第一三共株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
960,195 929,717 981,793 962,516 1,044,892
売上収益 (百万円)
81,021 85,831 141,164 74,124 73,516
税引前利益 (百万円)
60,282 93,409 129,074 75,958 66,972
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
62,361 163,881 101,710 115,110 130,292
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)
1,132,982 1,249,642 1,305,809 1,272,053 1,350,872
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,897,754 2,088,051 2,105,619 2,085,178 2,221,402
総資産額 (百万円)
583.11 642.93 671.64 663.85 704.76
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
30.44 48.07 66.40 39.17 34.94
基本的１株当たり当期利益 (円)
30.37 47.96 66.27 39.11 34.91
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
59.7 59.8 62.0 61.0 60.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
5.2 7.8 10.1 5.9 5.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％)
38.6 35.4 37.3 82.3 76.7
株価収益率 (倍)
108,439 92,033 196,601 192,207 139,226
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
108,568 81,673 212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 142,520 △ 39,246
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 101,766 △ 66,203 △ 91,637 △ 202,433 △ 86,231
357,702 243,155 424,184 380,547 662,477
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
14,446 14,887 15,348 16,033 16,458
従業員数 (人)
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会
社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきまして
は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
630,954 625,046 664,909 701,000 754,007
売上高 (百万円)
90,136 50,724 49,738 84,543 47,688
経常利益 (百万円)
83,729 134,069 111,374 81,002 39,273
当期純利益 (百万円)
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (百万円)
709,011 709,011 709,011 2,127,034 1,947,034
発行済株式総数 （千株）
880,001 957,680 1,005,497 947,766 930,266
純資産額 (百万円)
1,464,338 1,619,500 1,657,134 1,589,239 1,638,011
総資産額 (百万円)
451.88 491.79 516.35 494.07 484.90
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 70.00 27.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 13.50 ) ( 13.50 )
42.28 68.99 57.30 41.77 20.49
１株当たり当期純利益金額 （円）
42.18 68.84 57.18 41.71 20.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
60.0 59.0 60.6 59.6 56.7
自己資本比率 （％）
9.5 14.6 11.4 8.3 4.2
自己資本利益率 （％）
27.8 24.6 43.2 77.2 130.8
株価収益率 （倍）
55.2 33.8 40.7 64.6 131.8
配当性向 （％）
5,357 5,515 5,600 5,703 5,725
従業員数 （人）
143.3 208.9 304.8 397.4 335.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
3,948
最高株価 （円） 4,241 5,100 8,219 3,263
(10,195)
2,622
最低株価 （円） 2,284.5 3,277 4,941 1,981
(6,634)
（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり純資
産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきまして
は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第16期の「１株当たり配当額」につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額
を13.5円、期末配当額を13.5円とし、年間配当額27円として記載しております。
３．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定して
おります。
４．「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第16期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
2005年２月 三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社であ
る共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2005年５月 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
2005年６月 両社の定時株主総会において当社設立を承認
2005年９月 当社設立
東京証券取引所第一部に株式を上場
2005年12月 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
2006年３月 米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファー
マシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
2006年４月 ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
2006年７月 欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グルー
プ）に変更
2007年４月 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
2007年４月 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
2008年11月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
2010年４月 第一三共エスファ株式会社を設立
2011年４月 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
2011年４月 プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
2011年11月 第一三共（中国）投資有限公司を設立
2012年４月 ジャパンワクチン株式会社を設立
2014年11月 アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
2015年３月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸
収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
2017年11月 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
2018年８月 第一三共バイオテック株式会社を設立
2019年１月 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
2019年４月 ジャパンワクチン株式会社を解散
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容とし
ております。
当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、
次のとおりであります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内（13社）：
当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共
ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・
販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研
究開発・製造をそれぞれ行っております。
第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当
社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究
開発業務を委託しております。
連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供
しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。
海外（39社）：
米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一
三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託
をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売
を行っております。
欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究
開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務
の委託をしております。
その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一
三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社
はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
（連結子会社）
百万円 ％
役員の兼任等
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 450 医薬品 100.0 当社が製品を購入
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0 当社が製品を供給
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
当社が製品を購入
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
第一三共ケミカルファー
当社が製品を購入
東京都中央区 50 医薬品 100.0
マ㈱
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 50 医薬品 100.0
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 50 医薬品 100.0 当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ビジネスアソシ 当社が事務業務を委託
東京都中央区 50 その他 100.0
エ㈱ 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸
当社が事務室を賃借
第一三共Ｕ.Ｓ.ホール アメリカ USD
医薬品 100.0 役員の兼任等
ディングスInc. ニュージャージー 3.0
役員の兼任等
アメリカ 千USD 100.0
第一三共Inc. 医薬品 当社が製品を供給
ニュージャージー 170 (100.0)
当社が販促及び研究開発業務を委託
アメリカン・リージェン アメリカ 千USD 100.0
医薬品 役員の兼任等
トInc. ニューヨーク 200 (100.0)
役員の兼任等
ドイツ 千EUR 当社が製品を供給
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン 16,001 当社が製造を委託
当社が販促及び研究開発業務を委託
フランス
千EUR 100.0
第一三共フランスS.A.S. リュ・エル・マルメ 医薬品
500 (100.0)
ゾン
ドイツ 千EUR 100.0
第一三共ドイツGmbH 医薬品
ミュンヘン 51 (100.0)
イタリア 千EUR 100.0
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品
ローマ 120 (100.0)
スペイン 千EUR 100.0
第一三共スペインS.A. 医薬品
マドリッド 120 (100.0)
イギリス 百万GBP 100.0
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品
バッキンガムシャー 5 (100.0)
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資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
％
役員の兼任等
第一三共（中国）投資有 中国 千USD
医薬品 100.0 当社が製品を供給
限公司 上海 146,800
当社が研究開発業務を委託
第一三共製薬（北京）有 中国 千USD 100.0 役員の兼任等
医薬品
限公司 北京 83,800 (100.0) 当社が製品を供給
第一三共製薬（上海）有 中国 千USD 100.0 役員の兼任等
医薬品
限公司 上海 53,000 (100.0) 当社が製品を供給
台湾第一三共股份有限公 台湾 百万TWD 役員の兼任等
医薬品 100.0
司 台北 345 当社が製品を供給
大韓民国 百万KRW 役員の兼任等
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル 3,000 当社が製品を供給
ブラジル 百万BRL 役員の兼任等
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ 39 当社が製品を供給
その他27社
（持分法適用関連会社）
百万円 ％
㈱日立医薬情報ソリュー 役員の兼任等
東京都千代田区 250 その他 27.2
当社が事務業務を委託
ションズ
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司、第
一三共製薬（北京）有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．アメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
アメリカン・リージェントInc.
(1) 売上収益 150,062百万円
(2) 税引前利益 59,760百万円
(3) 当期利益 46,924百万円
(4) 資本合計 246,745百万円
(5) 資産合計 294,017百万円
５．当社は、2022年３月31日付の取締役会において、第一三共製薬（北京）有限公司の出資持分の全てを重慶薬
友製薬有限責任公司に譲渡することを決議しております。譲渡は2022年８月末に完了する予定であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
16,458
医薬事業
16,458
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,725 44.8 20.0 10,949,506
セグメントの名称 従業員数（名）
5,725
医薬事業
5,725
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2022年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は
7,296名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判
断したものであります。
(1) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営
当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を
高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しております。
社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、サイエンス＆テク
ノロジーを競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しております。この価値創造
プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えております。
中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つ
の重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整
理しております。
(2) 2030年ビジョン
ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」とな
ることを2030年ビジョンとして掲げました。
パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに
期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取り組みなど）を目指し、われわれの強みであるサイ
エンス＆テクノロジーに基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。
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(3) 第５期中期経営計画（2021年度-2025年度）
ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョ
ン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の
柱を設定いたしました。
① ４つの戦略の柱
(ⅰ) 3ADC最大化の実現
第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADC（注１）の最大化の実現が最重
要課題となります。
エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速して参り
ます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現
コンセプトの定着を目指しております。
Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその
後の適応追加を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする
競合品に対する優位性を確立して参ります。
HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指しております。また、効果的な上市計画を策
定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立して参ります。
以上の取り組みに加え、間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析を通じた適正使用を促進すると
ともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大して参ります。
当連結会計年度におきましては、エンハーツでは、日米欧における対象市場での新規患者シェアが拡大
し、製品売上が着実に伸長いたしました。また、HER2陽性乳がん患者を対象とした２次治療の適応取得に向
けたDESTINY-Breast03試験において、無増悪生存期間の前例のない改善を示すデータを獲得し、日米欧及び
中国で承認申請するとともに、化学療法既治療のHER2低発現乳がん患者を対象としたDESTINY-Breast04試験
においても主要評価項目を達成する等、製品価値最大化に向けた取り組みが大きく進展いたしました。Dato-
DXd及びHER3-DXdでは、早期の市場参入が重要と考えており、開発を加速いたしました。今後も、3ADCへの効
果的な開発投資により、第５期中期経営計画後半における飛躍的成長に繋げるよう、3ADCの最大化の実現に
向けた取り組みを着実に進めて参ります。
（注）１．ADC：
Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリン
カーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介し
て薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高め
た薬剤。
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(ⅱ) 既存事業・製品の利益成長
持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成
長も重要な課題であります。
リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た
収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組んで
参ります。
タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指しております。リクシ
アナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指しており
ます。
各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な
利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。
アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長
を目指しております。第一三共ヘルスケアについては、国内店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目
指しております。
当連結会計年度におきましては、リクシアナ、インジェクタファー、タリージェ、Nilemdo等の売上収益が
順調に伸長いたしました。また、事業構造の転換のため、米国における既存品の製造及び商業化の権利並び
に、中国におけるクラビット製剤の製造販売権及び第一三共製薬（北京）有限公司の出資持分の全てをグ
ループ外に譲渡する契約を締結いたしました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的
な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。
(ⅲ) 更なる成長の柱の見極めと構築
持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によ
りポストDXd-ADCモダリティを選定することも重要な課題であります。
3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd-ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体、ENA
ファミリー（注２）等の領域から見極めて参ります。
様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd-ADCモダリティを選定して参ります。LNP-
mRNAについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の
成長につなげて参ります。
当連結会計年度におきましては、DS-7300（抗B7-H3 ADC）、DS-6000（抗CDH6 ADC）について、良好なデー
タが得られたことから「Rising Star」と位置づけ、開発を推進しております。今後も、当社独自のADC技術
を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めて参ります。
（注）２．ENAファミリー：
2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acidsの略。第一三共の独自技術を用いた修飾核酸。
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(ⅳ) ステークホルダーとの価値共創
長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーと
の価値共創も重要な課題であります。
3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェー
ン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取り組みを強化し、患者さん
への貢献を果たして参ります。
持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現して参ります。
脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営
業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、社会・環境へ
貢献して参ります。
平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミッ
ク時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献して参ります。
グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の
企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みを更に強化して参ります。
当社グループでは、従来からCOMPASS活動（注３）を推進しておりますが、当連結会計年度におきまして
は、国内の全社員がその活動情報を共有することで、日々の仕事の中で患者さんを意識し、患者さんの気持
ちに寄り添う「Patient Centric Mindset」を一層強化いたしました。また、社会の一員として環境課題に対
する取り組みを進める中で、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的
イニシアチブである「RE100（注４）」に加盟いたしました。引き続き、「Patient Centric Mindset」及び
「One DS Culture」の浸透をはじめ、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践
して参ります。
（注）３．COMPASS活動：
“Compassion for Patients”Strategy活動。当社スローガン“Compassion for Patients（ひと
に思いやりを）”に基づき、世界中の人々の『笑顔のある生活』の実現に貢献することを目指
し、患者さんや医療従事者と当社従業員が直接交流する機会を企画・提供する社内外活動。
４．RE100：
国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPに
よって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ。
② 戦略の実行を支える基盤
４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先
進デジタル技術による変革を進めて参ります。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決
定を実現して参ります。
当連結会計年度におきましては、社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤をグローバルで運用
開始いたしました。また、オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急
速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応しております。今後も、業容の変化と拡大にあわ
せてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバル体制を強化して参ります。
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③ 株主還元方針
普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じて増配、あるいは機動的に自己株式取得を実施するこ
とで、株主還元のさらなる充実を図って参ります。
KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025
年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。
当連結会計年度におきましては、１株当たり13円50銭の中間配当を実施いたしました。期末配当13円50銭と合
計で１株当たり年間27円の配当を実施いたします。また、2021年４月には、１億８千万株の自己株式を消却いた
しました。当連結会計年度のDOEは3.9％となり、引き続き2025年度のDOE８％以上を目指して参ります。
④ 計数目標
2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費
控除前コア営業利益（注５）率40％以上、ROE16％以上、DOE８％以上を目指しております（注６）。
（注）５．コア営業利益：経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外。
６．2025年度為替レートの前提：１USD＝105円、１EUR＝120円
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２【事業等のリスク】
第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクと
して特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在
化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、
企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与え
かねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするための事業継続計画（BCP）や、想定以上
のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の感染拡大については、事業へ及ぼす影響について評価し、感染拡大防止、事業継続の２つの観点
から必要な対策を実施いたしました。現在は感染状況をモニタリングしつつ、感染拡大防止対策を継続しておりま
す。
(1) リスクマネジメント
当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、最高財務責任者（CFO）がリスクマネジメント推進責
任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリス
クマネジメント体制を運営しております。
各ユニットにおいてはユニットの責任者が、組織の目的・目標の達成に向け、リスクの抽出、対応策の策定・実
行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等自律的にリスクマネジメントを推進しており
ます。
リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリ
スクアセスメントを実施し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取
締役会において重大リスクとして特定いたします（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」参
照）。さらに特定した重大リスクごとに担当責任者が任命され、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行してお
ります。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされま
す。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、CEO
に報告される体制としております。
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(2) 事業継続計画（BCP）
当社グループは、事業継続へ影響を及ぼす４つの脅威（自然災害、設備事故、新型インフルエンザ・感染症、シ
ステム稼働停止）を対象に事業継続計画（BCP）を定め、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のた
めの医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。
① サプライチェーンにおけるBCP施策
当社グループでは、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会
的要請に基づき、優先して供給する品目や各製造拠点の防災計画を見直す等、脅威が顕在化した際に、より適切
に対応できるよう、また、製造や物流の複雑化やグローバル化に耐えうるよう、継続的な改善に努めています。
優先して供給する品目については、多くの患者さんに使用されている薬剤、緊急性のある薬剤、代替品のない薬
剤の観点から設定するとともに定期的に見直しを行い、脅威が顕在化した際、必要となる医薬品を継続的かつ適
切に供給できる体制を確保しています。BCP施策としては、設備や物流・在庫・要員、情報といった必要な経営資
源に対し、予防策の実施、多様性の確保、支援策の確保、代替策の確保の４つの視点からそれぞれ対策を行って
います。
② 新型インフルエンザ行動計画
当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその
家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ行動計画」を2009年より
策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されてお
り、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢
献することで、社会的責任を果たして参ります。
この新型インフルエンザ行動計画では、発生・流行時にも継続が必要な業務を定めるとともに、各業務におけ
る発生段階に応じた行動計画を策定しております。今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生におい
ては、本計画に準じた弾力的な対応を図っており、そこから得られる知見をもとに、さらに実効性を高めた行動
計画へと見直しを行って参ります。
(3) クライシスマネジメント
当社グループのグローバルクライシスマネジメントポリシーでは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し
緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発
生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本
方針として、「クライシス発生時は、第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する、生
命関連企業の一員としての責任を全うすることを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・
社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。
当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関す
る問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しており
ます（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメン
ト責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（総務・調達部長）を設置し、グローバルに影
響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、リスクマネジメント推進責任者（CFO）とも当該情
報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収
束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しても、CEOをトップとした「COVID-19緊急対策本部」を中心にさ
まざまな部所との継続的な連携を通じ、社員の安全はもとより医薬品の安定供給に支障のない対応を図っておりま
す。
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(4) 重大リスクとして認識している事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が
判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可
能性があります。
① 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク
・リスク
新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発
を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られな
くなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、
経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重点領域であるがん領域において、特にエンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-
8201）とダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062）をフラグシップアセットと位置付け、開発の拡大・加速
化に取り組んでおり、それぞれ2019年３月、2020年７月にアストラゼネカ社と戦略的提携を開始いたしました。当該品
目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗
遅延等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社ではアストラゼネカ社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして両社共同でJoint Executive
Committeeを設置しており、その傘下で専門領域を担当する複数のSub Committeeと連携して、ビジョンと戦略の策定、
提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推
進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。
② 医薬品の副作用や品質問題に関するリスク
・リスク
医薬品は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造されておりますが、品質問題や、予期せぬ副作用発
現の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止、健康被害に関す
る賠償責任等に係る多額の費用が発生する等、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現
場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。さらに、全従業員を対象とした安全管理情報について
の研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めております。
③ 海外における事業展開に関するリスク
・リスク
当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような
海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導
等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成
績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報
交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携に
より、迅速な課題解決を行っております。
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④ 製造・仕入れに関するリスク
・リスク
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等
の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等が発生した場合、経営成
績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の
取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経
営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループの事業継続計画（BCP）は、事業継続へ影響を及ぼす４つの脅威（自然災害、設備事故、新型インフル
エンザ・感染症、システム稼働停止）を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のための医薬品
安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。
当社は、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会的要請の変化に
対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的
な改善を図っております。また、優先供給品目については、「多くの患者さんに使用されている薬剤」「緊急性のある
薬剤」「代替品のない薬剤」等について速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っております。
特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制
を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでお
ります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。
⑤ 環境、安全に関するリスク
・リスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれており
ます。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管管理等に万全を期しておりますが、万一、社内外の人への
暴露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等、深刻な問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、気候変動に伴う気象災害や温暖化等により、医薬品のサプライチェーン寸断、製造コスト上昇等の
リスクが顕在化した場合、医薬品の安定供給、財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
・対応
当社グループでは、人体への影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防ぐため、化学物質の保管や取扱い方法を厳
格に定め、グループの各工場・研究所において法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管
理を実施しております。また、関連法規制に基づく調査義務が発生した場合の的確な対応はもとより、事業所閉鎖・用
途の変更等において法的な調査義務がない場合でも、法令に準拠した方法で調査を実施しております。万が一、汚染が
判明した場合には、行政に報告するとともに、近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な
対応（拡散防止、浄化対策等）を行います。既に浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分
析結果を行政、近隣の方々に報告しております。
気候変動対策としては、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標13：気候変動対応」を重要な経営課題の１つとして認
識し、気候変動が及ぼす事業活動における「リスクと機会」に関する情報開示を企業へ促すことを目的に策定された気
候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の提言に
賛同を表明し、シナリオ分析を含む情報開示を実施しました。さらに、2021年10月に公表されたTCFD提言の実施に向け
た実務的手引きである「別冊」の改訂と「指標と目標」に関する補助ガイダンスを受け、移行計画の策定に向け、
Scope3（その他間接排出量）を含めた温室効果ガス排出量、物理リスク・移行リスクに著しくさらされている資産等の
7つの指標と目標の開示方法の検討を開始しております。引き続き、ステークホルダーの要請に応え、TCFDの提言に
沿った自主的な気候関連財務情報開示及び気候変動対策に積極的に取り組んで参ります。
また、パリ協定にも賛同し「Science Based Targets initiative」からwell below ２℃として承認を受けた温室効
果ガス削減目標を設定し取り組んでおり、気候変動を含む環境パフォーマンスデータについては、投資判断にも影響す
る重要指標と捉え、データの信頼性を高めるために第三者保証を取得しております。
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⑥ 知的財産権に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事
業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため
訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。ADCに代
表されるバイオ医薬品や新規モダリティ医薬品のパイプラインの増大や、ジェネリック医薬品市場の拡大を背景に、訴
訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。
・対応
当社グループでは、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知
的財産係争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰属につい
て同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提
起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続が進行し
ております。
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵
害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツ
が当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至るまでの期間のSeagen Inc.の損害
額が約42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。なお、同裁判所は、まだ判
決を下しておらず、今後上記陪審評決の内容や双方の更なる主張等を検討の上判決を下すことになります。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の
有効性を審査する特許付与後レビュー（PGR）の請求手続を行いましたが、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなさ
れておりました。当該決定を受け、2021年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８
月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起しました。そして、2022年４月、米国特許商標庁は上記再
審理請求を認め、PGRの開始を決定しました。
⑦ 訴訟に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、
訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、法令、契約、紛争防止・紛争解決等の観点からリーガルリスクの最小化とビジネス機会の最大化
に努めております。また、コンプライアンス違反の未然防止策制定、違反があった場合の厳正な対応を通じて、健全な
企業文化の醸成を推進しております。
⑧ 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
・リスク
国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健
康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外に
おいても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。
・対応
当社では、薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、適
切な販売条件を設定・実行し、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大するよう努めております。なお、薬価の毎
年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、即時に対応策を検討する体制とし
ております。
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⑨ 法令違反等に関するリスク
・リスク
当社グループは、グループ企業行動憲章及びグループ個人行動規範のもとに、コンプライアンス行動基準等を制定し
ているほか、企業倫理委員会や従業員ホットラインの設置等、コンプライアンス体制を構築し、販売情報提供活動ガイ
ドライン等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しておりますが、役員及び従業員の個人的な不正行為等
を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応するよう努めてお
ります。また、必要に応じて教育・啓発等の再発防止の対応を講じる体制としております。
⑩ 金融市況及び為替変動に関するリスク
・リスク
株式市況の低迷等により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可
能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに
事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
・対応
当社では政策保有株式の削減、年金基金資産配分の期中見直しの実行及び為替ヘッジ取引により、損失額を減少させ
るよう努めております。
また、退職給付に関するリスクの整理と運用状況のモニタリング及び雇用関連法制動向の把握や、不動産市場のモニ
タリングを実施する等により、リスク低減に向けた方針を早期から準備対応しております。
⑪ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
・リスク
当社グループは、業務上、各種ITシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しておりま
す。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩事象が
発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、情報分野におけるグローバルな専門機能の統括責任者としてデータ活用・デジタルテクノロジー
活用の統括と推進、情報戦略の策定と実行を担うCIO (Chief Information Officer)、機密情報管理、情報セキュリ
ティ対策の推進を担うCISO (Chief Information Security Officer)を任命し、新たなデジタル技術、法規制やガイド
ラインを取り込んだ情報管理に関するポリシー・ルールの整備を進めております。
情報管理に関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ITシステムへのサイバー攻
撃等への対策強化として、防御機能、侵害の検知機能と対処機能等のセキュリティシステムの整備を実施していること
に加え、クラウド系サービス利用への対応や情報セキュリティ基盤の強化、運用の改善を図っております。
個人情報に関しては、定期的な管理台帳更新状況の把握・委託先の安全管理措置評価等により、保有個人データ、特
定個人情報等の適正な管理状況をモニタリングするとともに、監査部門による監査結果に基づく適切な指導及び従業員
研修による周知・徹底を図っております。
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⑫ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
・リスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を
判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が減少した場合や税制改正等により、回収可能性
の見直しを行った結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産が減額さ
れ、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社では、将来の課税所得の見積りに関して、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っており、回収可能性につ
いては合理的に判断しております。
⑬ 人材に関するリスク
・リスク
当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を
持った人材、またデジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人材等を育成・採用・確保する必要がありま
すが、採用市場の競争激化などによりこれらの人材を十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績、財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化すると
ともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、
CEOのコミットメントの下、国・地域の垣根を越えた当社グループ共通の「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆
Diversity (I&D)を推進し、グローバル共通のエンゲージメント調査による分析・改善施策を実施しております。
⑭ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
・リスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自社工場及び国内・海外の製造委託先での従業員の罹患等による要員不足や原
材料の納入遅延、並びに製造機能や物流・卸機能の停滞が生じ、結果として生命関連産業の責務である製品安定供給に
影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の医療現場が混乱する中で、当社・臨床試験委託先においても影響が生じ、現在進行している臨床試
験の遅延やプロトコル逸脱例の発生により、結果的に当社の製品価値が毀損される恐れがあります。
・対応
当社グループでは、2020年１月30日に対策本部を立ち上げ、中国子会社の状況確認やビジネスにおける影響等の検討
を開始いたしました。その後、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、継続的な状況把握と対策検討を通じて経営
レベルでの議論と意思決定を行いました。具体的には、従業員の安全配慮の面から在宅勤務（テレワーク）を中心とし
た非常時の勤務体制へ移行し、出張・対面での会議・研修・イベント等は原則として中止・延期にするなど、感染拡大
防止策を講じました。現在も緊急対策本部を中心に状況の把握、対策検討を継続し、リスクの軽減に努めております。
また、生命関連事業に取り組む製薬企業としての責務を果たすべく、ワクチン及び治療薬の研究開発への貢献のほか、
医薬品の在庫確保、被験者の安全を最優先した臨床試験の継続等、現在もグローバルで事業継続に向けた対策を継続し
ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財
務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グ
ローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(1) 業績等の概要
当社グループの当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結業績は、次のとおりであり
ます。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
824
売 上 収 益 9,625 10,449
8.6％
103
売 上 原 価 （注） 3,378 3,480
3.0％
337
販売費及び一般管理費 （注） 3,185 3,521
10.6％
267
研 究 開 発 費 （注） 2,274 2,541
11.7％
118
コ ア 営 業 利 益 （注） 789 906
14.9％
34
一 過 性 の 収 益 （注） 6 39
602.1％
59
一 過 性 の 費 用 （注） 156 215
37.6％
92
営 業 利 益 638 730
14.5％
△6
税 引 前 利 益 741 735
△0.8％
△90
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
760 670
当 期 利 益
△11.8％
153
当 期 包 括 利 益 合 計 額 1,150 1,303
13.3％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
米ドル／円 106.06 112.38
ユーロ／円 123.70 130.56
売上収益
売上収益は、前連結会計年度比824億円（8.6％）増収の１兆449億円となりました。グローバル主力品リクシア
ナ（一般名：エドキサバン）、エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）等の伸長
等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は287億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前連結会計年度比118億円（14.9％）増益の906億円となりました。売上原価は、売上収益が増
加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、103億円（3.0％）増加の3,480億円に留まりました。販
売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等によ
り、337億円（10.6％）増加の3,521億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、
ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究
開発投資の増加等により、267億円（11.7％）増加の2,541億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響
は39億円でありました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度比92億円（14.5％）増益の730億円となりました。旧野洲川工場の環境対策費用等
の計上により、一過性の費用が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が減少いたしました。
税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度比６億円（0.8％）減益の735億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比90億円（11.8％）減益の670億円となりました。前連
結会計年度は、将来の課税所得見込額の増加に伴い繰延税金資産が増加したため、法人所得税費用がマイナスと
なっておりました。この影響等により、前連結会計年度に比べ負担税率が増加した結果、税引前利益を上回る減益
率となりました。
当期包括利益合計額
当期包括利益合計額は、前連結会計年度比153億円（13.3％）増益の1,303億円となりました。金融資産評価差額
金が悪化したものの、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による当連結会計年度の業績への影響は、第一三共ヘルスケ
アユニットにおいて売上収益の減収影響を受けたものの、活動制限に伴う販売促進費等経費の減少と相殺されるこ
とから、軽微であったと判断しております。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
824
売 上 収 益 9,625 10,449
8.6％
150
売 上 原 価 3,383 3,533
4.4％
252
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,331 3,583
7.6％
329
研 究 開 発 費 2,274 2,602
14.5％
92
営 業 利 益 638 730
14.5％
△6
税 引 前 利 益 741 735
△0.8％
△90
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
760 670
当 期 利 益
△11.8％
153
当 期 包 括 利 益 合 計 額 1,150 1,303
13.3％
＜グローバル主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一般名
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
（主な製品名）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
トラスツズマブ デルクステカン
374
（エンハーツ）
435 808
抗悪性腫瘍剤
85.9％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
エドキサバン
397
（リクシアナ） 1,659 2,056
23.9％
抗凝固剤
エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比374億円（85.9％）増収の808
億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比397億円（23.9％）増収の
2,056億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び「既
存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット（JBU）
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ
株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、薬価改定の影響や、共同販促が終了したネキシウムの減収、独占販売期間の満了に
伴うジェネリック参入によるメマリーの減収等があったものの、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ、エムガ
ルティ等が伸長したことにより、前連結会計年度並みの4,895億円となりました。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティを新発売いたしました。
・2021年５月、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であるアダリムマブのバイオシミラーを新発売いたしま
した。
・2021年８月、リクシアナ錠15mg、リクシアナOD錠15mgの用法及び用量の追加に係る一部変更承認を取得いた
しました。
・2021年８月、片頭痛治療剤レイボ―の日本における販売提携契約を締結いたしました。
・2021年11月、がん治療用ウイルスG47Δ製品デリタクトを新発売いたしました。
・2021年12月、抗血小板剤エフィエント錠3.75㎎、エフィエント錠2.5㎎の用法及び用量の追加に係る一部変更
承認を取得いたしました。
・2022年１月、片頭痛治療剤レイボ―の製造販売承認を取得いたしました（注）。
・2022年３月、疼痛治療剤タリージェの効能又は効果に係る一部変更承認を取得いたしました。
（注）リバース コ・プロモーション契約を締結した日本イーライリリー社が承認を取得。
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＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
151
リクシアナ
774 925
19.5％
抗凝固剤
△382
ネキシウム
778 396
△49.1％
抗潰瘍剤
プラリア
33
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 346 379
9.4％
骨びらんの進行抑制剤
96
タリージェ
206 301
46.6％
疼痛治療剤
テネリア
△6
242 237
２型糖尿病治療剤
△2.4％
11
ランマーク
193 204
5.6％
がん骨転移による骨病変治療剤
△20
ロキソニン
242 222
△8.2％
消炎鎮痛剤
37
ビムパット
145 183
25.6％
抗てんかん剤
14
カナリア
154 168
8.8％
２型糖尿病治療剤
27
エフィエント
141 167
18.9％
抗血小板剤
エンハーツ
52
抗悪性腫瘍剤
44 96
119.5％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
△11
レザルタス
131 120
△8.6％
高血圧症治療剤
△23
イナビル
36 13
△63.1％
抗インフルエンザウイルス剤
エムガルティ 46
－ 46
片頭痛発作の発症抑制薬
－
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル等の感冒薬の減収により、前連結会計年度比25億円（3.7％）
減収の647億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット（OBU）
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッ
パGmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比222億円（46.9％）増収の
696億円、現地通貨ベースでは、173百万米ドル（38.7％）増収の619百万米ドルとなりました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
エンハーツ
287
抗悪性腫瘍剤
257 544
111.5％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
197
エンハーツ（米） 257 454
76.4％
90
エンハーツ（欧） 0 90
－
TURALIO
10
18 28
抗腫瘍剤
53.7％
④ アメリカンリージェントユニット（ARU）
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、昨年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響
を受けたインジェクタファー等の増収により、前連結会計年度比277億円（22.8％）増収の1,495億円、現地通貨
ベースでは、182百万米ドル（15.9％）増収の1,330百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
89
インジェクタファー
441 531
鉄欠乏性貧血治療剤
20.2％
49
ヴェノファー
288 338
鉄欠乏性貧血治療剤
17.1％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益
が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前連結会計年度比166億円（14.9％）増収の1,282
億円、現地通貨ベースでは80百万ユーロ（8.8％）増収の982百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
202
リクシアナ
767 969
抗凝固剤
26.4％
26
Nilemdo / Nustendi
6 31
高コレステロール血症治療剤
448.2％
△12
オルメサルタン
215 203
高血圧症治療剤
△5.6％
⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前連結会計年度比145億円（14.5％）
増収の1,141億円となりました。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年４月、アジア・南米地域における、Esperion社の高コレステロール血症治療剤ベムペド酸を導入いた
しました。
・2022年３月、中国におけるクラビット製剤の製造販売権及び第一三共製薬（北京）有限公司の出資持分の全
てを重慶薬友製薬有限責任公司に譲渡する契約を締結いたしました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 528,067 105.7
合計 528,067 105.7
（注）１．金額は正味販売価格によっております。
２．生産実績について、集計方法に一部誤りがあったため、当連結会計年度より見直しております。これに伴
い、前連結会計年度についても再集計のうえ、前年同期比を算出しております。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は
一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 1,044,892 108.6
合計 1,044,892 108.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス
185,556 19.3 187,782 18.0
株式会社及びそのグループ会社
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケア
カンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的
グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とするべ
く、第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。2025年度経営目標として、売上収益１兆6,000
億円（がん領域で6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％、ROE16％以上を目指します。また、
期間中のキャッシュ・アロケーションについては、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施することを基
本方針としております。
成長投資については、３つのADC開発を優先する形で５年間総額１兆5,000億円規模の研究開発投資、また、ADC
の供給体制強化を中心とした同じく5,000億円規模の設備投資を新たな資金調達は行わずに自己資金にて実施する
計画としております。
株主還元については、普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じて増配、あるいは機動的に自己
株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。KPIとして、株主資本を基準とする株主
資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％
以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指します。
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② 資金調達の方法及び状況
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基
本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしく
は資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）
から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。
手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有
しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分につ
いては企業価値向上に資する事業戦略投資に対する資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案
しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。
外部からの資金調達の手段としては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考
慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。直接金融としては、国内社
債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年に
は超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を
発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当社は取引先金融機関と良好な
取引関係を維持しており、複数の銀行から資金調達をしております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約及
び200億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。
なお、円滑な外部資金調達を行なうため、当社は株式会社格付け投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（Moody’s）の２社から格付けを取得しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ／安定的 ａ-１＋
ムーディーズ・ジャパン（Moody's） Ａ２／安定的 －
なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資
金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の
集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
（ⅰ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から1,362億円増加し、２兆2,214億円となりまし
た。
その他の金融資産（流動）が2,630億円減少した一方で、現金及び現金同等物が2,819億円、並びに有形固定資
産が388億円それぞれ増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から574億円増加し、8,705億円となりました。
シンジケートローンの返済等により社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が204億円減少した一方で、営
業債務及びその他の債務が273億円、ダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約一時金の入金等によりそ
の他の非流動負債が273億円増加いたしました。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から788億円増加し、１兆3,509億円となりました。
配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上等により増加いたしました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.8％となり、前連結会計年度末より0.2％減少いたしました。
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当社グループでは、既存事業の利益成長を通じた営業キャッシュ・フローの拡大に加え、ノンコア資産の圧縮
を進め、総資産回転率を向上させることでも成長投資と株主還元のための原資創出を強化しております。事業活
動上の重要性と代替可能性に加え、維持・改修費用などのライフサイクルコストや事業継続計画（BCP）を考慮
し、適切なタイミングでのノンコア資産の売却を進めていきます。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,819億円増加の6,625億円となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,392億円の収入（前連結会計年度は1,922億円の収入）となりまし
た。
税引前利益735億円、減価償却費及び償却費582億円等の非資金項目の他、ダトポタマブ デルクステカンの戦略
的提携の契約一時金の収入等がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,123億円の収入（前連結会計年度は392億円の支出）となりました。
設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻等による収入等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入金の返済等により、862億円の支出（前連結会計
年度は2,024億円の支出）となりました。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億
円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指して
おります。
当連結会計年度においては、売上収益10,449億円、研究開発費控除前コア営業利益率33.0％、ROE5.1％、
DOE3.9％となりました。なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 米国における既存品の譲渡
当社及び当社の連結子会社である第一三共Inc.は、2022年１月３日にCosette Pharmaceuticals, Inc.（所在
地：米国ニュージャージー州。以下「Cosette社」という。）との間で、第一三共Inc.が米国において販売を行っ
ているオルメサルタンメドキソミル及びその配合剤をはじめとする既存品８製品（以下「本既存品」という。）の
米国向け製造及び米国における商業化の権利の譲渡等に関する契約を締結いたしました。
本既存品について、Cosette社は2022年７月１日までに販売を開始し、当面の間、本既存品の一部につき当社か
らCosette社へ製品を供給いたしますが、2024年６月までには、Cosette社による製品供給に全て切り替わる予定で
あります。
(2) 中国におけるクラビット製剤の譲渡及びこれに伴う連結子会社（孫会社）の異動
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、中国におけるクラビット錠剤及びクラビット注射剤（以下、
併せて「クラビット製剤」という。）並びに当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司（以下
「DSCN」という。）が100％出資する第一三共製薬（北京）有限公司（中国におけるクラビット製剤の製造販売権
を保有し、クラビット製剤を製造する生産会社。以下「DSBJ」という。）の出資持分の全てを重慶薬友製薬有限責
任公司（所在地：中国重慶市。以下「重慶薬友製薬」という。）に譲渡することを決議し、同日、DSCNが重慶薬友
製薬と持分譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、第５期中期経営計画の戦略の柱として、各地域における新薬を軸とした収益構造へのトランス
フォーメーションの強化を掲げており、中国での中長期的なオンコロジー領域へのシフトと循環器・疼痛領域等の
強化を目指しております。中国では、政府の方針によりジェネリック医薬品使用促進策が進められており、既に特
許が満了しているクラビット製剤の事業環境が変化していることから、クラビット製剤及びその生産会社である
DSBJを当社グループ外企業へ譲渡することが最適であるとの結論に至りました。
なお、DSBJにて製造しているクラビット製剤以外の製品については、中国国内の当社グループ会社へ製造を移管
し販売を継続、または生産を中止する予定であります。
持分譲渡の概要は次のとおりであります。
① 持分譲渡の日程
中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定であります。
② 持分譲渡の対価
当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、譲渡価額は公正なプロセスを経て重慶薬友製薬との交渉に
より決定しております。
③ 当事会社の概要
異動会社
商号 第一三共製薬（北京）有限公司
資本金 83,800千USD
主な事業内容 医薬品の研究、開発、製造、販売
譲受会社
商号 重慶薬友製薬有限責任公司
資本金 1.96億元
主な事業内容 医薬品の開発、製造、販売
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(3) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術内容 対価 契約期間
契約一時金
第一三共㈱ 抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノス 自 2007年７月
マイルストーン
Amgen Inc.
アメリカ
（当社） マブ」に関する技術 至 2027年６月
一定料率の実施料
自 2016年７月
第一三共㈱
Amgen Inc.
アメリカ バイオ後続品に関する技術 マイルストーン 至 製品ごとに商業化の終了
（当社）
日
契約一時金
虚血性心不全の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2016年４月
マイルストーン
Cell Therapy Ltd.
イギリス 「ハートセル」に関する技
（当社） 至 商業化の終了日
一定料率の実施料
術
契約一時金
悪性リンパ腫の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2017年１月
マイルストーン
Kite Pharma, Inc.
アメリカ 「イエスカルタ」に関する
至 開発又は販売の中止日
（当社）
一定料率の実施料
技術
第一三共㈱ 鼻腔噴霧インフルエンザ弱 契約一時金 自 2015年９月
MedImmune, LLC
アメリカ
毒生ワクチンに関する技術 マイルストーン 至 上市後10年
（当社）
契約一時金 自 2020年３月
Ultragenyx
第一三共㈱ AAVベクターを用いた遺伝子
アメリカ マイルストーン 至 実施料支払期間満了日ま
（当社） Pharmaceutical Inc. 治療薬製造技術
一定料率の実施料 で
アメリカン・リー
貧血治療剤「ヴェノ
Vifor (International)
自 1997年12月
ジェントInc. スイス ファー」及び「インジェク 製品購入価格
至 2040年12月
Inc.
（連結子会社） タファー」に関する技術
(4) 販売契約等（導入）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
同社のてんかん治療薬「ビムパッ
第一三共㈱ 自 2014年11月
UCB Biopharma Sprl
ベルギー ト」の日本国内における独占販売及
至 上市後10年
（当社）
び共同販促
第一三共㈱ 同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」 自 2004年６月
キッセイ薬品工業㈱ 日本
の日本国内における共同販売 至 販売中止日
（当社）
同社の血糖降下剤「テネリア」の日 自 2012年３月
第一三共㈱
日本 本国内における独占販売及び共同販 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱
（当社）
促 （以後１年ごとの自動更新）
自 2012年３月
第一三共㈱ 同社の血糖降下剤「カナグル」の日
田辺三菱製薬㈱ 日本 至 上市後10年
本国内における共同販促
（当社）
（以後１年ごとの自動更新）
同社の２型糖尿病治療用配合剤「カ 自 2017年３月
第一三共㈱
日本 ナリア」の日本国内における独占販 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱
（当社）
売及び共同販促 （以後１年ごとの自動更新）
自 2020年10月
同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エ 至 2031年３月
日本イーライリリー㈱、
第一三共㈱ 日本
ムガルティ」の日本国内における独 （以後後発品の上市か合意
Eli Lilly and Company
アメリカ
（当社）
占販売及び共同販促 解約されるまで１年ごとの
自動更新）
自 2021年８月
至 2031年３月
同社の片頭痛治療剤「レイボー」の
日本イーライリリー㈱、
第一三共㈱ 日本
日本国内における独占販売及び共同 （以後後発品の上市か合意
Eli Lilly and Company
アメリカ
（当社）
販促 解約されるまで１年ごとの
自動更新）
高コレステロール血症治療剤「ベム 自 2021年４月
ペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、 至 対象特許の満了日、データ
第一三共㈱
Esperion Therapeutics, Inc. アメリカ 香港、マカオ、タイ、ベトナム、 保護期間の満了日又は上市
（当社）
ミャンマー及びカンボジアにおける 後12年のうちいずれか遅く
独占販売 到来する日
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2019年１月
第一三共ヨーロッパ
高コレステロール血症治療剤「ベム 至 対象特許の満了日又は上市
Esperion Therapeutics, Inc.
GmbH アメリカ
ペド酸」の欧州における独占販売 後12年のうちいずれか遅く
（連結子会社）
到来する日
（注）１．第一三共㈱とMerz Pharmaceuticals GmbHのアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内におけ
る独占販売契約は、2021年６月に終了しております。
２．第一三共㈱とAstraZeneca ABのプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同
販促契約は、2021年９月に終了しております。
(5) 販売契約等（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2019年３月
第一三共㈱ 抗がん剤「エンハーツ」の全世界で
AstraZeneca UK Limited
イギリス 至 国ごとに販売を中止するま
（当社） の共同開発及び販売提携
で
自 2020年７月
第一三共㈱ 抗がん剤「Dato-DXd」の全世界での
AstraZeneca UK Limited
イギリス 至 国ごとに販売を中止するま
（当社） 共同開発及び販売提携
で
自 2016年６月
至 対象特許の満了日、データ
第一三共㈱ 抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバ
Servier Canada inc.
カナダ 保護期間の満了日又は2031
（当社） ン）」のカナダにおける独占販売
年６月のうちいずれか遅く
到来する日
アメリカン・リー
Fresenius USA Manufacturing,
貧血治療剤「ヴェノファー」の米国 自 2008年11月
ジェントInc. アメリカ
内における販売 至 2023年12月
Inc.
（連結子会社）
第一三共ヨーロッパ
血圧降下剤「オルメテック（オルメ
Menarini International
ルクセン 自 2001年６月
GmbH サルタン）」の欧州における共同販
ブルク 至 2024年12月
Operations Luxembourg S.A.
売
（連結子会社）
自 2016年２月
第一三共ノーザン
抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバ
至 2026年２月又は対象特許の
Organon Trade LLC
ヨーロッパGmbH アメリカ ン）」の欧州一部地域における独占
満了日のうちいずれか遅く
（連結子会社） 販売
到来する日
(6) 業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
第一三共㈱ 自 2020年４月
㈱日立製作所 日本 IT業務の同社への委託
（当社） 至 2022年３月
（注）第一三共㈱と㈱日立製作所のIT業務に関する業務委託契約は、2022年４月１日において契約期間を2024年３月31
日まで延長しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-
DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入
するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注１）を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３ and Alpha」
戦略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グローバル臨床開発の加速化に
も注力しております。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製
を目指し、新規モダリティ（注２）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
（注）１．SOC：Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。
２．新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段。
当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、 2,602 億円（前連結会計年度比14.5％増）となり、売上収益に対
する研究開発費の比率は、24.9％となりました。
(1) 3ADC
当連結会計年度における3ADCの臨床開発の状況は次のとおりであります。
① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネ
カと本剤を共同で開発しております。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるトリプルネガティブ乳がんを対象としたフェーズ１b／２試
験（試験名：BEGONIA）及び、HER2発現大腸がん患者への３次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：
DESTINY-CRC01）の最新データを発表いたしました。
・2021年６月、HER2陽性乳がん患者への１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast09）を
開始いたしました。
・2021年６月、HER2陽性胃がん患者への２次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Gastric02）
の試験結果概要を入手いたしました。
・2021年６月、HER2過剰発現又はHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん患者への２次治療以降を対象とした
フェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung01）の試験結果概要を入手いたしました。
・2021年７月、HER2陽性胃がん患者への２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Gastric04）
を開始いたしました。
・2021年８月、HER2陽性乳がん患者への２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast03）の
中間解析における主要評価項目の達成及び、米国食品医薬品局（FDA）からのRTOR（Real-Time Oncology
Review）（注３）の指定を獲得いたしました。
・2021年９月、中国におけるHER2陽性胃がん患者への３次治療を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-
Gastric06）を開始いたしました。
・2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるHER2陽性乳がん患者への３次治療を対象としたフェーズ２試
験（試験名：DESTINY-Breast01）、DESTINY-Breast03試験、DESTINY-Gastric02試験及び、DESTINY-Lung01試
験の最新データを発表いたしました。
・2021年10月、HER2陽性乳がん患者への２次治療以降を対象としたFDAからの画期的治療薬（Breakthrough
Therapy）（注４）の指定を獲得いたしました。
・2021年11月、HER2陽性胃がん患者への２次治療を対象とした欧州医薬品庁（EMA）による一部変更承認申請を
受理いたしました。
・2021年11月、HER2陽性早期乳がん患者における術前療法を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-
Breast11）を開始いたしました。
・2021年12月、米国サンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）におけるDESTINY-Breast03試験の脳転移サブ
グループ解析結果を発表いたしました。
・2021年12月、HER2陽性乳がん患者への２次治療を対象とした国内における一部変更承認申請及び、EMAによる
一部変更承認申請を受理いたしました。
・2021年12月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん患者における１次治療を対象としたフェーズ３試験（試
験名：DESTINY-Lung04）を開始いたしました。
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・2022年１月、HER2陽性乳がん患者への２次治療を対象とした米国における一部変更承認申請を受理いたしまし
た。
・2022年２月、HER2低発現乳がん患者を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast04）における主要
評価項目を達成いたしました。
・2022年３月、HER2陽性乳がん患者への２次治療を対象とした中国における承認申請を受理いたしました。
（注）３．RTOR（Real-Time Oncology Review）：
患者が安全かつ効果的な治療を出来るだけ早期に受けられるよう、より効率的な審査プロセスの探
求を目指した制度。申請者が正式に完全な申請書を提出する前に、FDAが多くのデータを早期に審査
することが可能になる。
４．画期的治療薬（Breakthrough Therapy）：
重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促
進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度。
② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）
がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年５月、欧州臨床腫瘍学会乳がん学会議（ESMO Breast Cancer 2021）における固形がんを対象とした
フェーズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）のうち、トリプルネガティブ乳がん患者に関する最新データ
を発表いたしました。
・2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるTROPION-PanTumor01試験のうち、非小細胞肺がん患者に関す
る最新データを発表いたしました。
・2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるTROPION-PanTumor01試験のうち、非小細胞肺がん患者に関す
る最新データを発表いたしました。
・2021年10月、非小細胞肺がん患者への１次治療を対象とした免疫チェックポイント阻害薬ペムブロリズマブと
の併用療法を評価するフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung08）実施に関するMerck & Co., Inc.との契約
を締結いたしました。
・2021年11月、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性の転移性乳がん患者への２次治療を対象としたフェーズ３試験
（試験名：TROPION-Breast01）を開始いたしました。
・2021年12月、米国サンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）におけるTROPION-PanTumor01試験のうち、ト
リプルネガティブ乳がん患者に関する最新データを発表いたしました。
・2022年３月、TROPION-Lung08試験を開始いたしました。
③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるEGFR変異を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズ１試
験の最新データを発表いたしました。
・2021年６月、EGFR変異を有する非小細胞肺がん患者を対象としたチロシンキナーゼ阻害剤オシメルチニブとの
併用を評価するフェーズ１試験を開始いたしました。
・2021年12月、EGFR遺伝子変異を有する転移性非小細胞肺がん患者を対象としたFDAからの画期的治療薬の指定
を獲得いたしました。
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(2) Alpha
当連結会計年度におけるAlphaの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。
・2021年４月、DS-1594（Menin-MLL結合阻害剤）の急性骨髄性白血病及び急性リンパ性白血病患者を対象とした
フェーズ１／２試験を開始いたしました。
・2021年４月、ペキシダルチニブ（PLX3397：CSF-1R阻害剤、米国製品名：TURALIO）の腱滑膜巨細胞腫を対象と
した国内におけるフェーズ２試験を開始いたしました。
・2021年４月、DS-6016（抗ALK2抗体）の進行性骨化性線維異形成症を対象としたフェーズ１試験を開始いたしま
した。
・2021年５月、疼痛治療剤ミロガバリン（DS-5565：α2δリガンド、製品名：タリージェ）の中枢性神経障害性
疼痛に係る国内における効能追加に係る一部変更承認申請を行いました。
・2021年６月、がん治療用ウイルス テセルパツレブ（DS-1647：G47Δ、製品名：デリタクト注）の国内における
製造販売承認を取得いたしました。
・2021年６月、欧州血液学会（EHA）における、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤）の非ホジキンリン
パ腫患者を対象としたフェーズ１試験の最新データを発表いたしました。
・2021年６月、バレメトスタットの再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）及び成人T細胞白血病・リン
パ腫（ATL）患者を対象としたフェーズ２試験（試験名：VALENTINE-PTCL01）を開始いたしました。
・2021年６月、VN-0200（RSウイルスワクチン）の日本人健康成人及び健康高齢者を対象としたフェーズ１試験を
開始いたしました。
・2021年８月、抗凝固剤エドキサバン（製品名：リクシアナ）の経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）を施行し
た心房細動患者を対象としたENVISAGE-TAVI AF試験における主要評価項目の達成及び、欧州心臓病学会議（ESC
Congress 2021）における試験結果を発表いたしました。
・2021年９月、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）におけるDS-7300（抗B7-H3 ADC）の固形がんを対象としたフェーズ
１／２試験の最新データを発表いたしました。
・2021年11月、キザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、国内製品名：ヴァンフリタ）の急性骨髄性白血病（AML）患
者への１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：QuANTUM-First）における主要評価項目を達成いたしま
した。
・2021年12月、米国血液学会（ASH）におけるバレメトスタットの再発又は難治性のATL患者を対象とした国内
フェーズ２試験の最新データ発表、厚生労働省からの希少疾病用医薬品（注５）の指定獲得及び、国内におけ
る製造販売承認申請を行いました。
・2021年12月、バレメトスタットのPTCL治療を対象としたFDAからの希少疾病用医薬品（Orphan Drug）（注６）
の指定を獲得いたしました。
・2022年２月、DS-7011（抗TLR7抗体）の全身性エリテマトーデス患者を対象としたフェーズ１試験を開始いたし
ました。
（注）５．希少疾病用医薬品：
国内における患者数５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するもの
として、開発の支援・促進を目的として指定される制度。
６．希少疾病用医薬品（Orphan Drug）：
米国における患者数20万人未満の希少疾病に対する治療、診断、予防を目的とした医薬品を対象とし
て、開発の支援・促進を目的として指定される制度。
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(3) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取り組み
当社は、社会的に急務となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「COVID-19」という。）に対
する予防・治療法の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財産、技術及び知識を最大限に活
用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進しております。
① DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）
COVID-19の予防を目指し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）が支援する「新型
コロナウイルス（2019-nCoV（注７））の制圧に向けての基盤研究」（注８）に参画し、当社が見出した新規核酸
送達技術（注９）を用いた「新型コロナウイルス（2019-nCoV）に対するmRNAワクチン開発」を分担しておりま
す。
厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業（注10）（第１次公募）」の事業者に、また、AMEDが実施する
創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）（注11）（第２
次公募）」にも採択されております。
健康成人及び健康高齢者を対象とした日本での臨床試験を実施しております。
（注）７．2019-nCoV：SARS-CoV-2の暫定名称で同義語。
８．新型コロナウイルス（2019-nCoV）の制圧に向けての基盤研究：
流行が世界各国へ拡大しているCOVID-19に関して、政府全体の緊急的な取組みの一部として、AMEDが
支援することを決定したワクチン開発課題の一つ。
９．新規核酸送達技術：
脂質ナノ粒子構造を形成し、医薬品有効成分の安定化並びに免疫細胞内への核酸デリバリーを実現す
ることで、従来のワクチン技術と比較して、より至適な免疫応答を誘導することを確認。
10．ワクチン生産体制等緊急整備事業：
COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速
に製造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体
制を早期構築することを目的とした事業。
11．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）：
企業においてすでに研究開発が進められているCOVID-19に対するワクチンの開発を重点的に支援し、
安全かつ有効なワクチンを早期に実用化することを目的とした事業。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年11月、製造プロセスを最適化した治験薬を用い、安全性を評価し推奨用量を決定するフェーズ２試験を
開始いたしました。
・2022年１月、日本において承認されたCOVID-19に対するワクチンの初回接種（１回目・２回目接種）完了済み
で、接種から６か月以上経過した健康成人及び高齢者を対象としたフェーズ１／２／３試験を開始いたしまし
た。
② DS-2319（ナファモスタット吸入製剤）
COVID-19の治療を目指し、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人理化学研究所及び日医工株式会社と共同で
ナファモスタット吸入製剤の研究開発を進めておりました。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年６月、実施中の非臨床試験及びフェーズ１試験のデータを検討した結果、本剤の開発中止を決定いたし
ました。
③ アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン バキスゼブリア筋注の供給
アストラゼネカと締結した本ワクチンの製造委受託契約に基づき、2021年３月より当社子会社である第一三共バ
イオテック株式会社において本ワクチンの製剤化（バイアル充填、包装等を含む）を行っております。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年６月、日本政府を通じて、本ワクチンを東南アジア等へ提供いたしました。
(4) その他
2022年３月、持続的な成長に向けた研究開発力を一層強化するため、Plexxikon Inc.の研究開発機能を終了し、
リソース・アロケーションの最適化を図りました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、アメリカン・リージェ
ントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で 56,152 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 1,861
医薬事業 管理設備 4,195 － 7,446 13,503 1,287
(東京都中央区)
(1,909)
品川研究開発センター 695
医薬事業 研究設備 24,440 61 3,093 28,291 1,233
(東京都品川区) (67,872)
葛西研究開発センター 45
医薬事業 研究設備 14,301 20 1,002 15,369 106
(東京都江戸川区) (56,045)
館林バイオ医薬センター
2,357
医薬事業 研究設備
3,239 27 1,014 6,639 123
(群馬県邑楽郡千代田町) (78,867)
製薬技術本部平塚拠点 112
医薬事業 研究設備 4,676 412 1,256 6,457 329
(神奈川県平塚市)
(20,713)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は
含めておりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
第一三共プロ 平塚工場
1,188
医薬事業 製造設備
16,632 8,101 594 26,516 626
ファーマ㈱ (神奈川県平塚市) (219,607)
第一三共ケミカル 小名浜工場
4,381
医薬事業 製造設備 12,633 9,251 1,493 27,761 240
(福島県いわき市)
ファーマ㈱ (325,921)
小田原工場 1,162
〃 医薬事業 製造設備 8,747 4,280 510 14,700 255
(神奈川県小田原市) (133,064)
館林工場
682
(群馬県邑楽郡千代田
〃 医薬事業 製造設備 3,426 2,431 387 6,927 214
(22,842)
町)
管理設備
本社
第一三共バイオ
医薬事業 製造設備 5,839 4,847 － 620 11,307 375
テック㈱
(埼玉県北本市)
研究設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて
おります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
第一三共ヨーロッ
医薬事業 管理設備 － 0 － 6,307 6,308 417
(ドイツ ミュンヘン)
パGmbH
パッフェンホーフェン
1,809
工場
〃 医薬事業 製造設備
2,282 3,482 1,946 9,521 531
(78,260)
(ドイツ バイエルン)
ニューオルバニー工場
アメリカン・リー
440
医薬事業 製造設備 12,162 4,304 188 17,095 264
(アメリカ オハイオ)
ジェントInc.
(127,407)
本社
(アメリカ ニュー
医薬事業 管理設備
第一三共Inc. 3,330 69 － 11,117 14,518 1,566
ジャージー)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を
含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ニューオルバニー工場
アメリカン・リージ
医薬事業 製造設備 15,448 14,230 自己資金 2017年３月 2022年12月 拡充
(アメリカ オハイオ)
ェントInc.
ヒリヤード工場
〃 医薬事業 製造設備 6,146 5,578 自己資金 2016年４月 2022年７月 拡充
(アメリカ オハイオ)
シャーリー工場
(アメリカ ニューヨー
〃 医薬事業 製造設備 9,890 3,723 自己資金 2016年４月 2023年12月 拡充
ク)
パッフェンホーフェン
第一三共ヨーロッパ
工場
医薬事業 製造設備 自己資金 2019年９月 2023年３月 新設
7,071 4,430
GmbH
(ドイツ バイエルン)
〃 〃 医薬事業 製造設備 7,385 1,649 自己資金 2020年10月 2023年６月 新設
〃 〃 医薬事業 製造設備 自己資金 2021年６月 2024年３月 新設
23,503 2,155
小名浜工場
第一三共ケミカル
医薬事業 製造設備 30,000 429 自己資金 2022年１月 2024年３月 新設
(福島県 いわき市)
ファーマ㈱
〃 〃 医薬事業 製造設備 3,400 4 自己資金 2021年７月 2023年４月 新設
平塚工場
第一三共プロファー
医薬事業 製造設備 28,900 12,874 自己資金 2020年９月 2023年５月 新設
(神奈川県 平塚市)
マ㈱
〃 〃 医薬事業 製造設備 自己資金 2022年４月 2023年10月 新設
8,800 －
〃 〃 医薬事業 製造設備 5,500 73 自己資金 2023年２月 2024年12月 新設
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（2008年２月15日発行） （2008年11月17日発行）
決議年月日 2008年１月31日 2008年10月31日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 20名 執行役員 20名
新株予約権の数（個） （注）１ 30 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 9,000 15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2008年２月16日 自 2008年11月18日
新株予約権の行使期間
至 2038年２月15日 至 2038年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 844 発行価格 448
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 422 資本組入額 224
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
（2009年８月17日発行） （2010年８月19日発行）
決議年月日 2009年７月31日 2010年７月30日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 18名
新株予約権の数（個） （注）１ 151 390
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 45,300 117,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2009年８月18日 自 2010年８月20日
新株予約権の行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 447 発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
200
資本組入額 224 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
第５回新株予約権 第６回新株予約権
（2011年７月12日発行） （2012年７月９日発行）
決議年月日 2011年６月27日 2012年６月22日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 19名
新株予約権の数（個） （注）１ 554 951
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 166,200 285,300
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2011年７月13日 自 2012年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2041年７月12日 至 2042年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 372 発行価格 296
場合の株式の発行価格及び資本組入額
186 148
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
（2013年７月８日発行） （2014年７月８日発行）
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月23日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名 執行役員 16名
907 [873]
新株予約権の数（個） （注）１ 871
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
272,100 [261,900]
容及び数（株） （注）１、２ 261,300
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2013年７月９日 自 2014年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月８日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 401 発行価格 455
場合の株式の発行価格及び資本組入額
201 228
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
第９回新株予約権 第10回新株予約権
（2015年７月７日発行） （2016年７月５日発行）
決議年月日 2015年６月22日 2016年６月20日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 16名 執行役員 19名
753 [728] 1,161 [1,132]
新株予約権の数（個） （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
225,900 [218,400] 348,300 [339,600]
容及び数（株） （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2015年７月８日 自 2016年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月７日 至 2046年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 620 発行価格 654
場合の株式の発行価格及び資本組入額
310 327
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに
より、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予
約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否か
にかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合に
おいて、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、
取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限
り、新株予約権を行使できる。
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(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、
これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定
めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の
行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金
等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締
役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができ
るものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取
締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の
取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の
有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役
会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
1,418,022,686 2,127,034,029 － 50,000 － 179,858
（注）１
2021年４月15日
△180,000,000 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
（注）２
（注）１．2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とす
る株式分割を行ったことによる増加であります。
２．2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したこと
による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
2 98 54 665 905 132 95,838 97,694 －
（人）
所有株式数
25 8,427,949 270,832 529,614 7,803,984 587 2,429,301 19,462,292 804,929
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 43.30 1.39 2.72 40.10 0.00 12.48 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式30,254,000株は、「個人その他」欄に302,540単元含めて記載しております。
なお、自己株式30,254,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数
は30,247,523株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
339,508 17.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 158,722 8.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
134,325 7.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 85,863 4.48
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
49,650 2.59
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会 43,208 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社日本カストディ銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
36,731 1.92
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ストディ業務部）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラスト信 32,922 1.72
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
30,811 1.61
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
24,722 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
936,466 48.86
計
（注）１．当社は、自己株式30,247千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．以下のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりま
せん。
発行済株式総
公衆の縦覧に 所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
供された日 （千株） 有株式数の割
合（％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１
2021年４月21日 101,045 5.19
号
会社
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア
ド・マネージメント・カンパ 州、ロスアンジェルス、サウス 2022年３月23日 171,550 8.81
ホープ・ストリート333
ニー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,247,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,915,981,600 19,159,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
804,929
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,159,752
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋本町
30,247,500 30,247,500 1.55
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
30,247,500 30,247,500 1.55
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下総
称して「対象取締役等」という。）を対象とするインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォー
マンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議
いたしました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を対象取締役等に交付又は給付（以下「交付等」とい
う。）する制度です。
本制度の導入は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にて承認を得てお
ります。
① 制度の概要
本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、対象
取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を
行う株式報酬制度です（当初の対象期間は、第５期中期経営計画（2021～2025年度）の５事業年度）。本信託
の継続が行われた場合には、中期経営計画に対応する対象期間といたします。
なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任後といたしま
す。
a 当社は本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
b 当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
c 当社は a の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受
益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。
d 本信託は、信託管理人の指図に従い、c で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、a における本株主総会の承認決議の範囲内とします。
e 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
g 受益者要件を満たす対象取締役等は、対象期間において、株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付
与を受けた上で、対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出したポイントに基づき、本信託から当社
株式等の交付等を受けます。
h 信託期間中における目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式がある場合、取締役会決議によ
り信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度とし
て、本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策と
して、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
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i 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株
式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超
過 する部分については、当社及び対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
② 信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 未定（注）
・信託の期間 未定
・制度開始日 未定
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 30億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・株式の取得時期 未定
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
（注）信託を設定できない状況が続いておりますが、当該状況解消後には速やかに信託を設定する予定です。
2021年度においては、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与し
たことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、当事業年度に引当金額を費用計上しており
ます。
③ 対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数
936,100株
対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の対象
取締役等の構成を参考に、中期経営計画の業績目標達成度等が最大で推移した場合に対象取締役等に交付が必
要となる水準にて設定しております。
④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5,717 15
当期間における取得自己株式 969 3
（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 180,000,000 223,009 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
325 0 50 0
（単元未満株式の買増請求）
その他
513,000 216 26,400 14
（新株予約権の権利行使）
その他
113,072 283 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 30,247,523 － 30,222,042 －
（注）当期間における処理及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のため
の投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としており
ます。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、
事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年27円（うち中間配当13.5円）の配当といたしました。当事業年
度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
25,875 13.5
取締役会決議
2022年６月27日
25,876 13.5
定時株主総会決議
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守
と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等
取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定
め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役
会議長に就任しております。
経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織とし
て設置し、取締役及び執行役員の候補者選定、CEO後継者計画及び役員報酬制度等について両委員会において
審議しております。
両委員会は、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。
経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名によ
り構成される監査役会を設置しております。
グローバルマネジメント体制の下、ユニット長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営
の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。
執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としており
ます。
業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目
的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織
への方針展開とモニタリング（二次統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による
内部統制システムを構築しております。
経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経
営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、この体制が最適であると考え、当該
体制を採用しております。
会社の機関の内容は、次のとおりであります。
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設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。
機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
取締役会の委嘱により、CEO
釡 和明（長） 社外取締役
の選解任及び再任、取締役、 CEOの選解任及び再任、取
宇治 則孝 社外取締役
グローバルマネジメント体制 締役、グローバルマネジ
におけるユニット長及び執行 メント体制におけるユ
指名委員会 野原 佐和子 社外取締役
役員の選定等について必要な ニット長及び執行役員の
審議を行い、もって経営の透 選定等の審議、取締役会
小松 康宏 社外取締役
明性及び監督機能の向上に資 への答申
松本 光弘（オブザーバー） 社外監査役
すること
取締役会の委嘱により、取締
社外取締役
野原 佐和子（長）
役及び執行役員の報酬の方 取締役及び執行役員の報
宇治 則孝 社外取締役
針、並びに個人別の報酬等に 酬の方針、個人別の報酬
報酬委員会 釡 和明 社外取締役
ついて必要な審議を行い、 等の審議、取締役会への
小松 康宏 社外取締役
もって経営の透明性及び監督 答申
今津 幸子（オブザーバー） 社外監査役
機能の向上に資すること
佐藤 賢治（長） 常勤監査役
監査に関する重要な事項につ 監査報告の作成、監査の
渡邊 亮一 常勤監査役
いて報告を受け、協議を行
方針、業務及び財産の状
監査役会 い、又は決議をすること（た 況の調査の方法その他の 今津 幸子 社外監査役
だし、各監査役の権限の行使 監査役の職務の執行に関
渡辺 雅子 社外監査役
を妨げることはできない） する事項の決定等
松本 光弘 社外監査役
古田 弘信（長） 総務本部長
総務本部 人事部長
徳本 明宏
総務本部 法務部長
塚口 直人
日本事業ユニット 営業本部長
櫻井 昭雄
日本事業ユニット
金島 良徳
マーケティング本部長
日本事業ユニット
上野 司津子
メディカルアフェアーズ本部長
日本事業ユニット
丹澤 亨
ワクチン企画部長
コンプライアンスに係る
長尾 公則 ASCA事業本部長
国内外の法令及び企業倫理を
企業倫理 グローバルポリシーの審
高崎 渉 研究開発本部長
遵守し、企業の社会的責任を
委員会 議、年度目標の承認、実
果たす経営を推進すること
籔田 雅之 バイオロジクス本部長
施報告の確認等
上代 才 製薬技術本部長
柏瀬 裕人 サプライチェーン本部長
滝 寿伸 信頼性保証本部長
和田 憲刀 安全管理本部長
森脇 純夫 社外弁護士
常勤監査役
渡邊 亮一（オブザーバー）
佐藤 賢治（オブザーバー） 常勤監査役
横山 輝道（オブザーバー） 監査部長
日本事業ユニット
溝上 敬也（オブザーバー）
事業管理部長
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機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
古田 弘信（長） 総務本部長
奥澤 宏幸 経営企画・管理本部長 CFO
松本 高史 人事管掌
総務本部 総務・調達部長
大沼 純一
総務本部
加藤 政弘
サステナビリティ推進部長
第一三共グループの企業活動
平島 昭司 日本事業ユニット長
全般における環境の保全と健
長尾 公則 ASCA事業本部長
康・安全の確保を重要な経営
高崎 渉 研究開発本部長
課題と位置づけ、リスクを最
籔田 雅之 バイオロジクス本部長
小化し持続可能な社会に貢献
EHS経営 EHSに関する方針、計画の
上代 才 製薬技術本部長
することを目的として、環境
委員会 審議、実施報告の確認等
柏瀬 裕人 サプライチェーン本部長
（Environment）、健康
第一三共ヘルスケア㈱
（Health）、安全（Safety）
吉田 勝彦
代表取締役社長
を継続的に改善するマネジメ
第一三共プロファーマ㈱
ントシステムの一体的な運
伊澤 広純
代表取締役社長
営、推進をすること
第一三共ケミカルファーマ㈱
池谷 孝信
代表取締役社長
第一三共バイオテック㈱
谷内 清人
代表取締役社長
常勤監査役
渡邊 亮一（オブザーバー）
佐藤 賢治（オブザーバー） 常勤監査役
(ⅱ) 会社の機関の内容
取締役会は原則月１回開催し、会社の重要な業務執行を決議し、取締役の職務執行を監督しております。
構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
また、経営会議を毎月議案に応じて複数回開催し、業務執行に関する審議を行い、経営判断の迅速性と適
正性の向上に努めております。
監査役は、取締役の職務執行状況に関し、厳正な監査を実施しております。監査役会は原則月１回開催
し、監査の方針及び計画、監査役の職務執行に関する事項等を決定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社
内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造に
おける重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。
(a) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動規範等
を定めるとともに、社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ロ．経営に対する監督機能の強化・充実のため、社外取締役を置く。
ハ．監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状況を監
査する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．情報セキュリティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る情報を適切に保存・管理する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．社内諸規程を定め、リスクマネジメント体制を整備する。
ロ．監査部は、上記体制の運営状況を監査する。
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(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．CEOが戦略的な意思決定を行うことを目的として、社外取締役を除く取締役及びCEOの指名する主要な
地域・法人・機能の責任者をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また意思決定手段の一
つとして決裁制度を設ける。
ロ．意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。
(e) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役員及び従業員の行動規範として第一三共グループ企業行動憲章、第一三共グループ個人行動規範等
を定めるとともに、社外専門家を含む会議体を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ロ．「第一三共グループグローバルマネジメント規程」に従いCEOの命を受けた主要な地域・法人・機能の
責任者及び「組織管理規程」に従い社長の命を受けた部所長等が主管業務を掌理し、所属員の監督、
管理及び指導を行う。
ハ．人事管理及びリスクマネジメント等の体制整備に係るそれぞれの専門機能が、各部所への方針伝達と
管理、指導を行う。
ニ．監査部は、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。
(f) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」及び「内部統制システムの整備規程」を
定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にするとともに、グループ会社に対し、経営方針等を
伝達し、また、グループ会社の取締役等から経営・業績等に関する報告を受ける体制を整備する。
ロ．当社は、「第一三共グループグループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化す
る。
ハ．当社は、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」を定め、第一三共グループのリスクマネ
ジメント体制を整備する。
ニ．当社は、第一三共グループ個人行動規範等を定め、グループ会社に展開するとともに、第一三共グ
ループのコンプライアンス推進体制を整備し、グループ会社に周知徹底する。
ホ．当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、適切に運用することにより、第一三共グループの
財務報告の信頼性を確保する。
ヘ．当社は、「内部監査規程」を定め、グループ会社に対し、内部監査を実施する。
(g) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
イ．当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。
(h) 前記(g)の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社の監査役の専任スタッフは、取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。
ロ．当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とす
る。
(i) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役
への報告に関する体制
イ．当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、
当該事実を監査役に報告する体制を整備する。
ロ．当社の監査役は、当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員等から業務執行状況等
の報告を受けるものとする。
ハ．当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する。
ニ．決裁の手続や内容を検証するため、決裁書の通知先に監査役を常設する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等について
の意見交換を行う。
ロ．当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。
ハ．当社の監査役は、外部監査人及び監査部と連携し、意見交換等を行う。
ニ．当社は、前記(i)．ロ．に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動規範等に基づき報告を
行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。
ホ．当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨
み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、第一三共グループ企業
行動憲章等において、反社会的勢力及び団体とは関係遮断を徹底することを基本方針に定めるととも
に、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等によ
り、関係の排除に取り組む。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理体制の整備
イ．当社グループでは、リスクを“組織の目的・目標の達成を阻害する要因”と定義し、企業活動に潜在
するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管
理し、人・社会・企業の損失を最低限に留めるべく、「第一三共グループリスクマネジメント推進規
程」を定め、リスクマネジメントを推進しております。
ロ．推進にあたっては、最高財務責任者（CFO）がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体
のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントの啓発推進とリスクマネジメントシステムの運
営を行っております。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、取締役会及び経営会議等を
通じて、リスクの特定及び定期的な状況把握・評価を行い、部門責任者がリスクマネジメント推進責
任者と連携して対策を講じることで、リスク顕在化の未然防止と損失の最小化に努めております。
ハ．リスクマネジメントの一環として、種々のクライシス発生時の影響・損害を最小限に抑えるための対
応を「クライシスマネジメント」として定義しております。クライシスマネジメント責任者及びクラ
イシスマネジメント初期対応責任者の設置、クライシスのレベルに応じたクライシスマネジメント体
制、報告ルート・方法等を予め定めることで、クライシス発生時の迅速かつ的確な初動対応がとれる
体制を整えております。
ニ．クライシスマネジメントに含まれる事業継続計画（BCP）については、特定のクライシス（自然災害、
設備事故、新型インフルエンザ等感染症、システム障害）への対応手順に加えて、外部リスク要因の
多様化・激甚化や事業・サプライチェーンのグローバル化への適合を目的に、新たに「第一三共グ
ループBCPポリシー」及び「BCP規程」を制定し、優先品目のサプライチェーン上のリスクの特定とこ
れに対する事前対策・事後の早期復旧対策の立案等を進めております。
(b) コンプライアンスの重視
イ．当社グループ役員及び従業員のグローバルな行動規範として「第一三共グループ企業行動憲章」及び
「第一三共グループ個人行動規範」を定めております。コンプライアンス推進活動については、毎
年、代表取締役及び企業倫理委員会（社外専門家を含む。以下同じ）に報告されており、課題がある
場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。
ロ．当社では法務部及び外部委託専門業者に、国内外グループ会社の従業員及び取引先等も利用可能な
ホットラインを設けております。海外グループ会社においても同様のホットラインを設け、重大なコ
ンプライアンス違反については、企業倫理委員会等に報告されております。
ハ．当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関とし
て海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライ
アンス諮問委員会」を設置しております。
(ⅲ) グループ経営体制整備の状況
当社は、「第一三共グループ経営会議規程」に基づき、経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方
針及び執行に関する重要事項について審議し、意思決定しております。また、グループの戦略・方針を踏ま
えた業務執行にあたり、CEOの意思決定事項や各組織長への権限委譲について定めた「決裁規程」を設け、こ
れを適切に運用することで、円滑かつ迅速な業務執行を実現しております。
当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」「組織管理規程」等に従い、CEOの命を受けた
主要な地域・法人・機能の責任者及び部所長が所属員の監督、管理及び指導を行っており、定期的に全社方
針を伝達するとともに、経営・業績等に関する報告を得ております。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の宇治則孝氏、釡和明氏、野原佐和子氏及び小松康宏氏、並びに、社外監査役の今津
幸子氏、渡辺雅子氏及び松本光弘氏との間で、それぞれ、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には定款に基づき賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額です。
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(ⅴ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を請求された
場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、
並びに海外グループ会社（米国除く）（注）の主要な業務執行者及び管理職従業員です。保険料は当社及び
国内外のグループ会社が全額負担しております。
（注）米国のグループ会社については、当該役員等賠償責任保険契約と同様の契約を別途締結しております。
(ⅵ) 取締役の定数及び選任要件
当社の取締役の定数は14名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
その際には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めており
ます。
(a) 自己株式の取得（機動的な対応を可能とするため）
(b) 中間配当をすることができる旨（株主への安定的な配当を行うため）
(ⅷ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 三共㈱入社
2005年７月 同社安全性研究所長
2007年４月 当社安全性研究所長
2009年４月 当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長
2011年４月 当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当
2012年４月 当社執行役員戦略本部経営戦略部長
2014年４月 当社常務執行役員日本カンパニープレジデント
代表取締役
兼事業推進本部長
社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデン
眞鍋 淳 1954年８月５日 生 （注）４ 140
CEO
ト兼事業推進本部長
社長執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員国内外営業管掌
2016年４月 当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2017年４月 当社代表取締役社長兼COO社長執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任）
1988年４月 第一製薬㈱入社
U3 Pharma GmbH CEO
2010年４月
2015年４月 当社戦略本部経営戦略部長
2016年４月 当社戦略本部経営戦略部長
兼オンコロジー事業グループ長
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営推進部長
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員製品戦略本部長
平島 昭司 1961年３月６日 生 （注）４ 64
専務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員製品戦略本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員製品戦略本部長
当社取締役専務執行役員経営戦略本部長
2021年４月
2022年４月 当社取締役専務執行役員日本事業ユニット長
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員日本事業ユニット長
（現任）
1987年４月 三共㈱入社
2010年４月 当社研究開発本部研究開発企画部長
2012年４月 当社研究開発本部研究担当部長
2013年４月 当社研究開発本部研究統括部長
取締役
2014年４月 当社執行役員研究開発本部研究統括部長
大槻 昌彦 1959年10月13日 生 （注）４ 56
専務執行役員
2018年４月 当社執行役員事業開発部長
2019年４月 当社常務執行役員事業開発部長
2020年４月 当社専務執行役員DX推進本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員DX推進本部長（現任）
1986年４月 三共㈱入社
2017年４月 当社ASCAカンパニー事業企画部長
2018年４月 当社執行役員ASCAカンパニープレジデント
取締役
2021年４月
当社常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO
奥澤 宏幸 1962年10月31日 生 （注）４ 35
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長
専務執行役員
CFO
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長
CFO（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 三共㈱入社
2013年４月 当社研究開発本部ベンチャーサイエンスラボラト
リー長
取締役
2019年４月 当社執行役員 Executive Vice President、
福岡 隆 1961年４月27日 生 （注）４ 10
常務執行役員
R&D Affairs、Daiichi Sankyo, Inc.
2022年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長（現任）
1973年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役新世代情報サー
ビス事業本部長
2000年９月 同社取締役経営企画部長
2001年６月 同社取締役産業システム事業本部長
2002年４月 同社取締役法人ビジネス事業本部長
2003年６月 同社常務取締役法人システム事業本部長
兼法人ビジネス事業本部長
2005年６月 同社代表取締役常務執行役員
社外取締役
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役副社長
宇治 則孝 1949年３月27日 生 （注）４ 15
（取締役会議長）
2012年６月 同社顧問
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
当社取締役会議長（現任）
（重要な兼職の状況）
一般社団法人技術同友会代表理事・代表幹事
一般社団法人日本テレワーク協会名誉会長
国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター客員教授
一般社団法人日本経営協会監事
1971年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）入社
1987年６月 米国IHI INC.副社長
2002年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）理事財務部次長・
資金グループ担当部長
2004年６月 同社執行役員財務部長
2005年４月 同社常務執行役員財務部長
2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長
2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
社外取締役
2012年４月 同社代表取締役会長
釡 和明 1948年12月26日 生 （注）４ 3
2016年４月 同社取締役
（指名委員会委員長）
2016年６月 同社相談役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月
㈱IHI特別顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱IHI特別顧問
住友生命保険相互会社社外取締役
㈱東京証券取引所社外監査役
㈱JPX総研社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 ㈱三菱油化（現三菱ケミカル㈱）入社
1988年12月 ㈱生活科学研究所入社
1995年７月 ㈱情報通信総合研究所入社
1998年７月 同社ECビジネス開発室長
2001年12月 ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
（現任）
2006年６月 日本電気㈱社外取締役
2009年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2012年６月 ㈱損害保険ジャパン社外監査役
2013年６月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホールディング
ス㈱）社外取締役
社外取締役
2014年６月 日本写真印刷㈱（現NISSHA㈱）社外取締役
野原 佐和子 1958年１月16日 生 （注）４ 1
2014年６月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役
（報酬委員会委員長）
2018年６月 東京ガス㈱社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2021年６月
東京ガス㈱社外取締役（現任）
2021年６月 京浜急行電鉄㈱社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
東京ガス㈱社外取締役
京浜急行電鉄㈱社外取締役
㈱りそなホールディングス社外取締役
1998年８月 聖路加国際病院内科医長
2007年11月 聖路加国際病院腎臓内科部長
2011年１月 聖路加国際病院副院長、QIセンター長
2017年11月 群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座
教授（現任）
2017年11月 群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長
（現任）
2018年４月 群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評
社外取締役 小松 康宏 1957年10月25日 生 （注）４ －
価担当）（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座
教授
群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長
群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評
価担当）
1981年４月 三共㈱入社
2003年６月 同社経理部長
2004年４月 同社経営管理部長
2007年４月 当社経理部長
2009年４月 当社財務経理部長
2012年４月 当社総務・人事本部総務・調達部長
常勤監査役 渡邊 亮一 1958年９月28日 生
（注）５ 37
2014年４月 当社管理本部財務経理部長
2015年４月 当社監査部長
2016年４月 当社執行役員監査部長
2019年４月 当社執行役員監査部担当
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1988年４月 第一製薬㈱入社
2016年４月 当社研究開発本部研究開発総務部長
常勤監査役
佐藤 賢治 1963年２月28日 生 （注）５ 24
2019年４月 当社研究開発本部研究開発総務部参事
（監査役会議長）
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2005年１月
同事務所パートナー弁護士（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院准教授
2014年３月
公益財団法人石橋財団理事（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2022年５月
ディップ㈱社外監査役（現任）
社外監査役 今津 幸子 1968年７月28日 生 （注）６ －
2022年６月
アルコニックス㈱社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事
業パートナー弁護士
ディップ㈱社外監査役
アルコニックス㈱社外取締役
1984年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1994年８月 公認会計士登録
2007年７月 同監査法人パートナー
社外監査役 渡辺 雅子 1962年１月29日 生 （注）７ －
2020年８月 渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
2021年８月 ㈱サカタのタネ社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱サカタのタネ社外取締役
1983年４月 警察庁入庁
2009年10月 福島県警察本部長
2012年４月 警察庁長官官房人事課長
2013年４月 警察庁公安部長
2014年４月 神奈川県警察本部長
2015年８月 警察庁外事情報部長
2016年９月 警察庁警備局長
社外監査役 松本 光弘 1961年3月21日 生
（注）６ －
2018年１月 警察庁長官官房長
2018年９月 警察庁次長
2020年１月 警察庁長官
2021年９月 警察庁長官退官
2022年６月
当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
なし
385
計
（注）１．取締役 宇治則孝、釡和明、野原佐和子及び小松康宏は、社外取締役であります。
２．監査役 今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。
３．監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月17日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
７．2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
８．経営の執行体制は次のとおりであります。
役位 氏名 役職
代表取締役社長兼CEO
眞鍋 淳 CEO
社長執行役員
代表取締役
平島 昭司 日本事業ユニット長
専務執行役員
取締役
大槻 昌彦 DX推進本部長 CIO
専務執行役員
取締役
奥澤 宏幸
経営企画・管理本部長 CFO
専務執行役員
取締役
福岡 隆 経営戦略本部長
常務執行役員
常務執行役員 古田 弘信
総務本部長 CISO
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役位 氏名 役職
常務執行役員 籔田 雅之 バイオロジクス本部長
常務執行役員 高崎 渉 研究開発本部長 兼 プレシジョンメディシン統括部長
常務執行役員 柏瀬 裕人 サプライチェーン本部長
Head of US Corporate Division, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員 小川 晃司
執行役員 羽柴 知二 渉外管掌
執行役員 荒井 美由紀 信頼性保証・安全管理管掌
執行役員 高橋 亘 研究開発本部 研究統括部長
執行役員 塚口 直人 総務本部 法務部長
執行役員 櫻井 昭雄 日本事業ユニット 営業本部長
執行役員 我妻 利紀 研究開発本部 研究統括部 オンコロジー第一研究所長
執行役員 金島 良徳 日本事業ユニット マーケティング本部長
執行役員 長尾 公則 ASCA事業本部長
執行役員 村上 伸夫 経営戦略本部 経営戦略部長
執行役員 松本 高史 人事管掌
DX推進本部 データインテリジェンス部長
執行役員 増元 浩
兼 データガバナンス&エンジニアリンググループ長
執行役員 上野 司津子 日本事業ユニット メディカルアフェアーズ本部長
執行役員 井ノ口 明裕 研究開発本部 開発統括部長
執行役員 上代 才 製薬技術本部長
執行役員 千田 洋也 日本事業ユニット 営業本部 営業企画部長
執行役員 小川 智 秘書部長
Head of Therapeutic Area Strategies, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員 塚本 淳
② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役９名中４名の社外取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業
戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリ
ティ・ESG、DX・IT等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員
会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。
監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じ
た職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役
が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要
件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次
のとおり決議しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締
役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限る
ものとする。以下同じ。）
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうち
いずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）
を受けている者
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(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又
はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、
過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超え
る取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３
事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報
酬等の割合が10％を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっ
ている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、か
つ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性
を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。
なお、当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言
できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件そ
の他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けてお
ります。また、代表取締役と監査役間の定期会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査
する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監
査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監
査役３名）で構成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役
財務経理、経営管理、総務・調達、内部監査等に携わり、当社の業務活動全般に精通し
渡邊 亮一
ており、幅広い視野と高い知見を有しております。
常勤監査役
研究開発、人事、経営管理等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視
佐藤 賢治
野と高い知見を有しております。
社外監査役
弁護士としての経験から、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しておりま
今津 幸子
す。
社外監査役
公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有
渡辺 雅子
しております。
社外監査役
警察庁の要職を歴任し、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する
松本 光弘
豊富な経験、幅広い知識を有しております。
(c) 監査役の監査機能強化をさらに図るため、業務執行から独立した専任の使用人４名が監査役の業務を補助
しております。
(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
イ．当社は、監査役会を原則月１回開催しており、監査役会の構成や出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 出席回数/開催回数
渡邊 亮一
15/15回
佐藤 賢治
15/15回
樋口 建史
15/15回
今津 幸子
15/15回
渡辺 雅子
10/10回
※渡辺雅子氏についての監査役会開催・出席回数は2021年６月21日の就任後に開催されたもののみを対象とし
ております。
ロ．監査役会とは別に、監査役間の意見交換会を取締役会終了後に実施しております。
ハ．例月の監査役会の平均所要時間は120分程度、付議議案件数は年間16件であります。
(b) 監査役会の主な共有、検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・監査役会監査報告について
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意について
・監査役報酬改定について
・会計監査人の評価について
・監査役会の実効性評価について
・内部監査計画及び結果について
・国内グループ会社監査役による監査の状況
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
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(c) 監査役の活動状況
・代表取締役との定期会合：年２回実施（常勤監査役、社外監査役）
・取締役会議長との定期会合：年１回実施（常勤監査役）
・取締役との面談：年１回実施（常勤監査役）
・重要会議への出席：取締役会・経営会議への出席（常勤監査役、社外監査役）、企業倫理委員会・EHS経
営委員会等への出席（常勤監査役）
・国内グループ会社の重要会議への出席等：主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締
役会、経営会議等への出席（常勤監査役）
・重要な書類の閲覧：決裁書、重要な会議の資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）
・監査役面談：ユニット長・本部長・部長・支店長・研究所長、国内グループ会社の内部統制担当取締役、
海外グループ会社の社長・内部監査部門長等（常勤監査役、社外監査役）
・取締役会における助言・要望（常勤監査役、社外監査役）
・任意の諮問委員会の委員就任：指名委員会及び報酬委員会のオブザーバー（社外監査役）
・社外取締役との連携：意見交換会の実施（社外監査役）、個別面談の実施（常勤監査役）
・国内グループ監査役連絡会：年２回実施（常勤監査役）
・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告・意見交換の実施、内部監査開始前の監査ポイントの
確認、月例連絡会にて情報共有・意見交換の実施（常勤監査役）、内部監査部門が監査役・会計監査人会
合に同席（常勤監査役、社外監査役）
・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）
結果等について説明・報告を受けるとともに、近時のトピックをテーマに、月１回程度、情報共有・意見
交換の実施（常勤監査役、社外監査役）、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議（常勤監査役、
社外監査役）
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部（28名）を設置し、グループにおける内部統制システムの整備及
び運用状況を監査しております。監査結果につきましては、社長、監査役及び関係部門に報告し、必要に応じて
二次統制部門である内部統制部所と連携を図り、監査結果を取り纏め適宜取締役会及び監査役会に報告しており
ます。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
17年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
山邉 道明
江森 祐浩
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等18名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査
実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目に
ついて、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらの
ほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それ
ぞれの妥当性を評価することを定めております。
本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任で
あると判断しております。
(ⅵ) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価にお
いては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
210 4 230 4
提出会社
54 43
連結子会社 － －
264 4 273 4
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助
言業務等についての対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助
言業務等についての対価であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
156 89
提出会社 － －
298 86 356 83
連結子会社
298 243 356 172
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、基幹システムアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対
価であります。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対
価であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当
事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
(a) 報酬方針
当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。
・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度
・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度
・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度
(b) 報酬水準
当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志
向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企
業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
(c) 報酬構成
イ．社内取締役
固定報酬である基本報酬、並びに、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞
与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成
とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報
いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。
ロ．社外取締役
経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬で
ある基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。
(d) 報酬構成割合
代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業
績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。
他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考
慮し決定いたします。
社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
(e) 基本報酬
取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬
水準に沿って決定されております。
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(f) 年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）
短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益
（注）率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定
した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。
支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。
（注）コア営業利益：経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外。
イ．年次業績連動賞与の算定式
賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属す
る当期利益）×業績評価
ロ．年度目標達成度（評価割合及び仕組み）
年度目標達成指標 評価割合 評価係数変動幅 目標（以下を目安に設定）
上限：目標×105％
売上収益 10％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
下限：目標×95％
上限：目標×115％
コア営業利益率 10％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
下限：目標×85％
上限：目標×120％
親会社の所有者に
80％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
帰属する当期利益
下限：目標×80％
合計 100％ ０～200％
ハ．業績評価
期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。
・会長及び社長の業績評価は、指名・報酬合同委員会に諮問の上、決定される評価を適用いたします。
・その他の取締役については、業績会議において審議の上で社長により決定される評価を適用いたしま
す。
なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。
指標 係数 評価方法
研究開発進捗等全社課題 指名・報酬合同委員会に諮問の
会長・社長 50～150％
後継者育成等 上、決定
その他の取締役 部門（個人）目標 80～120％ 業績評価（社長）
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(g) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）
長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することによ
り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な
限り、より長期に亘り実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制
限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては
年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併
合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。
譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支
給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を
受けるものといたします。
当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は
当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中
は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。
なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その
退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、
当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会
が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解
除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取
得することなどを定めるものといたします。
交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当
決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。
(h) 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）
長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推
進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締
役等」という。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制
度といたします。
中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画
（2021～2025年度）とする。）を対象とした信託期間を設定いたします。
対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポ
イントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業
績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表し
た当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、
ESG指標、相対TSRを採用する予定です。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定
し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他ポイント数の調整が必
要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範
囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事
業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事
業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受け
る時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目
的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のＢＩＰ信
託を通じて行います。
正当な理由により本信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対
象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により本信託を通じて対象取締役等に対する当
社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締
役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に
算定される額の金銭を給付することができるものといたします。
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目標達成指標 評価割合 評価係数変動幅 目標（以下を目安に設定）
上限：目標×110％
売上収益 20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
下限：目標×90％
上限：目標×120％
研究開発費控除前
20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
コア営業利益率
下限：目標×80％
上限：目標×140％
ROE 20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
下限：目標×60％
研究開発業績（3ADCの新規適応上市数、
研究開発進捗 15％ ０～200％
初期・後期のパイプライン価値）
Dow Jones Sustainability Indices、
FTSE Russell、
ESG指標 10％ ０～200％
Access to Medicineに基づく評価
上限：配当込みTOPIXとの比較結果×150％
相対TSR（注） 15％ ０～200％ 目標：配当込みTOPIXとの比較結果×100％
下限：配当込みTOPIXとの比較結果×50％
合計 100％ ０～200％
（注）TSR：Total Shareholder Returns（株主総利回り）の略
(i) クローバック条項
会計上の重大な誤り、または不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委
員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受
け取った報酬の一部または全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものといたします。
本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての
期間において適用されるものといたします。
(j) 報酬ガバナンス・決定手続
取締役及び執行役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーと
して社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選定されます。
報酬委員会は、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、年次業績連動賞与及び中計
業績連動株式報酬の目標設定・結果確認並びに譲渡制限付株式の割当等について、十分に審議いたしま
す。
当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏ま
え、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。
(ⅱ) 監査役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬
である基本報酬のみとしております。
基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定して
おります。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対
象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役
全員同意の上、決定しております。
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② 当事業年度における取締役会と報酬委員会の活動
報酬委員会は、取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針等について必要な審議を行い、もっ
て経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。
2021年度は、４月※（２回）、５月※（２回）、７月、９月※、11月、12月、１月、２月及び３月※の計11回
開催し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、取締役及び執行役員の個人別報酬、賞与の支給額及び算定
基準、中計業績連動株式報酬制度導入、譲渡制限付株式の割当、役員報酬水準の検証等について審議いたしまし
た。（※４月、５月、９月及び３月には、通常の審議に加えて、CEOの目標設定及び評価について、指名委員会
と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。）これらの報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決
議いたしました。
2021年度における役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会で審議した主な内容は、以下のとおりであります。
（当該内容には、2022年４月～2022年５月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において審議した
内容も含まれております。）
・2020年度 取締役に対する賞与支給
・2020年度 譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給
・役員報酬制度改定
・中計業績連動株式報酬制度導入
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
・2021年度 取締役の個人別報酬額
・2021年度 取締役及び執行役員に対する賞与支給
・中計業績連動株式報酬制度におけるキャッシュプラン制度による金銭給付の取り扱い
・2021年度 中計業績連動株式報酬 評価係数決定
・2022年度 取締役及び執行役員の個人別報酬額
当社の報酬ガバナンスは、報酬委員会において、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、
業績連動賞与の目標設定・結果確認及び譲渡制限付株式の割当等について十分に審議され、また、当事業年度に
おける取締役の個人別の報酬等の内容についても、まず報酬委員会において審議された後、取締役会により決定
されているものであるため、その内容は取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うもので
あると判断しております。
③ 株主総会における報酬等の決議内容
取締役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以下のとおり承認いた
だいております。
・基本報酬総額を１事業年度６億３千万円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬総額を１事業年度１億４
千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。
・上記の基本報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する年次業績連動賞与の支給額総額
を１事業年度８億５千万円以内といたします。
・上記の基本報酬総額及び年次業績連動賞与総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する譲渡
制限付株式報酬の支給額総額を１事業年度１億６千万円以内とし、取締役（社外取締役を除く。）が発行又
は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普
通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他本割当株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて
合理的な範囲で調整する。）といたします。
・上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役
を除く。）及び執行役員に支給する中計業績連動株式報酬の支給額総額（拠出額）を１事業年度８億円（な
お、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）以内とし、交付等を
行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた
数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として250万株）を上限といた
します。
基本報酬のみとなる監査役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以
下のとおり承認いただいております。
・基本報酬総額を１事業年度１億８千万円以内といたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
（非金銭報酬） （非金銭報酬）
役員区分 役員の員数
年次業績連動
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付 中計業績連動
（名）
賞与
株式報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除
863 316 387 98 63 6
く）
監査役（社外監査役を除
93 93 2
－ － －
く）
96 96 4
社外取締役 － － －
62 62 4
社外監査役 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く。）及び社外監査役の報酬等の額及び員数には、2021年６月21日開催の第16回
定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、社外監査役１名の分が含まれており
ます。
(ⅰ) 基本報酬
取締役の「基本報酬」総額は、１事業年度６億３千万円以内（うち社外取締役に対する基本報酬総額を１
事業年度１億４千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬総額は１
事業年度１億８千万円以内とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認された
ものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４
名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）となります。）。
(ⅱ) 年次業績連動賞与
「年次業績連動賞与」の額は、当事業年度の「年次業績連動賞与」として支払った額であります。この
「年次業績連動賞与」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、基本報酬総額とは別枠
で、１事業年度８億５千万円を上限額とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、
承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外
取締役４名）となります。）。
「年次業績連動賞与」の支給額は、売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期
初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたし
ます。事業規模を表す「売上収益」、事業活動の効率性を示す「コア営業利益率」及び企業活動の最終的な
成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」について当該年度の業績予想に対する達成度を評価基準
とすることで、短期インセンティブ報酬として、目標達成に向けた取り組みを強く動機付けることを企図す
るものとしております。
支給額の算定式は、以下のとおりとしております。
賞与支給額 ＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する
当期利益）×業績評価
当事業年度における「年次業績連動賞与」に係る年度目標達成指標の目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
＜年度目標達成度の内訳（2021年度）＞
評価係数 賞与
評価
年度目標達成指標 評価割合 目標 実績
変動幅
係数
支給率
売上収益 10％ ０～200％ 9,900億円 10,449億円 200.0％
コア営業利益率 10％ ０～200％ 7.1％ 8.7％ 200.0％
190.0％
親会社の所有者に
187.5％
80％ ０～200％ 500億円 670億円
（注）
帰属する当期利益
（注）計算上は200％となりますが、補正しております。
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(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬
「譲渡制限付株式報酬」の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。こ
の譲渡制限付株式報酬総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、上記の基本報酬総額及び
年次業績連動賞与総額とは別枠で、１事業年度１億６千万円を上限額とし、また、取締役（社外取締役を除
く。）が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が
生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）と
することを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該
定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。
当事業年度において非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して支給された譲渡制限付株
式報酬の内容は、次のとおりであります。
・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 39,716株
・交 付 日：2021年７月20日
・交付方法：自己株式処分（対象取締役に対して支給された譲渡制限付株式取得のための出資財産とする金
銭報酬債権の現物出資）
・譲渡制限付株式の支給条件：譲渡制限付株式割当契約の締結（主な内容は次のとおりであります。）
(a) 譲渡制限期間
2021年７月20日から当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職す
る時点の直後の時点までの期間
(b) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が2021年７月20日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、
継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、上記期
間中に、対象取締役が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了も
しくは定年その他の正当な理由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職日までの期間に応じ
て合理的に調整した株数について、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(c) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式につ
いて、当然に無償で取得する。
(ⅳ) 中計業績連動株式報酬
「中計業績連動株式報酬」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「対象取締
役等」という。）を対象とし、上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額と
は別枠で、１事業年度あたり８億円に中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初
の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とする。）に応じた事業年度数を乗じた額（なお、
2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）を上限額（拠出額）と
し、また、１事業年度に対象取締役等に交付等がなされる当社の株式等の数の上限は50万株に対象期間に応
じた事業年度数を乗じた数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象とし
て250万株）として、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（な
お、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。
長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進
するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、パフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）
の性質を持つ信託型株式報酬制度とし、業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の
対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コ
ア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用）とすることにより、中期経営計画の目標達成
に向けた取り組みを強く動機付けることを企図するものとしております。
株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」については信託を設定でき
ておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに
伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払いのため、当事業年度に引当金額を費用計上しておりますので、
当該金額を上表に記載しております。
当該報酬は、原則として中期経営計画の業績確定後に支給するものとなりますが、信託を設定できていな
い状況等を鑑みて、退任予定の取締役に対し、信託型株式報酬制度と同様の算定方式に基づき、信託を通じ
た当社株式等の交付等に代えて、当該制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等
を踏まえて合理的に算定される額の金銭を当社が給付することとしております。
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⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
（非金銭報酬） （非金銭報酬）
氏名 役員区分 会社区分
年次業績連動
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付 中計業績連動
賞与
株式報酬 株式報酬
341
眞鍋 淳 取締役 提出会社 108 169 39 25
147
木村 悟 取締役 提出会社 56 64 16 11
131
大槻 昌彦 取締役 提出会社 51 56 15 9
133
平島 昭司 取締役 提出会社 51 58 15 9
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．「譲渡制限付株式報酬」及び「中計業績連動株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した額であり
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除
き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経
営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係
を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に考
慮のうえ、順次実施しております。その結果、2021年度においては７銘柄（一部売却を含む）を約18億円で売
却いたしました。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 3,244
非上場株式
21 48,988
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 244
非上場株式 事業上の関係の維持強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 120
非上場株式
7 1,766
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,243,913 1,243,913
Ultragenyx
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
Pharmaceutical Inc ため保有しております。
11,057 15,681
9,000,500 9,343,000
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱静岡銀行 有
ため保有しております。
7,767 8,128
3,202,144 3,202,144
アルフレッサ ホー
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ルディングス㈱ ため保有しております。
5,440 6,830
2,184,007 2,184,007
㈱メディパルホール 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ディングス ため保有しております。
4,400 4,638
952,598 952,598
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
㈱スズケン 有
ため保有しております。
3,457 4,119
640,100 710,600
㈱三井住友フィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
2,500 2,847
913,000 913,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
キッセイ薬品工業㈱
有
ため保有しております。
2,332 2,236
ＭＳ＆ＡＤインシュ
583,563 583,563
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
アランスグループ
有
ため保有しております。
2,321 1,895
ホールディングス㈱
1,091,394 1,091,394
東邦ホールディング
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ス㈱
ため保有しております。
2,019 2,215
2,385,000 3,339,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
東レ㈱
有
ため保有しております。
1,523 2,379
1,304,000 1,304,000
クオールホールディ
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス㈱
ため保有しております。
1,521 2,029
950,936 1,141,036
㈱みずほフィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
1,490 1,824
191,500 191,500
東京海上ホールディ
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ングス㈱
ため保有しております。
1,365 1,008
114,000 114,000
㈱アインホールディ 同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス ため保有しております。
725 813
438,500 438,500
㈱ほくやく・竹山 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ホールディングス ため保有しております。
289 331
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
470,000 470,000
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱伊予銀行 有
ため保有しております。
282 312
280,900 419,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ンシャル・グループ ため保有しております。
213 248
59,100 59,100
第一生命ホールディ
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ングス㈱
ため保有しております。
147 112
22,485 22,485
三井住友トラスト・
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ホールディングス㈱
ため保有しております。
89 86
15,100 30,100
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱青森銀行 有
ため保有しております。
28 76
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
30,000
－
ため保有しております。なお、同社株式
㈱レナサイエンス 無
が新規上場したことに伴い、当事業年度
13
－
より特定投資株式に該当しております。
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
6,886,500
－
Zenotech
ため保有しておりましたが、当事業年度 無
Laboratories Ltd.
363
－
中に全て売却しております。
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
145,469
－
Silence
ため保有しておりますが、当事業年度中 無
Therapeutics PLC
121
－
に上場廃止となりました。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指
標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を
総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
3,908,000 3,908,000
アルフレッサ ホー
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ルディングス㈱ を指示する権限のあるもの。
6,639 8,335
3,274,000 3,274,000
㈱メディパルホール 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ディングス を指示する権限のあるもの。
6,597 6,953
1,637,000 1,637,000
東邦ホールディング
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ス㈱
を指示する権限のあるもの。
3,028 3,323
㈱バイタルケーエス
2,214,000 2,214,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ケー・ホールディン 有
を指示する権限のあるもの。
1,627 1,746
グス
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指
標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を
総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
おります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
380,547 662,477
現金及び現金同等物 8,28
232,036 266,675
営業債権及びその他の債権 9
444,368 181,368
その他の金融資産 10
200,860 217,910
棚卸資産 11
10,607 16,838
その他の流動資産
1,268,420 1,345,271
流動資産合計
非流動資産
265,281 304,070
有形固定資産 6,12
77,706 83,555
のれん 6,13
172,822 163,884
無形資産 6,13
1,440 1,425
持分法で会計処理されている投資 14
139,991 131,509
その他の金融資産 10
128,525 138,173
繰延税金資産 15
30,990 53,513
その他の非流動資産
816,757 876,131
非流動資産合計
2,085,178 2,221,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
流動負債
297,499 324,784
営業債務及びその他の債務 16,20
20,391 20,394
社債及び借入金 17,28
9,359 10,766
その他の金融負債 17
6,096 6,910
未払法人所得税
6,051 6,795
引当金 18
14,173 25,616
その他の流動負債
353,571 395,268
流動負債合計
非流動負債
163,441 143,067
社債及び借入金 17,28
36,983 42,615
その他の金融負債 17
3,929 2,624
退職給付に係る負債 19
8,741 18,290
引当金 18
17,516 12,444
繰延税金負債 15
228,941 256,219
その他の非流動負債 20
459,553 475,262
非流動負債合計
813,125 870,530
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金 21
94,494
資本剰余金 21 －
自己株式 21 △ 261,252 △ 37,482
111,479 168,147
その他の資本の構成要素 21
1,277,332 1,170,208
利益剰余金
1,272,053 1,350,872
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,272,053 1,350,872
資本合計
2,085,178 2,221,402
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
962,516 1,044,892
売上収益 6,23
338,289 353,328
売上原価
624,227 691,563
売上総利益
333,079 358,309
販売費及び一般管理費 24
227,353 260,228
研究開発費 24
63,795 73,025
営業利益
金融収益 25 12,916 6,114
2,755 5,753
金融費用 25
168 129
持分法による投資損益 14
74,124 73,516
税引前利益
6,543
法人所得税費用 15 △ 1,705
75,830 66,972
当期利益
当期利益の帰属
75,958 66,972
親会社の所有者
△ 127 －
非支配持分
75,830 66,972
当期利益
１株当たり当期利益 26
39.17 34.94
基本的１株当たり当期利益（円）
39.11 34.91
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
75,830 66,972
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,499
15 △ 4,590
測定する金融資産
7,847 5,831
確定給付制度に係る再測定額 15
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
18,805 62,078
在外営業活動体の換算差額 15,30
39,151 63,319
税引後その他の包括利益
114,982 130,292
当期包括利益
当期包括利益の帰属
115,110 130,292
親会社の所有者
△ 127 －
非支配持分
114,982 130,292
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,633 1,611 51,218 29,264
2020年４月１日 残高 △ 162,519
当期利益 － － － － － －
18,805 12,499
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益 18,805 12,499
－ － － －
自己株式の取得 － △ 138 △ 100,054 － － －
1,320
自己株式の処分 － － △ 572 － －
配当金 22 － － － － － －
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 1,347
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 － △ 138 △ 98,733 △ 572 － △ 1,347
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
△ 261,252
2021年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年４月１日 残高 －
75,958 75,958 75,830
当期利益 － － △ 127
7,847 39,151 39,151 39,151
－ －
その他の包括利益
当期包括利益 7,847 39,151 75,958 115,110 114,982
△ 127
自己株式の取得 － － － △ 100,192 － △ 100,192
273 273
自己株式の処分 － △ 572 △ 474 －
配当金 22 － － △ 48,946 △ 48,946 － △ 48,946
子会社の支配喪失に伴
－ － － － △ 336 △ 336
う変動
その他の資本の構成要
9,194
△ 7,847 △ 9,194 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 △ 7,847 △ 9,767 △ 40,226 △ 148,866 △ 336 △ 149,203
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
－ －
2021年３月31日 残高
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高 △ 261,252
当期利益 － － － － － －
62,078
－ － － － △ 4,590
その他の包括利益
当期包括利益 62,078
－ － － － △ 4,590
自己株式の取得 － － △ 15 － － －
776
自己株式の処分 － － △ 216 － －
223,009
自己株式の消却 － △ 94,494 － － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 604
素から利益剰余金への
振替
223,770
所有者との取引額等合計 － △ 94,494 △ 216 － △ 604
50,000 822 132,103 35,221
－ △ 37,482
2022年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
2021年４月１日 残高 － －
66,972 66,972 66,972
当期利益 － － －
5,831 63,319 63,319 63,319
－ －
その他の包括利益
5,831 63,319 66,972 130,292 130,292
当期包括利益
－
自己株式の取得 － － － △ 15 － △ 15
285 285
自己株式の処分 － △ 216 △ 274 －
自己株式の消却 － － △ 128,514 － － －
配当金 22 － － △ 51,744 △ 51,744 － △ 51,744
その他の資本の構成要
6,435
△ 5,831 △ 6,435 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 △ 5,831 △ 6,652 △ 174,096 △ 51,473 － △ 51,473
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
－ －
2022年３月31日 残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,124 73,516
税引前利益
57,382 58,245
減価償却費及び償却費
607 10,446
減損損失
金融収益 △ 12,916 △ 6,114
2,755 5,753
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 168 △ 129
829
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,700
83,093
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 19,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,222 △ 603
23,882 13,290
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
7,315 28,107
その他
215,683 160,750
小計
利息及び配当金の受取額 2,889 2,836
利息の支払額 △ 1,839 △ 1,779
△ 24,525 △ 22,580
法人所得税の支払額
192,207 139,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 568,192 △ 180,675
746,544 316,820
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 352,431 △ 328,952
203,043 476,150
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31,245 △ 62,736
33 5,260
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 32,848 △ 13,946
子会社の取得による支出 △ 4,401 －
貸付けによる支出 △ 24 －
725 379
貸付金の回収による収入
40
△ 449
その他
212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 31 △ 40,389 △ 20,391
自己株式の取得による支出 △ 100,192 △ 15
2 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 48,946 △ 51,730
リース負債の返済による支出 31 △ 12,907 △ 14,095
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 202,433 △ 86,231
265,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,471
424,184 380,547
現金及び現金同等物の期首残高 8
5,834 16,595
現金及び現金同等物に係る換算差額
380,547 662,477
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月22日に代表取締役社長眞鍋淳
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
るすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負
債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△12,907百万円は、「リース負債の返済による支出」として、組替えて
おります。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日
より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会
社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する
支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日よ
り重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての
非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定
しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対
する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値に対する当社グループの持分を
超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資
産、負債及び偶発負債の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において
純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しておりま
す。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期
末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生
じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替
レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在
外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レー
トにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識
しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分
を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金
融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含ん
でいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に、(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、又は、(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品は、次の条件が満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有する資本性金融商品を除き、一部の資本性金融商品について、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は、償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場
合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値の変動額をその他の
包括利益にて認識し、減損利得又は減損損失及び為替差損益は純損益にて認識しております。認識
を中止した場合は、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、資本から純損益
に組替調整額として振り替えております。
公正価値で測定する資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指
定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場
合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り
替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値をほとんどすべて移転する取引において、金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価し、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒
引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしております。信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、合
理的で裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判
断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断してお
ります。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の現在価値に基づ
いて測定しております。減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて
減額し、減損損失を純損益にて認識しております。減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒
引当金を通じて純損益にて戻し入れております。将来の回収を現実的に見込めず、かつすべての担保が当
社グループに移転されたときに、直接減額しております。
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③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定す
る金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法によ
る償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しており
ます。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用
いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ
関係並びにヘッジ実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
当該文書にて、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の
要求を満たしているかどうかを判定する方法を特定しております。
ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価し
ております。継続的な評価は、期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった
時のいずれか早い方に行なっております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識してお
ります。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッ
ジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純
損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象であ
る取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産
又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えてお
ります。ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止して
おります。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原
材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、
加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見
積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な
有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ： 15～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～８年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナ
ジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識す
るための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製
造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴
い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合
には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 ： ９～18年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資
産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却して
おります。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用
権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整され
ます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの
追加借入利子率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一
定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数又はレー
トの変動により将来のリース料が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使する
かどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用
権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
貸手としてのリースは、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サ
ブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産につい
ては、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額
を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将
来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識
し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損
損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額
を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行ってお
ります。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳
簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
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(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であ
り、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を
確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類し
た後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償
却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループ
のひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識し
ております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予
測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。有給休暇費用は、それらを支払う法的義務又は推定的義務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的義務又は推定的義務を有し、当該義務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は義務の決済に必要となると見込まれる支出額
の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税
引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用と
して認識しております。
(14) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識してお
りません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
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(15) 株式報酬
株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
①持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度については、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資
本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
②現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16) 収益
顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次の指標を考慮に入れ、履行義務が充足された時点で認識しておりま
す。
・資産に対する支払を受ける現在の権利を有している。
・顧客が資産に対する法的所有権を有している。
・資産の物理的占有を移転した。
・顧客が資産を検収した。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、割引、値引、割戻及び返品などを控除した金額
で測定しております。
② 技術料収入
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり
認識しております。
顧客との契約からの対価のうち、変動対価部分については、不確実性が解消される際に重要な収益の戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得
られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的
に純損益にて認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対
する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連する
もの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負
債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて
算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対し
て、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、
税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識か
ら生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しな
い可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時
差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲での
み繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発
債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り
及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結
果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記 12．有形固定資産、注記 13．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記 15．法人所得税）
・引当金（注記 18．引当金）
・確定給付債務の測定（注記 19．従業員給付）
・収益認識（注記 23．売上収益）
・偶発負債（注記 34．偶発負債）
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況に
あるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重
要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループ適用年度が2023年３月期である基準書及び解釈指
針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用
年度が2024年３月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であ
り、現時点で見積ることはできません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減比（％）
医療用医薬品 892,923 92.8 977,984 93.6 85,060 9.5
ヘルスケア 67,425 7.0 64,703 6.2 △2,722 △4.0
その他 2,167 0.2 2,204 0.2 37 1.7
合計 962,516 100.0 1,044,892 100.0 82,375 8.6
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
① 売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 560,725 191,651 114,047 96,091 962,516
至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 558,253 235,997 138,618 112,022 1,044,892
至 2022年３月31日）
（注）地理的近接度により区分しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
278,542 172,357 56,775 8,134 515,810
（2021年３月31日）
当連結会計年度
294,485 179,684 67,337 10,002 551,509
（2022年３月31日）
（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
顧客の名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
アルフレッサ ホールディングス株式
185,556 187,782
会社及びそのグループ会社
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７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算し
ております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、11,665百万円（割引
前）であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは39,813千米ドルであり、期末日において日本円が
米ドルに対し１％円高になった場合の税引前利益への影響は、48百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は
「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「28．金融
商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 7,750 3,151
企業結合による増加 － －
期中公正価値変動額 △4,653 1,389
期中決済額 － －
為替換算差額 53 332
期末残高 3,151 4,873
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８．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 294,803 550,176
短期投資 85,743 112,301
合計 380,547 662,477
（注）「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 201,673 215,499
未収入金 15,536 20,692
前渡金 5,437 20,079
その他 10,030 11,328
貸倒引当金 △642 △924
合計 232,036 266,675
（注）１．「受取手形及び売掛金」並びに「未収入金」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
預金 152,857 64,261
貸付金 356 262
債券 249,198 116,140
その他 123 126
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 577
その他 41,833 －
合計 444,368 181,368
（注）「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」は、為替予約と一体となった外貨建預金でありま
す。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
貸付金 417 181
債券 2,778 －
その他 36,635 36,049
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 30
債券 556 615
その他 15,001 17,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 84,195 76,000
その他 406 1,120
合計 139,991 131,509
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
銘柄
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
上場
Ultragenyx Pharmaceutical Inc.
15,681 11,057
㈱静岡銀行 8,128 7,767
アルフレッサ ホールディングス㈱
6,836 5,445
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（注）２ 788 5,152
㈱メディパルホールディングス 4,638 4,400
㈱スズケン 4,119 3,457
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,847 2,500
キッセイ薬品工業㈱ 2,236 2,332
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
1,895 2,321
ングス㈱
東邦ホールディングス㈱ 2,215 2,019
㈱ココカラファイン（注）２ 5,148 －
その他 15,096 11,355
非上場 14,967 19,310
（注）１．株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しております。
２． ㈱ ココカラファインは2021年10月１日付の株式交換（以下 、「 本株式交換 」 ）により 、㈱ マツモトキヨシ
ホールディングスの完全子会社へと移行しております 。 本株式交換により 、㈱ ココカラファインの普通株式
１株につき 、 1.7株の割合で ㈱ マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当交付を受けております 。
本株式交換の効力発生と同時に ㈱ マツモトキヨシホールディングスは ㈱ マツキヨココカラ＆カンパニーに商
号が変更されております 。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止し
ております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
株式 3,936 1,493 1,887 869
その他 1 △8 － －
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識し
ていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
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11．棚卸資産
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
145,182 149,380
商品及び製品
19,086 18,726
仕掛品
36,591 49,803
原材料
200,860 217,910
合計
（注）１．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度
297,510百万円、当連結会計年度305,010百万円であります。
２．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年
度8,014百万円、当連結会計年度7,850百万円であります。
12．有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整
表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 380,786 211,265 95,433 21,123 708,609
個別取得 16,233 6,704 7,644 37,697 68,279
企業結合による取得 － － 5 － 5
売却又は処分 △2,743 △4,189 △4,554 － △11,487
為替換算差額 2,797 1,833 1,106 522 6,260
連結除外に伴う減少 △545 △146 △133 － △825
その他の増減 △1,884 △175 △213 △18,605 △20,878
394,643 215,291 99,289 40,738 749,963
2021年３月31日 残高
個別取得 29,512 15,116 7,959 51,611 104,200
売却又は処分 △14,667 △33,338 △3,858 △1 △51,866
為替換算差額 7,544 4,062 1,512 1,946 15,065
その他の増減 10,105 △114 △223 △42,133 △32,366
427,138 201,017 104,679 52,161 784,996
2022年３月31日 残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 217,249 164,534 79,772 － 461,556
減価償却費 14,169 10,637 6,341 － 31,148
減損損失 24 53 25 － 102
企業結合による取得 － － 5 － 5
売却又は処分 △2,582 △4,051 △4,520 － △11,154
為替換算差額 1,178 1,212 829 － 3,220
連結除外に伴う減少 △27 △8 △73 － △109
その他の増減 52 △103 △37 － △87
230,064 172,273 82,343 484,681
2021年３月31日 残高 －
減価償却費 15,653 10,970 6,457 － 33,080
減損損失 4,617 1 0 － 4,620
売却又は処分 △13,244 △32,659 △3,792 － △49,696
為替換算差額 3,157 2,459 1,180 － 6,796
その他の増減 1,482 △5 △33 － 1,444
241,730 153,039 86,155 480,926
2022年３月31日 残高 －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 163,536 46,731 15,661 21,123 247,053
164,578 43,017 16,946 40,738 265,281
2021年３月31日 残高
185,407 47,977 18,523 52,161 304,070
2022年３月31日 残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度4,620百万円の減損損失を認識し、連結損
益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は、主としてプレキシコンInc.の保有する有形固定資産に関するものでありま
す。同社の事業終了に伴い、保有する有形固定資産に減損の兆候が見られたことから減損テストを実施しま
した。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「土地、建物及び構築物」につ
いて4,274百万円の減損損失を連結損益計算書の「研究開発費」に計上いたしました。なお、回収可能価額
には使用価値を用いており、税引前の割引率13.76％を用いて測定された使用価値は1,509百万円となってお
ります。
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13．のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2020年４月１日 残高 76,760 52,779 294,152 24,156 371,088
個別取得 － 737 17,468 1,267 19,473
企業結合による取得 － 7,129 － － 7,129
売却又は処分 － △21 △18,111 △332 △18,465
売却目的保有への振替 － － △1,528 － △1,528
為替換算差額 945 997 4,790 472 6,259
その他の増減 － △18,771 18,588 △674 △857
77,706 42,851 315,359 24,889 383,099
2021年３月31日 残高
個別取得 － 3,501 9,312 1,753 14,566
売却又は処分 － △50 △34,546 △375 △34,971
為替換算差額 5,848 2,855 17,626 1,489 21,971
その他の増減 － △2,560 2,536 △244 △268
83,555 46,597 310,288 27,512 384,398
2022年３月31日 残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2020年４月１日 残高 － － 179,029 19,560 198,589
償却費 － － 24,791 1,322 26,113
減損損失 － 21 482 － 504
売却又は処分 － △21 △16,275 △328 △16,625
売却目的保有への振替 － － △1,528 － △1,528
為替換算差額 － － 2,829 419 3,248
その他の増減 － － △21 △4 △25
189,307 20,970 210,277
2021年３月31日 残高 － －
償却費 － － 23,692 1,360 25,053
減損損失 － 880 4,945 － 5,825
売却又は処分 － △50 △34,546 △372 △34,969
為替換算差額 － － 12,958 1,395 14,354
その他の増減 － － △28 1 △27
830 196,328 23,355 220,514
2022年３月31日 残高 －
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2020年４月１日 残高 76,760 52,779 115,123 4,596 172,499
77,706 42,851 126,052 3,919 172,822
2021年３月31日 残高
83,555 45,767 113,959 4,157 163,884
2022年３月31日 残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含め
ております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の２つの資金生成単位グループに
配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会
計年度57,784百万円、当連結会計年度63,219百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、
当連結会計年度16,000百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会
計年度32,071百万円、当連結会計年度30,843百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間
は10年であります。また、プレキシコンInc.のTURALIOに関するものが前連結会計年度23,942百万円、当連
結会計年度21,889百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。
特許権では、第一三共㈱のUltragenyx Pharmaceutical Inc.からの遺伝子治療薬製造技術の導入に関する
ものが前連結会計年度10,611百万円、当連結会計年度7,073百万円であります。定額法により償却してお
り、主な残存償却期間は１年であります。
仕掛研究開発では、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年
度27,046百万円、当連結会計年度29,902百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研
究開発支出は前連結会計年度227,353百万円、当連結会計年度260,228百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テ
ストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度5.9％、当連結会計年度5.8％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.7％、当連結会計年度6.2％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。
また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しており
ます。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来
キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳
簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味
しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財
務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度504百万円、当連結会計年度5,825百万円の減損損失を認識し、連結損
益計算書の「売上原価」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権であり、競合品の市
場参入等により収益性が低下したことから、減損損失を計上しております。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 1,440 1,425
持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、次のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 168 129
その他の包括利益 － －
当期包括利益 168 129
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2021年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 18,306 1,860 － － 20,167
減価償却費及び償却費
3,146 591 － － 3,737
棚卸資産未実現利益・評価損等 16,335 15,265 － － 31,600
繰越欠損金 47,130 6,099 － － 53,230
未払費用 20,830 1,806 － － 22,637
退職給付に係る負債
3,726 － － △3,726 －
有価証券等評価損 1,395 180 － － 1,575
減損損失 7,929 △1,985 － － 5,944
リース負債 11,891 △1,497 － － 10,394
その他 21,028 3,191 － － 24,219
合計 151,720 25,513 － △3,726 173,507
繰延税金負債
無形資産 15,667 △724 － 2,369 17,311
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,726 － 5,175 － 18,902
測定する金融資産
退職給付に係る資産 － 2,049 3,726 △3,726 2,048
固定資産圧縮積立金
6,247 △228 － － 6,018
使用権資産 9,092 △1,217 － － 7,875
その他 7,880 2,459 － － 10,339
合計 52,613 2,338 8,901 △1,357 62,496
純額
99,106 23,175 △8,901 △2,369 111,010
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の
見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2022年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 20,167 △2,498 － － 17,668
減価償却費及び償却費 3,737 681 － － 4,418
棚卸資産未実現利益・評価損等
31,600 17,032 － － 48,633
繰越欠損金 53,230 △7,198 － － 46,031
未払費用 22,637 3,514 － － 26,151
有価証券等評価損 1,575 △635 － － 939
減損損失
5,944 △528 － － 5,415
リース負債 10,394 2,336 － － 12,730
その他 24,219 5,654 － － 29,874
合計 173,507 18,358 － － 191,865
繰延税金負債
無形資産 17,311 △4,702 － － 12,609
その他の包括利益を通じて公正価値で
18,902 － △2,440 － 16,462
測定する金融資産
退職給付に係る資産 2,048 155 2,132 － 4,336
固定資産圧縮積立金 6,018 △256 － － 5,762
使用権資産
7,875 2,644 － － 10,519
その他 10,339 6,105 － － 16,445
合計 62,496 3,946 △307 － 66,136
純額 111,010 14,411 307 － 125,729
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の
見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
３．当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の適用を前提とした会計処
理を行っております。
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(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰
越期限別の内訳）及び繰越税額控除（繰越期限別の内訳）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 58,075 57,290
繰越欠損金
－
１年以内 －
１年超５年以内 5,668 －
５年超 33,304 38,736
合計 38,972 38,736
繰越税額控除
－
１年以内 111
１年超５年以内 232 1,750
５年超 2,444 2,702
合計 2,677 4,565
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末
111,341百万円、当連結会計年度末166,177百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税
金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税 21,122 20,261
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △5,696 △15,132
税率の変更又は新税の賦課 △179 22
繰延税金資産の修正及び取崩 △16,952 1,393
合計 △22,828 △13,717
法人所得税費用合計 △1,705 6,543
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(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18,175 △5,675 12,499 △6,765 2,174 △4,590
金融資産
確定給付制度に係る再測定額 11,656 △3,809 7,847 7,941 △2,110 5,831
－ －
在外営業活動体の換算差額 18,805 18,805 62,078 62,078
合計 48,637 △9,485 39,151 63,255 64 63,319
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ 2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％ △0.1％
未認識の繰延税金資産の変動 △21.9％ △1.0％
海外税率差異 △1.2％ △8.7％
試験研究費等の税額控除 △8.4％ △8.6％
その他の税額控除 △4.2％ △5.5％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 △0.3％ 0.0％
その他 2.1％ 0.2％
実際負担税率 △2.3％ 8.9％
（注）１．当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用
税率は前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。
ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
２．未認識の繰延税金資産の変動は、主として、日本における将来の課税所得の見積額の増減に伴う、税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産の変動によるものであります。
３．試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
４．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「その他の税額控除」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
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16．営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 68,691 68,536
未払金 108,934 107,107
その他 119,873 149,139
合計 297,499 324,784
（注）「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保銀行借入金 20,000 20,000
その他の借入金 391 394
合計 20,391 20,394
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保社債 119,628 119,649
無担保銀行借入金 41,000 21,000
その他の借入金 2,812 2,418
合計 163,441 143,067
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(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 72 71
リース負債 9,287 10,694
合計 9,359 10,766
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 3,210 2,918
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 718 236
リース負債 33,054 39,460
合計 36,983 42,615
(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
第一三共株式会社 第４回無担保社債 2013年９月18日 2023年９月15日
20,000 20,000 0.85％
第一三共株式会社 第５回無担保社債 2016年７月25日 2036年７月25日
75,000 75,000 0.81％
第一三共株式会社 第６回無担保社債 2016年７月25日 2046年７月25日
25,000 25,000 1.20％
合計 － － 120,000 120,000 － －
(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 平均利率 返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一年以内返済予定長期借入金 20,000 20,000 0.04％ －
長期借入金 41,000 21,000 0.09％ 2023年
その他の借入金 3,204 2,812 － －
合計 64,204 43,812 － －
（注）平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
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18．引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 残高 5,588 8,198 2,178 15,965
期中増加額 4 － 1,104 1,108
期中減少額（目的使用） △605 △198 △1,261 △2,064
期中減少額（戻入れ） △48 △427 △57 △532
割引計算の期間利息費用 3 － 5 9
為替換算差額 223 － 81 305
その他の増減 0 － 2 2
2021年３月31日 残高 5,166 7,573 2,053 14,793
流動負債 3,576 1,015 1,459 6,051
非流動負債 1,590 6,558 593 8,741
合計 5,166 7,573 2,053 14,793
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 残高 5,166 7,573 2,053 14,793
期中増加額 128 9,474 2,381 11,984
期中減少額（目的使用） △173 △1,014 △965 △2,153
期中減少額（戻入れ） △14 △0 △131 △146
割引計算の期間利息費用 4 － 5 9
為替換算差額 443 － 147 591
その他の増減 － － 8 8
2022年３月31日 残高 5,556 16,032 3,498 25,086
流動負債 3,918 － 2,877 6,795
非流動負債 1,638 16,032 620 18,290
合計 5,556 16,032 3,498 25,086
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(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行ってお
ります。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において
引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 事業再編損失引当金
北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上してお
ります。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける
関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
② 環境対策引当金
当社は前連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストに
ついて、支出の見込み額7,573百万円を環境対策引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度にお
いて、工事着工代金等の支払いに伴い1,015百万円を取り崩しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については土壌汚染対策法に準拠した調査が完了し、
行政との協議が進み工事計画の大枠の方向性が確認できたため、現時点での最善の見積りに基づき、当連
結会計年度において9,474百万円を環境対策引当金として追加計上しております。その結果、当連結会計年
度末における環境対策引当金は16,032百万円となり、非流動負債として表示しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。
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19．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80％に基づく金額を、退職時に、加
入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。上
記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源として、
加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを年金
資産として安定的運用に努めております。さらに、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛
金を導入しております。また、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社保有有価証券を信託資産と
して拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20％に基づく金額について、各
人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上の
拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2020年４月１日 確定給付債務の現在価値 146,109 16,292 162,402
当期勤務費用 5,548 443 5,991
利息費用 1,021 279 1,300
給付支払額 △6,012 △720 △6,732
従業員による拠出 － 265 265
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） 809 △125 684
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） 0 1,190 1,190
過去勤務費用 － △41 △41
為替換算差額 － 1,445 1,445
その他の増減 － 28 28
2021年３月31日 確定給付債務の現在価値 147,477 19,057 166,535
当期勤務費用 5,586 564 6,151
利息費用 1,030 250 1,281
給付支払額 △6,373 △1,000 △7,373
従業員による拠出 － 149 149
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） △41 68 26
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） △3,982 △1,397 △5,380
過去勤務費用 － 25 25
為替換算差額 － 975 975
その他の増減 － 155 155
2022年３月31日 確定給付債務の現在価値 143,698 18,848 162,546
（注）従業員給付に係る費用については、「24．主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
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(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2020年４月１日 制度資産の公正価値 151,469 14,168 165,637
利息収益 1,060 246 1,306
給付支払額 △5,597 △428 △6,025
事業主による拠出 13,667 546 14,213
従業員による拠出 － 265 265
再測定－制度資産に係る収益 12,943 610 13,553
為替換算差額 － 1,275 1,275
その他の増減 － 34 34
2021年３月31日 制度資産の公正価値 173,542 16,718 190,261
利息収益 1,214 219 1,434
給付支払額 △6,141 △665 △6,806
事業主による拠出 6,749 741 7,491
従業員による拠出 － 149 149
再測定－制度資産に係る収益 1,415 349 1,764
為替換算差額 － 934 934
その他の増減 － 157 157
2022年３月31日 制度資産の公正価値 176,780 18,605 195,386
（注）当社グループは2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間において、確定給付年金制度に対して6,879百
万円の拠出を予定しております。
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(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日) (2021年３月31日) (2022年３月31日)
株式 57,883 61,265 － －
債券 57,674 59,383 － －
不動産 － － 11,233 14,855
生保一般勘定 － － 19,461 19,057
その他 10,725 4,818 16,563 17,400
合計 126,283 125,466 47,259 51,314
（単位：百万円）
海外の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日) (2021年３月31日) (2022年３月31日)
株式 1,912 2,185 － －
債券 632 697 － －
その他 2,956 3,510 11,217 12,212
合計 5,501 6,393 11,217 12,212
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2020年４月１日 資産上限額の影響 － 733 733
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ 21 21
の限度の影響額
為替換算差額 － 63 63
2021年３月31日 資産上限額の影響 － 818 818
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ △823 △823
の限度の影響額
為替換算差額 － 5 5
2022年３月31日 資産上限額の影響 － － －
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(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 147,477 19,057 166,535
制度資産の公正価値 △173,542 △16,718 △190,261
積立不足 △26,064 2,338 △23,726
資産上限額の影響 － 818 818
退職給付に係る資産 26,472 168 26,640
その他 185 10 196
退職給付に係る負債 593 3,336 3,929
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 143,698 18,848 162,546
制度資産の公正価値 △176,780 △18,605 △195,386
積立不足 △33,082 242 △32,840
退職給付に係る資産 33,249 1,976 35,226
その他 225 13 238
退職給付に係る負債 392 2,232 2,624
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
日本の制度 0.7％ 0.9％
海外の制度 0.2％～13.5％ 0.8％～19.1％
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② 感応度分析
数理計算上の仮定が１％変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
１％増加した場合の確定給付債務への影響 △21,696 △20,387
１％減少した場合の確定給付債務への影響 26,234 24,562
③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補
間方式）により、割引率が１％増加した場合と１％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期
末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うた
めに十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保
し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ＡＬＭ分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足る
だけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益
率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科
目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標として
おります。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差（リスク）及び相関関
係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合（以下「政策アセッ
トミックス」という。）を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミッ
クスは、ＡＬＭ分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定し
ております。この政策アセットミックスは原則として３年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基
金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年
ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積
立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することと
しております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低
積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中に
おいて積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付
に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
また、将来の年金財政リスクに備えてリスク対応掛金の拠出を行っております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度14.4年、当連結会計年度13.9年でありま
す。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度15,880百万円、当連結会計年度17,675百万円
であります。
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20．政府補助金
(1) 資産に関する政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延
収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業債務及びその他の債務 2,031 1,617
その他の非流動負債 6,091 5,661
（注）政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエン
ザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又
はその他の偶発事象はありません。
(2) 収益に関する政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発・生産体制整備に関して受領したも
のであります。この補助金は、利用した時点でその関連コストと同額を純損益にて認識しており、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,165百万円及び10,177百万円を「研究開発費」から控除し
ております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
（単位：千株）
普通株式数
2020年４月１日 2,800,000
2021年３月31日 8,400,000
2022年３月31日 8,400,000
（注）2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は、5,600,000千株増加し、8,400,000千株となっております。
② 全額払込済の発行済株式
発行済株式数 資本金 資本剰余金
（千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日 709,011 50,000 94,633
期中増減 1,418,022 － △138
2021年３月31日 2,127,034 50,000 94,494
期中増減 △180,000 － △94,494
2022年３月31日 1,947,034 50,000 －
（注）１．当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
２．2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、発
行済株式総数は、1,418,022千株増加しております。
３．2021年４月15日付で自己株式180,000千株を消却したことにより、発行済株式総数は、1,947,034千株となっ
ております。
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(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2020年４月１日 60,943 162,519
2021年３月31日 210,868 261,252
2022年３月31日 30,247 37,482
（注）１．自己株式はすべて当社が保有しております。
２．2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
３. 2021年４月15日付で自己株式180,000千株を消却しております。
４．当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「27．株式報酬」に記載しております。
５．当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
④ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
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22．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 26,264 40.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 25,875 13.5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。基準日が2020年９月30
日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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23．売上収益
(1) 財又はサービスの内容
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービス
の内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売
であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への
支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価につい
ては、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んで
おりません。
契約条件によっては、当社グループは割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この
場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定して
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りに
あたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
② 技術料収入
当社グループは、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結すること
により、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おり、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請
等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点
で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約に関連する研究開発協力
等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリ
ティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しておりま
す。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
(2) 収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 487,855 166,107 107,458 93,527 854,948
製商品の販売 ヘルスケア 66,465 － － 560 67,025
計 554,320 166,107 107,458 94,087 921,974
技術料収入 160 23,384 1,725 981 26,252
その他 6,244 2,159 4,864 1,022 14,290
合計 560,725 191,651 114,047 96,091 962,516
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 485,671 208,525 135,535 109,114 938,847
製商品の販売 ヘルスケア 64,155 － － 377 64,532
計 549,826 208,525 135,535 109,491 1,003,379
技術料収入 209 25,909 1,146 1,045 28,311
その他 8,217 1,561 1,935 1,485 13,201
合計 558,253 235,997 138,618 112,022 1,044,892
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年４月１日
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 282,539 201,032 214,575
契約負債 160,353 198,430 234,174
(注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、
「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含めております。
２．契約負債の主な内容は、技術料収入のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
当該契約負債は、対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。
３．契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度14,783百万円、当連結会計年度21,537百
万円であります。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度7,152百万
円、当連結会計年度7,234百万円であり、主なものは、マイルストーン収入及びランニング・ロイヤリ
ティーであります。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に技術料収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる
期間は以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 20,939 20,018
１年超５年以内 74,386 80,532
５年超 102,804 127,862
合計 198,130 228,412
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24．主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
93,322 112,795
広告宣伝費及び販売促進費
181,959 190,494
給料及び賞与
20,764 20,575
福利厚生費
22,459 24,371
退職給付費用
4,862 3,589
その他従業員給付費用
7,803 7,756
賃借料
57,382 58,245
減価償却費及び償却費
固定資産売却益（△） △ 130 △ 3,911
960 1,210
固定資産処分損
607 10,446
減損損失
9,474
環境対策引当金繰入額（注）１ －
1,690
事業再編損 △ 53
15,000
損失補償金（注）２ －
（注）１．環境対策引当金繰入額の概要については、「18．引当金」に記載しております。
２．当社は、サノフィ株式会社との間で締結していた４種混合ワクチン『スクエアキッズ皮下注シリンジ』に関
する販売提携契約、及び５種混合ワクチンに関する共同開発契約について、2021年３月31日をもって終結い
たしました。両契約の終了によってサノフィ株式会社に生じた損失の補償金に関し、前連結会計年度におい
て、同社に支払う15,000百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
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25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
715 945
預金
18 3
貸付金
682 514
債券
63
その他 △ 162
30 7
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
1,307 1,288
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金
77 43
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金
42 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価益及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
448 1,059
デリバティブ
4,129 1,885
その他
904
為替差益（純額） －
4,722 303
その他
12,916 6,114
合計
（注）前連結会計年度における金融収益の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件付対
価の公正価値の変動額であります。
(2) 金融費用の内訳
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債：
91 44
借入金
1,127 1,076
社債
13 66
その他
570 745
リース負債
38 10
その他
公正価値の評価損及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
358 397
デリバティブ
370 1,656
その他
219
為替差損（純額） －
185 1,537
その他
2,755 5,753
合計
（注）当連結会計年度における金融費用の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件付対
価の公正価値の変動額であります。
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26．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 75,958 66,972
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 75,958 66,972
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,939,343 1,916,602
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 39.17 34.94
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 75,958 66,972
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 75,958 66,972
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,939,343 1,916,602
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,631 1,897
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,941,975 1,918,499
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円） 39.11 34.91
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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27．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、及び中計業績連動株式報酬制度を採用して
おります。また、一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用して
おります。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 2020年７月14日 2021年７月20日
付与数（株） 91,677 113,072
公正価値（円） 2,944 2,510.5
（注）１．付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員（以下「対象取締役等」という。）でありま
す。
２．譲渡制限期間は、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員いずれの地位をも退任又は退職する時点の
直後の時点までの期間であり、対象取締役等が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼
務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限が解除される仕組みであります。
３．当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、対象取締
役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償
取得すること等が含まれております。
４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに
より、前連結会計年度の付与数及び公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。
ストック・オプション数
付与日 行使期間
付与数（株） 未行使数（株）
2008年２月16日から
第１回新株予約権 305,700 9,000 2008年２月15日
2038年２月15日まで
2008年11月18日から
第２回新株予約権 516,600 15,000 2008年11月17日
2038年11月17日まで
2009年８月18日から
第３回新株予約権 692,400 45,300 2009年８月17日
2039年８月17日まで
2010年８月20日から
第４回新株予約権 711,300 117,000 2010年８月19日
2040年８月19日まで
2011年７月13日から
第５回新株予約権 698,400 166,200 2011年７月12日
2041年７月12日まで
2012年７月10日から
第６回新株予約権 886,200 285,300 2012年７月９日
2042年７月９日まで
2013年７月９日から
第７回新株予約権 578,400 261,300 2013年７月８日
2043年７月８日まで
2014年７月９日から
第８回新株予約権 435,000 272,100 2014年７月８日
2044年７月８日まで
2015年７月８日から
第９回新株予約権 356,100 225,900 2015年７月７日
2045年７月７日まで
2016年７月６日から
第10回新株予約権 405,600 348,300 2016年７月５日
2046年７月５日まで
合計 5,585,700 1,745,400 － －
（注）１．当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
２．付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
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３．新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約
権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにか
かわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合におい
て、 その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役
を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株
予約権の行使が可能であります。
４．権利確定条件は付されておりません。
５．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに
より、付与数及び未行使数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ストック・ ストック・
加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数 オプション数
（円） （円）
（株） （株）
期首未行使残高 3,617,400 1 2,258,400 1
付与 － － － －
行使 △1,359,000 1 △513,000 1
失効 － － － －
期末未行使残高 2,258,400 1 1,745,400 1
期末行使可能残高 2,258,400 1 1,745,400 1
行使価格範囲 1円 1円
加重平均残存契約年数 22.24年 21.57年
（注）１．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度2,848
円、当連結会計年度2,724円であります。
３．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。前連結
会計年度については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均行使価
格、及び加重平均株価を算定しております。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
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(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分決済型 273 281
現金決済型 11,764 851
合計 12,037 1,133
（注）１．持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度であります。
２．現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権（SAR：Stock
Appreciation Right）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit）であります。
株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から３
年経過後に権利が確定し、以後７年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から３年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加
算した額を現金で支払うものであります。
３．株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である当社の中計業績連動株式報酬については信託を設定でき
ておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに
伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、当連結会計年度に引当金額を費用計上しております。上
表では当該費用を現金決済型に含めております。
４．現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度16,759百万円、当連結会計年度
12,100百万円であります。
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28．金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の
変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門
等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定めら
れた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準
に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスク
の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付
の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限に
とどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティー
の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、営業債権等の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると
判断される以下のような事象等が発生した場合は債務不履行とみなし、信用減損している金融資産として
個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。個別に重要でない金融資産については、リスクの特徴
が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
(ⅰ) 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想信用
計上されるもの
損失に等しい金額 合計
で計上されるもの
営業債権 信用減損金融資産
2020年４月１日 残高 0 529 0 530
期中増加額 0 320 0 320
期中減少額（目的使用） － △27 － △27
期中減少額（戻入れ） － △184 － △184
その他（為替換算差額等） 0 4 － 4
2021年３月31日 残高 0 641 1 643
期中増加額 0 657 0 657
期中減少額（目的使用） － △226 － △226
期中減少額（戻入れ） － △260 － △260
その他（為替換算差額等） 0 112 － 112
2022年３月31日 残高 1 923 1 926
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(ⅱ) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経
過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期日経過前 197,752 211,311
期日経過30日以内 2,550 2,581
期日経過30日超60日以内 473 193
期日経過60日超90日以内 83 300
期日経過90日超 812 1,112
合計 201,673 215,499
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、有価証券等を保有しております。当該担保が
貸倒引当金に与える重要な影響はありません。
② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務等は、為替変動リスクに
晒されております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によ
り為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル（千米ドル） △205,560 △375,601
ユーロ（千ユーロ） 130,732 454,046
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し１％円高に
なった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であ
ることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対する
エクスポージャーには重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル 227 459
ユーロ △169 △620
③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、
金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式につい
ては保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした現金決済型の株式報酬を設定しており、株価変動リ
スクに晒されております。
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⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであ
ります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理して
おります。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流
動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
220,124 220,124 220,124 － － － － －
の債務
無担保社債 119,628 137,489 1,076 1,076 20,992 907 907 112,528
無担保銀行借入金 61,000 61,020 20,008 20,008 21,004 － － －
その他の借入金 3,204 3,298 412 412 412 412 412 1,236
リース負債 42,342 46,086 8,396 5,911 3,679 2,994 2,829 22,275
デリバティブ負債 790 758 408 258 90 － － －
合計 447,090 468,776 250,426 27,667 46,178 4,314 4,149 136,040
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
232,954 232,954 232,954 － － － － －
の債務
無担保社債 119,649 136,412 1,076 20,992 907 907 907 111,621
無担保銀行借入金 41,000 41,031 20,022 21,009 － － － －
その他の借入金 2,812 2,886 412 412 412 412 412 824
リース負債 50,154 53,441 10,823 8,103 6,138 5,392 4,034 18,950
デリバティブ負債 308 315 233 81 － － － －
合計 446,880 467,042 265,523 50,598 7,457 6,712 5,353 131,396
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(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,628 121,347 119,649 120,965
借入金 64,204 64,265 43,812 43,851
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 556 － 556
その他 14,514 42,319 － 56,834
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 69,634 － 14,561 84,195
その他 － － 406 406
合計 84,149 42,876 14,967 141,993
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 790 － 790
条件付対価 － － 3,151 3,151
合計 － 790 3,151 3,941
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が41,833百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～20.2倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動
負債」に含まれております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 577 30 607
債券 － 615 － 615
その他 16,963 547 － 17,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,811 － 18,189 76,000
その他 － － 1,120 1,120
合計 74,775 1,741 19,340 95,856
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 308 － 308
条件付対価 － － 4,873 4,873
合計 － 308 4,873 5,182
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～16.3倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 14,967
16,348
利得又は損失
その他の包括利益 △306 3,293
購入 440 1,199
売却・決済 △1,319 △120
その他 △194 －
期末残高 14,967 19,340
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「７．企業結合」に記載して
おります。
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(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動
のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他
の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純
損益に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に振り替えた額はあり
ません。
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的で
ある場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、為替変動リスクに対
するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
③ デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
デリバティブ資産
通貨関連 － 577
その他 － 30
合計 － 607
デリバティブ負債
金利関連 790 308
合計 790 308
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(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 16,619 16,059 560
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 16,059 16,059 －
プーリング
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 66,729 66,107 621
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 66,107 66,107 －
プーリング
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(6) 資本管理
当社グループは、株主還元の充実を目指すとともに持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた
手元流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手元流動性の推移及び財務の健全性を表す格付並びに適正な資本構成を適宜モニタ
リングしております。
また、当社グループは、2030年ビジョンの達成に向けて、2025年度のROEを16％以上、DOEを８％以上とす
ることを目標の１つとしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手元流動性残高（注）１ 827,214 842,910
社債及び借入金残高 183,832 163,462
ネット・キャッシュ（差引） 643,381 679,447
総還元性向（注）２ 200.3％ 77.3％
（注）１．手元流動性残高には、現金及び現金同等物に加えて、取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の債券等を含
めております。
２．総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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29．リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又は
リースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リー
ス期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や
効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係る
コスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開
始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリー
ス期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行
使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一
又は近似しております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことによ
り、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しており
ます。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 28,462 2,760 105 31,328
個別取得 8,150 1,425 － 9,575
減価償却費 △5,803 △1,497 △50 △7,352
売却又は処分 △60 △120 － △180
その他の増減 △1,005 113 － △891
2021年３月31日 残高 29,743 2,681 54 32,479
個別取得 4,341 2,002 21 6,365
減価償却費 △6,579 △1,571 △40 △8,191
減損損失 △2,816 － － △2,816
売却又は処分 △132 △529 － △661
その他の増減（注） 10,598 189 3 10,791
2022年３月31日 残高 35,155 2,771 38 37,966
（注）主に条件変更、中途解約による使用権資産の変動が含まれております。
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リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 5,803 6,579
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,497 1,571
工具、器具及び備品を原資産とするもの 50 40
合計 7,352 8,191
リース負債に係る支払利息 570 745
短期リースに係る費用 1,017 1,176
原資産が少額であるリースに係る費用 3,837 3,951
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 17,993 19,387
使用権資産の増加額 9,575 18,923
リース負債の満期分析は、「28．金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。当該取引はサブリースであり、サブリースのリース
期間がヘッドリースのリース期間と同一であるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 18,316 62,078
組替調整額 489 －
小計 18,805 62,078
税効果調整前合計 18,805 62,078
税効果額 － －
合計 18,805 62,078
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
借入金 社債 リース負債 合計
2020年４月１日 残高 84,594 139,606 42,131 266,332
財務キャッシュ・フローによる変動 △20,389 △20,000 △12,907 △53,296
非資金変動
新規取得 － － 13,936 13,936
為替換算差額 － － 1,068 1,068
その他 － 21 △1,886 △1,865
2021年３月31日 残高 64,204 119,628 42,342 226,175
財務キャッシュ・フローによる変動 △20,391 － △14,095 △34,487
非資金変動
新規取得 － － 10,491 10,491
為替換算差額 － － 2,858 2,858
その他 － 21 8,557 8,578
2022年３月31日 残高 43,812 119,649 50,154 213,616
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。なお、重要な関連当事者との取
引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬及び賞与 572 954
譲渡制限付株式報酬 96 98
中計業績連動株式報酬 － 63
合計 667 1,115
33．コミットメント
期末日以降の資産の購入に係るコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 57,675 106,123
無形資産 139,901 142,396
合計 197,576 248,520
（注）無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、
すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。
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34．偶発負債
(1) 債務保証
当社は、従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。従業員が借入
金を返済できない場合、当社は返済不能額を負担する必要があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅資金等） 291 233
(2) 訴訟
① Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権
の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社
を被告として確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁
を申立て、その後、仲裁の手続が進行しております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果等
によっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
② Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害する
として特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手
続が進行しておりましたが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害し
ているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期
間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定し
ました。さらに、Seagen Inc.は、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エ
ンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払命令を出すよう同裁判所に要求していま
す。なお、同裁判所は、まだ判決を下してはおらず、今後上記陪審評決の内容や双方の更なる主張等を検
討の上判決を下すことになるため、陪審員が判断したSeagen Inc.の損害額については同裁判所の判決に
より変更される可能性があります。故意侵害の場合、米国特許法に基づき、損害額の３倍を上限として賠
償金が引き上げられる可能性があります。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を
支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する
契約に基づき、アストラゼネカ社と折半して負担いたします。当社は、今回の陪審評決に承服いたしかね
ますので、陪審評決について陪審審理後の申立てや控訴を含むあらゆる選択肢を検討しています。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に
当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請
求手続を行いましたが、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、
2021年７月、当社らは米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区
連邦地方裁判所に行政訴訟を提起しました。そして、2022年４月に米国特許商標庁は上記再審理請求を認
め、PGRの開始を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性
が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいて当該米国特許は無効と判断される可能性も高
いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の
侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性
及び財務上の影響額を見積っております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与える
ものはありません。
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35．主要な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
（連結子会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ケミカルファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 医薬品 100.0
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 医薬品 100.0
第一三共ビジネスアソシエ㈱ 東京都中央区 その他 100.0
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングス アメリカ
医薬品 100.0
Inc. ニュージャージー
アメリカ
第一三共Inc. 医薬品 100.0
ニュージャージー
アメリカ
アメリカン・リージェントInc. 医薬品 100.0
ニューヨーク
ドイツ
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
フランス
第一三共フランスS.A.S. 医薬品 100.0
リュ・エル・マルメゾン
ドイツ
第一三共ドイツGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
イタリア
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品 100.0
ローマ
スペイン
第一三共スペインS.A. 医薬品 100.0
マドリッド
イギリス
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品 100.0
バッキンガムシャー
中国
第一三共（中国）投資有限公司 医薬品 100.0
上海
中国
第一三共製薬（北京）有限公司 医薬品 100.0
北京
中国
第一三共製薬（上海）有限公司 医薬品 100.0
上海
台湾
台湾第一三共股份有限公司 医薬品 100.0
台北
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議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
大韓民国
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル
ブラジル
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ
（持分法適用関連会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
㈱日立医薬情報ソリューションズ 東京都千代田区 その他 27.2
（注）当社は、2022年３月31日付の取締役会において、第一三共製薬（北京）有限公司の出資持分の全てを重慶薬友製
薬有限責任公司に譲渡することを決議しております。譲渡は2022年８月末に完了する予定であります。
36．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 264,069 529,965 810,967 1,044,892
税引前四半期利益又は税引前
47,062 85,955 125,886 73,516
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
35,220 62,465 94,318 66,972
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
18.38 32.59 49.21 34.94
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
18.38 14.22 16.62 △14.27
又は四半期損失（△）（円）
② 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、連結財務諸表注記「34．偶発負債」に記載のとおりでありま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
370,915 482,479
現金及び預金
223 203
受取手形
173,209 193,617
売掛金
189,983 39,998
有価証券
76,318 66,441
商品及び製品
41,020 47,276
原材料
2,830 2,877
前払費用
2,025 4,545
短期貸付金
25,617 26,372
未収入金
7,589 23,823
その他
△ 2,175 △ 2,405
貸倒引当金
887,558 885,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,488 54,068
建物
1,798 1,693
構築物
717 618
機械及び装置
0 0
車両運搬具
7,643 7,822
工具、器具及び備品
14,816 14,206
土地
862 2,504
建設仮勘定
81,326 80,914
有形固定資産合計
無形固定資産
343 280
特許権
2,238 1,539
ソフトウエア
18,018 19,793
その他
20,599 21,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,788 53,383
投資有価証券
269,777 281,993
関係会社株式
106,040 106,040
関係会社出資金
15,863 47,518
長期貸付金
25,536 27,454
前払年金費用
89,388 88,953
繰延税金資産
31,489 45,037
その他
△ 131 △ 130
貸倒引当金
599,753 650,251
投資その他の資産合計
701,680 752,778
固定資産合計
1,589,239 1,638,011
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
38,125 32,850
買掛金
36,059 39,481
短期借入金
81,803 82,429
未払金
40,490 64,019
未払費用
1,016 1,717
未払法人税等
2,975 4,724
未払消費税等
65,718 70,009
預り金
18,225 24,340
契約負債
1,219
偶発損失引当金 －
1,015
環境対策引当金 －
7,194 13,875
その他
292,625 334,668
流動負債合計
固定負債
120,000 120,000
社債
41,000 21,000
長期借入金
325 305
長期未払金
175,101 206,319
契約負債
6,558 16,032
環境対策引当金
5,863 9,420
その他
348,848 373,076
固定負債合計
641,473 707,744
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
179,858 179,858
資本準備金
475,762 252,478
その他資本剰余金
655,620 432,337
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,267 4,969
固定資産圧縮積立金
470,052 457,880
繰越利益剰余金
475,320 462,849
利益剰余金合計
自己株式 △ 261,252 △ 37,482
919,688 907,703
株主資本合計
評価・換算差額等
27,039 21,217
その他有価証券評価差額金
523
－
繰延ヘッジ損益
27,039 21,740
評価・換算差額等合計
1,038 822
新株予約権
947,766 930,266
純資産合計
1,589,239 1,638,011
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
701,000 754,007
売上高
268,034 266,117
売上原価
432,965 487,890
売上総利益
販売費及び一般管理費
58,650 81,017
販売促進費
359 417
広告宣伝費
41,063 44,340
給料及び手当
3,666 2,711
退職給付費用
6,582 6,777
福利厚生費
1,418 1,439
減価償却費
9,112 9,089
賃借料
2,488 2,827
旅費及び交通費
24,397 27,638
業務委託費
226,613 278,133
研究開発費
18,959 23,339
その他
393,312 477,733
販売費及び一般管理費合計
39,652 10,157
営業利益
営業外収益
191 213
受取利息
32 23
有価証券利息
42,772 32,362
受取配当金
3,965 3,821
受取賃貸料
1,565 4,278
為替差益
518 481
その他
49,047 41,179
営業外収益合計
営業外費用
602 426
支払利息
1,127 1,076
社債利息
1,940 1,666
賃貸収入原価
32 10
休止固定資産減価償却費
453 468
その他
4,156 3,648
営業外費用合計
84,543 47,688
経常利益
特別利益
2 3,703
固定資産売却益
1,409 933
投資有価証券売却益
475 325
その他
1,887 4,961
特別利益合計
特別損失
602 554
固定資産処分損
1,219
偶発損失引当金繰入額 －
※２ 9,474
環境対策引当金繰入額 －
※３ 15,000
損失補償金 －
345 235
その他
15,947 11,483
特別損失合計
70,484 41,167
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 1,351 △ 867
2,761
△ 9,166
法人税等調整額
1,894
法人税等合計 △ 10,517
81,002 39,273
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．原材料費 21,194 46.7 27,360 56.2
Ⅱ．経費 24,216 53.3 21,346 43.8
(24,216) (21,346)
（うち外注加工費） (53.3) (43.8)
当期総製造費用 45,410 100.0 48,707 100.0
合計
45,410 48,707
14,010 15,480
他勘定振替高 ※１
当期製品製造原価
31,399 33,226
※１ 原材料への振替及びその他の振替高であります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 50,000 179,858 476,237 656,095 5,568 437,696 443,265 △ 162,519 986,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 300 300 - -
剰余金の配当 △ 48,946 △ 48,946 △ 48,946
当期純利益 81,002 81,002 81,002
自己株式の取得 △ 100,054 △ 100,054
自己株式の処分
△ 474 △ 474 1,320 845
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 474 △ 474 △ 300 32,355 32,055 △ 98,733 △ 67,153
当期末残高
50,000 179,858 475,762 655,620 5,267 470,052 475,320 △ 261,252 919,688
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,044 17,044 1,611 1,005,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 48,946
当期純利益 81,002
自己株式の取得 △ 100,054
自己株式の処分
845
株主資本以外の項目の当期変動額
9,994 9,994 △ 572 9,422
（純額）
当期変動額合計 9,994 9,994 △ 572 △ 57,731
当期末残高
27,039 27,039 1,038 947,766
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
50,000 179,858 475,762 655,620 5,267 470,052 475,320 △ 261,252 919,688
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 298 298 - -
剰余金の配当 △ 51,744 △ 51,744 △ 51,744
当期純利益
39,273 39,273 39,273
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 274 △ 274 776 501
自己株式の消却
△ 223,009 △ 223,009 223,009 -
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 223,283 △ 223,283 △ 298 △ 12,172 △ 12,470 223,770 △ 11,984
当期末残高 50,000 179,858 252,478 432,337 4,969 457,880 462,849 △ 37,482 907,703
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 27,039 - 27,039 1,038 947,766
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 51,744
当期純利益 39,273
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
501
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,821 523 △ 5,298 △ 216 △ 5,514
（純額）
当期変動額合計
△ 5,821 523 △ 5,298 △ 216 △ 17,499
当期末残高
21,217 523 21,740 822 930,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で使用する棚卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ： 15～50年
・機械及び装置 ： ４～17年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定
した損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用等の見積額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
(3) ヘッジ方針
輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極め
て高いことから、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りで
あります。
ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ取引の種類：キャッシュ・フローを固定するもの
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び
収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
当社が顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品の販売であります。このような販
売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
契約条件によっては、当社は割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取
引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧
客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたって
は、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
(2) 技術料収入
当社は、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、
契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おり、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請
等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点
で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従
い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上
等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 89,388 88,953
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づいて、回収が行
われると見込まれる期の税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金等に対して、回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係るものが含まれており、当該税務上の繰越欠損金の一
部については繰延税金資産を計上しておりません。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、将
来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用
した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な
修正を行う可能性があります。
２．引当金及び偶発債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
環境対策引当金 7,573 16,032
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争
事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるも
のについては、偶発債務として開示しております。
引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関す
る最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌
事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（環境対策引当金）
当社は前事業年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについ
て、支出の見込み額7,573百万円を環境対策引当金として計上しておりましたが、当事業年度において、工
事着工代金等の支払いに伴い1,015百万円を取り崩しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については土壌汚染対策法に準拠した調査が完了し、行
政との協議が進み工事計画の大枠の方向性が確認できたため、現時点での最善の見積りに基づき、当事業年
度において9,474百万円を環境対策引当金として追加計上しております。その結果、当事業年度末における
環境対策引当金は16,032百万円となり、固定負債として表示しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 61,315百万円 88,940百万円
長期金銭債権 16,171 47,826
短期金銭債務 132,369 167,901
２．偶発債務
(1) 債務保証
関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支
払債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
第一三共Inc. 7百万円 8百万円
プレキシコンInc. 5,342 5,392
従業員（住宅資金等） 291 233
計 5,640 5,634
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(2) 訴訟
① Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産
権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所
に同社を被告として確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関
して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続が進行しております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果
等によっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできませ
ん。
② Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害す
るとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関
する手続が進行しておりましたが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特
許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022
年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害
があったと認定しました。さらに、Seagen Inc.は、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11
月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払命令を出すよう同
裁判所に要求しています。なお、同裁判所は、まだ判決を下してはおらず、今後上記陪審評決の内容
や双方の更なる主張等を検討の上判決を下すことになるため、陪審員が判断したSeagen Inc.の損害額
については同裁判所の判決により変更される可能性があります。故意侵害の場合、米国特許法に基づ
き、損害額の３倍を上限として賠償金が引き上げられる可能性があります。なお、仮にSeagen Inc.に
当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエン
ハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、アストラゼネカ社と折半して負担いたしま
す。当社は、今回の陪審評決に承服いたしかねますので、陪審評決について陪審審理後の申立てや控
訴を含むあらゆる選択肢を検討しています。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁
に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」とい
う。）の請求手続を行いましたが、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該
決定を受け、2021年７月、当社らは米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バー
ジニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起しました。そして、2022年４月に米国特許商標庁
は上記再審理請求を認め、PGRの開始を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可
能性が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいて当該米国特許は無効と判断される可能
性も高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該
米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 175,211百万円 234,210百万円
仕入高 145,337 141,425
販売費及び一般管理費 184,564 232,741
営業取引以外の取引高 43,950 33,542
※２．環境対策引当金繰入額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
野洲川工場跡地及び野洲川河川敷の土壌対策工事の見込額に係るものであります。
※３．損失補償金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
サノフィ株式会社との４種混合ワクチンに関する販売提携契約及び５種混合ワクチンに関する共同開発契
約の終結に伴い生じる同社の損失に対する補償金額であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 268,757
関連会社株式 1,020
合計 269,777
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価額のあるものはありません。
（注）市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 280,973
関連会社株式 1,020
合計 281,993
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 55,951百万円 47,225百万円
前払委託研究費・共同開発費等 20,103 17,604
減価償却費 12,944 15,070
前払費用等 6,329 10,297
棚卸資産評価損等 8,989 8,934
環境対策引当金 2,310 4,891
未払賞与 3,594 4,270
有価証券等評価損 2,331 1,792
貸倒引当金 703 773
未払事業税等 273 431
6,089 6,127
その他
繰延税金資産小計
119,622 117,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,537 △2,152
△4,053 △3,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,591 △5,874
繰延税金資産合計
114,031 111,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,871 △9,315
前払年金費用 △7,791 △8,376
固定資産圧縮積立金 △4,705 △4,478
△273 △420
その他
繰延税金負債合計 △24,642 △22,590
繰延税金資産（負債）の純額 89,388 88,953
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
0.4 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△17.7 △22.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.7 0.2
評価性引当額増減
△5.5 △8.5
試験研究費の法人税額特別控除
0.6 2.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
△0.5 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.9 4.6
（注）前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る外国源泉税」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っておりま
す。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記の「23．売上収益」にて記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 55,488 2,600 217 3,802 54,068 96,965
構築物 1,798 70 0 175 1,693 4,940
機械及び装置 717 160 0 258 618 8,166
有
形
車両運搬具 0 - - - 0 17
固
工具、器具及び
定
7,643 3,381 191 3,012 7,822 44,048
備品
資
産
土地 14,816 - 609 - 14,206 -
建設仮勘定 862 7,910 6,267 - 2,504 -
計 81,326 14,123 7,286 7,249 80,914 154,138
特許権 343 - - 62 280 -
無
形
ソフトウエア 2,238 - - 698 1,539 -
固
定
その他 18,018 6,353 - 4,578 19,793 -
資
産
計 20,599 6,353 - 5,339 21,613 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,307 229 1 2,535
偶発損失引当金 － 1,219 － 1,219
環境対策引当金 7,573 9,474 1,015 16,032
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社に関する重要な訴訟については、注記事項（貸借対照表関係）「２．偶発債務」に記載のとおりであり
ます。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.daiichisankyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88条）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されてい
る株式については、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月21日
事業年度（第16期 自2020年４月１日 至2021年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期 自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月５日
（第17期第２四半期 自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月８日
（第17期第３四半期 自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月４日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録書
2021年７月15日
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月27日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記34.偶発負債(2)訴訟①Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等に記載
されているとおり、会社は過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、会社のADCに関する特定の知的財産
権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、同社を被告として確認訴訟を提起した。一方でSeagen Inc.
は、当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続が進行している。本件に関して会社はSeagen Inc.に対する義
務があるとは認識していないが、当該仲裁の結果等によっては、会社に支払が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税 当監査法人は、第一三共株式会社の繰延税金資産の回収
金資産138,173百万円が計上されている。 連結財務諸表注 可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の
記15.法人所得税 に記載されているとおり、当該繰延税金 監査手続を実施した。
資産の繰延税金負債と相殺前の金額は191,865百万円であ
り、これには税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産
(1) 内部統制の評価
46,031百万円が含まれている。これらのうち主なものは、
事業計画に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回
多額の繰越欠損金を有する第一三共株式会社分の金額であ
収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況
る。
を評価した。
また、連結財務諸表注記15.法人所得税に記載されてい
また、当該評価の結果を勘案し、実証手続の種類、実施
るとおり、第一三共株式会社は翌連結会計年度から、連結
の時期及び範囲を決定した。
納税制度からグループ通算制度へ移行することとなるた
め、繰延税金資産の額について、グループ通算制度の適用
(2) 事業計画の合理性の検討
を前提とした会計処理を行っている。
通算グループの見積課税所得の基礎となる第一三共株式
会社の事業計画に関する主要な仮定の適切性を検討するた
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(18)法人所得税 に
め、主に以下の手続を実施した。
記載されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、これ
● 開発中の主要な製品の製造販売が承認される確率につ
らを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
いて、臨床試験のフェーズを基礎とした会社の判断に
されている。
ついて担当者に質問を行うとともに、必要に応じて外
部公表論文や外部データ等との整合性を検討すること
第一三共株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、グ
により、その適切性を検討した。
ループ通算制度の適用を前提とした、第一三共株式会社及
び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」とい
● 製品の販売計画について、以下の手続を実施すること
う。）の将来の課税所得や一時差異のスケジューリング結
により、その適切性を検討した。
果等に基づいて判断される。我が国において税務上の繰越
・担当者に計画の前提を質問した。
欠損金の繰越期間は有限であるため、繰越期間中の課税所
・主要な既存製品の販売計画について、過去の製品の
得の見積りは特に繰延税金資産の回収可能性の判断に大き
売上高推移や特許権の有効期限等を検討した。
な影響を与える。通算グループの将来の課税所得は、主に
・開発中の主要な製品の販売計画について、基礎とな
第一三共株式会社の事業計画を基礎として見積もられ、当
る対象患者数、売価、平均投与期間、製品シェアの
該事業計画は開発中の主要な製品の製造販売が承認される
推移予測等に関して、過去の製品の販売実績や公表
可能性や新製品を含む製品の販売計画に大きな影響を受け
されている人口統計、外部専門機関による調査結果
るが、これらに関する不確実性は高く、経営者の見積りや
等との整合性を検討した。
判断に大きく依存する。
以上から、当監査法人は、第一三共株式会社の繰延税金
資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
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キザルチニブに係る仕掛研究開発の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資 当監査法人は、キザルチニブに係る仕掛研究開発の評価
産163,884百万円が計上されている。 連結財務諸表注記13. の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
のれん及び無形資産 に記載されているとおり、このうち た。
45,767百万円は仕掛研究開発（未だ使用可能でない無形資
産）であり、仕掛研究開発のうち帳簿価額が最も大きいも
(1) 内部統制の評価
のが、FLT3阻害剤キザルチニブに関するもの（29,902百万
製品の販売計画に関する仮定の設定を含む、無形資産の
円）である。
評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価し
た。
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(10)非金融資産の
減損 に記載されているとおり、仕掛研究開発については毎
また、当該評価の結果を勘案し、実証手続の種類、実施
年及び減損の兆候が認められた場合に減損テストが実施さ
の時期及び範囲を決定した。
れ、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回る場合には
減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額が回収可能価額ま
(2) 使用価値の見積りの合理性の検討
で減額される。
使用価値の算定において用いられた将来キャッシュ・フ
ローの見積りにあたって考慮される主要な仮定の適切性を
減損テストにおいて、第一三共株式会社は回収可能価額
検討するため、主に以下の手続を実施した。
として使用価値を用いている。
● 製品の製造販売が承認される確率について、臨床試験
使用価値の算定に当たって見積もられる将来キャッ
のフェーズを基礎とした会社の判断に関して担当者に
シュ・フローは、製品の製造販売が承認される可能性や、
質問を行うとともに、必要に応じて外部データ等との
その販売計画に大きな影響を受けるが、これらに関する不
整合性を検討することにより、その適切性を検討し
確実性は高く、経営者の見積りや判断に大きく依存する。
た。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおい
● 製品の販売計画の基礎となる対象患者数、薬価、平均
て、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価
投与期間、製品シェアの推移等について、担当者に質
に関する高度な専門知識を必要とする。
問を行うとともに、必要に応じて過去の製品の販売実
以上から、当監査法人は、キザルチニブに係る仕掛研究
績や公表されている人口統計、外部専門機関による調
開発の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
査結果等との整合性を検討することにより、その適切
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
性を検討した。
該当すると判断した。
また、割引率について、当監査法人が属するネットワー
クファームにおける評価の専門家を利用して割引率の算定
方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外
部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討
した。
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Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟についての引当金の認識要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の 連結財務諸表注記34.偶発負債(2)訴訟 当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引当金の認識
②Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等 に記載され 要否に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査
手続を実施した。
ているとおり、Seagen Inc.はエンハーツを含む第一三共
株式会社のADCが同社の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟（以下「本特許侵害訴訟」という。）をテ
● 第一三共株式会社の法務部門及び知的財産部門が作成
キサス州東部地区連邦地方裁判所に提起していたが、2022
した、本特許侵害訴訟及びPGRに関する取締役会資料や
年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該
要約資料を閲覧するとともに、法務部門及び知的財産
特許を侵害しているとの陪審評決が下されている。陪審員
部門それぞれの責任者に、双方の主張の内容、裁判の
は、2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.
進捗状況及び今後の見通しについて質問を行った。
の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許
● 本特許侵害訴訟を担当する法律の専門家に対して、裁
の故意侵害があったと認定している。故意侵害の場合、米
判の進捗状況及び今後の見通しについて書面による確
国特許法に基づき、損害額の３倍を上限として賠償金が引
認を実施した。
き上げられる可能性がある。一方で、2022年４月に米国特
● 米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判断さ
許商標庁は、第一三共株式会社らの請求に基づき、Seagen
れる可能性及び当該PGRの結果が本特許侵害訴訟の今後
Inc.の当該特許の有効性を審査する特許付与後レビュー
の手続に影響する可能性について、法務部門及び知的
（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の開始を決
財産部門それぞれの責任者に質問を行うとともに、公
定している。
表されているPGRによる特許取消実績やPGRの結果と裁
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(13)引当金 に記載
判における判決の関係等の情報との整合性を検討する
されているとおり、引当金は、過去の事象の結果として現
ことにより、第一三共株式会社が引当金の認識を不要
在の法的義務又は推定的義務を有し、当該義務を決済する
とする判断の妥当性を検討した。
ために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性
● 第一三共株式会社が利用する法律の専門家による本特
が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りがで
許侵害訴訟の帰結に関する見解書を閲覧し、当連結会
きる場合に認識される。
計年度末において賠償金の支払いを命じられる可能性
当連結会計年度末において、第一三共株式会社は、賠償
は低いとする第一三共株式会社の見解に当該法律の専
金の支払いを命じられる可能性は低いと判断し、引当金を
門家が同意していることを確かめた。閲覧に際し、当
認識していない。
該見解書を法律的側面からも理解するために、当監査
本特許侵害訴訟についての引当金の認識要否は、今後の
法人が利用する法律の専門家への照会を実施した。
裁判や米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判
断される可能性に基づいて判断されるが、裁判やPGRにお
ける争点は専門的であり、これらに関する不確実性は高
く、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引
当金の認識要否に係る判断が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一三共株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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第一三共株式会社(E00984)
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当監査法人は、第一三共株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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第一三共株式会社(E00984)
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一三共
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２．偶発債務(2)訴訟①Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する
訴訟等に記載されているとおり、会社は過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、会社のADCに関する特
定の知的財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、同社を被告として確認訴訟を提起した。一方で
Seagen Inc.は、当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続が進行している。本件に関して会社はSeagen Inc.
に対する義務があるとは認識していないが、当該仲裁の結果等によっては、会社に支払が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
173/176
EDINET提出書類
第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産88,953 連結財務諸表の監査報告書において、繰延税金資産の回
百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係） に 収可能性に関する判断が監査上の主要な検討事項に該当す
記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 ると判断し、監査上の対応について記載している。
との相殺前の金額は111,543百万円であり、これには税務
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
上の欠損金に係る繰延税金資産（総額47,225百万円、評価
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
性引当額2,152百万円）が含まれている。
関する具体的な記載を省略する。
また、 注記事項（重要な会計方針）７．その他財務諸表
作成のための基本となる重要な事項(2)連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 に記載
されているとおり、第一三共株式会社は「所得税法等の一
部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損
金及び繰越税額控除のうち将来にわたり税金負担額を軽減
することが認められる範囲内で認識されている。
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税制度を適用して
いる第一三共株式会社及び一部の国内連結子会社（以下
「連結納税会社」という。）の将来の課税所得や一時差異
のスケジューリング結果等に基づいて判断される。我が国
において税務上の繰越欠損金の繰越期間は有限であるた
め、繰越期間中の課税所得の見積りは特に繰延税金資産の
回収可能性の判断に大きな影響を与える。連結納税会社の
将来の課税所得は、主に第一三共株式会社の事業計画を基
礎として見積もられ、当該事業計画は開発中の主要な製品
の製造販売が承認される可能性や新製品を含む製品の販売
計画に大きな影響を受けるが、これらに関する不確実性は
高く、経営者の見積りや判断に大きく依存する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟についての引当金の認識要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の 注記事項（貸借対照表関係）２．偶発債務 連結財務諸表の監査報告書において、本特許侵害訴訟に
(2)訴訟②Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等 に記 ついての引当金の認識要否に係る判断の妥当性が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
載されているとおり、Seagen Inc.はエンハーツを含む第
て記載している。
一三共株式会社のADCが同社の保有する米国特許を侵害す
るとして特許侵害訴訟（以下「本特許侵害訴訟」とい
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
う。）をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起してい
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
たが、2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エン
関する具体的な記載を省略する。
ハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されて
いる。陪審員は、2020年10月から2022年３月までの期間の
Seagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、ま
た、当該特許の故意侵害があったと認定している。故意侵
害の場合、米国特許法に基づき、損害額の３倍を上限とし
て賠償金が引き上げられる可能性がある。一方で、2022年
４月に米国特許商標庁は、第一三共株式会社らの請求に基
づき、Seagen Inc.の当該特許の有効性を審査する特許付
与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」とい
う。）の開始を決定している。
企業会計原則注解18に定められているとおり、将来の特
定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に
起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に
見積もることができる場合には、引当金を計上することが
求められる。
当事業年度末において、第一三共株式会社は、賠償金の
支払いを命じられる可能性は低いと判断し、引当金を認識
していない。
本特許侵害訴訟についての引当金の認識要否は、今後の
裁判や米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判
断される可能性に基づいて判断されるが、裁判やPGRにお
ける争点は専門的であり、これらに関する不確実性は高
く、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引
当金の認識要否に係る判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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