株式会社宮城県建設会館 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮城県建設会館 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宮城県建設会館(E03964)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和4年6月24日
第58期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社宮城県建設会館
【英訳名】 Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD.
代表取締役 千 葉 嘉 春
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022-225-8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022-225-8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (千円) 101,940 104,180 96,048 88,915 93,459
経常利益 (千円) 31,860 33,073 24,801 18,421 20,649
当期純利益 (千円) 20,542 23,304 15,023 11,091 12,593
持分法を適用した場合の
(円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 747,470 747,470 747,470 747,470 747,470
発行済株式総数 (千株) 54 54 54 53 53
純資産額 (千円) 963,464 986,528 1,001,072 1,009,136 1,021,609
総資産額 (千円) 1,362,241 1,354,897 1,342,343 1,326,561 1,328,826
１株当たり純資産額 (円) 17,641.03 18,089.83 18,410.52 18,909.73 19,186.60
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 375.91 426.96 276.02 207.18 236.42
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 72.8 74.6 76.1 76.8
自己資本利益率 (％) 2.1 2.4 1.5 1.1 1.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 28,680 42,862 29,026 27,547 26,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 706 △ 3,221 △ 2,340 △ 200 △ 830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,250 △ 33,040 △ 23,480 △ 26,027 △ 13,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 159,783 166,384 169,590 170,911 183,226
の期末残高
従業員数 (人) 2 2 2 2 2
(注)
１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株主総利回りは記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は非上場・非登録であり、また、気配相場もないため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
昭和39年１月 ①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行な
われた。
授権株数 10,000株 資本金 50,000千円 株主数 271名
本店所在地 宮城県仙台市堤通134
昭和40年３月 建物区分所有に拠る授受を受ける。
昭和40年４月 当社と全国土建業国民健康保険組合、 ㈳ 宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備
について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。
昭和45年２月 住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20
号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。
平成８年５月 本社新社屋完成。
平成８年６月 本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
３ 【事業の内容】
当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっており
ます。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2 56 18 3,665
セグメントの名称 従業員数(名)
貸室業 2
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率の推移は、新規進出や館内増床など中小規模の成約が見られたほ
か、新築ビルへの移転や商業テナントの解約の動きが出たこと等により、仙台ビジネス地区全体の空き室面積
が約１千２百坪ほど増加しております。
また、当社貸会議室においては、周辺地域のおける感染レベルの影響に左右されるところが大きく,
昨年４月以降、新型コロナウイルスによる各種研修・会議の取消し及び延期等が相次ぎ、会館の
運営が停滞していく中で全く先が見通せない状況にあります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
テナントは、昨年4月に空室だった１階喫茶店への入居がありましたが、新型コロナウイルスによる利用客の減
少にも関わらず、酒類販売や海産物等の多種類の商品販売の創意工夫に努め、経営を続けております。
また、当館も築25年を経過しており、継続して補修・整備に努めているところですが、受電設備及びＯＡ機器
等の電装設備更新が急務となっております。
(3) 対処方針
当社では、引き続きテナントの安定的な経営に対する管理面での助力を促進してまいります。
また、諸税の納付、預り保証金の返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要になることが予想されますが、
効率的な設備投資による会議室等の近代化並びに客層の拡大に努め収益の向上を図る所存であります。
(4) 具体的な取組状況等
当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図る
とともに、感染症拡大に伴う新しい生活様式の中で、リモートワークやウェブ会議システムの導入が急速に進
みつつあり、時代の要求にマッチングした会議室及び会館の整備に着意してまいる所存です。
２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は、5.95%前後で推移しており、拡張移転な
どによる中小規模の成約及び大型空室の募集開始や自社ビルへの移転に伴う解約の影響等により、空室率の上昇が
続いております。
このような市場環境のもと、当社は新規ユーザーの発掘と老朽化したビルの適切な管理に努め、収益の向上を
図ってまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。売上高は93,459
千円（前期比4,543千円 5.1%増）となりました。
利益面では、売上高の増加により、営業利益は20,208千円（前期比2,176千円12.1%増）、経常利益は20,649千 円
（前期比2,227千円 12.1％増）、当期純利益は12,593千円（前期比1,501千円13.5%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
前期売上高 当期売上高
前期比
区分
(％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
貸事務室収入 54,431 61.2 54,497 58.3 100.1%
貸会議室収入 29,993 33.7 34,357 36.7 114.5%
駐車場収入 4,490 5.0 4,604 4.9 102.5%
合計 88,915 100.0 93,459 100.0 105.1%
貸事務室収入は、売上高は54,497千円（前年同期比1.2%増）と、昨年より増加しました。
貸会議室収入は、最新のＯＡ設備の更新及びユーザーに立脚した会館の運営に努めて参り、新型コロナウイ
ルスによる会館閉鎖等がありましたが、売上高は34,357千円（前年同期比14.5%増）となっております。
駐車場収入については、月極契約車の増加及び会館テナントと連携した利用者の発掘に努め、新型コロナウイル
スの影響による会館閉鎖等はありましたが、売上高は4,604千円（前年同期比2.5%増）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ12,315千円増加し、当事
業年度末には183,226千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26,265千円（前年同期比95.3%）となりました。
これは主に税引前当期純利益20,649千円、減価償却費16,048千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は830千円(前年同期比415.0%）となりました。これは主にデジタルワイヤレス
チューナー等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,120千円（前年同期比50.4%）となりました。
これは主に預り保証金の返済13,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
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(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
事業部門別 前年同期比(％)
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(千円) (千円)
貸事務所収入 54,431 54,497 100.1
貸会議室収入 29,993 34,357 114.5
駐車場収入 4,490 4,604 102.5
合計 88,915 93,459 105.1
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 24,445 27.5 27,023 28.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は188,729千円（前期比17,483千円 10.2％増）、固定資産は1,140,097千円（前
期比△15,218千円1.3％減）、資産合計は1,328,826千円（前期比2,265千円 0.2％増）となりました。この資産合
計の減少は、主に減価償却によるものであります。
流動負債は10,376千円（前期比3,387千円 48.5％増）、固定負債は296,840千円（△13,595千円 4.4％減）、負
債合計は307,217千円（前期比△10,207千円 3.2%減）となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返
済13,000千円によるものであります。
以上の結果、純資産は1,021,609千円（前期比12,473千円 1.2％増）、自己資本比率は76.8％（前期比0.7％増）
となり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、貸会議室の所要は固定
客 の安定的な使用及び新規ユーザーの参入等により収益力は着実に向上しております。
利益面では営業利益は20,208千円（前期比2,176千円12.1%増）、経常利益は20,649千円（前期比2,227千円
12.1%増）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ12,315千円増加し、当
事業年度末には183,226千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26,265千円（前年同期比95.3%）となりました。
これは主に税引前当期純利益20,649千円および減価償却費16,048千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は830千円（前年同期比415.0%）となりました。
これは主にデジタルワイヤレスチューナー等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,210千円（前年同期比50.4%）となりました。
これは主に預り保証金の返済によるものであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、
自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地 工具
機械装置 合計
及び構築物 (面積㎡) 器具備品
本社 330,261
807,435
賃貸ビル 2,130 1,139,827 2
(1,026.7)
(仙台市青葉区) [330,261]
(注) １ 上記中[ ]内は賃貸中のもので、内数であります。貸与先は、建設業労働災害防止協会他、関連団体であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,499
計 98,499
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款第５条に定めております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(令和４年6月24日)
( 令和４年３月31日 )
普通株式 53,246 53,246 非上場・非登録 (注）１，２
計 53,246 53,246 ― ―
（注）１ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条
において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年 1月 9日
△125 54,615 ― 747,470 ― ―
(注)１
平成30年 12月 20日
△80 54,535 ― 747,470 ― ―
(注)１
令和元年 12月 12日
( 注 ) △160 54,375 ― 747,470 ― ―
1
令和2年 12月 17日
△1,009 53,366 ― 747,470 ― ―
(注)1
令和3年 12月 20日
△120 53,246 747,470 ― ―
(注)1 ―
(注) １ 自己株式の利益による消却
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 260 ― ― 72 332
(人)
所有株式数
― ― ― 51,322 ― ― 1,924 53,246
(株)
所有株式数
― ― ― 96.3 ― ― 3.6 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人宮城県建設業協会 仙台市青葉区支倉町２－４８ 9,617 18.1
株式会社橋本店 仙台市青葉区立町２７－２１ 1,623 3.0
奥田建設株式会社 仙台市青葉区八幡六丁目９－１ 1,305 2.4
仙建工業株式会社 仙台市青葉区一番町二丁目２－１３ 1,200 2.2
宮城県建設業協会栗原支部 宮城県栗原市築館字留場中田１０３ 1,030 1.9
株式会社丸本組 宮城県石巻市八幡町一丁目７－１ 1,023 1.9
株式会社深松組 仙台市青葉区北山一丁目２－１５ 830 1.5
千田建設株式会社 仙台市青葉区通町一丁目３－１１ 830 1.5
後藤工業株式会社 仙台市宮城野区扇町４丁目６－４ 825 1.5
日建工業㈱ 仙台市青葉区二日町１６－９ 735 1.3
計 ― 19,018 35.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 53,246
完全議決権株式(その他) 53,246 ―
―
発行済株式総数 53,246 ―
総株主の議決権 ― 53,246 ―
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ─ ― ― ―
計 ― ─ ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和 3年 5月 17日)での決議状況
120 10,000,000
(取得期間令和 3年 5月 18 日～令和4年5月26日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 120 120,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 0 9,880,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0 98.8
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 0 98.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和 4年 5月 26日)での決議状況
(取得期間令和 4年 5月27日～次期株主総会の終結 689 10,000,000
の時まで)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額 689 10,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 120 120,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３ 【配当政策】
当社は、無配当とすることで内部留保につとめることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備更新への備えと自己株式消却資金として投入していくこととしておりま
す。
当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式
質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項 等
当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高める
ことをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主
重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきまして
は、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。
（企業統治の体制）
a 取締役会
取締役会は13名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催してお
り、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。
b 監査役制度
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開
催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制に
なっております。
（役員報酬の内容）
取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。
監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。
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（取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 16名 女性 0 名（役員のうち女性の比率0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年５月 熱海建設興業㈱入社
平成６年４月 熱海建設興業㈱取締役就任
平成10年６月 熱海建設興業㈱常務取締役就任
代表取締役 千 葉 嘉 春 昭和29年３月５日 平成13年６月 熱海建設興業㈱専務取締役就任 ―
(注)２
平成14年６月 熱海建設㈱代表取締役就任(現)
平成22年５月 当社専務取締役就任
平成28年５月 当社代表取締役就任(現)
昭和49年４月 ㈱石井組入社
昭和63年５月 ㈱石井組取締役営業部長就任
河 合 正 広
取締役 昭和27年３月18日 ―
(注)２
平成３年８月 ㈱石井組代表取締役就任(現）
平成22年５月 当社取締役就任(現)
昭和57年９月 日広建設㈱入社 取締役就任
昭和60年４月 日広建設㈱専務取締役就任
平成９年９月
専務取締役 廣 谷 秀 男 昭和29年11月20日 日広建設㈱代表取締役就任(現) ―
(注)２
平成24年５月 当社取締役就任
平成28年５月 当社専務取締役就任(現)
昭和55年４月 日興証券㈱入社
昭和60年10月 若生工業㈱入社 企画部長就任
昭和61年９月 若生工業㈱取締役就任
取締役 若 生 保 彦 昭和30年10月17日 ―
(注)２
平成４年７月 若生工業㈱専務取締役就任
平成11年11月 若生工業㈱代表取締役就任(現)
平成26年５月 当社取締役就任(現)
昭和50年４月 ㈱橋本店入社
平成７年２月 ㈱橋本店取締役営業部長就任
取締役 佐々木 宏 明 昭和28年１月９日 平成15年９月 ㈱橋本店専務取締役就任 ―
(注)２
平成20年９月 ㈱橋本店取締役社長就任(現)
平成28年５月 当社取締役就任(現)
昭和57年２月 ㈲武山興業代表取締役就任
昭和62年８月 ㈱武山興業代表取締役就任
平成29年６月 ㈱武山興業代表取締役会長就任
取締役 武 山 徳 三 昭和27年２月４日 ―
(注)２
（現）
令和２年５月 当社取締役就任（現）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 ㈱小野良組入社
平成17年８月 ㈱小野良組専務取締役就任
平成25年５月 ㈱小野良組代表取締役社長就任
取締役 小 泉 進 昭和30年５月31日 ―
(注)２
（現）
平成26年５月 当社取締役就任（現）
昭和50年２月 上田建設㈱取締役就任
昭和51年７月 上田建設㈱専務取締役就任
平成７年７月 上田建設㈱代表取締役社長就任
取締役 上 田 徹 昭和27年８月６日 ―
(注)２
(現)
平成28年５月 当社取締役就任（現）
昭和51年４月 ㈱佐々木建設入社
平成９年４月
㈱佐々木建設専務取締役就任
取締役 猪 股 研 昭和31年１月27日 平成14年７月 ㈱佐々木建設代表取締役社長就任 ―
(注)２
(現)
平成28年５月 当社取締役就任（現）
昭和56年４月 ㈱橋本店入社
昭和61年４月 菅甚建設㈱入社
昭和62年４月
取締役 菅 原 伸 介 昭和31年９月17日 菅甚建設㈱専務取締役就任 ―
(注)２
平成15年６月 菅甚建設㈱代表取締役就任(現)
平成28年５月 当社取締役就任(現)
昭和62年４月
前田建設工業㈱入社
平成４年４月 ㈱深松組入社取締役社長付
取締役 深 松 努 昭和40年３月３日 ―
(注)２
平成20年４月 ㈱深松組代表取締役就任(現)
平成30年５月
当社取締役就任(現)
昭和40年４月 太田工務店入社
昭和48年６月
㈱太田工務店専務取締役
取締役 太 田 修 昭和21年８月２日 ―
(注)２
平成３年３月 ㈱太田工務店代表取締役就任(現)
平成30年５月 当社取締役就任(現)
平成15年１月
山幸建設㈱入社
平成25年４月 山幸建設㈱代表取締役就任(現)
取締役 小 野 伸 夫 昭和48年４月21日 令和２年４月 (一社)宮城県建設業協会塩釜支部 ―
(注)２
長就任(現)
令和２年５月
当社取締役就任(現)
平成8年４月 ㈳宮城県建設業協会入社
平成24年５月 (一社)宮城県建設業協会専務理事
監査役
西 村 博 英
昭和47年11月2日 ―
(注)３
(常勤)
就任(現)
平成30年５月 当社監査役就任(現)
平成元年４月 奥田建設㈱入社
平成５年８月 戸田建設㈱東北支社入社
平成７年１月 ㈱阿部和工務店入社取締役就任
監査役 舩 山 克 也 昭和40年５月14日 平成７年４月 ㈱阿部和工務店専務取締役就任 ―
(注)３
平成12年12月 ㈱阿部和工務店代表取締役就任
（現）
平成30年５月 当社監査役就任（現）
昭和61年４月
鹿島建設㈱入社
昭和62年10月 丸か建設㈱入社
監査役 佐々木 浩 章 昭和37年８月２日 ―
(注)４
平成８年６月 丸か建設㈱代表取締役就任(現)
令和２年５月 当社監査役就任(現)
計 ―
(注)１ 取締役は、全員、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役は、全員、会社法第２条第16号に
定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、西村博英（社外常勤監査役）舩山克也（社外非常勤監査役）佐々木浩章（社外非常勤監査役）の
３名で構成されております。
監査役会は原則年１回開催しております。
当事業年度は１回開催しており、監査役の出席率は100％でした。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で決定された監査の方針・方法及び
分担等に従い、取締役の職務執行、会計監査、株主総会の領域についてのリスクや課題を検討し、各領域に対する
監査活動を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁文書
及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人との連携を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田 恭治 （継続監査期間３年）
中塩 修司 （継続監査期間３年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に、当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断して選定して
おります。
f.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況
の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し、監査品質等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,900 ― 1,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意
を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などの検証を行ったうえで
会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日ま
で)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 170,911 183,226
売掛金（純額） 155 436
前払金 ― 4,950
179 116
前払費用
流動資産合計 171,245 188,729
固定資産
有形固定資産
※1 345,067 ※1 330,261
建物（純額）
※1 0 ※1 0
構築物（純額）
※1 0 ※1 0
機械及び装置（純額）
※1 2,542 ※1 2,130
工具、器具及び備品（純額）
807,435 807,435
土地
有形固定資産合計 1,155,045 1,139,827
無形固定資産
269 269
電話加入権
無形固定資産合計 269 269
固定資産合計 1,155,315 1,140,097
資産合計 1,326,561 1,328,826
負債の部
流動負債
未払金 2,085 2,335
未払法人税等 3,255 6,144
未払消費税等 1,495 1,735
153 161
賞与引当金
流動負債合計 6,988 10,376
固定負債
長期預り保証金 293,288 280,288
繰延税金負債 14,359 13,600
2,788 2,952
退職給付引当金
固定負債合計 310,435 296,840
負債合計 317,424 307,217
純資産の部
株主資本
資本金 747,470 747,470
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 29,877 28,822
別途積立金 19,000 19,000
207,788 221,317
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 261,666 274,139
株主資本合計 1,009,136 1,021,609
純資産合計 1,009,136 1,021,609
負債純資産合計 1,326,561 1,328,826
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
売上高合計 88,915 93,459
売上原価
57,537 58,754
売上原価合計
売上総利益 31,377 34,704
販売費及び一般管理費
給料及び手当 6,534 7,331
賞与引当金繰入額 153 161
退職給付引当金繰入額 228 164
法定福利費 739 745
福利厚生費 38 27
旅費及び交通費 490 58
通信費 473 386
支払手数料 3,176 3,735
印刷費 288 382
交際費 20 45
保険料 533 594
広告宣伝費 73 225
消耗品費 398 540
198 99
雑費
販売費及び一般管理費合計 13,345 14,495
営業利益 18,031 20,208
営業外収益
受取利息 1 1
388 438
雑収入
営業外収益合計 389 440
経常利益 18,421 20,649
税引前当期純利益 18,421 20,649
法人税、住民税及び事業税
7,697 8,815
△ 366 △ 759
法人税等調整額
法人税等合計 7,330 8,056
当期純利益 11,091 12,593
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
利益準備金
建物圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 747,470 5,000 30,933 19,000 198,668 253,602 ― 1,001,072 1,001,072
当期変動額
自己株式の取得 △ 3,027 △ 3,027 △ 3,027
自己株式の消却 △ 3,027 △ 3,027 3,027 ―
当期純利益 11,091 11,091 11,091 11,091
建物圧縮積立金の取
△ 1,055 1,055
崩
当期変動額合計 ― ― △ 1,055 ― 9,119 8,064 ― 8,064 8,064
当期末残高 747,470 5,000 29,877 19,000 207,788 261,666 ― 1,009,136 1,009,136
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
利益準備金
建物圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 747,470 5,000 29,877 19,000 207,788 261,666 ― 1,009,136 1,009,136
当期変動額
自己株式の取得 △ 120 △ 120 △ 120
自己株式の消却 △ 120 △ 120 120 ― ―
当期純利益 12,593 12,593 12,593 12,593
建物圧縮積立金の取
△ 1,055 1,055 ― ― ―
崩
当期変動額合計 ― ― △ 1,055 ― 13,528 12,473 ― 12,473 12,473
当期末残高 747,470 5,000 28,822 19,000 221,317 274,139 ― 1,021,609 1,021,609
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 18,421 20,649
減価償却費 17,231 16,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 20
退職給付引当金の増減額（△は減少） 228 164
受取利息 △ 1 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 161 △ 281
未払消費税等の増減額（△は減少） 253 240
その他の資産の増減額（△は増加） 968 △ 1,348
972 △ 1,149
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 38,239 34,341
利息の受取額
1 1
△ 10,694 △ 8,077
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,547 26,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 830
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 830
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3,027 △ 120
△ 23,000 △ 13,000
預り保証金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,027 △ 13,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,320 12,315
現金及び現金同等物の期首残高 169,590 170,911
現金及び現金同等物の期末残高 170,911 183,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従
業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としており
ます。
３ 収益及び費用の計上基準
貸室業における顧客との契約から生じる収益
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合は総額で
収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当ありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人として
の役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合には純額で収益を認識することとしてお
ります。収益認識会計基準等の適用による当会計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項のただし書に定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－3項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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有価証券報告書
(追加情報）
該当事項はございません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
536,780 千円 552,799 千円
※２ 担保提供資産
（担保に提供している資産）
担保に提供している資産はございません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 54,375 ― 1,009 53,366
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 1,009 1,009 ―
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 53,366 ― 120 53,246
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 120 120 ―
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 170,911千円 183,226千円
―千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 170,911千円 183,226千円
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づき給与と勤務期間を基礎とした退職一時金制度を採用
しております。なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 2,560 2,788
退職給付費用 228 164
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 2,788 2,952
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 2,788 2,952
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,788 2,952
退職給付引当金 2,788 2,952
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,788 2,952
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 228千円 当事業年度 164千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 ―千円 121千円
賞与引当金 47 49
退職給付引当金 853 903
34 17
一括償却資産費
繰延税金資産計
934 1,091
繰延税金負債
未収事業税 △136 ―
△15,157 △14,692
建物圧縮積立金
繰延税金負債計 △15,293 △14,692
繰延税金負債の純額 14,359 13,600
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.1％
住民税均等割等 1.6％ 1.5％
7.4% 6.9%
その他
税効果会計適用後の法人
39.7％ 39.0％
税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
1,167,512千円 △15,009千円 1,152,503千円 792,008千円
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
88,915千円 57,537千円 31,377千円 ―千円
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
1,152,503千円 △14,806千円 1,137,697千円 800,444千円
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
93,459千円 58,754千円 34,704千円 ―千円
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
54,497
貸会議室
34,357
貸事務所
4,604
駐車場
93,459
合 計
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 24,445 貸室業
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 27,023 貸室業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 18,909円 73 銭 １株当たり純資産額 19,186円 60 銭
１株当たり当期純利益 207円 18 銭 １株当たり当期純利益 236円 42 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益について
は潜在株式が存在していないため記載しておりませ は潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,009,136 1,021,609
普通株式に係る純資産額(千円) 1,009,136 1,021,609
普通株式の発行済株式数(株) 53,366 53,246
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 53,366 53,246
２ １株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 11,091 12,593
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 11,091 12,593
普通株式の期中平均株式数 53,534 53,266
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 739,708 ― ― 739,708 409,440 14,805 330,261
構築物 5,147 ― ― 5,147 5,147 ― 0
機械装置 102,944 ― ― 102,944 102,944 ― 0
工具、器具備品 36,590 830 ― 37,420 35,259 1,242 2,130
土地 807,435 ― ― 807,435 ― ― 807,435
有形固定資産計 1,691,824 830 ― 1,692,626 552,799 16,048 1,139,827
無形固定資産
電話加入権 269 ― ― 269 ― ― 269
水道施設利用権 4,124 ― ― 4,124 4,124 ― ―
無形固定資産計 4,393 ― ― 4,393 4,124 ― 269
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具備品 デジタルワイヤレスチューナー830千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 153 161 153 ― 161
退職給付引当金 2,788 164 ― ― 2,952
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 183,226
合計 183,226
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
技術検定研修協会 143
その他（注） 293
合計 436
(注) 宮城県産業資源循環協会 他 4件
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
155 100,468 100,187 436 99.5 1.0
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③ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
建設業労働災害防止協会 76,000
東日本建設業保証㈱ 150,000
(一社)仙台建設業協会 50,000
(公財)建築技術教育普及センター 3,888
はせくら食堂 200
杜の都建設協同組合 200
合計 280,288
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務において取扱っております。
株主名簿管理人 設置しておりません。
取次所 設置しておりません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第57期 ) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
令和3年6月25日 東北財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第58期 中) (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
令和3年12月24日 東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月23日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中塩 修司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮城県建設会館の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮城県建設会館の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載事項を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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