北越コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第184期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 269,099 275,807 264,618 222,454 261,616
経常利益 (百万円) 13,907 13,015 15,652 9,756 29,514
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,327 9,155 8,072 14,172 21,206
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,008 3,210 677 16,776 24,088
純資産額 (百万円) 191,977 192,861 180,861 195,419 216,974
総資産額 (百万円) 366,447 368,082 344,731 363,075 376,956
1株当たり純資産額 (円) 1,011.58 1,016.16 1,073.08 1,159.49 1,286.82
1株当たり
(円) 54.68 48.44 43.45 84.40 126.22
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 53.42 47.73 40.95 83.00 126.09
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.2 52.2 52.3 53.6 57.4
自己資本利益率 (%) 5.6 4.8 4.3 7.6 10.3
株価収益率 (倍) 12.55 13.36 9.30 6.14 5.51
営業活動による
(百万円) 19,741 21,626 43,974 23,760 20,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,158 △ 19,274 △ 20,199 △ 19,575 △ 1,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,644 △ 934 △ 17,261 4,358 △ 19,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,281 15,202 21,383 29,846 30,275
期末残高
従業員数 (名) 4,779 4,714 4,688 4,545 4,270
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第184期の期首から適用して
おり、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 176,245 177,811 174,709 146,976 164,681
経常利益 (百万円) 1,779 2,923 9,824 6,632 13,091
当期純利益又は
(百万円) 2,378 △ 5,810 2,732 12,029 7,368
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 42,020 42,020 42,020 42,020 42,020
発行済株式総数 (千株) 209,263 209,263 188,053 188,053 188,053
純資産額 (百万円) 140,115 129,841 115,008 126,647 131,785
総資産額 (百万円) 287,259 279,110 260,526 271,560 268,469
1株当たり純資産額 (円) 738.85 684.37 682.16 751.01 781.04
1株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 14.00 24.00
(内1株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) 12.55 △ 30.66 14.67 71.39 43.70
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 12.54 - 14.66 71.30 43.66
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.7 46.5 44.1 46.6 49.1
自己資本利益率 (%) 1.7 △ 4.3 2.2 10.0 5.7
株価収益率 (倍) 54.65 - 27.55 7.26 15.90
配当性向 (%) 95.6 - 81.8 19.6 54.9
従業員数 (名) 1,581 1,615 1,633 1,606 1,537
株主総利回り (%) 89.9 86.5 56.7 73.2 99.1
(参考指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 927 705 668 560 874
最低株価 (円) 610 478 320 341 511
(注) 1.第184期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
2.第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第181期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第184期の期首から適用して
おり、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年4月 長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記)
1908年10月 長岡工場で板紙の製造を開始
1914年7月 新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年2月 北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月 市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月 長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年5月 新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年3月 北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年1月 北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
1950年10月 三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年8月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年9月 吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年7月 長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設
1957年3月 パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年2月 新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年5月 紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設
1964年5月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設
1964年6月 新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年3月 新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設)
1968年8月 新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年4月 新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設
1971年6月 総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年9月 長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月 勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年4月 勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設
1977年11月 北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現
連結子会社)
1986年7月 新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設
1990年9月 新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設
1998年7月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年4月 全社のパルプをECF法に転換
2000年4月 市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年3月 長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設
2004年10月 新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年4月 創業百周年を迎える
2008年9月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設
2009年10月 紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年3月 東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年4月 紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年4月 北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立(現 連結子会社)
2011年10月 北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月 中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年2月 東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする
(現 連結子会社)
2012年8月 大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年9月 Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全
子会社とする(現 連結子会社)
2014年2月 三菱商事㈱との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス
発電事業の開始
2014年4月 長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年1月 江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会
社とする
2016年7月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年7月 当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
2020年4月 新潟工場の上・中質微塗工抄紙機(6号機)を段ボール原紙抄紙機に改造する
4/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社7社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業
内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋
ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工
程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
MC北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓(上海)電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工
及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他
① 木材事業、古紙卸業
㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売
しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
② 建設業、機械製造・販売・営繕
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作
業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
③ 運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保
管・運送を行っております。
④ その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け
燃料を販売しております。
5/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用会社
△ 持分法非適用会社
6/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容 割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社製品の販売
東京都 *1
北越紙販売㈱ 1,300 紙パルプ事業 100.0
当社に包装材料等を販売
中央区 *4
役員の兼任等…有
百万カナダドル
Alberta-Pacific Forest
カナダ *1
紙パルプ事業 100.0 当社にパルプを販売
Industries Inc. 288
アルバータ州 *5
百万米ドル
中国
星輝投資控股有限公司 紙パルプ事業 96.4 役員の兼任等…有 *1
102
香港
百万米ドル
中国
100.0
江門星輝造紙有限公司 紙パルプ事業 役員の兼任等…有 *1
192 (100.0)
広東省
百万ユーロ
フランス
Bernard Dumas S.A.S.
紙パルプ事業 100.0 役員の兼任等…有
ドルドーニュ県 0.7
静岡県
当社に製品・原材料を販売
北越東洋ファイバー㈱ 100 紙パルプ事業 100.0
役員の兼任等…有
沼津市
新潟県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック新潟 30 紙パルプ事業 100.0
業の請負
新潟市東区
当社製品の断裁・選分・包装作
三重県
業の請負
㈱北越ペーパーテック紀州 南牟婁郡 30 紙パルプ事業 100.0
当社資材の荷揚、運搬等の業務
紀宝町
の請負
茨城県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック勝田 20 紙パルプ事業 100.0
業の請負
ひたちなか市
新潟県 当社に工程薬品販売
㈱テクノ北越 29 紙パルプ事業 100.0
新潟市東区 諸薬品等の入出庫を請負
新潟県
MC北越エネルギーサービ 当社に電力・蒸気を供給
100 紙パルプ事業 50.5
ス㈱ 役員の兼任等…有
新潟市東区
東京都
パッケージン
北越パッケージ㈱ 481 100.0 当社製品の購入
グ・紙加工事業
中央区
中国
パッケージン 51.0 当社製品の購入
東拓(上海)電材有限公司 180
グ・紙加工事業 (30.0) 役員の兼任等…有
上海市
当社製品・原材料の輸送及び製
新潟県
品の保管
北越物流㈱ 249 その他 100.0
新潟市東区
役員の兼任等…有
新潟県
100.0 当社製品・原材料の輸送
北越水運㈱ 30 その他
(100.0) 役員の兼任等…有
新潟市東区
福島県
当社に燃料用チップ及び原料古
㈱北越マテリアル 河沼郡 45 その他 100.0
紙を販売
会津坂下町
新潟県 当社工場の設備工事
㈱北越エンジニアリング 150 その他 100.0
新潟市東区 保守修繕工事請負
東京都
当社にパレット及びバイオマス
北越パレット㈱ 100 その他 100.0
ボイラー向け燃料を販売
中央区
7/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容 摘要
の内容 割合(%)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
愛媛県
24.8
大王製紙㈱ 53,884 紙パルプ事業 ― *2
(0.0)
四国中央市
紙加工を委託
新潟県
パッケージン
㈱ニッカン 150 50.0 当社に紙製品等を販売 *3
グ・紙加工事業
長岡市
役員の兼任等…有
新潟県
当社に製紙用填料を販売
㈱新潟ジーシーシー 312 その他 40.0
役員の兼任等…有
新潟市東区
新潟県
㈱新潟ピーシーシー 100 その他 30.0 当社に製紙用填料を販売
新潟市東区
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 *1:特定子会社に該当しております。
4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。
5 *3:持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
6 *4:北越紙販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 47,614百万円
②経常利益 547
③当期純利益 374
④純資産額 5,458
⑤総資産額 26,198
7 *5:Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 49,949百万円
②経常利益 8,075
③当期純利益 6,195
④純資産額 52,672
⑤総資産額 68,709
8/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 3,299
パッケージング・紙加工事業 351
その他 620
合計 4,270
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,537 43 歳 11 ヶ月 21 年 0 ヶ月 5,570
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 1,537
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
9/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、機能紙、パッケージング・紙加工及び投資事
業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総
てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図る
ことを経営の基本方針としております。
また、「グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境への
あらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサ
ステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにCO 排出実質ゼロに挑戦
2
するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させて
おり、また足元では世界情勢の不安定化などによる原燃料価格の高騰などが続いておりますが、当社グループは
長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、さらなるグローバル企業としての持続的な成長を目指してまいり
ます。その「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展
に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グ
ループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第1ステップとして2020年4
月より「中期経営計画 2023」をスタートさせました。「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオシフ
ト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の5つの基本方針を柱とする経営施策
を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境認識
世界経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響等により、非常に不透明な状況と
なっております。国内紙パルプ産業については、これらの要因による世界的な経済活動の停滞及び緊張感の高ま
りに加え、原燃料価格の高騰及び国内需要動向の急激な変化等により、厳しい事業環境が継続しております。
② 対処すべき課題
イ 環境競争力強化
当社グループでは、従来から原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体での
CO 排出量の削減に取り組んでおり、業界に先駆けて、CO の発生が少ないガスを使用した高効率タービンの
2 2
導入や、バイオマス燃料への転換など、この25年間で約500億円のCO 削減投資を実施してまいりました。その
2
結果、現在当社の紙製品は、70%のCO ゼロ・エネルギーで生産されており、この環境優位性が当社グループ
2
の競争力の源泉となっております。
さらに当社グループは、将来目指すべき環境ビジョンを明確化するため、2050年までにCO 排出実質ゼロに
2
挑戦する「北越グループ ゼロCO 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。
2
具体的には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づくリスクや機会のシナリオ分析
10/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
を行うことにより、当社グループの事業活動や収益等に与える影響を経営課題の一つとして認識した上で、気候
変動対策を経営戦略に反映させております。
また、当社は国土交通省が制定し公益社団法人鉄道貨物協会が運用するエコレールマーク取組企業に、また当
社商品の「洋紙」がエコレールマーク商品にそれぞれ認定されるなど、鉄道貨物輸送の活用によるCO 排出量
2
の低減と生産物流の効率改善に取り組んでおります。当社グループはこれからも社会のカーボンニュートラルの
実現と、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに貢献してまいります。
ロ 事業ポートフォリオシフト
当社グループは、「中期経営計画 2023」において基本方針にかかげた事業ポートフォリオシフトを推進する
ため、2020年4月より新たに段ボール原紙事業を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、
インターネットを利用した宅配需要の高まりに呼応し、通販向け段ボール需要が増加しており、段ボール原紙の
生産量は順調に数量を拡大しております。今後は採算性の高い薄物原紙、電子部品や建材用など中芯以外の用途
開発を進め、収益のさらなる改善を目指します。
また新潟工場における家庭紙事業につきましては、営業生産に向けて、当社が長年培ってきた高品質・低コス
ト・高効率操業の知見と技術を活かし、準備を進めているところであります。
当社グループは、段ボール原紙事業と家庭紙事業を新たな収益事業に育成することにより、事業ポートフォリ
オシフトをさらに推進してまいります。
ハ 海外事業拡充
当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の
白板紙事業及び中国とフランスの機能材事業を軌道に乗せることにより、当社グループの業績拡大を図ってまい
りました。
カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.におけるパルプ事業は、国際的なパルプ価格の回復によ
る北米向けのパルプ販売が堅調に推移したこと、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制
の強化などにより、当社グループの連結売上高及び収益を大きく下支えをしております。
中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、生産効率を高めるとともにコータードライヤーのノズル
改造工事を実施し、品質・コスト改善に注力しております。
フランスのBernard Dumas S.A.S.におけるバッテリーセパレータ、中国の東拓(上海)電材有限公司における
チップキャリアテープ等の機能材事業は、前年を上回る販売を達成しており、Bernard Dumas S.A.S.において
は、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、東拓(上海)電材有限公司においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を見極めつつ海外事業を推進してまいります。
ニ 国内事業強化
当社グループの国内事業は、従来からの構造的な印刷・情報用紙の需要減少や新型コロナウイルス感染症によ
る国内経済停滞の影響に加え、2021年秋頃からの原燃料価格の急騰や物流費の高騰などにより、非常に厳しい事
業環境を迎えております。そのため、印刷・情報用紙をはじめとする全品種について、2022年1月以降、価格改
定を実施いたしました。
さらに当社は国内需給バランスの適正化と、新潟、紀州両工場の高効率操業及びコストダウンを進めて競争力
強化を図るため、2022年6月に新潟工場2号抄紙機を停機いたしました。
11/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ホ コーポレートガバナンス及びサステナビリティの取り組みについて
当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホ
ルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス及びサステナビリティの
取り組みを強化してまいりました。
当社は、2022年4月より東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行・上場いたしました。プライム
市場上場会社には独立社外取締役を3分の1以上選任することなど、より高いガバナンス水準が要求されてお
り、プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
また、グループリスクマネジメント活動においては、リスク対象範囲の拡大、リスクマップの見直し、「グ
ループリスクマネジメント基本規程」の改定等さらなるリスク低減、回避に向けた取り組みを推進しました。コ
ンプライアンス活動においては労働基準法や競争法(独占禁止法)に関する研修を開催し、グループ全体のコン
プライアンス体制の強化を図りました。
サステナビリティの推進につきましては、2021年12月に、「グループサステナビリティ基本方針」を制定する
とともに、「グループサステナビリティ基本規程」を改定し、従来のCSR活動を財務と非財務の両面から推進す
るサステナビリティ活動へ進化させる体制へ移行いたしました。特に、ダイバーシティについては、「グループ
ダイバーシティ基本方針」を策定し、ダイバーシティ委員会で明確化した中核人材における多様性の確保などの
重要課題の解決に向けた取り組みを進めております。また、労働安全衛生に関する国際規格である「ISO
45001」の認証取得や健康経営優良法人の認定など第三者認証についても積極的に取得しております。引き続
き、当社グループの事業における重要度及び社会からの要請・期待を踏まえ、マテリアリティ(重要課題)の特
定を行い、サステナビリティ推進目標に反映させた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とサステナビリティの推進により、「グループ行動規範」を
遵守し、企業理念に掲げる世界の人々の豊かな暮らしへの貢献を目指してまいります。
12/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネ
ジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取
り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構
造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、
経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2023」における基本方針の一つに「事業
ポートフォリオシフト」を掲げ、事業投資本部が中心となり新規事業の開拓に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、国際市況及び
国内市況の変動により、購入価格が変動するリスクがあります。また、昨今は原燃料価格が高騰しており、これら原
燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材
料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、中国、フラン
スで紙パルプ事業を展開しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響をはじめ、現地での政治、経済情勢の悪化に
よる原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等の
リスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海
外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリス
クを軽減する体制を構築しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を
受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒さ
れる可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社
員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。
(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的とし
て設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループ
による製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が
見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、
設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。
13/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(6)自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を
受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛か
ることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「緊急事態
対応規程」に基づきBCP(事業継続計画)を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっ
ております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因
となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する
等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス
燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおります。さらに環境経営
の一環として2020年11月には、2050年までにCO の排出を実質ゼロにする「北越グループ ゼロCO 2050」を策定
2 2
し、環境経営の推進に努めております。なお、2021年2月には金融安定理事会により設置されたTCFDへの賛同を
表明し、気候変動に関する情報開示を進めるとともに、1.5℃~2℃シナリオ(IEAのSDS等)や4℃シナリオ(IPCC
のRCP8.5等)をベースに、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しております。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響
を受けております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し続けた場合、当
社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「緊急事態対応
規程」に基づき、感染症に対するBCP(事業継続計画)を策定し、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染
症のまん延防止に努めております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。この場合、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定
め、情報セキュリティに関する管理を強化するとともに、役職員に対する教育研修の実施やセキュリティ脆弱性診断
の実施等を通じて、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っており
ます。
(10)人材の確保について
昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労務環境の悪化
や職場の安全衛生管理上の問題等により、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。それらが発生
した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、
中途採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支
援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。
(11)労働安全衛生について
当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等
に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全
と健康が経営の根幹であることを基本とした「グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全中期活
動計画「hSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証
取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。
14/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(12)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣
意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられま
す。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時
間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(重要なリスク)
(13)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価
の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有に
よる企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。
(14)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあ
ります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するた
め、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(15)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が31.4%、当連結会計年度末が26.3%と
なっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(16)海外連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。海外連結子会社におけ
る内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのた
め、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地
の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。
15/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく落ち
込みましたが、当年度は持ち直しの動きがでてきており、洋紙、白板紙で販売数量が増加したことと、パルプの販
売価格の上昇により、増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売 上 高 261,616 百万円 (前連結会計年度比 17.6%増 )
営 業 利 益 20,455 百万円 (前連結会計年度は1,701百万円の営業利益)
経 常 利 益 29,514 百万円 (前連結会計年度比 202.5%増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 21,206 百万円 (前連結会計年度比 49.6%増 )
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく
落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きが出てきており、増収増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、全体的に前年度を上回る結果となり、当年度下期には、緊急事態宣言解
除により旅行用パンフレットの受注が戻り、年度末セール用のチラシ等が拡大しました。また、輸出において
も、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことにより前年度を上回
りました。
板紙につきましては、洋紙同様に、前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及び
コート白ボールは、国内では、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器及びレトルト食品向けの箱用途におい
て堅調に推移しましたが一方で、海外では中国にて販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、化
粧品及び医薬品向けで前年度同様に低調であったものの、店頭POP用途、各種カード類向けが増加したこと
により、前年度を上回りました。また、段ボール原紙は、2020年4月より営業生産を始めておりますが、当年
度は順調に数量を拡大しており前年度を上回りました。
機能材につきましては、機能紙分野においては、車載用バッテリーセパレータ、電子部品搬送用のチップ
キャリアテープ原紙及び研磨原紙等が堅調に推移し、機能紙全体で前年度を上回りました。情報用紙分野は、
テレワークの定着等、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて低調に推移しました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症からの海外の経済活動の回復に伴い、販売価格の上昇と
なり、前年度を上回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 240,002 百万円 (前連結会計年度比 20.7%増 )
営業利益 19,241 百万円 (前連結会計年度は673百万円の営業利益)
16/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡や液体容器の形状変更による受
注減少等により、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,609 百万円 (前連結会計年度比 12.8%減 )
営業損失(△) △71 百万円 (前連結会計年度は89百万円の営業利益)
その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加は
あった一方で、一部事業の営業が終了したこと等により減収となりました。損益面においては、各種コストダ
ウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,004 百万円 (前連結会計年度比 1.0%減 )
営業利益 759 百万円 (前連結会計年度比 132.6%増 )
総資産は、前連結会計年度末に比べて 13,880百万円増加 し、 376,956百万円 となりました。これは主として、 受
取手形、売掛金及び契約資産 が11,095百万円、 電子記録債権 が 1,431百万円 、 商品及び製品 が 4,885百万円 、 原材
料及び貯蔵品 が 3,757百万円 それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が 11,066百万円 減少したこ
とによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 7,674百万円減少 し、 159,981百万円 となりました。これは主として、有利
子負債が 14,903百万円 減少した一方で、支払手形及び買掛金が 2,788百万円 、 未払法人税等 が 3,293百万円 、 繰延
税金負債 が 1,700百万円 それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 21,555百万円増加 し、 216,974百万円 となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が 18,724百万円 、 為替換算調整勘定 が 2,581百万円 それぞれ増
加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 428百万円増加 し、
30,275百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 20,186百万円 (前連結会計年度比 15.0%減 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 27,358百万円 、減価償却費 13,213百万円 、減損損失 7,855百万円 、
仕入債務の増加額 2,849百万円 、支出の主な内訳は、持分法による投資利益 5,861百万円 、固定資産除売却益 6,111
百万円 、売上債権の増加額 11,586百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,648百万円 (前連結会計年度比 91.6%減 )となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出 775百万円 、有形固定資産の取得による支出 12,918百万円 、
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入 11,291百万円 、事業譲渡による収入 1,500百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 19,187百万円 (前連結会計年度は 4,358百万円 の収入)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額 4,133百万円 、長期借入金の返済による支出 5,372百万円 、社債の償還
による支出 20,000百万円 、配当金の支払額 2,352百万円 、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額
3,000百万円 、社債の発行による収入 10,000百万円 であります。
17/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではあ
りません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要
生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度に
おける主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(t) 前年同期比(%)
洋紙 1,118,900 114.9
紙 板紙 598,805 117.0
合計 1,717,705 115.6
パルプ 1,547,745 111.0
b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計
画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難
であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
紙パルプ事業 240,002 120.7
パッケージング・紙加工事業 13,609 87.2
その他 8,004 99.0
合計 261,616 117.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
新生紙パルプ商事㈱ 30,314 13.6 32,330 12.4
国際紙パルプ商事㈱ 18,310 8.2 19,156 7.3
18/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 連結業績予想
( 2021年3月 期) ( 2022年3月 期) ( 2022年3月 期)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高 222,454 261,616 260,000
営業利益 1,701 20,455 18,000
経常利益 9,756 29,514 25,000
親会社株主に帰属する当期純利益 14,172 21,206 21,000
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷した需要の一定回復があり、各種製
品の販売量増加により増収となりました。なお、輸出販売の増加や海外子会社の復調もあり、連結売上高に占める
海外売上高比率は37.8%となりました。
収益面では、原燃料価格上昇によるコストアップもありましたが、輸出販売価格やパルプ販売価格が上昇したこ
とにより営業利益は増益となりました。経常利益においても外貨建資産に関する為替差益の増加等により増益とな
りました。特別損失として国内外生産設備の一部に関する減損損失を計上いたしましたが、特別利益として固定資
産売却益等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
連結業績予想に対してはいずれも上回る結果となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に
おいては過去最高益を更新しました。
当社グループでは「中期経営計画 2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオの拡充及び国内事業強化の一
環として新潟工場6号抄紙機転抄による段ボール原紙事業開始、競争力強化を目的とした新潟工場2号抄紙機の停
機、また2023年12月営業生産に向けて新潟工場の家庭紙事業の準備を進めております。引き続き事業構造転換を進
め、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高増加により売上債権や棚卸資産が増加し20,288百万円増加しまし
た。また、固定資産合計は、設備投資額は減価償却費とほぼ同額でしたが有形固定資産売却と減損処理等により
6,407百万円減少しました。一方、負債合計は、仕入債務等が増加したものの有利子負債の減少等により7,674百万
円減少し、純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により21,555百万円の増加となりまし
た。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は57.4%と前連結会計年度より3.7ポイント上昇してお
り、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
19/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益は増加したものの売上債権や棚卸
資産が増加したこと等により、前連結会計年度23,760百万円から3,574百万円減少し20,186百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方、有形固定資産売却や事業譲渡による収入に
より1,648百万円の減少に抑えられました。財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・
フロー資金を有利子負債返済に充当したことから19,187百万円の減少となりました。現金及び現金同等物の期末残
高は前連結会計年度から428百万円増加の30,275百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷
情報用紙事業は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響等による需要落ち込みからの反動はあったものの、構造
的な需要減退は継続しております。また、市販パルプ価格は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な
物流機能低下で一部地域では需給バランスが崩れ、加えて、一部の投機的な市場価格形成の影響により、大きな価
格変動が生じています。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国
内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。世界的な新型コロナウイルス感染
症やロシア・ウクライナ情勢による経済的不確実性、各国間通商問題の動向や各国通貨の為替変動等が、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、また、輸
出強化による為替リスク軽減等に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマー
シャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散
調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。
また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選
択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高
を自己資本にて除したネットD/Eレシオを用いております。ネットD/Eレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。
2021年3月 期(前期) 2022年3月 期(当期)
有利子負債残高 113,991 百万円 99,088 百万円
現預金残高 29,846 百万円 30,275 百万円
ネット有利子負債残高 84,144 百万円 68,812 百万円
自己資本 194,702 百万円 216,252 百万円
ネットD/Eレシオ 0.43 0.32
また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)及び株式
会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
R&I JCR
短期格付 a-1 ―
(長期)発行体格付 A- A
20/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、次のとおりであります。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を
目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップ
として、2020年4月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強
化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでおります。「中期経営計画 2023」の
連結経営指標につきましては最終年度における2023年3月期目標値のみを設定しておりますが、下表のとおり「中
期経営計画 2023」2年目となる当連結会計年度において、売上高を除き1年前倒しで全て実現する結果となりま
した。
また、当社グループはこの度、より長期的な企業価値向上の観点から「グループサステナビリティ基本方針」を
制定しました。既に掲げている「北越グループ ゼロCO 2050」の挑戦を方針に組み入れ、これまでのCSR活動
2
を財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ進化させ、長期的に優先して取り組むべき重要課題に
積極的・能動的に取り組んでまいります。また当社は2021年よりTCFDに賛同しており、より積極的な情報開示
に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。
中期経営計画2023(2023年3月期) 2022年3月期(実績)
売上高 2,800 億円 2,616 億円
営業利益 150 億円 204 億円
経常利益 200 億円 295 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 150 億円 212 億円
ROE 7.0 % 10.3 %
EBITDA 350 億円 432 億円
主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は240,002百万円と前連結会計年度比20.7%の増加となり、セグメント利益は
19,241百万円となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の91.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.9%を
占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えま
す。
洋紙事業の販売量は国内・輸出共に、新型コロナウイルス感染症の影響等で需要が縮小した前連結会計年度を上
回る結果となりました。国内の白板紙事業においては、容器向け等の販売量を伸ばした一方、中国における白板紙
事業は年度後半に需要が落ち込み販売量が減少しました。事業ポートフォリオシフトの一環として開始した段ボー
ル原紙事業は2年目となり、販売量を倍増させ増収となりました。カナダのパルプ市販事業においては、販売量は
微増だったものの、市況は世界的に堅調だったことから価格が上昇し増収増益となりました。機能材事業において
は、電子部品運搬用チップキャリアテープ原紙や研磨原紙、また、フランスにおける車載用バッテリーセパレータ
でも前連結会計年度を上回り堅調に推移しました。当該セグメントの売上高及び収益力を強化するべく、事業ポー
トフォリオシフトに継続的に取り組み、併せて環境経営を推進することにより環境負荷の低い当社製品販売を強化
してまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は13,609百万円と前連結会計年度比12.8%減少し、セグメント
損失は71百万円となりました。
当該セグメントにおいては、化粧品包装向け美粧紙などのパッケージング事業では増収となったものの、ビジネ
スフォーム印刷・情報メディア事業を譲渡したことと、主力事業である液体容器事業の形状変更による受注減少等
により減収減益となりました。プラスチック問題等を起因として需要増加が期待される紙容器等のパッケージング
事業を伸ばしながら、当社グループの原紙・素材の開発から製品まで一貫生産できる強みを活かして、販売拡充に
注力してまいります。
その他事業のセグメント売上高は8,004百万円と前連結会計年度比1.0%の減少となりました。セグメント利益に
つきましては759百万円となりました。
当該セグメントは木材事業、古紙卸業、建設業、輸送・倉庫業等の多岐に亘っております。自動車教習所及びゴ
ルフ練習場経営からの事業撤退による減収要因はありましたが、建設業における外部受注や再生可能エネルギー向
け燃料チップの受注が増加したこと、運送事業における単価改定もあり、減収ながらも増益となりました。引き続
き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。
21/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 次期の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し社会経済活動の回復が期待される一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の影響等による下振れリスクも懸念されます。紙パルプ業界においては、燃料価格上昇の影
響は避けられず、また、国内洋紙需要の減退は続くと判断しております。次期の見通しにつきましては、当連結
会計年度に実施しました価格改定の効果が期を通じて寄与し、パルプ市況は堅調に推移すると期待できる一方、
それらを上回る原燃料価格の上昇が想定されます。
当社グループは、「グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、「中
期経営計画 2023」の基本方針である「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナ
ンス経営強化」「SDGs活動推進」に基づく企業活動を加速し、併せて「グループ環境目標2030」に基づく環境経
営を推進し、企業価値向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
22/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所及び生産技術部並びに機能材開発室を中心に構成さ
れ、セルロースナノファイバー(CNF)等の新機能材料の開発は機能材開発室を中心として進めております。ま
た、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれら
の研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に
直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
( セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しておりま
す。 )
(1) 洋紙及び白板紙分野
洋紙分野では、新潟工場2号抄紙機は2022年6月をもって停機いたしました。2号機の生産品種については、新
潟工場、紀州工場の他抄紙機への生産移行に伴う試作を行い、品質確認を完了したものは順次移抄を進めておりま
す。
白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い多数のご採用を頂いております。引き
続き新たなニーズの掘り起こしと開発サイクルの短縮を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。
世界情勢の変化が激しく、原燃料、古紙の高騰、物流混乱による原材料入荷遅れ等がありますが、引き続き安定
供給と品質確保に万全を期してまいります。
包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にして更に開発を強化してまいり
ます。
(2) 機能材分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜(RO膜)支持体の品質改善及びコストダウンに取り組
むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、
脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙
の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、
透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進すると共に、採算性の高い薄物
原紙や、電子部品・建材用など中芯以外の用途についても開発を進めております。
(4) 新規開発分野
機能材開発室は、これまでの新機能材料開発室を引き継ぎ、2021年4月の組織変更で誕生いたしました。機能材
事業本部直轄の組織として、生産技術部や機能材事業の営業部門さらにはグループ会社各部との連携を密に行って
おり、開発のスピードアップだけでなく、各部署のパイプ役としても機能しております。具体的には、ナノセル
ロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動してお
ります。特筆すべき項目としては、超小型人工衛星を開発するベンチャー企業テラスペース株式会社の「紙で人工
衛星を制作するプロジェクト」に参画したことが挙げられます。このプロジェクトでは、CNF素材である新製品
「ReCell(リセル)」が実証試験用材料として採用されました。ReCellは、強度と成形性を兼ね備え、地球および
宇宙環境にやさしい素材であります。今後、航空宇宙分野でのさらなる利用も期待されます。また、ナノカーボン
を用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝
わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認され、製品化の準備を進めております。この他、機能材開発室は、前述し
たように外部機関との連携や情報発信にも力を入れており、3年間共同研究を実施してきた新潟県工業技術総合研
究所とは、ナノとマイクロのセルロースが融合したオールセルロース材料の応用開発を進め、モバイルバッテリー
ケース等で実用化されております。また、2020年度から参画した東京大学や大阪大学などとの国家プロジェクトで
は、「セルロースナノファイバーの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループの一員として透明断
熱材を開発し、低炭素社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。2021年12月には、当社が培っ
てきたCNFに関する技術や知見を国際学術誌で論文発表し、製品開発だけでなく国際的な学術の発展にも貢献し
ています。今後も、柔軟な発想と機動力を活かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指していき
ます。
23/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は 595 百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は 19 百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含
め た全セグメントの研究開発費は 614 百万円であります。
24/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。
紙パルプ事業
Alberta-Pacific
本社、工場 回収ボイラー熱回収設備導入工事 1,451 百万円
Forest Industries Inc.
なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、 13,461 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数 摘要
(所在地) 名称
リース
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
新潟工場
パルプ・洋紙・ 5,835
(新潟県新潟市 紙パルプ事業 13,078 21,385 - 524 40,824 534
板紙生産設備 (730,012)
東区)
長岡工場 洋紙・繊維板・ 117
紙パルプ事業 1,766 1,954 5 445 4,290 219 (注)3
(新潟県長岡市) 特殊紙生産設備 (132,657)
関東工場(市川) 430
紙パルプ事業 板紙生産設備 1,638 3,615 - 159 5,842 101
(千葉県市川市) (87,922)
関東工場(勝田)
471
(茨城県ひたち 紙パルプ事業 板紙生産設備 1,231 5,599 - 84 7,386 110
(393,613)
なか市)
紀州工場 936
パルプ・洋紙生
(三重県南牟婁 紙パルプ事業 1,940 7,053 (329,021) - 141 10,071 284 (注)4
産設備
郡紀宝町) [17,815]
大阪工場 2,892
紙パルプ事業 塗工設備 493 348 - 26 3,762 49
(大阪府吹田市) (50,382)
研究所
紙パルプ事業 ― 93 0 - - 59 152 32 (注)3
(新潟県長岡市)
(注)4
本社他 1,673
(東京都中央区 紙パルプ事業 ― 824 202 (40,601) - 1,056 3,757 208
(注)5
他) [367]
(注)6
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2 帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地835百万円(44,362㎡)、建物403百万円を含んでおります。
3 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
4 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書き
しております。
5 本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物120百万円を含んでおります。
6 本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,647ha)があります。
25/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
㈱北越ペー 本社 紙類の断
24
パーテック新 (新潟県新潟 紙パルプ事業 裁・包装設 22 1,144 - 136 1,327 319
(595)
潟 市東区) 備
関東工場
パッケージン
北越パッケー 紙器及び紙
(茨城県ひた
グ・紙加工事 1,272 2,208 - - 31 3,512 240
ジ㈱ 加工設備
業
ちなか市)
本社
運搬設備・ 1,413
北越物流㈱ (新潟県新潟 その他 78 129 - 187 1,809 153
倉庫 (46,296)
市東区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 使用権
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Alberta-
Pacific
本社、工場
パルプ生産 629
(カナダ
Forest 紙パルプ事業 5,383 10,149 1,391 1,188 18,742 389 (注)2
設備 (21,488,969)
アルバータ州)
Industries
Inc.
江門星輝造紙 本社、工場 白板紙生産
紙パルプ事業 1,672 1,418 - 649 18 3,758 347 (注)3
有限公司 (中国広東省) 設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2 Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山
林(6,345,627ha)及び賃借している植林用地(4,183ha)であります。
3 江門星輝造紙有限公司の使用権資産は土地使用権(170,683㎡)であります。
4 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
北越コーポ 新潟工場 自己資金
紙パルプ 家庭紙生産設 百万円 百万円 25,000
レーション (新潟県新潟市 及び借入 2021年5月 2023年12月
事業 備 15,000 10 トン/年
㈱ 東区) 金
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
26/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 188,053,114 188,053,114 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2017年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 25 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,500 [12,500] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2017年7月15日
新株予約権の行使期間※
至 2032年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 744
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 372
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」といいます。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
27/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、 当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」といいます。)に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告いたします。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から1年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか
早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して5年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合(ただし、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。)には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合)・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。)をする場合には、組織再
編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいいます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいま
す。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
28/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
29/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2018年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 47 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500 [23,500] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2018年7月14日
新株予約権の行使期間※
至 2033年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 506
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 253
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
30/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2019年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 57 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,500 [28,500] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2034年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 489
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 245
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
31/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2020年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 9
新株予約権の数(個)※ 116 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 58,000 [58,000] (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2020年7月15日
新株予約権の行使期間※
至 2035年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 290
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 145
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
32/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2021年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6
新株予約権の数(個)※ 132 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,000 (注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
自 2021年7月17日
新株予約権の行使期間※
至 2036年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 510
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 255
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。)をする場合には、組織再編成行
為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいい
ます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以
下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
33/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
こ れを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金
等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
2022年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6
新株予約権の数(個) 105 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,500 (注)2
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
自 2022年7月16日
新株予約権の行使期間
至 2037年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3 新株予約権の行使の条件
「1(2)① 2017年6月28日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「1(2)① 2021年6月29日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
34/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月16日(注) △21,210 188,053 ― 42,020 ― 45,435
(注) 当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 41 36 323 181 10 6,846 7,438 ―
(人)
所有株式数
4 639,698 13,209 455,734 380,501 170 388,219 1,877,535 299,614
(単元)
所有株式数
0.00 34.07 0.70 24.27 20.27 0.01 20.68 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ194,206単元及び10株含まれて
おります。
35/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 19,804 11.74
㈱(信託口)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四北越銀行 8,632 5.12
1071番地1
大王海運㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号 8,011 4.75
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号 6,644 3.94
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 6,066 3.60
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.-CLIENT ACCOUNT(常任代理
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 5,615 3.33
人 シティバンク、エヌ・エイ
CAYMAN ISLANDS
東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 4,499 2.67
美須賀海運㈱ 東京都千代田区富士見二丁目2番5号 4,400 2.61
川崎紙運輸㈱ 神奈川県川崎市川崎区浮島町12番2号 4,350 2.58
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
NON COLLATERAL NON TREATY-PB 3,822 2.27
(東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本
(常任代理人 BOFA証券㈱)
橋一丁目三井ビルディング)
計 ― 71,846 42.61
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
2 上記の他に、当社保有の自己株式19,420千株があります。
3 2021年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であ
るノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱が2021年9月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
東京都中央区日本橋
野村證券㈱ 6 0
一丁目13番1号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London
ル ピーエルシー
758 0.40
(NOMURA INTERNATIONAL
EC4R 3AB,United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目2
5,553 2.95
㈱ 番1号
36/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 2021年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者であ
る美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2021年9月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていま
す。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱ 6,781 3.61
紙屋町7番35号
東京都千代田区富士見
美須賀海運㈱ 4,400 2.34
二丁目2番5号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱ 4,350 2.31
浮島町12番2号
5 2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行、その共同保有者で
あるみずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
東京都千代田区大手町
㈱みずほ銀行 3,600 1.91
一丁目5番5号
東京都千代田区丸の内
みずほ信託銀行㈱ 2,500 1.33
一丁目3番3号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内
3,477 1.85
㈱ 一丁目8番2号
6 2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン㈱、その共同保
有者であるSOMPOアセットマネジメント㈱が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン㈱ 4,499 2.39
26番1号
SOMPOアセットマネジメン 東京都中央区日本橋二丁目
3,677 1.96
ト㈱ 2番16号 共立日本橋ビル
7 2022年2月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2022年2月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株
主であります。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグ
カンパニー リミテッド
ランド・ハウス、私書箱
18,229 9.69
(Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
Company Ltd.) レート・サービシズ・リミ
テッド
37/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,420,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,683,093 ―
168,309,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
299,614
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,683,093 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,420,600 ― 19,420,600 10.33
三丁目5番1号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目5番1号
計 ― 19,444,200 ― 19,444,200 10.34
38/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,256 0
当期間における取得自己株式(注) 260 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数・価額は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)1
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 133,500 64 ― ―
その他 (注)2 1 0 ― ―
保有自己株式数 19,420,610 ― 19,420,870 ―
(注)1 ①当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
②当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
2 当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
39/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としておりま
す。なお、配当は中間配当及び期末配当の年2回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期
末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2022年3月期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続最高益を
更新するなど、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に考慮
し、1株当たり17円(うち、普通配当7円・特別配当10円)といたしました。すでに実施いたしました中間配当7円
とあわせて年間1株当たり24円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
1,180 7.00
取締役会決議
2022年6月29日
2,866 17.00
定時株主総会決議
40/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従
い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に
努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協
働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切
に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会
の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定
め、開示いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することによ
り長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担
うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、
業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を
経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行
い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督してお
ります。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成し
ております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社
長CEOであります。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期
待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポ
レートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえ
て指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役 岩田満泰及び中瀬一夫と代
表取締役社長CEO 岸本晢夫の3名で構成しており、委員長は代表取締役社長CEO 岸本晢夫であります。なお、社
外役員が過半数を占めていることから、指名・報酬委員会の独立性、客観性は確保されております。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を
踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的
に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立
性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は定款で定める5名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成し
ております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であ
41/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ります。
監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て
決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を
得て決定しております。
企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
42/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法
令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違
反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められ
る倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織として
チーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライ
アンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社
レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライ
アンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置
し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り
扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、
一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、
総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整
備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたし
ます。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っ
ております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及
び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査にお
いて指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、こ
れらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締
役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回
避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に1回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当
該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残
存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP(事業継続計画)を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における
取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行
取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、
効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職
務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
43/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守
を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に1回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体
制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社
担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務
情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統
制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基
準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況(業績・予算等)をはじめ、重要事項等に
ついて報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いて
おります。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選し
ております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の
異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる
体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書につい
ては監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するお
それがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携
を図っております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並び
に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大
きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したこと
を理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又
は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことと
なっております。
44/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ロ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のと
おりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有す
ることから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の
全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えております。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとす
る者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な
情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な
措置を講じてまいります。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文
化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長
期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても
持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年4月より2030年を目標とする長期経営ビジョン
「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実
現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年6月26日開催の当社第181回
定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛
策)」を導入しておりましたが、2022年6月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって有効期間満
了により失効いたしました。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(b)の取組みを実施してお
り、まさに上記(a)の基本方針に沿うものであります。
したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大
な過失がなかったときは、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。
ニ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員
等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対
象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重大な過
失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
45/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ト 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
チ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
46/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年7月 三菱商事㈱入社
1995年7月 同社製紙原料部長
1999年3月 当社参与物資本部資材部長
1999年6月 当社取締役物資本部副本部長兼資材部長
代表取締役
1945年5月
2001年6月 当社常務取締役物資本部長
社長 岸 本 晢 夫 (注)3 271
16日 生
CEO
2004年6月 当社専務取締役物資本部長
2006年7月 当社代表取締役副社長
2007年6月 当社代表取締役副社長CO-CEO
2008年4月 当社代表取締役社長 CEO(現)
1979年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員大阪支社長
2014年6月 当社執行役員白板紙事業本部長
北越パッケージ㈱ 代表取締役社長
2015年6月 当社取締役紙加工事業本部長
常務取締役
1956年11月
2018年4月 当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
山 本 光 重 (注)3 66
機能材事業本部長 8日 生
2019年4月 当社取締役
江門星輝造紙有限公司 董事長
2019年6月 当社常務取締役
2021年6月 当社常務取締役機能材事業本部長(現)
2021年9月 東拓(上海)電材有限公司 董事長(現)
1981年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所
長兼CEOオフィス室付部長
2015年6月 当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグ
ループ付部長兼CEOオフィス室付部長
2016年7月 当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米
国事業推進室
常務取締役
洋紙・白板紙事業本部長
2017年6月 当社取締役白板紙事業本部長
1958年12月
立 花 滋 春 (注)3 57
兼生産物流部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
13日 生
2018年4月 当社取締役
2019年4月 当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当
2020年4月 当社取締役洋紙事業本部長
2021年4月 当社取締役洋紙・白板紙事業本部長
2021年6月 当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長
2022年4月 当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長
(現)
1980年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長
2015年2月 当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグルー
プ付部長
2015年6月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
グループ統制管理室、総務部、人事部、秘書室担当
2016年6月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
取締役
1957年8月
総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長
経営企画部、 近 藤 保 之 (注)3 53
12日 生
経営管理部担当
2017年4月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当
2017年6月 当社取締役経営戦略室、経理管理部、
情報システム部担当
星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN(現)
2019年4月 当社取締役経営戦略室、経理管理部担当
2020年7月 当社取締役経営企画部、経営管理部担当(現)
47/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長
2019年6月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
取締役
環境統括部担当
生産技術本部長
1958年1月
若 本 茂 (注)3 38
MC北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長(現)
13日 生
兼安全環境品質本部
2020年4月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
副本部長
環境統括部、品質管理室担当
2020年10月 当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長
(現)
1981年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長
取締役
1958年2月
2016年10月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長
洋紙・白板紙事業本部
大 塚 裕 之 (注)3 38
23日 生
新潟工場長
2019年6月 当社取締役洋紙事業本部新潟工場長
2021年4月 当社取締役洋紙・白板紙事業本部新潟工場長(現)
1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省
1999年9月 中小企業庁長官
2000年6月 通商産業省(現経済産業省)退官
2000年7月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行) 理事
2003年10月 関西電力㈱ 顧問
1947年2月
社外取締役 岩 田 満 泰 (注)3 ―
2005年6月 同社常務取締役
11日 生
2007年6月 同社代表取締役副社長
2009年6月 大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長
2015年6月 当社社外取締役(現)
一般財団法人企業活力研究所 理事長
2015年7月 一般財団法人経済産業調査会 理事長
1973年4月 三菱製紙㈱入社
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社取締役専務執行役員
2009年6月 同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業
部、ドイツ事業担当)
1949年11月
社外取締役 中 瀬 一 夫 (注)3 ―
7日 生
2011年6月 三菱製紙販売㈱(現三菱王子紙販売㈱) 代表取締役社
長執行役員
2015年6月 同社相談役
2016年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(現)
1972年4月 日本郵船㈱入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役経営委員
2006年4月 同社代表取締役専務経営委員
2008年4月 同社代表取締役副社長経営委員
2010年4月 同社取締役
1948年5月
社外取締役 倉 本 博 光 (注)3 2
2010年6月 郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)取締役
11日 生
副社長執行役員
2011年4月 同社代表取締役社長執行役員
2016年6月 同社代表取締役会長執行役員
2017年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役
2021年6月 当社社外取締役(現)
48/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2008年3月 同行退行
2009年9月 司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 アソシエイト弁護士
2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得
1976年8月
社外取締役 二 瓶 ひろ子 (注)4 ―
2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士(現)
23日 生
2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
知的財産法 LL.M. 先端法学修士号取得
2019年6月 ㈱シード社外監査役(現)
2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員
(現)
2022年6月 当社社外取締役(現)
1992年4月 当社入社
2015年2月 当社江門推進グループグループ付課長兼Alpac推進グ
ループグループ付課長
1968年12月
2015年10月 休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
常勤監査役 上 野 学 (注)5 5
20日 生
2017年4月 休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
(部長待遇)
2021年6月 当社常勤監査役(現)
1964年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年6月 同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにM&A担当)
1999年6月 興銀リース㈱(現みずほリース㈱) 専務取締役兼執行
役員
2000年6月 同社取締役副社長
1941年1月
2004年7月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱) 顧問
糸 魚 川 順
社外監査役 (注)6 ―
8日 生
2007年6月 学校法人立教学院 理事長
2012年6月 当社社外監査役(現)
2014年1月 公益財団法人キープ協会 評議員会会長
2016年4月 学校法人聖路加国際大学 理事長
2018年9月 学校法人立教女学院 理事長
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有
限責任監査法人)入所
1987年7月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社
員
Price Waterhouse(現PwCあらた有限責任監査法人)
Partner
1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年4月 同所代表社員
1943年1月
2000年6月 いちよし証券㈱ 社外取締役
社外監査役 渡 邊 啓 司 (注)6 ―
21日 生
2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Market Leader
2008年6月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現)
2010年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2011年3月 ㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)
2017年6月 当社社外監査役(現)
SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現)
2018年6月 ㈱うかい 社外取締役(現)
計 533
(注) 1 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
2 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 社外取締役 二瓶ひろ子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査役 上野学の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
49/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
7 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、
経営企画部、経営管理部副担当兼チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼総務部、法務・リスクマネジ
メント室、広報室担当 柳澤誠、洋紙・白板紙事業本部紀州工場長 栗林雅之、機能材事業本部段ボール部長
後藤考司、事業投資本部長 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅
哲、資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、洋紙・白板紙事業本部関東工場長 安藤邦宏、安全
環境品質本部長兼グループ統制管理室(同室長)、情報システム部担当 杉本麻王、機能材事業本部機能材部
長兼事業管理担当部長 水口秀、江門星輝造紙有限公司董事長 岡本敏、人事部(同部長)、秘書室(同室
長)担当兼CEOオフィス室長 笠原隆であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1969年4月 関東信越国税局入局
2004年7月 東松山税務署長
春日部税務署長
2007年7月
浦和税務署長
2009年7月
税理士登録
2011年8月
有 賀 茂 夫 1950年9月24日生 ―
有賀茂夫税理士事務所開業
㈱加島屋監査役(現)
2012年5月
㈱ジーテクト社外監査役
2015年6月
日特エンジニアリング㈱(現NITTOKU
㈱)社外監査役
1981年4月 旧紀州製紙㈱入社
2019年2月 当社総務部長
2019年4月 当社執行役員 総務部(同部長)、秘
書室、グローバル管理室、情報システ
ム部担当兼法務・コンプライアンス室
室付部長
橋 本 仁 孝 1958年5月23日生
12
2020年4月 当社執行役員 総務部(同部長)、秘
書室、情報システム部担当兼法務・コ
ンプライアンス室室付部長
2021年4月 北越紙販売㈱ 常務執行役員管理本部担
当
2021年6月 同社 常務執行役員業務本部長兼管理本
部担当(現)
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岩田満泰との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 倉本博光との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 二瓶ひろ子との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言
を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な
経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献
が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独
立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任して
おります。
当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子の4氏、社外監査役の糸魚川順及び渡
邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しており
50/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
ます。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
通商産業省(現経済産業省)等における豊富な経験と経営者とし
ての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項
岩 田 満 泰 ―
の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識
中 瀬 一 夫 ― により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を
果たしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役
豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グ
倉 本 博 光 ― ローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十
分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。
弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際商事等
法務関連の豊富な経験から、当社取締役会においてジェンダー等
二 瓶 ひろ子 弁護士 の多様性の観点も含めた経営へのアドバイスや業務執行の監督等
に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しておりま
す。
金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識
糸 魚 川 順
― により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を
果たしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役
公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営
渡 邊 啓 司 公認会計士 全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交
換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査
については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
51/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役2名を含む計3名の監査役体制で臨んでおります。
なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及び大学におけ
る豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞれ有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。
また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な
事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年
毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。
また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容
については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
真島 馨 4回 4回
上野 学 11回 11回
糸魚川 順 15回 15回
渡邊 啓司 15回 15回
(注) 2021年6月29日開催の第183回定時株主総会の終結の時をもって、監査役真島馨は辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各
監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
グループ統制管理室6名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事
項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締
役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写し
の送付などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任してお
ります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおり
です。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
52/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
b.継続監査期間
48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間
を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 秋洋
指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 純一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を
含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全
員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性
を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人
について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記
選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門
との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 ― 85 2
連結子会社 7 ― 8 ―
計 90 ― 93 2
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
53/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 7 12 8 5
連結子会社 32 2 36 3
計 40 14 45 9
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計
画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断した
ため、当社の監査役会は会社法第399条第1項の同意を行いました。
54/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ 基本方針
取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業
績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬(業績連動賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式報酬型ストックオプション)で
す。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役2名及び代表取締役社長1名で構成
する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を
決定しています。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。
ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬と
して株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を
計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図
る指標としてESG(環境・社会・企業統治)への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定
の時期に支給しています。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の基本報酬:業績連動賞与:株式報酬型ストックオプションの報酬割合は7:2:1を基本とした上
で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づ
き委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本
報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割
当個数を決定しています。
取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方
針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年6月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプ
ションとしての新株予約権を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業
績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているこ
とから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長 岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適
切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事
業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,616億円、連結営業利益204億円、連結経常
利益295億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額7千2百万
円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
55/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動賞与
オプション
取締役
228 163 32 33 9
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 ― ― 5
(注) 当期末現在の人員は取締役6名(社外取締役を除く。)、監査役1名(社外監査役を除く。)、社外役員5名(社
外取締役3名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
56/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判
断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証に
あたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有
による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に1回、個別銘柄の保有の継続の適否について検
討し決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 2,186
非上場株式以外の株式 36 11,381
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
製品販売に関わる取引関係強化のための
非上場株式以外の株式 2 50 増加および取引先持株会の定例買付けに
よる増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 2 25
57/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
310,160 310,160
日本紙パルプ商
製品販売に関わる取引関係強化のため 有
事㈱
1,203 1,132
395,017 395,017
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
大日本印刷㈱ 有
を図るため
1,136 916
㈱第四北越フィ
436,915 436,915
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ナンシャルグ
引の円滑化のため
(注)4
1,094 1,140
ループ
644,050 644,050
無
㈱T&Dホール 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)4
1,076 918
三井住友トラス
259,522 259,522
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ト・ホールディ
引の円滑化のため
(注)4
1,038 1,001
ングス㈱
㈱みずほフィナ
552,362 552,362
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
865 883
プ
250,000 250,000
保有不動産の有効活用など、不動産取引の情
住友不動産㈱ 有
報収集を目的とした関係強化のため
847 976
2,521,000 2,521,000
国際紙パルプ商
製品販売に関わる取引関係強化のため 有
事㈱
801 642
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
261,139 258,413
を図るため
凸版印刷㈱ 有
565 483
取引先持株会の定例買付けによる増加
345,337 345,337
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱紀陽銀行 有
引の円滑化のため
475 572
72,000 72,000
無
SOMPOホー 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ルディングス㈱ 引の円滑化のため
(注)4
387 305
84,000 84,000
第一実業㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
358 351
395,199 395,199
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱千葉銀行 有
引の円滑化のため
286 286
100,000 100,000
日本たばこ産業 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無
㈱ を図るため
208 212
124,230 124,230
紙パルプ事業における協業および良好な取引
コクヨ㈱ 有
関係の維持、強化を図るため
200 212
306,000 306,000
平和紙業㈱ 製品販売に関わる取引関係強化のため 有
128 124
350,000 350,000
相手先ブランド製造など、相互の協業関係の
三菱製紙㈱ 有
維持、強化を図るため
109 132
10,000 10,000
日本郵船㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
107 37
32,750 32,750
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
共同印刷㈱ 有
を図るため
90 97
39,500 9,500
東洋埠頭(株) 製品販売に関わる取引関係強化のため 有
59 14
104,500 104,500
無
㈱りそなホール 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)4
54 48
36,418 36,418
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
ライオン㈱ 無
を図るため
49 78
80,000 80,000
日本フエルト㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
41 36
58/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱めぶきフィナ
157,950 157,950
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
40 41
プ
15,000 15,000
㈱リンコーコー 資材調達および製品販売に関わる取引関係強
有
ポレーション 化のため
26 35
13,000 13,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
セキ㈱ 有
を図るため
22 22
10,000 10,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱ムサシ 有
を図るため
17 20
㈱三十三フィナ
11,480 11,480
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)4
16 15
プ
10,812 10,812
イチカワ㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
15 15
11,000 11,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱文溪堂 有
を図るため
13 14
12,474 12,474
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
朝日印刷㈱ 有
を図るため
10 11
4,768 23,841
資材調達および製品販売に関わる取引関係強
双日㈱ 有
化のため
9 7
14,423 14,423
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
ナカバヤシ㈱ 無
を図るため
7 8
1,100 1,100
㈱共同紙販ホー
製品販売に関わる取引関係強化のため 無
ルディング
5 5
7,000 7,000
カーリットホー
資材調達に関わる取引関係強化のため 有
ルディングス㈱
4 5
10,000 10,000
主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱昭文社 無
を図るため
4 4
― 10,000
㈱JALUX ― 無
― 16
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 SOMPOホールディングス㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全上場
株式銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しており
ます。
4 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
59/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
474,133 474,133
三菱商事㈱ 退職給付債務への充当 無
2,181 1,484
622,300 622,300
ザ・パック㈱ 退職給付債務への充当 有
1,601 1,879
209,000 209,000
無
東京海上ホール
退職給付債務への充当
ディングス㈱
(注)2
1,489 1,100
1,261,480 1,261,480
星光PMC㈱ 退職給付債務への充当 有
748 1,028
三井住友トラス
119,200 119,200
無
ト・ホールディ 退職給付債務への充当
(注)2
476 459
ングス㈱
51,000 51,000
大日本印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
146 118
31,500 31,500
㈱東芝 退職給付債務への充当 無
146 117
61,500 61,500
凸版印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
133 115
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,599 2 3,600
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 54 ― ―
60/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。
61/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,846 30,275
受取手形及び売掛金 49,653 -
※1 60,749
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※4 5,701 ※4 7,133
電子記録債権
商品及び製品 22,374 27,260
仕掛品 2,378 2,684
原材料及び貯蔵品 22,712 26,469
その他 7,355 5,741
△ 3 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 140,020 160,308
固定資産
有形固定資産
※5 85,263 ※5 85,623
建物及び構築物
△ 53,994 △ 54,260
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 31,268 31,363
※5 431,975 ※5 432,919
機械装置及び運搬具
△ 369,170 △ 374,780
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 62,805 58,138
※5 6,404 ※5 6,509
工具、器具及び備品
△ 5,079 △ 5,219
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,324 1,290
土地
22,412 17,850
リース資産 408 185
△ 318 △ 119
減価償却累計額
リース資産(純額) 90 65
使用権資産
2,557 2,596
△ 471 △ 540
減価償却累計額
使用権資産(純額) 2,086 2,056
建設仮勘定
3,989 2,166
2,470 2,449
山林
有形固定資産合計 126,448 115,382
無形固定資産
2,668 2,406
投資その他の資産
投資有価証券 22,044 22,022
※2 64,784 ※2 69,562
関係会社株式
長期貸付金 224 215
退職給付に係る資産 3,456 3,869
繰延税金資産 1,621 1,663
※2 ,※6 4,226 ※2 1,811
その他
※6 △ 2,420
△ 288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,937 98,857
固定資産合計 223,055 216,647
資産合計 363,075 376,956
62/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,571 20,360
電子記録債務 5,898 6,339
短期借入金 22,928 40,748
コマーシャル・ペーパー - 3,000
1年内償還予定の社債 20,000 -
リース債務 293 280
未払法人税等 720 4,013
未払消費税等 1,230 432
契約負債 - 507
賞与引当金 2,368 2,613
役員賞与引当金 79 65
環境対策引当金 305 54
事業構造改善引当金 258 -
災害損失引当金 220 123
植林引当金 142 191
独占禁止法関連損失引当金 - 180
設備関係支払手形 1,449 1,325
11,548 11,559
その他
流動負債合計 85,016 91,796
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 59,142 33,495
リース債務 1,626 1,563
繰延税金負債 1,209 2,909
環境対策引当金 805 1,136
植林引当金 291 340
退職給付に係る負債 6,940 5,661
資産除去債務 2,256 2,845
367 231
その他
固定負債合計 82,639 68,184
負債合計 167,656 159,981
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 112,891 131,615
△ 9,702 △ 9,639
自己株式
株主資本合計 190,550 209,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,343 3,686
繰延ヘッジ損益 △ 18 157
為替換算調整勘定 △ 949 1,632
775 1,437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,151 6,913
新株予約権
102 77
614 644
非支配株主持分
純資産合計 195,419 216,974
負債純資産合計 363,075 376,956
63/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 261,616
売上高 222,454
183,978 200,490
売上原価
売上総利益 38,475 61,125
※2 ,※3 36,773 ※2 ,※3 40,670
販売費及び一般管理費
営業利益 1,701 20,455
営業外収益
受取利息 26 27
受取配当金 772 776
不動産賃貸料 403 343
持分法による投資利益 5,587 5,861
為替差益 190 1,729
2,772 1,512
その他
営業外収益合計 9,752 10,250
営業外費用
支払利息 437 393
休業手当 535 11
賃貸費用 232 244
貸倒引当金繰入額 - 240
492 300
その他
営業外費用合計 1,697 1,191
経常利益 9,756 29,514
特別利益
※4 60 ※4 6,985
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,323 20
持分変動利益 499 -
資産除去債務戻入益 327 -
受取保険金 315 34
受取補償金 99 -
退職給付債務戻入益 - 77
1 -
その他
特別利益合計 6,626 7,117
特別損失
※5 1,142 ※5 873
固定資産除売却損
※6 114 ※6 7,855
減損損失
災害による損失 308 130
固定資産圧縮損 95 31
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 588 22
※6 ,※7 798
事業構造改善費用 -
※8 360
-
独占禁止法関連損失
特別損失合計 3,051 9,273
税金等調整前当期純利益 13,331 27,358
64/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 848 4,452
法人税等還付税額 △ 1,351 -
△ 435 1,633
法人税等調整額
法人税等合計 △ 938 6,085
当期純利益 14,269 21,272
非支配株主に帰属する当期純利益 97 66
親会社株主に帰属する当期純利益 14,172 21,206
65/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 14,269 21,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,004 △ 328
繰延ヘッジ損益 △ 42 126
為替換算調整勘定 △ 1,282 2,634
退職給付に係る調整額 1,465 689
360 △ 307
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,506 ※1 2,815
その他の包括利益合計
包括利益 16,776 24,088
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,673 23,968
非支配株主に係る包括利益 102 119
66/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,341 100,879 △ 9,708 178,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,183 △ 2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172 14,172
利益
自己株式の処分 △ 1 12 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追加取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△ 6 △ 6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22 22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 12,011 5 12,017
当期末残高 42,020 45,341 112,891 △ 9,702 190,550
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,159 21 337 △ 868 1,650 81 596 180,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172
利益
自己株式の処分 11
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の追加取得に
△ 0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△ 6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
2,184 △ 39 △ 1,287 1,643 2,501 20 17 2,539
動額(純額)
当期変動額合計 2,184 △ 39 △ 1,287 1,643 2,501 20 17 14,557
当期末残高 4,343 △ 18 △ 949 775 4,151 102 614 195,419
67/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,341 112,891 △ 9,702 190,550
会計方針の変更による累積的
△ 94 △ 94
影響額
会計方針の変更を反映した当期
42,020 45,341 112,797 △ 9,702 190,456
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,351 △ 2,351
親会社株主に帰属する当期純
21,206 21,206
利益
自己株式の処分 △ 6 64 58
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分
△ 0 △ 0
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
△ 29 △ 29
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 18,818 63 18,882
当期末残高 42,020 45,341 131,615 △ 9,639 209,338
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,343 △ 18 △ 949 775 4,151 102 614 195,419
会計方針の変更による累積的
△ 94
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,343 △ 18 △ 949 775 4,151 102 614 195,324
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,351
親会社株主に帰属する当期純
21,206
利益
自己株式の処分 58
自己株式の取得 △ 0
持分法適用会社に対する持分
△ 0
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
△ 29
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 657 175 2,581 662 2,762 △ 25 30 2,767
動額(純額)
当期変動額合計 △ 657 175 2,581 662 2,762 △ 25 30 21,649
当期末残高 3,686 157 1,632 1,437 6,913 77 644 216,974
68/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,331 27,358
減価償却費 14,482 13,213
減損損失 114 7,855
のれん償却額 124 133
受取補償金 △ 99 -
受取保険金 △ 315 △ 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 443 △ 539
受取利息及び受取配当金 △ 798 △ 804
支払利息 437 393
持分法による投資損益(△は益) △ 5,587 △ 5,861
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,320 △ 20
固定資産圧縮損 95 31
固定資産除売却損益(△は益) 1,082 △ 6,111
事業構造改善費用 798 -
退職給付債務戻入益(△は益) - △ 77
売上債権の増減額(△は増加) 980 △ 11,586
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,516 △ 7,455
未収消費税等の増減額(△は増加) 54 △ 1,034
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,184 2,849
未払消費税等の増減額(△は減少) 471 △ 798
△ 801 △ 339
その他
小計 23,829 17,172
利息及び配当金の受取額
1,449 1,646
利息の支払額 △ 349 △ 396
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,570 1,760
補償金の受取額 99 -
302 2
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,760 20,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10,625 △ 775
投資有価証券の売却による収入 7,478 31
有形固定資産の取得による支出 △ 15,526 △ 12,918
有形固定資産の除却による支出 △ 831 △ 777
有形固定資産の売却による収入 68 11,291
貸付けによる支出 △ 152 △ 110
貸付金の回収による収入 133 177
事業譲渡による収入 - 1,500
△ 121 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,575 △ 1,648
69/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,060 △ 4,133
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 7,000 3,000
長期借入れによる収入 16,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,145 △ 5,372
社債の発行による収入 - 10,000
社債の償還による支出 - △ 20,000
配当金の支払額 △ 2,190 △ 2,352
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 89
△ 282 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,358 △ 19,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 1,078
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,463 428
現金及び現金同等物の期首残高 21,383 29,846
※1 29,846 ※1 30,275
現金及び現金同等物の期末残高
70/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は 18 社であります。
連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度における連結子会社は、清算により2社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社………… 4 社
関連会社……………… 4 社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金(いずれも持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
12月末日
星輝投資控股有限公司 12月末日
江門星輝造紙有限公司 12月末日
Bernard Dumas S.A.S.
12月末日
東拓(上海)電材有限公司 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
71/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法
(2) 仕掛品
主として先入先出法
(3) 木材
主として個別法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用して
おります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上しております。
72/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務
として発生する植林(針葉樹)費用の見込額を計上しております。
⑦ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金等の支払に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の
販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただ
し、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純
額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれて
おり、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支
払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
73/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
③ ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失
可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
74/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を
判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,776 8,769
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積
りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス
感染症については翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、
事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資
産に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 126,448 115,382
無形固定資産 2,668 2,406
減損損失 363 7,855
前連結会計年度の減損損失のうち、248百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しておりま
す。
上記のうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、前連結会計年度において有形固定資産を5,698
百万円、当連結会計年度において有形固定資産3,758百万円及び減損損失2,434百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産
又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は
使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連す
る外部要因(原材料市場・製品市場・金利・法的環境等)及び内部要因(経済的成果が予想より悪化等)に
基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損
損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
75/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状
況、政府の各種政策の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の
水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス感染症については翌連結会計年度においても一定の影響
が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。
江門星輝造紙有限公司においては、中国国内における新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止策
並びに不動産価格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い同社製品を含む包装材の需要が落ち込んだ結果、
減損の兆候が認められ、正味売却価額が帳簿価額を下回り、減損損失2,434百万円を計上いたしました。 同
社の固定資産は土地使用権等の不動産を含んでいるものの、マーケット・アプローチの採用にあたり同社近
郊の不動産取引事例が少なかったことから、正味売却価額はマーケット・アプローチに代替してインカム・
アプローチによっており、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算出いた
しました。将来キャッシュ・フローは同社事業計画における売上高を基礎とし、市場参加者の観点から類似
企業における利益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定
を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
3 Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるた
め、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
環境対策引当金(流動負債) 272 8
環境対策引当金(固定負債) 779 1,116
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけら
れております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や
当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発
見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しておりま
す。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる
可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要とな
る可能性があります。
76/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供
における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認
識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
77/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」
は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示して
いた86,829百万円は、「投資有価証券」22,044百万円、「関係会社株式」64,784百万円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,962百万
円は、「為替差益」190百万円、「その他」2,772百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取
得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△282百万円は、「その他」△282百
万円として組み替えております。
78/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 4,108 百万円
売掛金 56,495
契約資産 144
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社株式 64,784 百万円 69,562 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金
( 1,568 ) ( 1,572 )
額)
投資その他の資産のその他(出資金) 506 506
3 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※4 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
電子記録債権譲渡高 2 百万円 10 百万円
※5 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 590 百万円 590 百万円
機械装置及び運搬具 5,108 5,727
工具、器具及び備品 1 1
※6 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 - 百万円
貸倒引当金 △2,359 -
7 貸出コミットメント(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,424 百万円 12,701 百万円
借入実行残高 - -
差引額 12,424 12,701
79/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運送費 17,849 百万円 20,674 百万円
販売諸費 7,130 7,123
給料手当 4,082 3,977
賞与引当金繰入額 568 825
役員賞与引当金繰入額 79 65
退職給付費用 310 268
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 666 百万円 614 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 978 百万円
機械装置及び運搬具 60 14
土地 - 5,992
その他 0 0
計 60 6,985
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物除却損 54 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具除却損 251 60
撤去費用ほか 836 792
計 1,142 873
80/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 場所 種類 金額(百万円)
売却予定資産 大阪府吹田市他 建物及び構築物他 360
遊休資産 東京都中央区他 建物及び構築物他 3
合計 ― ― 363
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとし
て取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活
用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については売却予
定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 場所 種類 金額(百万円)
段ボール原紙生産設備 新潟県新潟市 機械装置及び運搬具他 3,587
白板紙生産設備 中国広東省 機械装置及び運搬具他 2,434
遊休資産 新潟県新潟市他 機械装置及び運搬具他 1,833
合計 ― ― 7,855
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとし
て取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回
るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るもの
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評
価機関により算定されています。
紙パルプ事業及びその他事業の遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却
価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡すること
を決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社及び同社の固定資産に関する減損
損失及び撤去費用等であります。
※8 独占禁止法関連損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令を受けまし
た。
これに伴い、課徴金180百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払見込額を加えた
360百万円を計上しております。
81/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,358 百万円 △648 百万円
組替調整額 443 2
税効果調整前
2,802 △645
税効果額 △798 317
その他有価証券評価差額金
2,004 △328
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△8 177
組替調整額 △50 2
税効果調整前
△59 179
税効果額 16 △52
繰延ヘッジ損益
△42 126
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,282 2,634
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,282 2,634
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,282 2,634
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,854 1,170
組替調整額 258 △192
税効果調整前
2,113 977
税効果額 △647 △288
退職給付に係る調整額
1,465 689
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
379 △149
組替調整額
△18 △157
持分法適用会社に対する
360 △307
持分相当額
その他の包括利益合計
2,506 2,815
82/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 188,053 - - 188,053
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,140 17 26 20,131
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により15千株、単元未満
株式の買取りにより1千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により26千株減少しております。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 102
権
合計 ― ― ― ― 102
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,010 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,179 7.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 1,179 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
83/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 188,053 - - 188,053
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,131 2 133 20,001
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により1千株、単元未満
株式の買取りにより1千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により133千株、単元未満株式の処分により0千株それぞれ減
少しております。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 77
権
合計 ― ― ― ― 77
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 1,179 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,180 7.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,866 17.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
84/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 29,846 百万円 30,275 百万円
現金及び現金同等物 29,846 30,275
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 132 132
1年超 188 143
合計 320 275
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 25 26
1年超 365 340
合計 390 366
2 IFRS第16号によるリース取引
(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
85/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社
債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為
替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で
6年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の
長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入
金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金
に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変
動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約
先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。当社及び当社子会
社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
86/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 18,822 18,822 -
(2) 関係会社株式
60,693 78,867 18,174
資産計 79,515 97,690 18,174
(3) 社債
30,000 30,015 15
(4) 長期借入金(*3)
64,509 64,551 41
負債計 94,509 94,566 56
デリバティブ取引(*4) (33) (33) -
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 7,313
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、「(1)投資有価
証券」及び「(2)関係会社株式」には含めておりません。
(*3) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
87/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 18,806 18,806 -
(2) 関係会社株式
65,413 65,851 438
資産計 84,219 84,657 438
(3) 社債
20,000 19,941 △59
(4) 長期借入金(*3)
59,182 59,113 △68
負債計 79,182 79,054 △127
デリバティブ取引(*4) 147 147 -
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 7,366
(*3) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,846 - - - - -
受取手形及び売掛金 49,653 - - - - -
電子記録債権 5,701 - - - - -
合計 85,202 - - - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 30,275 - - - - -
受取手形及び売掛金 60,604 - - - - -
電子記録債権 7,133 - - - - -
合計 98,013 - - - - -
88/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,561 - - - - -
コマーシャル・ペーパー - - - - - -
社債 20,000 - 10,000 - - -
長期借入金 (注) 5,367 25,685 4,570 12,570 13,174 3,142
合計 42,928 25,685 14,570 12,570 13,174 3,142
(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,061 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 3,000 - - - - -
社債 - 10,000 - - 10,000 -
長期借入金 (注) 25,686 4,572 12,571 13,176 174 3,000
合計 43,748 14,572 12,571 13,176 10,174 3,000
(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
89/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,806 - - 18,806
デリバティブ取引
通貨関連 - 147 - 147
金利関連 - - - -
資産計 18,806 147 - 18,953
デリバティブ取引
通貨関連 - - - -
金利関連 - - - -
負債計 - - - -
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社株式 65,851 - - 65,851
資産計 65,851 - - 65,851
社債 - 19,941 - 19,941
長期借入金 - 59,113 - 59,113
負債計 - 79,054 - 79,054
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、契約を締結した金融機関から提示された価格により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とさ
れているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
90/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,760 11,399 5,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,062 2,443 △380
合計 18,822 13,843 4,979
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について590百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、2期連続して時価の下落率が取得原価
の30%以上50%未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,190 9,121 5,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4,615 5,350 △734
合計 18,806 14,471 4,334
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について22百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落した銘柄については、2期連続して時価の下落率が取得原価
の30%以上50%未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,478 5,323 3
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 31 20 -
91/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約等 時価 評価損益
区分 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 313 - △5 △5
買建
米ドル 449 - 3 3
合計 762 - △2 △2
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 403 - △31
ユーロ - - -
合計 403 - △31
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 1,049 - 19
ユーロ 1,721 - 128
合計 2,771 - 147
92/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 6,820 6,060 (注)
合計 6,820 6,060 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 6,060 - (注)
合計 6,060 - ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 8,779 7,813 (注)
振当処理)
米ドル受取・円支払
合計 8,779 7,813 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 7,813 - (注)
振当処理)
米ドル受取・円支払
合計 7,813 - ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
93/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,972 17,312
勤務費用 799 738
利息費用 109 108
数理計算上の差異の発生額 △20 △51
退職給付の支払額 △520 △1,362
その他 △27 12
退職給付債務の期末残高 17,312 16,758
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 13,231 15,052
期待運用収益 80 90
数理計算上の差異の発生額 1,833 1,124
事業主からの拠出額 169 96
退職給付の支払額 △240 △283
その他 △20 60
年金資産の期末残高 15,052 16,142
94/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,994 14,226
年金資産 △15,052 △16,142
△1,058 △1,915
非積立型制度の退職給付債務 3,318 2,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,259 615
退職給付に係る負債 5,646 4,387
退職給付に係る資産 △3,386 △3,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,259 615
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 799 738
利息費用 109 108
期待運用収益 △80 △90
数理計算上の差異の費用処理額 258 △192
その他 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,087 564
退職給付債務戻入益(注) - △77
(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 2,112 983
その他 0 △5
合計 2,113 977
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △858 △1,835
95/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 18.8 % 17.8 %
株式 67.2 % 67.8 %
現金及び預金 4.0 % 4.4 %
生保一般勘定 9.0 % 8.3 %
その他 1.0 % 1.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会
計年度 45.1% 、当連結会計年度 46.5% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 主として 0.6 % 主として 0.6 %
長期期待運用収益率 主として 1.0 % 主として 1.0 %
予想昇給率 主として 2.8 % 主として 2.8 %
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,415 1,224
退職給付費用 151 186
退職給付の支払額 △249 △163
制度への拠出額 △94 △79
その他 1 6
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,224 1,175
退職給付に係る負債の期末残高 1,293 1,273
退職給付に係る資産の期末残高 △69 △98
退職給付に係る負債と資産の純額 1,224 1,175
96/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 905 900
年金資産 △949 △987
△43 △86
非積立型制度の退職給付債務 1,268 1,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,224 1,175
退職給付に係る負債 1,293 1,273
退職給付に係る資産 △69 △98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,224 1,175
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 151百万円 当連結会計年度 186百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 348百万円 、当連結会計年度 387百万円 であります。
97/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費 32百万円 33百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 58,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年7月15日~2031年7月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 35,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年7月15日~2032年7月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 65,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年7月14日~2033年7月13日
98/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 68,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年7月13日~2034年7月12日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 9
普通株式 110,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年7月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年7月15日~2035年7月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 6
普通株式 66,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年7月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年7月17日~2036年7月16日
99/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日 2018年6月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 5,500 21,000 50,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 5,500 8,500 27,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― 12,500 23,500
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月26日 2020年6月26日 2021年6月29日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 66,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 66,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 68,500 110,500 ―
権利確定(株) ― ― 66,000
権利行使(株) 40,000 52,500 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 28,500 58,000 66,000
100/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日 2018年6月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 610 594 603
付与日における公正な評価単価(円) 657 743 505
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年6月26日 2020年6月26日 2021年6月29日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 584 623 ―
付与日における公正な評価単価(円) 488 289 509
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.635%
過去8年(2013年7月17日~2021年7月16日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 8年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円/株
2021年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.096%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
101/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 716 百万円 704 百万円
棚卸資産未実現利益
72 235
退職給付に係る負債
4,406 4,052
長期未払金 19 20
有形固定資産未実現利益 871 804
有形固定資産評価差額金 310 411
減価償却費 577 742
減損損失 1,850 4,399
投資有価証券評価損 1,139 1,109
事業構造改善引当金 83 -
環境対策引当金 260 279
資産除去債務 636 785
繰越欠損金(注)2
2,951 1,742
貸倒引当金 824 79
その他 2,526 2,588
繰延税金資産小計 17,246 17,955
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,917 △1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,552 △7,556
評価性引当額小計(注)1
△9,469 △9,186
繰延税金資産合計
7,776 8,769
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△2,791 百万円 △2,905 百万円
固定資産圧縮積立金
△797 △779
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △2,597
有形固定資産評価差額金 △1,939 △2,087
その他有価証券評価差額金 △1,672 △1,354
退職給付に係る調整累計額 △277 △537
112 248
その他
繰延税金負債合計
△7,364 △10,014
繰延税金資産の純額
412 △1,245
(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(a) 346 21 675 440 5 1,461 2,951 百万円
評価性引当額 △336 △21 △674 △440 △5 △438 △1,917
(b) 1,034
繰延税金資産 9 - 1 - - 1,022
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金 2,951百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,034百万円 を計上しておりま
す。 当該繰延税金資産 1,034百万円 は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円(法定実効税率を乗
じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
102/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(c) 24 658 509 6 11 531 1,742 百万円
評価性引当額 △24 △655 △498 △6 △11 △433 △1,629
(d) 113
繰延税金資産 - 3 11 - - 98
(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金 1,742百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 113百万円 を計上しております。
当該繰延税金資産 113百万円 は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高93百万円(法
定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △2.6 △0.4
住民税均等割等 0.4 0.2
評価性引当額 △25.3 2.2
持分法による投資利益 △12.8 △6.5
海外子会社の税率差異 1.0 △2.1
1.5 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.0 22.2
103/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における
処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年~64年と見積り、割引率は△0.949%~2.330%
を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,515 百万円 2,377 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 -
時の経過による調整額 10 8
見積りの変更による増減額 85 629
有形固定資産の除却に伴う減少額 △203 △216
為替換算差額 △34 142
期末残高 2,377 2,941
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
104/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 118,234 - 118,234 - 118,234
板紙 50,890 - 50,890 - 50,890
パルプ 50,477 - 50,477 - 50,477
その他 20,365 13,609 33,974 8,004 41,979
顧客との契約から生じる収益 239,968 13,609 253,578 8,004 261,583
その他の収益 33 - 33 - 33
外部顧客への売上高 240,002 13,609 253,611 8,004 261,616
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 142,381 12,311 154,693 7,928 162,622
アジア 53,029 1,297 54,326 76 54,403
北米 37,948 - 37,948 - 37,948
その他 6,608 - 6,608 - 6,608
顧客との契約から生じる収益 239,968 13,609 253,578 8,004 261,583
その他の収益 33 - 33 - 33
外部顧客への売上高 240,002 13,609 253,611 8,004 261,616
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
105/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 55,276
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 67,737
契約資産(期首残高) 78
契約資産(期末残高) 144
契約負債(期首残高) 491
契約負債(期末残高) 507
契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資
産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 119
1年超2年以内 52
2年超 -
合計 172
106/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており
ます。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事
業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
当連結会計年度から、「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメント及び「運送・倉庫事業」
セグメントとして記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから「そ
の他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
107/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
パッケージ
(注)1 (注)2 計上額(注)3
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工 事業
売上高
外部顧客への売上高 198,770 15,599 214,370 8,083 222,454 - 222,454
セグメント間の内部
2,438 72 2,511 24,694 27,205 △ 27,205 -
売上高又は振替高
計 201,209 15,672 216,881 32,777 249,659 △ 27,205 222,454
セグメント利益 673 89 762 326 1,089 612 1,701
セグメント資産 344,340 16,077 360,417 17,345 377,763 △ 14,687 363,075
その他の項目
減価償却費 13,468 901 14,369 493 14,863 △ 381 14,482
減損損失(注)4 130 81 211 152 363 - 363
持分法適用会社への
62,552 - 62,552 - 62,552 - 62,552
投資額
有形固定資産及び
13,789 356 14,145 376 14,521 △ 386 14,135
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、
運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 612百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △14,687百万円 は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △386百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用(798百万円)に含めて計上しております。
108/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その 調整
連結財務諸表
他 合計 額
パッケージ
計上額 (注)3
(注)1 (注)2
紙パルプ事業 ング・ 紙加 計
工事業
売上高
外部顧客への売上高 240,002 13,609 253,611 8,004 261,616 - 261,616
セグメント間の内部
2,467 31 2,498 22,380 24,878 △ 24,878 -
売上高又は振替高
計 242,469 13,640 256,110 30,385 286,495 △ 24,878 261,616
セグメント利益
19,241 △ 71 19,170 759 19,930 525 20,455
又は損失(△)
セグメント資産 357,858 13,665 371,524 16,886 388,411 △ 11,455 376,956
その他の項目
減価償却費 12,518 647 13,166 439 13,605 △ 392 13,213
減損損失 7,855 - 7,855 0 7,855 - 7,855
持分法適用会社への
67,269 - 67,269 - 67,269 - 67,269
投資額
有形固定資産及び
13,100 283 13,384 335 13,720 △ 258 13,461
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、
運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 525百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,455百万円 は、セグメント間債権債務消去額△16,791百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,336百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △258百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
109/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アメリカ アジア その他 合計
153,984 28,786 17,291 13,507 8,884 222,454
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カナダ その他 合計
103,523 15,266 7,658 126,448
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 30,314 紙パルプ事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アメリカ アジア その他 合計
162,656 33,442 27,909 20,960 16,647 261,616
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カナダ その他 合計
90,911 18,642 5,828 115,382
110/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 32,330 紙パルプ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
当期償却額 124 - 124 - - 124
当期末残高 910 - 910 - - 910
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
当期償却額 133 - 133 - - 133
当期末残高 802 - 802 - - 802
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
111/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 328,364 291,300
固定資産合計 521,313 549,001
流動負債合計 226,925 238,321
固定負債合計 376,086 335,415
純資産合計 246,788 266,704
売上高 562,928 612,314
税金等調整前当期純利益金額 32,717 36,588
親会社株主に帰属する当期純利益
22,115 23,721
金額
112/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,159.49 円 1,286.82 円
1株当たり当期純利益金額 84.40 円 126.22 円
潜在株式調整後
83.00 円 126.09 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,172 21,206
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,172 21,206
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,919 168,018
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △215 -
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
( △215 ) ( - )
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株) 236 162
(うち新株予約権(千株)) ( 213 ) ( 162 )
(うちその他(千株)) ( 23 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─
概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 195,419 216,974
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 716 721
(うち新株予約権(百万円)) ( 102 ) ( 77 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 614 ) ( 644 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 194,702 216,252
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
167,921 168,051
式の数(千株)
113/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2021年
北越コーポレー
第25回無担保社債 10,000 - 0.170 無担保
ション㈱
6月17日 6月17日
2016年 2021年
北越コーポレー
第26回無担保社債 10,000 - 0.180 無担保
ション㈱
12月20日 12月20日
北越コーポレー 2019年 2024年
第27回無担保社債 10,000 10,000 0.220 無担保
ション㈱ 3月13日 3月13日
北越コーポレー 2021年 2026年
第28回無担保社債 - 10,000 0.110 無担保
ション㈱ 10月21日 10月21日
合計 ― ― 30,000 20,000 ― ― ―
(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 - - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,561 15,061 1.66 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,367 25,686 0.22 ―
1年以内に返済予定のリース債務 293 280 - ―
2023年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
59,142 33,495 0.29
から
のものを除く。)
2027年11月
2023年4月
リース債務(1年以内に返済予定
1,626 1,563 - から
のものを除く。)
2031年9月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー - 3,000 - ―
(1年以内返済予定)
合計 83,991 79,088 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 4,572 12,571 13,176 174
リース債務(百万円) 216 191 197 175
114/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 62,286 126,390 193,984 261,616
税金等調整前
(百万円) 9,591 21,035 29,096 27,358
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,499 16,119 22,580 21,206
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 44.65 95.96 134.40 126.22
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 44.65 51.30 38.44 △8.17
(△)
115/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,969 15,821
受取手形 1,366 2,479
※1 41,386 ※1 48,614
売掛金
商品及び製品 15,800 18,780
仕掛品 1,990 2,388
原材料及び貯蔵品 10,269 13,866
前渡金 107 404
前払費用 298 298
※1 7,100 ※1 5,051
短期貸付金
未収消費税等 - 1,116
※1 2,451 ※1 748
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 95,741 109,569
固定資産
有形固定資産
※3 20,559 ※3 19,146
建物
※3 1,925 ※3 1,920
構築物
※3 45,254 ※3 40,137
機械及び装置
車両運搬具 13 22
※3 557 ※3 540
工具、器具及び備品
土地 16,112 12,358
リース資産 6 5
建設仮勘定 1,052 933
1,681 1,660
山林
有形固定資産合計 87,164 76,724
無形固定資産
借地権 563 563
ソフトウエア 187 321
116 138
その他
無形固定資産合計 866 1,023
116/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,622 17,167
関係会社株式 48,487 48,506
出資金 3 3
関係会社出資金 622 622
※1 26,216 ※1 21,176
長期貸付金
長期前払費用 62 69
前払年金費用 1,546 1,739
差入保証金 202 173
その他 672 676
△ 6,649 △ 8,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,788 81,151
固定資産合計 175,818 158,900
資産合計 271,560 268,469
負債の部
流動負債
※1 11,641 ※1 14,702
買掛金
※1 4,318 ※1 4,885
電子記録債務
短期借入金 19,094 38,713
コマーシャル・ペーパー - 3,000
1年内償還予定の社債 20,000 -
リース債務 1 1
※1 827
未払金 391
※1 4,544 ※1 4,823
未払費用
未払法人税等 308 2,177
未払消費税等 859 -
※1 4,913 ※1 4,250
預り金
賞与引当金 1,189 1,217
役員賞与引当金 46 32
環境対策引当金 23 46
事業構造改善引当金 147 -
災害損失引当金 220 123
※1 1,750 ※1 1,420
設備関係支払手形
※1 1,081 ※1 1,365
設備関係未払金
※1 316
545
その他
流動負債合計 71,513 77,468
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 58,983 33,368
リース債務 6 4
退職給付引当金 1,820 2,012
環境対策引当金 25 20
関係会社事業損失引当金 548 -
資産除去債務 1,088 1,316
繰延税金負債 615 2,309
※1 311 ※1 183
その他
固定負債合計 73,399 59,215
負債合計 144,913 136,683
117/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金
45,435 45,435
資本準備金
資本剰余金合計 45,435 45,435
利益剰余金
利益準備金 2,260 2,260
その他利益剰余金
特別償却積立金 54 8
固定資産圧縮積立金 1,682 1,644
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 5,919
別途積立金 23,547 35,547
18,970 6,136
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,515 51,517
自己株式 △ 9,478 △ 9,414
株主資本合計 124,493 129,559
評価・換算差額等
2,051 2,149
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,051 2,149
新株予約権 102 77
純資産合計 126,647 131,785
負債純資産合計 271,560 268,469
118/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 146,976 ※1 164,681
売上高
※1 124,908 ※1 135,092
売上原価
売上総利益 22,067 29,588
※1 ,※2 20,101 ※1 ,※2 22,297
販売費及び一般管理費
営業利益 1,965 7,291
営業外収益
※1 3,067 ※1 4,077
受取利息及び配当金
※1 2,637 ※1 2,697
その他
営業外収益合計 5,705 6,774
営業外費用
※1 321 ※1 293
支払利息
716 681
その他
営業外費用合計 1,038 974
経常利益 6,632 13,091
特別利益
※3 6,969
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 5,232 20
関係会社貸倒引当金戻入額 990 -
関係会社事業損失引当金戻入額 680 548
資産除去債務戻入益 326 -
受取保険金 315 34
受取補償金 99 -
0 -
その他
特別利益合計 7,643 7,572
特別損失
※4 1,041 ※4 861
固定資産除売却損
減損損失 - 5,421
災害による損失 308 106
固定資産圧縮損 94 31
投資有価証券評価損 535 22
関係会社貸倒引当金繰入額 617 2,711
※1 152
子会社清算損 -
※5 284
事業構造改善費用 -
0 -
その他
特別損失合計 2,880 9,307
税引前当期純利益 11,395 11,357
法人税、住民税及び事業税
28 2,161
△ 662 1,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 634 3,988
当期純利益 12,029 7,368
119/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 42,020 45,435 45,435
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 42,020 45,435 45,435
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,260 100 1,712 35,547 △ 2,944 36,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,190 △ 2,190
当期純利益 12,029 12,029
特別償却積立金の取崩 △ 46 46 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 30 30 -
崩
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の取得
別途積立金の取崩 △ 12,000 12,000 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 46 △ 30 △ 12,000 21,914 9,838
当期末残高 2,260 54 1,682 23,547 18,970 46,515
120/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,490 114,643 268 14 283 81 115,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,190 △ 2,190
当期純利益 12,029 12,029
特別償却積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
自己株式の処分 12 11 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当
1,783 △ 14 1,768 20 1,789
期変動額(純額)
当期変動額合計 12 9,850 1,783 △ 14 1,768 20 11,639
当期末残高 △ 9,478 124,493 2,051 - 2,051 102 126,647
121/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 42,020 45,435 45,435
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
崩
固定資産圧縮特別勘定積
立金の積立
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 42,020 45,435 45,435
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 固定資産圧縮特 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 別勘定積立金 剰余金
当期首残高 2,260 54 1,682 - 23,547 18,970 46,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,359 △ 2,359
当期純利益 7,368 7,368
特別償却積立金の取崩 △ 46 46 -
固定資産圧縮積立金の取
△ 37 37 -
崩
固定資産圧縮特別勘定積
5,919 △ 5,919 -
立金の積立
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式の取得
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 46 △ 37 5,919 12,000 △ 12,833 5,002
当期末残高 2,260 8 1,644 5,919 35,547 6,136 51,517
122/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,478 124,493 2,051 2,051 102 126,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,359 △ 2,359
当期純利益 7,368 7,368
特別償却積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
固定資産圧縮特別勘定積
- -
立金の積立
自己株式の処分 64 58 58
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当
97 97 △ 25 72
期変動額(純額)
当期変動額合計 63 5,066 97 97 △ 25 5,138
当期末残高 △ 9,414 129,559 2,149 2,149 77 131,785
123/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法
(2) 仕掛品
先入先出法
(3) 木材
個別法
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降2016年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
124/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等、環境
対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び
製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売
については出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しておりま
す。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれて
おり、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支
払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
125/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理(特
例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減
殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
126/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を
判断することが必要となります 。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,210 4,825
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積
りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス
感染症については翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業
計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要
な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 87,164 76,724
無形固定資産 866 1,023
減損損失 130 5,421
前事業年度の減損損失については、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します 。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産
又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は
使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受
けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、
新型コロナウイルス感染症については翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するも
のと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。
127/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定
を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上
が必要となる可能性があります。
3 星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
当社は連結子会社の星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金を保有しており、当事業年度末において貸倒懸念
債権に該当し、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
長期貸付金(投資その他の資産) 15,611 17,259
貸倒引当金(投資その他の資産) 6,007 8,719
関係会社貸倒引当金戻入額 990 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 ― 2,711
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒懸念債権に関しては、債務者の財政状態、経営成績、債務超過の程度及び事業活動等に基づく債務者
の支払能力を総合的に判断することで回収可能性を評価し、貸倒引当金を見積ります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
星輝投資控股有限公司は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝
造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の回収可能
性を評価しております。このため、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の回収可能性は、江門星輝造
紙有限公司の財政状態及び経営成績等により大きな影響を受けます。
当事業年度では、江門星輝造紙有限公司において中国国内における新型コロナウイルス感染症及びその感
染拡大防止策並びに不動産価格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い江門星輝造紙有限公司の製品を含む
包装材の需要が落ち込んだ結果、減損の兆候が認められ、正味売却価額が帳簿価額を下回り、減損損失を計
上いたしました。この結果、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの星輝投資控股有限公司の財政状態が
悪化し、関係会社貸倒引当金繰入額2,711百万円を計上しました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公
司を含む連結ベースの星輝投資控股有限公司の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公
司の業績が悪化した場合には星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加
計上が必要となる可能性があります。
128/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供
における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認
識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」(前事業年度94百万円)は、「その他」に含めており
ましたが、当事業年度において「特別損失」の「その他」は、「固定資産圧縮損」のみとなったため独立掲記して
おります。
129/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 26,540 百万円 25,111 百万円
長期金銭債権 26,215 21,176
短期金銭債務 9,339 8,699
長期金銭債務 132 115
2 下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
江門星輝造紙有限公司 610 百万円 1,829 百万円
計 610 1,829
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 9 百万円 9 百万円
構築物 78 78
機械及び装置 3,237 3,114
工具、器具及び備品 1 1
4 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業
年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
130/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 46,317 百万円 49,217 百万円
仕入高 14,592 13,610
役務受入高 20,650 23,045
営業取引以外の取引高 6,080 6,951
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運送費 9,693 百万円 11,801 百万円
販売諸費 5,388 5,508
給料手当 1,193 1,071
福利費 469 438
賞与引当金繰入額 227 237
役員賞与引当金繰入額 46 32
退職給付費用 124 56
研究開発費 641 586
減価償却費 106 105
おおよその割合
販売費 75% 78%
一般管理費 25 22
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 - 百万円 977 百万円
土地 - 5,992
計 - 6,969
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物除却損 19 百万円 24 百万円
機械及び装置除却損 197 51
撤去費用ほか 823 785
計 1,041 861
※5 事業構造改善費用
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡すること
を決議いたしました。これらに伴う当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
131/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 31,382 78,848 47,465
合計 31,382 78,848 47,465
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,750
関連会社株式 355
合計 17,105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 31,501 65,835 34,334
合計 31,501 65,835 34,334
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,650
関連会社株式 355
合計 17,005
132/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税
89 百万円 211 百万円
賞与引当金
362 371
退職給付引当金 555 613
投資有価証券評価損 1,148 1,088
固定資産償却超過等
432 577
事業構造改善引当金
44 -
土地評価差額
541 541
退職給付信託受取配当金等 367 416
退職給付費用
2,321 2,321
減損損失 205 1,747
資産除去債務
332 401
関係会社事業損失引当金 167 -
繰越欠損金
991 -
貸倒引当金 2,028 2,732
タックスヘイブン課税
5,534 6,401
その他 701 704
繰延税金資産小計
15,826 18,130
△10,615 △13,305
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,210 4,825
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △797 △779
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △2,597
その他有価証券評価差額金 △847 △713
退職給付信託設定益 △1,763 △1,763
土地評価差額 △1,896 △735
その他
△522 △545
繰延税金負債合計 △5,826 △7,135
繰延税金資産の純額 △615 △2,309
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1 2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △8.2 △7.5
住民税均等割等 0.3 0.3
評価性引当額 △28.5 16.1
役員賞与引当金 0.1 0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 - △6.0
0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.6 35.1
133/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
134/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
※1 692
建物 20,559 580 1,300 19,146 35,633
(411)
273
構築物 1,925 514 245 1,920 11,925
(271)
4,756
機械及び装置 45,254 7,010 7,370 40,137 346,683
(4,673)
車両運搬具 13 22 0 13 22 226
9
工具、器具及び備品 557 266 274 540 3,583
(9)
※2 4,047
土地 16,112 292 - 12,358 -
(10)
リース資産 6 - - 1 5 2
7,660
建設仮勘定 1,052 7,541 - 933 -
(44)
山林 1,681 34 55 - 1,660 -
17,496
有形固定資産計 87,164 16,262 9,205 76,724 398,054
(5,421)
無形固定資産
借地権 563 - - - 563 -
ソフトウエア 187 209 1 73 321 -
その他の無形固定資産 116 151 95 33 138 -
無形固定資産計 866 360 96 106 1,023 -
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 重要な減少は次のとおりであります。
※1 本社他 両国ビル売却 651百万円
※2 本社他 大阪土地売却 4,036百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,649 2,952 618 8,983
賞与引当金 1,189 1,217 1,189 1,217
役員賞与引当金 46 32 46 32
環境対策引当金 49 46 28 66
災害損失引当金 220 134 231 123
事業構造改善引当金 147 - 147 -
関係会社事業損失引当金 548 - 548 -
135/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
136/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日
報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであり
ます。
http://www.hokuetsucorp.com
株主に対する特典 ありません
(注)1 単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第7条(単元株式数)
2. 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権
利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第8条(単元未満株式の買増し)
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
137/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書(新株予約権証券) 2021年6月29日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(2)発行登録書(社債)及びその 2021年8月23日
添付書類 関東財務局長に提出。
(3)発行登録追補書類(社債) 2021年10月14日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書 2021年7月1日
(新株予約権証券) 2021年9月15日
関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書 2021年9月15日
(社債) 関東財務局長に提出。
(6)有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
類、有価証券報告書の確認書
( 第183期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(7)内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
( 第183期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(8)四半期報告書、四半期報告書 第184期 自 2021年4月1日 2021年8月11日
の確認書
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
第184期 自 2021年7月1日 2021年11月12日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
第184期 自 2021年10月1日 2022年2月14日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(9)臨時報告書 2021年7月1日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第2項第9号の2(株
主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書)
(10)臨時報告書 2021年9月15日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第2項第12号(財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状態に著しい影響を与える
事象の発生)の規定に基づく臨時
報告書)
138/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
139/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
140/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
江門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、江門星輝造紙有限公司が保有する固定
結貸借対照表において、有形固定資産115,382百万円及 資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、連結子
び無形固定資産2,406百万円が計上されている。 注記事 会社である江門星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施
項「(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の減損」 に記 を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
載のとおり、このうち有形固定資産3,758百万円は、連
評価した。
結子会社である江門星輝造紙有限公司に関するものであ
(1) 内部統制の評価
り、連結総資産の1.0%を占めている。当連結会計年度
において、同社の保有する固定資産について減損損失 固定資産の減損損失測定に関連する内部統制の整備状
2,434百万円を計上している。 況及び運用状況の有効性を評価。評価に当たっては、処
江門星輝造紙有限公司は中国国内における新型コロナ 分コスト控除後の公正価値の測定に必要な事業計画の策
ウイルス感染症及びその感染拡大防止策並びに不動産価 定や割引率の算定等を適切に実施するための統制に特に
格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い同社製品を含 焦点を当てて実施。
む包装材の需要が落ち込んだ結果、継続して事業計画を (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
下回る状況にあることから、減損の兆候があると認めら
価
れた。
● 主要な仮定である販売数量及び販売単価の見通しに
同社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に
ついて、経営者と協議するとともに、市場予測及び
減損の兆候が認められる場合には、減損テストの実施が
利用可能な外部データとの整合性の確認、並びに過
求められる。減損テストにおいては資金生成単位の回収
年度における成長率との比較分析を実施。
可能価額が帳簿価額より低い場合には、帳簿価額をその
回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識す
また、連結子会社の監査人が属するネットワーク
る必要がある。なお、回収可能価額は使用価値と処分コ
ファームの評価の専門家を関与させた上で以下の手続を
スト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定され
実施。
る。
● 類似企業における利益率について、経営者が採用し
会社は同社の保有する固定資産の回収可能価額を処分
た外部専門家の算定結果を閲覧するとともに、外部
コスト控除後の公正価値に基づき算定している。処分コ
専門家にその根拠について質問。また、外部機関が
スト控除後の公正価値は、インカム・アプローチによ
公表している関連データ等と照合するとともに、評
り、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの割
価日時点以後、将来の収益性に変化を与える事象の
引現在価値を用いて算出されている。将来キャッシュ・
有無について検討。
フローは経営者により策定された事業計画における売上
● 割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計
高を基礎とし、市場参加者の観点から類似企業における
算過程が適切かどうか検討。
利益率も考慮して算定されている。事業計画における売
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部
上高を構成する将来の販売数量及び販売単価、また類似
機関が公表している関連データとを照合し、イン
企業における利益率には不確実性を伴う仮定が含まれ、
プットデータの適切性を評価。
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を及ぼす。さらに割引率の見積りに
おいては算定方法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、江門星輝造紙有限公司が保
有する固定資産の減損損失計上額の妥当性が当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
141/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
142/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
143/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
144/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越
コーポレーション株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
145/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北越コーポレーション株式会社の貸借対照表におい 当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対
て、長期貸付金21,176百万円及び貸倒引当金8,983百万 する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に
円が計上されている。当該長期貸付金及び貸倒引当金に 以下の手続を実施した。
は、 注記事項「(重要な会計上の見積り) 3 星輝投資控 (1) 内部統制の評価
股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」 に記載のと 当該貸付金の回収可能性に関連する内部統制の整備状
おり、連結子会社である星輝投資控股有限公司に対する 況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
長期貸付金17,259百万円及び貸倒引当金8,719百万円が は、特に以下の統制に焦点を当てた。
含まれており、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付 ● 江門星輝造紙有限公司の財務諸表の信頼性を検討す
金は総資産の6.4%を占めている。当事業年度において る統制
同社に対する長期貸付金について貸倒引当金2,711百万 ● 連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額の
円を追加計上している。 算定の正確性を検討する統制
注記事項「(重要な会計上の見積り) 3 星輝投資控股 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとお ● 連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額に
り、当事業年度末において、星輝投資控股有限公司に対 基づき星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の
する長期貸付金は貸倒懸念債権に該当し、 注記事項 回収可能性を評価することの適切性について、星輝
「(重要な会計方針) 5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引 投資控股有限公司の事業内容の確認及び同社の財務
諸表の閲覧により検討した。
当金」 に記載のとおり、個別にその回収可能性を検討
● 江門星輝造紙有限公司の財務諸表を入手し、その信
し、貸倒引当金を計上している。貸倒懸念債権に関して
頼性を評価した。信頼性の評価に当たっては、江門
は、債務者の財政状態及び経営成績、債務超過の程度並
星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示する
びに事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判
とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を
断することでその回収可能性を評価し、貸倒引当金を見
受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
積もることが求められる。
否かを評価した。
星輝投資控股有限公司は純粋持株会社であり、その投
• 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「江
資の大部分は製造子会社である江門星輝造紙有限公司に
対するものである。そのため、北越コーポレーション株 門星輝造紙有限公司が保有する固定資産の減損損
式会社は、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースでの 失計上額の妥当性」の「監査上の対応」の「(2)
星輝投資控股有限公司の財政状態及び経営成績等に基づ
処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
き、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価してい
評価」に記載の監査手続
る。具体的には、見積り時点で星輝投資控股有限公司を
● 江門星輝造紙有限公司の監査済み財務諸表を基礎と
清算したと仮定した場合に回収可能と考えられる連結
した連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産
ベースでの同社の純資産額に基づき評価を行っている。
額に基づき、当該貸付金の回収可能性を評価してい
当該評価に際して、連結ベースでの星輝投資控股有限公
ることを確認した。
司の純資産額の算出に利用される江門星輝造紙有限公司
の財務諸表の信頼性は、連結財務諸表に係る監査上の主
要な検討事項「江門星輝造紙有限公司が保有する固定資
産の減損損失計上額の妥当性」に記載される事項に影響
を受ける。
以上より、当監査法人は、星輝投資控股有限公司への
貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
146/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
147/148
EDINET提出書類
北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
148/148