311,449 828,240 (372) 2,204,789 5,957 2,210,746
2020 年 12 月 31 日現
在
173/508
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万円 )
当行の所有者に帰属する持分合計
注 その他 投資再評
記 資本性 価 為替換算 非支配持
Ⅳ
普通株式 金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
2020 年 12 月
6,716,174 6,138,401 3,330,540 498,691 3,762,602 5,976,706 15,893,926 (7,139) 42,309,901 114,315 42,424,216
31 日現在
4,628,302 4,628,302 14,450 4,642,752
当期純利益
- - - - - - -
その他の包
171,559 (33,084) 138,475 1,996 140,471
括利益 - - - - - -
当期包括利
171,559 4,628,302 (33,084) 4,766,777 16,446 4,783,223
益合計
- - - - -
所有者によ
33
767,542 767,542 710 768,252
る出資
- - - - - - -
利益準備金
36
474,396 (474,396)
繰入額
- - - - - - - - -
一般準備金
37
770,805 (770,805)
繰入額
- - - - - - - - -
普通株主へ
10
(1,243,167) (1,243,167) (1,243,167)
の配当
- - - - - - - -
その他の資
本性金融
商品の保
有者への
10
(264,784) (264,784) (264,784)
配当
- - - - - - - -
非支配株主
(1,861) (1,861)
への配当
- - - - - - - - -
2021 年 12 月
6,716,174 6,905,944 3,330,540 670,249 4,236,998 6,747,511 17,769,076 (40,222) 46,336,270 129,609 46,465,879
31 日現在
2019 年 12 月
6,716,174 3,835,812 3,330,540 569,636 3,356,523 5,315,937 14,221,728 42,583 37,388,932 105,660 37,494,593
31 日現在
4,143,601 4,143,601 9,115 4,152,716
当期純利益
- - - - - - -
その他の包
- - - - -
(70,945) (49,721) (120,667) (940) (121,607)
括利益 -
当期包括利
- - - - -
(70,945) 4,143,601 (49,721) 4,022,934 8,175 4,031,109
益合計
所有者によ
- - - - - -
33 2,302,589 2,302,589 480 2,303,069
る出資
-
利益準備金
- - - - - - - - -
36 406,080 (406,080)
繰入額
一般準備金
- - - - - - - - -
37 660,769 (660,769)
繰入額
(1,221,674) (1,221,674) (1,221,674)
普通株主へ
- - - - - - - -
10
の配当
その他の資
本性金融
商品の保
有者への
10 (182,881) (182,881) (182,881)
配当
- - - - - - - -
2020 年 12 月
6,716,174 6,138,401 3,330,540 498,691 3,762,602 5,976,706 15,893,926 (7,139) 42,309,901 114,315 42,424,216
31 日現在
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,880 265,050
税引前当期純利益
調整 :
2,322 2,147
無形資産及びその他の資産の償却費
17,475 17,404
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費
165,886 164,699
信用減損損失
114 204
その他の資産に係る減損損失
(252,804) (238,995)
投資有価証券に係る受取利息
39,188 35,746
発行債券に係る支払利息
4,019 (2,968)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る再評価損 /( 益)
(1,285) (750)
投資有価証券に係る利得純額
(409) (518)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
(921) (1,003)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利得純額
16,877 26,972
為替差損
286,342 267,988
営業資産及び営業負債の増減純額 :
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
減少 /( 増加 )純額 313,337 (330,552)
(4,992)
銀行及びその他の金融機関への貸出金の (増加 )/ 減少 純額 29,377
48,919
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少 /( 増加 )純額 (49,415)
(2,026,482) (1,832,315)
顧客への貸出金の増加純額
10,483 128,514
中央銀行からの借入金の増加純額
(99,232)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の (減少 )/ 増加 純額 65,941
1,712,770 1,375,364
顧客からの預り金と銀行及びその他金融機関からの預り金の増加純額
173,587 94,748
その他の営業資産の減少
(116,370)
253,209
その他の営業負債の (減少 )/ 増加
298,362 2,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
(58,747) (63,795)
法人所得税支払額
239,615 (60,936)
営業活動による正味キャッシュ・イン・フロー /( アウト・フロー )
175/508
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有価証券報告書
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,619,583 1,987,387
投資有価証券の売却 /償還による収入
247,470 228,563
投資有価証券に係る利息受取額
2,793
関連会社及び共同支配企業への投資の処分による収入 -
5,790 8,350
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入
(2,178,694) (2,669,040)
投資有価証券の購入による支出
(2,146) (1,676)
関連会社及び共同支配企業への投資による支出
(26,033) (22,844)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(331,237) (469,260)
投資活動による正味キャッシュ・アウト・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 120,000
その他の資本性金融商品の発行による収入
(3) (11)
その他の資本性金融商品の発行による支払額
1,635,127 1,731,396
債券の発行による収入
(1,497,003) (1,468,391)
発行債券の償還
(40,429) (35,050)
発行債券に係る利息支払額
(39) (6)
債券の発行費用の支払額
(5,010) (4,968)
リース負債の元本及び利息の償還
37 25
非支配持分による資本拠出
(78,677) (73,192)
配当支払額
54,003 269,803
財務活動による正味キャッシュ・イン・フロー
(37,619) (260,393)
現金及び現金同等物の減少純額
1,454,581
現金及び現金同等物の 1 月 1 日現在残高 1,175,153
(12,772) (19,035)
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響
1,124,762 1,175,153
現金及び現金同等物の 12 月 31 日現在残高 38
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
717,022 655,726
利息受取額
(342,465) (315,177)
利息支払額
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(特に明記しない限り、単位は 百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,677,937 5,086,310
税引前当期純利益
調整 :
44,559 41,201
無形資産及びその他の資産の償却費
335,345 333,983
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費
3,183,352 3,160,574
信用減損損失
2,188 3,915
その他の資産に係る減損損失
(4,851,309) (4,586,314)
投資有価証券に係る受取利息
752,018 685,966
発行債券に係る支払利息
77,125
(56,956)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品係る再評価損 /( 益 )
(24,659) (14,393)
投資有価証券に係る利得純額
(7,849) (9,940)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
(17,674) (19,248)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利得純額
323,870 517,593
為替差損
5,494,903 5,142,690
営業資産及び営業負債の増減純額 :
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
減少 /( 増加 )純額 6,012,937 (6,343,293)
(95,796)
563,745
銀行及びその他の金融機関への貸出金の (増加 )/減少 純額
938,756
(948,274)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少 /( 増加 )純額
(38,888,190) (35,162,125)
顧客への貸出金の増加純額
201,169 2,466,184
中央銀行からの借入金の増加純額
(1,904,262)
1,265,408
銀行及びその他の金融機関からの借入金の (減少 )/ 増加 純額
32,868,056 26,393,235
顧客からの預り金と銀行及びその他金融機関からの預り金の増加純額
3,331,135 1,818,214
その他の営業資産の減少
(2,233,140)
4,859,081
その他の営業負債の (減少 )/ 増加
5,725,567 54,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1,127,355) (1,224,226)
法人所得税支払額
4,598,212 (1,169,362)
営業活動による正味キャッシュ・イン・フロー /( アウト・フロー )
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12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
注記Ⅳ
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,079,798 38,137,957
投資有価証券の売却 /償還による収入
4,748,949 4,386,124
投資有価証券に係る利息受取額
53,598
関連会社及び共同支配企業への投資の処分による収入 -
111,110 160,237
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入
(41,809,138) (51,218,878)
投資有価証券の購入による支出
(41,182) (32,162)
関連会社及び共同支配企業への投資による支出
(499,573) (438,376)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(6,356,438) (9,005,099)
投資活動による正味キャッシュ・アウト・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
767,600 2,302,800
その他の資本性金融商品の発行による収入
(58) (211)
その他の資本性金融商品の発行による支払額
31,378,087 33,225,489
債券の発行による収入
(28,727,488) (28,178,423)
発行債券の償還
(775,833) (672,610)
発行債券に係る利息支払額
(748) (115)
債券の発行費用の支払額
(96,142) (95,336)
リース負債の元本及び利息の償還
710 480
非支配持分による資本拠出
(1,509,812) (1,404,554)
配当支払額
1,036,318 5,177,520
財務活動による正味キャッシュ・イン・フロー
(721,909) (4,996,942)
現金及び現金同等物の減少純額
22,551,186 27,913,409
現金及び現金同等物の 1 月 1 日現在残高
(245,095) (365,282)
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響
21,584,183 22,551,186
現金及び現金同等物の 12 月 31 日現在残高 38
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
13,759,652 12,583,382
利息受取額
(6,571,903) (6,048,247)
利息支払額
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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連結財務諸表に対する注記
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。 )
Ⅰ . 一般情報
中国農業銀行股份有限公司 (以下「当行」という。 )は、中国人民銀行により設置を承認され、 1979 年 2 月 23 日に中華人民
共和国 (以下「中国」という。 )において設立された完全国営商業銀行である、旧中国農業銀行 (以下「旧銀行」という。 )の後継
銀行である。 2009 年 1 月 15 日、当行は、旧銀行の財政再建終了後に創設された。当行の創設は、 PBOC により承認された。当
行は、 2010 年 7 月 15 日及び 2010 年 7 月 16 日にそれぞれ上海証券取引所及び香港証券取引所に上場した。
当行は、中国銀行保険監督管理委員会 (以下「 CBIRC 」という。 )発行の金融業の認可第 B0002H111000001 号、及び北京
工商行政管理局発行の営業許可証第 911100001000054748 号に基づき営業活動を行っている。当行の登録住所は、中華
人民共和国北京市東城区建国門内大街 69 号である。
当行及びその子会社 (以下、総称して「当行グループ」という。 )の主たる業務は、人民元預金及び外貨預金、貸出、清算・
決済業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業務及び関連規制当局が承認したその他の業務、並
びに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連業務が含まれる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店並びに当行の子会社は、「国内業務」と称されている。中国
本土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外業務」と称されている。
Ⅱ . 重要な会計方針の概要
1 .作成の基礎
準拠している旨の記述
本 連結財務諸表は、国際会計基準審議会 (以下「 IASB 」という。 )が公表した国際財務報告基準 (以下「 IFRSs 」という。 )に
準拠して作成されている。また、当事業年度及び比較対象期間の本連結財務諸表には、香港証券取引所の有価証券上場
規則及び香港会社条例が要求する開示が含まれている。
作成の基礎
本連結財務諸表は、以下の会計方針において説明されている通り、公正価値で測定される一部の金融商品を除き、取得
原価基準で作成されている。取得原価は、通常、資産を交換する際の対価 (又は、支払うことが予想される金額 ) の公正価値
に基づいている。
IFRSs に準拠した財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、当行グループの会計
方針を適用する過程では経営者の判断も求められる。より高度な判断もしくは複雑性を伴う領域、又は仮定及び見積りが連
結財務諸表上重要となる領域については、注記Ⅲに開示されている。
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1.1. 当行グループに関連するかつ当行グループが適用した 2021 年発効の基準改訂
当行グループは、当報告期間から強制適用となっている、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)が公表し
た以下の国際財務報告基準(以下「 IFRSs 」という。)及びその改訂を適用している。
注記
(1)
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号 、 IFRS 第 7 号 、 金利指標改革 ‐フェーズ 2 (ⅰ )
IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号 の改訂
(2)
IFRS 第 16 号の改訂 COVID-19 関連のレント・コンセッション (ⅱ )
(ⅰ ) IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の改訂:金利指標改革‐フェーズ 2
IASB は、 IFRS 第 9 号、 IAS39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の改訂を公表した。これは、参照する指
標の代替的な指標への置き換えを含む、金利指標改革において生じる問題に対処するものである。
フェーズ 2 の改訂 は、 IBOR 改革により直接的な影響を受けるヘッジ関係に対する IAS 第 39 号及び IFRS 第 9 号の特定
のヘッジ会計の要求事項の適用を免除する追加的な救済措置を提供する。主な内容には次の事項を含む。
‐ 償却原価で測定される金融商品に対し、実務上の便法として、企業が IFRS 第 9 号 B5.4.5 項を参照して実効金利を
更新する方法により、契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変化を考慮することとする。この結果として、
直ちに利得又は損失が認識されることはない。
‐ 契約上明示されていないリスク要素に対して変更がなされたとき、もしくはヘッジ関係が中止されたときのうちいず
れか早い時点で、契約上明示されていないリスク要素に対するフェーズ 1 の救済措置の適用を将来に向かって終
了することとする。
‐ 特定のヘッジ会計の要求事項の適用を免除する一時的な救済措置が追加された。
‐ IBOR 改革に関連する IFRS 第 7 号 の開示要求事項が追加された。
当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はない。
(ⅱ ) IFRS 第 16 号の改訂 : COVID-19 関連のレント・コンセッション
IASB は 2021 年 3 月 31 日に IFRS 第 16 号の改訂を公表し、実務上の便法(以下「 PE 」という。)を適用するための適格
要件の 1 つに 1 年 間の延長を与えた。その結果、従来の支払期日が 2022 年 6 月 30 日までに到来するリース料のみを減
額するレント・コンセッションが適用対象となる( 2020 年 発効の PE では、 2021 年 6 月 30 日までのものが対象であった)。当
該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はない。
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1.2. 2021 年度において未発効、かつ当行グループが発効日前に適用していない基準及び修正
当行グループは、 IASB 及び国際財務報告解釈指針委員会(以下「 IFRIC 」という。)により公表されたものの未発効
である以下の新規もしくは改訂後の基準及び解釈指針を適用していない。
以下の日以降に開 注記
始する事業年度から
適用
(1)
IFRS 第 3 号 の改訂 概念フレームワークへの参照 2022 年 1 月 1 日 (ⅰ )
(2)
IAS 第 37 号 の改訂 不利な契約‐契約履行のコスト 2022 年 1 月 1 日 (ⅱ )
(3)
IAS 第 16 号 の改訂 有形固定資産‐意図した使用の前の収入 2022 年 1 月 1 日 (ⅲ )
(4)
IFRS 第 1 号 、 IFRS 第 9 IFRS 年次改善 2018-2020 年サイクル 2022 年 1 月 1 日 (ⅳ )
号 、 IFRS 第 16 号 及び
IAS 第 41 号 の改訂
(5)
IAS 第 1 号 の改訂 負債の流動又は非流動への分類―発効日の延期 2023 年 1 月 1 日 (ⅴ )
(6)
IFRS 第 17 号 の改訂 保険契約 2023 年 1 月 1 日 (ⅵ )
(7)
IAS 第 1 号 及び IFRS 実 会計方針の開示 2023 年 1 月 1 日 (ⅶ )
務記述書第 2 号 の改訂
(8)
IAS 第 8 号 の改訂 会計上の見積りの定義 2023 年 1 月 1 日 (ⅷ )
(9)
IAS 第 12 号 の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金 2023 年 1 月 1 日 (ⅸ )
(10)
IFRS 第 10 号 及 び IAS 第 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産 現在発効が無期限 (ⅹ )
の売却又は拠出 延長されている。
28 号 の 改訂
(ⅰ ) IFRS 第 3 号の改訂:概念フレームワークへの参照
IASB は IFRS 第 3 号 の改訂「概念フレームワークへの参照」を公表した。当該改訂において、 IFRS 第 3 号「企業結合」
が更新され、更新後の基準は「財務報告に関する概念フレームワーク」( 2018 年)を参照し、企業結合における資産と
負債の構成を明らかにした。加えて、審議会は IFRS 第 3 号における負債と偶発負債に対し、除外規定を定めた。また、
取得企業が取得日に IAS 第 37 号に定義された偶発資産を計上してはならない旨が明確化された。当行グループは、
当該改訂の採用が当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(ⅱ ) IAS 第 37 号の改訂:不利な契約‐契約履行のコスト
IASB は IAS 第 37 号 の改訂「不利な契約‐契約履行のコスト」を公表し、当該改訂は「契約履行のコスト」の定義を明
確化した。契約履行に直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト及び契約の履行に直接関連して配分
されるその他のコストから構成される。また、企業が不利な契約に対する個別の引当金を計上する前に企業が減損損
失を認識する対象は、当該契約に専用の資産というよりむしろ、当該契約の履行に用いる資産であることが明確化さ
れた。従来、一部の企業では契約履行のコストに増分コストしか含めていなかったことから、当該改訂により不利な契
約に対する引当金が増加する可能性もある。当行グループは、当該改訂の採用が当行グループの連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
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(ⅲ ) IAS 第 16 号の改訂:有形固定資産‐意図した使用の前の収入
IASB は IAS 第 16 号 の改訂「有形固定資産‐意図した使用の前の収入」を公表した。当該改訂は、有形固定資産を
意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産された物品の販売による収入を当該有形固定資産の取得原価から
控除することを禁止する。また、当該改訂は、資産が正常に機能するかどうかの試運転とは資産の技術的及び物理的
性能を評価することと明確化した。この評価には資産の財務業績は関係ないとしている。従って、経営者が期待した経
営成績を達成する前であっても、資産が経営者の意図通りに稼働可能となった際には減価償却費を計上しなければ
ならない。当該改訂は、企業の通常の事業活動の過程外で生産された項目に関する収入及びコスト各々の金額、並
びに当該収入が含まれる包括利益計算書上の表示科目を開示することを要求している。当行グループは、当該改訂
の適用が当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(ⅳ ) IFRS 第 1 号、 IFRS 第 9 号、 IFRS 第 16 号及び IAS 第 41 号の改訂: IFRS 年次改善 2018-2020 年サイクル
IASB は IFRS 第 1 号、 IFRS 第 9 号、 IFRS 第 16 号及び IAS 第 41 号 の改訂「 IFRS 年次改善 2018-2020 年 サイクル」を公表
した。当該改訂には、初度適用企業に対する累積換算差額の測定に関する選択可能な救済措置、金融負債の認識
の中止の評価の際に含まれる手数料の明示、 HKFRS 第 16 号「リース」に付随する設例の改訂、公正価値の測定の際
に課税に関するキャッシュ・フローを除外するという要求事項の削除が含まれる。当行グループは、当該改訂の適用が
当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(ⅴ ) IAS 第 1 号の改訂: 負債の流動又は非流動への分類
IASB は 、企業が報告期間末に存在する権利に応じて負債を流動負債又は非流動負債に分類すべきことを明らか
にするために、 IAS 第 1 号に対する狭い範囲の改訂を公表した。
本改訂により、負債の流動又は非流動への分類に関するガイダンスが修正された。本改訂は、負債の分類、特に、
負債の分類を決定する際に経営者の意図を考慮した企業や、資本に転換可能な一部の負債に影響を与える可能性
がある。企業は今回の改訂を参考に、現行の分類を見直し、変更の要否を判断しなければならない。当行グループ
は、当該改訂の採用が当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(ⅵ ) IFRS 第 17 号の改訂: 保険契約
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第 4 号「保険契約」に置き換わるものとして 2017 年 5 月に公表された。 IFRS 第 17 号は、 保険契約
の発行者の財務諸表における保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する単一の原則主義の基準を設定するこ
とにより、 IFRS 第 4 号で生じた比較可能性の問題を解消するために公表された基準である。
IASB は 2020 年 6 月 25 日に、 IFRS 第 4 号 の改訂とともに IFRS 第 17 号「保険契約」の改訂を公表し、要件を満たす保険
契約の発行者が引き続き IFRS 第 17 号と並行して IFRS 第 9 号を適用することができるようにした。これらの改訂は、導入
コストを削減し、企業が投資者及びその他の利害関係者に対して IFRS 第 17 号の適用結果をより簡易に説明できるよう
にすることにより、 IFRS 第 17 号適用の円滑化を図った IASB による同基準の改訂に終止符を打った。 IFRS 第 17 号は
2023 年 1 月 1 日以降開始年次報告期間から適用されるが、早期適用も認められている。これらの改訂も同時に適用さ
れる。
当行グループは、 IFRS 第 17 号の適用が当行グループの連結財務諸表に及ぼす影響の評価をまだ終えていない。
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(ⅶ ) IAS 第 1 号及び IFRS 実務記述書第 2 号の改訂: 会計方針の開示
IASB は 、 IAS 第 1 号及び IFRS 実務記述書第 2 号の改訂「会計方針の開示」を公表した。この改訂は次の事項を含
む。
‐ 企業は、重要な( significant )会計方針ではなく、重要性のある( material )会計方針の情報を開示することが要求さ
れる。
‐ 企業が重要性のある会計方針の情報を識別するための方法について追加的なガイダンスが提供されている。
‐ 会計方針に関する情報に対する「 4 段階の重要性プロセス」の適用について説明及び例示しているガイダンス及
び設例の追加により、 IFRS 実務記述書第 2 号 「重要性の判断の行使」が修正されている。
当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
(ⅷ ) IAS 第 8 号の改訂: 会計上の見積りの定義
IASB は 、 IAS 第 8 号 の改訂「会計上の見積りの定義」を公表した。当該改訂により、「会計上の見積り」は今後、「財
務諸表における貨幣金額のうち、測定の不確実性にさらされているもの」と定義される。会計方針により財務諸表項目
を測定の不確実性を伴う方法で測定する必要がある場合には、企業は会計上の見積りを行う。「会計上の見積りの変
更」の定義は削除されている。また、会計上の見積りを行うために使用されるインプットまたは測定技法の変更の影響
は、過年度の誤謬の訂正に起因するものである場合を除き、会計上の見積りの変更であることが明確化されている。
当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
(ⅸ ) IAS 第 12 号の改訂: 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IASB は 、 IAS 第 12 号 の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を公表した。当該改訂には、
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金の会計処理方法が定められている。当該改訂により、当初認識の適用
除外の範囲が狭まり、同額の相殺される一時差異が生じる取引にはその適用除外が適用されないようになる。その結
果、企業はリース及び廃棄義務の当初認識時に生じる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識
することが必要になる。当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はな
いと見込んでいる。
(ⅹ ) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂: 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出
当該改訂は、投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却及び拠出において、 IFRS 第 10 号「連
結財務諸表」及び IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の間に生じていた不整合の問題に対処し
ている。
取引が事業を扱う場合、利得又は損失の全額が純損益として認識される。取引が事業を構成しない資産を扱う場
合、当該資産が子会社に属するものであっても、利得又は損失の一部が純損益として認識される。
当行グループは、当該改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
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2 .連結
連結の基礎
連結財務諸表には、当行並びに当行グループが支配する子会社及び 組成された事業体 の財務諸表が含まれてい
る。当行グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当
該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当行グループは当該企業を支配し
ている。
当期に取得した子会社の収益及び費用は取得日から、当期に処分した子会社の収益及び費用は支配を喪失した
日まで、それぞれ連結損益計算書に含まれている。
当行グループの会計方針が一貫して反映されるよう、必要に応じて子会社の財務諸表に修正が行われている。
連結に際しては、グループにおける全ての内部取引、取引残高及び取引による未実現利得は相殺される。また、取
引が譲渡資産の減損の兆候を示さない限り、未実現損失も除去される。
連結子会社に対する非支配持分は、支配当事者の持分とは区別して表示されている。
非支配持分の帳簿価額は、当初認識時の非支配持分の金額に、その後の資本の変動に対する非支配持分の金
額を加えた額である。さらに、子会社の包括利益の合計額は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、それぞ
れの保有割合に基づいて当行の持分所有者及び非支配持分に帰属させている。
当行の財政状態計算書において、子会社に対する投資は、減損損失(該当がある場合 )控除後の取得原価で計上
されている。
企業結合
事業の取得は、取得法により会計処理される。企業結合で移転された対価は公正価値で測定され、当該公正価値
は、当行グループが移転した資産、当行グループに発生した又は引き受けた負債及び当行グループが発行したすべ
ての資本持分の取得日公正価値の合計額として計算される。取得関連費は、発生時に連結損益計算書に認識され
る。
取得日において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は、非支配持分であるかに関わらず公
正価値で認識される。ただし、例外として繰延税金資産又は負債及び従業員給付契約に係る資産又は負債は、それ
ぞれ IAS 第 12 号「法人所得税」及び IAS 第 19 号「従業員給付」に従って認識及び測定される。
非支配持分のうち、被取得企業に対する所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な
取り分のいずれかで会計処理される。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。
のれん
のれんは、取得の原価が、取得した子会社及び関連会社の識別可能純資産に対する当行グループの取り分の取
得日現在の公正価値を超過する額である。子会社の取得に係るのれんは、連結財政状態計算書上区分表示される。
減損テストの目的上、のれんは、当行グループの資金生成単位(以下「 CGU 」という。)又は CGU グループのうち企
業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分される。
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CGU とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを
生成する最小の識別可能な資産グループである。
のれんが配分されている CGU については、毎年又は当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合はより
頻繁に、減損テストが行われる。 CGU の回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金
額)が帳簿価額を下回る場合、当該差額は減損損失であり、最初に、当該 CGU に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分され、次に、当該 CGU 内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該 CGU 内のその他
の資産に対して配分される。のれんの減損損失は、すべて連結損益計算書に直接認識される。のれんについて認識
された減損損失は、以後の期間において戻し入れない。
関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当行グループが重要な影響力を有している企業をいい、子会社でも共同支配企業の持分でもな
い。共同支配企業は当行グループが単独主体から達成され、その他の企業とともに共同支配でき、且つ法律形式、
契約項目及びその他の事実及び状況に基づいてその純資産に対して権利をもつ合弁アレンジメントである。重要な
影響力とは、被投資会社の財務及び経営方針の決定に参画するためのパワーであるが、それらの方針に対する支配
又は共同支配ではない。共同支配とは、関連合意事項に従ってある取り決めに対して支配権を共有することを指し、
当該取り決めに関連する活動については、当行グループおよび支配権を共有する他の関与者が合意してはじめて決
定することができる。
関連会社及び共同支配企業の取得後の損益は持分法により連結財務諸表に含められている。持分法では、関連
会社及び共同支配企業に対する投資は、当初取得原価で認識され、その後の当該関連会社における損益及びその
他の包括利益に対する当行グループの持分を認識し調整がなされる。関連会社及び共同支配企業の損失に対する
当行グループの持分が当該関連会社に対する当行グループの持分(実質的に当該関連会社に対する当行グループ
の正味投資の一部を構成する長期の持分を含む)を超過した場合、当行グループは、それ以上の損失についての当
行グループの持分を認識しない。追加的な損失は、当行グループに生じた法的もしくは推定的債務が生じている範
囲、又は当行グループが関連会社及び共同支配企業の代理で支払う金額の範囲でのみ認識される。
各報告期間末において、当行グループは当行グループの関連会社及び共同支配企業への投資の減損の可能性
を示す状況の有無について検討する。投資の帳簿価額全体について、回収可能価額 (使用価値と売却コスト控除後
の公正価値のいずれか高い金額 )を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として IAS 第 36 号「資産の減損」に
従って減損テストを行う。認識された減損損失はすべて投資の帳簿価額の一部として認識される。当該減損損失の戻
入れは、 IAS 第 36 号に従って投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識される。
当行グループの企業が当行グループの関連会社及び共同支配企業と取引する場合、関連会社との当該取引から
生じた利得及び損失は、関連会社及び共同支配企業に対する持分が当行グループに関連しない範囲でのみ当行グ
ループの連結財務諸表に認識される。取引が譲渡資産の減損の兆候を示さない限り、未実現損失も除去される。
3 .受取利息及び支払利息
金融商品 に係る受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて、 当期損益に計上する 。
当行グループは、実効金利法を用いて償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
と金融負債の受取利息と支払利息を計算し、それぞれを「受取利息」と「支払利息」という科目で表示する。関連する
会計方針については、注記Ⅱ .8.4 金融商品の事後測定を参照のこと。
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4 .受取報酬及び手数料
手数料及び受取報酬に対し、当行グループが契約の履行義務を果たした際に、すなわち、顧客がサービスに関す
る支配権を取得した時点又は期間内に、収入として認識する。
ある時点において果たした契約の履行義務については、当行グループは顧客にサービスに関する支配権を移行し
た時点に収入を認識し、これらの収入には主に保険代行、業者集金手数料、精算決済代行、債券の引受収入等が含
まれる。ある期間において果たした契約の履行義務場合については、当行グループは契約履行の進捗度合いに応じ
て収入を認識し、これらの収入には主に顧問料とコンサルティング・フィー、委託手数料等が含まれる。
5 .外貨換算
国内業務の機能通貨は、人民元である。当行グループ及び当行の表示通貨は、人民元である。
当行グループの個々の企業の財務諸表の作成において、企業の機能通貨以外の通貨(外貨)建ての取引は、それ
ぞれの機能通貨(すなわち、企業が営業活動を行っている主たる経済環境の通貨)により取引日の実勢為替レートで
計上される。報告期間の末日に、外貨建ての貨幣性項目は、同日の実勢レートで換算替えされる。公正価値で計上さ
れる非貨幣性項目で外貨建てのものは、公正価値が算定された日の実勢レートで換算替えされる。外貨建ての取得
原価で測定される非貨幣性項目は、換算替えされない。
貨幣性項目の決済及び貨幣性項目の換算替えにより生じた為替差額は、発生した期に連結損益計算書に認識さ
れる。ただし、以下の場合を除く。
(i) 国外業務に対する当行の純投資の一部を構成する貨幣性項目から生じる為替差額。
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資に分類された外貨建貨幣性資産の公正価値の変動
は、当該貨幣性資産の償却原価の変動から生じる為替差額と、その他の帳簿価額の変動に区別される。償却原
価の変動に関連する為替差額は連結損益計算書に認識され、その他の帳簿価額の変動はその他の包括利益に
認識される。
公正価値で計上される非貨幣性項目の換算替えにより生じた為替差額は、当該期間の連結損益計算書に計上さ
れる。ただし、その利得又は損失がその他の包括利益に直接認識される非貨幣性項目の換算替えにより生じた為替
差額は、直接その他の包括利益に認識される。
連結財務諸表の表示上、当行グループの国外業務の資産及び負債は、報告期間の末日現在の実勢為替レートで
当行グループの表示通貨に換算され、収益及び費用は、取引日の為替レート又は取引日の為替レートに近似する
レートで換算される。為替差額が生じた場合は、その他の包括利益に認識され、適宜為替換算準備金及び非支配持
分の科目で資本に累積される。国外業務に関連する為替換算準備金累計額は、国外業務の全部又は一部が処分さ
れた時点で、資本から連結損益計算書に振り替えられる。
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6 .税金
税金費用(収益)は、当期税金と繰延税金から構成されている。
当期税金
当期に納付すべき税金の額は、当期の課税所得に基づいている。課税所得は、連結損益計算書に報告された純
利益とは異なる。これは、課税所得には他の年度に加算又は減算される収益又は費用の項目及び永久に加算又は
減算されない項目が含まれないためである。当行グループの当期税金に対する負債は、報告期間の末日までに施行
されているか又は実質的に施行されている税率を用いて計算される。
繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額と
の間の一時差異について認識される。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識される。繰
延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で、すべての将来減算
一時差異について認識される。のれんに関連する一時差異又は課税所得にも会計上の純利益にも影響を与えない
取引におけるその他の資産及び負債の当初認識(企業結合におけるものを除く。)に関連する一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債は認識されない。
繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異について認
識される。ただし、当行グループが当該一時差異の解消の時期をコントロールすることが可能であり、かつ予測可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除く。当該投資及び持分に関連する将来減算一時差異から生じ
た繰延税金資産は、当該一時差異の便益を活用できる課税所得が十分に稼得される可能性が高く、かつ当該一時
差異が予測しうる将来に解消することが見込まれる範囲でのみ認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討され、当該一時差異が予測しうる将来に解消する
ことが見込まれない、もしくは当該資産の全部又は一部が使用できる課税所得が十分に稼得される可能性が高くなく
なった範囲内で減額される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日までに施行されているか実質的に施行された税率 (及び税
法 )に基づいて、負債が決済されるか又は資産が実現する期間に適用されることが見込まれる税率で測定される。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定には、報告期間の末日現在で、当行グループが当該資産及び負債の帳
簿価額の回収又は決済を行おうとしている方法から生じる税務上の影響が反映されている。当期税金及び繰延税金
は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連している場合、
当期税金及び繰延税金もその他の包括利益又は資本に直接認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有し、か
つ当該資産及び負債が同一の税務当局によって課される法人所得税に関連していて、当行グループが当期税金資
産及び負債を純額で決済する意思がある場合に相殺される。
増値税(以下、「 VAT 」という。)
当行グループは主に融資サービス、直接金融サービス、保険サービスや金融商品の移転等の金融サービスを提供
しており、それらは税率 6% の VAT の対象である。その他のサービスについては、税法に定められた税率に従って
VAT が計算され納付されている。
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「営業税から増値税への移行パイロットプログラムの金融業関連政策の更なる明確化に関する通達」(財税[ 2016 ]
46 号)に従い、当行は、当行の県地域銀行業務部門のパイロットプログラムに含まれる県級の支店支部(これには、
省、自治区、中央政府の直轄市、独立した予算権限を有する市における当行の地方支部に属する支店や、新疆生産
建設兵団に属する支部が含まれる)から農家、地方企業及び他の地方機関に提供した融資から生じる利息収益に係
る VAT を 3% で計算するという簡易課税方式の採用を選択した。
財政部及び国家税務総局の「金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策の明確化に関する通達」(財
税[ 2016 ] 140 号)、「資産管理商品に係る増値税政策に関する問題についての補足通達」(財税[ 2017 ] 2 号)及び「資
産管理商品に対する増値税の徴収に関する通達」 (財税[ 2017 ] 56 号 )に従い、当行グループは 2018 年 1 月 1 日以降に
引き受けた課税対象の資産運用業務に関し、 3 %の税率で VAT を 納付する。
7 .従業員給付
従業員給付とは、従業員が提供した勤務と交換に、又は雇用契約の終了と交換に企業が与えるあらゆる形態の対
価及び当行グループが負担したその他の関連費用をいう。当該給付には、短期従業員給付、退職後給付及び早期
退職給付が含まれる。
短期従業員給付
短期従業員給付としては、 給与、賞与、手当及び補助金、従業員福利厚生、医療保険、雇用傷害保険、出産保
険、住宅補助並びに労働組合費及び従業員研修費がある。 当行グループは、従業員が役務を提供した報告期間に、
当該役務に対して支払うべき短期従業員給付の額を負債として認識し、当期損益又は関連する資産の取得原価に計
上する。
退職後給付
当行グループの退職後給付は、主に、政府が強制加入を求める社会保障制度に関する基礎年金及び失業保険、
並びに当行が設立した年金基金に係る支払である。これらの退職後給付はすべて確定拠出制度である。これらの制
度に基づき、当行グループは、別個の基金に一定の掛金を支払っており、基金が当期及び過去の期間の従業員の勤
務に関連するすべての従業員給付を支払うための十分な資産を保有していないとしても、追加拠出を行う法的債務も
推定的債務も負わない。
当行グループは、支払い義務の生じた報告期間に、 基礎年金及び失業保険の掛 金を、当期損益又は関連する資
産の取得原価に計上する。
当行の本店及び中国国内の支店 (以下「国内機関」という。 )の従業員は、当行が設立した年金基金 (以下「当年金
基金」という。 )に加入している。当行は、従業員の給与を基準とした年金掛金を支払い、支払い義務の生じた時に当
期損益又は関連する資産の取得原価に計上する。当年金基金に同基金から支払われる従業員に対する退職金を支
払う十分な資産がないとしても、当行は追加的な債務を負わない。
早期退職給付
早期退職給付は経営者に承認され、通常の退職日より前に任意による退職を受け入れた従業員に支払われてい
る。関連する給付金の支払いは早期退職日から通常の退職日まで行われる。
早期退職給付につき、 IAS 第 19 号の退職給付に照らして会計処理を行う。関連認識基準を満たす際に、従業員の
役務提供の停止日から正常な定年退職日まで支払う予定の早期退職給付を負債として認識し、当期損益に計上す
る。前提条件の変更及び負債の時価評価の調整に起因する差異は、発生時に当期損益に計上する。
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8 .金融商品
8.1 金融商品の当初認識、分類と測定
金融資産又は金融負債は当行グループが金融商品の契約上の当事者になった時点に認識される。
通常の方法による金融資産の購入又は売却に関しては、取引日において、処分による利得又は損失及び買手に
対する債権の認識とともに、関連する資産及び負債が認識され、又は売却される資産の認識が中止される。取引日と
は、当行グループが金融資産の購入又は売却を確約した日付のことをいう。
当初認識時には、当行グループは金融資産又は金融負債をその公正価値で測定している。純損益を通じて公正
価値で測定される金融資産又は金融負債の取引コストは、純損益に費用計上している。他の分類の金融資産又は金
融負債に関して、関連する取引コストは当初認識の金額に含めている。
(1) 金融資産
金融資産を管理するビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を基に、金融資産を以下の 3
つに 分類している。
(i) 償却原価で測定される金融資産
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ビジネスモデルは、当行グループが金融資産を管理してキャッシュ・フローを生成する方法を反映している。すなわ
ち、当行グループは、資産の契約上のキャッシュ・フローの取得のみを目標にしているか、それとも契約上のキャッ
シュ・フローの取得のみならず金融資産の売却も目標にしているか。上述の二種類のいずれにも該当しない場合(たと
えばトレーディング目的で保有する金融資産)、当該金融資産のビジネスモデルは「その他」となり、損益を通じて公正
価値で測定される金融資産に分類される。当行グループが金融資産のビジネスモデルを確認する際に、次の要素が
考慮される:これまで当該資産のキャッシュ・フローをどのように取得したか、当該資産の業績をどのように評価しどのよ
うに経営幹部へ報告するか、リスクをどのように評価し管理するか、及び営業管理者の報酬をどのように取得するか。
ビジネスモデルが契約上のキャッシュ・フローの取得のためである場合、又は契約上のキャッシュ・フローの取得と金
融資産の売却という二重目的を含む場合、当行グループは金融商品のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみ
であるかどうかを評価する。この評価を行う際、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローが基本的貸付要件と一致
するかどうか、すなわち金利に貨幣の時間価値、特定の期間における未決済の元本に関連する信用リスク、その他の
基本的な貸付リスク及び基本的な貸付契約に相応する利潤を含むかどうかを考慮する。当行グループはまた、金融資
産がこのような条件を満たさなくなるように契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更させる可能性のある契約
条件が含まれているかどうかも評価している。
組込デリバティブを含む金融資産に対して、契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみであるかどうか
を確認する際には、それを一つの全体として分析する。
当行グループは、負債性金融商品と資本性金融商品の分類に関して次のように要求している。
負債性金融商品
負債性金融商品とは、貸付金、政府債券、社債等発行者の立場から分析して金融負債の定義に合致する商品のこ
とをいう。負債性金融商品の分類と測定は、当該資産を管理する当行グループのビジネスモデルと資産のキャッシュ・
フローの特性に依拠する。
これらの要因により、当行グループは、負債性金融商品を次の 3 つの区分に分類している。
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(i) 償却原価で測定されるもの:契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有され、かつ契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じ、かつ純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されていない負債性
金融商品は、償却原価で測定される。
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの:契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって
目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつ契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払の
みであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ、かつ純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されて
いない負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定されるもの:上記で記述した償却原価で測定されるもの又はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定されるもののいずれにも分類されないすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値
で測定される。
当行グループは、資産又は負債が異なる基礎で測定されることにより生じる会計上のミスマッチを大幅に低減又は
除去できる場合には、当初認識時に、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定を
することができる。
資本性金融商品
資本性金融商品とは、注記Ⅱ .8.9 を参照すれば、発行者の立場から資本の定義に合致する商品をいう。資本性金
融商品の例には普通株式が含まれる。当行グループは、当行グループの経営者がその他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものとして取消不能の指定を当初認識時に選択した売買目的保有でない資本性金融商品を除き、す
べての資本性金融商品を純損益を通じて公正価値で測定している。
(2) 金融負債
金融負債は、当初認識時に償却原価で測定される金融負債と純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に
分類される。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、デリバティブ商品、 トレーディング目的で保有する金
融負債 及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した金融負債に適用される。
当初認識時に、より正確な会計情報を提供するために、当行グループは、金融負債を、純損益を通じて公正価値
で測定されるものとして指定することができる。ただし、当該指定は以下のいずれかの条件を満たす必要がある。
(i) 当該指定により、会計上のミスマッチを大幅に低減又は除去することができること。
(ii) 金融負債のグループ又は金融資産と金融負債のグループが、文書化されたリスク管理又は投資の戦略に従っ
て、公正価値ベースで管理され、業績評価されており、かつ当該グループに関する情報が社内的にそのベース
で企業の経営幹部に提供されていること。
指定を行った場合、その指定を取り消すことはできない。
譲渡金融資産の所有から生じるリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために認識の中止の要件を満た
さない金融資産の譲渡から金融負債が生じている場合、当行グループは当該譲渡資産全体の認識を継続し、受け
取った対価に対して金融負債を認識する。。継続的関与の会計処理を適用する際、譲渡した金融負債の測定に関し
ては、注記 II.8.7 「金融資産の認識の中止」を参照されたい。
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8.2 金融資産の再分類
当行グループは、金融資産を管理するビジネスモデルを変更する際、その影響を受けるすべての金融資産に対し
て再分類を行い、再分類日から将来に向かって再分類を適用しなければならない。過去に認識された利益・損失(減
損損失や利益を含む)や利息の修正再表示を行ってはならない。再分類日とは、金融資産の再分類を引き起こしたビ
ジネスモデル変更後の最初の報告期間の初日を指す。
8.3 公正価値の算定
公正価値は、測定日時点の市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受け取るであろう価格、
または負債を移転するために支払うであろう価格である。活発な市場で取引される金融商品の場合、金融資産及び金
融負債の公正価値の算定は、市場価格に基づいて行われる。活発な市場とは、資産又は負債の取引が価格情報を
継続的に提供するのに十分な頻度と量で行われている場所である。活発な市場では、関連する資産又は負債の相場
価格は、企業が取引所、ディーラー、ブローカー、業界グループ、価格設定機関又は規制機関から容易かつ定期的
に利用できる必要がある。取引量又は活動レベルが大幅に低下し、価格の相場が時間の経過とともに、又はマーケッ
トメーカー間で大幅に変動し、現在の価格が利用できない場合、現在の市場は活発ではない可能性がある。活発な
市場で取引されていない金融商品の場合、公正価値は適切な評価技法を使用して算定される。評価技法には、最近
の取引価格の使用、実質的に同じ他の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデ
ル、市場参加者が一般的に使用するその他の技法が含まれる。資産又は負債を公正価値で測定する場合、当行グ
ループは、その状況において適切であり、公正価値を測定するのに十分なデータ及び他の情報を利用できる評価技
法を使用し、市場参加者がその資産又は負債の取引で考慮に入れるであろう資産又は負債の特性と整合するイン
プットを選択するものとする。このような評価技法には、観察可能なインプット及び(又は)観察可能でないインプットの
使用が含まれ、観察可能なインプットの方が優先される。
8.4 金融商品の事後測定
金融商品の事後測定はその分類に基づき実施される。
(1) 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価は、金融資産又は金融負債が当初認識において測定される金額に以下の調整を加えて算定される。
(i) 元本返済の控除
(ii) 当初の金額と満期の金額との差額の実効金利法による償却累計額の加減算
(iii) 金融資産の場合には減損損失引当金の調整
これらの金融資産及び金融負債の受取利息及び支払利息は、実効金利法を使用しており、「受取利息」及び「支払
利息」に含まれる。
実効金利とは、金融資産又は金融負債の予想残存期間を通じた見積将来キャッシュ・フローを、金融資産の総額で
の帳簿価額(減損損失引当金控除前の償却原価)又は金融負債の償却原価まで割り引く利率をいう。算定に際して
は予想信用損失を考慮しないが、取引コスト、プレミアム又はディスカウント、及び授受される手数料及びポイントのう
ち実効金利の不可分な一部であるものを含む。購入又は組成した信用減損金融資産については、当行グループは、
総額での帳簿価額に代わり当該金融資産の償却原価に基づいて信用調整後の実効金利を算定し、見積将来キャッ
シュ・フローに予想信用損失の影響を組み入れる。
以下の場合を除き、利息収入は金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用して算定し、「利息収入」に含め
る。
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(i) 購入又は組成した信用減損金融資産の利息収入は、当初認識時より、償却原価に信用調整後の実効金利を適
用して算定される。
(ii) 購入又は組成した信用減損金融資産ではないが、その後に信用減損が発生した金融資産の利息収入は、(予想
信用損失の引当金控除後の)償却原価に実効金利を適用して算定される。その後の期間に当該金融商品の信
用状況改善によりもはや信用減損に該当しなくなり、当該改善が上記の適用後に発生した事象に客観的に関連
付けられる場合、利息収入は総額での帳簿価額に実効金利を適用して算定される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品
当該金融資産の償却原価に関する減損利得又は減損損失、利息収入及び為替差損益は純損益に計上する。そ
れに、帳簿価額の変動はすべてその他の包括利益に計上する。当該金融資産の認識中止時に、これまでその他の
包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、資本から純損益に組替調整額として振り替える。当行グループ
は、実効金利法で当該資産の利息収入を計算し、「利息収入」に含めている 。
資本性金融商品
当行グループは非トレーディング資本性金融商品の投資を公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益に計
上するものとして指定する。指定された後に、公正価値の変動はその他の包括利益で認識され、その後に損益(処分
時を含む)に組み替えてはならない。配当収入は、その性質が投資に対するリターンである場合には、当行グループ
の受け取る権利が確定された時点に認識され、純損益に計上される 。 他の正味の利得又は損失は、その他の包括利
益に認識される。認識の中止に際しては、その他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、利益剰余金に
振り替えられる。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
当該金融資産は公正価値で測定され、正味の利得又は損失は純損益に認識される。
(4) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
当該金融負債は公正価値で測定され、すべての利得又は損失は純損益に認識される。ただし、純損益を通じて公
正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る利得又は損失は、以下の規定に従って処理される。
(i) 当行グループ自身の信用リスク変動により発生した当該金融負債の公正価値の変動金額は、その他の包括利益
に認識される。
(ii) 当該金融負債に係るその他の公正価値の変動は、純損益に認識される。上述 (i) に従った当該金融負債の信用リ
スクの変動に係る会計処理が、純損益における会計上のミスマッチを引き起こす又は拡大させる場合、当行グ
ループは当該金融負債のすべての利得又は損失(自己信用リスクの変動から生じる額を含む。)を純損益に認識
する。
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の認識中止時に、それまでその他の包括利
益に認識された利得又は損失の累計額は、資本から利益剰余金に振り替えられる。
8.5 金融商品の減損
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、並びに一部のローン・コミットメ
ント及び金融保証契約につき、当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価
を行う。
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予想信用損失とは、債務不履行の発生リスクを加重した金融商品の信用損失の加重平均値を指す。信用損失と
は、当行グループが本来の実効金利で割引いた、契約に基づいて取得すべき全ての契約上のキャッシュ・フローと取
得可能と予想される全てのキャッシュ・フローとの差額を指すものであり、すなわち、全てのキャッシュ不足の現在価値
(そのうち、当行グループが購入又は組成した信用減損金融資産については、信用調整後の実効金利で現在価値に
割り引かれる。)である。
当行グループでは、信用損失の測定には次のような要素が反映されている。
(i) 一定範囲の起こりうる結果を評価した偏りのない発生確率で加重平均した金額
(ii) 貨幣の時間価値
(iii) 報告日に過度なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な、過去の事項、現在の状況及び将
来の経済状況の予測
予 想信用損失モデルを使用して減損損失が測定される金融商品について、当行グループは「 3 つのステージ」によ
る減損モデルを適用して、次のように減損損失引当金を計算し、予想信用損失を認識する。
- ステージ 1 :当初認識時以降に信用リスクが著しく増加していない金融商品につき、その損失のステージをス
テージ 1 に分類する。
- ステージ 2 :当初認識時以降に信用リスクが著しく増加しているが、信用減損が発生した金融商品とは見なされ
ない場合、その損失のステージをステージ 2 に分類する。 信用リスクが著しく増加しているという判断基準については、
注記Ⅳ .44.1 に開示されている。
- ステージ 3 :信用減損が発生した金融商品につき、その損失のステージをステージ 3 に分類する。 信用減損が発
生した資産の定義については、注記Ⅳ .44.1 に開示されている。
ステージ 1 の金融商品については、当該金融商品の将来 12 ヶ月以内に生じる可能性のある信用減損の金額に応じ
て減損損失引当金を測定し、ステージ 2 とステージ 3 の金融商品については、当該金融商品の全期間の信用減損に相
当する金額をもってその減損損失引当金を測定することになる。予想信用損失の測定に使用されるパラメーター、仮
定、見積りについては、注記Ⅳ .44.1 に開示されている。
売掛債権、リース債権及び契約資産については、当行グループは常に全期間の予想信用損失を認識している。当
行グループは、上記の金融資産の過去の信用損失の実績に基づく引当金マトリックスを使用して、予想信用損失を見
積っている。過去の与信実績は、借手の特有の要因、現在の事象を反映し、報告日時点の将来の状況を予測するよ
うに適切に調整されている。
当行グループは、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る減損損失引当金の認
識及び測定に関して減損の要求事項を適用している。減損損失引当金はその他の包括利益に認識され、減損損失
は純損益に認識されるが、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額は減額しない。
前報告期間において購入又は組成した信用減損金融資産以外の金融商品に対して全期間の予想信用損失に相
当する金額で減損損失引当金を測定したが、当報告日に、当該金融商品が当初認識以降に信用リスクが著しく増加
しているものに該当しなくなった場合には、当行グループは、当報告日現在の 12 ヶ月の予想信用損失に相当する金
額をもって減損損失引当金を測定し、これによる減損損失引当金の戻入れは純損益に認識する。購入又は組成した
信用減損金融資産については、当行グループは、当報告日に当初認識時以降の全期間の予想信用損失の累計変
動額を減損損失引当金として認識する。
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8.6 貸付契約の条件変更
当行グループが顧客との貸付契約を見直しや変更することにより、契約上のキャッシュ・フローは変化することがあ
る。このような状況が発生した場合、当行グループは、修正された契約条項に対し実質的な変化の有無を評価する。
修正後の契約条項に実質的な変化があった場合、当行グループは、原金融資産の認識を中止し、新しい金融資
産を公正価値で認識し、新しい資産に対して新たな実効金利を再測定する。この場合、修正後の金融資産に対して
減損の要求事項を適用した場合、信用リスクが著しく増加したかどうかを認識する場合を含め、当行グループは、上記
契約の条件変更日を当初認識時点とする。上述した新たに認識された金融資産に対しても、特に債務者が当初合意
した支払い義務を履行できない場合に、当行グループは、当初認識時に信用減損が発生したかどうかを評価する。帳
簿価額の差額は認識中止による利得又は損失として純損益に計上される。
条件変更後の契約条件に実質的な変化が発生していない場合、契約の修正は金融資産の認識中止を引き起こ
すことがない。当行グループは、条件変更後の契約上のキャッシュ・フローをもとに金融資産の帳簿価額を再計算し、
条件変更による利得又は損失を純損益に計上する。新しい額面残高を算出する際に、当初実効金利(購入又は組成
した信用減損金融資産については信用調整後の実効金利)を用いて、条件変更後のキャッシュ・フローを現在価値に
割り引く。
8.7 金融資産の 認識の中止
金融資産は、以下の条件のうちのいずれか 1 つを満たした場合に、認識の中止が行われる。
(i) 当行グループの金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
(ii) 金融資産が譲渡され、当行グループがその金融資産の所有に伴うほとんどすべてのリスク及び経済価値を移転し
た場合
(iii) 金融資産が譲渡されており、当行グループがその金融資産の所有に伴うほとんどすべてのリスク及び経済価値が
移転も保持もされてはいないものの、その譲渡資産に対する支配を保持していない場合
金融資産が譲渡されており、当行グループがその資産のほとんどすべてのリスク及び経済価値の移転も保持もして
いなければ、その資産に対する支配も移転していない場合には、その資産は当行グループがその資産に継続的に関
与している範囲内で認識され、それに応じて関連する負債も認識される。
金融資産全体の認識が中止される場合、認識が中止された部分について受け取った対価及び(その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の譲渡を伴う場合には)その他の包括利益に認識されてきた利得
又は損失の累計額の合計額と、認識の中止の日に認識が中止された部分に配分される帳簿価額との差額は、当期の
純損益に含まれる。
8.8 金融負債の認識の中止
金融負債(又は金融負債の一部)は、契約で特定された義務が全部又は一部において免責、取消し又は失効した
場合に除去される。当行グループと貸手との間の実質的に異なる条件を有する負債性金融商品の交換は、当初の金
融負債の消滅と新たな金融負債の認識として会計処理される。
消滅した又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部)の帳簿価額と支払われた対価(譲渡され
た非現金資産や引き受けた負債を含む)との間の差額は、純損益に認識される。
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8.9 資本性金融商品
資本性金融商品とは、当行グループのすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分を証する契約である。
以下の (ⅰ )及び (ⅱ )の いずれの条件も満たした場合に、かつその場合にのみ、金融商品は資本性金融商品である。
(i) 当該金融商品には、他の当事者に対して現金又はその他の金融資産を引渡す、又は当行グループにとって潜
在的に不利な条件の下で他の当事者と金融資産又は金融負債を交換する契約上の義務が含まれていない。
(ii) 当該金融商品が当行グループ自身の資本性金融商品で決済される、又はその可能性がある場合には、当行
グループが自身の可変数の資本性金融商品を引き渡す契約上の義務を含まないデリバティブ以外の金融商
品である、又は当行グループが固定額の現金又はその他の金融資産を自身の固定数の資本性金融商品と交
換することによってのみ決済されるデリバティブである。
当行グループが発行する資本性金融商品は、受け取った対価から直接の発行費用を控除した後の公正価値で計
上される。
8.10 デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
デリバティブは契約の締結日に公正価値で当初認識し、その後は報告期間末に公正価値で事後測定される。結果
として生じた利得又は損失は連結損益計算書に計上される。
当行グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係、並びに様々なヘッジ取引を行うためのリスク管
理目標及び戦略を文書化する。また、当行グループは、ヘッジ開始時及びそれ以降において継続的に、ヘッジ対象
の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する程度においてヘッジ手段取引が有効であるかどうかに係る評価
を文書化する。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識された資産若しくは負債、若しくは認識されていない確定約定、又はそのような資産、負
債若しくは確定約定のうち特定の構成要素の公正価値変動に対するエクスポージャーのヘッジをいう。当該公正価値
の変動は特定のリスクに起因し、かつ純損益又はその他の包括利益に影響を及ぼしうる。
公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格とされるヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値の変動とともに、純損益又はその他の包括利益に計上される。
ヘッジ対象が償却原価で測定される金融商品である場合には、ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失の認識によ
り生じた帳簿価額に係る調整額は、償却して純損益に計上される。
当行グループは、ヘッジ関係のバランス再調整(ヘッジ手段の満了又は売却、終了若しくは行使を含む)を考慮し
た後にヘッジ関係の適格要件を満たさなくなった場合には、公正価値ヘッジを中止している。ヘッジ対象の認識が中
止された場合には、未償却の帳簿価額に係る調整額は純損益に計上される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、認識された資産若しくは負債(変動金利負債に係る将来利息支払の全部又は一部
の)又は発生可能性が非常に高い予定取引に係る特定のリスクに起因し、かつ最終的に純損益に影響を及ぼしうる
キャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジをいう。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、適格であるヘッジ手段の正味の利得又は損失の有効部分は、その他の
包括利益に認識され、資本項目のその他の包括利益に累積される。非有効部分は、純損益に認識する。
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その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を及ぼすのと同じ期間に、純損益に組替調整
額として振り替えられる。
ヘッジ手段が消滅若しくは売却、又はヘッジ会計の適格要件を満たさなくなった場合には、その時点で存在する利
得又は損失の累計額は資本に残し、ヘッジ対象が純損益に影響を及ぼした期間に純損益に認識する。ヘッジ対象の
将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれなくなった(例えば、認識されたヘッジ対象資産が売却される)ときは、
これまでその他の包括利益に認識されてきた利得又は損失の累計額は、直ちに純損益に組替調整額として振り替え
られる。
8.11 組込デリバティブ金融商品
例えば転換社債における転換権など、一部のデリバティブ商品は、混合契約に組み込まれることがある。主契約が
金融資産である混合契約の場合には、当行グループはその全体に対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産で
ある混合契約の場合には、以下のすべての条件を充足する際に、組込デリバティブを独立したデリバティブ商品として
分離したうえで処理を行う。
(i) 組込デリバティブは主契約の経済的特徴とリスクとは密接に関連していないこと。
(ii) 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブがデリバティブ商品の定義を満たすこと。
(iii) 当該複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定されていないこと。
組込デリバティブが混合契約から分離されている場合、当行グループは、適用される会計基準の規定に従って混合
契約の主契約を会計処理している。契約条件に基づいて組込デリバティブの公正価値を信頼性をもって測定できな
い場合には、組込デリバティブの公正価値は混合契約の公正価値と主契約の公正価値との差額として算定される。上
記の手法を使用した後でも取得日又はその後の財務報告期間の末日時点の組込デリバティブの公正価値を別個に
測定できない場合には、当行グループは混合契約全体を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定してい
る。
8.12 金融資産と金融負債の相殺
当行グループが、認識している金額を相殺する法的権利を有し、当該法的権利に現時点で強制力があり、かつ 当
行グループが純額で決済するか又は金融資産の実現と金融負債の決済を同時に行う意図を有している場合に、金融
資産及び負債は相殺され、純額が連結財政状態計算書に表示される。さもなければ、金融資産及び負債はそれぞれ
決済されるものの、互いに相殺されることはない。この法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、
通常の事業の過程においても、当行グループ又は取引相手先の債務不履行、倒産又は破産の発生時においても、
強制可能である必要がある。
8.13 買戻し条件付契約及び売戻し条件付契約
買戻し条件付契約(買戻日及び買戻価格が固定)に関連して、担保として譲渡した金融資産は、認識の中止が行
われない。買戻し条件付契約により譲渡した金融資産は、引き続き売却又は貸付前の金融資産の分類の投資として
計上される。対応する負債は、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産に計上される。認識の中止が行われ
ていない項目は、注記Ⅳ .42 「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている。
売戻し条件付契約に基づいて保有する金融資産の支払対価は、売戻し条件付契約に基づいて保有する金融資産
として計上されるが、これらに関連する受入金融資産は連結財務諸表に認識されない(注記Ⅳ .42 「偶発負債及びコ
ミットメント-担保」)。
購入価格と売却価格との差額は、実効金利法を使用して当期の利得又は損失として連結損益計算書に認識され
る。
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9 .保険契約
保険契約の分類
保険契約とは、重要な保険リスクを当行グループが引き受ける契約である。当行グループは、主に、死亡事故を長
期に補償する生命保険契約を発行している。当行グループは、生命保険以外の保険契約も発行しているが、これは
損害保険及び健康保険に係るリスクを対象としている。当行グループは、必要に応じて再保険契約を締結し、再保険
者に保険リスクを移転している。重要な保険リスクに関するテストは、保険契約の開始時に行われている。
保険契約には、保険要素と預り金要素の両方が含まれているものがある。当行グループは、保険要素と預り金要素
を分離して測定できる場合には、これらの要素をアンバンドルしている。アンバンドルした保険要素については保険契
約として会計処理し、アンバンドルした預り金要素については金融負債として会計処理している。
保険収益の認識
当行グループは、保険契約が発行されかつ当行グループが関連する保険責任を負い、保険契約に関連する経済
利益が十分な程度の確実性を有しかつ信頼性をもって測定できる場合に限り、当該項目を収益として認識する。
保険契約準備金
保険契約準備金は、当行グループが保険契約に基づく義務の履行に際して要求されるであろう支払額に関する合
理的な見積額(保険契約に基づく予想将来キャッシュ・アウトフローとインフローとの差額)に基づき測定されている。予
想将来キャッシュ・フロー(純額)の合理的な見積額は、報告期間の末日現在入手可能な情報に基づき算定されてい
る。当行グループは、長期生命保険契約に係る準備金の計算に時間価値の影響を考慮している。
当行グループは、報告日現在入手可能な情報を基に負債の十分性テストを行っている。不足がある場合には、保
険契約準備金を追加計上している。
10 .貴金属
貴金属の内訳は、金、銀及びその他の貴金属である。
当行グループのトレーディング業務に関連しない貴金属は、取得原価で当初測定され、その後取得原価と正味実
現可能価額とのいずれか低い金額で測定される。当行グループのトレーディング業務に関連する貴金属は、公正価
値で当初認識され、再測定から生じた公正価値の変動は発生した期の連結損益計算書に直接認識される。
11 .有形固定資産
事業の用に供する目的又は管理目的で保有する建物を含む有形固定資産(建設仮勘定を除く)は、取得原価から
取得後の減価償却累計額及び(該当する場合は)減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に計上さ
れる。土地使用権に帰属する取得原価が、当初から信頼性をもって測定できず、建物の取得原価と区分できない場
合には、建物の取得原価に含めて、有形固定資産に計上される。
有形固定資産(建設仮勘定を除く)に関する取得後支出は、経済的利益の恩恵を当行グループが受ける可能性が
高く、当該取得度支出が測定可能であり、取り替えられた部分の帳簿価額の認識が中止される場合に有形固定資産
(建設仮勘定を除く)の取得原価に含める。その他の取得後支出は発生した期の連結損益計算書に認識する。
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減価償却費は、有形固定資産項目(建設仮勘定を除く)の経済的価値の費消を認識するために、見積 残存価額 を
控除した上で、 見積耐用年数 にわたり定額法を用いて、連結損益計算書の営業費用の一項目として認識される。 見
積耐用年数、残存価額及び減価償却率は、各報告期間の末日において見直される。
有形固定資産の種類ごとの耐用年数、見積残存価額率及び年間減価償却率は、以下の通りである。
種類 見積残存耐用年数 見積残存価額率 年間減価償却率
5-50 年 3% 1.94%-19.40%
建物
3-11 年 3% 8.82%-32.33%
電子機器、器具及び備品
5-8 年 3% 12.13%-19.40%
車両運搬具
事業の用に供する 目的又は管理目的で建設中の資産は、建設仮勘定として減損損失控除後の取得原価で計上され
る。建設仮勘定は、建物が完成し、その意図した使用が可能となった時に、適切な有形固定資産の区分に振り替えら
れる。これらの資産の減価償却は、他の有形固定資産と同じ基準に基づき、当該資産の意図した使用が可能となった
時に開始される。
有形固定資産項目は、処分時、又は将来の経済的便益が継続的使用から生じると何ら見込まれなくなった時に、認
識が中止される。有形固定資産項目の処分又は除却により生じる利得又は損失は、売却による収入額と当該資産の
帳簿価額との差額として計算され、連結損益計算書のその他の営業収益又は営業費用に認識される。有形固定資産
の減損に関する会計方針は、注記Ⅱ .17 「のれん以外の非金融資産の減損」に記載されている。
12 .土地使用権
土地使用権は、その他の資産に分類され、認可された使用可能期間にわたり 定額法で償 却される。
13 .担保権実行資産
当行グループは、担保権実行資産を公正価値で当初認識している。金融資産以外の担保権実行資産は、債権者
が放棄した権利の公正価値に、その資産に直接起因する税金等の他のコストを加えた金額で当初認識している。
債務者が複数の資産で、又は債務整理の取決めに従って債務を返済する場合には、当行グループはまず、注記
Ⅱ .8.1 「金融資産の当初認識、分類及び測定」の規定に従って、担保権実行資産及び債務整理後の権利を認識し測
定している。債権者が放棄した権利の公正価値から譲受した金融資産及び債務整理後の権利の当初認識額を差し
引いた正味の金額は、それぞれの非金融資産の公正価値の割合に従って配分される。配分される金額は、それぞれ
の金融資産以外の担保権実行資産の当初の帳簿価額として認識される。
債権者が放棄した権利の公正価値と帳簿価額との差額は、純損益に計上される。
14 .投資不動産
投資不動産とは、 賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産をいう。
投資不動産は、原価モデルを使用して測定されている。減価償却費及び償却費は、有形固定資産及び土地使用
権と同じ方法で認識されている。投資不動産に関してその後発生した支出は、当該資産に帰属する経済的便益が当
行グループにもたらされる可能性が高く、かつその後の支出が信頼性をもって測定できる場合に、当該投資不動産の
取得原価に含められる。その他のその後の支出は、発生した期の 連結損益計算書 に認識される。
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投資不動産の減損に関する会計方針は、注記Ⅱ .17 「 のれん以外の非金融資産の減損」に記載されている。
その後減損損失が戻し入れられる場合、当該投資不動産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正後の見積額ま
で増額されるが、その金額は、増額された帳簿価額が 減損が認識されていなかったとした場合の帳簿価額を超過しな
い範囲である。 減損損失の戻入れは連結損益計算書に認識される。
投資不動産が売却、譲渡、使用停止されるか、又は損傷した時点で、当行グループは、処分による収入から帳簿価
額及び関連税金を控除した額を連結損益計算書に認識している。
15 .リース
リースとは、貸手が対価を得るために一定期間において資産の使用権を借手に譲渡する契約を指す。
当行グループが借手である場合
当行グループは、リース期間の開始日に使用権資産を認識し、未払リース料の現在価値にてリース負債を認識す
る。リースの支払額には、固定の支払額及び当行グループが合理的な可能性をもって購入オプション又は当該リース
を終了するオプションの行使が見込まれる場合に支払が見込まれる額が含まれる。リース負債の測定に含まれない変
動リース料は、実際発生時に純損益に計上される。
当行グループの使用権資産は、取得原価で当初測定され、当該取得原価は、リース負債の当初測定額、リース期
間の開始日又はその前に支払ったリースの支払額、当初直接コストを含み、受け取ったリース・インセンティブ控除後
のものである。当行グループは、リース期間満了時にリース資産の所有権を取得できると合理的に判断できる場合、
リース資産の残存耐用年数にわたって減価償却を行う。それ以外の場合、リース期間とリース資産の残存耐用年数の
うち短い期間にわたって定額法により減価償却を行う。使用権資産の回収可能額が帳簿価額を下回る場合、当行グ
ループは帳簿価額を回収可能額にまで減額する。
短期リース及び少額資産のリースは定額法により純損益に費用として認識する。短期リースとは、リース期間が 12 ヶ
月又はそれ未満のリースをいう。少額資産リースのリースとは、原資産の新品時における価額が少額であるものをい
う。
当行グループが貸手である場合
当行グループは、ファイナンス・リースの貸手である場合、リース期間の開始日に、正味リース投資未回収額に等し
い額としてファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認識を中止する。当行グループは、ファイナ
ンス・リース債権を顧客への貸出金として連結財政状態計算書に表示する。
当行グループは、オペレーティング・リースの貸手である場合、オペレーティング・リース料を、リース期間の各期間
において定額法にて純損益として認識する。オペレーティング・リースに関連する当初直接コストは、発生時に資産計
上し、リース期間全体にわたりリース収益と同じ認識基準に基づき分割して純損益に計上する。
16 .無形固定資産
個別に取得した無形固定資産で耐用年数を確定できるものは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で計上される。耐用年数を確定できる無形固定資産は、通常 5 年から 20 年 の見積耐用年数にわたり定額
法で償却される。
耐用年数が確定できない無形固定資産は、償却を行わず、年 1 回の減損判定を行う。
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無形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差額として測
定され、連結損益計算書に認識される。
17 .のれん以外の非金融資産の減損
各報告期間の末日現在において、当行グループは、有形固定資産及び無形固定資産に減損損失が生じている兆
候の有無を判断するために、これらの資産の帳簿価額を見直している。このような兆候が存在する場合、減損損失の
程度を決定するために当該資産の回収可能価額が見積られる。回収可能価額は、 売却コスト控除後の公正価値と使
用価値のいずれか高い金額である。
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで減額
される。減損損失は連結損益計算書に認識される。
その後減損損失が戻入れられる場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正後の見積額まで増額さ
れるが、帳簿価額の増額は、減損が認識されていなかったとした場合の帳簿価額を超過しない範囲である。減損損失
の戻入れは連結損益計算書に認識される。
18 .現金及び現金同等物
現金及び 現金 同等物とは、短期の流動性の高い資産のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。現金及び 現金 同等物には、現金、及び当初の満期が 3 ヶ月以内
の中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、並びに売戻
し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれている。
19 .分配配当金
当行の普通株主に対する分配配当金は、当該配当金が当行の年次株主総会において承認された期に、当行グ
ループ及び当行の財務諸表に負債として認識される。
年次株主総会での承認により、取締役会は、優先株式に係る配当宣言及び配当を単独で行う裁量権を有してい
る。優先株式に係る配当金は、当該配当金が当行の取締役会において承認された期に、当行グループ及び当行の
財務諸表に負債として認識される。
20 .引当金、偶発負債及びコミットメント
偶発負債とは、過去の事象から発生し得る債務のうち、企業が完全には統制できない将来の 1 つ又は複数の不確
実な事象の発生又は不発生によってのみ、その存在が確認される債務である。また、過去の事象から発生した現在の
債務であるが、債務決済のために経済的資源の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額が信頼性を
もって測定できないことを理由に、認識されていないものもこれに該当する。
引当金は、当行グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当行グループが当該債務の決済を
求められる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。
引当金は、各報告期間の末日における現在の債務を決済するのに必要な対価の最善の見積りで測定され、その際
に当該債務を取り巻くリスク及び不確実性が考慮される。現在の債務を決済するためのキャッシュ・フローの見積りを
用いて引当金が測定される場合、その帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値となる。
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21 .信託業務
当行グループは、証券投資ファンド、社会保障基金、保険会社、信託会社、適格外国機関投資家、年金基金及び
その他の機関並びに個人との間の保管契約に従って顧客資産を保護するために、保管 銀行 又は受託 銀行 として、そ
の他の受託者の資格で業務を遂行している。当行グループは、当該保管契約の下で提供する役務と引き換えに報酬
を受け取るが、保管資産に関連する経済的リスク及び経済価値に対していかなる利害も有していない。このため、保
管資産は、当行グループの連結財政状態計算書には認識されていない。
当行グループは、顧客に対して受託貸付契約を行っている。当行グループは、受託貸付契約の条件に基づき、受
託貸付金を提供する貸手である顧客の指示に従って、仲介者として借手に対して貸付を行う。当行グループは、受託
貸付金の取決め及び回収に責任を負い、提供する役務に対して手数料を受け取っている。当行グループは、受託貸
付金に係る経済的リスク及び経済価値並びに対応する受託資金の調達を引き受けていないため、これらは当行グ
ループの資産及び負債として認識されていない。
22 .金融保証契約とローン・コミットメント
金融保証契約は、特定された債務者が負債性金融商品の条項に従って期限到来時に支払を履行できなかったこ
とにより契約保持者が被る損失を発行者が保証することを求める契約である。
金融保証は、保証提供日に公正価値で当初認識される。当初認識時以降、そのような保証の下における当行グ
ループの負債は、負債の金額は、当初認識金額から保証料の償却額を控除した金額と、当該保証の履行に要する予
想信用損失の引当金のいずれか高い方にて測定される。保証に関連する負債のいかなる増加も連結損益計算書に
認識される。
当行グループが提供したローン・コミットメントの減損損失引当金は、予想信用損失モデルを用いて測定される。当
行グループは、現金での差額決済若しくは他の金融商品の引渡し若しくは発行による決済がなされる可能性がある、
又は利率が市場水準を下回る融資を提供するコミットメントは提供していない。
ローン・コミットメントと金融保証契約に係る損失引当金は、引当金として認識される。しかし、貸出金及び未使用の
コミットメントの両方を含んでおり、当行グループが貸出金部分から未使用のコミットメント部分に係る予想信用損失を
区別できない場合、未使用のコミットメントに係る予想信用損失は貸出金に係る減損損失引当金に含めて認識され
る。ただし、両者を合算した予想信用損失が貸出金の帳簿価額の総額を上回る場合には、予想信用損失は引当金と
して認識される。
23 .関連当事者
当行グループは、 IFRS 及びその他の関連規定に従って、当行グループの関連当事者を判定している。
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Ⅲ . 会計方針適用時の重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、注記Ⅱに記載されている当行グループの会計方針の適用の際に、資産及び負債の帳簿価額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求される。判断、見積り及び関連する仮定は、過去の実績及び関連する
他の要素 (将来の事象に関する合理的予想を含む。 )に基づいている。
当行グループは、前述した判断、見積り及び関連する仮定を継続的に見直す。会計上の見積りの修正は、当該修
正が行われた期間及び将来の期間に適切に認識される。
以下の項目は、経営者が当行グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び主要な見積りを有す
るものであり、翌 12 ヶ月以内に資産及び負債の帳簿価額に対する重大な修正の原因となる重要なリスクを伴うものであ
る。
1 .金融資産の分類
当行グループが金融資産の分類を確定する際に行う重要な判断には、ビジネスモデル及び契約のキャッシュ・フ
ロー特性の分析等が含まれる。
当行グループは、金融資産のポートフォリオレベルで金融資産を管理するビジネスモデルを確定する。その際に考
慮する要素として、金融資産の業績評価の方法及び管理層への報告方法、金融資産の業績を影響するリスク及びそ
の管理方法、並びに関連業務管理者の報酬稼得方法等が含まれる。
当行グループは、金融資産の契約のキャッシュ・フローが基本的貸付契約のものと一致するかどうかを評価する際
に、以下の重要な判断を行う。元本は繰上返済等の原因により金融資産の存続期間内に時間の分布又は金額の変
動が生じる可能性があるか、利息には、貨幣の時間価値、信用リスク及びその他基本的貸付リスク、コストと利益の対
価のみが含まれるか、例えば、繰上返済の金額には、未返済の元本及び未返済元本の金額をベースとした利息、並
びに契約の早期中止のために支払われる合理的な補償のみが反映されているか等である。
2 .予想信用損失の測定
償却原価とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品投資と、一部のローン・コミットメント
と金融保証契約に対して、その予想信用損失の測定に複雑なモデルと大量の仮説を使用した。これらのモデルと仮
定は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用行為(例えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失)に関わ
る。注記Ⅳ .44.1 信用リスクにおいて、予想信用損失の測定に用いられたパラメーター、仮定と見積りを具体的に説明し
た。
3 .金融商品の公正価値
当行グループは、活発な市場の取引相場がない金融商品の公正価値の見積りに、評価技法を使用している。これ
らの評価技法には、同一又は類似の金融商品の直近の取引価格、割引キャッシュ・フロー分析及び一般的に認めら
れている価格決定モデルを利用することが含まれる。評価技法による公正価値の見積りには、利用可能な限り、金利
のイールドカーブ、為替レート及びインプライド・オプション・ボラティリティ等の実際に市場で観察可能なインプット及
びデータが使用される。市場で観察可能なインプットが入手できない場合、公正価値は、市場で観察可能なデータと
可能な限り近似するように修正した仮定を使用して見積られる。しかしながら、信用リスク(当行グループ及び取引相手
先)、流動性、ボラティリティ及び相関等の分野においては、経営者は見積りを行うことが要求されている。これらの要
素に関する仮定の変更は、金融商品の見積公正価値に影響を及ぼすこともありうる。
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中国政府の債務(大規模政策による資金調達取引に関連)の公正価値は、関連商品の所定の条件を用いて、中国
政府が関与又は指示した類似の取引において中国政府が決定した条件を参照の上、算定される。これについては、
比較可能な規模及び内容の独立第三者間の取引を反映した相当するその他市場価格やイールドは存在しない。
4 .繰延税金
通常の当行グループの事業のなかで、最終的な税金への影響が不確実な取引や活動が生じる場合がある。当行
グループは、現行の税法や税務当局の過去の実務を考慮の上、税法の適用における不確実な項目に対する見積り
や判断を行っている。これらの項目に係る最終的な税額が当初の見積額と異なる場合、その差額は、最終的な税額の
決定が行われた期の法人所得税、繰延税金及び増値税に影響を及ぼす。
5. 組成された事業体の合併
当行グループは 組成された事業体 における資産管理者又は投資者としての役割を果たす場合、当該 組成された
事業体 を支配しているかどうか、及び連結対象とするかどうかにつき重大な判断を行う必要がある。当行グループは取
引スキームにおける契約の権利と義務及び 組成された事業体 に対する権限を評価し、 組成された事業体 の変動リ
ターンを分析・測定した。評価分析の対象には、資産管理者として稼得した手数料及び資産管理費、剰余利益、並び
に 組成された事業体 に対して流動性支持又はその他の支持の提供有無を含むがこれらに限らない。それに、当行グ
ループは、 組成された事業体 の意思決定権の範囲、資産管理サービスの提供により稼得した報酬の水準、 組成され
た事業体 のその他の権益を所有することにより負担した変動リターンに対するリスク及びその他の関与者の所有してい
る実質的権利に対する評価と分析を含み、当行グループが 組成された事業体 の取引において主要な責任者と代理
人のどちらの役割を果たしたかを判断した。
6 . 金融 資産 の譲渡による認識中止
当行グループは、通常の事業の中で、通常の取引条件による取引と譲渡、資産証券化、買戻契約、証券貸付など
さまざまな手段で金融資産を譲渡している。譲渡により該当する金融資産の全部又は一部の認識を中止できるか否か
を判断するにあたって、重要な判断を行っている。
当行グループが、金融資産を組成された事業体に譲渡する仕組取引を締結した場合、当行グループとこれらの組
成された事業体との間の関係の実態が、これらの組成された事業体を支配していることを示唆しているかどうかを評価
し、かかる組成された事業体を連結する必要があるかどうかを判定する。連結要否の判断によって、認識中止の判断
を連結レベルで行うべきか、若しくは金融資産の譲渡側である単体レベルで行うべきかを決定する。
当行グループは、かかる譲渡に関する契約上の権利及び義務を分析し、以下の判定基準に基づいて、認識中止
の要件を満たすか否かを評価する。
・ 金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか否か、又は当該譲渡が外部の独立している第三
者にこれらのキャッシュ・フローを「パススルー」するものとなっているか否かを評価する。
・ 当行 グループ は、金融資産の所有に係るリスクと経済価値がどの程度の範囲まで譲渡されたかを評価する。譲渡
前と譲渡後のキャッシュ・フロー、リスク及び経済価値の譲渡の範囲に関する当行グループの評価に影響を与え
る他の要因を評価するにあたって、重要な会計上の見積り及び判断を行っている。
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・ 当行グループは、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスク及び経済価値を譲渡も保持もしていない場
合、かかる金融資産に対する支配を放棄しているか否か、譲渡された金融資産に対する継続的関与を有してい
るか否かを評価する。金融資産に対する支配を放棄しているか否かを評価するにあたって、当行グループは、譲
受人が資産の処分を行う実務上の能力を有しているか否か、即ち、追加的な制約を課すことなく、譲受人が自ら
当該資産全体を無関係の第三者に譲渡する能力を有しているか否かを評価する。金融資産に対する支配を放
棄している場合には、金融資産の認識を中止し、金融資産の譲渡によって生じている又は保持している契約上
の権利・義務に対して、資産及び負債を認識する。金融資産に対する支配を保持している場合には、継続的関
与の程度に応じて関連する金融資産の認識を継続する。
Ⅳ . 連結財務諸表に対する注記
1 . 受取利息純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
受取利息
694,009 631,753
顧客への貸出金
380,351 351,898
内:法人向け貸出金
313,658 279,855
個人向け貸出金
金融投資
208,225 187,067
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
44,579 51,928
その他の負債性金融商品投資
34,726 34,271
中央銀行預け金
5,868 8,824
銀行及びその他の金融機関への預け金
11,989 9,984
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
8,618 7,105
銀行及びその他の金融機関への貸出金
1,008,014 930,932
小計
支払利息
(329,593) (284,552)
顧客からの預り金
(36,930) (37,588)
銀行及びその他の金融機関からの預り金
(39,188) (35,746)
発行債券
(20,519) (20,424)
中央銀行からの借入金
(3,479) (6,114)
銀行及びその他の金融機関からの借入金
(318) (1,429)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額
(430,027) (385,853)
小計
577,987 545,079
受取利息純額
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2 . 受取報酬及び手数料純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
受取報酬及び手数料
30,476 26,169
電子バンキング・サービス
23,677 21,043
代理サービス
15,435 14,702
銀行カード
11,644 11,174
コンサルタント及びアドバイザリーサービス
11,094 11,129
決済及び清算サービス
3,832 4,435
保管及びその他の信託
1,980 1,875
信用コミットメント
583 639
その他
98,721 91,166
小計
支払報酬及び手数料
(11,942) (10,760)
銀行カード
(3,509) (3,182)
電子バンキング・サービス
(1,598) (1,483)
決済及び清算サービス
(1,343) (1,196)
その他
(18,392) (16,621)
小計
80,329 74,545
受取報酬及び手数料純額
3 . トレーディング業務利益純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
3,847 4,178
トレーディング目的保有の債券に係る利得 純額
(i) 3,650 4,784
貴金属に係る 利得純額
6,672 3,211
外国為替デリバティブに係る 利得 純額
金利デリバティブに係る利得 /( 損失 )純額 440 (3,103)
(368) 7,335
その他
14,241 16,405
合計
(i) 貴金属に係る利得純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利得純額から構成されている。
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4 . 金融投資 利益 /(損失 )純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性金融商品投資に
(237) (92)
係る損失純額
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資に係る利得純
20,907 4,120
額
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る損失純
(i) (7,445) (11,271)
額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資に
1,235 750
係る利得純額
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産運用商
品に係る利得 /( 損失 )純額 1,068 (748)
(493) (71)
その他
15,035 (7,312)
合計
(i) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債の損失純額は、純損益を通じて公正価値で測定される仕組預金が満期を迎えたこ
とによる損失を含んでいる。
5 . その他の営業収益
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
29,188 26,151
受取保険料
1,065 950
賃貸収益
1,032 1,172
有形固定資産の処分に係る利得
948 784
政府補助金
224
為替差益 /( 損 ) (95)
1,686 1,652
その他
34,143 30,6 14
合計
6 . 営業費用
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
(1) 137,953 123,345
人件費
(2) 61,558 49,452
一般営業管理費
30,988 27,873
保険給付金及び保険金支払額
19,797 19,551
減価償却費及び償却費
(3) 6,606 5,813
税金及び付加税
3,373 3,863
その他
260,275 229,897
合計
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(1) 人件費
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
短期従業員給付
89,580 80,854
給与、賞与、手当及び補助金
9,347 8,933
住宅補助
5,859 4,713
社会保険料
5,480 4,398
内訳:医療保険
222 205
出産保険
157 110
雇用傷害保険
4,001 3,613
労働組合費及び教育研修費
10,963 10,595
その他
119,750 108,708
小計
18,188 14,632
確定拠出給付
15 5
早期退職給付
137,953 123,345
合計
(2) 2021 年 度の一般営業管理費には、 106 百万人民元の監査人に対する報酬が含まれている。そのうち、財務諸表の
監査報酬は 105 百万人民元、非監査業務報酬は 1 百万人民元( 2020 年 度: 146 百万人民元。そのうち、財務諸表の
監査報酬は 137 百万人民元、非監査業務報酬は 9 百万人民元)。
(3) 都市建設維持税は、当行グループの国内業務に係る増値税及び売上税の 1% 、 5% 若しくは 7% として算定されて
いる。
教育付加税は、当行グループの国内業務に係る増値税及び売上税の 3% であり、地方教育付加税は 2% として適
用されている。
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7 . 取締役、監査役の報酬及び持分
( 1 ) 取締役、監査役及び幹部役員の報酬の内訳は以下の通りである。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:千人民元 )
その他
退職給付
現物給付
基本給与、 制度への
( xx )
項目 報酬 及び手当 掛金 合計
執行取締役
(i) 619 120 81 820
谷澍 -
619 120 81 820
張青松 -
557 113 81 751
張旭光 -
(ii) 465 95 66 626
林立 -
独立非執行取締役
381 381
王欣新 - - -
380 380
黄振中 - - -
380 380
梁高美懿 - - -
360 360
劉守英 - - -
(iii) 34 34
吳 聯生 - - -
非執行取締役
廖路明 - - - - -
李蔚 - - - - -
(iv)
周濟 - - - - -
(v)
劉曉鵬 - - - - -
(vi)
肖翔 - - - - -
監査役
619 120 81 820
王敬東 -
-
范建強 - - - -
50 50
邵利洪 - - -
50 50
武剛 - - -
(vii)
黃濤 - - - -
300 300
劉紅霞 - - -
(viii) 46 46
徐祥臨 - - -
(ix) 39 39
王錫 - - -
幹部役員
557 113 81 751
崔勇 -
557 117 84 758
徐瀚 -
(x) 186 38 27 251
張毅 -
984 211 80 1,275
李志成 -
981 183 81 1,245
韓國強 -
退任執行取締役
(xi) 354 120 81 555
周慕冰 -
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退任非執行取締役
(xii)
吳 江濤 - - - - -
(xiii ) 370 - - - 370
肖星
(xiv)
朱海林 - - - - -
(xv)
李奇雲 - - - - -
退任監査役
(xvi) 50 50
夏太立 - - -
(xvii) 242 242
李旺 - - -
(xviii) 268 268
張杰 - - -
退任幹部役員
232 49 34 315
(xix)
-
湛東升
2,950 6,730 1,399 858 11,937
合計
(i) 谷澍は、 2021 年 1月 28 日付で執行取締役に選任され、 2021 年 2月 9日付で董事長に選任された。
(ii)
林立は、 2021 年 3月 31 日付で副銀行長に選任され、 2021 年 6月 15 日付で執行取締役に選任された。
(iii)
吳 聯生は、 2021 年 11 月 19 日付で独立非執行取締役に選任された。
(iv)
周濟は、 2021 年 3月 5日付で非執行取締役に選任された。
(v)
劉曉鵬は、 2022 年 1月 20 日付で非執行取締役に選任された。
(vi)
肖翔は、 2022 年 1月 20 日付で非執行取締役に選任された。
(vii)
黃濤は、 2021 年 7月 26 日付で従業員代表の監査役に選任された。
(viii)
徐祥臨は、 2021 年 11 月 11 日付で外部監査役に選任された。
(ix)
王錫 は、 2021 年 11 月 11 日付で外部監査役に選任された。
(x) 張毅は、 2021 年 11 月 4日付で副銀行長に選任された。
(xi ) 周慕冰は、 2021 年 1月 7日付で董事長及び執行取締役を退任した。
(xii )
吳 江濤は、 2021 年 7月 27 日付で非執行取締役を退任した。
(xiii ) 肖星は、 2021 年 11 月 19 日付で独立非執行取締役を退任した。
(xiv)
朱海林は、 2021 年 9月 28 日付で非執行取締役を退任した。
(xv)
李奇雲は、 2021 年 12 月 31 日付で非執行取締役を退任した。
(xvi)
夏太立は、 2021 年 8月 20 日付で従業員代表の監査役を退任した。
(xvii)
李旺は、 2021 年 11 月 11 日付で外部監査役を退任した。
(xviii)
張杰は、 2021 年 11 月 11 日付で外部監査役を退任した。
(xix)
湛東升は、 2021 年 6月 11 日付で副銀行長を退任した。
(xx)
その他の福利厚生には、当行が政府の関連規定に従って給与及び手当の一定の比率をもってかつ定められた上限を超えない範囲内で計上し
かつ労働局や社会保障関連機構に納付した医療保険、住宅積立金及びその他社会保険料等が含まれている。
連結財務諸表の公表日現在、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度における上記の取締役、監査役及び幹部役員への
報酬パッケージの総額は中国の関連機関の規制により未だ確定していない。最終的な報酬額は、確定時に別の報告
書にて開示される予定である。
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2020 年 12 月 31 日終了事業年度 (修正)
(単位:千人民元 )
その他
退職給付
現物給付
基本給与、 制度への
( xiii )
項目 報酬 及び手当 掛金 合計
執行取締役
(i) 1,475 79 75 1,629
周慕氷 -
(ii) 1,112 79 75 1,266
張青松 -
(iii) 967 75 75 1,117
張旭光 -
独立非執行取締役
410 - - - 410
肖星
380 - - - 380
王欣新
380 - - - 380
黄振中
370 - - - 370
梁高美懿
360 - - - 360
劉守英
非執行取締役
廖路明 - - - - -
李奇雲 - - - - -
李蔚 - - - - -
吳 江濤 - - - - -
(iv)
朱海林 - - - - -
監査役
1,340 79 75 1,494
王敬東 -
50 50
夏太立 - - -
50 50
邵利洪 - - -
50 50
武剛 - - -
280 280
李旺 - - -
310 310
張傑 - - -
300 300
劉紅霞 - - -
(v)
范建強 - - - - -
幹部役員
1,132 75 104 1,311
湛東升 -
1,099 75 75 1,249
崔勇 -
(vi) 556 51 44 651
徐瀚 -
1,946 137 75 2,158
李志成 -
(vii) 162 11 7 180
韓國強 -
退任執行取締役
(viii) 1,247 68 68 1,383
張克秋 -
退任非執行取締役
(ix)
陳剣波
- - - - -
(x)
徐建東 - - - - -
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退任 監事
(xi)
王醒春 - - - - -
退任幹部役員
486 32 18 536
(xii)
周萬阜 -
2,940 11,522 761 691 15,914
合計
(i) 周慕氷は、 2021 年 1月 7日から当行の董事長、執行取締役を退任した。
(ii)
張青松は、 2020 年 1月 14 日から当行グループの副董事長、執行取締役に選任された。
(iii)
張旭光は、 2020 年 10 月 12 日付で当行の執行取締役に選任された。
(iv)
朱海林は、 2020 年 6月 29 日付で当行の非執行取締役に選任された。
(v)
范建強は、 2020 年 11 月 27 日付で当行の株主代表の監査役に選任された。
(vi)
徐瀚は、 2020 年 10 月 12 日付で当行の副銀行長に選任された。
(vii)
韓國強は、 2020 年 11 月 3日付で当行の取締役会秘書に選任された。
(viii)
張克秋は、 2020 年 11 月 30 日付で当行の執行取締役、副銀行長を退任した。
(ix)
陳剣波は、 2020 年 6月 29 日付で当行の非執行取締役を退任した。
(x) 徐建東は、 2020 年 6月 18 日付で当行の非執行取締役を退任した。
(xi ) 王醒春は、 2020 年 6月 29 日付で当行の株主代表の監査役を退任された。
(xii ) 周萬阜は、 2020 年 3月 24 日付で当行の取締役会秘書、会社秘書を退任した。
(xiii ) その他の福利厚生には、当行が政府の関連規定に従って給与及び手当の一定の比率をもってかつ定められた上限を超えない範囲内で計上し
かつ労働局や社会保障関連機構に納付した医療保険、住宅積立金及びその他社会保険料等が含まれている。
( 2 ) 当行グループの高額報酬者上位 5 名
(ⅰ ) 当行グループの高額報酬者上位 5 名はいずれも、上記で報酬が開示されている取締役、監査役又は幹部役員
ではない。 2021 年 及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度における当行グループの高額報酬者上位 5 名の報酬総
額は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
13 15
基本給与及び手当
18 12
変動賞与
1 1
退職給付制度への掛金及びその他
32 28
合計
(ⅱ ) 高額報酬者上位 5 名の報酬額別人数の内訳は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
2 3
人民幣 4,500,001 元至 5,000,000 元
人民幣 5,000,001 元至 5,500,000 元
- -
人民幣 5,500,001 元至 6,000,000 元
- -
人民幣 6,000,001 元至 6,500,000 元 1
-
1
人民幣 6,500,001 元至 7,000,000 元 -
人民幣 7,000,001 元至 7,500,000 元 - -
人民幣 7,500,001 元至 8,000,000 元 1 1
1
人民幣 8,000,001 元至 8,500,000 元
-
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、高額報酬者上位 5 名に当行グ
ループへの就任奨励金又は離任補償金としての報酬を支払っていない。 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了
事業年度において、報酬を放棄した高額報酬者上位 5 名はいなかった。
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( 3 ) 新香港会社条例 (第 622 章 )に準拠した取締役及び監査役のその他の報酬及び持分
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、取締役及び監査役に当行グ
ループへの就任奨励金又は離任補償金としての報酬を支払っていない。当行が設立した年金基金及び基礎年金(注
記Ⅱ .7 「従業員給付」)を除いて、取締役もしくは監査役へのその他の退職給付の支払、又は取締役もしくは監査役が
勤務可能となるための第三者への報酬の支払はない。また、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度に
おいて、報酬を放棄した取締役又は監査役はおらず、当行グループの事業に関連する重要な取引、取決め又は契約
において、直接又は間接に重要な持分を有する取締役又は監査役はいなかった。
当行グループは、通常の事業の一環で、取締役、監査役又は取締役もしくは監査役が支配する会社及び関係があ
る事業体と独立当事者間の取引として与信取引を行っている。 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年
度、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在それぞれにおいて、取締役、監査役又は取締役もしくは監査役が支
配する会社及び関係がある事業体に対する貸出金残高は重要ではない。当行グループは取締役、監査役又は取締
役もしくは監査役が支配する会社及び関係がある事業体の借入金、準借入又は与信取引にいかなる保証又は担保も
提供していない。
8 . 信用減損損失
(単位:百万人民元 ) 12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
168,999 138,988
顧客への貸出金
金融投資
2,947 6,796
償却原価で測定される負債性金融商品投資
1,588
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投
5,070
資
(15,393) 10,575
担保とコミットメントにかかる引当金
(15) 1,419
銀行及びその他の金融機関への貸出金
(442) 864
銀行及びその他の金融機関への預け金
367 936
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
7,835 51
その他
165,886 164,699
合計
9 . 法人所得税費用
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
当期法人所得税
64,852 58,220
-中国の法人所得税
954
-香港 SAR の 法人所得税 664
239 (26)
-その他の管轄地域の法人所得税
66,045 58,858
小計
(12,101) (10,208)
繰延税金 (注記Ⅳ 22 を参照 )
53,944 48,650
合計
中国の法人所得税は、両事業年度ともに課税所得の見積額の 25% で計算されており、これには関連する中国の法
人所得税法規に従い算定した国外業務に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、
中国の税務規則により規定されている。その他の管轄地域(香港 SAR を 含む。)で発生する税金は、関連する管轄地
域の現行の税率で計算されている。
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2021 年 及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度における 税金費用は連結損益計算書の利益に対して以下のように調
整される。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
295,880 265,050
税引前当期純利益
73,970
適用される中国の法定税率 (25%) で計算された税金 66,263
(1) (42,983) (36,294)
税務上益金不算入となる収益に係る税効果
23,311 20,061
税務上損金不算入となる原価、費用、損失等に係る税効果
(2,434) (1,300)
永久債の支払利息控除の影響
(48) (80)
その他の管轄地域における異なる税率の影響
2,128
-
その他の影響
53,944 48,650
法人所得税費用
(1) 税務上益金不算入となる収益には、主に中国の国債及び地方自治体債の受取利息が含まれている。
10 . 配当金
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
普通株式に係る配当金 (宣言かつ支払済 )
2020 年 度現金配当 (1) 64,782
-
63,662
2019 年 度現金配当 (2)
-
64,782 63,662
4,064 4,328
(3)
優先株に係る配当金(宣言かつ支払済)
9,734 5,202
(4)
永久債利息に係る配当金(宣言かつ支払済)
(1) 2020 年度の最終配当の分配
2021 年 5 月 27 日に 開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定 (以下「中国
GAAP 」と言う )に従い算定された 2020 年 度の法定利益準備金及び一般準備金の所要額を繰り入れた後、 2020
年 度に関して普通株式 1 株当たり 0.1851 人民元、総額 64,782 百万人民元の現金配当が承認された。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度中において、上記の配当金は配当支払額として認識され、分配された。
(2) 2019 年度の最終配当の分配
2020 年 6 月 29 日に 開催された年次株主総会において、中国 GAAP に従い算定された 2019 年 度の法定利益準備
金及び一般準備金の所要額を繰り入れた後、 2019 年 度に関して普通株式 1 株当たり 0.1819 人民元、総額 63,662
百万人民元の現金配当が承認された。
2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、上記の配当金は配当支払額として認識され、分配された。
(3) 2021 年度の優先株式に対する配当金の分配
2021 年 1 月 27 日の取締役会において、優先株式第二トランシェに係る 2020 年 から 2021 年 の年間配当率 4.84% 、総
額 1,936 百万人民元の現金配当が承認され、配当金は 2021 年 3 月 11 日に 支払われた。
2021 年 8 月 30 日の取締役会において、優先株式第一トランシェに係る 2020 年 から 2021 年 の年間配当率 5.32% 、総
額 2,128 百万人民元の現金配当が承認され、配当金は 2021 年 11 月 5 日に 支払われた。
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2020 年度の優先株式に対する配当金の分配
2020 年 1 月 10 日の取締役会において、優先株式第二トランシェに係る 2019 年 から 2020 年 の年間配当率 5.50% 、総
額 2,200 百万人民元の現金配当が承認され、配当金は 2020 年 3 月 11 日に 支払われた。
2020 年 7 月 3 日の取締役会において、優先株式第一トランシェに係る 2019 年 から 2020 年 の年間配当率 5.32% 、総
額 2,128 百万人民元の現金配当が承認され、配当金は 2020 年 11 月 5 日に 支払われた。
(4) 2021 年度の永久債に対する利息の分配
財政状態計算書に表示されている永久債は、当行が発行した無固定期限の Tier1 資本性証券である。 2021 年 5 月
7 日に、 永久債第一トランシェ 85 十億人民元に係る年利 3.48% 、総額 2,958 百万人民元の利息が宣言され、 2021
年 5 月 12 日に 分配された。
2021 年 8 月 17 日に 、永久債第一トランシェ 85 十億人民元に係る年利 4.39% 、総額 3,731 百万人民元の利息が宣言
され、 2021 年 8 月 20 日に 分配された。
2021 年 8 月 19 日に 、永久債第二トランシェ 35 十億人民元に係る年利 4.50% 、総額 1,575 百万人民元の利息が宣言
され、 2021 年 8 月 24 日に 分配された。
2021 年 9 月 2 日に 、永久債第二トランシェ 35 十億人民元に係る年利 4.20% 、総額 1,470 百万人民元の利息が宣言さ
れ、 2021 年 9 月 6 日に 分配された。
2020 年度の永久債に対する利息の分配
財政状態計算書に表示されている永久債は、当行が発行した無固定期限の Tier1 資本性証券である。 2020 年 8 月
17 日に、 永久債第一トランシェ 85 十億人民元に係る年利 4.39% 、総額 3,732 百万人民元の利息が宣言され、 2020
年 8 月 20 日に 分配された。
2020 年 9 月 2 日に 、永久債第二トランシェ 35 十億人民元に係る年利 4.20% 、総額 1,470 百万人民元の利息が宣言さ
れ、 2020 年 9 月 7 日に 分配された。
(5) 2021 年 12 月 31 日終了事業年度に関して、普通株式 1 株当たり 0.2068 人民元、総額 72,376 百万人民元の最終配当
が取締役により提案され、年次株主総会における普通株主の承認事項となっている。
11. 1株当たり利益
基本的及び希薄化後 1 株当たり 利益の計算は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
利益:
241,183
当行の持分所有者に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 ) 215,925
(13,798)
(9,530)
控除:当行の優先株主に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 )
227,385 206,395
当行の普通株主に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 )
株式数:
349,983
加重平均発行済普通株式数 (単位:百万株 ) 349,983
0.65
0.59
基本的及び希薄化後 1 株当たり利益 (単位:人民元 )
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2015 年 度及び 2014 年 度において、当行はそれぞれ 2 回の非累積型優先株式を発行した。具体的項目は「注記
IV.33 その他の資本性金融商品」に開示されている。
2021 年 度、 2020 年 度及び 2019 年 度において、当行はそれぞれ 5 回の無固定期限の非累積型 Tier1 資本性証券を発
行した。具体的項目は「注記 IV.33 その他の資本性金融商品」に開示されている。
2021 年 度の基本的 1 株当たり 利益の計算にあたって、 2021 年 度に関して宣言した非累積型優先株式の現金配当
4,064 百万人民元及び無固定期限の非累積型 Tier1 資本性証券の利息 9,734 百万人民元は、当行の普通株主に帰属
する当期純利益から控除されている( 2020 年 度:宣言した非累積型優先株式の現金配当 4,328 百万人民元、無固定期
限の非累積型 Tier1 資本性証券の利息 5,202 百万人民元)。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、 2021 年 及
び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において発生しておらず、それゆえ転換可能優先株式が 1 株当たり利益に影響を
与える希薄化効果はない。
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12 .現金及び中央銀行預け金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
74,610 76,281
現金
(1) 1,973,077 2,126,330
中央銀行への法定準備預金
(2) 101,010 40,494
中央銀行への超過準備預金
171,765 193,142
(3)
中央銀行へのその他の預け金
2,320,462 2,436,247
小計
944 1,028
未収利息
2,321,406 2,437,275
合計
(1)当行グループは、 PBOC 及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、当行グループの日常業務には使用できない人民元準備預金及び外
貨準備預金が含まれている。
2021 年 12 月 31 日現在の人民元建て及び外貨建ての顧客預金に係る当行の国内支店の法定預金準備率は、 PBOC の要件に従っている。当行グループの国内子
会社の中央銀行への法定準備預金は、 PBOC が決定している。中国本土外の国または地域の中央銀行への法定準備預金の金額は、現地の規制に基づいて決
定される。
(2)中央銀行への超過準備預金には、現金決済のための資金や他の非拘束の預金が含まれている。
(3)中央銀行へのその他の預け金は、主に当行グループの日常業務には使用できない PBOC への財政預金及び為替リスクに対応するための外貨準備預金である。
13 .銀行及びその他の金融機関への預け金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
預入先:
184,968 391,366
国内の銀行
10,345 13,511
その他の国内の金融機関
22,507 27,826
国外の銀行
217,820 432,703
小計
2,140 3,387
未収利息
(1,460) (1,905)
減損損失引当金
218,500 434,185
銀行及びその他の金融機関への預け金 (純額 )
14 .銀行及びその他の金融機関への貸出金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
貸出先:
250,953 148,136
国内の銀行
93,315 219,887
その他の国内の金融機関
104,295 179,927
国外の銀行及びその他の金融機関
448,563 547,950
小計
1,080 1,750
未収利息
(2,699) (2,752)
減損損失引当金
446,944 546,948
銀行及びその他の金融機関への貸出金 (純額 )
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15 .デリバティブ金融資産・負債
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利及び貴金
属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約 /想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。デリバティ
ブの契約 /想定元本の額は、連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の基礎を提供するが、関連す
る将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではなく、したがって信用リスク又は市場リスク
に対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する
市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債
の公正価値の合計は、大幅に変動する場合がある。
当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象となって
いる。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通常、関連する金融
資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金融負債は総額ベースで決
済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者が当該金額のすべてを純額ベース
で決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合である。当行グループは、これらの金融資産
及び金融負債について相殺することを選択していない。 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは、デリ
バティブを除き、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっているその他の金融商品を保有していない。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
契約 / 公正価値
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
2,145,080 18,983 (14,402)
為替先物及び為替スワップ及び通貨スワップ
51,631 1,133 (332)
通貨オプション
20,116 (14,734)
小計
金利関連のデリバティブ
271,371 1,141 (2,366)
金利スワップ
145,374 721 (2,237)
貴金属関連契約
21,978 (19,337)
デリバティブ金融資産・負債合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
公正価値
契約 /
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
2,411,639 54,466 (57,312)
為替先物及び為替スワップ及び通貨スワップ
70,259 3,721 (444)
通貨オプション
58,187 (57,756)
小計
金利関連のデリバティブ
352,044 1,009 (4,357)
金利スワップ
155,555 2,741 (3,169)
貴金属関連契約及びその他
61,937 (65,282)
デリバティブ金融資産・負債合計
デリバティブ取引の相手方に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リスクを表して
おり、 CBRC 発行の「商業銀行資本管理規則 (試行 )」 (2013 年 1 月 1 日発効 )及び「デリバティブ取引の相手方に係る信用リスク
資産測定規則」( 2019 年 1 月 1 日発効 )に従って計算され、とりわけ、顧客の信用度及び契約の種類ごとの満期特性によって
変動する。
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2021 年 12 月 31 日現在及び 2020 年 12 月 31 日現在のデリバティブ取引の相手先に係る信用リスクを加重した金額は、内部格
付手法に基づき測定している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
49,277 74,562
取引相手先の信用リスク加重額
6,943 11,905
信用評価調整リスク加重資産
56,220 86,467
合計
(1) 公正価値ヘッジ
上述したデリバティブに含まれる当行グループが指定した公正価値ヘッジは以下の通りである。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
公正価値
契約 /
想定元本 資産 負債
48,716 33 (1,104)
金利スワップ
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
公正価値
契約 /
想定元本 資産 負債
63,256 18 (2,860)
金利スワップ
当行グループは金利スワップを利用し、金利による公正価値の変動に対してヘッジ取引を行う。ヘッジ対象は、顧客への
貸出金、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品の投資を含んでいる。
公正価値ヘッジから生じる利得 /(損失)純額は次の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
利得 /( 損失 )純額
1,599 (1,996)
ヘッジ手段
(1,566) 1,915
ヘッジ対象
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた利得又は損失に重要性はな
い。
上述したヘッジ手段の想定元本の期日情報は次の通りである。
(単位:百万人民元 )
公正価値ヘッジ
1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超
1 ヶ月以内 3 ヶ月以内 1 年 以内 5 年 以内 5 年 超
合計
2021 年 12 月 31 日現在 861 3,958 9,203 30,412 4,282 48,716
757 1,747 9,914 39,239 11,599 63,256
2020 年 12 月 31 日現在
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当行グループの公正価値ヘッジ方針におけるヘッジ対象に関する具体的な情報は次の通りである。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ヘッジ対象の公正価
ヘッジ対象帳簿価額 値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 財政状態計算書科目
その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定されるその他の負債性
51,356 - - -
債券 金融商品投資
- -
2,551 52
貸出金
顧客への貸出金
53,907 - 52 -
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ヘッジ対象の公正価
ヘッジ対象帳簿価額 値調整の累積額
資産 負債 資産 負債 財政状態計算書科目
その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定されるその他の負債性
債券 63,801 - - -
金融商品投資
4,595 - 167 -
顧客への貸出金
貸出金
68,396 - 167 -
合計
(2) キャッシュ・フローヘッジ
当行グループは金利スワップを利用し、金利変動リストによるキャッシュ・フローの変動に対し、ヘッジ取引を行う。ヘッジ対
象は発行債券である。 2021 年 12 月 31 日現在、当行グループはキャッシュ・フローヘッジを有していない( 2020 年 度に当行グ
ループのキャッシュ・フローヘッジから生じた純利益 24 百万人民元はその他の包括利益に計上されており、キャッシュ・フロー
ヘッジの非有効部分は存在しない)。
16 .売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
担保の種類別内訳:
780,571 761,081
債券
59,378 56,801
手形
839,949 817,882
合計
597 866
未収利息
(2,909) (2,542)
減損損失引当金
837,637 816,206
売戻し条件付金融資産純額
売戻し条件付契約に基づく金融資産に関連して受領した担保については、注記Ⅳ .42 「偶発負債及びコミットメント―担保」に
開示している。
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17 .顧客への貸出金
17.1 測定方法に基づく分析
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
(1) 15,951,755 13,974,384
償却原価で測定される貸出金
(2) 502,748 577,997
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金
- 52
(3)
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金
16,454,503 14,552,433
合計
(1)
償却原価で測定される貸出金
9,496,436 8,339,235
法人向け貸出金
7,136,568 6,218,837
個人向け貸出金
16,633,004 14,558,072
小計
39,321 34,321
未収利息
(720,570) (618,009)
減損損失引当金
15,951,755 13,974,384
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価額
(2)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金
法人向け貸出金
78,419 188,522
貸出金
424,329 389,475
割引手形
502,748 577,997
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客への貸出金帳簿価額
(3)
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金
52
-
法人向け貸出金
17.2 減損損失引当金の評価方法に基づく分析
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3(i)
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
16,157,097 269,446 245,782 16,672,325
償却原価で測定される貸出金総額
(500,117) (57,494) (162,959) (720,570)
減損損失引当金
15,656,980 211,952 82,823 15,951,755
償却原価で測定される顧客への貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
502,701 47 - 502,748
れる顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる顧客への貸出金に係る減損損失引当
(16,108) (9) - (16,117)
金
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2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3(i)
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
13,995,576 325,383 237,113 14,558,072
償却原価で測定される貸出金総額
(397,768) (60,700) (159,541) (618,009)
減損損失引当金
13,597,808 264,683 77,572 13,940,063
償却原価で測定される顧客への貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
577,972 25 577,997
-
れる顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる顧客への貸出金に係る減損損失引当
(13,195) (2) (13,197)
-
金
予想信用損失のステージ 1とステージ 2の企業向け貸出金及び個人向け貸出金についてはリスクパラメーターモデル法で予想信用損失を計上し、ステージ 3の企業
向け貸出金については割引キャッシュ・フロー・モデル法で予想信用損失を計上する。詳細は注記Ⅳ .44.1 信用リスクの開示を参照する。
17.3 減損損失引当金の変動状況に基づく分析
減損損失引当金の変動は、主に以下により影響を受ける。
▪ 顧客への貸出金の信用リスクの顕著な増加(又は減少)若しくは信用減損の発生に起因するステージ間の振替、及びそ
れに応じて発生した減損損失引当金の測定ベースの 12 ヶ月と全期間の予想信用損失の振替
▪ 新規の顧客への貸出金に対して計上された減損損失引当金
▪ 再測定、それには今期内のモデル・仮定の変動、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト損失率の変動
等予想信用損失の測定に対する影響、顧客への貸出金の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の変動、及び予
想信用損失の測定が現価で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こす変動、外貨建資産が
改めて外貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含まれる。
▪ 当期に返済、譲渡、償却された顧客への貸出金に応じた減損損失引当金の振替
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次の表は、上述した要素が減損損失引当金に与えた影響を示している。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
企業向け貸出金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (i) 予想信用損失 (ii)
2021 年 1 月 1 日現在
282,549 53,699 135,634 471,882
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ
(6,338) 6,338 - -
ステージ 2 からステージ 3 へ
- (21,124) 21,124 -
ステージ 2 からステージ 1 へ
2,448 (2,448) - -
ステージ 3 からステージ 2 へ
- 1,151 (1,151) -
115,643 - - 115,643
組成又は購入による金融資産増加額
19,839 29,179 50,760 99,778
再測定
(61,904) (16,535) (19,730) (98,169)
返済及び譲渡
- - (45,753) (45,753)
償却
352,237 50,260 140,884 543,381
2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
個人向け貸出金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (iii) 予想信用損失 (iv)
2021 年 1 月 1 日現在
128,414 7,003 23,907 159,324
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ
(1,899) 1,899 - -
ステージ 2 からステージ 3 へ
- (4,141) 4,141 -
ステージ 2 からステージ 1 へ
2,320 (2,320) - -
ステージ 3 からステージ 2 へ
- 1,269 (1,269) -
69,982 - - 69,982
組成又は購入による金融資産増加額
13,434 6,830 11,106 31,370
再測定
(48,263) (3,297) (2,311) (53,871)
返済及び譲渡
- - (13,499) (13,499)
償却
163,988 7,243 22,075 193,306
2021 年 12 月 31 日現在
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2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
企業向け貸出金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (v) 予想信用損失 (vi)
249,600 53,391 110,480 413,471
2020 年 1 月 1 日現在
振替:
(9,141) 9,141
ステージ 1 からステージ 2 へ -
-
(24,807) 24,807
ステージ 2 からステージ 3 へ -
-
3,555 (3,555)
ステージ 2 からステージ 1 へ -
-
2,875 (2,875)
ステージ 3 からステージ 2 へ -
-
98,077 98,077
組成又は購入による金融資産増加額 - -
(4,839) 23,299 63,387 81,847
再測定
(54,703) (6,645) (23,566) (84,914)
返済及び譲渡
(36,599) (36,599)
償却 - -
282,549 53,699 135,634 471,882
2020 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
個人向け貸出金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (vii) 予想信用損失 (viii)
2020 年 1 月 1 日現在 114,445 4,329 20,870 139,644
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ (2,535) 2,535 - -
ステージ 2 からステージ 3 へ (6,305) 6,305
- -
ステージ 2 からステージ 1 へ 755 (755) - -
ステージ 3 からステージ 2 へ 523 (523)
- -
55,463 55,463
組成又は購入による金融資産増加額 - -
644 11,846 18,501 30,991
再測定
(40,358) (5,170) (8,470) (53,998)
返済及び譲渡
(12,776) (12,776)
償却 - -
128,414 7,003 23,907 159,324
2020 年 12 月 31 日現在
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(i) 2021 年度に、当行グループの企業向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に企業向け貸出金の帳簿残高が 2021 年 1月 1日時点に比べて正味約 13% 増加
したこと、及び引当金の計上比率が増加したことによるものである。
(ii) 2021 年 度に、当行グループのステージ 2の企業向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に企業向け貸出金の帳簿残高が 2021 年 1月 1日時点に比べて約
21% 減少したことによるものである。その減損損失引当金への影響は、 2021 年 度における貸出金に係る減損の割合の増加により一部相殺されている。
2021 年度に、当行グループのステージ 3の企業向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、当行グループのステージ 3企業向
け貸出金が 2021 年 1月 1日時点に比べて正味約 5% 増加したこと、及び関連貸出金の元本がステージ 2からステージ 3に移行したことにより計上比率が増加した
ことによるものである。その損失引当金への影響は、企業向け貸出金の償却により一部相殺されている。
(iii) 2021 年度に、当行グループのステージ 1の個人向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に対応する貸出金の総額が約 15% 増加したこと、及び引当金の計
上比率が増加したことによるものである。
(iv) 2021 年度に、当行グループのステージ 2の個人向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、対応する個人向け貸出金の総額が
約 8% 増加したこと、及び関連する貸出金の元本がステージ 1からステージ 2に移行したことにより計上比率が増加したことによるものである。その減損損失引当
金への影響は、関連する貸出金の元本の返済により一部相殺されている。
2021 年度に、当行グループのステージ 3の個人向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、対応する貸出金の総額が約 5%
減少したこと、及び関連する貸出金の元本がステージ 2からステージ 3に移行したことにより計上比率が増加したことによるものである。その減損損失引当金への
影響は、関連する貸出金の元本の返済、譲渡及び償却により一部相殺されている。
(v) 2020 年度に、当行グループのステージ 1の企業向け貸出金の減損損失引当金の計上比率は安定的であった。ステージ 1の企業向け貸出金の減損損失引当金
の変動は、主に対応する貸出金の総額が約 13 %増加したことによるものである。
(vi) 2020 年度に、当行グループのステージ 2の企業向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主にステージ 2の企業向け貸出金に対する引当金の計上比率が小幅
に上昇したことによるものである。 2020 年 12 月 31 日現在のステージ 2の企業向け貸出金の総額は、 2020 年 1月 1日現在と比べて大きな変動はなかった。
2020 年度に、当行グループのステージ 3の企業向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、対応する貸出金の総額が約 28%
増加したこと、及びステージ 2からの正味の振替とその後の再測定によるものである。この影響は、ステージ 3の貸出金の元本の返済、譲渡及び償却により一部
相殺されている。
(vii) 2020 年度に、当行グループのステージ 1の個人向け貸出金の減損損失引当金の計上比率は安定的であった。当行グループのステージ 1の個人向け貸出金の
減損損失引当金の変動は、主に対応する貸出金の総額が約 15 %増加したことによるものである。
(viii) 2020 年度に、当行グループのステージ 2の個人向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、対応する貸出金の総額が約 24%
増加したこと、及びステージ 1からの正味の振替とその後の再測定によるものである。この影響は、ステージ 2の個人向け貸出金の元本の返済により一部相殺さ
れている。
2020 年度に、当行グループのステージ 3の個人向け貸出金の減損損失引当金の変動は、主に各ステージの間の振替により、対応する貸出金の総額が約 21%
増加したこと、及びステージ 2からの正味の振替とその後の再測定によるものである。この影響は、ステージ 3の個人向け貸出金の元本の返済、譲渡及び償却に
より一部相殺されている。
18 . 金融投資
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
(単位:百万人民元 )
18.1 460,241 583,069
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
18.2 6,372,522 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品及
1,397,280 1,555,370
18.3
びその他の資本性金融商品投資
8,230,043 7,822,659
合計
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18.1 純 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
(単位:百万人民元 )
(1) 159,382 223,960
トレーディング目的保有金融資産
(2) 298,546 260,240
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
2,313 98,869
(3)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
460,241 583,069
合計
内訳:
5,409 4,613
香港で上場
(i) 306,454 390,444
香港以外で上場
148,378 188,012
非上場
460,241 583,069
合計
(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債券は、「香港以外で上場」に含まれている。
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
(1)
トレーディング目的保有金融資産
2021 年 2020 年
債券—発行体による分類
8,925 7,904
政府債
25,144 49,764
公共機関及び準政府債
68,800 79,243
金融機関債
25,268 45,614
社債
128,137 182,525
小計
21,389 21,959
貴金属関連契約
5,279 4,944
株式
4,577 14,532
ファンド及びその他
159,382 223,960
合計
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (ii)
2021 年 2020 年
債券—発行体による分類
22,636 25,372
公共機関及び準政府債
131,578 106,820
金融機関債
645 1,816
社債
154,859 134,008
小計
104,676 97,401
株式
39,011 28,831
ファンド及びその他
298,546 260,240
合計
(ii) 純 損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 とは、償却原価で測定される又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分
類される要件を満たしておらず、また、そのビジネスモデルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対象として分類された
金融資産を指す。それには、当行グループと当行が保持する債券、株式、ファンド及び信託プラン、資産管理商品等が含まれている。
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(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
(3) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 (iii)
2021 年 2020 年
債券—発行体による分類
- 9,440
政府債
- 18,071
公共機関及び準政府債
1,009 32,456
金融機関債
1,304 3,899
社債
2,313 63,866
小計
27,935
銀行及びその他の金融機関への預け金及び貸出金 -
7,068
-
その他
2,313 98,869
合計
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された当行グループによる元本保証の資産運用商品は、 2021 年 12 月 31 日より前に決済されている。
18.2 償却原価で測定される負債性金融商品
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
債券
4,117,564 3,545,856
政府債
1,506,965 1,311,556
公共機関及び準政府債
145,826 204,310
金融機関債
100,576 129,738
社債
5,870,931 5,191,460
小計
(i) 290,891 290,891
財政部に対する債権
(ii) 93,340 93,348
特別国債
13,463 14,413
(iii)
その他
6,268,625 5,590,112
合計
122,924 110,212
未収利息
(19,027) (16,104)
減損損失引当金
6,372,522 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資純額
内訳:
19,994 19,630
香港で上場
(iv) 5,882,053 5,304,920
香港以外で上場
470,475 359,670
非上場
6,372,522 5,684,220
合計
(i) 当行グループは 2020 年 1月に中国財政部(以下は MOF という。)から通知を受け取り、 2020 年 1月 1日以降、未払金の利息計算は前年度の 5年 国債収入の水準に
照らし、毎年算定を行うことが明確にされた。
(ii) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、 1998 年 に MOF が旧銀行に対して元本総額 93,300 百万人民元で発行した譲渡不能債券である。当該国債は 2028
年 に満期となる予定であり、 2008 年 12 月 1日から固定年利 2.25% の利息が生じている。
(iii) 債権として分類されるその他の負債性金融商品は、基本的には当行グループが保有する非連結の組成された事業体に関連している(注記Ⅳ .41(2) を参照)。
(iv) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債券は、「香港以外で上場」に含まれている。
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(1) 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投資
6,389,720 548 1,281 6,391,549
総額
(17,764) - (1,263) (19,027)
減損損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投資
6,371,956 548 18 6,372,522
純額
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,697,187 2,064 1,073 5,700,324
総額
(14,850) (190) (1,064) (16,104)
減損損失引当金
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,682,337 1,874 9 5,684,220
純額
予想信用損失のステージ 2とステージ 3における償却原価で測定される負債性金融商品投資は主に社債及びその他の負債性金融商品投資を含む。
(2) 減損損失引当金の変動状況に基づく分析 (i)
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年 1 月 1 日現在 14,850 190 1,064 16,104
振替 :
ステージ 1 からステージ 2 へ (1) 1 - -
ステージ 1 からステージ 3 へ (1) - 1 -
ステージ 2 からステージ 3 へ - (7) 7 -
ステージ 2 からステージ 1 へ 30 (30) - -
3,996 - - 3,996
組成又は購入による金融資産増加額
586 (1) 191 776
再測定
(1,696) (153) - (1,849)
返済又は譲渡
17,764 - 1,263 19,027
2021 年 12 月 31 日現在
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有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年 1 月 1 日現在 8,409 32 1,047 9,488
振替 :
(33) 33
ステージ 1 からステージ 2 へ - -
4,321 4,321
組成又は購入による金融資産増加額 - -
3,295 126 144 3,565
再測定
(1,142) (1) (1,143)
返済又は譲渡 -
(127)
(127)
償却
-
-
14,850 190 1,064 16,104
2020 年 12 月 31 日現在
(i) 2021 年 12 月 31 日現在、当行グループの償却原価で測定される負債性金融商品投資に係る減損損失引当金の増加は、主に当年度の負債性金融商品投資の増
加及び既存の負債性金融商品投資の再測定によるものである。当行グループの償却原価で測定される負債性金融商品投資に係る減損損失引当金の減少は、
主に負債性金融商品投資の満期または譲渡によるものである。
18.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品及びその他の資本性金融商品投資
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
負債性金融商品の
その他の包括利益に計
償却原価 /資本性金
上された公正価値の変 計上された減損
融商品の原価 公正価値 動額の累計 額の累計
負債性金融商品 (1) 1,373,040 1,392,691 19,651 (10,761)
3,480 4,589 1,109
資本性金融商品 (2)
該当なし
1,376,520 1,397,280 20,760 (10,761)
合計
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
負債性金融商品の
その他の包括利益に計
償却原価 /資本性金
上された公正価値の変 計上された減損
融商品の原価 公正価値 動額の累計 額の累計
(10,074)
負債性金融商品 (1) 1,537,987 1,551,439 13,452
2,784 3,931 1,147
資本性金融商品 (2)
該当なし
1,540,771 1,555,370 14,599 (10,074)
合計
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(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
債券—発行体による分類
649,753 702,202
政府債
241,828 242,345
公共機関及び準政府債
364,339 453,176
金融機関債
105,803 119,079
社債
1,361,723 1,516,802
小計
16,861 18,902
(i)
その他
1,378,584 1,535,704
負債性金融商品小計
14,107 15,735
未収利息
1,392,691 1,551,439
合計
内訳:
131,184 102,413
香港で上場
1,186,801 1,399,150
香港以外で上場
74,706 49,876
非上場
1,392,691 1,551,439
合計
(i) その他には主に信託投資プラン及び債券投資プラン等、当行グループが保有する非連結の組成された事業体への投資が含まれる(注記 41 (2))。
(b) 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,390,789 1,870 32 1,392,691
定されるその他の負債性金融商品
(10,457) (189) (115) (10,761)
減損損失引当金
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,545,343 6,030 66 1,551,439
定されるその他の負債性金融商品
(9,536) (432) (106) (10,074)
減損損失引当金
予想信用損失のステージ 2とステージ 3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品は主に金融機関債と社債を含む。
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(c) 予想信用損失の評価方法に基づく分析 (ii)
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年 1 月 1 日現在 9,536 432 106 10,074
振替:
(188) 188 - -
ステージ 1 からステージ 2 へ
307 (307) - -
ステージ 2 からステージ 1 へ
4,809 - - 4,809
組成又は購入による金融資産増加額
(50) 2 9 (39)
再測定
(3,957) (126) - (4,083)
返済及び譲渡
10,457 189 115 10,761
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年 1 月 1 日現在 6,874 23 6,897
-
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ (211) 211 - -
4,055 4,055
組成又は購入による金融資産増加額 - -
1,029 221 90 1,340
再測定
(2,211) (7) (2,218)
返済及び譲渡 -
9,536 432 106 10,074
2020 年 12 月 31 日現在
(ii) 2021 年 12 月 31 日に、当行グループと当行のその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資に係る減損損失引当金の増加は、
主に当年度の負債性金融商品投資の増加によるものである。当行グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資
に係る減損損失引当金の減少は、主に負債性金融商品投資の満期又は譲渡及び既存の負債性金融商品投資の再測定によるものである。
(2) 資本性金融商品
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
4,448 3,811
銀行金融機関
141 120
その他の事業体
4,589 3,931
合計
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19 .子会社に対する投資及び組成された事業体
(1 )子会社に対する投資
2021 年 12 月 31 日現在、当行の主要子会社は以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
588,790,000 100.00 100.00
農銀財務有限公司 1988 年 11 月 1日 香港、中国 投資持株会社
香港ドル
4,113,392,450 100.00 100.00
ABC インターナショナル・ホール 2009 年 11 月 11 日 香港、中国 投資持株会社
香港ドル
ディングス・リミテッド
9,500,000,000 100.00 100.00
農銀金融租賃有限公司 2010 年 9月 29 日 上海、中国 ファイナンス・リース
人民元 業
100,000,000 100.00 100.00
中国農業銀行( UK )リミテッド 2011 年 11 月 29 日 ロンドン、英国 銀行業
米ドル
1,750,000,001 51.67 51.67
農銀匯理ファンド管理有限公司 2008 年 3月 18 日 上海、中国 ファンド運用業
人民元
19,600,000 51.02 51.02
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任 2008 年 8月 12 日 内モンゴル自治 銀行業
公司 区、中国 人民元
(i) 31,000,000 50.00 66.67
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任 2008 年 8月 12 日 湖北省、中国 銀行業
公司 人民元
29,400,000 51.02 51.02
績溪農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年 5月 25 日 安徽省、中国 銀行業
人民元
40,000,000 51.00 51.00
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年 3月 30 日 陝西省、中国 銀行業
人民元
210,000,000 51.00 51.00
浙江永康農銀村鎮銀行有限責任 2012 年 4月 20 日 浙江省、中国 銀行業
公司 人民元
150,000,000 51.00 51.00
厦門同安 農銀村鎮銀行有限責任 2012 年 5月 24 日 福建省、中国 銀行業
公司 人民元
(ii) 2,949,916,475 51.00 51.00
農銀人寿保険股份有限公司 2005 年 12 月 19 日 北京、中国 生命保険業
人民元
20,000,000 100.00 100.00
中国農業銀行(ルクセンブルグ)リ 2014 年 11 月 26 日 ルクセンブルグ、 銀行業
ミテッド ルクセンブルグ ユーロ
7,556,038,271 100.00 100.00
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド 2014 年 12 月 23 日 モスクワ、ロシア 銀行業
ロシア・ルーブル
(iii) 20,000,000,000 100.00 100.00
農銀金融資産投資 有限公司 2017 年 8月 1日 北京、中国 デット・エクイティ・
人民元 スワップ及び関連
するサービス
12,000,000,000 100.00 100.00
農銀理財有限責任公司 2019 年 7月 25 日 北京、中国 資産管理業務
人民元
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、 当行がその子会社に対して有する持分及び議決
権の割合に変更はなかった。
(i) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役 3名のうち 2名は、当行が任命した。当行は、当該企業に対して実質的な支配を有していると判断し、当該企業を当
行の連結の範囲に含めている。
(ii) 当行は 2012 年 12 月 31 日に嘉禾人寿保険股份有限公司の発行済株式の 51 %を取得し、農銀人寿保険股份有限公司(以下、「農銀人寿保険」という。)と改名し
た。当行グループは、当該取得の結果、 1,381 百万人民元ののれんを認識した。 2016 年 12 月 31 日に終了した事業年度に、当行及びその他の投資家は農銀人寿
保険に 917 百万人民元の登録資本および 2,844 百万人民元の資本準備金を含む合計 3,761 百万人民元の追加資本を出資した。資本注入の後、当行が農銀人寿
保険に対して有する持分及び議決権の割合は 51 %を維持した。
当行は毎年のれんに対して減損テストを行う。のれんの減損テストを行う際に、当行は関連資産(のれん及び償却後の買収した保険契約の価値を含む)の帳簿価
額とその回収可能価額を比較する。回収可能価額が帳簿価額より低くなった場合には、その差額を当期の純損益に計上する。
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関連資産の回収可能価額は農銀人寿保険の経営者に承認された調整後純資産、保有契約の価値、年間の新規契約の価値、新規契約に適用する乗数及びそ
の他のデータに基づく。数理的評価手法が適用され、リスクプレミアム料率、投資収益率、割引率及びキャッシュ・フローを予測するために採用されたその他の仮
定はそれぞれが関連する特定リスクを反映したものである。
2021 年 12 月 31 日と 2020 年 12 月 31 日において、のれんの減損を生じさせるような客観的証拠は存在せず、減損損失は認識されなかった。
(iii) 2021 年 1月 25 日、当行は農銀金融資産投資有限公司の株式資本を 10 十億人民元増加させた。当行が当該子会社に対して保有する持分及び議決権の割合は
引き続き 100 %である。
(2 )組成された事業体
連結している組成された事業体は注記Ⅳ .41 「組成された事業体」において開示されている。
20 .関連会社及び共同支配企業に対する投資
(1 )関連会社に対する投資
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
(i) 50.00 50.00
サイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリ 2015 年 コンゴ共和国 53,342,800,000 中 銀行業
カ ブラザヴィル
央アフリカ CFA フラ
ン
(ii) 9.00 20.00
深圳遠致富海六号投資企業 (有 2015 年 中国 ∙ 広東 1,110,854,000 人民 株式投資、投資管
理及び投資アドバ
限合夥 ) 元
イザリーサービス
(ii) 15.61 20.00
北京国発航空発動機産業投資基 2018 年 中国・北京 6,343,200,000 人民 非証券投資業務及
金中心 (有限合夥 ) び関連するアドバイ
元
ザリーサービス
(ii) 25.26 20.00
吉林省紅旗智網新能源自動車基 2019 年 中国 ・吉林 3,885,500,000 人民 非証券投資業務及
金投資管理中心 (有限合夥 ) び関連するアドバイ
元
ザリーサービス
(ii) 15.67 14.29
新源 (北京 )債轉股專項股權投資 2020 年 中国・北京 6,000,000,000 人民 株式投資
中心 (有限合夥 ) 元
株式投資、プロジェ
88,500,000,000 人
クト投資及び投資
(iii) 2020 年 9.04 9.04
国家緑色発展基金股份有限公司 中国 ・上海 民元 管理
(ⅰ) 2015 年 5月 28 日、中部アフリカ CFA フラン建て(以下「 XAF 」という。)の授権資本で当行および他の投資家によって設立されたサイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリ
カ( La Banque Sino-Congolaise pour l’ Afreque 。以下「 BSCA. 銀行」という。)が、必要な銀行免許を現地の規制当局より付与された。当行は BSCA. 銀行に対し、
50% の株式持分及び議決権を保有しており、 BSCA. 銀行の財務及び営業に関する決定に参加する権利を有しているが、かかる決定を支配又は共同支配する
権利は有していない。
(ii )当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資家は、上記企業に出資した。当行グループは、これらの企業の財務及び営業に関す
る決定に参加する権利を有しているが、かかる決定を支配又は共同支配する権利は有していない。
(iii )当行は、 2021 年 に国家緑色発展基金股份有限公司に対する出資を承認された。当行は 9.04% の持分を保有しており、財務及び営業に関する決定に参加する
権利を有しているが、かかる決定を支配又は共同支配する権利は有していない。
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(2 )共同支配企業に対する投資
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
69.00 28.57
江蘇 疌 泉農銀国企混改転型昇級 2018 年 中国 ∙ 江蘇 1,000 百万人民元 株式投資、転換社
基金 (有限合夥 ) 債及び関連するサ
ポートサービス
74.00 33.33
農銀高投 (湖北 )債轉股投資基金 2018 年 中国 ∙ 湖北 500 百万人民元 非証券投資事業及
び関連するアドバイ
合夥企業 (有限合夥 )
ザリーサービス
41.71 40.00
穂達 (嘉興 )投資合夥 企業 (有限 合 2018 年 中国 ∙ 浙江 1,200 百万人民元 事業投資
夥 )
66.67 50.00
嘉興穗禾新絲路投資合夥企業 2018 年 中国 ∙ 浙江 1,500 百万人民元 事業投資及び株式
(有限合夥) 投資
50.00 50.00
浙江新興動力合夥企業 (有限合 2018 年 中国 ∙ 浙江 2,000 百万人民元 事業投資及び株式
投資
夥 )
50.00 50.00
内蒙古蒙興助力發展基金投資中 2018 年 中国 ∙ 内モン 2,000 百万人民元 株式投資、投資管
心 (有限合夥 ) ゴル 理及び投資アドバ
イザリーサービス
66.67 50.00
上海國化油氣 股權 投資基金 有限 2019 年 中国 ∙ 上海 1,800 百万人民元 株式投資、転換社
公司 債及び関連するサ
ポートサービス
70.00 50.00
農毅資環 (嘉興 )股權投資合夥企 2019 年 中国 ∙ 浙江 400 百万人民元 投資及び投資管理
業 (有限合夥 )
20.00 20.00
建信金投基礎設施股權投資基金 2019 年 中国 ∙ 天津 3,500 百万人民元 株式投資及び投資
(天津 )合夥企業 (有限合夥 ) 管理
50.00 50.00
陝西農盈金控股權投資基金合夥 2019 年 中国 ∙ 陝 1,000 百万人民元 株式投資
企業(有限合夥) 西
80.00 50.00
上海電投穗禾股權投資基金合夥 2020 年 中国 ∙ 上 5,000 百万人民元 事業投資、株式投
企業(有限合夥) 海 資及びコンサルティ
ングサービス
50.00 50.00
寧波穗禾甬商股權投資合夥企業 2020 年 中国・浙江 2,000 百万人民元 株式投資
(有限合夥)
当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資家は共同出資により上記の企業を設立した。
組合契約に従い、組合員の合議又は投資意思決定委員会における審議事項は組合員全員又は投資意思決定委員会の全
員の合意により承認される。当行グループはその他の投資家とともにこれらの有限組合の財務および営業に関する決定を共
同支配している。
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21 .有形固定資産
電子機器、
(単位:百万人民元 )
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
取得原価
2021 年 1 月 1 日現在 185,794 66,118 14,721 7,349 273,982
4,820 6,161 1,864 7,443 20,288
増加
4,482 592 194 (5,268) -
振替
(5,787) (6,965) (381) (8) (13,141)
処分
189,309 65,906 16,398 9,516 281,129
2021 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2021 年 1 月 1 日現在 (72,476) (46,282) (3,718) - (122,476)
(6,801) (5,951) (771) - (13,523)
当期減価償却費
1,672 6,509 379 - 8,560
処分による減少
(77,605) (45,724) (4,110) - (127,439)
2021 年 12 月 31 日現在
減損損失引当金
2021 年 1 月 1 日現在 (262) (9) (47) (34) (352)
(8) - (36) - (44)
減損損失
- 3 2 - 5
処分による減少
(270) (6) (81) (34) (391)
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
113,056 19,827 10,956 7,315 151,154
2021 年 1 月 1 日現在
111,434 20,176 12,207 9,482 153,299
2021 年 12 月 31 日現在
電子機器、
(単位:百万人民元 )
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
取得原価
2020 年 1 月 1 日現在 193,465 67,116 13,364 4,321 278,266
4,918 7,060 1,519 5,484 18,981
増加
933 1,289 223 (2,445)
振替 -
(13,522) (9,347) (385) (11) (23,265)
処分
185,794 66,118 14,721 7,349 273,982
2020 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2020 年 1 月 1 日現在 (73,609) (48,465) (3,393) (125,467)
-
(6,762) (6,015) (634) (13,411)
当期減価償却費 -
7,895 8,198 309 16,402
-
処分による減少
(72,476) (46,282) (3,718) (122,476)
2020 年 12 月 31 日現在
-
減損損失引当金
2020 年 1 月 1 日現在 (265) (16) (34) (315)
-
(49) (49)
減損損失 - - -
3 7 2 12
-
処分による減少
(262) (9) (47) (34) (352)
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
119,591 18,635 9,971 4,287 152,484
2020 年 1 月 1 日現在
113,056 19,827 10,956 7,315 151,154
2020 年 12 月 31 日現在
関連法規に従い、当行の株式有限会社化後、従来旧銀行により所有されていた資産の法的所有権は、当行に移転される
予定である。 2021 年 12 月 31 日現在、一部の土地使用権に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該登記手
続が未了であることが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利に影響を及ぼすこともなければ、当行の事業に
不利な影響を及ぼすこともないと考えている。
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22 .繰延税金資産
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金所得税が同一の税務当局に関
連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は連結財政状態計算書の表示上、相殺されている。 繰延税
金の残高の内訳は以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
143,027 133,355
繰延税金資産
(655) (334)
繰延税金負債
142,372 133,021
純額
( 1 ) 以下は、認識された主な繰延税金資産及び繰延税金負債の増減である。
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
(単位:百万人民元 )
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2021 年 1 月 1 日現在 121,944 10,426 388 10,525 (10,718) 456 133,021
連結損益計算書の貸方 /( 借方 )計上額 14,115 1,418 (116) (2,073) (969) (274) 12,101
- - - - (2,750) - (2,750)
その他の包括利益への貸方計上額
136,059 11,844 272 8,452 (14,437) 182 142,372
2021 年 12 月 31 日現在
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
(単位:百万人民元 )
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2020 年 1 月 1 日現在 114,140 9,175 533 7,640 (11,302) 246 120,432
連結損益計算書の貸方 /( 借方 )計上額 7,804 1,251 (145) 2,885 (1,797) 210 10,208
2,381 2,381
- - - - -
その他の包括利益への貸方計上額
121,944 10,426 388 10,525 (10,718) 456 133,021
2020 年 12 月 31 日現在
( 2 ) 繰延税金資産 /( 負債)及び関連する一時差異の相殺前の金額の内訳は、以下の通りである。
(単位:百万人民元 )
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
将来減算 / 繰延税金資産 / 将来減算 / 繰延税金資産 /
(加算 )一時差異 (負債 ) (加算 )一時差異 (負債 )
繰延税金資産
544,441 136,059 487,775 121,944
減損損失引当金
28,267 7,087 58,107 14,527
金融商品の公正価値の変動
47,379 11,844 41,705 10,426
未払人件費
33,809 8,452 42,100 10,525
引当金
1,088 272 1,551 388
早期退職給付
780 182 1,827 456
その他
655,764 163,896 633,065 158,266
小計
繰延税金負債
(86,404) (21,524) (100,981) (25,245)
金融商品の公正価値の変動
(86,404) (21,524) (100,981) (25,245)
小計
569,360 142,372 532,084 133,021
純額
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23 .その他の資産
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
75,176 97,619
未収入金及び仮払金土地使用権
(1) 20,384 19,340
土地使用権
(2) 10,191 10,196
使用権資産
6,188 4,154
無形固定資産
2,718 2,233
長期繰延費用
2,018 2,529
投資不動産
1,836 3,070
未収利息
899 716
担保権実行資産
659 655
未収保険料及び再保険資産
15,567 10,780
その他
135,636 151,292
合計
(1) 関連法規に従い、当行の株式有限会社化後、従来旧銀行により所有されていた土地使用権は、当行に移転される予定である。 2021 年 12 月 31 日現在、土地使
用権に係る移転登記のすべての手続は完了していない。経営者は、当該移転登記手続が未了であるが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利
に与える影響はないと考えている。
(2) 2021 年 12 月 31 日に、当行グループが認識された使用権資産は建物を含んでおり、主に運営用である。 2021 年 12 月 31 日までの 12 ヵ月の間に計上された減価償
却費は 3,952 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日までの 12 ヵ月の間: 3,993 百万人民元)であり、減価償却累計額は 8,903 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日時点: 7,361 百
万人民元)である。
24 .中央銀行からの借入金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
740,629 730,146
中央銀行からの借入金
6,584 7,015
未払利息
747,213 737,161
合計
25 .銀行及びその他の金融機関からの預り金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
預り金:
167,300 114,693
国内の銀行
1,401,314 1,229,313
その他の国内の金融機関
3,332 2,006
国外の銀行
41,446 42,691
その他の国外の金融機関
1,613,392 1,388,703
小計
8,974 5,813
未収利息
1,622,366 1,394,516
合計
236/508
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26 .銀行及びその他の金融機関からの借入金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
借入先:
129,317 222,377
国内の銀行及びその他の金融機関
161,119 167,291
国外の銀行及びその他の金融機関
290,436 389,668
小計
669 992
未収利息
291,105 390,660
合計
27 .純 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
トレーディング目的保有金融負債
15,646 13,725
貴金属関連契約
15,646 13,725
小計
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債
(1) - 9,540
元本保証の資産運用商品
214 4,452
支配している組成された事業体に対する負債
- 100
その他
214 14,092
小計
15,860 27,817
合計
(1) 当行グループは、当行グループによる元本保証の資産運用商品を、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に指定している。対応する投資は、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した当行グループの金融負債の公正価値
に、当行グループの自己の信用リスクの変動に起因する重要な変動はなかった。
28 .買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
担保の種類別内訳:
31,298 107,844
債券投資
4,720 1,325
手形
36,018 109,169
小計
15 26
未収利息
36,033 109,195
合計
買戻し条件付契約に基づいて差し入れた担保は、注記Ⅳ .42 「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている。
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29 .顧客からの預り金
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
(単位:百万人民元 )
要求払預金
5,383,210 5,236,566
法人顧客
5,942,411 5,872,736
個人顧客
定期預金
2,761,506 2,477,710
法人顧客
7,000,805 6,062,167
個人顧客
(1) 339,588 299,962
担保預金
167,933 158,231
その他
21,595,453 20,107,372
小計
311,674 265,529
未収利息
21,907,127 20,372,901
合計
( 1 ) 関連業務別の担保預金の内訳
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
(単位:百万人民元 )
127,012 100,822
貿易金融
75,099 73,606
保証及び保証状
66,418 48,718
銀行引受手形
32,948 39,309
信用状
38,111 37,507
その他
339,588 299,962
合計
( 2 ) 2021 年 12 月 31 日現在、元本保証の資産運用商品は満期時に全額決済されており、当行グループが発行した純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定された仕組預金の公正価値と満期時に当該商品の保有者に支払われる契
約上の金額との間の差額に重要性はない。 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループが発行した元本保証の資産運用商品
及び純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された仕組預金の公正価値と契約期日に商品保有者に対
する支払額との間の差異は重要ではない。 2021 年 12 月 31 日現在、償却原価で測定する顧客からの預り金の金額は
21,854,821 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日: 20,031,232 百万人民元)で、純損益を通じて公正価値で測定される顧客から
の預り金の金額は 52,306 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日: 341,669 百万人民元 ) である。
30 .発行債券
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
(単位:百万人民元 )
(1) 420,813 430,703
発行社債
(2) 262,272 252,569
発行譲渡性預金
816,321 679,261
(3)
その他発行債券
1,499,406 1,362,533
小計
8,251 9,312
未収利息
1,507,657 1,371,845
合計
2021 年 12 月 31 日 および 2020 年 12 月 31 日 の時点で、当行グループが発行したこれらの債券に関する元金、利息または償
還の支払いのデフォルト等債務不履行はなかった 。
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( 1 ) 当行グループが発行した債券の帳簿価額は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
5 年 満期固定利付グリーンボンド (i) 1,913
-
50,000
15 年 満期固定利付劣後債 (ii) -
50,000
15 年 満期固定利付劣後債 (iii) 50,000
40,000
10 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (iv) 40,000
40,000
10 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (v) 40,000
50,000
10 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (vi) 50,000
40,000
10 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (vii) 40,000
40,000
10 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (viii) 40,000
10,000
15 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (ix) 10,000
20,000
15 年 満期固定利付 Tier2 自己資本債 (x) 20,000
(xi) 56,305 42,643
ミディアム・ターム・ノート
(xii)
3 年 満期固定利付金融機関債 20,000 20,000
(xiii)
3 年 満期固定利付金融機関債 20,000
-
(xiv)
3 年 満期固定利付グリーンボンド 2,770 2,720
(xv)
3 年 満期固定利付金融機関債 2,000 1,650
(xvi)
3 年 満期固定利付金融機関債 2,500
-
(xvii)
3 年 満期固定利付金融機関債 3,870 3,870
(xviii)
3 年 満期固定利付金融機関債 4,000 4,000
(xix)
3 年 満期固定利付金融機関債 2,410
-
(xx)
5 年 満期固定利付金融機関債 2,000 2,000
(xxi)
5 年 満期固定利付金融機関債 6,000 6,000
(xxii)
5 年 満期固定利付金融機関債 500 500
(xxiii)
3 年 満期固定利付金融機関債 1,100
-
(xxiv)
3 年 満期固定利付金融機関債 3,000
-
3,500
(xxv)
10 年 満期固定利付資本補填債 3,500
1,500
1,500
(xxvi)
10 年 満期固定利付資本補填債
420,958 430,793
額面金額合計
(145) (90)
控除: 未償却の社債発行費及び割引額
420,813 430,703
帳簿価額
関連規制当局の承認に基づき、当行が発行した債券は以下の通りである。
(ⅰ) 2021 年 1月 に発行した期間 5年 の米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利 1.25% 、年 2回利払の期間 5年 の債券である。
(ⅱ) 2011 年 6月 発行の劣後債は、固定表面金利 5.3% 、年 1回利払の期間 15 年 の債券である。当行は、当該債券の全額を 2021 年 6月 6日に額面金額で償還した。
(ⅲ) 2012 年 12 月 発行の劣後債は、固定表面金利 4.99% 、年 1回利払の期間 15 年 の債券である。当行は、当該債券の一部または全額を 2022 年 12 月 19 日に額面金額
で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、 2022 年 12 月 20 日以降も引き続き年利 4.99% となる。
(ⅳ) 2017 年 10 月 発行の Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.45% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合に
は、規制当局の承認の上、当該債券の一部又は全額を 2022 年 10 月 16 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2022 年 10 月 17 日以降も引き続き年利 4.45% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(ⅴ) 2018 年 4月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.45% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場
合には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2023 年 4月 26 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2023 年 4月 27 日以降も引き続き年利 4.45% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
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(ⅵ) 2019 年 3月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.28% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場
合には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2024 年 3月 18 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2024 年 3月 19 日以降も引き続き年利 4.28% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(vii )2019 年 4月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.30% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場
合には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2024 年 4月 10 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2024 年 4月 11 日以降も引き続き年利 4.30% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(viii) 2020 年 4月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 3.10% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場
合には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2025 年 5月 5日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2025 年 5月 6日以降も引き続き年利 3.10% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規定
に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(ix )2019 年 3月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.53% 、年 1回利払の期間 15 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場
合には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2029 年 3月 18 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2029 年 3月 19 日以降も引き続き年利 4.53% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(x)2019 年 4月 に発行された Tier2 自己資本債は、固定表面金利 4.63% 、年 1回利払の期間 15 年 の債券である。当行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合
には、 CBIRC の承認の上、当該債券の一部又は全部を 2029 年 4月 10 日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、 2029 年 4月 11 日以降も引き続き年利 4.63% となる。 当該 Tier2 自己資本債には Tier2 商品の特徴である元本削減条項があり、 CBIRC の規
定に基づく Tier2 商品の要件を満たしている。
(xi) ミディアム・ターム・ノート(以下「中期債」という。)は、当行グループの国外業務が発行したものであり、償却原価で測定している。発行した中期債の詳細は以下の
通りであった。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
表面金利 (%)
満期日の範囲 残高
2023 年 5月 から 2024 年 4月 2.60-2.70 1,502
人民元建固定利付中期債
2022 年 10 月 から 2023 年 6月 0.50-1.00 8,583
香港建固定利付中期債
2023 年 7月 から 2026 年 9月 0.70-1.65 34,745
米ドル建固定利付中期債
2022 年 7月 から 2023 年 11 月 3ヶ月米ドル LIBOR+0.66 ~ 0.85 11,475
米ドル建変動利付中期債
56,305
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
表面金利 (%)
満期日の範囲 残高
2022 年 10 月 1.00 4,208
香港建固定利付中期債
2021 年 6月 から 2025 年 10 月 1.00-3.88 18,871
米ドル建固定利付中期債
2021 年 9月 から 2023 年 11 月 3ヶ月米ドル LIBOR+0.68 ~ 0.85 19,564
米ドル建変動利付中期債
42,643
合計
(xii) 2020 年 4月 に発行した固定利付金融機関債は、固定表面金利 1.99% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xiii) 2021 年 4月 に発行した固定利付金融機関債は、固定表面金利 3.38% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xiv) 農銀金融租賃有限公司が 2019 年 6月 に発行した固定利付人民元建グリーンボンドは、固定表面金利 3.68% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xv) 農銀金融租賃有限公司が 2020 年 11 月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.90% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xvi) 農銀金融資産有限公司が 2021 年 8月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.06% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xvii) 農銀金融資産有限公司が 2019 年 9月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.30% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
(xviii) 農銀金融資産有限公司が 2020 年 3月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 2.68% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。
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(xix) ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが 2018 年 8月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 4.70% 、年 1回利払の期間 3年 の債券である。当
債券は 2021 年 8月 21 日に満期を迎えた。
(xx) 農銀金融資産有限公司が 2019 年 9月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.40% 、年 1回利払の期間 5年 の債券である。
(xxi) 農銀金融資産有限公司が 2020 年 3月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 2.75% 、年 1回利払の期間 5年 の債券である。
(xxii) 農銀国際投資 (蘇州 )有限公司が 2020 年 6月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.80% 、年 1回利払の期間 5年 の債券である。
(xxiii) 農銀国際投資 (蘇州 )有限公司が 2021 年 4月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 4.10% 、年 1回利払の期間 5年 の債券である。
(xxiv) 農銀国際投資 (北京 )有限公司が 2021 年 6月 に発行した固定利付金融機関債は、表面金利 3.80% 、年 1回利払の期間 5年 の債券である。
(xxv) 農銀人寿保険股份有限公司(以下は「農銀人寿」という)が 2018 年 3月 発行の資本補充債は、固定表面金利 5.55% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。農銀
人寿は、当該債券の全額を 2023 年 3月 4日に額面金額で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、
2023 年 3月 5日以降、年利 6.55% となる。
(xxvi) 農銀人寿保険股份有限公司(以下は「農銀人寿」という)が 2020 年 3月 発行の資本補充債は、固定表面金利 3.60% 、年 1回利払の期間 10 年 の債券である。農銀
人寿は、当該債券の全額を 2025 年 3月 25 日に額面金額で償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、
2025 年 3月 26 日以降、年利 4.60% となる。
( 2 ) 2021 年 12 月 31 日現在の譲渡性預金は、当行グループの国外事業が発行したものであり、償却原価で測定している。当
該譲渡性預金の期間の範囲は 1 ヶ月から 5 年 で、年金利の範囲は -0.02% から 3.09% である。( 2020 年 12 月 31 日時点では、
期限未到来の発行済みの譲渡性預金の元期間の範囲は 1 ヶ月から 7 年 で、年金利の範囲は -0. 02% から 3.66% であっ
た。)
( 3 ) 当行グループ及び当行が発行したその他の債券はコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金である。
(ⅰ) コマーシャルペーパーは当行グループの国外事業が発行したものであり、償却原価で測定している。 2021 年 12 月 31 日
現在、期限未到来の発行済みのコマーシャルペーパーの元期間の範囲は 2 ヶ月から 1 年 で、年金利の範囲は 0.00% から
0.45% である。( 2020 年 12 月 31 日時点では、元期間の範囲は 3 ヶ月から 1 年 で、年金利の範囲は 0.00% から 2.14% であっ
た。)
(ⅱ)譲渡性預金は当行の本店及びロンドン支店が発行したものである。 2021 年 12 月 31 日現在、期限未到来の譲渡性預金
の元期間は 1 ヵ月から 1 年 で、年金利の範囲は -0.51% から 0.59% である。( 2020 年 12 月 31 日時点では、元期間は 1 ヵ月から
1 年 で、年金利の範囲は 1.58% から 3.35% であった。)
31 .その他の負債
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
153,389 168,852
清算及び決済
105,262 89,651
保険負債
61,639 54,340
未払法人所得税
(1) 59,736 56,811
未払人件費
(2) 33,809 42,100
引当金
10,571 10,235
未払増値税及びその他の税金
10,067 9,824
リース債務
1,286
MOF に対する未払金 711
64,684 92,066
その他
500,443 524,590
合計
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( 1 ) 未払人件費
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
57,262
(ⅰ ) 47,380
短期従業員給付
1,386
(ⅱ ) 7,880
確定拠出給付
1,088
1,551
(ⅲ )
早期退職給付
59,736 56,811
合計
(ⅰ)短期従業員給付
2021 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
(a) 35,010 90,052 (82,277) 42,785
給料、賞与、手当及び補助金
(a) 108 9,406 (9,377) 137
住宅補助
(a) 385 5,895 (5,834) 446
以下を含む社会保険料
367 5,514 (5,463) 418
-医療保険
9 223 (218) 14
-出産保険
9 158 (153) 14
-雇用傷害保険
8,039 4,001 (2,895) 9,145
労働組合費及び教育研修費
3,838 10,982 (10,071) 4,749
その他
47,380 120,336 (110,454) 57,262
合計
2020 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
(a) 31,289 81,087 (77,366) 35,010
給料、賞与、手当及び補助金
(a) 184 8,933 (9,009) 108
住宅補助
(a) 332 4,713 (4,660) 385
以下を含む社会保険料
311 4,398 (4,342) 367
-医療保険
13 205 (209) 9
-出産保険
8 110 (109) 9
-雇用傷害保険
7,049 3,613 (2,623) 8,039
労働組合費及び教育研修費
4,276 10,612 (11,050) 3,838
その他
43,130 108,958 (104,708) 47,380
合計
(a)給与、賞与、手当及び補助金、住宅補助並びに社会保険料は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。
(ⅱ)確定拠出給付
2021 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
619 10,924 (10,849) 694
基礎年金
40 360 (360) 40
失業保険
7,221 6,993 (13,562) 652
年金基金
7,880 18,277 (24,771) 1,386
合計
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2020 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
452 8,110 (7,943) 619
基礎年金
34 249 (243) 40
失業保険
4,722 6,367 (3,868) 7,221
年金基金
5,208 14,726 (12,054) 7,880
合計
確定拠出給付は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。上記の制度に基
づき当行グループが支払うべき拠出金を減額するために利用可能な失効拠出金はなかった。
(ⅲ)早期退職給付
2021 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
1,551 15 (478) 1,088
早期退職給付
2020 年
(単位:百万人民元 )
1 月 1 日現在 12 月 31 日現在
未払額 支払額
2,133 5 (587) 1,551
早期退職給付
数理計算上の評価に用いられた主な仮定は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
2.58% 2.90%
割引率
8.00% 8.00%
医療費の年平均上昇率
8.00% 8.00%
補助金の年上昇率
通常退職年齢
60 60
-男性
55 55
-女性
将来の死亡率に関する仮定は、中国人寿保険生命表(中国の公表実績統計データ)に基づいている。
実績値との乖離又は仮定の変更により生じた差異は、連結損益計算書上の費用の認識額に影響を与える可能性がある。
( 2 ) 見積負債
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
(i) 20,271 35,756
貸出コミットメント及び金融保証契約
5,333 5,560
案件及び訴訟見積損失
8,205 784
その他
33,809 42,100
合計
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(ⅰ)予想信用損失モデルで測定された貸出コミットメントと金融保証契約の見積負債の変動状況についての分析
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2021 年 1 月 1 日現在 33,356 1,661 739 35,756
振替 :
ステージ 1 からステージ 2 へ (155) 155 - -
ステージ 2 からステージ 3 へ - (219) 219 -
ステージ 2 からステージ 1 へ 51 (51) - -
ステージ 3 からステージ 2 へ - 31 (31) -
今年度増加額 (a) 9,797 - - 9,797
(79) 616 539 1,076
再測定
(24,637) (1,542) (179)
(26,358)
今年度減少額 (a)
18,333 651 1,287 20,271
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2020 年 1 月 1 日現在 22,836 2,032 345 25,213
振替 :
ステージ 1 からステージ 2 へ (682) 682 -
-
ステージ 2 からステージ 3 へ (348) 348 -
-
ステージ 2 からステージ 1 へ 3 (3) - -
今年度増加額 (a) 18,613 - - 18,613
720 6 401 1,127
再測定
(8,134) (708) (355) (9,197)
今年度減少額 (a)
33,356 1,661 739 35,756
2020 年 12 月 31 日現在
(a)今年度の増加額は 2021 年 及び 2020 年 に新たに締結された貸出コミットメントと金融保証契約であり、今年度減少額は 2021 年 及び 2020 年 に貸出コミットメントと金融
保証契約に発生した引き落とし、立替又は満期である。今年度の貸出コミットメントと金融保証契約の見積負債の変動は主に貸出コミットメントと金融保証契約の残
高の純減少及び純増加によるものである。
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32 .普通株式
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
株式数
(百万株 )
額面金額
A 株 1 株当たり額面 1 人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1 株当たり額面 1 人民元
349,983 349,983
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
株式数
(百万株 )
額面金額
A 株 1 株当たり額面 1 人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1 株当たり額面 1 人民元
349,983 349,983
合計
(1) A 株は、中国本土で上場している普通株式である。当該株式は人民元で売出及び取引されている。 H 株は、香港で上場
している普通株式である。当該株式は香港ドルで新規に売り出され、現在も取引されているが、当該株式の額面価額は
人民元建である。
(2) 2021 年 12 月 31 日 現在、当行の A 株及び H 株は、 2018 年 6 月 に非公開で発行した普通株式 19,960 百万株を除き、ロック
アップ制限の対象となっていない。 2020 年 12 月 31 日 現在、当行の A 株及び H 株は、 2018 年 6 月 に非公開で発行した普
通株式の 25,189 百万株を除き、ロックアップ制限の対象となっていない。
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33 . その他の資本性金融商品
発行価格 発行済株式数 発行額面価額
(単位:人民元 ) (単位:百万 ) (単位:百万 )
発行済金融商品 配当率 満期日 転換
発行後 5 年 間は年
優先株式 利 6.00% 、その後
当事業年度
100 400 40,000
なし
第一トランシェ (1)
内はなし
は以下に記載の
通り 5 年 毎に改定
発行後 5 年 間は年
優先株式 利 5.50% 、その後
当事業年度
100 400 40,000
なし
第二トランシェ (1)
内はなし
は以下に記載の
通り 5 年 毎に改定
2019 年 非
固定期間
発行後 5 年 間は年
資本性債
100 850 85,000
利 4.39% 、その後
なし 適用なし
券 -第一ト
は 5 年 毎に改定
ランシェ
(2)
2019 年 非
固定期間
発行後 5 年 間は年
資本性債
100 350 35,000
利 4.20% 、その後
なし 適用なし
券 -第二ト
は 5 年 毎に改定
ランシェ
(2)
永久債
2020 年 非
固定期間
発行後 5 年 間は年
資本性債
100 850 85,000
利 3.48% 、その後
なし 適用なし
券 -第一ト
は 5 年 毎に改定
ランシェ
(2)
2020 年 非
固定期間
発行後 5 年 間は年
資本性債
100 350 35,000
利 4.50% 、その後
なし 適用なし
券 -第二ト
は 5 年 毎に改定
ランシェ
(2)
2021 年 非
固定期間
発行後 5 年 間は年
資本性債
100 400 40,000
利 3.76% 、その後
なし 適用なし
券 -第一ト
は 5 年 毎に改定
ランシェ
(2)
(1) 当行は、普通株主及び関連規制当局の承認に基づき、優先株式 800 百万株以下を 1株当たり 100 人民元で発行する認可を得ている。
2014 年 11 月に優先株式第一トランシェ 400 百万株を額面で発行した。 2021 年 12 月 31 日現在の帳簿価額 (直接発行費控除後 )は、 39,944 百万人民元である。
優先株式第一トランシェの年間配当率は、発行後 5年 間は 6.00% とし、支払は年 1回払いである。その後は 5年 毎に中国の 5年 物長期国債の利回りに固定プレ
ミアム 2.29% を加えた率を基準とする。 2019 年 11 月 1日に優先株式第一トランシェの第一の年間配当率調整期間 5年 間が満了した。 2019 年 11 月 5日から第二
の年間配当率調整期間の基準金利は 3.03% であり、固定プレミアム 2.29% を加えて表面配当率が 5.32% であり、支払は年 1回払いである。
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2015 年 3月 に優先株式第二トランシェ 400 百万株を額面で発行した。 2021 年 12 月 31 日現在の帳簿価額 (直接発行費控除後 )は、 39,955 百万人民元である。優
先株式第二トランシェの年間配当率は、発行後 5年 間は 5.50% とし、支払は年 1回払いである。その後は 5年 毎に中国の 5年 物長期国債の利回りに固定プレミ
アム 2.24% を加えた率を基準とする。 2020 年 3月 6日に優先株式第二トランシェの第一の年間配当率調整期間 5年 間が満了した。 2020 年 3月 11 日から第二の
年間配当率調整期間の基準金利は 2.60% であり、固定プレミアム 2.24% を加えて表面配当率が 4.84% であり、支払は年 1回払いである。
発行後、優先株式の帳簿価額は変動していない。
年次一般株主総会の承認により、取締役会は、優先株式の配当宣言及び支払を一任されている。当行は、優先株主に配当宣言を行う前に、当該期間に係
る普通株主に対する配当を行うことはできない。優先株式に対する配当は当行の任意であり、非累積型である。優先株主は、上記の配当以外には剰余金の
配当を受ける権利を有していない。
当行は、募集書類に規定した特定の条件を充足し規制当局の承認を得た場合には優先株式を償還できるが、優先株主は、当行に対して優先株式の償還
を求める権利を有していない。
清算時の当行の残余財産に対する優先株主の権利は普通株主に優先するが、預金者、一般債権者、 Tier2 商品保有者又は同等の権利を有するその他す
べての劣後債保有者の権利には劣後する。
「CBIRC による商業銀行の資本性金融商品の創新に関する指導意見」(銀監発 [2019]42 号第二条第(一)項 )に定められたトリガーイベントが発生した際に、
監督管理機構の許可を経て、優先株は約束された価格をもって全部又は部分的に A 株普通株に転換される。当行が発行した「農行優 1」と「農行優 2」の当初
株式の転換価格は、 1株あたり人民元 2.43 元である。 2018 年 6月 に、当行は特定投資者に対して 25,189 百万株の非上場普通株式( A 株)を発行した。優先株
の発行文書に約定された株式の転換価格の調整方法と計算式により、特別配当株、株式配当、資本積立金の株式転換、株式の追加発行等が発生した場
合、転換価格は優先株の株主と普通株の株主との相対的利益バランスを維持するように調整される。今回の当行非上場普通株式の発行が完了した後、当
行が発行した「農行優 1」と「農行優 2」の強制株式転換価格は 1株あたり人民元 2.43 元から 2.46 元に調整された。
これらの優先株式は、資本性金融商品に分類され、連結財政状態計算書の資本の部に表示されており、 CBIRC の規定に基づくその他 Tier1 商品の要件を
満たしている。
2021 年 12 月 31 日に、当行が発行した優先株式は直接発行費用を差し引いた後の残高は 79,899 百万人民元である (2020 年 12 月 31 日 :79,899 百万人民元 )。
(2) 財政状態計算書に表示されている永久債は、当行が発行した無期限の資本性証券である。 2019 年 、株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は
120 十億人民元を超えない無固定期限の資本性証券を発行することができる。
2019 年 8月 16 日 に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額 85 十億人民元の無固定期限の資本性証券(第 1期)を発行し、当該発行は 2019 年 8月 20 日
に完了した。当該証券の単位額面金額は 100 人民元である。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整され
る額面利率を採用しており、基準利率と固定利差の 2つの部分を含み、 5年 ごとを 1つの額面利率の調整期間として、前 5年 の額面利率は 4.39% である。
2019 年 9月 3日 に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額 35 十億人民元の無固定期限の資本性証券(第 2期)を発行し、当該発行は 2019 年 9月 5日
に完了した。当該証券の単位額面金額は 100 人民元である。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整さ
れる額面利率を採用しており、基準利率と固定利差の 2つの部分を含み、 5年 ごとを 1つの額面利率の調整期間として、前 5年 の額面利率は 4.20% である。
2020 年 度、株主総会の授権及び監督当局の承認を経て、当行は、 120 十億人民元を超えない無固定期限の資本性証券を発行することができる。
2020 年 5月 8日 に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額 85 十億人民元の無固定期限の資本性証券(第 1期)を発行し、当該発行は 2020 年 5月 12 日
に完了した。当該証券の単位額面金額は 100 人民元である。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整さ
れる額面利率を採用しており、基準利率と固定利差の 2つの部分を含み、 5年 ごとを 1つの額面利率の調整期間として、前 5年 の額面利率は 3.48% である。
2020 年 8月 20 日 に、当行は、全国の銀行間債券市場において総額 35 十億人民元の無固定期限の資本性証券(第 2期)を発行し、当該発行は 2020 年 8月 24
日 に完了した。当該証券の単位額面金額は 100 人民元である。当該証券には利率の大幅上昇や他の償還インセンティブが含まれておらず、段階的に調整
される額面利率を採用しており、基準利率と固定利差の 2つの部分を含み、 5年 ごとを 1つの額面利率の調整期間として、前 5年 の額面利率は 4.50% である。
当行は、年次総会の承認と規制当局の承認により、 2021 年 に 120 十億人民元を超えない額の非固定期間資本性債券‐第一トランシェ(以下、「永久債」また
は「当債券」)を発行することが認められた。
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当行は、 2021 年 11 月 12 日 に中国の銀行間市場において 40 十億人民元の非固定期間資本性債券‐第一トランシェを発行し、 2021 年 11 月 16 日 にその発行を
完了した。当債券の発行単位は、それぞれ 100 人民元である。当債券には、ステップアップ条項や他の償還インセンティブはない。当債券の分配率は、一定
の間隔で調整され、基準金利に固定スプレッドを加算することで算定される。分配率の調整期間は 5年 ごとであり、最初の 5年 間の年間クーポン金利は 3.76%
である。
当該証券の存続期間は当行の継続事業期間と一致している。発行日から 5年 後、償還の前提条件を満たし、かつ CBIRC の承認を得た上で、当行は、毎年の
利息支払日に当該債券の全部または一部を償還する権利を有する。減損のトリガー条件を満たした場合、当行は、 CBIRC に報告して同意を得た上で、証券
所有者の同意を得る必要がなく、その時点ですでに発行されかつ存続している上記証券につき額面の総金額に基づいて全部または一部を減額する権利を
有する。当該証券の返済優先順位は、預金者、一般債権者と当該証券の順位より高い劣後債務の後に、株主が保有するすべての種類の株式の前に位置
付けられており、当該証券はその他の返済優先順位が同じである Tier1 資本性金融商品と同じ順位で返済される。
上記証券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は当該証券の配当の一部または全部を取消す権利を有しており、当該取消しはデフォルトの事
象を構成しない。銀行は、取消しされた証券の利息を自由に使用し、その他の満期債券の返済に充当することができる。ただし、当行は、当該証券の保有者
に対して全額配当を再開すると決定するまで、普通株式株主に対して利益配分を行わない。
当行の上記証券の発行により調達された資金について、発行費用控除後の金額で、当行の他の Tier1 資本に充当される。 2021 年 12 月 31 日 に、当行が発行
した無固定期限の資本性証券は直接発行費用を差し引いた後の残高は、 279,973 百万人民元である (2020 年 12 月 31 日 :239,976 百万人民元 )。
34 .資本準備金
資本準備金は、主に 2010 年 に当行が発行した普通株式及び 2018 年 に特定投資者に対して発行した非上場普通株式に関
連した株式払込剰余金を表している。 株式払込剰余金は、主に引受手数料及び専門家報酬からなる直接的な株式発行費
用を控除後、資本準備金に計上された。
35 .投資再評価準備金
2021 年
(単位:百万人民元 )
税効果
総額 税効果 考慮後
2020 年 12 月 31 日現在 34,773 (8,786) 25,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
品の投資による公正価値の変動額:
13,049 (2,528) 10,521
-その他の包括利益に認識された金額
(1,131) (283) (1,414)
-当期純利益に振り替えられた額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の資本性金融商
品の投資による公正価値の変動額:
(282) 115 (167)
-その他の包括利益に認識された金額
46,409 (11,482) 34,927
2021 年 12 月 31 日現在
248/508
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有価証券報告書
2020 年
(単位:百万人民元 )
税効果
総額 税効果 考慮後
2019 年 12 月 31 日現在 39,875 (10,191) 29,684
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商
品の投資による公正価値の変動額:
(4,238) 1,188 (3,050)
-その他の包括利益に認識された金額
(750) 188 (562)
-当期純利益に振り替えられた額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の資本性金融商
品の投資による公正価値の変動額:
(114) 29 (85)
-その他の包括利益に認識された金額
34,773 (8,786) 25,987
2020 年 12 月 31 日現在
36 .利益準備金
中国の法令に従い、当行は、中国 GAAP に基づいて算定された純利益の 10% を分配不能な法定利益準備金に振り替える
ことが義務付けられている。この法定利益準備金の残高が株式資本の 50% に到達した時点で、当該準備金への繰入を終了
することができる。 2022 年 3 月 30 日 開催の取締役会の決議により、当行は 2020 年 度において、中国企業会計基準に従って純
利益の 10% である 24,335 百万人民元( 2020 年 : 21,040 百万人民元)の 法定利益準備金への繰入が承認された。さらに、現地
の規制に従い、子会社や海外支店には利益準備金に繰入を行うものもある。
一般持分所有者の承認により、法定利益準備金は、欠損填補又は当行の普通株式資本への組入に使用することができ
る。普通株式資本への組入に使用する法定利益準備金の金額は、資本組入後の法定利益準備金の残高が普通株式資本
の 25 % を下回らない範囲に制限されている。
37 .一般準備金
MOF 発行の「金融機関の減損引当金に関する要求事項」(財金 [2012] 第 20 号)( 2012 年 7 月 1 日発効 )(以下「要求事項」と
いう。)に従い、当行は、減損引当金に加えて、未認識の潜在的な減損リスクに備えるため、利益の繰入を 通じて一般 持分所
有者資本に一般準備金を積み立てている。この一般準備金は、要求事項が定める通り、リスク資産の合計額の 1.5% を下
回ってはならない。一般準備金には、現地の規制に従い当行の国外支店(以下「国外機関」という。)が繰り入れた法定準備
金が含まれている。
中国の関連規制に従い、当行の国内子会社は、純利益の一定額を一般準備金に繰り入れることが義務付けられている。
2021 年 12 月 31 日 終了事業年度において、当行グループは、中国及び国外の管轄地域の規則に従い、 40,167 百万人民元
( 2020 年 : 34,433 百万人民元)を一般準備金に振り替えた。そのうち、 2020 年 12 月 31 日 終了事業年度に所属する 39,217 百万
人民元( 2020 年 : 34,211 百万人民元)は、 2021 年 5 月 27 日 に開催された株主総会で承認されている。
2022 年 3 月 30 日 開催の取締役会の決議により、 32,221 百万人民元 の一般準備金への充当が承認された。当該充当は、年
次株主総会で承認後に、当行グループの 2021 年 の連結財務書類において計上される予定である。
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38 .現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、当初の満期が 3 ヶ月以内の以下の残高が含まれている。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
74,610 76,281
現金
101,010 51,802
中央銀行預け金
12,163 76,904
銀行及びその他の金融機関への預け金
103,110 207,568
銀行及びその他の金融機関への貸付
833,869 762,598
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1,124,762 1,175,153
合計
39 .事業セグメント
事業セグメントは、取締役会及び関連経営委員会(最高経営意思決定者にて構成される。)がセグメントに資源を配分し、
業績を評価するために定期的に検討する、当行グループの構成単位に係る内部報告を基礎として識別される。当行グルー
プの最高経営意思決定者は 3 つの異なる財務情報についてレビューを行っている。 3 つの異なる財務情報とは、( i)所在地域
別、(ⅱ)事業活動別、及び(ⅲ)県域及び都市部別銀行業務に基づく財務情報である。
セグメント資産及び負債、並びにセグメント収益、費用及び損益は、当行グループの会計方針に基づき測定される。当連
結財務諸表の作成に使用した会計方針と、事業セグメント情報の作成に使用した会計方針との間に相違はない。
セグメント間取引は、一般的な取引条件に基づいて行われている。内部手数料及び振替価格は、市場レートを参照して決
定され、各セグメントの業績に反映されている。
セグメント収益、損益、資産及び負債には、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で 配分 可能な項目も
含まれる。
地域別事業セグメント
地域別事業セグメントの内訳は、以下の通りである。
本店
長江デルタ:上海市、江蘇省、 浙江省、寧波市
珠江デルタ:広東省、深圳市、福建省、厦門市
環渤海:北京市、天津市、河北省、山東省、青島市
中国中部:山西省、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省、安徽省
中国西部:重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新彊ウイグル自治区(新彊生
産建設兵団を含む。)、チベット自治区、内モンゴル自治区、広西チワン族自治区
中国東北部:遼寧省、黒竜江省、吉林省、大連市
国外及びその他:在外子会社及び国外支店
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- 地域別事業セグメント
(単位:百万人民元 )
2021 年 12 月 31 日終了
国外及び
本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
事業年度
312,905 165,902 116,342 97,411 112,282 159,636 23,728 19,808 - 1,008,014
外部受取利息
(62,136) (93,360) (48,988) (71,233) (59,171) (66,727) (20,385) (8,027) - (430,027)
外部支払利息
セグメント間 (支払利
(271,993) 63,604 31,990 65,095 48,445 44,643 19,617 (1,401) - -
息 )/ 受取利息純額
(21,224) 136,146 99,344 91,273 101,556 137,552 22,960 10,380 - 577,987
受取利息純額
39,414 14,432 10,999 8,913 8,641 11,416 2,071 2,835 - 98,721
受取報酬及び手数料
(3,529) (3,568) (2,707) (2,149) (2,791) (2,921) (634) (93) - (18,392)
支払報酬及び手数料
35,885 10,864 8,292 6,764 5,850 8,495 1,437 2,742
受取報酬及び手数料
- 80,329
純額
14,241
トレーディング業務利
7,621 613 54 86 33 46 24 5,764 -
得純額
15,035
金融投資 利得 /(損失)
12,174 (4,065) (925) (380) (726) 6,416 (115) 2,656 -
純額
償却原価で測定され
る金融資産の認識
中止による利得純
額
9 - - - - - - 2 - 11
1,053 970 629 448 483 1,693 107 28,760 - 34,143
その他の業務収入
35,518 144,528 107,394 98,191 107,196 154,202 24,413 50,304 - 721,746
営業収益
(18,196) (38,779) (27,919) (32,533) (38,428) (53,152) (14,431) (36,837) - (260,275)
営業費用
(10,057) (33,444) (21,895) (32,026) (30,379) (33,349) (4,104) (632) - (165,886)
信用減損損失
その他の資産に係る
(20) - - (1) (9) (45) (22) (17) - (114)
減損損失
7,245 72,305 57,580 33,631 38,380 67,656 5,856 12,818 - 295,471
営業利益
関連会社及び共同支
配企業の損益に対す
58 - - - - - - 351 - 409
る持分
7,303 72,305 57,580 33,631 38,380 67,656 5,856 13,169 - 295,880
税引前当期純利益
(53,944)
法人所得税費用
241,936
当期純利益
営業費用に含まれる
減価償却費及び償
1,872 3,186 2,546 3,106 3,124 4,255 1,193 515 - 19,797
却費
3,684 2,565 3,642 4,141 4,014 5,771 969 2,158 - 26,944
資本的支出
2021 年 12 月 31 日現在
5,349,436 6,245,511 3,777,921 5,144,974 4,261,718 5,616,038 1,292,922 1,158,228 (3,920,620) 28,926,128
セグメント資産
うち:関連会社及び
共同支配企業に対す
1,072 - - - - - - 7,225 - 8,297
る投資
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
15,399 30,401 20,108 30,150 28,146 42,446 10,731 27,094 - 204,475
内:非流動資産 (1)
(2,878,758) (6,304,624) (3,787,707) (5,185,277) (4,293,433) (5,647,159) (1,303,874) (1,105,290) 3,920,620 (26,585,502)
セグメント負債
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
ローン・コミットメント及
12,035 537,337 366,666 389,817 308,368 320,502 75,593 77,987 - 2,088,305
び金融保証契約
(1) 非流動資産には物件、設備、投資不動産、使用権資産、土地使用権、無形資産並びにその他長期資産が含まれている。
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(単位:百万人民元 )
2020 年 12 月 31 日終了
国外及び
本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
事業年度
295,937 146,586 104,665 90,675 100,397 146,982 22,471 23,219 - 930,932
外部受取利息
(62,901) (81,914) (40,592) (61,183) (50,040) (57,814) (17,574) (13,835) - (385,853)
外部支払利息
セグメント間 (支払利
(236,844) 56,373 26,000 56,045 43,094 40,319 16,672 (1,659) - -
息 )/ 受取利息純額
(3,808) 121,045 90,073 85,537 93,451 129,487 21,569 7,725 - 545,079
受取利息純額
32,182 14,579 11,403 9,492 8,660 12,101 2,148 601 - 91,166
受取報酬及び手数料
(4,023) (2,620) (2,476) (1,975) (2,281) (2,529) (549) (168) - (16,621)
支払報酬及び手数料
受取報酬及び手数料
28,159 11,959 8,927 7,517 6,379 9,572 1,599 433 - 74,545
純額
トレーディング業務利
得 /( 損失 )純額
10,463 359 (151) (156) (110) 897 (76) 5,179 - 16,405
金融投資 利得 /(損
4,058 (5,648) (2,280) (2,462) (1,034) (1,550) (223) 1,827 - (7,312)
失)純額
償却原価で測定さ
れる金融資産の認
識中止による利得
純額
1 - - - - - - - - 1
(1,839) 721 492 485 307 1,356 59 29,033 - 30,614
その他の業務収入
37,034 128,436 97,061 90,921 98,993 139,762 22,928 44,197 - 659,332
営業収益
(15,628) (33,097) (24,797) (28,845) (33,345) (47,362) (13,395) (33,428) - (229,897)
営業費用
(15,181) (26,704) (17,796) (26,626) (31,237) (37,932) (6,398) (2,825) - (164,699)
信用減損損失
その他の資産に係る
(1) 1 - 12 3 (130) (38) (51) - (204)
減損損失
6,224 68,636 54,468 35,462 34,414 54,338 3,097 7,893 - 264,532
営業利益
関連会社及び共同支
配企業の損益に対す
4 - - - - - - 514 - 518
る持分
6,228 68,636 54,468 35,462 34,414 54,338 3,097 8,407 - 265,050
税引前当期純利益
(48,650)
法人所得税費用
216,400
当期純利益
営業費用に含まれる
減価償却費及び償
1,570 3,170 2,572 3,360 3,075 4,150 1,202 452 - 19,551
却費
2,438 2,942 2,937 2,537 3,673 4,607 1,658 1,930 - 22,722
資本的支出
2020 年 12 月 31 日現在
5,956,432 5,698,994 3,443,268 4,676,597 3,917,314 5,231,854 1,175,767 1,207,010 (4,235,544) 27,071,692
セグメント資産
うち:関連会社及
び共同支配企業に対
210 - - - - - - 8,655 - 8,865
する投資
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
12,523 31,128 18,944 28,896 27,810 42,014 11,127 27,410 - 199,852
内:非流動資産 (1)
(3,726,048) (5,748,167) (3,442,287) (4,710,246) (3,940,522) (5,264,694) (1,186,993) (1,156,214) 4,235,544 (24,939,627)
セグメント負債
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
ローン・コミットメント及
32,779 970,556 558,971 496,243 422,731 523,658 77,342 87,024 - 3,169,304
び金融保証契約
(1)非流動資産には物件、設備、投資不動産、使用権資産、土地使用権、無形資産並びにその他長期資産が含まれている。
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事業別セグメント
事業別セグメントの内訳以下の通りである。
法人向け銀行業務
法人向け銀行業務セグメントは、法人、政府機関及び金融機関に対して、金融商品及びサービスを提供している。
商品及びサービスの範囲には、法人向け貸出金、貿易金融、預金商品、企業向け資産運用サービス及びその他の種
類の法人向け仲介サービスが含まれる。
個人向け銀行業務
個人向け銀行業務セグメントは、個人の顧客に対して、金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービス
の範囲には、個人向け融資、預金商品、カード事業、個人向け資産運用サービス及びその他の種類の個人向け仲介
サービスが含まれる。
資金運用業務
当行グループの資金運用業務は、自己の勘定においてまたは顧客に代わり、短期金融市場取引、買戻し条件付取
引、負債性金融商品投資、貴金属取引及びデリバティブ取引を行っている。
その他の業務
その他の業務は、上記セグメントのいずれにも帰属しない当行グループの業務、及び合理的な基準で配分できない
本店の特定の資産、負債、収益または費用からなる。
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(単位:百万人民元 )
その他の
法人向け 個人向け 資金運用
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
銀行業務 銀行業務 業務 業務 連結合計
382,068 313,486 304,389 8,071 1,008,014
外部受取利息
(129,812) (210,635) (86,184) (3,396) (430,027)
外部支払利息
セグメント間 (支払利息 )/
(24,981) 186,829 (161,848)
- -
受取利息純額
227,275 289,680 56,357 4,675 577,987
受取利息純額
59,722 34,090 1,058 3,851 98,721
受取報酬及び手数料
(11,392) (6,634) (39) (327) (18,392)
支払報酬及び手数料
48,330 27,456 1,019 3,524 80,329
受取報酬及び手数料純額
11,040 3,201 14,241
- -
トレーディング業務利得純額
(7,181) (75) 17,158 5,133 15,035
金融投資(損失) /利得純額
償却原価で測定される金融資産の
11 11
- - -
認識中止による利得純額
1,475 1,341 357 30,970 34,143
その他の営業収益
269,899 318,402 85,942 47,503 721,746
営業収益
(82,315) (112,663) (29,168) (36,129) (260,275)
営業費用
(111,269) (49,672) (4,567) (378) (165,886)
信用減損損失
(72) (4) (2) (36) (114)
その他の資産に係る減損損失
76,243 156,063 52,205 10,960 295,471
営業利益
関連会社及び共同支配企業の損益
409 409
- - -
に対する持分
76,243 156,063 52,205 11,369 295,880
税引前当期純利益
(53,944)
法人所得税費用
241,936
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費
5,230 10,484 3,630 453 19,797
及び償却費
5,933 13,909 5,510 1,592 26,944
資本的支出
2021 年 12 月 31 日現在
9,539,860 7,110,002 11,884,433 391,833 28,926,128
セグメント資産
うち:関連会社 及び共同支配企業 に
8,297 8,297
- - -
対する投資
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
(8,833,093) (13,357,389) (4,083,852) (311,168) (26,585,502)
セグメント負債
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
ローン・コミットメント及び金融保証
1,213,942 874,363 2,088,305
- -
契約
254/508
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有価証券報告書
(単位:百万人民元 )
その他の
法人向け 個人向け 資金運用
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
銀行業務 銀行業務 業務 業務 連結合計
354,333 279,727 290,119 6,753 930,932
外部受取利息
(120,316) (194,091) (68,422) (3,024) (385,853)
外部支払利息
セグメント間 (支払利息 )/
(12,647) 168,042 (155,395)
- -
受取利息純額
221,370 253,678 66,302 3,729 545,079
受取利息純額
55,436 33,274 496 1,960 91,166
受取報酬及び手数料
(10,044) (6,490) (5) (82) (16,621)
支払報酬及び手数料
45,392 26,784 491 1,878 74,545
受取報酬及び手数料純額
8,920 7,485 16,405
- -
トレーディング業務利得純額
(7,284) (4,180) 1,440 2,712 (7,312)
金融投資(損失) /利得純額
償却原価で測定される金融資産の
1 1
- - -
認識中止による利得純額
1,375 1,321 25 27,893 30,614
その他の営業収益
260,853 277,603 77,179 43,697 659,332
営業収益
(71,055) (101,669) (24,700) (32,473) (229,897)
営業費用
(112,122) (37,359) (13,706) (1,512) (164,699)
信用減損損失
(156) 4 (52) (204)
-
その他の資産に係る減損損失
77,520 138,579 38,773 9,660 264,532
営業利益
関連会社及び共同支配企業の損益
518 518
- - -
に対する持分
77,520 138,579 38,773 10,178 265,050
税引前当期純利益
(48,650)
法人所得税費用
216,400
当期純利益
営業費用に含まれる減価償却費
4,397 11,209 3,544 401 19,551
及び償却費
4,076 12,708 4,491 1,447 22,722
資本的支出
2020 年 12 月 31 日現在
8,618,358 6,372,074 11,586,282 494,978 27,071,692
セグメント資産
うち:関連会社 及び共同支配企業 に
8,865 8,865
- - -
対する投資
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
(8,590,691) (12,926,172) (3,129,836) (292,928) (24,939,627)
セグメント負債
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
ローン・コミットメント及び金融保証
2,146,637 1,022,667 3,169,304
- -
契約
255/508
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
有価証券報告書
県域及び都市部別セグメント
県域及び都市部での銀行業務からなる当行グループの事業セグメントは、以下の通りである。
県域銀行業務
当行グループの県域銀行業務は、中国全土にわたる県または県水準の都市に位置する営業支店を通じて、特定の
県域の顧客に幅広い金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービスは、主として貸出、預金、銀行カー
ド、及びその他の種類の仲介サービスからなる。
都市部銀行業務
当行の都市部銀行業務は、県域銀行業務以外のすべての銀行業務、国外の支店及び子会社からなる。
256/508
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(単位:百万人民元 )
県域 都市部
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
259,517 748,497 1,008,014
-
外部受取利息
(140,954) (289,073) (430,027)
-
外部支払利息
136,984 (136,984) -
セグメント間受取利息 /( 支払利息 )純額 -
255,547 322,440 577,987
-
受取利息純額
38,344 60,377 98,721
-
受取報酬及び手数料
(7,388) (11,004) (18,392)
-
支払報酬及び手数料
30 ,956 49,373 80,329
-
受取報酬及び手数料純額
6,497 7,744 14,241
-
トレーディング業務利得純額
(2,476) 17,511 15,035
金融投資 (損失 )/ 利得 純額
-
償却原価で測定される金融資産の認識中止
11 11
- -
による利得純額
4,471 29,672 34,143
-
その他の営業収益
294,995 426,751 721,746
-
営業収益
(104,046) (156,229) (260,275)
-
営業費用
(64,790) (101,096) (165,886)
-
信用減損損失
(48) (66) (114)
-
その他の資産に係る減損損失
126,111 169,360 295,471
-
営業利益
409 409
- -
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
126,111 169,769 295,880
-
税引前当期純利益
(53,944)
法人所得税費用
241,936
当期純利益
7,758 12,039 19,797
-
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
6,521 20,423 26,944
-
資本的支出
2021 年 12 月 31 日現在
10,419,215 18,612,453 (105,540) 28,926,128
セグメント資産
8,297 8,297
- -
うち:関連会社及び共同支配企業に対する投資
143,027
配分不能資産
29,069,155
資産合計
(9,631,167) (17,059,875) 105,540 (26,585,502)
セグメント負債
(62,294)
配分不能負債
(26,647,796)
負債合計
703,422 1,384,883 2,088,305
-
ローン・コミットメント及び金融保証契約
257/508
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(単位:百万人民元 )
県域 都市部
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
230,691 700,241 930,932
外部受取利息 -
(121,062) (264,791) (385,853)
外部支払利息 -
122,135 (122,135)
セグメント間受取利息 /( 支払利息 )純額
- -
231,764 313,315 545,079
-
受取利息純額
35,742 55,424 91,166
受取報酬及び手数料 -
(6,439) (10,182) (16,621)
-
支払報酬及び手数料
29,303 45,242 74,545
-
受取報酬及び手数料純額
221 16,184 16,405
トレーディング業務利得純額 -
(4,001) (3,311) (7,312)
金融投資損失純額
-
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
1 1
利得純額 - -
4,507 26,107 30,614
-
その他の営業収益
261,794 397,538 659,332
営業収益 -
(91,401) (138,496) (229,897)
営業費用 -
(52,276) (112,423) (164,699)
信用減損損失 -
(27) (177) (204)
-
その他の資産に係る減損損失
118,090 146,442 264,532
営業利益 -
518 518
- -
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
118,090 146,960 265,050
-
税引前当期純利益
(48,650)
法人所得税費用
216,400
当期純利益
7,567 11,984 19,551
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費 -
6,990 15,732 22,722
-
資本的支出
2020 年 12 月 31 日現在
9,638,372 17,570,020 (136,700) 27,071,692
セグメント資産
8,865 8,865
- -
内:関連会社及び共同支配企業に対する投資
133,355
配分不能資産
27,205,047
資産合計
(8,942,453) (16,133,874) 136,700 (24,939,627)
セグメント負債
(54,674)
配分不能負債
(24,994,301)
負債合計
970,680 2,198,624 3,169,304
-
ローン・コミットメント及び金融保証契約
258/508
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4 0 .関連当事者取引
( 1 )当行グループと MOF との取引
2021 年 12 月 31 日現在、 MOF は当行の普通株式資本の 35.29% ( 2020 年 12 月 31 日現在: 35.29% )を直接所有してい
る。
MOF は中国国務院直属の中国政府の省庁であり、主に国家の歳入・歳出管理、課税政策の策定・実行に対する責
任を負っている。
当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の事業の過程において、 MOF に対して以下の残高及び取引を
有している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
資産
797,193 9.69% 754,668 9.65%
国債及び特別国債
MOF に対する債権 324,619 3.94% 316,656 4.05%
負債
4,018 0.02% 8,385 0.04%
顧客からの預り金
その他の負債-証憑式国債の償還 (MOF の代行 ) 4 0.00% 4 0.00%
1,286 0.26% 711 0.14%
その他の負債- MOF に対する債務
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引金額 取引金額
28,513 2.83% 30,376 3.26%
受取利息
(50) 0.01% (100) 0.03%
支払利息
1,133 1.15% 1,294 1.42%
受取報酬及び手数料
126 0.88% 95 0.58%
投資損益
期中における MOF との取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
% %
0.00-9.00 0.00-9.00
債券投資及び MOF に対する債権
0.01-0.80 0.00-2.81
顧客からの預り金
当行グループの国債の引受に係る償還義務については、注記Ⅳ 42 「偶発負債及びコミットメント」に開示されてい
る。
259/508
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( 2 )当行グループと 匯金公司 との取引
中央匯金投資有限責任公司 (以下「匯金公司」という。)は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、中国北京
市に設立された。 匯金公司 は、国務院の認可を受けて国有の金融機関に対する特定の株式持分を保有するために
設立された会社であり、その他の営業活動は行っていない。 匯金公司 は、中国政府に代わり、当行に関する法的権利
を行使し、義務を負う。
2021 年 12 月 31 日現在、 匯金公司 は、当行の普通株式資本の 40.03% ( 2020 年 12 月 31 日現在: 40.03% )を直接所有し
ていた。
匯金公司との取引
当行グループと 匯金公司 は、通常的な取引条件の下で、市場価格に基づき、日常的な取引を行っている。 匯金公
司 に対する残高は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
資産
3,951 0.03%
顧客への貸出金 - -
52,357 0.64% 67,509 0.86%
金融投資
負債
38,090 0.17% 5,447 0.03%
顧客からの預り金
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引金額 取引金額
1,787 0.18% 2,844 0.31%
受取利息
(616) 0.14% (148) 0.04%
支払利息
23 0.16% 29 0.18%
トレーディング業務利得純額
当期における 匯金公司との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
% %
3.55-3.92
顧客への貸出金 適用なし
2.15-4.38 2.15-5.15
金融投資
0.45-2.10 1.73-2.25
顧客からの預り金
260/508
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匯金公司傘下の企業との取引
匯金公司は中国政府の指示に基づき、一定の他の銀行及び金融機関の株式持分を保有している。当行グループ
は、一般的な取引条件 に基づく通常の事業の過程において、 当該銀行及び金融機関と 取引を行っている。当行グ
ループは、 匯金公司の傘下の企業との間に以下の残高を有している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
資産
88,842 40.66% 89,726 20.67%
銀行及びその他の金融機関への預け金
123,271 27.58% 100,125 18.31%
銀行及びその他の金融機関への貸出金
4,003 18.21% 17,137 27.67%
デリバティブ金融資産
27,577 3.29% 27,349 3.35%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
20,935 0.13% 64,047 0.44%
顧客への貸出金
736,027 8.94% 731,695 9.35%
金融投資
負債
79,144 4.88% 92,890 6.66%
銀行及びその他の金融機関からの預り金
68,168 23.42% 147,049 37.64%
銀行及びその他の金融機関からの借入金
2,747 14.21% 11,259 17.25%
デリバティブ金融負債
9,909 27.50% 48,444 44.36%
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産
4,159 0.02% 3,921 0.02%
顧客からの預り金
資本
2,000 0.56% 2,000 0.63%
その他の資本性金融商品
オフバランス項目:
1,800 0.59%
発行した保証状及び保証 - -
0.15%
当行グループが発行した元本非保証の資産運用商 -
3,000
-
品
261/508
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(3) 全国社会保障基金理事会
2021 年 12 月 31 日現在、 社会保障基金理事会が保有する当行の株式は当行の総資本金の 6.72% を占めている( 2020
年 12 月 31 日現在: 6.95% )。当行グループと社会保険基金理事会は、通常的な取引条件の下で、市場価格に基づき、
日常的な取引を行っている。社会保険基金理事会に対する残高は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
資産
43,755 5.22% 33,966 4.16%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
負債
65,415 0.30% 51,827 0.25%
顧客からの預り金
資本
1,250 0.35% 1,250 0.39%
その他の資本性金融商品
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引金額 取引金額
32 0.00% 158 0.02%
受取利息
(2,226) 0.52% (2,026) 0.53%
支払利息
当期における 全国社会保障基金理事会 との取引に係る金利の範囲は、以下の通りである 。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
% %
2.58 - 3.90 0.63-3.35
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
0.30-5.20
0.46 - 4.26
顧客からの預り金
4.84 4.84
その他の資本性金融商品
( 4 )当行グループと その他の政府関連企業との取引
上記以外では、当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業との
ものである。これらの取引は、通常の取引条件に従い行われ、主に信用及び保証関連サービス、預金関連サービス、
為替関連サービス、デリバティブ取引、代行サービス、政府機関発行債の引受・販売業務の提供、政府機関が発行し
た投資有価証券の購入、売却、及び償還が含まれる。
経営者は、これらの取引は、通常の事業の過程で行われる活動であり、当行グループの取引は、当行グループ及び
これらの企業が政府関連企業であることにより、著しいまたは過度な影響を受けていないと考えている。また、当行グ
ループは、商品及びサービスに対する価格決定方針を設定しており、当該価格決定方針は、顧客が政府当局、政府
機関、政府関連及びその他の国有企業であるか否かであるかに左右されない。
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( 5 )当行とその子会社との取引
当行と持株子会社は、通常的な取引条件の下で、市場価格に基づき、日常的な取引を行っている。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
資産
84,863 18.99% 87,643 16.02%
銀行及びその他の金融機関への貸出金
1,786 0.22%
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - -
365 0.00% 6,230 0.08%
金融投資
102 0.08% 24 0.02%
その他の資産
負債
14,079 0.87% 18,657 1.34%
銀行及びその他の金融機関からの預り金
1,857 0.01% 1,624 0.01%
顧客からの預り金
986 0.20% 753 0.14%
その他の負債
オフバランスシート項目:
2,034 0.67% 8,482 3.21%
発行した保証状及び保証
当行グループが発行した元本非保証の資産運用
16 0.00% 331 0.02%
商品
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引 金額 取引 金額
1,440 0.14% 1,568 0.17%
受取利息
0.65%
金融投資利得純額 1 0.00% 107
1,777 1.80% 1,807 1.98%
受取報酬及び手数料
94 0.30% 9 0.03%
その他の営業収益
(368) 0.09% (373) 0.10%
支払利息
(321) 1.75% (909) 5.47%
手数料及びコミッション支出
(242) 0.09% (197) 0.09%
営業支出
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
% %
1.21-3.65 0.04-4.10
銀行及びその他の金融機関への貸出金
1.44-2.96
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 -
0.00-3.68 2.50-4.70
金融投資
0.00-5.12 0.00-4.13
銀行及びその他の金融機関からの預り金
0.30-1.85 0.30-3.15
顧客からの預り金
263/508
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
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( 6 )当行グループと その関連会社及び共同支配企業との取引
当行グループとその関連会社及び共同支配企業は、通常的な取引条件の下で、市場価格に基づき、日常的な取
引を行っている。関連会社及び共同支配企業に対する残高は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引残高 取引残高
負債
16 0.00%
- -
銀行及びその他の金融機関からの預り金
オフバランスシート項目:
当行グループが発行した元本非保証の資産運用 -
4 0.00%
-
商品
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
同種の取引 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
取引 金額 取引金額
1 0.00%
受取利息 - -
0 0.00%
- -
支払利息
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
% %
2.00-2.44
銀行及びその他の金融機関への貸出金 -
0.00-0.72
-
銀行及びその他の金融機関からの預り金
( 7 )経営幹部との取引
経営幹部とは、当行グループの活動を計画、指示及び管理する権限及び責任を有する者である。当行グループの
経営幹部、その近親者、及び当行グループの経営幹部またはその近親者に支配され、共同で管理され、または重大
な影響を受ける事業体は、当行グループの関連当事者とみなされる。当行グループは、通常の業務の過程におい
て、経営幹部及び関連当事者と銀行取引を行っている。 2021 年 12 月 31 日現在、 当行グループの経営幹部及びその
近親者に係る貸出金の残高は 10.40 百万人民元である。( 2020 年 12 月 31 日現在: 6.85 百万人民元)
当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
11.94 15.91
給料、賞与及び福利厚生費
中国の関連当局の規制に従い、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の経営幹部の最終的な報酬額は確定していない。
当行グループの経営者は、最終的な報酬額と上記で開示されている額との差額が当行グループの連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすことはないと考えている。最終的な報酬額は、確定時に別の報告書にて開示される予定である。
264/508
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有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日終了事業年度における経営幹部の報酬額は、当行グループの 2020 年 度連結財務諸表が発行され
た時点では決定されておらず、 2020 年 度の連結損益計算書で認識された取締役及びその他の経営幹部の報酬は
9.99 百万人民元であった。 2021 年 8 月 30 日に、当行により最終的な報酬額が 15.91 百万人民元である追加の発表がな
された。これに従い、 2020 年 度の比較数値は修正されている。
( 8 )関連当事者個人との取引
2021 年 、当行グループは証券監督管理委員会による「上場企業情報開示管理弁法」に定義されている関連当事者
個人に対し、貸出金及びクレジットカードサービスを提供した。 2021 年 12 月 31 日現在、 取引残高は 11.97 百万人民元
である( 2020 年 12 月 31 日: 12.87 百万人民元) 。
2021 年 12 月 31 日時点、当行が CBIRC 「商業銀行と内部者及び株主との関連取引管理弁法」で定められた関連当事
者個人及び関連当事者個人が直接、間接、共同支配また重要な影響を与えることができる法人または他の組織との
与信類取引の残高は 4,085 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日: 3,064 百万人民元) で、非与信類の取引残高はない( 2020
年 12 月 31 日:なし)。
( 9 )当行グループと 年金基金との取引
当行グループは、当行が設立した年金基金に対して、当年金基金への確定拠出に関する義務とは別に、以下の残
高及び取引を有している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
取引残高 同種の取引 取引残高 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
負債
6,319 0.03% 4,326 0.02%
年金基金からの預り金
資本
7,500 2.08% 7,750 2.42%
その他の資本性金融商品
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
取引 金額 同種の取引 取引金額 同種の取引
に占める に占める
割合 (%) 割合 (%)
(240) 0.06% (185) 0.05%
支払利息
当期における年金基金との取引に係る金利の範囲は以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
2021 年 2020 年
% %
0.00 - 5.00 0.00 - 5.00
年金基金からの預り金
4.84 - 5.32 4.84 - 5.32
その他の資本性金融商品
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( 10 )主な関連当事者取引の比率
子会社との関連当事者取引は、連結財務諸表の作成プロセスにおいて相殺されている。従って、関連当事者取引
の比率を計算する際に、関連当事者取引には、子会社との関連当事者取引は含まれていない。
取引残高
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
小計に占める 小計に占める
関連当事者 関連当事者
割合 (%) 割合 (%)
取引 取引
88,842 40.66 89,726 20.67
銀行及びその他の金融機関への預け金
123,271 27.58 100,125 18.31
銀行及びその他の金融機関への貸出金
4,003 18.21 17,137 27.67
デリバティブ金融資産
71,332 8.52 61,315 7.51
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
20,935 0.13 67,998 0.47
顧客への貸出金
1,910,196 23.21 1,870,528 23.91
金融投資
79,160 4.88 92,890 6.66
銀行及びその他の金融機関からの預り金
68,168 23.42 147,049 37.64
銀行及びその他の金融機関からの借入金
2,747 14.21 11,259 17.25
デリバティブ金融負債
9,909 27.50 48,444 44.36
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産
118,001 0.54 73,906 0.36
顧客からの預り金
1,290 0.26 715 0.14
その他の負債
10,750 2.99 11,000 3.44
その他の資本性金融商品
1,800 0.59
発行した保証状及び保証 - -
4 0.00 3,000 0.15
当行グループが発行した元本非保証の資産運用商品
取引金額
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
小計に占める 小計に占める
関連当事者 関連当事者
割合 (%) 割合 (%)
取引 取引
30,332 3.01 33,379 3.59
利息收入
(3,132) 0.73 (2,459) 0.64
利息支出
149 1.05 124 0.76
トレーディング業務利得純額
1,133 1.15 1,294 1.42
手数料及びコミッション収益
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4 1 . 組成された事業体
(1) 連結対象の組成された事業体
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品は、実際の運用成績にかかわらず、当行グループ
が投資者の元本を保証しているものである。これらの商品に対して行われた投資及び関連する投資家に対する負債
は、損益を通じて公正価値で測定される。 2021 年 12 月 31 日現在、 これらの元本保証の資産運用商品は、満期時に全
額決済されている。
その他の連結対象の組成された事業体
当行グループの連結対象のその他の組成された事業体は、当行グループが発行、管理及び /又は投資を行った資
産管理プラン、ファンド商品及び証券化商品から構成されている。当行グループは、これらの組成された事業体に対
するパワーを有し、組成された事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、
かつ、組成された事業体に対するパワーを通じた当該リターンに対する影響力を有しているため、当行グループはこ
れらの組成された事業体を支配している。
(2) 非連結の組成された事業体
当行グループが組成及び管理する非連結の 組成された事業体
当行グループが組成及び管理する非連結の組成された事業体は、主として、投資元本及び利息の支払に関して、
当行グループの保証の対象となっていない非保証資産運用商品(以下、「 WMPs 」という。)から構成されている。
WMPs は、様々な資産(金融市場商品、債券及び非標準的債券関連資産が最も典型的)に投資を行っている。これら
の WMPs の管理会社として、当行グループは、 WMPs の投資者に代わり、各 WMPs に係る投資計画の記載に従い、調
達資金を資産に投資し、商品のパフォーマンスに基づいて投資者に利益を分配している。
2021 年 12 月 31 日現在、これらの WMPs への投資資産残高は 2,210,935 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日現在:
2,170,621 百万人民元)であり、これに対する当行グループが組成した WMPs の残高は 2,072,533 百万人民元( 2020 年 :
1,949,722 百万人民元)であった。 2021 年 12 月 31 日終了事業年度における当行グループの WMPs に係る利得は、報酬
及び手数料純額 6,129 百万人民元( 2020 年 : 6,243 百万人民元)及び受取利息純額 426 百万人民元( 2020 年 : 632 百万
人民元)であった。これらは、当行グループが行った WMPs ビークルへの貸出及びレポ取引に関連するものを含む。
当行グループは、これらの WMPs との間で、市場金利による貸出及びレポ取引を行っている。当該取引に係る 2021
年 度の平均残高及び加重平均未決済期間は、それぞれ 14,238 百万人民元及び 6.42 日( 2020 年 : 23,423 百万人民元
及び 6.25 日)である。また、 2021 年 12 月 31 日現在、上記の取引の未決済残高はない( 2020 年 12 月 31 日現在: 143,545
百万人民元) 。当行グループはこれらの取引を行う義務はない。これらの取引の残高は、銀行及びその他の金融機関
への貸出金及び売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産として表示されており、当行グループの WMPs に対す
る当行グループの最大エクスポージャーを表している。
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、当行グループのリスクの水準を高めるような、当行
グループ及び第三者との契約による流動化に関する取決め、保証またはその他のコミットメントはなかった。当行グ
ループは、 WMPs に生じた損失を負担することは要求されていない。
そのほか、当行グループが発行し、管理したその他の連結対象とされていない組成された事業体はファンド及び資
産管理プランである。 2021 年 12 月 31 日にこれら商品の資産規模は 463,451 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日: 448,388 百
万人民元 )である。 2021 年 度において、当行グループがこれら商品から稼得した利益には、主に手数料及びコミッショ
ンの純収入額計 1,530 百万人民元 (2020 年 : 877 百万人民元 )である。
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当行グループが保有する非連結の組成された事業体
当行グループは、投資収益を目的として、他の企業が出資及び管理するその他の非連結の組成された事業体に投
資しており、これによるトレーディング利得または損失及び受取利息を計上している。これらの非連結の組成された事
業体は主に、資産管理プラン、資産運用投資、ファンド商品 、信託プラン 、資産担保証券及び債券投資プラン等から
構成されている。 2021 年 12 月 31 日現在、 これらのその他の非連結の組成された事業体に対する当行グループの帳簿
価額及び最大エクスポージャーは、 80,229 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日現在: 92,193 百万人民元) であり、当行グ
ループの連結財務諸表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価で測定される負債性金融
商品投資」、及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資」に表示されてい
る。上記非連結の組成された事業体の全体規模に関する情報は、公開情報から容易に入手可能ではない。
42. 偶発負債及びコミットメント
訴訟及びその他
当行及びその子会社は、通常の事業の過程から生じた特定の訴訟に、原告 /被告として関与している。 2021 年 12 月
31 日現在、裁判所の判決または社内外の顧問弁護士の助言に基づき、 5,333 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日現在:
5,560 百万人民元 )の引当金を設定しており、注記Ⅳ 31 「その他の負債」に記載されている。当行グループの経営者
は、当該訴訟の最終結果が当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
2016 年 9 月 28 日、当行及びニューヨーク支店はニューヨーク連邦準備銀行から改善命令を受けた。 2016 年 11 月 4 日、
当行及びニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局から同意命令を受け、ニューヨーク州金融サービス局に
罰金を支払った。 2016 年 12 月 31 日現在、 上記で述べた罰金の支払いはすでに 2016 年 12 月 31 日終了事業年度の連
結財務諸表に反映されている。
2021 年 12 月 31 日現在、 当行及びニューヨーク支店は、是正措置の主要部分を概ね完了しており、この問題が経済
価値の流出につながる可能性は低いと見込んでいる。
資本コミットメント
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
1,961 2,507
契約済だが払込未了
貸出コミットメント及び金融保証契約
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
貸出コミットメント
21,567
-当初満期 1 年 未満 207,288
438,333
1,409,990
-当初満期 1 年 以上
459,900 1,617,278
小計
414,934 429,841
銀行引受手形
743,594 695,183
クレジット・カード・コミットメント
304,238 264,646
保証及び保証状
165,639 162,356
信用状
2,088,305 3,169,304
合計
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貸出コミットメント及び金融保証契約は、顧客に付与される通常の与信枠を表している。通常の与信枠は、貸出金の
形で、または信用状、保証及び保証状の発行、もしくは銀行引受手形を通じて設定される場合がある。
信用コミットメントに関する信用リスクを加重した金額
信用コミットメントに関して信用リスクを加重した金額は、信用コミットメントに関連した相手先の信用リスクを表してお
り、 CBIRC 発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」 (2013 年 1 月 1 日発効 )に従い計算され、とりわけ、取引相手先の信
用度及び契約の種類ごとの満期特性によって変動する。 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、 信用コミットメン
トに関して信用リスクを加重した金額は、内部格付手法に基づき測定している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
1,178,909 1,240,078
信用コミットメントの信用リスク加重額
担保
担保提供資産
各報告期間の末日現在、買戻し条件付契約に基づき担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りである。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
33,407 114,573
債券投資
4,749 1,327
手形
38,156 115,900
合計
注記Ⅳ 28 「買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額」に記載の通り、 2021 年 12 月 31 日現在、 当行グルー
プが買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産の帳簿価額は 36,033 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在:
109,195 百万人民元 )であった。買戻し条件付契約は、その発効日から 12 ヶ月以内に期限が到来する。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額には、当該契約に基づき担保として差し入れた債券に係る権利
が相手先に移転する取引が含まれている。これらの取引は、注記Ⅳ 43 「譲渡した金融資産」に開示されている。
さらに、規制上の要件またはデリバティブ取引の担保及び中央銀行からの借入等に際し、当行グループが銀行及び
その他の金融機関へ差し入れた債券及び預け金の合計は、 2021 年 12 月 31 日現在、 1,095,330 百万人民元( 2020 年 12
月 31 日現在: 1,026,931 百万人民元) であった。
担保受入
当行グループは、有価証券貸借取引や売戻し条件付契約に基づく資産の購入に関連して、債券及び手形を担保
として受け入れている(注記Ⅳ 16 「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」参照)。 2021 年 12 月 31 日及び 2020
年 12 月 31 日現在、 当行グループは、転売または再担保に供することができる担保を保有していない。
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国債の償還コミットメント
当行グループは MOF から委託され、一部の長期国債を引き受けている。長期国債の投資家は、満期前のいつの時
点においても額面金額で債券の償還を求める権利を有しており、当行グループは当該償還請求に応じる義務を有し
ている。償還価格は、関連する早期償還の契約条件に従い、長期国債の額面金額に未払利息を加えた額をもって計
算されている。
2021 年 12 月 31 日現在、 当行グループが満期前償還の義務を有している長期国債の額面金額は、 63,405 百万人民
元( 2020 年 12 月 31 日現在: 67,622 百万人民元) であった。これらの債券の当初の満期は、 3 年 から 5 年 と様々である。当
行グループの経営者は、当該債券の満期前償還の額に重要性はないと見込んでいる。
証券の引受コミットメント
2021 年 12 月 31 日現在、 当行グループが有する未履行の証券の引受コミットメントは、 140 百万人民元である。( 2020
年 12 月 31 日現在: なし)。
43 .譲渡した金融資産
当行グループは、通常の事業の過程において、認識した金融資産を第三者または組成されたビークルに譲渡する
取引を締結している。こうした譲渡の結果、当該金融資産の全部または一部について認識の中止を行う場合がある。
また、当行グループは、譲渡した資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているため当該資産が認識
の中止の要件を満たさない場合には、当該譲渡資産の認識を継続している。
証券化取引
当行グループは、証券化取引を行っており、投資家に資産担保証券の発行を行う組成された事業体に対して、貸出
金を譲渡している。注記Ⅱ 8.7 「認識の中止」と注記Ⅲ 6 「金融資産の譲渡による認識中止」に詳述されている判断要件
に基づき、当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保している範囲及び当該資産に対する支配が消
滅したかどうかを評価し、当該譲渡資産の認識を中止するか否かを決定した。
2021 年 12 月 31 日現在、 期限未到来の資産担保証券には、譲渡した減損損失考慮前の貸出金が累計で 102,388 百
万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在: 69,291 百万人民元 )が含まれている。このうち、 6,706 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日:
14,130 百万人民元) は不良債権に係るものであり、当行グループは、認識中止の要件を完全に満たすと判断した。残
りの 95,682 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日: 55,161 百万人民元) は正常債権であり、当行グループがこれらの資産に継
続的に関与していると判断したものである。 2021 年 12 月 31 日現在、 顧客への貸出金に分類し、認識を継続している資
産の帳簿価額は 9,691 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在: 6,564 百万人民元 )である。 当行グループは、継続的関与に
より生じた同額のその他の資産及びその他の負債を認識している。
不良債権の譲渡
2021 年 12 月 31 日終了事業年度において、当行グループが第三者への処分または資産担保証券の発行を通じて、
譲渡した不良資産の総額は、 16,542 百万人民元( 2020 年 : 27,837 百万人民元)であった。 当行グループは注記Ⅱ 8.7 と
注記Ⅲ 6 に詳述している判断要件に基づき評価を行い、譲渡した不良資産を完全に認識中止できると判断した。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
当行グループは買戻し条件付契約に関連した、担保として譲渡した金融資産の認識を中止しなかった。 2021 年 12
月 31 日現在、 注記Ⅳ 42 「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている差入担保の帳簿価額 707 百万人民元
(2020 年 12 月 31 日現在: 4,050 百万人民元 )は、相手先に法的権利が移転した債券を表している。
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有価証券貸借取引
有価証券貸借契約に基づき取引先に貸し付けられた債券は、当行グループによる債務不履行が発生していない場
合、取引先はこの債券を売却または再担保に用いることができるが、契約の期日までに当行グループへの債券の返
還が義務付けられている。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保していると判断したため、当該譲
渡資産の認識を中止していない。 2021 年 12 月 31 日現在、 有価証券貸借取引を通じて取引先に貸し付けた債券はな
い( 2020 年 12 月 31 日現在: 17,150 百万人民元 )。
44 .財務リスク管理
概観
当行グループの主なリスク管理の目的は、リスクを許容範囲内で維持し、規制当局、顧客及びその他の関係者の要
求を満たし、同時に、リスクの許容範囲内で投資家に対する利益を最大化することにある。
当行グループは、リスク管理方針を策定しており、これにより特に、リスクの識別、分析、監視及び報告のためのリス
ク上限及びリスク管理体制の確立に対処している。これらのリスク管理活動に用いる適時適切な情報は、当行グルー
プが保持している情報システムから提供され、この分野における当行グループの情報ニーズに対処している。当行グ
ループは、市場、商品及び新たな最良の実務の変化に対応するよう、そのリスク管理方針及びシステムを定期的に見
直している。
当行グループがさらされるリスクのうち最も重要な種類は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクである。市場リスク
には、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれる。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行グループのリスク選好度全般を設定し、そのリスク管理の目的及び戦略の見直しを行い承認する
ことに責任を負う。
この枠組みにおいて、当行グループの上級経営者は、リスクのあらゆる側面の管理(リスク管理戦略、イニシアティブ
及び与信方針の実施並びにリスク管理に関連する内部の規則、方法及び手続の承認を含む。)に対する全般的な管
理責任を負っている。当行グループのリスク管理部は、当行グループがさらされている重要なリスクを管理する手続を
実施している。
44.1 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクは、顧客または取引相手先の期限到来時の債務不履行から生じ得る潜在的な損失を表している。信用リ
スクは、承認を得ていないまたは不適切な貸出、コミットメントまたは投資を生じさせる業務上の怠慢からも発生すること
がある。当行グループの主要な信用リスクは、貸出金、資金業務及びオフバランス項目に関連する信用リスク・エクス
ポージャーから発生する。
当行グループの信用リスク管理システム及び管理構造は、取締役会及び取締役会直属のリスク管理委員会、幹部
役員及び幹部役員直属のリスク管理委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、さらにリスク管理部、信用管理部、
与信承認部及び関連フロントオフィスから構成されている。当行グループの信用リスク管理機能は、集中管理と複数の
承認限度額の設定を基に運用されている。
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当行グループは、信用評価及び申請書の提出、与信引受額の見直し、貸出の実行、貸出実行後の監視並びに不
良債権の管理を含む、標準化された与信管理手続を実施している。当行グループは、与信管理手続の厳格な遵守、
顧客調査の強化、信用格付け、貸出承認及び貸出実行後の監視手段、担保による貸出金のリスク軽減効果の向上、
不良債権の処理の加速化並びに与信管理システムの継続的な性能向上により、信用リスク管理を強化している。
当行グループが必要なプロセスをすべて実行した後にも、金融資産の全部または一部の回収を合理的に予期でき
ないと考えられた場合には、これを償却することになる。資金の回収を合理的に予期できないと表明する事象には、強
制執 行が既に終了したこと、及び当行グループの回収方法は担保品の没収と処分であるが、担保品の価値がすべて
の元本と利息をカバーできないことが含まれる。
当報告期間において当行グループは、信用リスク管理の有効性を担保するため、包括的なリスク管理体制の継続
的な強化を行った。当行グループは、主要分野における信用リスク管理と資産の質の管理を拡充した。資産の質の安
定性を確保するため、不良債権の処分を前倒しで実施した。
信用関連資産並びに銀行及びその他の金融機関への預け金及び貸出金に係る信用リスクのエクスポージャーとは
別に、資金運営業務から生じる信用リスクは、当行グループが許容できる信用の質を有する取引相手先を慎重に選択
し、信用リスクとリターンのバランス、入手可能な場合には、内部及び外部両方の信用格付情報の参照、及び管理者
の職位に応じた適切な限度額の設定、並びに信用システムにおける当該限度額の適時の見直し及び調整により資金
運営業務から生じる信用リスクが管理される。さらに、当行グループは貸出コミットメント及び金融保証サービスを顧客
に提供しており、このサービスにより、顧客が契約条件に基づく履行を怠った際に、当行グループが顧客の代わりに支
払を要求されることがある。貸出コミットメント及び金融保証から生じるリスクは、貸出金に関連するリスクに類似してい
る。したがって、当該取引は、同じリスク管理方針及び手続の対象となっている。
予想信用損失の測定
当行グループは、「予想信用損失モデル」を用いて償却原価で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融商品、金融資産、及び貸出コミットメント並びに金融保証契約の減損損失引当金を
計上する。
当行グループが金融資産の予想信用損失の減損テストを行う方法には、リスクパラメーターモデル法とディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法が適用される。個人顧客への与信資産及びステージ 1 とステージ 2 に分類される法人顧客への
与信資産は、リスクパラメーターモデル法を適用し、ステージ 3 に分類される法人顧客への与信資産は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法を適用する。
当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測定
には複雑なモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況(例え
ば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失)に関わる。当行グループは、会計基準の要求に従って予想信
用リスクの測定に以下を含む判断、仮説、見積りを使用した。
-類似信用リスク組合せの区分
-予想信用損失の測定のパラメーター
-信用リスクの顕著な増加に関する判断基準とデフォルトの定義
-信用減損が生じた資産の定義
-フォーワード・ルッキングな測定
-ステージ 3 における法人顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
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類似信用リスク組合せの区分
組合せ方式で予想信用損失引当金を計上する際に、当行グループは、類似したリスク特性のエクスポージャーに
対して分類を行った。まず債務者の性質から法人顧客と個人顧客に区分する。法人顧客の再区分を行う際に、当行
グループは、債務者の類型、行種類別、借金の使用途、担保品の類型等の情報を考慮した。個人顧客の再区分を行
う際には、当行グループは、その信用リスクの区分の信頼性を確保するために、借金の使用途、担保品の類型等の情
報を考慮した。
予想信用損失の測定のパラメーター
信用リスクが著しく増加したか、信用減損が発生したかによって、当行グループは、それぞれの資産に対し 12 ヶ月ま
たは全期間の予想信用損失に係る減損損失引当金を測定する。予想信用損失の測定に重要なパラメーターには、
デフォルト率( PD )、デフォルト時損失率( LGD )、デフォルト時エクスポージャー( EAD )が含まれる。当行グループは、
現在のリスク管理に使用されている内部格付システムをもとに、 IFRS 第 9 号 の要求に従い、過去の統計データ(例えば
取引相手格付、担保方式及び質押物の類別、返済方式等)に対する定量分析及びフォワードルッキングな情報を考
慮に入れ、 PD モデル、 LGD モデル及び EAD モデルを構築する。
関連する定義は以下の通りである。
-デフォルト率とは、債務者に向こう 12 ヶ月または全期間においてデフォルトが発生する可能性を指す。
-デフォルト時エクスポージャーとは、向こう 12 ヶ月または全期間において、デフォルトが発生した際に、当行グルー
プが償還されるべき金額を指す。
-デフォルト時損失率とは、当行グループがデフォルト時エクスポージャーに損失が発生した場合の程度に対する
見込みを指す。取引相手の類型、賠償請求方法と優先順位、及び担保品またはその他の信用サポートの入手可
能性の違いにより、デフォルト時損失率も異なる。デフォルト時損失率は、デフォルトが発生した際のリスクエクス
ポージャーの損失比率である。
信用リスクの顕著な増加に関する判断基準とデフォルトの定義
当行グループは、各報告日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを評価
する。当行グループは、金融資産の損失段階を区分する際に、その信用リスクが著しく変化しているかどうかを反映す
る各種の合理的かつ裏付けられる情報(フォワードルッキングな情報を含む)を十分に考慮する。考慮される要素とし
て、監督管理と経営環境、内部と外部信用格付け、債務返済能力、経営能力、貸付契約条項、返済行為等が挙げら
れる。当行グループは、個別の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融商品ポートフォリオをもとに、金
融商品の報告日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを比較することにより、金融商品の全
期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。デフォルトとは、債務者が契約の約定に従って返済を行わ
ない行為、 またはその他の債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重要な影響を与える行為を指す。
当行グループは、定量、定性基準を設定し、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に顕著な増加があったかどう
かを判断する。判断基準は主に、債務者のデフォルト率の変動、信用リスクの分類の変化及びその他信用リスクの顕
著な増加を表明できる状況である。具体的には、次のことが含まれる。信用類資産は当初認識時以降にそのリスク分
類が正常から要注意に変更された。デフォルト率は一定の幅を超えて上昇し、かつ当初認識時のデフォルト率により
異なる区別基準を制定し、例えば、当初認識時のデフォルト率が非確定に低い(例えば、 3 %以下)が、デフォルト率の
レベルが少なくとも 6 つ格下げになった場合には、信用リスクに顕著な増加があるとみなす。信用リスクに顕著な増加の
有無を判定する際に用いられる信用レベルは上へまたは下へ一つのレベルを調整する場合、 2021 年 12 月 31 日の予
想信用損失引当金に対する影響は 5 %を上回らない。金融商品の信用リスクが当初認識時以降に顕著な増加があっ
たかどうかを判断する際に、当行グループは、会計基準の要求に従って期限オーバー 30 日間を信用リスクの顕著な増
加の上限指標とする。
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報告日に金融商品は信用リスクが比較的に低いものと確定された場合、当行グループは、当該金融商品の信用リ
スクに当初認識時以降に顕著な増加がなかったものとみなす。当行グループは、内部格付け及びグローバル公認の
低信用リスクの定義(例えば外部「投資等級」格付け)に一体した金融商品に対し、比較的に低い信用リスクであること
を確定する。
信用減損が発生した資産の定義
IFRS 第 9 号の下で信用減損が発生するか否かを識別する際に、当行グループが採用した判定基準は、関連金融
商品に対する内部の信用リスク管理目的の基準と整合するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。当行グルー
プは、債務者に信用減損が発生するか否かを評価する際に、主に次のような要因を考慮する。
-
発行者又は債務者の重大な財政的困難
- 契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
- 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該
融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
- 借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
- 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
- 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入又は組成したこと
債務者は、当行グループのいかなる元金や立替金、利息または投資の社債に対して 90 日間を超えて期日経過
-
していること。
金融資産の信用減損は、複数の事象の共同作用により発生する可能性があり、必ずしも単独で識別可能な 事象に
より発生するものではない。
フォワードルッキングな情報
信用リスクが著しく増加しているという評価及び予想信用損失の計算は、いずれもフォワードルッキングな情報に関
連する。当行グループは、過去データに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと予想信用損失に影響を及
ぼすような重要な経済指標、例えば、国内総生産( GDP )、消費者物価指数( CPI )、産業付加価値などを識別する。
これらの経済指標が PD と LGD に及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当行グループは、内外部の資料、専
門家の予測及び統計分析によって、これらの経済指標と PD 及び LGD との関係を確認する。当行グループは、少なくと
も年に一度、外部の経済発展、業界、地域のリスクの変化などに応じて、これらの経済指標について評価予測を行
い、将来の最良な見積りを提供し、定期的に評価結果を検証する。
2021 年 12 月 31 日現在、 当行グループは 2022 年 度のマクロ経済指標を評価し予測している。当行グループの各シナ
リオにおける 2022 年の国内総生産の成長率に関する予測は次のとおりである。基準シナリオでは 5.30 %、楽観的シナ
リオでは 6.36 %、悲観的シナリオでは 2.68 % 。
当行グループは、統計分析及び専門家の判断結果を取り入れ、多種のシナリオにおける経済予測とその加重を確
定する。基準シナリオの加重はその他のシナリオの加重の合計を上回っている。 2021 年 12 月 31 日現在の当行グルー
プの基準シナリオ、楽観的シナリオ及び悲観的シナリオの加重は、 2020 年 12 月 31 日現在から変更されていない。当行
グループは、加重した 12 ヶ月の予想信用損失(ステージ 1 )または加重した全期間の予想信用損失(ステージ 2 とステー
ジ 3 )をもって関連する減損損失引当金を測定する。上述の加重した信用損失は、各シナリオのもとでの予想信用損失
に該当シナリオの加重を乗じて算出される。
当行グループが、フォーワードルッキングな測定に用いられる経済指標に対して感応度分析を行った結果として、
楽観的、悲観的シナリオの加重変動を 10% としかつ経済指標の予測値が関連して変動する場合、予想信用損失の変
動は現在の予想信用損失の 5% を超えない。
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ステージ 3 における顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
当行グループは、ステージ 3 における顧客の信用類資産に対して割引キャッシュフローモデル法(「 DCF 」法)を用い
て予想信用損失を測定する。 DCF テスト法では将来キャッシュ流入に対する定期的な予測に基づき、減損損失引当
金を見積もることになる。当行グループは、テスト時に当該資産関連の異なるシナリオにおける各期間の将来キャッ
シュ流入を予想し、確率加重を使って将来キャッシュ・フローの加重平均値を取得し、かつ一定の割引率でディスカウ
ントした後に合計額を求め、資産の将来キャッシュ・フローの現価を取得する。
保有する担保またはその他の信用補完考慮前の、信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各報告期間末日現在の信用リスク・エクスポージャーの最悪のケース
を表している。ただし、保有する利用可能な担保またはその他の信用補完は考慮されていない。当行グループの信用
リスク・エクスポージャーは、主に信用業務、資金業務及び営業活動から生じる。さらに、オフバランス項目(貸出コミッ
トメント、クレジット・カード・コミットメント、銀行引受手形、保証及び保証状並びに信用状等)にも信用リスクが含まれて
いる。
以下は、信用リスクに対する最大エクスポージャーの要約である。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
2,246,796 2,360,994
中央銀行預け金
218,500 434,185
銀行及びその他の金融機関への預け金
446,944 546,948
銀行及びその他の金融機関への貸出金
21,978 61,937
デリバティブ金融資産
837,637 816,206
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
(i) 16,454,503 14,552,433
顧客への貸出金
金融投資
328,769 469,308
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ii) 6,372,522 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資
(iii) 1,392,691 1,551,439
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資
77,881 101,562
その他の金融資産
28,398,221 26,579,232
小計
2,068,034 3,133,548
(iv)
ローン・コミットメント及び金融保証契約
30,466,255 29,712,780
合計
(i) 顧客への貸出金の信用リスクに対する最大エクスポージャーの等級別開示
当行グループは、資産の品質状況に基づいて資産のリスク特性に対して信用リスク等級を区分し、予想信用損失の
測定対象とされる金融資産の信用リスクを「低」(リスク状況が良好である)、「中」(リスクの程度が増加した)、「高」(リス
クの程度が厳重である)と区分し、当該信用リスクの等級を当行の社内信用リスクの管理目的に使用される。「低」とは、
資産の品質が良好であり、資産に契約に従って債務の返済を履行しない行為、またはその他債務契約に違反しかつ
正常な債務返済に重大な影響を与える行為の存在を疑う十分な理由がないことを指し、「中」とは、正常な債務返済に
比較に明らかな不利な影響を与える要素があるが、正常な債務返済に重要な影響を与える行為がないことを指し、
「高」とは、契約に従って債務の返済の履行しない行為、またはその他債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重大
な影響を与える行為が発生したことを指す。
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2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
企業向け貸出金
信用リスクの等級
9,588,174 16,422 9,604,596
低
203,289 203,289
中 -
209,519 209,519
-
高
9,588,174 429,230 10,017,404
帳簿価額(総額)
(336,129) (191,135) (527,264)
減損損失引当金
9,252,045 238,095 9,490,140
純額
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
個人向け貸出金
信用リスクの等級
7,071,624 7,071,624
低 -
49,781 49,781
中 -
36,264 36,264
高 -
7,071,624 86,045 7,157,669
帳簿価額(総額)
(163,988) (29,318) (193,306)
減損損失引当金
6,907,636 56,727 6,964,363
純額
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
企業向け貸出金
信用リスクの等級
8,439,076 21,073 8,460,149
低
258,288 258,288
中 -
198,795 198,795
-
高
8,439,076 478,156 8,917,232
帳簿価額(総額)
(269,354) (189,331) (458,685)
減損損失引当金
8,169,722 288,825 8,458,547
純額
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
個人向け貸出金
信用リスクの等級
6,134,472 6,134,472
低 -
46,047 46,047
中 -
38,318 38,318
高 -
6,134,472 84,365 6,218,837
帳簿価額
(128,414) (30,910) (159,324)
減損損失引当金
6,006,058 53,455 6,059,513
純額
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上述した貸出金の信用リスクに対する最大エクスポージャーに関する情報には、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる貸出金が含まれていない。
(ii) 償却原価で測定される負債性金融商品投資の信用リスクに対する最大エクスポージャーの等級別開示
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
信用リスクの等級
6,389,720 6,389,720
低 -
548 548
中 -
1,281 1,281
高 -
6,389,720 1,829 6,391,549
帳簿価額(総額)
(17,764) (1,263) (19,027)
減損損失引当金
6,371,956 566 6,372,522
純額
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
信用リスクの等級
5,697,187 5,697,187
低 -
2,064 2,064
中 -
1,073 1,073
高 -
5,697,187 3,137 5,700,324
帳簿価額(総額)
(14,850) (1,254) (16,104)
減損損失引当金
5,682,337 1,883 5,684,220
純額
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品投資の信用リスクに対する最大エク
スポージャーの等級別開示
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
信用リスクの等級
1,390,789 399 1,391,188
低
1,471 1,471
中 -
32 32
高 -
1,390,789 1,902 1,392,691
帳簿価額(総額)
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 と
ステージ 1
ステージ 3
12 ヶ月間の予想信
全期間の予想信用
用損失 損失 合計
信用リスクの等級
1,545,343 1,545,343
低 -
6,030 6,030
中 -
66 66
高 -
1,545,343 6,096 1,551,439
帳簿価額(総額)
(iv) 貸出コミットメントと金融保証契約の最大信用リスクエクスポージャーは見積負債を計上した後の残高であり、その信用リスクエクスポージャーは主にス
テージ 1に分布しており、信用リスクの等級は「低」である。
(v) 2021 年 12 月 31 日現在及び 2020 年 12 月 31 日に、当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金、引き出し資金、売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産の信用リスクの等級は「中」または「高」であり、ステージ区分は「ステージ 2」または「ステージ 3」であり、その金額は重要ではなく、かつ
デフォルト事項が発生していない。
(vi) 当行グループは、信用リスクのエクスポージャーを許容水準まで軽減するために特定の方針及び信用補完実務を実施している。最も典型的な実務は、
保証金、担保及び保証の取得である。許容される担保の金額及び種類は、借手や相手先の信用リスク評価により決定される。当行グループは、特定
の担保の種類についての許容基準及び評価パラメーターに関する指針を定めている。
取得した担保の主な種類は以下の通りである。
・ 個人顧客向けの住宅ローンは、一般に居住用不動産に対する抵当権で担保されている。
・ その他の個人向け貸出並びに法人向け貸出金は、主に借手の不動産またはその他の資産に対する請求権で担保されている。
・ 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産取引は、主に債券及び手形により担保されている。
当行グループは、担保の市場価値を定期的に監視し、必要な場合には関連協議に従って追加担保を要求する。
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顧客への貸出金 (i)
下記の表は、顧客への貸出金についてのリスクの集中を地域別及び産業別に表示している。
( 1 )顧客への貸出金の内訳の地域別分析
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
小計に占める 小計に占める
割合 (%) 割合 (%)
金額 金額
法人向け貸出金
313,248 3.1 350,679 3.9
本店
2,383,014 23.8 1,996,025 22.4
長江デルタ
1,325,589 13.2 1,139,535 12.8
珠江デルタ
1,427,512 14.3 1,302,504 14.6
環渤海
1,477,841 14.8 1,302,925 14.6
中国中部
2,297,775 23.0 2,088,255 23.4
中国西部
367,382 3.7 344,039 3.9
中国東北部
406,823 4.1 393,322 4.4
国外及びその他
9,999,184 100.0 8,917,284 100.0
小計
個人向け貸出金
47 50
本店 - -
1,705,450 23.9 1,484,067 23.9
長江デルタ
1,514,233 21.2 1,331,142 21.4
珠江デルタ
1,033,741 14.5 912,175 14.7
環渤海
1,187,096 16.6 997,845 16.0
中国中部
1,451,317 20.3 1,265,565 20.4
中国西部
225,328 3.2 207,899 3.3
中国東北部
19,356 0.3 20,094 0.3
国外及びその他
7,136,568 100.0 6,218,837 100.0
小計
17,135,752 15,136,121
顧客への貸出金総額
(i) 次の顧客への貸出金の情報開示には顧客への貸出金の未収利息が含まれていない。
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( 2 )顧客への貸出金の内訳の産業別分析
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
小計に占める 小計に占める
割合 (%) 割合 (%)
金額 金額
法人向け貸出金
2,145,617 21.5 1,915,191 21.5
運輸、物流及び郵便業
1,694,879 17.0 1,450,816 16.3
製造業
1,507,059 15.1 1,261,700 14.1
リース業及び商業
1,054,517 10.5 976,377 11.0
電力、火力、ガス及び水道業
876,407 8.8 798,017 8.9
不動産業
719,530 7.2 621,772 7.0
水、環境及び公益事業
574,187 5.7 469,831 5.3
小売及び卸売業
446,486 4.5 556,342 6.2
金融業
303,347 3.0 222,858 2.5
建設業
203,937 2.0 206,502 2.3
鉱業
473,218 4.7 437,878 4.9
その他
9,999,184 100.0 8,917,284 100.0
小計
個人向け貸出金
5,242,297 73.4 4,662,632 75.0
住宅ローン
469,498 6.6 380,305 6.1
個人事業ローン
193,706 2.7 196,859 3.2
個人消費ローン
626,783 8.8 542,563 8.7
クレジット・カード
604,284 8.5 436,478 7.0
その他
7,136,568 100.0 6,218,837 100.0
小計
17,135,752 15,136,121
顧客への貸出金総額
( 3 )顧客への貸出金の内訳の契約上の満期別及び担保の種類別分析
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以内 5 年 超
合計
2,307,472 860,788 1,824,122 4,992,382
無担保貸出金
667,336 466,119 777,262 1,910,717
支払保証付貸出金
1,279,772 587,215 6,096,590 7,963,577
担保付貸出金
386,734 118,536 1,763,806 2,269,076
質権付貸出金
4,641,314 2,032,658 10,461,780 17,135,752
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1 年 以上
1 年 未満 5 年 以内 5 年 超
合計
1,537,763 958,928 1,679,137 4,175,828
無担保貸出金
619,901 428,989 640,554 1,689,444
支払保証付貸出金
1,062,045 521,244 5,395,327 6,978,616
担保付貸出金
623,848 101,553 1,566,832 2,292,233
質権付貸出金
3,843,557 2,010,714 9,281,850 15,136,121
合計
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有価証券報告書
( 4 )延滞した貸出金 (ii)
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
31 日超 91 日超 361 日超
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年 以内 3 年 超
合計
7,313 4,388 10,949 4,431 4,318 31,399
無担保貸出金
5,017 2,953 7,569 9,031 1,876 26,446
支払保証付貸出金
30,388 21,419 29,563 22,740 7,734 111,844
担保付貸出金
1,922 959 4,766 4,684 2,901 15,232
質権付貸出金
44,640 29,719 52,847 40,886 16,829 184,921
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
31 日超 91 日超 361 日超
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年 以内 3 年 超
合計
5,678 4,645 12,114 2,675 3,526 28,638
無担保貸出金
10,136 2,890 11,336 9,287 2,020 35,669
支払保証付貸出金
32,138 20,145 33,540 26,513 6,636 118,972
担保付貸出金
2,042 554 3,803 5,274 481 12,154
質権付貸出金
49,994 28,234 60,793 43,749 12,663 195,433
合計
(ii) 貸出金の元本または利息のいずれかが各期間の期日を 1 日でも経過した時点で、当該貸出金の全額が延滞した
貸出金に分類される。
( 5 )顧客への貸出金の信用の質
信用減損している貸出金のうち、保有する担保で保全されている部分及び保全されていない部分は、以下のとおり
である。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
141,243 141,492
保全されている部分
104,539 95,621
保全されていない部分
245,782 237,113
合計
( 6 )契約上のキャッシュ・フローの変更
当行グループが取引先と契約を変更または再交渉することは、金融資産の認識の中止に該当しないが、契約の
キャッシュ・フローの変更に該当する。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、返済スケジュールの変更、および
利息支払い方法の変更が含まれる。契約の変更が実質的な変更に該当せず、既存資産の認識の中止に該当しない
場合、当行グループは、報告日に変更された資産のデフォルトリスクを評価する際に、原契約条件に基づく当初認識
時のデフォルトリスクと比較し、当該金融資産の帳簿残高を再計算し、関連損益を当期損益に計上する。当該金融資
産の額面残高を再計算し、再交渉又は変更した契約によるキャッシュ・フローを、金融資産の元の実効金利で割引か
れた現在価値に基づいて算出する。
当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変更後の資産の後続状況をモニタリングし、当行グループの判断
により、契約変更後の資産信用リスクは大幅に改善され、関連資産は第三段階または第二段階から第一段階に移行
され、また、損失引当金の計算基礎は存続期間全体の予想信用損失から 12 ヶ月間予想信用損失に変更された。
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条件見直しを行った貸出金とは、債務者の財政状態の悪化または債務者の当初の返済計画の達成不能により、当
行グループと債務者との間で契約条件の再交渉が行われた貸出金である。 2021 年 12 月 30 日に、当行グループの条
件見直しを行った貸出金の残高は 18,307 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日: 14,546 百万人民元 )である。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、破産更生及び負債の資本への転換によって、公正価値 1,984 百万
人民元 の普通株式を認識した( 2020 年 度: 1,649 百万人民元 )。これらの破産更生及び負債の資本への転換に伴う損
失に重要性はない。
負債性金融商品
負債性金融商品の信用の質
( 1 )償却原価で測定される負債性金融商品投資とその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性
金融商品の予想信用損失の減損ステージに関する分析は、それぞれ注記Ⅳ 18.2 及び 18.3 に開示さ れる。
( 2 )負債性金融商品の信用格付別分析
当行グループは、信用格付で保有する債券ポートフォリオに係る信用リスクを管理している。当行グループは、予想
信用損失で測定される金融資産の信用リスクの水準を、資産の質に応じて「低位」(信用リスクが良好な状況にある)、
「中位」(信用リスクが増大している)、「高位」(信用リスクが深刻な状況にある)に分類している。信用リスクの水準は、
当行グループ内部の信用リスク管理のために使用されている。「低位」とは、信用の質が高い資産のことである。その
資産について、契約上の返済義務を履行する見込みがないこと、または契約条件に従った債務の返済に重大な影響
を及ぼすであろう他の債務契約に違反する行為があるかどうかを疑うのに十分な理由はない。「中位」とは、その返済
能力に影響を及ぼす明らかに不利な要因に直面しているものの、まだ返済不能の状況に陥っていない資産のことで
ある。「高位」とは、債務契約の条件に従った返済ができないこと、または債務契約に違反し、契約条件に従った債務
の返済に重大な影響を及ぼす他の行為のことである。
報告期間末日現在における格付別の償却原価で測定される負債性金融商品とその他の包括利益を通じて公正価
値で測定されるその他の負債性金融商品の帳簿価額は、以下の通りである (i) 。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
低 中 高 合計
信用格付
以下を発行体とする債券:
4,807,834 4,807,834
- 政府
- -
1,787,588 1,787,588
- 公共機関及び準政府機関
- -
511,253 1,218 512,471
- 金融機関
-
(ii) 209,339 253 32 209,624
- 社債
94,122 94,122
特別国債 - -
MOF に対する債権 324,619 324,619
- -
28,389 548 18 28,955
その他
7,763,144 2,019 50 7,765,213
合計
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
低 中 高 合計
信用格付
以下を発行体とする債券:
4,288,607 4,288,607
- 政府 - -
1,590,893 1,590,893
- 公共機関及び準政府機関 - -
658,182 2,580 660,762
- 金融機関
-
(ii) 247,717 4,796 66 252,579
- 社債
94,125 94,125
特別国債 - -
MOF に対する債権 316,656 - - 316,656
31,500 528 9 32,037
その他
7,227,680 7,904 75 7,235,659
合計
(i) 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日の信用等級評価の情報は当行グループと当行の内部等級評価に基づいて開示されており、 2021 年 12 月 31 日及
び 2020 年 12 月 31 日の信用等級開示シートには、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産が含まれていない。
(ii) 2021 年 12 月 31 日において、上記の社債に含まれている合計 3,634 百万人民元( 2020 年 12 月 31 日現在: 341 百万人民元)の当行グループの超短期コマー
シャル・ペーパーは、この信用リスク分析では発行体の格付けに基づいている。
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44.2 流動性リスク
流動性リスクとは、企業が現金または他の金融資産の受渡しによって決済される債務を履行することが困難になるリスクで
ある。
当行グループの資産・負債管理部は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
・ 資産・負債構造の最適化
・ 預金基盤の安定性の維持
・ 将来キャッシュ・フローの予測の実施及び適切な流動資産ポジションの評価
・ 当行グループ内の内部資金移動の効率的な仕組みの維持
・ 定期的なストレステストの実施
金融資産及び負債の契約上の残存期間の分析
下記の表は、各報告期間の末日現在の金融資産及び負債の帳簿価額を基に契約上の残存期間ごとに満期分析を行っ
た要約である。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月 超
1ヶ月 超 1年 超
1ヶ月 12 ヶ月
3ヶ月 以内 5年 以内 5年 超
延滞 要求払 以内 以内 無期限 合計
175,620 944 2,144,842 2,321,406
現金及び中央銀行預け金
- - - - -
銀行及びその他の金融機関への
78,385 29,425 41,606 57,200 11,884 218,500
預け金 - - -
銀行及びその他の金融機関への
181,508 115,957 132,768 14,975 1,736 446,944
貸出金 - - -
4,284 4,770 9,233 3,688 3 21,978
デリバティブ金融資産 - - -
売戻し条件付契約に基づき保有
3,872 810,227 20,738 2,800 837,637
する金融資産 - - - -
16,555 661,910 817,875 3,243,507 3,371,483 8,343,173 16,454,503
顧客への貸出金 - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
4,721 19,554 11,609 81,376 38,219 175,922 128,840 460,241
れる金融資産 -
償却原価で測定される負債性金融
394 57,670 111,377 593,026 2,740,193 2,869,862 6,372,522
商品投資 - -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定されるその他の負債性
金融商品及びその他の資本性
32 36,490 72,014 294,752 611,990 377,413 4,589 1,397,280
金融商品投資 -
1,836 67,612 309 3,442 959 54 98 3,571 77,881
その他の金融資産
22,689 326,338 1,801,377 1,200,332 4,415,621 6,792,486 11,768,207 2,281,842 28,608,892
金融資産合計
(32) (49,889) (31,806) (663,870) (1,616) (747,213)
中央銀行からの借入金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(1,105,856) (28,658) (139,121) (139,143) (209,588) (1,622,366)
預り金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(106,957) (92,770) (80,218) (6,394) (4,766) (291,105)
借入金 - - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
(15,646) (214) (15,860)
れる金融負債 - - - - - -
(3,918) (4,255) (7,643) (3,305) (216) (19,337)
デリバティブ金融負債 - - -
買戻し条件付契約に基づいて
(18,841) (6,877) (9,156) (1,159) (36,033)
売却した金融資産 - - - -
(12,386,137) (603,855) (1,303,745) (3,209,263) (4,388,038) (16,089) (21,907,127)
顧客からの預り金 - -
(84,856) (277,220) (723,814) (126,768) (294,999) (1,507,657)
発行債券 - - -
(187,376) (4,484) (7,810) (11,122) (42,500) (63,212) (2,039) (318,543)
-
その他の金融負債
(13,695,047) (901,458) (1,863,604) (4,844,229) (4,779,368) (379,496) (2,039) (26,465,241)
-
金融負債合計
22,689 (13,368,709) 899,919 (663,272) (428,608) 2,013,118 11,388,711 2,279,803 2,143,651
ネット・ポジション
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月 超
1ヶ月 超 1年 超
1ヶ月 12 ヶ月
3ヶ月 以内 5年 以内 5年 超
延滞 要求払 以内 以内 無期限 合計
116,773 11,869 4,322 12,653 2,291,658 2,437,275
現金及び中央銀行預け金
- - -
銀行及びその他の金融機関への
86,976 17,494 57,867 258,811 13,037 434,185
預け金 - - -
銀行及びその他の金融機関への
17 209,386 155,901 151,016 29,328 1,300 546,948
貸出金 - -
9,931 14,614 34,987 2,375 30 61,937
デリバティブ金融資産 - - -
売戻し条件付契約に基づき保有
3,689 755,438 33,315 23,764 816,206
する金融資産 - - - -
20,062 543,994 812,515 3,009,584 2,858,842 7,307,436 14,552,433
顧客への貸出金 - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
5 11,416 40,928 61,053 138,374 107,775 100,896 122,622 583,069
れる金融資産
償却原価で測定される負債性金融
5 48,499 100,327 471,210 2,721,956 2,342,223 5,684,220
商品投資 - -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定されるその他の負債性
金融商品及びその他の資本性
39,377 44,870 352,924 723,392 390,876 3,931 1,555,370
金融商品投資 - -
3,070 91,657 1,220 798 1,821 125 87 2,784 101,562
その他の金融資産
26,848 306,822 1,678,136 1,285,582 4,455,144 6,456,830 10,142,848 2,420,995 26,773,205
金融資産合計
(30) (57,653) (44,542) (634,135) (801) (737,161)
中央銀行からの借入金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(930,759) (81,439) (126,179) (38,640) (217,499) (1,394,516)
預り金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(187,137) (104,911) (88,924) (2,391) (7,297) (390,660)
借入金 - - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
(13,725) (9,540) (100) (230) (4,222) (27,817)
れる金融負債 - - -
(8,719) (11,101) (39,995) (4,411) (1,056) (65,282)
デリバティブ金融負債 - - -
買戻し条件付契約に基づいて
(84,786) (6,920) (16,977) (512) (109,195)
売却した金融資産 - - - -
(11,921,912) (554,505) (1,256,439) (2,955,410) (3,672,501) (12,134) (20,372,901)
顧客からの預り金 - -
(113,725) (360,635) (456,191) (88,196) (353,098) (1,371,845)
発行債券 - - -
(241,413) (1,562) (2,318) (9,317) (27,304) (63,012) (5,540) (350,466)
-
その他の金融負債
(13,107,839) (1,099,066) (1,913,045) (4,239,689) (4,013,845) (436,597) (9,762) (24,819,843)
-
金融負債合計
26,848 (12,801,017) 579,070 (627,463) 215,455 2,442,985 9,706,251 2,411,233 1,953,362
ネット・ポジション
契約上の割引前キャッシュ・フローの分析
当行グループの負債及び未実行の信用コミットメントに関連した債務の履行に使用可能な資産には、主に現金及び中央
銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、損益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された金融資産並びに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれる。通常の事業の
過程においては、顧客の要求払または定期預金の大部分は維持されることが見込まれる。また、期日が到来した負債の弁済
のために、必要に応じて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資を売却することもできる。
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下記の表は、デリバティブ以外の金融資産及び金融負債の割引前キャッシュ・フローを、各報告期間末日現在の契約上
の残存期間ごとに表示している。
202 1年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月 超
1ヶ月 超 1年 超
1ヶ月 12 ヶ月
3ヶ月 以内 5年 以内 5年 超
延滞 要求払 以内 以内 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
175,620 944 2,144,842 2,321,406
現金及び中央銀行預け金
- - - - -
銀行及びその他の金融機関への
79,506 29,581 42,282 57,883 12,424 221,676
預け金 - - -
銀行及びその他の金融機関への
183,457 118,102 134,679 16,303 1,840 454,381
貸出金 - - -
売戻し条件付契約に基づき保有す
3,915 813,408 20,849 2,826 840,998
る金融資産 - - - -
66,076 733,902 981,574 3,956,763 5,475,868 12,476,078 23,690,261
顧客への貸出金 - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
4,721 19,856 12,128 88,156 64,095 196,609 128,840 514,405
れる金融資産 -
償却原価で測定される負債性金融
1,269 58,718 118,783 706,909 3,315,201 3,548,575 7,749,455
商品投資 - -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定されるその他の負債性
金融商品及びその他の資本性
119 36,686 73,474 316,861 691,188 435,749 4,589 1,558,666
金融商品投資 -
3,821 70,332 362 3,456 992 55 98 3,617 82,733
その他の金融資産
デリバティブ以外の
75,200 330,179 1,875,970 1,371,592 5,265,069 9,575,134 16,658,949 2,281,888 37,433,981
金融資産合計
デリバティブ以外の金融負債
(32) (49,991) (32,020) (678,145) (1,597) (761,785)
中央銀行からの借入金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(1,105,856) (29,446) (140,548) (146,482) (229,627) (1,651,959)
預り金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(106,990) (93,027) (80,847) (7,283) (4,967) (293,114)
借入金 - - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
(15,646) (214) (15,860)
れる金融負債 - - - - - -
買戻し条件付契約に基づいて
(18,848) (6,898) (9,172) (1,162) (36,080)
売却した金融資産 - - - -
(12,386,137) (604,386) (1,308,635) (3,255,950) (4,683,792) (19,066) (22,257,966)
顧客からの預り金 - -
(84,971) (278,957) (740,163) (182,848) (331,012) (1,617,951)
発行債券 - - -
(187,376) (4,553) (7,854) (11,313) (43,000) (63,288) (2,039) (319,423)
-
その他の金融負債
デリバティブ以外の
(13,695,047) (899,185) (1,867,939) (4,922,072) (5,149,309) (418,547) (2,039) (26,954,138)
-
金融負債合計
75,200 (13,364,868) 976,785 (496,347) 342,997 4,425,825 16,240,402 2,279,849 10,479,843
ネット・ポジション
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月 超
1ヶ月 超 1年 超
1ヶ月 12 ヶ月
3ヶ月 以内 5年 以内 5年 超
延滞 要求払 以内 以内 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
116,773 11,869 4,322 12,653 2,291,658 2,437,275
現金及び中央銀行預け金
- - -
銀行及びその他の金融機関への
86,976 17,515 58,080 263,326 14,419 440,316
預け金 - - -
銀行及びその他の金融機関への
17 211,242 158,751 154,809 30,258 1,308 556,385
貸出金 - -
売戻し条件付契約に基づき保有す
3,689 758,771 33,440 23,928 819,828
る金融資産 - - - -
82,234 615,894 949,240 3,596,570 4,669,491 11,070,548 20,983,977
顧客への貸出金 - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
5 11,416 41,369 62,296 147,124 134,878 124,902 126,481 648,471
れる金融資産
償却原価で測定される負債性金融
443 63,769 128,789 595,532 3,187,505 2,887,451 6,863,489
商品投資 - -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定されるその他の負債性
金融商品及びその他の資本性
41,424 49,589 384,091 798,307 442,817 2,784 1,719,012
金融商品投資 - -
91,657 1,220 798 1,821 125 87 2,784 98,492
-
その他の金融資産
86,388 306,822 1,763,073 1,445,305 5,179,854 8,834,983 14,527,113 2,423,707 34,567,245
デリバティブ以外の
金融資産合計
デリバティブ以外の金融負債
(30) (57,653) (44,848) (647,586) (790) (750,907)
中央銀行からの借入金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(930,759) (81,706) (126,901) (42,211) (235,630) (1,417,207)
預り金 - - -
銀行及びその他の金融機関からの
(187,271) (105,240) (89,826) (3,444) (7,850) (393,631)
借入金 - - -
純損益を通じて公正価値で測定さ
(13,725) (9,543) (100) (230) (4,222) (27,820)
れる金融負債 - - -
買戻し条件付契約に基づいて
(87,891) (6,929) (17,032) (516) (112,368)
売却した金融資産 - - - -
(11,922,145) (555,122) (1,261,386) (2,998,626) (3,939,672) (14,692) (20,691,643)
顧客からの預り金 - -
(113,895) (364,892) (478,222) (163,736) (398,939) (1,519,684)
発行債券 - - -
(241,177) (1,562) (2,321) (9,368) (27,800) (63,212) (5,540) (350,980)
-
その他の金融負債
デリバティブ以外の
(13,107,836) (1,094,643) (1,912,517) (4,282,971) (4,371,818) (484,693) (9,762) (25,264,240)
-
金融負債合計
86,388 (12,801,014) 668,430 (467,212) 896,883 4,463,165 14,042,420 2,413,945 9,303,005
ネット・ポジション
デリバティブのキャッシュ・フロー
純額で決済されるデリバティブ
下記の表は、当行グ ループのデリバティブのネット・ポジションの契約上の割引前キャッシュ・フローを、契約上の残存期間
別に表示している。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月超
1ヶ月以上 1年 超
12 ヶ月
1ヶ月未満 3ヶ月以内 5年 以内 5年 超
以内 合計
650 512 448 (101) 1,509
-
純額で決済されるデリバティブ
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月超
1ヶ月以上 1年超
12 ヶ月
1ヶ月未満 3ヶ月以内 5年以内 5年超
以内 合計
(18) (120) (39) (2,203) (1,018) (3,398)
純額で決済されるデリバティブ
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総額で決済されるデリバティブ
下記の表は、当行グループのデリバティブのグロス・ポジション の契約上の割引前キャッシュ・フロー を、契約上の残存期間
に基づいて表示している。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月超
1ヶ月超 1年 超
12 ヶ月
1ヶ月以内 3ヶ月以内 5年 以内 5年 超
以内 合計
総額で決済されるデリバティブ
356,369 441,786 354,719 88,158 751 1,241,783
—キャッシュ・イン・フロー
(352,649) (439,862) (353,358) (68,759) (1,000) (1,215,628)
—キャッシュ・アウト・フロー
3,720 1,924 1,361 19,399 (249) 26,155
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
3ヶ月超
1ヶ月超 1年 超
12 ヶ月
1ヶ月以内 3ヶ月以内 5年 以内 5年 超
以内 合計
総額で決済されるデリバティブ
529,178 530,154 1,540,225 51,085 2,650,642
—キャッシュ・イン・フロー -
(527,974) (526,854) (1,545,117) (50,938) (2,650,883)
-
—キャッシュ・アウト・フロー
1,204 3,300 (4,892) 147 (241)
-
合計
オフバランス項目
当行グループのオフバランス項目は主に貸出コミットメント、銀行引受手形、クレジットカード・コミットメント、保証及び保証
状、信用状等である。下記は契約の残存期間に基づいて開示されたオフバランス項目であり、金融担保契約は最初の契約
期限日に名義金額で開示される。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1 年 超
1 年 以内 5 年 以内 5 年 超
合計
85,271 177,371 197,258 459,900
貸出コミットメント
414,934 414,934
銀行引受手形 - -
743,594 743,594
クレジット・カード・コミットメント - -
153,029 135,151 16,058 304,238
保証及び保証状
162,515 2,738 386 165,639
信用状
1,559,343 315,260 213,702 2,088,305
合計
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1 年 超
1 年 以内 5 年 以内 5 年 超
合計
277,152 387,315 952,811 1,617,278
貸出コミットメント
429,841 429,841
銀行引受手形 - -
695,183 695,183
クレジット・カード・コミットメント - -
135,533 118,620 10,493 264,646
保証及び保証状
157,942 4,414 162,356
-
信用状
1,695,651 510,349 963,304 3,169,304
合計
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44.3 市場 リスク
市場リスクは、市場金利及び為替レート、並びにコモディティ価格及び株価の変動から生じる潜在的損失を表している。市
場リスクは、当行グループの自己勘定ポジション及び顧客向け取引(オンバランス・オフバランス取引双方)に関連して生じ
る。
当行グループは、主に、法人向け、個人向け銀行業務及び財務業務を通じて金利リスクにさらされている。金利リスクは、
当行グループの業務の多くに内在しているが、この状況は大手銀行では一般的である。当該リスクは、基本的に利付資産と
有利子負債の満期日及び金利更改日が一致していないことから生じる。
為替リスクは、外貨建貨幣性資産及び負債の換算に影響を及ぼす為替レートの変動に関連した潜在的損失である。損失
リスクは、為替レートの変動から生じる。
また当行グループは、主に金及びその他の貴金属に関連するコモディティ・リスクにもさらされている。損失リスクはコモディ
ティ価格の変動から生じる。当行グループは金価格に関連するリスクを為替リスクと併せて管理している。
当行グループは、トレーディング及び投資ポートフォリオに含まれる関連エクスポージャーに関して、株価及び金以外のコ
モディティ価格の変動に関連した市場リスクの水準に重要性はないと判断している。
トレーディング勘定と銀行勘定の区分
当行グループは、資産及び負債(オンバランス・オフバランス取引双方)を、トレーディング勘定または銀行勘定のいずれ
かに区分し、市場リスク管理の効率性、及び市場リスクに関連して要求される規制上の自己資本水準の算定の正確性を高め
ている。トレーディング勘定は、トレーディング目的またはリスクヘッジ目的のために保有する金融商品及びコモディティ・ポジ
ションから構成されている。その他のポジションは、銀行勘定に含まれている。
トレーディング勘定の市場リスク管理
当行グループは、トレーディング勘定の市場リスクを、バリュー・アット・リスク(以下「 VaR 」という。)、設定限度額のモニタリン
グ及び管理、感応度分析、デュレーション分析、エクスポージャー分析並びにストレステスト等の手法を用いて管理している。
当行グループは、外部市場や事業の変化を踏まえ、年に一度財務取引、投資事業及び市場リスク管理方針を策定するとと
もに、債券取引及びデリバティブ取引について準拠すべき基本方針、エクスポージャーやデュレーション等のリスク管理要件
をさらに明確にしている。トレーディング勘定における市場リスクの計測及びモニタリングを実現するために、 VaR を中心とす
るリミット・インディケーター・システムや市場リスク管理システムが利用されている。
当行は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用し、信頼水準 99% 、保有期間 1 日及び過去の 250 日間のデータに基づき、本
店、国内支店及び国外支店におけるトレーディング勘定の VaR を計算している。当行は、国内市場と国外市場の相違に基
づき、実際の市場リスク水準を反映させるべく、モデル及びリスク要因に応じた適切なパラメーターを選択している。当行は、
市場リスク測定の正確性及び信頼性を、当該測定に係るデータ分析、並列モデリング及びバックテストにより検証している。
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トレーディング勘定の VaR 分析
当行
(単位:百万人民元 )
2021 年
期末現在 平均値 最大値 最小値
53 67 99 36
金利リスク
149 190 289 35
為替リスク (1)
44 83 136 21
コモディティ・リスク
150 210 307 87
全体の VaR
(単位:百万人民元 )
2020 年
期末現在 平均値 最大値 最小値
59 88 164 52
金利リスク
為替リスク (1) 28 165 213 28
62 75 120 9
コモディティ・リスク
87 232 362 87
全体の VaR
当行は、当行のトレーディング勘定の VaR の計算を行っている(関連規制に基づく顧客との人民元外貨決済契約を除く。)。当行は、トレーディング勘定のストレステ
ストを四半期毎に行っている。このテストの対象となる特定の取引には、債券、金利デリバティブ、為替デリバティブ及び貴金属等の主要なエクスポージャーを有する
取引が含まれている。ストレステストでは様々なシナリオを用いて、損益に対する潜在的影響を評価している。
(1) 金価格に関連する VaR は、為替リスクの内訳として認識されている。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行グループは、エクスポージャー限度額の管理、ストレステスト、シナリオ分析及びギャップ分析等の手法をグループ全
体で継続的に適用することにより、銀行勘定に関連する市場リスクを管理している。
金利リスク管理
金利リスクとは、金利水準、期間構造などのマイナス変動要因によって銀行勘定の経済価値と全体的な収益が損失を被る
リスクを指す。銀行勘定における金利リスクは、金利感応金融資産と金利感応金融負債の満期日または金利更改日が一致
していないことや、殆どの国内金利感応金融資産・負債のベースとなっている基準金利が一貫性なく変動することに関係して
いる。
中央銀行の LPR 改革以降、当行は監督管理要求に基づいて関連政策を遂行し、業務システムの改造を推し進め、標準融
資契約を見直し、内外の金利設定メカニズムを整備し、支店の従業員への研修を強化し、 LPR の活用を全面的に推進し、全
システム全プロセスの貸出金利設定に LPR を活用する金利設定方式を実現している。中央銀行の LPR 改革後、貸出基準金
利と市場金利の関係性はより緊密になり、変動頻度及び変動幅が上昇したため、当行は外部金利環境へのモニタリングと予
測を強化し、速やかに内外の金利設定戦略を調整し、資産負債管理における商品構成と期間構造を最適化し、自発的なリ
スク管理調整を実施し、金利変動による経済価値及び全体収益への悪影響を低減させている。報告期間中において、当行
の金利リスク水準は全体的に安定し、各指標は全て監督管理要求及び管理目標の範囲内に抑えている。
為替リスク管理
為替リスクは、外貨建貨幣性資産・負債の不一致や、為替レートの変動による潜在的損失に関係しており、主に営業活動
から生じる。
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当行グループは、為替リスク・エクスポージャーのモニタリング及び感応度分析を実施し、外貨建資産・負債の不一致を管
理することで、許容限度額内で為替リスク・エクスポージャーを効果的に管理するよう努めている。
市場リスク・エクスポージャー限度額の管理
市場リスク・エクスポージャーの限度額については、有効性の種類を基に、直接限度額または間接限度額のいずれかに分
類している。この分類には、ポジション限度額、ストップ・ロス限度額、 VaR 限度額及びストレステスト限度額がある。
当行グループは、市場リスク・エクスポージャーに係る限度額管理の継続的な強化に取り組んでいる。当行グループは、リ
スク選好度を反映したエクスポージャー限度額を設定し、市場リスク・エクスポージャー限度額に係る当該分類を継続的に見
直している。さらに、市場リスク・エクスポージャー限度額の運用プロセス強化の状況について、定期的にモニタリング、報告、
見直しを行い、その改善を図っている。
為替リスク
当行グループは主に人民元で業務を行い、一部の取引については、米ドル、香港ドル、及びより少ない程度でその他の
通貨で行っている。
各報告期間末日現在におけるすべての金融資産及び金融負債を通貨別に分析した内訳は、以下の通りである。
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202 1 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
香港ドル その他の通貨
米ドル
(人民元 (人民元 (人民元
相当額 ) 相当額 ) 相当額 )
人民元 合計
2,241,015 61,233 1,142 18,016 2,321,406
現金及び中央銀行預け金
銀行及びその他の金融機関への
148,782 49,451 2,561 17,706 218,500
預け金
銀行及びその他の金融機関への
152,884 218,378 43,509 32,173 446,944
貸出金
18,053 1,175 1,805 945 21,978
デリバティブ金融資産
売戻し条件付契約に基づき保有する
837,637 837,637
金融資産 - - -
15,985,155 344,323 60,014 65,011 16,454,503
顧客への貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される
446,980 10,933 677 1,651 460,241
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品
6,307,943 49,929 9,991 4,659 6,372,522
投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるその他の負債性金融商品
1,151,033 197,730 2,756 45,761 1,397,280
及びその他の資本性金融商品投資
69,258 5,315 2,528 780 77,881
その他の金融資産
27,358,740 938,467 124,983 186,702 28,608,892
金融資産合計
(745,597) (1,616) (747,213)
中央銀行からの借入金 - -
銀行及びその他の金融機関からの
(1,572,836) (17,571) (24,877) (7,082) (1,622,366)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの
(67,315) (178,291) (26,842) (18,657) (291,105)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される
(15,860) (15,860)
金融負債 - - -
(14,397) (2,290) (2,164) (486) (19,337)
デリバティブ金融負債
買戻し条件付契約に基づいて売却
(20,302) (9,950) (5,781) (36,033)
した金融資産 -
(21,373,264) (459,099) (32,650) (42,114) (21,907,127)
顧客からの預り金
(1,175,836) (229,994) (36,114) (65,713) (1,507,657)
発行債券
(294,746) (19,984) (1,508) (2,305) (318,543)
その他の金融負債
(25,280,153) (917,179) (124,155) (143,754) (26,465,241)
金融負債合計
2,078,587 21,288 828 42,948 2,143,651
オンバランスのネット・ポジション
154,772 8,789 23,045 (35,288) 151,318
デリバティブの正味想定元本
1,799,496 245,491 10,216 33,102 2,088,305
信用コミットメント及び金融保証契約
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
香港ドル その他の通貨
米ドル
(人民元 (人民元 (人民元
相当額 ) 相当額 ) 相当額 )
人民元 合計
2,365,609 54,151 1,296 16,219 2,437,275
現金及び中央銀行預け金
銀行及びその他の金融機関への
363,597 50,938 2,393 17,257 434,185
預け金
銀行及びその他の金融機関への
293,880 185,248 38,894 28,926 546,948
貸出金
56,666 1,084 45 4,142 61,937
デリバティブ金融資産
売戻し条件付契約に基づき保有する
816,206 816,206
金融資産 - - -
14,076,068 351,117 52,231 73,017 14,552,433
顧客への貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される
552,067 11,165 6,856 12,981 583,069
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品
5,617,868 58,301 4,271 3,780 5,684,220
投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるその他の負債性金融商品
1,309,570 206,292 2,518 36,990 1,555,370
及びその他の資本性金融商品投資
84,200 10,622 3,415 3,325 101,562
その他の金融資産
25,535,731 928,918 111,919 196,637 26,773,205
金融資産合計
(735,900) (1,261) (737,161)
中央銀行からの借入金 - -
銀行及びその他の金融機関からの
(1,336,474) (26,379) (20,775) (10,888) (1,394,516)
預り金
銀行及びその他の金融機関からの
(136,469) (200,492) (32,327) (21,372) (390,660)
借入金
純損益を通じて公正価値で測定される
(27,817) (27,817)
金融負債 - - -
(4,367) (60,268) (257) (390) (65,282)
デリバティブ金融負債
買戻し条件付契約に基づいて売却
(83,009) (18,995) (7,191) (109,195)
した金融資産 -
(19,873,361) (430,007) (33,570) (35,963) (20,372,901)
顧客からの預り金
(1,065,150) (216,330) (26,198) (64,167) (1,371,845)
発行債券
(310,910) (32,108) (2,399) (5,049) (350,466)
その他の金融負債
(23,573,457) (984,579) (115,526) (146,281) (24,819,843)
金融負債合計
1,962,274 (55,661) (3,607) 50,356 1,953,362
オンバランスのネット・ポジション
138,397 34,139 19,124 (30,638) 161,022
デリバティブの正味想定元本
2,893,041 236,335 7,914 32,014 3,169,304
信用コミットメント及び金融保証契約
下記の表は、連結財政状態計算書上の外貨建貨幣性資産・負債及び通貨デリバティブのネット・ポジションについて、人
民元の直物及び先物為替レートが人民元以外のすべての通貨に対して 5% 上昇または下落した場合に生じる、税引前純利
益及びその他の包括利益に対する潜在的影響額を示している。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
その他の その他の
税引前純利益 包括利益 税引前純利益 包括利益
5% 上昇 (3,317) 186 (2,433) (462)
3,317 (186) 2,433 462
5% 下落
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税引前純利益及びその他の包括利益に対する影響額は、各報告期間末日における当行グループの為替感応エクスポー
ジャー及び通貨デリバティブのネット・ポジションは変動しないという仮定に基づいて計算されている。当行グループは、将来
の為替相場の動向に関する経営者の予測に基づき、為替エクスポージャーの積極的な管理及びデリバティブの適切な使用
を通じて為替リスクを軽減している。この分析では、他の通貨が変動することにより生じる相関的な影響や、為替リスクを軽減
するために経営者が取り得る追加的措置は考慮していない。したがって、上記の感応度分析は、為替レートの変動から生じ
る実際の結果と異なる可能性がある。
金利リスク
当行グループの金利リスクは、利付資産と有利子負債との間の契約上の満期日または金利更改日の不一致により生じる。
当行グループの利付資産及び有利子負債は、主に人民元建てである。 PBOC は、人民元貸出基準金利を設定し、それによ
り、金融機関は商業的要因及び市場要因を含む信用リスクを基に貸出金利を設定する。 2015 年 12 月 24 日をもって、 PBOC は
商業銀行に対する預金金利の上限規制を撤廃した。 2019 年 8 月 16 日より、 PBOC は「貸出基準金利」に代わって最優遇貸出
金利( LPR )を新規融資業務の金利設定基準とし、金融機関が商業原則に基づいて自主的に貸出金利水準を確定すること
を許可した。
当行グループは、金利リスクを以下によって管理している。
・ 情勢予測を強化し、 LPR 金利、預金基準金利、市場金利に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済の要素を分析する
・ 戦略の伝達を徹底し、利付資産と有利子負債の利率の再設定期間構造を最適化する
・ 限度額管理を実施し、金利変動の銀行勘定経済価値と全体収益への影響を限度額の範囲内に抑える。
下記の表は、報告期間の末日現在における当行グループの金融資産及び金融負債を契約上の満期日と評価日のいず
れか早い方で要約したものである。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1ヶ月 超 3ヶ月 超 1年 超
1ヶ月 以内 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年 以内 5年 超
無利息 合計
2,032,222 289,184 2,321,406
現金及び中央銀行預け金
- - - -
102,908 41,099 56,447 11,503 6,543 218,500
銀行及びその他の金融機関への預け金 -
182,417 116,368 132,215 14,866 1,078 446,944
銀行及びその他の金融機関への貸出金 -
21,978 21,978
デリバティブ金融資産 - - - - -
809,716 20,666 2,786 4,469 837,637
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - -
4,316,155 2,451,794 8,483,615 709,928 453,690 39,321 16,454,503
顧客への貸出金
18,736 16,130 84,068 32,078 156,612 152,617 460,241
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
57,004 104,328 543,312 2,676,021 2,869,265 122,592 6,372,522
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
その他の負債性金融商品及びその他の資本性
64,522 96,496 277,788 566,997 372,294 19,183 1,397,280
金融商品投資
77,881 77,881
- - - - -
その他の金融資産
7,583,680 2,846,881 9,580,231 4,011,393 3,851,861 734,846 28,608,892
金融資産合計
(48,518) (31,000) (659,796) (1,263) (6,636) (747,213)
中央銀行からの借入金 -
(1,127,742) (138,506) (138,393) (205,554) (12,171) (1,622,366)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 -
(106,779) (99,692) (78,797) (3,046) (1,295) (1,496) (291,105)
銀行及びその他の金融機関からの借入金
(214) (15,646) (15,860)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - - - -
(19,337) (19,337)
デリバティブ金融負債 - - - - -
(18,838) (6,871) (9,147) (1,157) (20) (36,033)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 -
(12,926,703) (1,254,524) (3,120,029) (4,240,028) (16,046) (349,797) (21,907,127)
顧客からの預り金
(94,101) (294,188) (701,558) (114,560) (294,999) (8,251) (1,507,657)
発行債券
(318,543) (318,543)
- - - - -
その他の金融負債
(14,322,681) (1,824,781) (4,707,720) (4,565,608) (312,554) (731,897) (26,465,241)
金融負債合計
(6,739,001) 1,022,100 4,872,511 (554,215) 3,539,307 2,949 2,143,651
金利ギャップ
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年 超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年 以内 5年 超
無利息 合計
2,158,126 3,294 12,653 263,202 2,437,275
現金及び中央銀行預け金
- -
99,175 57,083 256,632 13,037 8,258 434,185
銀行及びその他の金融機関への預け金 -
210,779 156,519 149,070 28,830 1,750 546,948
銀行及びその他の金融機関への貸出金 -
61,937 61,937
デリバティブ金融資産 - - - - -
755,068 33,616 22,967 4,555 816,206
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 - -
4,117,253 2,171,094 7,121,297 619,431 489,037 34,321 14,552,433
顧客への貸出金
40,569 68,013 142,140 100,054 93,128 139,165 583,069
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
63,386 119,236 463,453 2,617,463 2,310,470 110,212 5,684,220
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
その他の負債性金融商品及びその他の資本性
78,608 83,737 343,781 648,946 380,632 19,666 1,555,370
金融商品投資
101,562 101,562
- - - - -
その他の金融資産
7,522,964 2,692,592 8,511,993 4,027,761 3,273,267 744,628 26,773,205
金融資産合計
(55,900) (43,676) (629,737) (803) (7,045) (737,161)
中央銀行からの借入金 -
(1,009,086) (123,822) (33,266) (213,122) (15,220) (1,394,516)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 -
(187,801) (109,893) (90,775) (1,199) (992) (390,660)
銀行及びその他の金融機関からの借入金 -
(9,532) (100) (230) (17,955) (27,817)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - -
(65,282) (65,282)
デリバティブ金融負債 - - - - -
(84,777) (6,914) (16,966) (512) (26) (109,195)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 -
(12,399,566) (1,216,463) (2,875,560) (3,555,434) (12,129) (313,749) (20,372,901)
顧客からの預り金
(137,270) (373,181) (444,048) (63,081) (344,953) (9,312) (1,371,845)
発行債券
(350,466) (350,466)
- - - - -
その他の金融負債
(13,883,932) (1,873,949) (4,090,452) (3,833,182) (358,281) (780,047) (24,819,843)
金融負債合計
(6,360,968) 818,643 4,421,541 194,579 2,914,986 (35,419) 1,953,362
金利ギャップ
下記の表は、各報告期間末日現在の当行グループの利付資産及び有利子負債のポジションに基づき、関連する金利
カーブが上方または下方に 100 ベーシス・ポイント平行移動した場合の、報告日から翌 12 ヶ月間の当行グループの受取利息
純額及びその他の包括利益に対する税引前の潜在的影響額を表している。この分析では、あらゆる満期の金利が同じ幅で
移動すると仮定しており、イールド・カーブが平行移動しないことによる潜在的な影響は反映していない。
受取利息純額に対する感応度分析は、報告期間末日現在で保有する金融資産及び金融負債の構成が変化しないという
仮定の下での、金利の合理的に起こり得る変動に基づいており、顧客の行動の変化、ベーシス・リスクまたは債券に係る期限
前償還オプションについては考慮していない。
その他の総合利益に対する感応度分析は、一定の利率変動時に各報告日に保有されるその他の包括利益を通じて公正
価値で測定されるその他の負債性金融商品及びその他の資本性金融商品と売却可能金融資産に対して改めて評価を行っ
た後の公正価値の変動に与える影響を表すものである。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
その他の その他の
受取利息純額 包括利益 受取利息純額 包括利益
+100 ベーシス・ポイント (37,792) (39,264) (37,556) (67,941)
37,792 39,264 37,556 67,941
-100 ベーシス・ポイント
これらの仮定には、当行グループの金利リスクの変動を軽減するために、当行グループの資本・金利リスクの管理方針に
基づき実施される可能性のある対策は反映されていない。したがって、上記の分析は実際の状況とは異なる可能性がある。
また、上記の金利感応度に関する記載は、あくまでも便宜的に説明するためのものであり、報告期間末日現在のデリバ
ティブ・ポジションを除く状況に対してイールド・カーブが異なる動きを示した場合に、それが当行グループの受取利息純額と
その他の包括利益に対して及ぼすであろう影響を表したものである。
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44.4 カントリーリスク
カントリーリスクとは、ある国または地域の経済、政治、社会変化及び事件により、当該国または地域の借受人または債務
者に当行の債務を償還する能力がなくなる、または償還を拒否する、もしくは当行が当該国または地域の商業拠点にて損失
を被る、または当行がその他損失を被るリスクを指す。
当行グループは CBIRC の監督管理要求に基づいて、カントリーリスクの格付け、限度額の査定、エクスポージャー統計、ス
トレステストなどのツールでカントリーリスク管理業務を実施していく。同時に、カントリーリスクの資産の質への影響を十分に
考慮し、カントリーリスクにより起こりうる資産損失を正確に認識し、合理的に評価し、慎重に予測し、カントリーリスク損失引当
金を計上する。
44.5 保険リスク
当行グループは、主として中国本土で保険業を営んでいる。保険リスクとは、保険事故という予測不能な事象に起因する
財務的影響をいう。当該リスクは、有効な販売管理、引受管理、再保険管理及び保険金支払管理を通じて、当行グループに
より積極的に管理されている。有効な販売管理により、誤った販売を行うリスクを抑止できるとともに、引受の際に用いる情報
の正確性も高まる。引受管理により、逆選択リスクを低減させることができ、さらにリスクの程度に応じて保険契約に異なる価
格設定を行うことができる。再保険により、当行グループの保険金支払能力が高まるとともに、保険対象リスクを軽減すること
ができる。有効な保険金の支払管理は、保険金の支払が所定の基準に従い確実に行われるよう設計されている。
長期生命保険契約に係る将来の給付の支払及び保険料の受取に関する見積りの不確実性は、平均的な死亡率の長期
的な変動を予測することは不可能であることに起因している。当行グループは、リスク評価を強化し、合理的な見積りを行うた
めに、死亡率及び保険解約率について経験分析を行っている。
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45 .資本管理
当行グループの資本管理の目的は、以下の通りである。
・ 十分な資本基盤を維持し、当行グループの事業の発展を支えること。
・ 当行グループの財政の安定及び収益性の高い成長を支えること。
・ リスクに基づく効率的なアプローチにより資本を配分し、リスク調整後の株主への利益を最大化すること。
・ 当行グループが、株主に対する十分な利益及びその他の利害関係者に対する便益を継続して提供することができるよ
う、当行グループの営業認可の長期的持続性を確保すること。
2012 年度に CBIRC により公表された「商業銀行資本管理弁法 (試行 )」では、特に最低資本金、資本保全バッファー、シス
テム上重要な銀行に対する追加的資本増強、景気循環連動性を抑制する (カウンターシクリカル )バッファー及び第 2 の柱に
係る要求事項が挙げられており、具体的には以下の通りである。
・ 普通株式 Tier1 自己資本比率、 Tier1 自己資本比率及び自己資本比率に係る最低規制要件は、それぞれ 5% 、 6% 及び
8% とされている。
・ 資本保全バッファーとして、普通株式 Tier1 自己資本比率に 2.5% の上乗せが求められている。
・ システム上重要な銀行に対する追加的資本賦課として、普通株式 Tier1 自己資本比率に 1% の上乗せが求められてい
る。
・ 規制当局が特定の状況下で景気循環連動性を抑制するバッファーを要求する場合や、規制当局が特定の銀行に対し
て第 2 の柱に係る要求事項を追加する場合には、所定の期限までに完了しなければならない。
2014 年 4 月、 CBIRC は、当行グループが資本管理の先進的手法を使用することを正式に承認した。当該承認により、個人
向け及び個人向け以外の双方のリスク・エクスポージャーに係る信用リスク加重資産の測定に内部格付手法を、またオペ
レーショナル・リスク加重資産及び信用リスク加重資産の測定に標準的手法をそれぞれ採用する。 CBIRC は当行グループに
対し試行期間を定める予定であるが、当該期間は少なくとも 3 年は継続する見込みである。当該試行期間中、当行グループ
は、先進的手法及び非先進的手法に従い自己資本比率を計算し、「商業銀行資本管理弁法 (試行 )」が規定する最低自己
資本要件を遵守する必要がある。
2017 年 1月に、 CBIRC は、当行グループが適格リスク・エクスポージャーに係るマーケット・リスク加重資産の測定に内部モ
デル手法を採用することを正式に承認した。
資本の十分性及び規制資本の使用については、バーゼル委員会が策定したガイドライン及び CBIRC が公表したその他の
関連規則に従って、当行グループの経営者が綿密にモニタリングを行っている。資本水準及び資本の使用に関する必要な
情報は、四半期ごとに CBIRC に提出している。
2021 年 12 月 31 日現在、 CBIRC により発行された「商業銀行資本管理弁法 (試行 )」に準拠し、当行グループの自己資本比
率は以下の通りである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
普通株式 Tier1 自己資本比率 (1) 11.44% 11.04%
Tier1 自己資本比率 (1) 13.46% 12.92%
17.13% 16.59%
(1)
自己資本比率
2,053,737
普通株式 Tier1 自己資本 (2) 1,884,392
普通株式 Tier1 自己資本 からの控除項目 (3) (11,257) (9,020)
2,042,480
普通株式 Tier1 自己資本 の純額 1,875,372
359,881
319,884
追加的 Tier1 自己資本 (4)
2,402,361 2,195,256
Tier1 自己資本 の純額
655,506
Tier2 自己資本 (5) 622,668
3,057,867 2,817,924
自己資本の純額
17,849,566 16,989,668
(6)
リスク加重資産
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以下の通り、「商業銀行資本管理弁法 (試行 )」に準拠している。
(1 )当行グループの自己資本規制比率の計算に関連した連結の範囲には、当該規則が定める国内機関、国外機関及び系列金融子会社が含まれている。
普通株式 Tier1 自己資本比率は、普通株式 Tier1 自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。 Tier1 自己資本比率は、 Tier1 自己資本の純額をリスク
加重資産で除して算定されている。 自己資本比率は、自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。
(2)当行グループの普通株式 Tier1 自己資本には、普通株式資本、資本準備金 (規制対象 )、投資の再評価準備金、利益準備金、一般準備金、利益剰余金、非支配
持分 (当該規則に基づき普通株式 Tier1 自己資本として認められる範囲まで )及び為替換算準備金が含まれている。
(3 )当行グループの普通株式 Tier1 自己資本からの控除項目には、その他の無形資産 (土地使用権を除く。 )、及び当行グループが支配を有しているが自己資本規制
比率の算定にあたり当該規制上の連結の範囲から除外されている金融機関に対して行った普通株式 Tier1 自己資本への投資が含まれている。
(4)当行グループの追加的 Tier1 自己資本には、発行済優先株式及び非支配持分 (当該規則に基づき追加的 Tier1 自己資本の定義上認められる範囲まで )が含まれ
ている。
(5)当行グループの Tier2 自己資本には、 Tier2 自己資本商品及び関連する評価差額 (当該規則で認められている範囲まで )、貸倒引当金の引当超過額、及び非支配
持分 (当該規則に基づき Tier2 自己資本の定義上認められる範囲まで )が含まれている。
(6 )リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、及びオペレーショナル・リスク加重資産が含まれている。
46 .金融商品の公正価値
当連結財政状態計算書上の当行グループの資産及び負債の大半は、金融資産及び金融負債である。金融資産及び金
融負債以外の資産及び負債の公正価値測定が、当行グループ全体の財政状態及び事業に与える重要な影響はない。
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、経常的ではない公正価値測定の対象
となる金融資産及び金融負債を有していない。
46.1 評価技法、インプット及びプロセス
当行グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定される。
・ 活発な市場で取引されている場合、標準的な条件の金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場の買呼値及び
売呼値を参照してそれぞれ算定される。
・ 活発でない市場における金融資産や金融負債について、当行グループは、評価技法を用いて公正価値を測定する。
評価技法には、同一または類似の金融商品の最近の取引からの価格、割引キャッシュフロー法、一般に認められた価
格決定モデルなどが含まれる。
当行グ ループは、金融資産及び金融負債に関して、独立した評価プロセスを設定している。当行財務会計部は当行及び
中国国内の各分枝機構の金融資産及び金融負債に対して、評価モデルを構築し、かつ定期的に独立の立場から評価を行
う。リスク管理部はその評価モデルの検証を担当し、業務管理部はその評価結果の算定を担当する。中国国外にある支店
や子会社は、所在国 (地域 )の監督管理規定及び部門の設置状況に基づき、フロントオフィスから独立した立場にある部門ま
たは担当者を指定して評価作業を行う。
金融商品の公正価値に関する内部統制システム、審査・許可・評価制度の設定及び改善は、すべて取締役会が担当す
るものとされる。
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日終了事業年度に公正価値測定の算定に用いた評価技法またはインプットにつき、
重要な変更はなかった。
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46.2 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定の分類レベルは、公正価値測定全体にとって重要性のある、最低レベルのインプットの公正価値ヒエラル
キーのレベルによって決定される。
レベル 1 :公正価値測定は、同一の資産または負債についての活発な市場における相場価格(無調整)から算出される。
レベル 2 :レベル 1 の相場価格以外の、直接的に(すなわち、価格として)または間接的に(すなわち、価格から算出して)観測
可能な、資産または負債に関するインプットパラメーターを利用して算出された公正価値。及び、
レベル 3 :関連する資産または負債の観察可能でないインプット
46.3 連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
下記の表は、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額並びに公正価
値を要約したものである。帳簿価額が公正価値に近似している金融資産及び金融負債 (中央銀行預け金、銀行及びその他
の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づいて保有する金融資産、顧客
への貸出金、 MOF に対する債権、特別国債、中央銀行からの借入金、銀行及びその他の金融機関からの預り金及び借入
金、顧客からの預り金、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産並びに発行譲渡性預金、銀行間市場で発行した譲
渡性預金及び発行コマーシャル・ペーパー等 )は、下記の表には含まれていない。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,953,781 6,107,442 32,976 5,961,771 112,695
( MOF に対する債権、特別国債を除く)
金融負債
428,856 435,680 47,865 387,815
-
発行債券
2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
5,273,439 5,333,755 27,772 5,151,535 154,448
( MOF に対する債権、特別国債を除く)
金融負債
439,621 441,775 28,749 413,026
-
発行債券
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46.4 連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債
下記の表は、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値を要約したもので
ある。
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
デリバティブ金融資産
20,116 20,116
-為替デリバティブ - -
1,141 1,141
-金利デリバティブ - -
721 721
- -
-貴金属関連契約
21,978 21,978
- -
小計
顧客への貸出金
502,748 502,748
-割引手形等 - -
502,748 502,748
- -
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
8,225 119,912 128,137
-債券 -
21,389 21,389
-貴金属関連契約 - -
3,948 1,331 5,279
-株式 -
4,261 316 4,577
-ファンド及びその他 -
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融資産
154,585 274 154,859
-債券 -
13,501 12,063 79,112 104,676
-株式
251 19,305 19,455 39,011
-ファンド及びその他
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融資産
2,273 40 2,313
-
-債券
32,459 328,941 98,841 460,241
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他
の負債性金融商品及びその他の資本性金融商品投資
負債性金融商品
162,072 1,213,723 1,375,795
-債券 -
16,896 16,896
-その他 - -
1,165 3,424 4,589
-
資本性金融商品
163,237 1,230,619 3,424 1,397,280
小計
195,696 2,084,286 102,265 2,382,247
資産合計
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2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
(15,646) (15,646)
-貴金属関連契約に関連する金融負債 - -
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定さ
れた金融負債
(214) (214)
-支配している組成された事業体の負債 - -
(15,646) (214) (15,860)
-
小計
デリバティブ金融負債
(14,734) (14,734)
-為替デリバティブ - -
(2,366) (2,366)
-金利デリバティブ - -
(2,237) (2,237)
- -
-貴金属関連契約
(19,337) (19,337)
- -
小計
顧客からの預り金
(52,306) (52,306)
- -
公正価値で測定されるもの
(87,289) (214) (87,503)
-
負債合計
301/508
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
デリバティブ金融資産
58,187 58,187
-為替デリバティブ - -
1,009 1,009
- -
-金利デリバティブ
2,741 2,741
- -
-貴金属関連契約
61,937 61,937
- -
小計
顧客への貸出金
577,997 577,997
-割引手形等 - -
52 52
-買取信用状
578,049 578,049
- -
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的保有金融資産
1,257 181,268 182,525
-債券 -
21,959 21,959
-貴金属関連契約 - -
3,912 1,032 4,944
-株式 -
14,323 209 14,532
-ファンド及びその他 -
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融資産
132,530 1,478 134,008
-債券 -
1,842 23,561 71,998 97,401
-株式
2,998 6,936 18,897 28,831
-ファンド及びその他
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融資産
8,750 55,116 63,866
-債券 -
24,493 3,442 27,935
-銀行及びその他の金融機関への預け金及び貸出金 -
7,068 7,068
- -
-その他
33,082 447,104 102,883 583,069
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他
の負債性金融商品及びその他の資本性金融商品投資
負債性金融商品
114,780 1,417,718 1,532,498
-債券 -
531 18,410 18,941
-その他 -
1,222 2,709 3,931
-
資本性金融商品
116,002 1,418,249 21,119 1,555,370
小計
149,084 2,505,339 124,002 2,778,425
資産合計
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2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
(13,725) (13,725)
-貴金属関連契約に関する金融負債 - -
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定さ
れた金融負債
(9,540) (9,540)
-元本保証の資産運用商品 - -
(4,222) (230) (4,452)
-支配している組成された事業体の負債 -
(100) (100)
- -
-その他
(4,222) (13,825) (9,770) (27,817)
小計
デリバティブ金融負債
(57,756) (57,756)
-為替デリバティブ - -
(4,357) (4,357)
-金利デリバティブ - -
(3,169) (3,169)
- -
-貴金属関連契約
(65,282) (65,282)
- -
小計
顧客からの預り金
(268,551) (73,118) (341,669)
-
公正価値で測定されるもの
(4,222) (347,658) (82,888) (434,768)
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル 2 に分類した金融商品の大半は、負債性金融商品投資、為替予約、通貨スワップ、金利ス
ワップ、通貨オプション、貴金属関連契約及び公正価値で測定する仕組預金である。人民元建負債性金融商品投資の公正
価値は、中央国債登記結算有限責任公司が公表している評価額を基に算定している。外貨建負債性金融商品投資の公正
価値は、ブルームバーグが公表している評価結果を基に算定している。為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、通貨オプ
ションの公正価値及び公正価値で測定する仕組預金は、 割引キャッシュ・フロー分析またはブラック・ショールズ価格算定モ
デルを適用して計算している。当行グループのトレーディング目的の貴金属関連契約の公正価値は、関連する観察可能な
市場係数を参照して算定している。重要なインプットはすべて市場で観察可能である。
公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類した資産の内容は、主に当行グループが組成 した元本保証資産運用商品の原資
産 であり、銀行及びその他の金融機関への貸出金、その他の金融機関への預け金、及び信用資産を含んでいる。原資産と
なっている貸出金などの相手先は、主に中国本土の商業銀行と非銀行金融機構である。また信用資産は、中国本土の法人
向け貸出金である。レベル 3 の金融負債は主に上記の金融商品の投資家に対する負債である。当該資産及び負債などの公
正価値の見積りに必要なインプットは必ずしもすべてが観察可能ではないため、当行グループはこれらの投資商品を公正価
値ヒエラルキーのレベル 3 に分類している。これらの資産及び負債に関連した重要な観察不能なインプットは、信用リスク、流
動性及び割引率に関するパラメーターである。経営者は、観察された減損の兆候、利回り曲線、外部の信用格付及び比較
可能な信用スプレッドの重要な変動の仮定条件に基づき、これら金融資産と負債の公正価値の会計見積を行うが、公正条
件の下で取引されたこれら金融資産と負債の実際の価値は経営者の会計見積と異なる可能性がある。
連結財政状態計算書上、公正価値で表示されているレベル 3 に分類した金融資産及び金融負債に関する調整表は、以
下の通りである。
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2021 年
(単位:百万人民元 )
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定されるその
純損益を通じて 他の負債性金融商 純損益を通じて 顧客からの預り金
公正価値で測定さ 品及びその他の資 公正価値で測定さ 公正価値で測定さ
れる金融資産 本性金融商品 れる金融負債 れるもの
(73,118)
2021 年 1 月 1 日現在 102,883 21,119 (9,770)
32,827 1,792
購入 - -
発行 - - - -
決済 /売却 /レベル 3 からの振替 (37,436) (19,277) 9,570 73,553
以下に認識した利得 /( 損失 )合計
567 659 (14) (435)
-純損益
(869)
- - -
-その他の包括利益
98,841 3,424 (214)
2021 年 12 月 31 日現在
-
当期間末現在保有している資産 /負債に関して
783
- - -
純損益に計上した未実現損益の増減
2020 年
(単位:百万人民元 )
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定されるその
純損益を通じて 他の負債性金融商 純損益を通じて 顧客からの預り金
公正価値で測定さ 品及びその他の資 公正価値で測定さ 公正価値で測定さ
れる金融資産 本性金融商品 れる金融負債 れるもの
2020 年 1 月 1 日現在 96,871 20,569 (6,681) (306,294)
62,943 6,875 (230)
購入 -
(185,640) (1,155,477)
発行 - -
決済 /売却 (57,086) (6,406) 183,361 1,395,128
以下に認識した利得 /( 損失 )合計
155 108 (580) (6,475)
-純損益
(27)
- - -
-その他の包括利益
102,883 21,119 (9,770) (73,118)
2020 年 12 月 31 日現在
当期間末現在保有している資産 /負債に関して
純損益に計上した未実現損失 /( 利得 )の増
899 (100)
- -
減
公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に関して当期間の純損益に含まれる利得又は損失の合計は、連結損益計算書の純損
益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融商品に係る利得 /(損失)純額に(注記Ⅳ .4 )表示されている。
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47. 後発事象
47.1 利益処分
( 1 ) 2022 年 1 月 26 日の取締役会において、優先株式第二トランシェ「(農行優 2 ) 」に係る年間配当率 4.84% 、 総額 1,936 百万人
民元の現金配当が承認され、配当金は 2022 年 3 月 11 日に支払われた。
( 2 ) 2022 年 3 月 30 日の取締役会において提案された当行の 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の利益処分案は、以下の通りで
ある。
(ⅰ) 24,335 百万人民元の法定利益準備金への繰入 (注記Ⅳ .36)
(ⅱ) 32,221 百万人民元の一般準備金への繰入 (注記Ⅳ .37)
(ⅲ) 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式数に基づく 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の 1 株当たり 0.2068 人民元、総額
72,376 百万人民元の現金配当 (注記Ⅳ .10)
2021 年 12 月 31 日現在、 当該法定利益準備金は既に利益剰余金として当行グループの株主持分変動計算書において認
識済みである。(ⅱ)と(ⅲ)については、近日開催予定の当行グループの年次株主総会における普通株主の承認後に当行
グループの連結財務諸表において認識される。
47.2 非固定期間資本性債券を発行
2022 年 2 月 22 日、当行は中国の銀行間市場において「 2022 年 中国農業銀行非固定期間資本性債券(第一トランシェ)」
(以下、「当債券」)を発行した。当債券の発行額面総額は、 50 十億人民元である。当債券の発行による払込金は、当行のそ
の他 Tier1 資本に充当するために使用される。
48. 比較情報
一部の比較数値は、当期の表示に合わせて組替えを行っている。
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49. 財政状態計算書
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
資産
2,320,907 2,436,779
現金及び中央銀行預け金
198,745 413,567
銀行及びその他の金融機関への預け金
96,504 87,357
貴金属
531,065 634,055
銀行及びその他の金融機関への貸出金
21,978 61,937
デリバティブ金融資産
832,216 812,797
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
16,377,896 14,489,992
顧客への貸出金
金融投資
320,106 396,298
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
6,337,768 5,651,053
償却原価で測定される負債性金融商品投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融
1,337,218 1,439,296
商品及びその他の資本性金融商品投資
子会社に対する投資 51,523 41,544
1,073 210
関連会社及び共同支配企業に対する投資
119,862
支配している組成された事業体に対する投資 -
140,675 139,588
有形固定資産
142,180 132,489
繰延税金資産
127,195 143,978
その他の資産
28,837,049 27,000,802
資産合計
負債
747,101 737,048
中央銀行からの借入金
1,636,419 1,413,174
銀行及びその他の金融機関からの預り金
233,468 344,907
銀行及びその他の金融機関からの借入金
15,646 23,365
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
19,337 65,254
デリバティブ金融負債
30,456 104,440
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
21,906,047 20,371,534
顧客からの預り金
1,461,094 1,326,408
発行債券
388,958 427,892
その他の負債
26,438,526 24,814,022
負債合計
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12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
資本
349,983 349,983
普通株式
359,872 319,875
その他の資本性金融商品
優先株式 79,899 79,899
永久債 279,973 239,976
173,357 173,357
資本準備金
34,262 25,784
投資再評価準備金
219,926 195,591
利益準備金
348,955 309,642
一般準備金
913,752 812,626
利益剰余金
(1,584) (78)
為替換算準備金
2,398,523 2,186,780
資本合計
28,837,049 27,000,802
資本及び負債合計
2022 年 3 月 30 日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
谷澍 張青松
董事長 副董事長
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50 . 持分変動計算書 (当行 )
(単位:百万人民元 )
投資再評
その他資本 価 為替換算
普通株式 性金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 合計
349,983 319,875 173,357 25,784 195,591 309,642 812,626 (78) 2,186,780
2020 年 12 月 31 日現在
243,354 243,354
当期純利益 - - - - - - -
8,478 (1,506) 6,972
- - - - - -
その他の包括利益
8,478 243,354 (1,506) 250,326
- - - - -
当期包括利益合計
39,997 39,997
所有者による出資 - - - - - - -
24,335 (24,335)
利益準備金繰入額 - - - - - - -
39,313 (39,313)
一般準備金繰入額 - - - - - - -
(64,782) (64,782)
普通株主への配当 - - - - - - -
その他の資本性金融
商品の保有者への
(13,798) (13,798)
- - - - - - -
配当
349,983 359,872 173,357 34,262 219,926 348,955 913,752 (1,584) 2,398,523
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
投資再評
その他資本 価 為替換算
普通株式 性金融商品 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 合計
349,983 199,886 173,357 29,549 174,551 275,790 730,309 1,960 1,935,385
2019 年 12 月 31 日現在
210,401 210,401
当期純利益 - - - - - - -
(3,765) (2,038) (5,803)
- - - - - -
その他の包括利益
(3,765) 210,401 (2,038) 204,598
- - - - -
当期包括利益合計
119,989 119,989
所有者による出資 - - - - - - -
21,040 (21,040)
利益準備金繰入額 - - - - - - -
33,852 (33,852)
一般準備金繰入額 - - - - - - -
(63,662) (63,662)
普通株主への配当 - - - - - - -
その他の資本性金融
商品の保有者への
(9,530) (9,530)
- - - - - - -
配当
349,983 319,875 173,357 25,784 195,591 309,642 812,626 (78) 2,186,780
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第3-3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3【その他】
(1)後発事象
上記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ- 47 」を参照のこと。
(2)訴訟
重要な訴訟および仲裁
当該報告期間において、当行の運営に重大な影響を及ぼす訴訟および仲裁はなかった。
2021年12月31日現在、当行が被告、被申立人または第三者である係争中の訴訟または仲裁による請求金額は、約
3.5十億人民元である。当行の経営陣は、かかる訴訟および仲裁により予想される損失に備え、引当金繰入額の全
額が確保されていると考えており、当該事象が当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすことはな
い。
上記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-42」を参照のこと。
(3)その他
中國農業銀行股份有限公司
(中華人民共和国において登録し設立された有限公司)
補足財務情報(未監査) 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
(金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。)
香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当 行 グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した 3 ヶ月間
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
129.8% 127.3% 127.9% 121.1%
平均流動性カバレッジ比率
以下に終了した 3 ヶ月間
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
145.2% 141.7% 109.6% 116.3%
平均流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率は、 CBIRC によって発行された市中銀行の流動性リスク管理(暫定)の規則及び適用される計算要
件に従い算出され、中国 GAAP に基づき算定されたデータが基礎となっている。
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2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2021 年 12 月 31 日現在
948,956 125,183 186,204 1,260,343
直物資産
(914,889) (121,991) (143,268) (1,180,148)
直物負債
1,169,736 46,303 85,630 1,301,669
先物 (買建 )
(1,165,736) (24,260) (121,580) (1,311,576)
先物 (売建 )
15,263 49 15,312
-
オプションのネット・ポジション
53,330 25,235 7,035 85,600
ロングのネット・ポジション
4,766 7,664 5,515 17,945
構造的ネット・ポジション
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2020 年 12 月 31 日現在
945,515 115,422 198,148 1,259,085
直物資産
(924,311) (115,269) (145,891) (1,185,471)
直物負債
1,172,479 43,880 68,332 1,284,691
先物 (買建 )
(1,115,324) (24,756) (96,172) (1,236,252)
先物 (売建 )
(23,016) (2,798) (25,814)
-
オプションのネット・ポジション
55,343 19,277 21,619 96,239
ロングのネット・ポジション
6,212 6,125 3,103 15,440
構造的ネット・ポジション
3. 延滞資産及び条件緩和資産
( 1 )延滞している顧客への貸出金総額
12 月 31 日 現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
延滞
74,359 78,228
3 ヶ月未満
29,079 27,106
3 ヶ月~ 6 ヶ月
23,768 33,687
6 ヶ月~ 12 ヶ月
57,715 56,412
12 ヶ月超
184,921 195,433
合計
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
0.43% 0.52%
3 ヶ月未満
0.17% 0.18%
3 ヶ月~ 6 ヶ月
0.14% 0.22%
6 ヶ月~ 12 ヶ月
0.34% 0.37%
12 ヶ月超
1.08% 1.29%
合計
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( 2 )条件緩和を行った顧客への貸出金
12 月 31 日 現在
(単位:百万人民元 )
2021 年 2020 年
18,307 14,546
条件緩和を行った顧客への貸出金合計
内訳:延滞期間が 3 ヶ月以内かつ条件緩和を行った顧客への貸出金 656 1,539
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が 3 ヶ月 以内の条件緩和を行った顧客へ
0.00% 0.01%
の貸出金の割合
( 3 )延滞している銀行及びその他の金融機関への預け金及び貸出金総額
2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは延滞している銀行及びその他の金融機関への預け金及び
貸出金を保有していない。
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4【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。IFRSは、日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約され
ている。
(1) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、同様の状況における類似の取引及びその他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則では、原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象については、会計方針の統
一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、
IFRS又は米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該リターンに
影響を及ぼすパワーを投資先に対して行使することができる場合には、投資先を支配していると判定される。IAS
第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する
支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体(以下「SPE」という。IFRS第10号では「組成された企業」と定義される。)に
ついても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場合には、連結の範
囲に含めることになる。
日本 の会計原則 では、「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 連結範囲は支配に基づき判断される。 ま
た、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含め
る。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のう
ち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下の
いずれかにより測定しなければならない。
(a )取得日における 非支配持分の公正価値
(b )取得日における 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本の会計原則では、 「企業結合に関する会計基準」に基づき、 非支配持分は企業結合時の子会社の純資産の時
価に対する持分割合により評価される。
(4) 企業結合
IFRS 第3号「企業結合」に基づき、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得
したのれんは償却されず、国際会計基準(以下「IAS」という)第36号「資産の減損」に従って、毎年減損につい
てテストし、事象や状況の変化が減損の兆候を示している場合は追加で減損テストを実施する。IFRS第3号(改
訂)に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引
かれ、金融負債(債務)の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本の会計原則では 、「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外
の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却
されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これ
に基づき、減損会計が適用されている。
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(5) 金融商品の分類及び測定
(金融資産)
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、 金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約
条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性
(以下「SPPI要件」という。)に基づき、原則として下記(a)~(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産
に分類される。
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に
計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
IFRS 第9号「金融商品」に基づき、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値
オプションの指定を行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則では 、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認
識している。 IFRS 第9号 で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められてい
ない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下の
いずれかの方法で処理する。
(a) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へリサイクルされる。
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(b) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上するこ
とができる。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はデリバティブ取引により生じる正味の債務を除いて、公正価値での測定は認められていない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第9号 「金融商品」に基づき、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該
譲渡資産につき認識を中止する。
日本の会計原則では 、「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利
を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときのいずれかの場合に当該金融資産の認識を中止する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間
接に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利
及び義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合とされる。
(7) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値(資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本の会計原則では、 「 固定資産の減損 に関する会計基準 」に基づき、 減損の兆候が認められ、かつ割引前の見
積将来キャッシュ ・ フロー( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、
回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15
号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保
証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間(延長オプ
ションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本 の会計原則では、 「 金融商品に関する会計基準 」に基づき、 回収不能と経営陣によって判断された金額に対
して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付
金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また有価証券については、有価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められ
た場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損
処理が行われ、 50 %未満で 30 %超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等
により減損の要否が判断される。
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(8) ヘッジ会計
IFRS では、 IAS第39号「金融商品:認識及び測定」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a )公正価値ヘッジ:認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定(又はこれらの一部)の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもの
のヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認
識される。
(b )キャッシュ・フロー・ヘッジ:キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識さ
れている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影
響しうるものに対するヘッジ。
ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識され
る。
(c )在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有
効部分については純損益に認識される。
日本 の会計原則では 、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、資産または負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、後者
では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャスト
メント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一定の条件を満たした金
利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在外営
業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効な
ヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。
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(9) 金融保証契約
IFRS では、 IFRS第9号「金融商品」に基づき、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後
はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき決定される金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客と
の契約から生じる収益」に基づき認識された償却累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定すること
が要求されている。
日本 の会計原則では 、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計上する金
融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) リース
IFRS では、 借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
(1人民元当たり、単位:円)
決算年月 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最高 17.32 17.48 16.75 16.06 18.06
最低 15.75 16.01 14.86 13.66 15.78
平均 16.60 16.70 15.79 15.46 17.03
期末 17.28 16.16 15.60 15.81 18.05
出所:国家外貨管理局が公表している人民元/100円の為替相場に基づいている。
2【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
(1人民元当たり、単位:円)
2021 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
月別
12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月
最高 18.06 18.22 18.29 19.44 20.22 19.67
最低 17.72 17.93 18.04 18.10 19.19 18.85
平均 17.88 18.06 18.17 18.67 19.67 19.18
出所:国家外貨管理局が公表している人民元/100円の為替相場に基づいている。
3【最近日の為替相場】
1人民元=19.19円(2022年5月31日)
出所:国家外貨管理局が公表している人民元/100円の為替相場に基づいている。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、H株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
1.本邦における株式事務等の概要
(1)株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、H株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
H株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった金融商品取引業者(以下「窓口金融商
品取引業者」という。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約
款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の実行、売
買代金の決済、証券の保管およびH株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理さ
れる。この場合、取引の実行、売買代金の決済および外国証券取引に関するその他の支払いについての各事項はす
べて当該契約の各条項に従い処理される。
(2)株主に対する特典
なし
(3)株式の譲渡制限
H株式に譲渡制限はない。
(4)その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるH株式は、窓口金融商品取引業者を代理する香港における保管機関(以下「現地保
管機関」という。)またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当行から配当等を受け取る権利を有する実質株主は、当行の取締役会が配当支払い等のために定めた基準日現在
においてH株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年12月31日
(d) 公告
日本においてはH株式に関する公告は行われない。
(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口金融商品取引業者の定めるところにより、約款に規定された手続および関連行為のための費用
として、取引口座を維持するための管理費を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払
う可能性もある。
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2.本邦における実質株主の権利行使方法
(1)実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口金融商品取引業者を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人
が行う。他方、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有されている
H株式について議決権を行使しない。
(2)配当請求等に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口金融商品取引業者が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を
通じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられたH株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口金融商品取引
業者はかかるH株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港に
おける売買単位未満の端数のH株式については、窓口金融商品取引業者を代理する現地保管機関により香港で売却
され、その純手取金は、窓口金融商品取引業者が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じ
て実質株主に支払う。
株式配当により割り当てられたH株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口金融商品取引業者を代理す
る現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口金融商品取引業者が現地保管機関またはその名義人
から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3)株式の譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替えまたは売却注文をなすことができる。実質株主と窓口金融商品取引業者との間
の決済は円貨または窓口金融商品取引業者が応じうる範囲内の外貨による。窓口金融商品取引業者は、国内店頭取
引についてのH株式の決済を口座の振替によって行い、H株式の取引の結果として現地保管機関のH株式数残高に
増減が生じた場合には、H株式の名義書換の手続に従って香港の登録機関において当該H株式の譲渡手続がとられ
る。
(4)新株引受権
実質株主が保有するH株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口金融商品取引
業者を代理する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口金融商品取引業者が現地保管機関また
はその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(5)本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(a) 配当
当行から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取り扱われる。日本の居住者たる個人または
日本の法人に対して支払われる当行の配当金については、当該配当金額(中国における当該配当の支払いの際に中
国またはその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額)につき、当該配当の支払いを受けるべ
き期間に応じ、以下の表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税および住民税が源泉徴収され
る。
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配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014 年1月1日~2037年12月31日 所得税15.315 % 所得税15.315%、住民税5%
2038 年1月1日~ 所得税15% 所得税15%、住民税5%
(注記)
2013年1月1日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1%
の税率による「復興特別所得税」が上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
日本の居住者たる個人は、当行から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定申告を
する必要はない。当行から株主に支払われる配当については、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択する
ことが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率は、2014年1月1日から2037年12月31日まで
に当行から当該個人株主に支払われる配当については20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以
降に当行から当該個人株主に支払われる配当については20%(所得税15%、住民税5%)であるが、かかる配当所
得の計算においては、2009年分以後における上場株式等の株式売買損を控除することができる。
なお、配当控除(個人の場合)および受取配当益金不算入(法人の場合)の適用はない。中国において課税され
た税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象となりうる。
(b) 売買損益
1) 居住者である個人株主の株式の売買によって生じた株式売買益は、原則として所得税の対象となり、株
式売買損は、他の株式売買益から控除することができる。また、2009年分以後における上場株式等の株
式売買損については、当行株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択した
ものに限る。)から控除することができる。納税者は課税対象年の有価証券譲渡益全体(純額)の20%
(2013年1月1日から2037年12月31日までは20.315%)の納税を行うことになる。以上にかかわらず、
2016年1月1日以降は、申告により、2016年分以降の上場株式や一定の公社債の配当金所得、利子所得、
譲渡損益等と損益通算が可能である。
2) 当行株式の内国法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上益金に算入される。
(c) 相続税
日本の税法上日本の居住者である実質株主が、中国で発行された株式を相続または遺贈によって取得した場合、
原則として、日本の相続税法によって相続税が課されるが、一定の要件を充たしているときには、外国税額控除が
認められることがある。
(6)実質株主に対する諸通知
当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地保管機
関はこれを窓口金融商品取引業者に送付する義務があり、窓口金融商品取引業者はこれをさらに各実質株主に送付
する義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知も
しくは通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付することなく窓口金融商品取引業者の店頭に備え付け、実質株
主の閲覧に供される。
中国および香港における課税上の取扱いに関しては、「第1-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行の発行する有価証券は金融商品取引法第24条第1項第1号および第2号に該当しないため、該当事項はない。
2【その他の参考情報】
書 類 提出日
有価証券 報告 書 2021 年6月25日
半期報告書 2021 年9月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第3【指数等の情報】
該当なし
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
中国農業銀行股 份 有限公司 (中華人民共和国において設立された有限責任会社)
株主各位
意見
我々は、1頁から208頁(訳者注:原文のページ番号である。)に記載されている中国農業銀行股 份 有限公司(以
下、「中国農業銀行」という。)及びその子会社(以下、総称して「中国農業銀行グループ」という。)の連結財
務 諸表を監査した。これ には、以下のものが含まれる。
● 2021年12月31日現在の連結財政状態計算書
● 同日に終了した事業年度の連結損益計算書
● 同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
● 同日に終了した事業年度の連結持分変動計算書
● 同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
● 重要な会計方針の概要を含む連結財務 諸表 に対する注記
我々の意見では、当連結財務 諸表 が、中国農業銀行グループの2021年12月31日現在の財政状態及び同日に終了し
た事業年度の連結経営成績ならびに連結キャッシュ・フローに関して、国際会計基準審議会(以下、「IASB」とい
う。)が公表した国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠して真実かつ公正な概観を示しており、
香港会社条例の開示規定に準拠して適正に作成されている。
監査意見の基礎
我々は、IASBが公表した国際監査基準(以下、「ISAs」という。)に準拠して監査を実施した。これらの基準に
基づく我々の責任は、本報告書「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。我々
は国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士のための倫理規程(以下、「倫理規定」という。)とともに、
中華人民共和国における連結財務諸表の監査に関連する倫理要件に準拠して、中国農業銀行グループから独立して
おり、かつ、倫理規定で定められるその他の倫理責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、我々の職業的専門家としての判断によって、当事業年度の連結財務諸表監査にお
いて最も重要であると判断された事項のことをいう。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査
の実施過程及び監査意見の形成において検討した事項であり、我々は監査意見とは別にこれらの事項に対して個別
の意見は表明しない。
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顧客への貸出金に係る予想信用損失の測定
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.5「金融商品の減損」、注記Ⅲ2「予想信用損失引当金の測定」、注記Ⅳ8「信用減
損損失」、注記Ⅳ17「顧客への貸出金」及び注記Ⅳ44.1「信用リスク」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
中国 農業銀行グループは、国際財務報告基準第9号 顧客への貸出金に係るECLを評価するための我々の監
「金融商品」に従って、予想信用損失(以下、「ECL」 査手続には、以下が含まれる。
という。)モデルを使用して顧客への貸出金に対する損
失引当金を測定している。 ・ KPMGのIT専門家の支援を受けて、顧客への貸出金の
承認、記録及びモニタリング、信用リスクのステー
予想信用損失モデルを使用した顧客への貸出金に対す ジング・プロセス及び顧客への貸出金に係るECLの
る損失引当金の算定には、複数の主要なパラメータ及び 測定に関する財務報告の主要な内部統制のデザイ
仮定の適用が必要である。これらには、信用リスクのス ン、業務への適用状況及び運用状況の有効性を理解
テージング、デフォルト確率、デフォルト時損失率、デ し評価した。
フォルト時エクスポージャー、割引率、将来予測的な情
報についての調整、その他の調整要因が含まれる。これ ・ KPMGの金融リスクの専門家の支援を受けて、損失引
らのパラメータの選択と仮定の適用には、広範な経営判 当金を算定する際のECLモデルの適切性と、そのモ
断が必要である。 デルの主要なパラメータ及び仮定の適切性を評価し
た。これには、信用リスクのステージング、デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率、デフォルト時エク
スポージャー、将来予測的な情報についての調整及
びその他の調整、関連する主要な経営判断の適切性
の評価が含まれる。
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顧客への貸出金に係る予想信用損失の測定(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.5「金融商品の減損」、注記Ⅲ2「予想信用損失引当金の測定」、注記Ⅳ8「信用減
損損失」、注記Ⅳ17「顧客への貸出金」及び注記Ⅳ44.1「信用リスク」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
特に、損失引当金の算定は、外部のマクロ環境及び中 ・ 判断を伴う主要なパラメータについては、外部の情
国農業銀行グループ内部の信用リスク管理戦略に大きく 報源から証拠を入手し、過去の損失実績や担保の種
依存している。企業向け貸出金に係るECLは、過去の損 類等の中国農業銀行グループの内部記録と比較する
失、内部及び外部の信用格付け、その他の調整要因等の ことにより、インプット・パラメータを批判的に評
見積りから算出される。個人向け貸出金に係るECLは、 価した。これらの手続の一環として、経営者による
経営者が過去の延滞データ、過去の損失実績、その他の 見積りとインプット・パラメータの修正を過年度と
調整要因を考慮に入れる見積りから算出される。 の比較により批判的に検証し、判断の首尾一貫性を
検討した。
・ モデルで使用されているマクロ経済に関する将来予
測的な情報を市場情報と比較して、それらが市場及
び経済動向と整合しているかどうかを評価した。
・ ECLモデルで使用されているデータの網羅性及び正
確性を評価した。主要な内部データについては、経
営者がECLを評価するために使用した貸出金のリス
トの合計残高を総勘定元帳と比較してデータの網羅
性を確認した。また、サンプルを抽出して、個々の
貸出金の情報を基礎となる契約及びその他の関連文
書と比較し、データの正確性を確認し、公的リソー
スと比較することによって外部データの正確性を確
認した。
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顧客への貸出金に係る予想信用損失の測定(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.5「金融商品の減損」、注記Ⅲ2「予想信用損失引当金の測定」、注記Ⅳ8「信用減
損損失」、注記Ⅳ17「顧客への貸出金」及び注記Ⅳ44.1「信用リスク」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
経営者はまた、デフォルト時損失率を算定する際に ・ システムで生成される内部データから算出される
様々な要因に基づいて判断を行使する。これらには、借 ECLモデルで使用される主要なパラメータについ
手の財務状況、担保の種類、債権の優先順位、担保の回 て、サンプルベースでインプット・データを元のド
収可能価額、借手のその他の返済原資が含まれる。経営 キュメントと比較することによってインプット・
者は、資格を有する第三者の鑑定士が発行する担保の評 データの正確性を評価した。さらに、KPMGのIT専門
価報告書を参照し、担保価値を評価する際に市場価格、 家を関与させて、サンプルベースで貸出金の延滞情
状況、用途等の様々な要因の影響を考慮する。担保の実 報のロジック及びコンパイルを評価した。
行可能性、時期及び実行手段もまた、担保の回収可能価
額に影響を与える可能性がある。 ・ リスクに基づいてサンプルを抽出することにより、
貸出金の信用リスクが当初認識以降著しく増大した
かどうか、及び貸出金が信用減損しているかどうか
についての経営者の評価の合理性を評価した。潜在
的な信用リスクを有する他の借手を参照して、現在
の経済状況に対してより脆弱な業種のサンプルを抽
出することにより、業種別にポートフォリオを分析
した。貸出金の延滞情報の確認、借手の事業運営に
関するクレジット管理者への照会、借手の財務情報
の確認、借手の事業に関する市場情報の調査、借手
の信用リスクの状況、貸出金の信用リスク・ステー
ジの合理性の確認を行った。
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顧客への貸出金に係る予想信用損失の測定(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.5「金融商品の減損」、注記Ⅲ2「予想信用損失引当金の測定」、注記Ⅳ8「信用減
損損失」、注記Ⅳ17「顧客への貸出金」及び注記Ⅳ44.1「信用リスク」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
我々は、関連する固有の不確実性及び経営者の判断、 ・ 借手の財務状況、担保の種類、債権の優先順位、担
並びに中国農業銀行グループの業績及び資本に対する重 保の回収可能価額、借手のその他の返済原資を確認
要性に鑑み、顧客への貸出金に係るECLの測定を監査上 することにより、信用減損している企業向けの顧客
の主要な検討事項として特定した。 への貸出金の抽出したサンプルのデフォルト時損失
率の合理性を評価した。経営者による担保価値の評
価を、カテゴリー、ステータス、担保の用途及び市
場価格に基づく評価結果と比較することにより評価
した。資格を有する第三者が発行した担保の評価報
告書については、外部の鑑定士の能力、専門家とし
ての品質及び客観性を評価した。また、担保権の実
行の時期及び手段を評価し、予測キャッシュ・フ
ローを評価し、中国農業銀行グループの回収計画の
実行可能性を批判的に検証した。上記の手続に基づ
いて、サンプルを抽出し、ECLモデルを使用して貸
出金の信用損失の計算の正確性を評価した。
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顧客への貸出金に係る予想信用損失の測定(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.5「金融商品の減損」、注記Ⅲ2「予想信用損失引当金の測定」、注記Ⅳ8「信用減
損損失」、注記Ⅳ17「顧客への貸出金」及び注記Ⅳ44.1「信用リスク」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
・ 予想信用損失モデルの構成要素と重要な仮定を遡及
的にレビューして、過去の見積りの要素と実際の結
果とを照らし合わせるバックテストを実施し、その
結果が損失の見積りについての経営者バイアスの可
能性を示しているかどうかを評価した。
・ 一般に公正妥当と認められる会計基準に照らして、
貸出金に係る予想信用損失に関連する財務諸表の開
示の合理性を評価した。
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組成された事業体に対する持分の測定及び連結
連結財務諸表に対する注記Ⅱ2「連結」、注記Ⅲ5「組成された事業体の連結」及び注記Ⅳ41「組成された事業体」
における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
組成された事業体は通常、活動の継続性について制限 組成された事業体に対する持分の測定及び連結を評価
があり、狭く明確に定義された目的を果たすために設立 するための我々の監査手続には、以下が含まれる。
される。
・ 組成された事業体に対する持分の測定及び連結に関
中国農業銀行グループは、理財商品(以下、「WMP」 する財務報告の主要な内部統制のデザイン、業務へ
という。)、証券化商品、ファンド、信託投資プラン、 の適用状況及び運用状況の有効性を評価した。
債券投資プラン及び資産管理プランの持分の新規募集、
投資又は保持を通じて、組成された事業体の所有持分を ・ 主要な商品の種類別に重要な組成された事業体を選
取得する場合がある。中国農業銀行グループはまた、保 択し、以下の手続を実施した。
証又は証券化ストラクチャーにより、認識の中止が行わ
れた資産に対する持分の一部を保持している場合があ - 関連する契約、内部の設立に関する文書及び投
る。 資家に開示された情報を閲覧して、組成された
事業体の設立の目的及び中国農業銀行グループ
が有しているその組成された事業体への関与に
ついて理解し、中国農業銀行グループがその組
成された事業体に対するパワーを行使する能力
を有しているかどうかについての経営者の判断
を評価した。
- 組成された事業体の資本又はリターンの保証、
流動性サポートの提供、支払われる手数料及び
リターンの分配等を含むリスク及び経済価値の
構造を検証して、このような事業体に対する中
国農業銀行グループの関与から生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー(又は権利)
についての経営者の判断を評価した。
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組成された事業体に対する持分の測定及び連結(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ2「連結」、注記Ⅲ5「組成された事業体の連結」及び注記Ⅳ41「組成された事業体」
における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
中国農業銀行グループが組成された事業体の持分の一 - 経営者による組成された事業体の分析(組成さ
部を保持しているか、又は組成された事業体を連結する れた事業体に対する中国農業銀行グループの経
必要があるかを判定する際に、経営者は保持しているパ 済的便益に関する定性分析及び規模と変動性の
ワー、変動リターンに対するエクスポージャー、及びそ 計算を含む)を検証して、中国農業銀行グルー
のパワーを利用してリターンに影響を及ぼす能力を考慮 プが組成された事業体から生じる自身のリター
することが要求されている。これらの要因は純粋に定量 ンに影響を及ぼす能力についての経営者の判断
的なものではなく、取引全体の実態を包括的に考慮する を評価した。
必要がある。
- 組成された事業体を連結する必要があるかどう
我々は、このような組成された事業体の複雑な性質及 かについての経営者の判断を評価した。
び各事業体の条件及び性質の定性的評価において経営者
が行使した判断により、組成された事業体に対する持分 ・ 一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし
の認識及び連結を監査上の主要な検討事項として特定し て、組成された事業体に対する持分の測定及び
た。 連結に関連する財務諸表の開示の合理性を評価
した。
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金融商品の公正価値の測定
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.3「公正価値の算定」、注記Ⅲ3「金融商品の公正価値」及び注記Ⅳ46「金融商品の
公正価値」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
公正価値で計上される金融商品は、中国農業銀行グ 金融商品の公正価値の測定を評価するための我々の監
ループの資産及び負債の重要な部分を占めている。金融 査手続には、以下が含まれる。
商品の公正価値の調整の影響は、純損益又はその他の包
括利益に影響を及ぼす可能性がある。 ・ 金融商品に関するモデルの構築、モデルの妥当性検
証、独立した評価及びフロントオフィスとバックオ
公正価値で保有されている中国農業銀行グループの金 フィスの調整に関する財務報告の主要な内部統制の
融商品の評価は、市場データと評価モデルの組み合わせ デザイン、業務への適用状況及び運用状況の有効性
に基づいており、多くの場合、相当数のインプットが必 を評価した。
要である。これらのインプットの多くは、特に公正価値
ヒエラルキーのレベル1及びレベル2の金融商品の場合、 ・ 中国農業銀行グループが適用した公正価値を一般に
それぞれ相場価格及び観察可能なインプットを使用する 利用可能な市場データと比較することにより、サン
評価モデルについて、容易に利用可能なデータから入手 プルベースで金融商品のレベル1の公正価値を評価
される。レベル3の金融商品の場合のように、信用リス した。
ク、流動性、割引率等の1つ又は複数の重要な観察可能
でないインプットが評価技法に含まれている場合には、
広範な経営判断を伴う可能性のある見積りを策定する必
要がある。
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金融商品の公正価値の測定(続き)
連結財務諸表に対する注記Ⅱ8.3「公正価値の算定」、注記Ⅲ3「金融商品の公正価値」及び注記Ⅳ46「金融商品の
公正価値」における会計方針を参照のこと。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
我々は、公正価値で測定される資産及び負債が中国農 ・ レベル2及びレベル3の金融商品については、KPMGの
業銀行グループにとって重要性があり、評価技法に伴う 評価専門家が関与して、サンプルベースで選択した
複雑性の程度及び経営者が評価モデルに使用するイン 評価手法が、一般に公正妥当と認められる会計基準
プットを決定する際に行使する判断の程度により、金融 を参照して適切かどうかを評価した。我々の手続に
商品の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項として は、パラレル・モデルの開発、インプットの独自入
特定した。 手、インプットの検証が含まれる。公正価値の調整
手法の変更について経営者に質問し、適用されたイ
ンプットの適切性を評価することにより、公正価値
の不可欠な部分を形成する公正価値の調整の適切な
適用を評価した。さらに、我々の評価結果を中国農
業銀行グループの評価結果と比較した。
・ 一般に公正妥当と認められる会計基準に照らして、
金融商品の公正価値に関連する連結財務諸表の開示
(これには、公正価値ヒエラルキーの情報や主要な
インプットに対する感応度が含まれる)の合理性を
評価した。
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連結財務諸表及び連結財務諸表に関する監査人の報告書以外の情報
中国農業銀行の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書に記載されている情
報を構成しているが、連結財務諸表もそれに係る我々の監査報告書も含んでいない。
連結財務諸表に関する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、それに関して いかなる形でも保証の結
論はしない。
連結財務諸表に関する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、それによりその他の情報が
連結財務諸表または我々が監査を通じて入手した知識等と著しく不整合である、または著しく虚偽表示されている
ように見えるかどうかを検討することである。
我々が実施した作業に基づいて、このその他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、我々にはそ
の事実を報告することが求められている。この点に関し、我々は報告するものはない。
連結財務諸表に対する取締役の責任
中国農業銀行 の取締役には、IASBが公表したIFRSs及び香港会社条例の開示要件に準拠して、真実かつ公正な概
観を示す連結財務 諸表 を作成、不正または誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務 諸表 を作成するために取締役
が必要と判断する内部統制を整備する責任がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、取締役には、中国農業銀行グループの継続企業として存続する能力を評価
し、継続企業の前提に関する事項を必要に応じて開示し、取締役が中国農業銀行グループの清算もしくは営業を停
止する意図がある場合、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続企業を前提とした会計ベース
を使用する責任がある。
中国農業銀行の取締役の責任は、監査委員会の支援を受けて、中国農業銀行グループの財務報告プロセスの監督
を行うことにある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は、連結財務 諸表 に、全体として不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得た上で、我々の意見を含めた監査報告書を作成することである。本報告書は、香港会社条例セクショ
ン405に従って、組織としての中国農業銀行の株主のために作成したものであり、その他の目的では作成されてい
ない。他の者に対する責任を負うことはなく、また、義務を負うこともない。
合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表
示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別に
または集計すると、これらの連結財務 諸表 の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
ISAs に準拠した監査の一環として、我々は監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家とし
ての懐疑心を保持した。また我々は、以下の事項を実施する。
● 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し評価するこ
と、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、及び意見表明の基礎を提供するた
めに十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスク
は、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、
意図的な脱漏、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴う可能性があることによる。
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これ
は、中国農業銀行グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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● 使用された会計方針の適切性ならびに取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性
を評価すること。
● 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について、入手した監査証拠に基づいて、中国農
業銀行グループの継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある事象や状況に関連
して、重大な不確実性が存在するか否かについて結論を下すこと。我々は、重大な不確実性が存在すると
いう結論を下した場合、監査人の監査報告書において、連結財務諸表の関連開示に注意を向けさせるこ
と、または当該開示が不十分である場合は、無限定適正意見ではない意見を表明することが求められてい
る。我々の結論は、我々の監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の
事象または状況が原因で、中国農業銀行グループが継続企業としての存続を中止することもあり得る。
● 開示を含め、連結財務諸表の全体的な表示、構成及び内容を評価し、連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
● 連結財務諸表に関する意見を表明するために、中国農業銀行グループ内の事業体または事業活動に関する
財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。我々には、グループ監査の指示、監督及び
実施について責任がある。我々は、我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、監査委員会に対し、特に 監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監査の範囲とそ
の実施時期、及び監査上の主要な発見事項を伝達する。
我々は、監査委員会に独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達するほか、我々の
独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合には関連するセー
フガードについても報告する。
我々は、監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の財務諸表監査で最も重要な事項を監査上の主要な検
討事項と決定する。我々は、これらの事項を我々の監査報告書に記載する。ただし、法令によって当該事項を開示
することが禁止されている場合や、極めて稀な状態において、監査報告書においてコミュニケーションを行うこと
による負の影響が当該コミュニケーションにより得られる公共の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人
が当該事項についてのコミュニケーションを行うべきでないと判断した場合は記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は 黃 婉珊である。
KPMG
公認会計士
香港中環
遮打道 10 號
太子大廈 8 樓
202 2 年 3 月 30 日
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Independent auditor’s report to the shareholders of Agricultural Bank of
China Limited
(Incorporated in the People’s Republic of China with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of Agricultural Bank of China Limited (the “Bank”) and its
subsidiaries (the “Group”) set out on pages 1 to 208, which comprise: the consolidated statement of financial
position as at 31 December 2021; the consolidated statement of profit or loss; the consolidated statement of
comprehensive income; the consolidated statement of changes in equity and the consolidated statement of cash
flows for the year then ended and notes to the consolidated financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group as at 31 December 2021, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash
flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) issued by
the International Accounting Standards Board (“IASB”) and have been properly prepared in compliance with the
disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”) issued by the IASB. Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the
consolidated financial statements section of our report. We are independent of the Group in accordance with the
Code of Ethics for Professional Accountants issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(“the Code”), together with any ethical requirements that are relevant to our audit of the consolidated financial
statements in the People’s Republic of China, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements and the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of
the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a
separate opinion on these matters.
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Independent auditor’s report to the shareholders of Agricultural Bank of
China Limited (continued)
(Incorporated in the People’s Republic of China with limited liability)
Key audit matters (continued)
Measurement of expected credit losses for loans and advances to customers
Refer to the accounting policy in “Note II 8.5 Impairment of financial instruments, Note III 2 Measurement of the
expected credit loss allowance”, and “Note IV 8 Credit impairment losses, Note IV 17 Loans and advances to
customers, Note IV 44.1 Credit risk” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
The Group uses an expected credit loss (“ECL”) model Our audit procedures to assess ECL for loans and
to measure the loss allowance for loans and advances advances to customers included the following:
to customers in accordance with International Financial
・ with the assistance of KPMG’s IT specialists,
Reporting Standard 9, Financial instruments.
understanding and assessing the design,
The determination of loss allowance for loans and
implementation and operating effectiveness of key
advances to customers using the expected credit loss
internal controls of financial reporting over the
model is subject to the application of a number of key
approval, recording and monitoring of loans and
parameters and assumptions, including the credit risk
advances to customers, the credit risk staging
staging, probability of default, loss given default,
process and the measurement of ECL for loans and
exposures at default and discount rate, adjustments for
advances to customers.
forward-looking information and other adjustment
・ with the assistance of KPMG’s financial risk
factors. Extensive management judgment is involved in
specialists, assessing the appropriateness of the
the selection of those parameters and the application of
ECL model in determining loss allowances and the
the assumptions.
appropriateness of the key parameters and
assumptions in the model, which included credit risk
staging, probability of default, loss given default,
exposure at default, adjustments for forward-
looking information and other adjustments, and
assessing the appropriateness of related key
management judgment.
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Independent auditor’s report to the shareholders of Agricultural Bank of
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(Incorporated in the People’s Republic of China with limited liability)
Key audit matters (continued)
Measurement of expected credit losses for loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 8.5 Impairment of financial instruments, Note III 2 Measurement of the
expected credit loss allowance”, and “Note IV 8 Credit impairment losses, Note IV 17 Loans and advances to
customers, Note IV 44.1 Credit risk” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
In particular, the determination of the loss allowance is
・ for key parameters involving judgement, critically
heavily dependent on the external macro environment
assessing input parameters by seeking evidence
and the Group’s internal credit risk management
from external sources and comparing to the Group’
strategy. The ECL for corporate loans and advances
s internal records including historical loss
are derived from estimates including the historical
experience and type of collateral. As part of these
losses, internal and external credit grading and other
procedures, we challenged management’s
adjustment factors. The ECL for personal loans and
revisions to estimates and input parameters by
advances are derived from estimates whereby
comparing with prior period and considered the
management takes into consideration historical overdue
consistency of judgement.
data, the historical loss experience for personal loans
・ comparing the macroeconomic forward-looking
and other adjustment factors.
information used in the model with market
information to assess whether they were aligned
with market and economic development.
・ assessing the completeness and accuracy of data
used in the ECL model. For key internal data, we
compared the total balance of the loans and
advances’ list used by management to assess the
ECL with the general ledger to check the
completeness of the data. We also selected
samples to compare individual loan and advance
information with the underlying agreements and
other related documentation, to check the accuracy
of the data and samples to check the accuracy of
external data by comparing them with public
resources.
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Key audit matters (continued)
Measurement of expected credit losses for loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 8.5 Impairment of financial instruments, Note III 2 Measurement of the
expected credit loss allowance”, and “Note IV 8 Credit impairment losses, Note IV 17 Loans and advances to
customers, Note IV 44.1 Credit risk” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
Management also exercises judgement in determining
・ for key parameters used in the ECL model which
the quantum of loss given default based on a range of
were derived from system-generated internal data,
factors. These include the financial situation of the
assessing the accuracy of input data by comparing
borrower, the security type, the seniority of the claim,
the input data with original documents on a sample
the recoverable amount of collateral, and other
basis. In addition, we involved KPMG’s IT
repayment sources of the borrower. Management refers
specialists to assess the logics and compilation of
to valuation reports of collateral issued by qualified third
the loans and advances’ overdue information on a
party valuers and considers the influence of various
sample basis.
factors including the market price, status and use when
・ evaluating the reasonableness of management’s
assessing the value of collaterals. The enforceability,
assessment on whether the credit risk of the loan
timing and means of realisation of collateral can also
and advance has, or has not, increased significantly
have an impact on the recoverable amount of collateral.
since initial recognition and whether the loan and
advance is credit-impaired by selecting risk-based
samples. We analysed the portfolio by industry
sector to select samples in industries more
vulnerable to the current economic situation with
reference to other borrowers with potential credit
risk. We checked loan overdue information, making
enquiries of the credit managers about the
borrowers’ business operations, checking
borrowers’ financial information and researching
market information about borrowers’ businesses, to
check the credit risk status of the borrower, and the
reasonableness of the loans’ credit risk stage.
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(Incorporated in the People’s Republic of China with limited liability)
Key audit matters (continued)
Measurement of expected credit losses for loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 8.5 Impairment of financial instruments, Note III 2 Measurement of the
expected credit loss allowance”, and “Note IV 8 Credit impairment losses, Note IV 17 Loans and advances to
customers, Note IV 44.1 Credit risk” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
We identified the measurement of ECL of loans and
・ evaluating the reasonableness of loss given default
advances to customers as a key audit matter because
for selected samples of corporate loans and
of the inherent uncertainty and management judgment
advances to customers that are credit-impaired, by
involved and because of its significance to the financial
checking the financial situation of the borrower, the
results and capital of the Group.
security type, the seniority of the claim, the
recoverable amount of collateral, and other
repayment sources of the borrower. Evaluating
management’s assessment of the value of any
collateral, by comparison with evaluation result
based on the category, status, use of the collateral
and market prices. For valuation reports of
collateral issued by qualified third party, we
evaluated the competence, professional quality and
objectivity of the external appraiser. We also
evaluated the timing and means of realisation of
collateral, evaluated the forecast cash flows,
challenged the viability of the Group’s recovery
plans; based on the above work, we selected
samples and assessed the accuracy of calculation
for loans and advances’ credit losses by using the
ECL model.
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Key audit matters (continued)
Measurement of expected credit losses for loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 8.5 Impairment of financial instruments, Note III 2 Measurement of the
expected credit loss allowance”, and “Note IV 8 Credit impairment losses, Note IV 17 Loans and advances to
customers, Note IV 44.1 Credit risk” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
・ performing retrospective review of expected credit
loss model components and significant
assumptions, to back-test past estimates element
against actual outcomes, and assess whether the
results indicate possible management bias on loss
estimation.
・ assessing the reasonableness of the disclosures in
the financial statements in relation to expected
credit losses for loans and advances against
prevailing accounting standards.
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Key audit matters (continued)
Measurement of interests in and consolidation of structured entities
Refer to the accounting policy in “Note II 2 Consolidation, Note III 5 Consolidation of structured entities”, and “Note
IV 41 Structured entities” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
Structured entities are generally created to achieve a Our audit procedures to assess the measurement of
narrow and well defined objective with restrictions interests in and consolidation of structured entities
around their ongoing activities. included the following:
The Group may acquire an ownership interest in a
・ assessing the design, implementation and
structured entity, through initiating, investing or retaining
operating effectiveness of key internal controls of
shares in a Wealth Management Products (“WMPs”),
financial reporting over measurement of interests in
securitization products, funds, trust investment plans,
and consolidation of structured entities.
debt investment plans and asset management plans.
・ selecting significant structured entities of each key
The Group may also retain partial interests in
product type and performing the following
derecognised assets due to guarantees or securitisation
procedures:
structures.
- inspecting the related contracts, internal
establishment documents and information
disclosed to the investors to understand the
purpose of the establishment of the structured
entity and the involvement the Group has with
the structured entity and to assess management ’
s judgment over whether the Group has the
ability to exercise power over the structured
entity;
- inspecting the risk and reward structure of the
structured entity, including any capital or return
guarantee, provision of liquidity support,
commission paid and distribution of the returns,
to assess management’s judgment as to the
exposure, or rights, to variable returns from the
Group’s involvement in such an entity;
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Key audit matters (continued)
Measurement of interests in and consolidation of structured entities (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 2 Consolidation, Note III 5 Consolidation of structured entities”, and “Note
IV 41 Structured entities” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
In determining whether the Group retain any partial
- inspecting management’s analysis of the
interests in a structured entity or should consolidate a
structured entity, including qualitative analysis
structured entity, management is required to consider
and the calculation of the magnitude and
the power it possesses, its exposure to variable returns,
variability associated with the Group’s economic
and its ability to use its power to affect returns. These
interests in the structured entity, to assess
factors are not purely quantitative and need to be
management’s judgment over the Group’s
considered collectively in the overall substance of the
ability to affect its own returns from the
transactions.
structured entity;
We identified the recognition of interests in and
- assessing management’s judgment over
consolidation of structured entities as a key audit matter
whether the structured entity should be
because of the complex nature of certain of these
consolidated or not.
structured entities and because of the judgment
・ assessing the reasonableness of the disclosures in
exercised by management in the qualitative assessment
the financial statements in relation to the
of the terms and the nature of each entity.
measurement of interests in and consolidation of
structured entities against prevailing accounting
standards.
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Key audit matters (continued)
Measurement of financial instruments’ fair value
Refer to the accounting policy in “Note II 8.3 Determination of fair value, Note III 3 Fair value of financial
instruments”, and “Note IV 46 Fair value of financial instruments” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
Financial instruments carried at fair value account for a Our audit procedures to assess measurement of
significant part of the Group’s assets and liabilities. The financial instruments’ fair value included the following:
effect of fair value adjustments of financial instruments
・ assessing the design, implementation and
may impact either the profit or loss or other
operating effectiveness of key internal controls of
comprehensive income.
financial reporting over the model building, model
The valuation of the Group’s financial instruments, held
validation, independent valuation and front office
at fair value, is based on a combination of market data
and back office reconciliations for financial
and valuation models which often require a considerable instruments.
number of inputs. Many of these inputs are obtained
・ assessing the level 1 fair value of financial
from readily available data, in particular for level 1 and
instruments, on a sample basis, by comparing the
level 2 financial instruments in the fair value hierarchy,
fair value applied by the Group with publicly
the valuation models for which use quoted market prices
available market data.
and observable inputs, respectively. Where one or more
significant unobservable inputs, such as credit risk,
liquidity and discount rate, are involved in the valuation
techniques, as in the case of level 3 financial
instruments, then estimates need to be developed which
can involve extensive management judgments.
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Key audit matters (continued)
Measurement of financial instruments’ fair value (continued)
Refer to the accounting policy in “Note II 8.3 Determination of fair value, Note III 3 Fair value of financial
instruments”, and “Note IV 46 Fair value of financial instruments” to the consolidated financial statements.
The Key Audit Matter How the matter was addressed in our audit
We identified measurement of financial instruments’ fair
・ for level 2 and level 3 financial instruments, on a
value as a key audit matter because of the assets and
sample basis, involving KPMG’s valuation
liabilities measured at fair value are material to the
specialists to assess whether the valuation method
group and the degree of complexity involved in the
selected is appropriate with reference to the
valuation techniques and the degree of judgment
prevailing accounting standards. Our procedures
exercised by management in determining the inputs
included: developing parallel models, obtaining
used in the valuation models.
inputs independently and verifying the inputs;
assessing the appropriate application of fair value
adjustment that form an integral part of fair value,
by inquiring of management about any changes in
the fair value adjustment methodologies and
assessing the appropriateness of the inputs
applied; and comparing our valuation results with
that of the Group.
・ assessing the reasonableness of the disclosures in
the consolidated financial statements in relation to
fair value of financial instruments against prevailing
accounting standards, including fair value hierarchy
information and sensitivity to key inputs.
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Information other than the consolidated financial statements and auditor’s report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included
in the annual report other than the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The directors are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair
view in accordance with IFRSs issued by IASB and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies
Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of
consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have
no realistic alternative but to do so.
The directors are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s
financial reporting process.
Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. This report is made solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies
Ordinance, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other
person for the contents of this report.
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Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements (continued)
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
● Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal control.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
● Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Group to cease to continue as a going concern.
● Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
● Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
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Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements (continued)
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence, and communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence and, where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards
applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is
Wong Yuen Shan.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
30 March 2022
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