ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月 24 日
【事業年度】 自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
( Roland Charbonnel )
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り
50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 八 坂 俊 輔
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注1 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2022 年5月 10 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値( 1ユー
ロ= 137.27 円 )を使用し日本円に換算されている。
2 当行の会計年度は、1月1日から 12 月 31 日までの1年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
3 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収
されて合併している。)を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年6月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ (貯蓄銀行) 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス(同銀行は、 2009 年7月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年8月5日に BPCE に吸収されて合併している。)を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年7月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
5 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第3「事業の状況」2「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
6 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
有限責任を持つフランス企業( société anonyme )として、当行はフランス商法第二編 L.225-1 条以下に従
う。当行を規制する法的枠組みは、このように、主にフランス商法(その後の随時の改正を含み、以下「会
社法」という。)および同法施行規則からなる。
フランスの有限責任会社には主として株式会社( société anonyme )、有限責任会社( société à
responsabilité limitée (SARL) )または単純型株式会社( société par actions simplifiée (SAS) )の形態
がある。
以下は、当行を含む非上場の株式会社(以下「株式会社」という。)に適用がある会社法の主要規定の概略
である。
株式会社の設立
公募によらない株式会社の設立の場合には、株主が定款(以下「定款」という。)に署名しなければならな
い。定款は株式会社が登録される商事裁判所書記官室に提出される必要がある。株式会社の法人格は、商事
裁判所書記官による登録が完了して初めて取得することができる。
定款は株式会社の根本規則を定めた文書である。定款には会社の商号および形態、存続期間、登録事務所の
所在地、その目的ならびに株式資本の額を定めることを要する。
また定款にはとりわけ次の事項を定めなければならない。
(a) 会社の設立時に発行する株式の数、種類および各種類に付された特定の権利の内容
(b) 会社の株式の形式(記名式または無記名式)
(c) 株式の譲渡性についての制限の有無
(d) 会社の設立時に現物出資をする者の氏名、出資額およびかかる出資の対価としてその者に発行され
る株式数
株主
株式会社は2名以上のフランスまたは外国の個人または法人である株主を有することを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は 37,000 ユーロである。1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式
会社の株式資本は普通株式または優先株式からなる。 2004 年6月 24 日付の会社法改正以降、株式会社は新し
い投資証券( certificats d'investissement 、以下「 CI 」という。)を同数の議決権証書( certificats de
droit de vote 、以下「議決権証書」という。)とともに発行することができなくなった。
優先株式は、特定または不特定の期間における特定の権利とともに、一定期間停止される可能性のある議決
権を付して、またはかかる議決権を付することなく発行される。議決権のない優先株式は非公開会社の株式
資本の半分を超えることはできない。
株式の形式、所有および譲渡
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従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株券を発行し、同株券の所有者はか
かる株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示す
る ことにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
や存在しない。記名式または無記名式株式の所有権はもはや株券によっては証明されず、記名式株式
( nominatif pur )の場合、会社が保有する各株主の口座への記帳によって、また無記名式株式( au
porteur )または登録済記名式株式( nominatif administré )の場合、金融仲介機関における株主の個々の株
式口座への記帳によってそれぞれ証明される。
所有権または所有権の移転は、記名式株式については株式会社、登録済記名式株式および無記名株式につい
ては金融仲介機関のいずれかによって発行されたステイトメントにより証明される。
株式を譲渡するためには、株主は会社または場合により金融仲介機関に譲渡指図を出さなければならない。
非公開会社の定款は、第三者またはその他の株主に対する株式の譲渡の前に、正式な承認(通常は取締役会
の承認)を要する旨を規定していることがある。かかる規定および / または優先交渉権条項が定款に存在しな
い場合、(株主間の契約の特定条項(もしあれば)に従い、)株式は自由に譲渡することができる。
非上場の株式会社は、定時株主総会(以下に定義される。)の事前承認に基づき、 (a) 株式消却のため(資本
がマイナスにならない減資が臨時株主総会(以下に定義される。)により承認された場合)、 (b) 従業員持株
制度のためにする場合、 (c) 外部成長、合併、会社分割もしくは出資を行う際に、(支払いとしてかまたは交
換の一部としてかにかかわらず)報酬として分配する場合または (d) 会社自体が設けた売り付けの際に、売り
付けを要請していた自社の株主に対して分配する場合に限り自己株式を取得することが認められている。非
上場株式会社は、定時株主総会の事前の承認を条件として、その株式資本の 10 %まで(その目的が会社の外
部成長、合併、分割または出資のための資金調達である場合には、5%まで)、自己株式の売買ができる。
いかなる場合にも、株式会社は、直接にまたは株式会社の代理人として行為する者を通して、自社の株式を
その総数の 10 %を超えて保有することができない。会社が直接にまたはその支配する会社を通じて間接に自
己株式の一部を保有している場合は、かかる株式はすべて議決権を失う。
さらに、会社法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、ある株式会社が他の会社
を 10 %を超えて直接所有している場合は、当該他の会社は前者の会社の株式資本を所有することができな
い。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
株式資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行される。
払込金は、銀行、公証人または政府機関( Caisse des Dépôts et Consignations )に引受人の名簿ととも
に、その受領から8日以内に預託されなければならない。かかる預託金は、当該株式会社が登録番号を受領
するまで引き出すことができない。
株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により引き受けられる場合、最低金銭払込額は発行株式の
額面金額の 50 %(事後の増資による株式については 25 %である。)である。残りの 50 %は取締役会または役
員会(以下に定義される。)の払込要求により最長5年以内に払い込まれなければならない。
限定的な例外(すなわち、規制市場に上場されている証券以外の資産で、予定されている出資の履行の6ヶ
月以内(上場証券以外の資産の場合)に独立の鑑定士による評価を受けたものに関する現物出資の場合)を
除いて、株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、株主全員の決議によって
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(それがない場合には商事裁判所所長によって)選任される独立鑑定人( commissaire aux apports )によ
り、現物出資の額について意見が出される必要がある。
株式がプレミアム付で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。
社債(債務)の発行は、資本金が払い込まれるまで禁止される。ただし、一定の限られた場合について法律
はかかる原則の例外を設けている。株主が当初2会計年度以上について財務書類を承認していない会社の場
合、社債の発行には特別鑑定人による財務状況の事前監査を要し、かかる監査が行われない場合には、発行
された社債およびこれに関する契約は無効となる。
増資および減資
株式会社の資本金は、追加金銭もしくは現物出資または、とりわけ臨時株主総会の決議による利益剰余金の
資本組入れにより増加することができる。臨時株主総会は一定の期間および金額の範囲内で増資を決定する
権限を取締役会もしくは役員会に委任するかまたは取締役会もしくは役員会に決定を実行することを委任す
ることができる。増資は新株式の発行または既存株式の額面金額の引上げにより行われる。株主はその株式
資本出資を増加させる義務を負うものではない。
減資のためには、臨時株主総会を開催することを要し、株式を消却するかまたは額面金額を切り下げること
を決議する必要がある。影響を受けるすべての株主が別段の同意をしない限り、株式の各クラスの所有者は
平等に扱われなければならない。
増資または減資は商事裁判所書記官に届け出ることを要し、また官報及び民事商事公告公報( Bulletin
officiel des annonces civiles et commerciales (BODACC) )で公告しなければならない。
株式連動証券の発行
臨時株主総会は株式資本につながる証券の発行を決定し、またはその決定もしくは実行の権限を取締役会ま
たは役員会に委任することができる。いかなる株式に関連する証券の保有者も、社債権者の「集合体」に関
する規定と同じ規定が適用される「集合体」によって代表される。
管理および経営
会社法は株式会社の株主に2種類の運営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会および執行
役員による運営または役員会および監査役会による運営( BPCE の場合)である。
(a) 取締役会および執行役員
取締役会( Conseil d'administration )は3名以上 18 名以内のメンバー(以下「取締役」という。)からな
る。2株式会社間の合併または統合の場合には、取締役の最大人数は一時的に 24 名に増加可能である (その
期間は3年を超えてはならない。) 。従業員を代表する取締役は、取締役の人数の制限および取締役会に適
用される男女平等性ルールは考慮されない。取締役はフランスもしくは外国の個人または法人がなることが
できる。法人が任命された場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。
取締役会は、そのメンバーの中から、取締役会の業務の組織化を担当する会長( Président du C onseil
d'administration )を選任する。
取締役は、 2009 年1月1日以降は株主である必要はなく(定款に別段の定めがある場合を除く。)、6年を
最長任期として定時株主総会において選任される。しかしながら、定款に別段の定めがある場合を除き、無
期限に再任され得る。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに解任されることがある。取締
役は、権利の濫用によりまたは自身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきでないという制限
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のみが存在する。会社法の下では、 株主でもある 取締役は、自身の選任および解任に関する定時株主総会の
決議においても、投票を行うことができ、定足数にも計算される。
2011 年1月 27 日以来、会社法は従業員 250 人以上かつ貸借対照表上の純収益 50 百万ユーロ以上の株式会社につ
いて、その取締役会における女性の最低限の起用比率を定めている。取締役会は、 2017 年1月1日以降、そ
の 40 %に女性を起用することが求められている。
それに加え、株式会社の取締役会における従業員を代表する取締役の最低人数が、フランスの会社法によっ
て制定された。当該法律に従い、取締役会は(8名以下の取締役会においては)1名、ないし( 8 名超の取
締役会においては)2名の、従業員を代表する取締役を含めることが求められることとなる。当該法律は、
2会計年度続けて従業員を雇用しており、自社の直接または間接の、フランスに本店を有する関係会社と合
わせて 1,000 人以上の正社員を雇用しているか、直接または間接を問わず、またその事業所がフランス国内か
国外かを問わず、全関係会社の従業員を合わせて 5,000 人以上の正社員を雇用している株式会社に適用され
る。
取締役会は会社の方針を決定しその実施を確保する。株主総会に明示的に与えられた権限に服し、かつ会社
の目的に規定された範囲内において、取締役会は会社の運営に関わるすべての事項を検討し、その決定によ
り会社に関わる事項について決議し処理する。
定款(特定多数)に特段の定めがない限り、取締役会の決議は出席取締役または委任により代理された取締
役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。有効
な決議の定足数は取締役の総数の少なくとも半数である(委任状による出席を除く。)。
2001 年の改革以来、経営権は最高経営責任者( CEO 、 Directeur général )にある。 CEO は取締役会によって選
任され、取締役会のメンバーとなることもできる(会長の地位も兼任することができる。)。 CEO は第三者と
の関係で会社を代表し、経営について責任を負う。会社の目的の範囲内で、法律上株主総会および取締役会
により、明示的に与えられた権限に従い、会社の名義で行為する広汎な権限を有している。取締役会および
定款は CEO の権限の制限が可能であるが、この制限は第三者に対効力を有するものではない。 CEO は、取締役
会によって何時でも解雇され得る。
CEO の主導により取締役会は5名を上限として、1名または複数のデピュティ CEO ( Directeurs généraux
délégués )を任命し、第三者との関係では CEO と同様の権限を持つとみなされる者を任命することができる。
取締役会会長、 CEO およびデピュティ CEO は個人でなければならない。
(b) 役員会および監査役会
本制度の下で会社は監査役会( Conseil de surveillance )の監督下にある役員会( Directoire )により経営
される。
監査役会は3名以上 18 名以内(株式会社の合併の場合は 24 名以内)の監査役から構成され、フランスまたは
外国の個人または法人が監査役になることができ、6年を任期( 2012 年3月 22 日より前に公募以外の方法で
設立された会社の定款において選任された場合は3年)として定時株主総会により選任される。定款に別段
の定めがある場合を除き、無期限に再任され得る。
監査役は株主総会で理由を示されることなく解任されることがある。監査役は、権利の濫用によりまたは自
身を防御する機会を与えられることなく解任されるべきではないという制限のみが存在する。法人が監査役
会のメンバーである場合は、その法人は個人をその常任代表者として指名しなければならない。監査役会の
メンバーは株主であることを要さない(定款に別段の定めがある場合を除く。)。監査役会に関係する規定
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の大部分は、特に女性の起用と従業員の代表については、取締役会に適用されるものと同様であるが、監査
役会は役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
役員会は男女比率が均等な 5名以内 のメンバーからなり、そのメンバーは個人でなければならない。役員会
のメンバーは監査役会により選任され、株主である必要はない。登録資本金が 15 万ユーロ未満の株式会社は
1名による役員会を有することができる。この場合、この役員会のメンバーは単独執行役( Directeur
général unique )と呼ばれる。
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短2年から最長6年の間であり、定めがないときは4年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動に関わる社会問題および環境
問題 (該当する場合には、その理由(フランスの raison d’être )) を考慮し、事業戦略を決定する。
役員会のメンバーから1名が会社を代表する者として監査役会により指名される。このように選任された者
は「役員会の会長( Président du Directoire )」の肩書きを有する。役員会の会長は、第三者との関係で会
社を代表する。監査役会はまた、 定款により規定されている場合、 会社を代表する権限を役員会のメンバー
に与えることができるが、その場合は、その者は「一般執行役」の肩書きを有する。会社は、会社の目的外
の役員会の会長および一般執行役員の行為、または一般執行役員の場合には、上記に記載された定款に定め
る制限外の行為に拘束される。役員会の意思決定手続は定款に定められる。役員会は合議制の経営機関であ
る。
役員会は、四半期毎の経営報告書を監査役会に提出しなければならない。役員会のメンバーは監査役会のメ
ンバーを兼ねることができない。役員会のメンバーは、定時株主総会または定款の定めがあるときは監査役
会が解任することができる。役員会のメンバーが合理的な理由なく解任された場合には、損害賠償請求を行
う権利が認められている。
関連当事者間取引
フランス法に基づき、利害関係を有する当事者(すなわち、役員会メンバー、監査役会メンバーならびに株
式会社の株式資本および/または議決権の 10 %超を保有する株主など(これらに限られない。))は、直接
または間接を問わず、その関連企業と会社との間で締結が提案される契約(以下「関連当事者間取引」とい
う。)を認識したら、直ちに監査役会に通知しなければならない。 (i) 通常の業務内で締結されるアームズ・
レングス取引と (ii) 1社が直接または間接的に他方の株式資本の 100 %を保有する2社間における取引( 2014
年7月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの)(以下「除外取引」という。)を除き、かかる関連当事者
間取引は「 conventions réglementées 」と呼ばれる。関連当事者間取引は、監査役会が決定する特定の評価
プロセスに従い、また、会社の取引の利害関係に基づき、かつ、特に当該取引の財務状況に関して( 2014 年
7月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの)、監査役会の事前承諾を得ることが条件となる。利害関係を
有する当事者は、当該取引を承認または裁可(場合による。)するために監査役会または年次株主総会(以
下に定義される。)で提案される決議に対して議決権を持たない。利害関係を有する当事者は、フランス裁
判所の最終的な権限のもと、関連当事者間取引がアームズ・レングスの条件で、通常の業務内で行われてい
るか否かを判断する責任を負う。
フランス法では、監査役会により承認され行われた関連当事者間取引( convention réglementée )(除外取
引を除く。)は、法定監査人による当該関連当事者間取引に関する特別報告書を提出の上(必要な場
合。)、年次株主総会(またはこの件のために開催されたその他定時株主総会)において本人または代理人
が出席する株主の過半数により最終的に承認しなければならない。過年度について既に承認されて前会計期
間中に有効であった関連当事者間取引については、毎年監査役会に提出され、法定監査人の特別報告書に記
載される。利害関係を有する当事者は、当該決議には参加することができず、その株式は当該決議に関する
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定足数または過半数の計算には考慮されない。しかしながら、フランス法に基づき、当該関連当事者取引は
監査役会の承認により有効となる。監査役会の事前承認がない場合、会社にとって有害な契約は、次回の定
時 株主総会で裁可されない限り、無効であると宣告される。また、利害関係を有する当事者は民事責任も負
う。監査役会に適式に認められたら、関連当事者間取引は効力を維持し、次回の年次株主総会で承認されな
い場合であっても第三者に対する効力を引き続き創出する(不正行為により取り消された場合を除く。)。
この場合、利害関係を有する当事者および(適切であれば)監査役会のその他メンバーは、取引により会社
に生じた損失について責任を負う。
フランス法に基づき、法人以外の役員会メンバーおよび監査役会メンバーは、直接または間接を問わず、
ローン、準ローン、保証またはその他会社が行う与信拡大により個人的に利益を得ることは禁止されている
(ただし、アームズ・レングスの条件により通常の商業取引内で行われるものを除く。)。
これらの規則は、取締役会の事前承認のために提出された関連当事者間取引について、取締役、 CEO およびデ
ピュティ CEO に対しても準用される。
株式上の権利
(a) 株主総会
株主(上記の法令前に発行され、存在する議決権証書についてはその所有者を含む。)は株主総会を通じて
会社に対する支配権を行使する。総会には定時(以下「定時株主総会」という。)および臨時(以下「臨時
株主総会」という。)の2種類がある。
株主総会開催時点、または定款において定める場合に限り(当行についても同じ)株主総会開催日の2営業
日前のパリ時間深夜0時(定款に他の定めがない限り、非上場会社においては株主総会時であり、当行につ
いても同じ)において株主たる地位を証明することのできる株主のみが当該株主総会に参加することができ
る。
株主は出席し、遠隔的に議決権を行使し、またはその配偶者、連帯市民協約上の配偶者( PACS )、その他の
株主に白紙委任状(当該白紙委任状は、取締役会または役員会によって提案された議案について賛成し、他
の議案について反対するものとみなされる。)または委任状を与えることができる。郵送(または定款に定
める電子的方法)により議決権を行使する株主は、会社が定める投票用紙を提出し、かつ各議題の議案に対
して賛否を明示する。かかる用紙は定款が定める期間内(総会日の最長3日前または電子的方法による場合
は前日の午後3時まで)に会社に返送されなければならない。
株主総会開催日に先立つまたは株主総会開催日のパリ時間深夜0時の2営業日前の株式処分の場合で、定款
に定めがある場合、会社は事前の議決権行使または提出された委任状を無効としまたは調整する。
少なくとも毎年1回、財務書類を承認するために、会計年度末から6ヶ月以内に定時株主総会を開かれなけ
ればならない(以下「年次株主総会」という。)。法律によりまたは定款に従い株主の承認を要する、会社
の経営に関するいかなる事項(特に定款変更のような臨時株主総会の専属管轄である事項を除く。)につい
ても必要に応じて他の定時株主総会を開くことができる。定時株主総会の第1回招集の場合の定足数は、少
なくとも議決権付株式の5分の1を有する株主が出席または代理人により出席することにより満たされる。
第2回招集については定足数の要件はない。非上場会社の定款は、より高い比率の定足数を規定することが
できる。役員の選任、法定監査人の選任または配当の決定などの可決のためには出席または代理人により出
席する株主が投票する議決権のいわゆる「単純」過半数( 50 %超)を要する。決定投票権は、投票に参加し
なかった株主、棄権した株主または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含
まない。
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臨時株主総会においてのみ定款を変更することができる。利益剰余金、準備金または株式発行プレミアムの
資本組入れは、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い臨時株主総会で可決することがで
きる。臨時株主総会の他の決議については、定足数は、第1回招集で少なくとも議決権付株式の4分の1、
第 2回招集で5分の1を有する株主が出席または代理出席することにより満たされる。非上場の株式会社の
定款はより高い比率の定足数を規定することができる。可決のためには出席または代理人により出席する株
主が投票する議決権の3分の2の多数を要する。決定投票権は、投票に参加しなかった株主、棄権した株主
または白紙投票もしくは無効投票を行った株主の株式に付与された議決権を含まない。
定款により数種の株式が定められている場合は、臨時株主総会の承認がなければこれらの種類の株式の権利
内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株主の臨時株主総会により当該決議が承認さ
れなければならない。株主の全員一致の承認がなければ、臨時株主総会においても定時株主総会においても
既存株主の財政的責任を拡大することはできない。
(b) 議決権
議決権行使に関する契約は一般に法的に強制できない(ただし、会社の利益に反しない限り、一定の条件の
下で締結されることがある。)。
原則として1株当たりの議決権の数は、所有する株式資本の割合に比例しなければならない。1株は少なく
とも1個の議決権を有しなければならない。これらの原則には例外がある。株主1人当たりの議決権の数を
制限することは可能だが(上述のとおり議決権を持たない優先株式の発行を含む。)、かかる制限は種類に
関わらず全株式に適用されなければならない。定款により、同一の株主が最低2年間または定款に定めがあ
る場合はより長い期間、全額払込済の記名式株式を所有する場合に限り、2倍の議決権を定めることができ
る。
(c) 配当
配当および利益の分配は定時株主総会により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支
払金額について制限はないが、準備金控除後の剰余利益を上回ることができない。さらに、各年、純利益の
最低5%は、法定準備金が発行済株式資本の 10 %に達するまで同準備金に組み入れることを要する。定款に
より第1次配当( premier dividende )(全額払込済かつ払い戻されていない株式の額面価額の比率と等価の
配当金)を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表において利益が、減
価償却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上である場合には、株式会社は
中間配当を支払うことができる。取締役会(または役員会)は、中間配当の分配、その金額および支払日に
ついて決定する。いずれの場合も、配当の支払いは前年度末から9ヶ月経過後に行うことはできない。ま
た、配当について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
(d) 法定監査人
会社の財務書類は、広範な調査権限を持つ1名または複数名の法定監査人の監査を受ける。法定監査人は、
定時株主総会において株主が任命し、6事業年度の任期後に更新される。法定監査人は、会社と共同で利害
関係を持つことはできない。
2016 年6月 17 日以降、適用される経過規定に従い、信用機関の法定監査人の初回の委任と更新された委任と
を合わせた期間は最大 10 年間を超えないものとされる。ただし、法令に定める特例に従うことを前提とし、
特に複数名の監査人に対して同時に委任が行われている場合、最大委任期間は 24 年間まで延長できる。
(e) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用( boni de liquidation )の支払い後の残存資金は株主(議決権
証書所持人を除く。)および CI 所持人の間で、その持分に応じて比例分配される。また、清算の際の剰余金
( boni de liquidation )について普通株式に優先する優先株式を発行することも可能である。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
一般的事項
BPCE は、取締役会( Directoire )および監査役会( Conseil de Surveillance )を設置する株式会社であり、
効力を有する法令および規則、ならびに、とりわけフランス商法典の商事会社に係る規定、フランス通貨金
融法典の信用機関に係る規定(特に同法第 V 款、第1章)等の各種規定および BPCE の定款に準拠している。
定款には、当行の株式は1株の額面金額5ユーロの全額払込済のカテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式
(当行のその時々の発行済株式を以下「本株式」、および本株式の株主を「株主」という。)により表章さ
れると定められている。
カテゴリー A 株式は、フランス商法典第 L.228-11 条 に従い、当行が発行し、カテゴリー A 株主、すなわちケ
ス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスによって保有されている。また、カテゴリー B 株式は、フランス
商法典同条に従い発行され、カテゴリー B 株主、すなわちポピュレール銀行傘下銀行および少数株主によって
保有されている。
なお、信用機関(金融機関としての当行を含む。)は、他の会社の場合よりもより厳格な規制に服する。特
に金融規制委員会( Comité de la Réglementation Bancaire et Financière )が定めた 1996 年 12 月 20 日付修
正後規則第 96-16 号によれば、とりわけ、持分を取得、放棄、増加もしくは減少させることにより 10 %、
20 %、 33 %および 50 %の議決権水準を超えて共同で行為する株主は、かかる水準を超えるに先立って、フラ
ンス当局の健全性監督局( ACPR )に通知しなければならない。これらいずれかの水準に到達しまたは超過し
た場合には、上記の株主または共同で行為する株主は ACPR から事前に認可を得なければならない。また、監
査役会の構成の変更は ACPR に報告しなければならない。
会社の目的
当行の目的は、以下のとおりである。
1-フランス通貨金融法典に従い、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークにおける、また、ポピュ
レール銀行のネットワーク(当行を含め、以下「ネットワーク」という。)および関連機関における中央機
関(以下「関連機関」という。)となること。この地位の下で、また、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条
以下および第 L.512-107 条に基づき、当行は、特に以下について責任を負う。
- 拡大当行グループの方針および戦略的方向性ならびに拡大当行グループを構成する各ネットワークの
方針および戦略的方向性を定めること
- かかる各ネットワークの営業方針を調整すること、また、特に戦略的持分を取得しまたは所有するこ
とにより、グループの発展に向けたあらゆる有益な措置を講ずること
- 特に市場組織とともに拡大当行グループおよび各ネットワークの共通の権利および利益を守るために
拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること、また、国の協定および国際的な協定につい
て交渉し、これらを締結すること
- 拡大当行グループおよび各ネットワークの権利および共通の利益を守るために、また、拡大当行グ
ループおよび各ネットワークの代わりに共同支店契約について交渉し、これらを締結するために雇用
事業者として拡大当行グループおよび各ネットワークを代表すること
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- 特に拡大当行グループを構成する諸機関の現金性資産の投資および運用に関する原則および手続きな
らびに当該諸機関が他の信用機関または投資企業と事業を営む際の条件を定め、金融商品の発行を含
む証券化業務を実施し、流動資産の運用に必要なあらゆる金融業務を営むことにより、拡大当行グ
ルー プの流動資産および各ネットワークの流動資産を保証するために必要なあらゆる措置を講ずるこ
と、また、この目的のために拡大当行グループの流動資産運用に関する規則を決定すること
- 拡大当行グループ内部の適切な内部保証・互助制度を実施することにより、また、フランス通貨金融
法典第 L.512-12 条および第 L.512-86-1 条に定める基金ならびに当該基金の充当および再構築のための
関連機関による拠出を補完する2つのネットワークに共通の保証基金(当行は、当該保証基金に関す
る運用規則、利用手続きを決定する。)を設立することにより、拡大当行グループの支払能力および
各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講ずること
- 拡大当行グループの内部管理体制および各ネットワークの内部管理体制に係る組織の原則および条件
を定めること、また、特にフランス通貨金融法典第 L.511-31 条第4項に定義する介入の範囲内の実地
監査を通じて関連機関の組織、運営および財政状態を監督すること
- 拡大当行グループおよび各ネットワークのリスクおよびリスクの上限値の管理に関する方針および原
則を定めること、また、連結ベースでのそれらの継続的監督に対し必要な処置を施すこと
- 関連機関および地方貯蓄機関の定款ならびに当該定款につき行われる変更を承認すること
- 関連機関の活動の方向性を効率的に決定するためにフランス通貨金融法典第 L.511-13 条に基づき招聘
される者を承認すること
- 中央機関としての使命を果たすために必要な拠出を募ること
- ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスがフランス通貨金融法典第 L.512-85 条に定める使命に
専念することに対し監督すること
2-銀行として承認される信用機関となること。この地位の下で、当行は、フランスおよび外国の双方にお
いて、フランス通貨金融法典に基づき銀行に付与される権限を行使し、上記法典第 L.321-1 条および第 L.321-
2 条に定める投資サービスを提供する。当行は、ネットワークのための中央銀行、また、より一般的には拡大
当行グループのための中央銀行として行為する。
3-有効な規則に基づき保険仲介人となること
4-有効な規則に基づき不動産取引の仲介人としての活動を追求すること
5-フランスまたは外国のすべての会社、上記の目的または拡大当行グループの発展に寄与するすべての集
合体または組合の持分をフランスおよび外国の双方において購入すること、また、より一般的に言えばかか
る目的に直接または間接的に関係するあらゆる種類のすべての業務を実施し、またはかかる目的の発展また
は達成を促す責任を負うこと
株式の権利
当行の定款および会社法に基づく本株式の主な特徴を以下に記載する。当行の本株式は、記名式で保有しな
ければならならず、当行により直接または承認仲介機関により登録される(管理登録株式)。
議決権
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カテゴリー A 株主およびカテゴリー B 株主のみが株主総会において議決権を行使する資格を有する。かかる株
主の参加は、株主総会の2営業日前のパリ時間午前零時時点までに、当行によって維持されている登録株式
名 簿に株主として登録されていることを条件とする。
第1回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと
も5分の1を所有する場合、有効に審議される。第2回目の通知によって招集される定時株主総会は、出席
または代理出席した株主の数にかかわらず、有効に審議される。定時株主総会の決議は、欠席投票を行った
株主を含み、出席または代理出席した株主の過半数の決議をもって採択される。
第1回目の通知によって招集される臨時株主総会は、出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくと
も4分の1を所有する場合のみ、有効に審議される。第2回目の通知によって招集される臨時株主総会は、
出席または代理出席した株主が議決権株式の少なくとも5分の1を所有する場合のみ、有効に審議される。
臨時株主総会の決議は、欠席投票を行った株主を含み、出席または代理出席した株主の3分の2の決議を
もって採択される。定時および臨時株主総会は、効力を有する規則に従い、それぞれの権限を行使する。
配当請求権
当行の事業年度は、毎年1月1日から 12 月 31 日までとする。取締役会は、各事業年度終了時に、当該時点で
存在している各種資産および負債の目録を作成する。取締役会はまた、効力を有する法令および規則に従
い、損益計算書、貸借対照表、および附属書類を作成し、過去の事業年度における当行の財政状態および事
業に関する報告書を発行する。
分配可能額は、年間の利益から前年の損失および法定準備金として要求される計上を差し引き、繰越利益を
加えて得た額とする。分配可能額の合計は、分配可能額に当行の裁量によって準備金を加えて得た額とす
る。定時株主総会は、取締役会の提言により、それが適切であると思料されるところに従い計上した全額を
翌年度に繰り越すか、または一つ以上の臨時もしくは特別準備金として割り当てる権利を有する。かかる準
備金は、取締役会の提言により定時株主総会によって決定された割当てを受けることが可能である。当該株
主総会は、取締役会の提言により、定款に定める条項に従い分配可能額のすべてまたは一部から配当を分配
することができる。分配される配当のすべてもしくはその一部につき、定時株主総会は、取締役会の提案に
より、各株主に対して配当を現金または株式で支払うオプションを付与する権利を有する。かかるオプショ
ンは、中間配当の支払の場合についても付与することができる。
配当は、株主間で保有比率に応じて分配することができる。
定時株主総会はまた、利用可能な準備金から配当を行う旨決議することができる。
法律上、未請求配当金に係る権利は支払可能日より5年で消滅する。
直接当行に登録されている本株式に関する配当については、当行はその保有者(フランスの非居住者である
者も含む。)に直接通知する。保有(記名式によると無記名式によるとを問わない。)が承認仲介機関に登
録されている場合には、当行は、配当の支払いがユーロクリア フランスを通じて行われるよう然るべき措置
をとり、ユーロクリア フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。当該承認仲介機関は当行から支
払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。
資本の増加および減少
株式資本は、臨時株主総会の決定により増加または減少することができる。
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当行の資本の増加は、既存株式とは異なる種類の株式を含む新株式の発行または既存株式の額面金額の引上
げにより行われる。新株式に対する払込みは、現金、金銭債務の相殺、準備金、利益もしくは株式発行プレ
ミ アムの資本組入れ、現物出資または社債の転換のいずれかにより行われなければならない。
増資には、臨時株主総会に本人または代理により出席した議決権を有する株主の3分の2以上に当たる賛成
多数による承認を要する(ただし、準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れによる増資の場合
は過半数による承認で足り、また準備金、利益または株式発行プレミアムの資本組入れ以外の方法による本
株式の額面金額の引上げによる増資の場合には、全員一致の承認を必要とする。)。株主は臨時株主総会に
おいて、取締役会に対し、法律で定める期間内に、1回以上にわたって資本の増加を決定しまたは実施し、
また発行価格(株主総会の指示に従ったもの)およびその支払条件、発行時期ならびに必要な定款の改正に
ついて決定するための必要な権限を委任することができる。
新株式の引受けが現金支払いによる場合、既存株主は当該本株式および当行の株式資本を直接的に増加させ
る有価証券、またはかかる有価証券の引受権が付されたその他の有価証券の優先的引受権を所有割合に応じ
て有する。当行の定款は、カテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式の優先出資引受権について、それぞれ異
なる手続を定めている。株主は、臨時株主総会において、取締役会および当行法定監査人からの報告に基づ
いて、かつ各シリーズの転換社債(もしあれば)の所有者の特別株主総会の承認を条件に、優先的引受権を
放棄することができる。かかる放棄がなされた場合は、法律で定める期間内に発行を完了しなければなら
ず、臨時株主総会は、既存株主に対し、限定された期間中、譲渡不能の優先的引受権を提供することを決定
し、または取締役会がかかる決定を行うことを承認することができる。
損失を理由とする資本の減少は、株主の株式資本の持分比率に応じて株主が負担するものとする。
本株式の形式および譲渡
株式の保有
株券および株主名簿を用いる方式を株式口座への記入方式に変更することに関するフランスにおける諸規則
に基づき、当行は、本株式の譲渡を記録する各所有者の口座を管理する(記名株式の場合に限る。)。その
結果、本株式については当行によりまたは当行を代理して株券が発行されることはない。
当行の定款に基づき、当行の本有価証券(カテゴリー A 株式およびカテゴリー B 株式、ならびに、即時または
将来的に、直接的または間接的に、転換、交換、償還、返済、ワラントの提示もしくは行使、またはその他
方法により、当行の株式資本もしくは議決権の一部、またはその利益の一部を表章する株式または有価証券
を入手可能とし、または入手可能とする可能性のある単一または複合の株式または有価証券と定義され
る。)は、記名式の有価証券とする。本有価証券は名簿内の勘定に記入され、株式勘定は当行または承認を
受けた代理人( intermédiaire financier habilité )が保管する(具体的には、フランスのブローカー、銀
行、またはその他の承認された金融機関)。
管理された記名式による本株式の場合には、当行はユーロクリア フランスに口座を設けている。記名式によ
る本株式はその所有者の名義で直接当行に登録されるか、または当該所有者の請求により、仲介機関を通じ
て登録される。当行の口座には、所有者の氏名およびその持分ならびに仲介機関を通じて登録されている株
式の場合にはその旨が記載される。
当行は請求があった場合、当行の口座に登録されている本株式について、その登録名義人に登録証明書を発
行する。ただし、かかる証明書は権原証書を構成するものではない。
本有価証券の譲渡
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本有価証券の譲渡は、当行の定款で、直接間接を問わず、所有権、空所有権、受益所有権または当行が発行
する本件有価証券の占有の譲渡を目的または結果とするあらゆる法的業務(特に、販売、交換、寄付、賃
貸、 清算、指定を受けた者の新株予約権の放棄、共有財産ならびに相続財産の分割、寄付ならびに送金、合
併、スピンオフ、事業の一部譲渡ならびにすべての同等の業務、競売による任意売買ならびに競売処分、ま
たは全ての保証ならびにその他の物権の設定をいうが、これらに限定されない。)と定義される。
本有価証券の譲渡は、譲渡人またはその代理人が署名する振替指図書を用いることにより行われる。本有価
証券が全額払込済みでない場合、振替指図書には譲受人またはその代理人の署名も付される。
当行の定款によれば、譲渡不可期間( 2009 年7月 31 日から 2019 年7月 31 日)は、同種カテゴリーの株主間で
の本有価証券の譲渡として定義される自由譲渡以外の方法による本有価証券の譲渡を不可とする。
本有価証券の譲渡(自由譲渡も含む。)に関するいかなる通知も、譲渡人(以下「潜在的譲渡人」とい
う。)から当行に提供され、その写しは監査役会の会長に提供されなければならない(以下「譲渡通知」と
いう。)。
本有価証券の譲渡については、 (i) 自由譲渡の場合、 (ii) 財産の分割もしくは婚姻関係の清算後に継承人およ
び譲受人に株式を割り当てる場合、または (iii) 配偶者か、直系尊属もしくは直系卑属の親戚のいずれかに譲
渡する場合以外は、当行の監査役会の承認を得ることを条件とする。監査役会は、承認の判断を下すべきも
のとし、譲渡通知の受領後6ヶ月以内に潜在譲渡人に対し決定を通知する。当該目的において、監査役会の
会長は、前項に記載の6ヶ月以内に相当する期間内に監査役会を開催し、承認要求に基づき投票を行った監
査役会会議の終了時に潜在的譲渡人に監査役会の決定につき通知する。監査役会は、3ヶ月(以下「先買期
間」という。)の満了前に承認の決定を行うことはできない。譲渡通知を送付することにより先買権を行使
する株主(以下「先買受益者」という。)が先買の準備が整った旨を提示したすべての本有価証券が、譲渡
対象有価証券の数を上回るか同数である場合、計画された譲渡の承認は不要とされる。ただし、譲渡対象有
価証券が、先買受益者による先買の放棄により最終的に先買が行われなかった場合はこの限りではない。承
認要求の通知後6ヶ月以内に潜在的譲渡人に監査役会の決定を通知しない場合は、承認されたことを意味す
る。監査役会は、自らの決定を正当化する必要はない。
上記の手続は、 2019 年8月1日から適用されている。同じネットワーク内の自由譲渡は依然として可能であ
り、自由譲渡以外の譲渡(具体的には、別の種類の株主または第三者への譲渡)も可能である。株式の譲渡
は、同じ種類の株主によって行使され得る先買権の行使が条件となる。先買権の行使によってなされない株
式の譲渡については、監査役会の 19 人中 13 人のメンバーによる特定多数決審議による事前の承認を得る必要
がある。承認が得られない場合は、取締役会が、法律に基づき譲渡対象となっている当該株式について買戻
しを行うか検討する。
配当および株主割当発行
直接当行に登録されている本株式に関する配当および株主割当発行については、当行はその保有者(フラン
スの非居住者である者も含む。)に直接通知する。保有が承認仲介機関に登録されている限り、当行は、配
当の支払いまたは株主割当発行がユーロクリア フランスを通じて行われるよう然るべき措置をとり、ユーロ
クリア フランスはこれらについて承認仲介機関に通知する。
当該承認仲介機関は当行から支払金を受領し、また当該本株式の実質的所有者に通知する責任を負う。
財務書類および株主に対するその他の通知
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株主総会に関し、当行は株主から要求がある場合には当行の年次報告書および最近5会計年度の業績の概要
を含む書類一式を提供しなければならない。当行の最近3会計年度についてのより詳細な情報は、当行の登
録事務所において株主が常時閲覧することができる。
株主総会
定時株主総会および臨時株主総会は、全株主により構成される。
当行は株主総会の招集通知を、当行に直接登録している記名式株主のうち、かかる様式で1ヶ月以上本株式
を保有している者に対し行う。当行はこの他にかかる通知を行わない。株主総会の招集は法律の定めるとこ
ろにより(法定刊行物を通じて行う場合を含む。)公告される。
当行もしくは株主総会の決定は、カテゴリー A 株式(それぞれカテゴリー B 株式)の権利についての修正に関
係する場合、カテゴリー A 株主(それぞれカテゴリー B 株主)の特別会議によって承認を受けた後にのみ最終
的なものであるとみなされる。
当行の経営
役員会
定款に従って当行は、役員会によって経営される。役員会のメンバーの年齢は、 65 歳を上限とする。当該メ
ンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会議の日付において自動的に辞任したものとみなされ、後
任が任命される。役員会のメンバーは、株主の地位にある者以外から選出される。
役員会のメンバーの任期は4年間とし、役員会の会長の提案に基づき監査役会により任命される。欠員が生
じた場合は、監査役会は、翌会議中、必ず2ヶ月以内に、かかる欠員の補充をしなければならない。後任
は、役員会の更新まで残っている期間を任期として任命される。
上記ができなかった場合、略式判決を通じて役員会の暫定メンバーを任命するよう、商業裁判所の裁判長に
対し請求をすることができる。役員会のメンバーは再任命される資格を有する。役員会のメンバーは、株主
総会により解任される。メンバーが正当な理由なく解任された場合は、損害賠償が行われる場合がある。監
査役会は役員会の会長を解任することができるが、当該会長は役員会のメンバーの地位にとどまるものとす
る。
役員会の権限
役員会は、一切の事項について当行の代表として行為する、最も広範な権限を有する。役員会は、かかる権
限を当行の目的の範囲内において、かつ、監査役会および株主総会の事前承認を要する決定に従って行使す
る。役員会は、特に、以下の行為を行う。
-本書に規定されるように、場合により監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的特権を行使すること。
-バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使すること。
-当行の主要子会社(直接または間接を問わない。)の経営責任者の任命を承認すること。
-通貨金融法典第 L.512-108 条に記載される、監査役会により決定された解雇の際において、関連機関の
暫定運営および監督義務を遂行する責任者を任命すること。
-緊急の場合、関連機関に責任を有する1名または複数名の有力な重役に対する予防停職を決定するこ
と。
-両ネットワークおよびグループ BPCE の保証・連帯基金の賦課を主として、グループ BPCE の内部連帯構
造を機能させること。
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-関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認すること。
-関連機関に対して責任を有する有力な重役の報酬、および役職を離脱した際またはそれ以降の報酬、
給与、手当に関する事項を統括するルールを確立すること。
- 100 百万ユーロ未満の運営プロジェクトを許可すること。
-より全体的には、通貨金融法典第 L.511-31 条に規定される目的を達成することを視野に関連機関に課
された総合社内勧告を発行すること。
役員会の会長の選任
監査役会は役員会の会長を任命する。
役員会メンバーの報酬
監査役会は、役員会の各メンバーに対する報酬につき、その支払方法および金額を決定することができる。
報酬は固定もしくは比例、または両者の併用となる可能性がある。
監査役会
合併の場合に規定される法的例外に服することを条件に、監査役会は 10 名以上 19 名以下のメンバーで構成さ
れ、そのうち 17 名以下が定時株主総会により任命され、 2 名は従業員代表に関する規定に従って選任され
る。統合期間中、以下の区分からなるメンバーによって運営される。
(i) カテゴリー A 株主によって提案された候補者の中から任命された7名のメンバー
(ii) カテゴリー B 株主によって提案された候補者の中から任命された7名のメンバー
(iii) アソシアシォン・フランセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ( Association Française des
Entreprises Privées )およびムヴマン・デ・ザントレプリーズ・ドゥ・フランス( Mouvement des
Entreprises de France )により公表された上場企業を対象とするコーポレート・ガバナンス・
コードの意義の範囲内で無所属である3名のメンバー
また、監査役会には、 BPCE の従業員ならびに登録事務所がフランスにある BPCE の直接子会社および間接子会
社の従業員を代表するメンバー2名が含まれている。これらのメンバーは、フランス労働法 L.2122-1 条およ
び L.2122-4 条に定められている第一次投票において多数票を獲得した2つの労働組合によりそれぞれ指名さ
れている。
監査役会は、当行の利益のためならびに法律および規則の条項に従うために必要とされるときにはいつで
も、かつ取締役会によって作成された四半期報告書を検査するために四半期に最低1回は、当行の本社また
は通知に記載されたその他の場所において、会長もしくは副会長からの通知、または過半数の監査役会メン
バーからの通知によって招集される。
監査役会の使命
監査役会は、法律に基づき付与された特権を行使する。年度中のいつでも、その任務を遂行するために、適
切であると考えられる検査および監査を遂行し、また監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書
の送付請求をすることができる。当該目的のために、監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。
-四半期毎に、当行の事業の進展に関する報告書を取締役会から受領すること。
-取締役会によって作成され貸借対照表日から3ヶ月以内に提示された、前会計年度における当行およ
びその子会社の状況およびそれらの事業活動に関する報告書と併せて、同取締役会が提示した当行の
単体および連結財務書類を監査すること。
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-株主総会に対し、取締役会による報告書および年次財務書類に関する検査結果を提示すること。
監査役会の権限
監査役会は以下に掲げる権限を有する。
(i) 取締役会の会長を指名する権限。
(ii) 役員会の会長の提案に基づき取締役会の他のメンバーを指名する権限。
(iii) 取締役会の各メンバーに支払われる報酬の支払方法および金額を決定する権限。
(iv) 取締役会の会長の提案に基づき、1名以上の取締役会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を
付与する権限、および当該メンバーからかかる地位を剥奪する権限。
(v) 株主総会において、フランス商法典第 L.823-19 条に規定された専門委員会の提言に従い、法定監査
人の指名を提案する権限。
(vi) ある部門内の登録事務所を隣接部門に移転する権限(ただし、次回の定時株主総会で、当該決定が
追認されることを条件とする。) 。
単純過半数による監査役会の決定
以下に挙げられる事項に関する決定(以下「重要決定事項」という。)は、出席するメンバー、または代理
人メンバーの単純過半数によって採択された監査役会の事前承認を要件とする。しかし、取締役会の提言に
より、当行が、当該第三者が以下の事項について事前承認が必要なことを知っていたこと、または状況によ
り知り得ないはずはなかったことを証明しない限り、かかる規定は第三者を拘束しない。重要決定事項リス
トには以下が含まれる。
(i) グループ BPCE および各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認。
(ii) 以下の事業の承認。
- 100 百万ユーロを超える金額に係る計画的な事業。
-金額に関わらず、当行が行う計画的な事業で、かつ BPCE の戦略プランに合致しない事業。
(iii) 当行の年間予算の承認および関連機関が負担する拠出金の算出に対するルールの確立。
(iv) フランス商法典が定める規制契約の認可。
(v) グループ BPCE の内部 の互助メカニズム の承認。
(vi) 各グループ BPCE のネットワーク全体に関する国内外における契約の承認。
(vii) 最高経営責任者および役員会のメンバーは年齢が 65 歳を超えてはならず、取締役会ならびに運営
および監査役会の会長は 70 歳を超えてはならないという年齢制限を含む、グループ BPCE の関連機
関の管理者が運営上充足すべき、承認を得る必要がある総合的基準に対する承認。かかる基準に
は、どの当事者も、最初に選任された日に、かかる年齢制限に達することなくその任期の半分を
務めることができない場合には、取締役会または運営および監査役会の会長に選任されることは
できないことが規定される。ただし、本項で規定される年齢制限を承認する監査役会の時点にお
ける役員の任期においては、年齢制限は 68 歳である。
(viii) 通貨金融法典第 L.512-108 条に記載されている関連機関の運営に関する承認またはその撤回および
取消し。
(ix) ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの設立と廃止の
承認、とりわけ2またはそれ以上のポピュレール銀行傘下銀行または2またはそれ以上のケス・
デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの合併の承認。
(x) 取締役会によって定義される、グループ BPCE および各ネットワークに妥当するリスクに対する主
要な制限に対する検査および承認、グループ BPCE のリスク・エクスポージャーおよびその進展に
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関する定期的な検査・監査、およびそれらの制御のため計画された対策および手順、ならびにグ
ループ BPCE の一般検査の職務により得られる主要な教訓に対する定期的な検査・監査。
(xi) ナティクシスの取締役会に対する BPCE の代表の任命。そのうち、ケス・デパーニュグループの代
表およびポピュレール銀行グループの代表は (i) 同数とし (ii) 合わせてメンバーの総数の少なくと
も過半数を占めるものとする。
(xii )フランス通貨金融法典第 L.511-98 条に規定されている専門委員会の提案に従い、監査役会および
オブザーバーの候補者ならびに役員会の会長および他のメンバーの誠実さおよび専門的技術の調
査および評価。
さらに、監査役会は取締役会の規定を承認する。
条件付過半数による監査役会の決定
取締役会の提言により、以下に挙げられる項目に関する決定(「主要決定事項」)は、監査役会の事前の承
認を必要とし、自ら出席し、または代理されている 19 名のメンバーのうち、少なくとも 13 名の投票により採
択される。
(i) 当行もしくはその他の事業体によって発行された有価証券もしくはいかなる性質の権利について
も、直接的または間接的に当行にとって1十億ユーロを上回る金額の投資または資産となる場合に
おいて、あらゆる方法(当行への出資を含む。)により、引受または買収(または引受もしくは買
収を視野に入れ、当行を拘束する契約を締結)することの決定。
(ii) 当行によって保有される有価証券もしくはいかなる性質の権利について、当行にとって1十億ユー
ロを上回る金額の負の投資となる場合において、方法を問わず、譲渡(または譲渡を視野に入れ
て、当行を拘束する契約を締結)することの決定。
(iii) 株主の先買引受権を削減して、当行の資本に対して即座にもしくは将来的にアクセスする株式資本
または有価証券を当行が発行する決定。
(iv) 株主総会に対する当行の定款を修正する提案およびガバナンスの取決めを変更する決定。
(v) 合併、株式分割、資産の一部出資等の当行に関連する決定。
(vi) 取締役会の会長の任命もしくは会長から当該職務を剥奪することを企図した決定。
(vii) 規制市場における取引に対する、当行の株式または当行の主要子会社の1社(直接または間接を問
わない。)の株式の管理に関する決定。
(viii) 本株式の譲渡の承認
(ix) (i) 、 (ii) 、 (iii) 、 (v) および (vii) それぞれに規定される場合において、それに関連しまたは付随
する業務の決定。
本項に挙げられた規定は、第三者がその規定を知っていたかまたは一定の状況で知らなかったはずがないこ
とを当行が証明し、当行の定款の公示がそのような証明を構成するのに十分であることが明示されない限
り、当該第三者に対抗力を有するものではない。
オブザーバー
6名のオブザーバー(以下「オブザーバー」という。)が存在する。監査役会のメンバーになることができ
ないフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュおよびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレールの会長は、当然にオブザーバーとなる。カテゴリー A 株主によって提案された候補者の中か
ら2名のオブザーバー、すなわちケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスの取締役会の会長が任命さ
れ、カテゴリー B 株主によって提案された候補者の中から2名のオブザーバー、すなわちポピュレール銀行の
最高経営責任者が任命される。
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オブザーバーは、監査役会の会議に招集され、顧問の資格として議事に参加できる。なお、かかるオブザー
バーの欠席により議事が妨げられるものではない。
法定監査人
当行の財務書類の監査は、法律に従い、資格について要求される法的条件を満たす2名以上の法定監査人に
よって遂行される。
各法定監査人は、当行の事業を管轄する特別規則に従い、定時株主総会によって任命される。定時株主総会
は、現職の法定監査人の拒否、障害、辞職もしくは死亡の場合、後任として招集される2名の代理法定監査
人を任命する。
2【外国為替管理制度】
本書の提出日において、フランス通貨金融法典第 L.151-1 条に基づき、原則としてフランスおよび外国との自
由な為替取引が認められている。但し、フランス政府は、フランス通貨金融法典第 L.151-2 条に基づき、国家
の利益を守ることが特に必要な場合には、経済大臣の報告書に基づく命令により、海外からのフランスへの
投資に対する事前の承認または管理、構成および清算を事前に通知することができる。
3【課税上の取扱い】
(1) フランスにおける課税上の取扱い
以下は、発行会社により発行されうる当行の社債(以下「本社債」という。)の保有者であり、 (i) フランス
の課税上フランス居住者ではない者、( ii )発行会社の株式を保有していない者に関連しうる源泉課税上の
留意点に限られた要約である。当該要約は、本書提出時点でフランスの税務当局による有効かつ適用可能な
フランス税法および規則に基づいており、全ては変更および / または異なる解釈(遡及効果を有する可能性が
ある。)に依拠する。当該要約は、一般的な情報のみであり、全てのそれぞれ特有の状況における本社債の
特定の保有者の本社債の購入、保有または処分の決定に関連するフランスの課税上の留意点ではない。
発行会社による本社債に関する支払い(利息収益およびその他の収益)は、フランス税法 238-0A の範囲内で
フランス国外の非協定の国または地域( Etat ou territoire non coopératif )(以下「非協定地域」とい
う。)(フランス税法 238-0A 条 2bis2 において言及される国または地域を除く。)で支払がなされない限り、
フランス税法 125A 条3項に定める源泉徴収の対象とはならない。その場合は、一定の例外および二重課税条
約により、より適切な条項がある場合はそれに従い、フランス税法 125A 条3項に基づき 75 %の源泉徴収が適
用される。
さらに、フランス税法の 238A 条に従い、当該本社債に関する利息収益やその他の収益は、仮にこれらの支払
が非協定地域に居住または定住している人に対して支払われ、渡された場合、または非協定地域内の金融機
関の口座に支払われた場合には、発行者の課税所得からの控除の対象にはならない(以下「控除対象除外」
という。)。一定の状況下においては、いかなる非控除の利息収益およびその他の収益は、フランス税法 109
条以下に基づいて、みなし配当と再分類される場合がある。この場合、かかる非控除の利息収益およびその
他の収益には、 (i) 課税上のフランス居住者ではない個人が得る支払いについては 12.8 %の税率、 (ii) 課税上
のフランス居住者ではない法人が得る支払いについては、フランス一般租税法 第 219 条 I 第2項 に規定される
標準法人税率(すなわち、 2022 年 1月1日に開始する事業年度については 25 % )、または (iii) フランス税法
238 条 -0A 条 2bis2 において言及される国または地域を除く、フランス国外の非協定地域における支払いについ
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ては 75 %の税率で、フランス税法 119bis2 条によって規定される源泉徴収税が課される場合がある(ただし、
一定の例外や二重課税条約においてより適切な条項があればそれに従い課せられる。)。
上述した内容に関わらず、発行者が本社債の発行の主たる目的および効果が非協定地域において利息収益お
よびその他の収益についての支払いが行われることを許容したものではなかったことを証明することができ
る場合には、フランス税法 125A 条3項に規定される 75 %の源泉徴収税も、(利息収益やその他の収益が純粋
な取引に関連するものであってかつ標準から逸脱しまたは誇張された額でもないことを条件として)控除対
象除外(および控除対象除外の結果賦課され得うるフランス税法の 119bis2 条に規定される源泉徴収税)も、
本社債の発行には適用されない(以下「例外」という。)。
ただし、 Direction Générale des Finances Publiques ( BOI-INT-DG-20-50-30 及び BOI-INT-DG-20-50-20 )
の行政ガイドライン( Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ) の下では、本社債の発行は発行
会社が本社債発行の主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利
益を享受できる。
(i) フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier ) 第 L.411-1 条の範囲内における、目論見書
の発行が 義務付けられる 公募によって売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類
似の売出しに基づく公募によって売り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」と
は、海外の証券市場当局に対して募集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味す
る。および/または、
(ii) フランスのまたは外国の規制対象の市場や多国間の証券取引システムにおいて取引することが認め
られている(ただし、当該市場やシステムが非協定地域に所在していない場合に限る)場合、そし
て、当該市場の管理が市場管理者または、投資サービスプロバイダー、もしくは、類似の海外の団
体によって運用されている場合(ただし、当該市場管理者、投資サービスプロバイダー、団体が非
協定地域に所在していない場合に限る。)。および / または、
(iii) 発行の段階において、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier ) 第 L.561-2 条 の範囲
内において、中央信託機関もしくは証券デリバリー・支払システム管理者、または海外の類似の預
託機構もしくは管理者(ただし、当該機構や管理者が非協定地域に所在していない場合に限る。)
に取扱いが認められている場合。
(2) 日本における課税上の取扱い
日本国の居住者である個人および内国法人が支払を受ける当行の本社債の利息および本社債を譲渡しまたは
償還を受けたことにより生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税
対象となる。なお、日本国の居住者である個人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の
取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課
される。さらに、日本国の居住者である個人は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ
る。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
る場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより源泉所得税を課される。当該利息は当該
法人の課税所得に含められる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得
に関する租税から控除することができる。日本国の居住者である個人が支払いを受ける本社債を譲渡しまた
は償還を受けたことにより生ずる所得については、原則として、申告分離課税の対象となる。内国法人が支
払いを受ける本社債を譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に課税所得に加
えられる。
日本に恒久的施設を有しない日本国の非居住者および外国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債を
譲渡しまたは償還を受けたことにより生ずる所得については、一般的に日本国の租税は課されない。ただ
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し、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定
または免除されることがある。
4【法律意見】
当行の法律顧問である Allen & Overy LLP により、下記の趣旨の法律意見書が作成されている。
(1 ) 会社の存在: 当行は、付属定款( status )、 Extrait K-Bis ( extrait K-bis )および支払能力等証明に
基づき、行為能力を有する有限責任会社( société anonyme )であり、法的手段を採ることができ、フラ
ンスで有効に設立され、パリの商取引登記所( Registre du commerce et des sociétés )に登記されて
いる。
(2 ) 中心機関( organe central ): 当行は、当行の付属定款( statuts )、フランス通貨金融法典( Code
monétaire et financier )第 L.511-30 条、 L.512-106 条ないし L.512-108 条の一連ならびに 2009 年6月 18
日付改正後フランス法第 2009-715 号に基づくケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行の
ネットワークの中心機関( organe central )である。
(3 ) 本有価証券報告書の記載: 本有価証券報告書の「会社制度等の概要」、「外国為替管理制度」および
「フランスにおける課税上の取扱い」に記載のフランス法に関する事項についての記載は、かかる記載
が当該箇所で述べられているフランスの法規制の特定の規定を要約しているとされる場合に限り、すべ
ての重要な点において真実かつ正確である。
(4 ) 提出: 日本の関東財務局長への本有価証券報告書の提出はフランス法に違反しておらず、今後も違反す
るものではない。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
単位:百万ユーロ 現在 現在 現在 現在 現在
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
167,016 196,311 204,759 190,815 190,414
売却可能金融資産 …………………………………
65,161 - - - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債
権……………
121,585 129,262 129,373 149,862 195,659
(2)
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
……
241,331 177,155 177,277 171,211 167,746
満期保有目的金融資産 ……………………………
2,126 - - - -
その他の資産………………………………………
162,402 248,834 253,483 337,053 369,169
資産合計 …………………………………………
759,621 751,562 764,892 848,941 922,988
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
138,498 201,214 200,051 199,582 197,883
銀行および類似機関に対する債務………………………
122,098 113,803 113,073 208,259 264,158
顧客に対する債務 …………………………………
115,974 56,750 50,156 50,705 52,018
負債証券 ……………………………………………
205,884 204,681 224,611 212,196 220,256
保険契約に関連する負債………………………
76,644 91,690 102,982 106,918 116,863
引当金 ………………………………………………
2,825 3,047 2,659 2,637 2,368
その他の負債………………………………………
54,773 36,330 26,322 26,582 24,539
劣後債務 ……………………………………………
17,025 17,395 17,346 16,243 18,869
非支配持分…………………………………………
7,018 7,048 7,272 5,573 531
親会社の持分所有者に帰属する持分…………
18,882 19,604 20,420 20,246 25,503
負債および資本の合計 …………………………
759,621 751,562 764,892 848,941 922,988
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの認識および表示方法の変更について修正再表示していな
い(第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在
の注記 5.2.3 を参照)。
(2) 参考: 2020 年に公表の財務諸表を再表示することなく、 2021 年にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更
が行われた(第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月
31 日現在の注記 5.5.3 を参照)。
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
銀行業務純収益……………………
10,499 10,800 11,145 9,816 11,780
営業総利益…………………………
2,358 2,005 2,286 1,854 2,702
信用リスクコスト………………………
(511) (385) (503) (1,204) (430)
営業収益……………………………
1,847 1,620 1,782 649 2,272
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分…
241 248 231 159 90
非支配 持分……………………… …
(670) (782) (698) (136) (270)
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益…………………………
845 685 631 176 1,185
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BPCE S.A.
BPCE 貸借対照表の変動
単位:十億ユーロ 2021/12/31 2020/12/31 2019/12/31 2018/12/31 2017/12/31
銀行に対する債権 441.2 326.0 219.1 213.2 226.7
顧客に対する債権 1.8 3.7 3.4 0.4 0.4
証券化取引 6.5 8.9 7.9 79.3 78.8
関連会社、 資本持分および長期投資 26.7 23.8 25.4 23.6 23.8
その他の資産 4.5 3.4 3.9 3.8 3.8
資産合計 480.7 365.8 259.7 320.3 333.6
銀行に対する債務 343.1 238.3 131.3 131.5 143.4
負債証券および劣後債務 111.8 99.0 98.6 94.5 96.8
その他の負債 7.2 12.2 11.9 77.7 77.0
株主持分および 一般銀行業務リスク準備金 18.6 16.3 17.9 16.6 16.4
負債および資本の合計 480.7 365.8 259.7 320.3 333.6
BPCE 損益計算書
単位:百万ユーロ 2021 2020 2019 2018 2017
銀行業務純収益 702 433 930 494 384
営業費用 (586) (432) (356) (200) (140)
営業総利益 116 1 574 294 244
リスクコスト 0 0 (2) (2) (1)
長期投資の正味利得または損失 2,154 (1,341) (341) (352) 262
税引前利益/(損失) 2,270 (1,340) 231 (60) 505
法人所得税 (33) 267 146 451 224
一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰入/戻入 (24) 0 65 0 -
純利益 2,213 (1,073) 442 391 729
グループ BPCE
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(1)
単位:百万ユーロ
現在 現在 現在 現在 現在
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
169,768 200,516 210,679 196,260 198,919
売却可能金融資産…………………………………
104,669 - - - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債
権……………
92,061 91,142 89,656 90,018 94,140
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償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(2)
………
693,128 659,281 693,257 746,809 781,097
満期保有目的金融資産……………………………
7,834 - - - -
その他の資産………………………………………
192,390 322,987 328,056 413,182 441,865
資産合計 …………………………………………
1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269 1,516,021
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
135,917 194,867 193,448 191,371 191,768
銀行および類似機関に対する債務………………………
92,145 85,662 76,653 138,416 155,391
顧客に対する債務…………………………………
569,879 530,323 559,713 630,837 665,317
負債証券……………………………………………
216,957 216,878 239,341 228,201 237,419
保険契約に関連する負債………………………
83,711 98,855 110,697 114,608 125,081
(2)
引当金 ………………………………………………
6,392 6,574 6,156 6,213 5,330
その他の負債………………………………………
66,238 49,763 40,813 41,837 37,134
劣後債務……………………………………………
17,410 17,598 17,487 16,375 18,990
非支配持分…………………………………………
7,172 7,212 7,431 5,728 707
親会社の持分所有者に帰属する持分………
64,029 66,194 69,909 72,683 78,884
負債および資本の合計 ………………………
1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269 1,516,021
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの認識および表示方法の変更について修正再表示していな
い(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
5.2.3 を参照)。
(2) 参考: 2020 年に公表の財務諸表を再表示することなく、 2021 年にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更
が行われた(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現
在の注記 5.5.3 を参照)。
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結損益計算書データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位:百万ユーロ
銀行業務純収益………………
23,720 24,001 24,305 22,540 25,716
営業総利益……………………
6,621 6,314 6,722 5,896 7,876
信用リスクコスト…………………
(1,384) (1,299) (1,367) (2,998) (1,783)
営業収益………………………
5,237 5,014 5,355 2,898 6,093
非支配持分……………………
(681) (793) (707) (134) (282)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益…………
3,024 3,026 3,030 1,610 4,003
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2【沿革】
(1) 発行会社の沿革
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央
機関およびその子会社から構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール・バンキング業
務ネットワーク、すなわち 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀
行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分によりグループの中央機関である BPCE を所有す
る。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は
前者に対して専ら前者を受益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカ
ル・セービング・カンパニー( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエン
ド型資本金が組合員出資者により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある
各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。
各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であ
り、 2009 年6月 18 日付法律第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフラ
ンスの有限責任会社として設立され、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
の基礎をなす協同組合原則の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商
品・サービスの範囲を決め、預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループの各機関の
円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループの代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)ネットワークとの間でリテール・バンキングおよび保険業務、コーポレート銀行業務および財
務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともに、それらが提供する商品の制作ユニットを所有する。
また BPCE はグループの企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」事業:同事業にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リー
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ス金融、引受・金融保証、リテール向け証券業務を含む。)、ナティクシスの決済関連および保険業務なら
びにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グループ)から構成される。
● 「グローバル財務サービス」事業:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベ
ストメント・マネジャーズおよびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業
務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループの金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループの業務展開
および資金調達上必要な金融取引の執行ならびにグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンター
パーティーの選択などである。 BPCE は、グループの他の企業に対するバンキング・サービスも提供してい
る。
(2) グループ BPCE の沿革
グループ BPCE は、 2009 年にポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループが統合
して設立された。この統合により、 1878 年および 1818 年にそれぞれ設立された主要な協同組合銀行2行が、
連帯を土台とする共通の価値観、現地に密着した存在、民主的なガバナンスおよび長期的ビジョンを共有す
ることとなった。
拡大当行グループの設立は、 2006 年、イクシスおよびナティクシス・バンク・ポピュレールの合併によりナ
ティクシスが設立されたことでその最初の一歩を踏み出した。
2021 年、拡大当行グループは、欧州における非上場の大手銀行グループとなった。
グループ BPCE は、そのルーツに従って、変革の実現および現代における喫緊の課題(特にエネルギーおよび
エコロジー分野の転換)にさらに忠実に取り組んでいる。
ポピュレール銀行 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
1878 年:最初のポピュレール銀行が設立された 。ポ 1818 年:最初のケス・デパーニュ(貯蓄銀行) は、
ピュレール銀行傘下銀行は、起業家により、起業家 人々の貯蓄の促進、回収および管理のために 設立さ
のために設立され、その目的は、プロジェクトの資 れた 。
金調達を容易にすることであった。
1917 年: ポピュレール銀行傘下銀行は、すぐに その 1835 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「公益
地域経済において 専門技術者、小規模小売業者およ 民間機関」となった。
び中小企業( SME )の役に立つ 主要な事業者 となっ
た。
1962 年: ポピュレール銀行傘下銀行は、 個人顧客向 1895 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 公益業
けサービスを開始 した 。 務 を行う。
1998 年: ナティクシスの買収が、ポピュレール銀行 1983 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 非営利
グループの 上場 をもたらした。 信用機関 となった。
1999 年: ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 協同組
合銀行 となった。
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2004 年: CDC イクシスの買戻しにより、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)は 投資銀行業務を開始 できる
ようになった 。
2006 年:ポピュレール銀行グループおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループが共同子会社ナティクシ
スの設立により力を結集した。
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3【事業の内容】
(1) グループ BPCE および BPCE S.A. グループの連結範囲
中央機関を中心として構築された両グループの連結範囲は、下図に記載のとおりである。
BPCE S.A. グループのほか、グループ BPCE は、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)お
よびこれらの各子会社を含む。
BPCE S.A. グループは、 BPCE とその子会社から構成される。連結範囲の主な違いは、親会社は BPCE S.A グルー
プの当期純利益に寄与しないことである。
(2) 一般情報
2009 年6月 18 日付のフランス法令に基づき設立された BPCE は、協同組合銀行グループであるグループ BPCE の
中央機関である。
そのため、系列の金融機関を代表する。フランス通貨金融法典第 L.511-31 条の意味の範囲内で、系列機関は
以下のとおりである。
・ 14 のポピュレール銀行傘下銀行と、ポピュレール銀行傘下銀行が供与する貸付金の保証という唯一の
目的を有する 32 の共同保証会社。
・ 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)(その株式資本は 185 のローカル・セービング・カンパニー
(「 LSC 」)が保有する)。
・ ナティクシス、バンク BCP SAS (フランス)、バンク・ドゥ・タヒティ、バンク・ドゥ・ヌーベル = カ
レドニ、バンク・パラティーヌ、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス、コンパニー・ドゥ・フィ
ナンスマン・フォンシエ、シコベイ、ソシエテ・サントラル・プール・ル・フィナンスマン・ドゥ・
イモビリエ(「 SOCFIM 」)、 BPCE アンテルナシヨナル、バティマップ、 BATIROC ブルターニュ・ペ
イ・ドゥ・ロワール、キャピタル・フィナンス・トフェンソー、コントワール・フィナンシエ・
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ドゥ・ガランティー、 BPCE リース・ヌメア、 BPCE リース・レユニオン、 BPCE リース・タヒチ、スュッ
ド = ウエスト・ベル、オネー・バンク。
当行の役割は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、その系列企
業および、一般的には、その管理下にあるその他企業で構成される協同組合銀行グループの事業および拡大
を導き、促進することである。
当行の目的は、以下のとおりである。
・ フランス通貨金融法典に規定のとおり、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)ネットワークおよびその系列企業の中央機関となること。フランス通貨金融法典第 L.511-31 条お
よびそれに続く条文ならびに第 L.512-107 条に基づき、下記に対する責任を負う。
- グループ BPCE およびグループ BPCE を構成する各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの
策定。
- 各ネットワークの販売方針を調整し、戦略的資本持分の取得または保有を含め、グループ BPCE
の発展に必要なあらゆる措置を講じること。
-特に 銀行セクター機関に対して、共有する権利および持分の行使に際し、グループ BPCE および
その各ネットワークを代理し、国内外の契約につき交渉および締結を行うこと。
- 共有する権利および持分の行使に際し、雇用者としてグループ BPCE およびその各ネットワーク
を代理し、集団の業界規模の契約につき交渉および締結を行うこと。
- グループ BPCE およびその各ネットワークの流動性を保証するためにあらゆる措置を講じ、その
ためにグループ BPCE を構成する事業体の投資およびキャッシュ・フローの管理に関する原則お
よび条件ならびに同事業体が他の信用機関または投資会社との取引、証券化取引の実施または
金融商品の発行を行うことのできる条件を定めること、流動性管理のために必要な金融取引を
実行することを含め、グループ BPCE の流動性管理を目的とした規則を決定すること。
- グループ BPCE の適切な内部融資構造を実施し、第 L.512-12 条および第 L.512-86-1 条に定める基
金に加えて両ネットワークで共有される共同保証基金を設置し、その営業規則および使用条件
ならびに当初割当および再構成につき系列企業による拠出金を決定することを含め、グループ
BPCE およびその各ネットワークの支払能力を保証するために必要なあらゆる措置を講じるこ
と。
- グループ BPCE およびその各ネットワークの内部統制制度を策定する原則および条件を定め、第
L.511-31 条第4項に定義する範囲内での立入検査によるものを含め、系列企業の組織、管理お
よび財務ポジションの質につき、その管理を行うこと。
- グループ BPCE およびその各ネットワークのリスク管理方針とその原則および制限を定め、連結
ベースでその恒久的なリスクの監督を確保すること。
- 関連企業およびローカル・セービング・カンパニーの会社定款を承認し、その変更を承認する
こと。
- 第 L.511-13 条に従い、関連企業の事業の方向性を決定するために招集する者を承認すること。
- 中央機関としての任務遂行に必要となる出資を要求すること。
- ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が第 L.512-85 条に定める任務を適式に履行することを確保する
こと。
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・ 銀行として営業することを正式に承認された金融機関になること。これに基づき、フランス通貨金融
法典の下で銀行に付与される権限をフランス国内外において行使し、同法典第 L.321-1 条および第
L.321-2 条に記載の投資サービスを提供する。また、中央銀行業務、ネットワークの金融・専門組
織、 またグループ BPCE 全体の監督を行うこと。
・ 効力を有する規則に従い、保険仲介業、特に保険ブローカー業を行うこと。
・ 効力を有する規則に従い、不動産取引の仲介業を行うこと。
・ フランス国内外において、上記に準ずる目的またはグループ BPCE の拡大を目的として、フランスまた
は海外の会社、グループ BPCE または組合の株式を取得すること。また、より一般的には、これらの
目的に直接または間接に関連し、当行の目的またはその拡大の実現を促進する可能性のある取引を
行うこと。
グループ BPCE のウェブサイト上の情報は、参照目的により明示的に組み込まれていない限り、本書には含ま
れていない。
保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループおよびそ
の関連会社の流動性および適正自己資本を確保し、またグループ内の財務的支援を整備するために保証およ
び相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループおよび各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務
を負う。これにはグループ内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金
の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件な
らびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金を管理
しているが、これらに加えて共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定
され、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450
百万ユーロの預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預
託金により形成されている。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳
されている。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークによる当該預託金額は 172 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金
に関連して BPCE に預け入れる預託金の合計金額は、グループのリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはな
らず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当
する勘定科目に計上される。
ポピュレール銀行傘下銀行に独占的に保証を与える共同保証会社は、中央機関の系列企業としての立場にお
いて、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)により保証される。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序
に従い、遅滞なく動員するために必要なすべての権限を有する。
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(3) 拡大当行グループの事業
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3(3) . 1 リテール・バンキングおよび保険業務
ポピュレール銀行傘下銀行
ポピュレール銀行傘下銀行は、 140 年超前に、起業家により、起業家のために設立され、自らのルーツに忠実
1
な姿勢を保ち、フランス国内の中小企業の主要銀行としての地位を 12 年間連続で維持している 。ポピュレー
ル銀行は、 12 の地方のポピュレール銀行傘下銀行と、2つの国内系列銀行(公共サービスセクターに特化さ
れた CASDEN バンク・ポピュレールと社会的連帯経済を支える銀行であるクレディ・コオペラティフ)を有す
2
る一流の銀行ネットワークであり、専門技術者および小規模小売業者にとっても、第2位の銀行 である。
主要な数字
14 のポピュレール銀行傘下銀行
4.8 百万人の協同組合の株主
9.5 百万人の顧客
30,000 人の従業員
預金および貯蓄は 347.2 十億ユーロ
貸付金残高は 276.4 十億ユーロ
銀行業務純収益は 6.9 十億ユーロ
2021 年度
・ ポピュレール銀行傘下銀行は、商業上の力強さを確固たるものとした。貸付金残高は、 6.3 %増とな
り、預金および貯蓄は 7.5 %増となった。
・ 本年度は新規契約が堅調に増加した顧客獲得の年となり、 12 月末現在で専門家顧客との契約数が 14 %
増となり、 12 月末現在で法人顧客との契約数が 21.1 %増となった。
・ ポピュレール銀行傘下銀行にとって、消費者ローン残高が 6.1 %増となる記録的な1年となった。
・ プライベート・ウェルス・マネジメント事業の顧客数は、過去 10 年間で倍増した結果、 500,000 人と
いう節目の数字に到達した。
1 出典: 2021 年の Kantar PME-PMI 調査。ポピュレール銀行傘下銀行:中小企業の第1位の銀行。
2 2020 年のペピット調査。
個人顧客
ポピュレール銀行傘下銀行は、商業上の力強さを確固たるものとして市場シェアを拡大し続けた。そのた
め、ポピュレール銀行傘下銀行は、対前年同期比3%増の5百万人超の稼働顧客を擁しており、これには4
百万人超のメインバンク顧客が含まれる。与信供与が急増し、消費者ローンでは記録的な増加( 5.2 %増)と
なり、住宅ローンでも増加した( 6.7 %増)。損害保険契約(火災保険、傷害保険、雑種リスク)においては
特に好調な年となり、 2021 年 12 月 31 日現在、 352,025 件超の住宅保険および自動車保険の新規加入があった。
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商業的な好調さは、損害保険の売上総額が 22 %増となったことおよびポピュレール銀行傘下銀行の基準年で
ある 2020 年度に対する補償範囲が 21 %増となったことに反映されている。
2021 年度では、 2019 年度に開始された個人顧客向けサービス提供範囲を全面的に見直す動きがピークを迎え
た。すなわち、 2020 年度初旬に CRISTAL という関係構築契約( 850,000 人超の顧客)を開始したこと、損害保
険向けの単一プラットフォームの構築、ならびに 2021 年 10 月の生命保険および委託管理サービス、個人退職
金貯蓄プランおよび借入人保険のマーケティングが実施された。
2021 年度、ネットワーク全体で提供されるグリーン金融業務および貯蓄サービスが活発であった。その結
果、 Codeviar の残高は、 2.3 十億ユーロ超となり、 2021 年 12 月末時点で 26 %増となった。財務貯蓄も、 2021 年
10 月末時点で 300 百万ユーロ超を計上した Ambition Durable グリーン債に起因して持続的に活発な動きが見ら
れた。最後に、住宅のエネルギー性能診断( DPE )が低評価で、かつ就業を希望する顧客向けに具体的なソ
リューションを提供するエネルギー・リノベーション・ローンと称する新ソリューションが開始された。
最後に、ポピュレール銀行傘下銀行は、若者層、学生および実習・訓練生に対するコミットメントを強化し
た。かかるコミットメントのために動員を行った結果、 2021 年度には 16 歳から 24 歳までの間の年齢層を対象
とした新規契約が( 2020 年度から比較して)6%増加し、また学生ローンが安定的に推移した(現在供与さ
れているローンの6%を占める。)。さらに、フランス高等教育・研究省から Bpifrance に委託されている学
生ローン保証体制の一環として、 BPI の予算が3倍増となった。
新規貸付は 6.1 %増加して 35.1 十億ユーロ
貸付金残高は 9.3 %増加して 141.6 十億ユーロ
預金および貯蓄は 7.2 %増加して 181.2 十億ユーロ
損害保険の新規契約数は 352,025 件
プライベート・マネジメント
1
運用資産高が 99.2 十億ユーロに上るフランス第3位のプライベート・ウェルス・マネジメントのプレイヤー
であるポピュレール銀行傘下銀行は、 10 年間で当該分野の顧客数を倍増させ、 2021 年度には 500,000 人という
節目の人数を超えた。好調な売上の結果、本年度において 10.7 %超の流入増となった。
2021 年度において、全資産クラスにつき、「グリーン」ソリューションが提供され、それらはとりわけ次の
とおりである。グループ BPCE の資産マネージャーが選定した幅広いファンドのうち、多様なファンド(3つ
の Greenfin ラベルを含む。)および新商品の認定付のもの( Label Relance ファンド、 PEA ファンド、 2021 年
9月に開始された特に健康・スポーツ等のテーマ別ファンド)、少なくともベンチマーク指標またはグリー
ン債の発行を通じた、 ESG 要素を大部分含む数多くのストラクチャード商品( Ambition Durable のサービス範
囲)、 responsible savings に有利な条件を付与する退職金貯蓄制度(環境と社会に好影響を与える3つの投
資計算式から選択可能である。)、ならびに 30 超の自由運用型 SRI (社会的責任投資)ビークル。
2021 年度、ポートフォリオ上の顧客は 479,421 人、新規顧客は 19,173 人
運用資産は 11 %増加して 99.2 十億ユーロ
専門家顧客
ポピュレール銀行傘下銀行は、 725,000 人を超える専門家顧客を有しており、これには 2020 年度にポピュレー
ル銀行に加入した 66,889 人の専門家顧客を含む。ポピュレール銀行傘下銀行は、専門家顧客を相手に事業
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パートナーとしてのアプローチを展開しており、融資、サービス、デジタルソリューション、保険および従
業員向け貯蓄を組み合わせて、当該顧客を日常的にサポートし、そのプロジェクトを支援している。
Palmarès du Monde du Chiffre 誌の会計部門の銀行ランキングにおいて4年連続で金賞を受賞したポピュ
レール銀行は、フランスのフランチャイズ連盟と実施する 15 回目の年間フランチャイズアンケート上、フラ
ンチャイザーが推薦する銀行ランキング第1位に引き続き選出されている。
業務
専門家顧客向け市場の好調さは、 2021 年 12 月末現在で新規契約数が対前年同期比 16.4 %増となったこと、自
営型医療関係専門業者のポートフォリオが 7.6 %増となったこと( Coface が公表した市場水準の3%よりも一
段階高い増加率)を反映している。
損害保険では、契約上の売上総額が 28 %増となり、 2021 年9月現在の設備利用率が 0.6 ポイント増の 32.2 %と
なった。
新規ソリューション
2021 年度において、現地の店舗が固定客を獲得するために、銀行カードによる3回または4回の分割払いを
提供するサービスである Oney Proximity が開始された。
フランスの寄付取扱い専門業者である HeoH とのパートナーシップは、ポピュレール銀行傘下銀行内で拡大し
た。今では小売業者は、顧客に対し、全国規模または地方の非営利団体を支援するために TPE (電子決済ター
ミナル)を通じた少額の寄付を行う選択肢を提供できる。
最後に、ポピュレール銀行傘下銀行は、持続可能な農業を目指す欧州初の特化型グリーン債を創出して発行
した。
認知
2
ポピュレール銀行傘下銀行は、農家およびワイン農家から満足度および推奨度で第1位に選ばれた 。ポピュ
レール銀行傘下銀行は、フランス国内の 76,108 軒超の農家およびワイン農家を支援している。 2.2 十億ユーロ
超の年間貸付設定額および 10.3 十億ユーロ超の貸付金残高を有するポピュレール銀行傘下銀行は、フランス
国内の農業に対するコミットメントを定期的に供与している。
専門家顧客は 1.1 百万人
職人は 507,953 人
自営業の専門家は 172,203 人
農家は 67,108 人
貸付金残高は 71.4 十億ユーロ( 7.3 %増)
1 2018 年、 l'Opinion の調査。
2 1,359 人の大・中規模農家を対象とした SVA 調査結果より( 2021 年 2月 10 日から3月 17 日まで実施された電話アンケート( CATI ))。
会社
業務
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2020 年度では健康危機に起因して業務が鈍化したが、 2021 年度では顧客獲得の機運が高まった。新規の顧客
関係が 21 %増と急増し、小規模企業部門で特に増加した( 27 %増)。
ポピュレール銀行傘下銀行は、業務再開の結果急増した投資を支えた。 2021 年度は、新規設備資金貸付が
20 %増となった。最後に、フローが健康危機前の水準に戻り、対前年同期比4%増となった。
満足度と地位の確立
持続的な業務は、記録的な 2020 年度と同じ水準の高い顧客満足度を維持し、ネット・プロモーター・スコア
( NPS )が +14 となった。
企業の執行役員は、ポピュレール銀行に対する信頼を回復し、同行を 12 年間連続でフランスの SME 第1位に選
1
出した 。かかる信頼は、他の顧客層にも浸透している。その結果、ポピュレール銀行傘下銀行およびクレ
2
ディ・コオペラティフは、従業員組合銀行として第5位から第3位に浮上した 。
法人顧客は 5.9 %増加して 128,983 社
非営利団体顧客および機関投資家顧客は 5.9 %増加して 260,630 社
1
SME にとって首位の銀行で、うち 42 %は顧客
中長期貸付金残高は 42.2 十億ユーロ
1 Kantar による SME-SMI 調査。
2 CSA が 1,194 の従業員組合を対象に実施した社会的連帯経済観測バロメーター調査。
コミュニケーション
2021 年度では特に、ポピュレール銀行は、最後のロックダウン終了に合わせて、「 Le bon partenaire (適任
のパートナー)」という題名の新作テレビ番組を放映し、若者向けの支援を強化するために「 La Relève (継
承)」というデジタル映画を放映し、さらに 12 年間連続で SME にとって首位の銀行となったことを祝うキャン
ペーンを展開した。
2021 年度、フランスの全国民の関心事項およびニーズにさらに的確に応えるべく、新規のバンキングウェブ
サイトおよび新規のデジタルマーケティングの取組みが開始された。
クラリス・クラマーによるヨットレース「ヴァンデ・グローブ」への参加についてポピュレール銀行 X のメ
ディアで取り上げた作品も、「戦略スポーツグランプリ」で金賞を受賞した。
最後に、ポピュレール銀行は、東京オリンピック・パラリンピックの翌日に、 2024 年開催予定のパリオリン
ピックを成功させるために現在働く人員一同を称賛する作品を映画館で上映した。
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クレディ・コオペラティフ
社会的連帯経済および社会貢献する市民向けの主要銀行であるクレディ・コオペラティフは、個人顧客に対
する新規貸付(個人貸付および不動産貸付)が 32 %増加し、法人顧客に対する新規貸付は 24 %増となった。
2021 年度、企業による組織構造改革を支援し、また各方面の顧客満足度を向上させるために品質に関する取
組みを継続した。組織面では、同行は、プライベート・バンキング事業を整備し、特化事業センターの周囲
に 「大口顧客」専用センターを設立し、地域の電子支店を「リモート型バンキング」センターへと整備し、
ならびに協同存続の促進に関する部門を設立した。
個人顧客向けの新規商品、例えば、 Platinum カード、 Infinite カード、政府保証が付された学生ローンおよ
び新規の Millevie 生命保険契約などが開始された。法人顧客向けとして、 e コマース決済サービスが開始され
たほか、弁済請求に対応した一時的な系列化( TBGs )の「 Cooperation ESS 」が開始された。
最後に、サービスのデジタル化が継続され、特に法人および個人顧客向けの電子署名の使用を展開した。
本年度の大きなハイライトして、クレディ・コオペラティフは、 2014 年に採用された「別銀行マニフェス
ト」を自らの定款に組み込むことにより、 2019 年4月 11 日付 PACTE 法で認められた「存在意義( raison
d'être )」を提示することができるようになった。
協同組合の株主は 102,944 人
顧客は 424,816 人( PM 顧客および PP 顧客)
連帯商品から派生した 54 の組合への寄付金額は 3.14 百万ユーロ
CASDEN バンク・ポピュレール
CASDEN バンク・ポピュレールは、さらなる発展を遂げ、公共サービスセクターの主要銀行になるという目標
を達成した。 2021 年度、 120,021 の協同組合の株主(このうち 71 %が公共サービスに所属(国民教育省を除
く。))が新規に加入した。現時点で、 2.1 百万近くの協同組合の株主が存在する。
協同組合およびそれに類似した銀行として、協同組合の株主の満足度は優勢であり、 2021 年度の NPS は4ポイ
ント増の +10 であった。
2021 年度においては、複数のプロジェクトが完了した。新規の自己管理サービスが利用可能となり、
casden.fr の協同組合の株主自身の個人スペース上で、返済スケジュールの発行またはローン終了証書の取得
を無料で行うことができる。
ローンの供与が推進され、より環境に対し責任感を有しかつ環境への配慮が大きいプロジェクトに融資する
ための Prevair および Autovair 、また個別のニーズに合わせて使用可能な「プロジェクトローン」が挙げられ
る。
CASDEN は、 2022 年~ 2024 年の新戦略プランである「 Elan 2024 」を発表した。これは、新しい発展の活力、履
行を重視する文化および堅固な共同コミットメントに基づいている。
最後に、 CASDEN は、東京オリンピック・パラリンピックに出場した3名のアスリートを支援した。その全員
が公共サービス従事者であり、特にマノン・ブルネ選手は、フェンシングのサーブル女子個人で銅、団体で
銀の2つのメダルを獲得した。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
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ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 200 年超にわたり、フランス経済の財政を支えてきた。各人に「役に立
つ」ことを目指して、顧客のあらゆる人生の節目において長期的に支援する。個人、専門家、非営利団体、
法 人および現地当局はすべて、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)から自らのニーズおよび目的にカスタマイズ
された個別ソリューションを受領している。 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、協同組合銀行であり、
フランス第2位の銀行ネットワークを形成する。
主要な数字
15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
4.4 百万人の協同組合の株主
17.8 百万人の顧客
33,474 人の従業員
預金および貯蓄は 495.6 十億ユーロ
貸付金残高は 335.9 十億ユーロ
銀行業務純収益は 7.2 十億ユーロ
2021 年度
・ 小売市場において顧客獲得およびバンキング業務の刷新の動きがあった。
・ 個人顧客、専門家顧客および法人顧客のエネルギー転換を支援する金融業務サービスを提供した。
・ 法人顧客の回復を支援する「グローバル危機後アプローチ」を実施した。
・ 現地当局がより積極的に非金融の環境および社会基準を考慮することを推進するために、現地当局専
用ローンである Prêt à Impact を創出した。
個人顧客
2021 年度は、すべてのサブファンドの商用業務が回復した。
貯蓄に関し、当座預金を含む流入額は、 10.8 十億ユーロであった。生命保険では、収益が 13.1 十億ユーロ近
くにまで達し、ユニットリンク商品の割合が 2020 年度と比較して 3.2 ポイント増の 36.2 %となった。かかる変
動は、公衆向け委託管理および新規の生命保険商品 Millevie 2 等の直近の開始に牽引された。
ローンに関し、新規住宅ローンは依然として非常に堅調であり、貸付高が 38.4 十億ユーロでマーケットシェ
アは 13.3 %であった。堅調な業務の結果、消費者ローンのマーケットシェアも大幅に増加した( 2021 年度第
3四半期では 32 ポイント増の 10.50 %)。
最後に、保険に関し、 2021 年度において、 #INNOVE2020 プログラムが完了したため、特に自動車および住宅分
野で複数のサービスの開始、ならびに新規のカスタマージャーニーの設定が可能となった。
かかる顧客獲得およびバンキング業務の拡大の動きは、 2021 年度末に 31,000 超の顧客に達し、非常に大きな
プラス残高を伴うバンキングの可動性の有益な進化および 1.1 百万の顧客による日常的なバンキング・サービ
スの Les Formules への好調な申込みに反映されている。
最後に、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、現在フランス国内の 10 代の5人に1人は影響を受けているネッ
トいじめの発生時に顧客を支援する体制の導入により、家族向けの銀行および保険会社としての有用性を再
確認した。
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貸付金残高は 7.1 %増加して 188.8 十億ユーロ
預金および貯蓄は 3.4 %増加して 372.2 十億ユーロ
生命保険の回収額は 13.1 十億ユーロ
販売された損害保険契約数は 19 %増加して 1.1 百万件
プライベート・マネジメント
2021 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、プライベート・マネジメントで 129,000 人の新規顧客を獲得
し、顧客数は 1.7 百万人である。流入額残高は、 6.5 %増の 280 十億ユーロとなった。これを背景に、 2021 年度
の生命保険の収益は、 9.8 十億ユーロとなり、収益に対するユニットリンク商品の割合は約 36.8 %であった。
最後に、かかる業務は、 2.2 十億ユーロ超の一任契約上の運用に基づく資産流入額にも支えられた。
高所得顧客の満足度は上昇し、 NPS が 11 (1年間で2ポイント増)であった。
最後に、「貯蓄銀行」戦略は継続され、新規の生命保険サービスが開始され、公衆向け委託管理サービスが
拡大された。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、生命保険の自己管理サービスも向上させた。
15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、所在地域にプライベートバンクまたはエグゼクティブバンクを有し
ている。
フランス国内で第2位
顧客関係数は 1.7 百万件
運用資産は 6.5 %増加して 280 十億ユーロ
被保護者
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 法定被後見人、被信託人または家族の権限下の人である被保護者の6人
に1人超が使用する銀行である。フランス国内には、 150 人の専門アドバイザーが家族代表者および法定後見
人のために配備されている。
本年度は、成人被保護者が 5,000 人増となり、運用預金および貯蓄額は 10 十億ユーロに達する等、非常に活力
のある1年であった。
最後に、被保護者向けの銀行決済カードについては、 2021 年度以降、「非接触型決済」のオプションサービ
スが提供されている。
法定被後見人、被監督者および自宅居住の成人被扶養家族にとって首位の銀行
顧客は 330,790 人
運用する貯蓄は 10.2 十億ユーロ
専門家顧客
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 18,000 人近くの専門家顧客を獲得したため、事業資産の持続的な成長が
促進された(対前年同期比 4.5 %増)。貸付金残高が対前年同期比 6.5 %増の 18 十億ユーロ超となったケス・
デパーニュ(貯蓄銀行)は、専門家顧客によるプロジェクト実行を支援し続けている。
本年度では、対象範囲を補足し合う複数のソリューションが開始された。
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まず、顧客のエネルギー転換を支援する一連の金融業務を開始した。
また、 Oney x3 x4 を通じて、小売業者たちは、顧客に対し、完全デジタル化した手順を通じて分割払いサー
ビスを提供できる。
さらに、小売業者向けとして、 e コマースウェブサイト立上げ用の一括型ソリューションである IZ e コマース
の使用が拡大した。これは、 PayPlug の決済ソリューションを統合し、これによって起業家がカスタマイズさ
れた個人オンラインストアを早期に設置できるようになる。
2021 年度末、グループ BPCE にとって戦略的な顧客である医療従事者専用チャネルが設立された。地域内の最
良の事例の共有、別のマーケットとのシナジーの開発、適応されたサービスの創出、拡大当行グループの子
会社の動員およびパートナーシップの構築によって、医療従事者顧客の獲得および医療従事者との関係性の
拡充の動きが増すことになる。
最後に、特に電子署名に関する Digital Inside 戦略が継続され、電子支払契約、中長期貸付および設備リー
スの申込みへと使用が拡大した。
専門家顧客は 4.5 %増加して 410,284 人
貸付金残高は 6.5 %増加して 18,358 百万ユーロ( CBM を含む。)
締結された従業員貯蓄契約は 8,416 件
プロ向け損害保険契約加入数は 11,699 件
プロ向け個人保護保険契約申込数は 14,069 件
法人顧客
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 2021 年度において、 31,900 社超の法人顧客( VSEs 、 SMEs および中規模企
業)を有し、また 2,752 件の新規契約を締結し、投資拡大の観点から法人顧客の発展に対する支援を継続し
た。短期貸付金残高は 3.6 十億ユーロ、中長期貸付金残高(政府保証付ローン( SGL )を除く。)は 23.2 十億
ユーロにそれぞれ達した。
かかる好調さは、国際事業業務( 2020 年度の請求において国際保証が 10 %増となった。)および革新的企業
の業務(新規契約数は 209 件となり、 2019 年度と比較すると8%増となった。)にも反映されていた。
法人顧客の回復を支援するため、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「グローバル危機後アプローチ」を設
定した。これには、 SGL および PPR のほか、特に EGF 保証(汎欧州保証ファンド)、証券信託、棚卸資産に対す
る質権設定および債務の組換えが含まれる。
2021 年度は、顧客によるエネルギーおよびエコロジー転換を支援するために、グリーン関連サービスが開始
された年でもあった。
また、 Dalenys のサービス開始によってリモートバンキングが充実した。これは、大手の e マーチャントから
のすべての集金に係る統一決済プラットフォームであり、リモートバンキングへの B2B 即時送金を行う。
最後に、起業の支援および資金調達を行う Neo Business 業務では、 Innovation ローンが開始された。これは
経営者保険でありフランスのスタートアップ企業運動である French Tech とのパートナーシップで成り立って
いる。
法人顧客は 31,942 社
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中長期貸付は1年間で 6.6 %増加して 28 十億ユーロ(政府保証付ローンを含む。)
現金運用額が1年間で 19 %増加して 159 十億ユーロ
金融工学
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 プライベート・エクイティ、処分事業の譲渡関係のコンサルティング、
ならびにストラクチャード・ファイナンス(金融業務ソリューションのアレンジ、シンジケーションおよび
管理)という金融工学ソリューション全般を提供している。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)にとって、所在
地域の企業の株式資本に投資することは、自らの戦略的発展の重点となっている。同行は、 17 の地方事業体
と国内ベンチャーキャピタル企業(ケス・デパーニュ・デブロプマン)を有し、 160 百万ユーロを提供してい
る。
2021 年度、金融工学部門は成長し続け、特に仕組債は 2020 年度から 14 %増の 64 百万ユーロとなった。かかる
動きは、実質的にストラクチャードおよびシンジケート・コーポレート・ファイナンス業務に牽引されてい
る。これは、 35 %増となり、金融工学市場では最も勢いのある部門となっている。
プライベート・エクイティでは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の地域投資会社が非常に活発であり、本年
度において総額 30 百万ユーロ近くに上る 29 件の投資を行い、また 11 件の処分取引を行った。 2021 年 12 月 31 日
現在、投資ポートフォリオは合計 79 百万ユーロに上った。
本年度は、再生可能エネルギーデットファンドの実施により特徴付けられた。これにより、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)全体が共同貸借対照表を作成した。 1.5 十億ユーロを資金とするファンドによって、大口資
金調達取引( 250 百万ユーロ以上)が実施可能となる。 2021 年7月に設定されて以降、当該ファンドは、フラ
ンス最大の陸上風力発電所に係る 90 百万ユーロの債権の取得を目指した。本年度末、再生可能エネルギー
ファンドは、 450 百万ユーロ近くの潜在的取引フローを有している。
不動産専門家
2021 年度中、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、不動産専門家市場の有数のプレイヤーの間における自らの
1
地位を強化し、 2020 年度のそのマーケットシェアはフランスで9%近くであった 。
比較的動きの鈍い環境であったにもかかわらず、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、顕著な業績を計上し、
新規貸付およびコミットメントは 8.9 十億ユーロ近くという優良な結果となった。不動産デベロッパー、不動
産エージェントおよび土地・区画開発業者に対する新規貸付額は 5.5 十億ユーロ、中長期投資家に対する新規
貸付予定額は 2.6 十億ユーロである。
運営業者向けに昨年度開始された Prêt à Impact ローンは、 2021 年度において長期投資家向けに拡大されたた
め、そのサービス対象はすべての不動産専門家顧客に及んだ。
新規の短期貸付は 5.5 十億ユーロ
新規の中長期貸付は 2.6 十億ユーロ
1 2020 年度 PIM ACPR 調査。
社会的連帯経済
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2021 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の貸付金残高は6十億ユーロで、社会的連帯経済( SSE )における
民間セクターの貸主第1位であり、特に社会的起業市場において新規顧客の獲得は引き続き堅調に推移し、
環 境の転換および短い供給チェーンに関する課題に焦点を当てた。 2021 年度、新規顧客数は 1,000 近くであっ
た。
かかる増加は、 SSE エコシステム全体および社会革新サポートネットワークとの長期的なパートナーシップに
基づく。
ソリューションが絶えず充実し、高付加価値のアドバイスを追求する姿勢(これは 2021 年度における高い水
準の顧客満足度により確認された。)により、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、社会およびエコロジーの
回復問題の最も中心に位置するようになっているこの影響ある顧客層に対する意欲的な取組みを再確認し
た。これは、当該顧客の顧客に対する集中的な支援という形を取っている。具体的には、1年間で借方フ
ローが 21 %増となり、各種ニーズに応じるための設備増加である。
2021 年度、 SSE 顧客向けの Prêt à Impact ローンのマーケティングが行われた。 これは、社会上または環境上
の目標達成度に応じてローンの金利を上げることを目指す仕組みとなっている。
1
SSE 金融では首位である
新規中長期貸付は 970 百万ユーロ(政府保証付ローンを含む。)
1 フランス銀行: PDM APRI 2021 年度第3四半期、投資ローン。
公共セクター
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、地方当局および公共医療提供機関の主要パートナーであり、総合的なソ
リューション(日常的な銀行取引、現金管理、ブリッジローン、プロジェクトファイナンスその他)を提供
している。その業務の大半は、地域サービスにおける公共投資の金融業務に基づいている。
2021 年度の業務の特徴は、金融業務が非常に明確に増加したことであり、 2020 年度においては健康危機が原
因で大きく投資が低迷した後に、地方当局による投資が増加したという面においても支えられた。公共セク
ター向けの SCF (土地信用会社)リファイナンスによって、大口勘定に最良の条件を付与することが可能と
なった。
本年度は補助金交付支援ソリューションも展開され、また、初の特徴的な公共セクター向け Prêts à Impact
ローンも開始された。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の貸付金残高は 41.8 十億ユーロであり、フランスの公共セクターに係る主要
な民間セクターの貸主である。
公営住宅および混合経済
公営住宅組織および混合経済の一員の長年にわたるパートナーとして、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、
2021 年度の中長期融資が 2.8 十億ユーロであり、このセグメントの日常的な銀行業務、資金調達および投資
ニーズを支えている。
また、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、公営住宅運営業者である HLM アビタ・アン・レジオングループを通
じて、フランスの公営住宅の主要プレイヤーでもある。フランス第2位の民間の公営住宅運営業者として、
そのネットワークは 483,000 人近くが居住する 237,000 戸の住宅を管理する。本年度において、 HLM アビタ・ア
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ン・レジオングループは、 2024 年度に向けた戦略プランを開始し、健康危機後に地域および住民が直面する
新たな挑戦事項に対応することを目指す。
2021 年度、公営住宅向けの社会および環境に関する Prêt à Impact ローンが拡大した。これは、 2021 年 10 月に
ボルドーで開催された公営住宅組合 USH 会議のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のブースで、数多くの契約が締
結されたことによって裏付けられる。
最後に、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)と公営住宅事務局連盟( OPH )との間のパートナーシップが更新され
たことで、 OPH は、 200 百万ユーロの専用予算のおかげで、非常に長期的な固定利付プライベートファイナン
スを活用することができる。
新規貸付は 2.8 十億ユーロ
貸付金残高は 12.7 十億ユーロ
コミュニケーション
2021 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のブランドから複数の主要プロジェクトが開始された。さらにイ
ンパクトが強くモダンなロゴを有する新しい視覚的なアイデンティティ、新規ブランド領域、ならびにフラ
ンスの全国民の関心事項またはニーズにもっと応えるために新規のバンキングサイトおよび新規のデジタル
マーケティングの取組みが行われた。
当該ブランドは、メディアにも登場し、銀行および家族向け保険として社会的に有用な地位を示し続けるた
めに2つのテレビ番組が制作された。多くの現代家族が影響を受けている2つの社会事象であるネットいじ
め( cyberbullying )および介護者に関してそれぞれキャンペーンを実施し、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
は、これらにつき、保険契約の一環として顧客を支援するソリューションを提供している。
最後に、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、 2024 年開催予定のパリオリンピック・パラリンピックのプレミ
アムパートナーとしてのコミットメントプログラムである Pacte Utile を開始した。これには、今後3年間に
わたりフランス全土に 50 の 3x3 のバスケットボールコートを建設または修復することを含む、数多くの実施事
項を伴う。このパートナーシップを推進するために、当該ブランドは、東京オリンピック閉幕の翌日に、
2024 年パリオリンピック・パラリンピックをすべての人のための大会とすることを望む旨を強調したテレビ
番組を放映した。
東京オリンピックも、当該ブランドにとって大きく成功裏に終わったイベントであり、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)が支援したアスリートが 12 個のメダルを獲得した。フランスのハンドボールチームが金メダル
2個を獲得し、フランスの男子バスケットボールチームおよび女子バスケットボールチームがそれぞれ銀と
銅メダルを受賞した。
バンク・パラティーヌ
バンク・パラティーヌは、創立以来、中間規模事業体( ISE )および民間企業の取締役のパートナーを務めて
きた。プロジェクトの融資、資本取引の引受けまたは国際事業の拡大を必要とする ISE は、バンク・パラ
ティーヌから、幅広い事業およびセクターに関する専門知識に基づく、カスタマイズされたソリューション
の構築および顧客のプロジェクトへの支援を受けることができる。プライベート・バンキング専門家は、顧
客の個人的環境および職務上の環境を総合的に理解の上、顧客自身と相談して適切な長期的資産戦略を立て
る。
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主要な数字
13,980 社超の法人顧客
55,688 人超のプライベート・バンキングの顧客
1,174 人の従業員
預金および貯蓄は 18.4 十億ユーロ
貸付金残高は 11 十億ユーロ
2021 年度
バンク・パラティーヌは、「 UP 2024 」戦略プランを開始した。これは、 SME およびプライベート顧客市場に
おける顧客獲得を加速させること、ならびに環境に適応することという2つの戦略的な方向性に基づいてい
る。これは、従業員の取組みを強化すること、先進的な戦略・デジタル戦略の活用、ならびにバンク・パラ
ティーヌによる環境、社会、ガバナンス事項に関する関与度を向上させるという3つの機能横断型のマー
カーを基盤とする。
業務
コーポレート市場では、収益が 15 百万ユーロ超の企業の獲得が中心であった。中規模企業のストラクチャー
ド取引に注力した業務により、新規貸付金額は安定した。コーポレート・ファイナンスにとっては最高の1
年であった。すなわち、 12 百万ユーロ近くの報酬および手数料を計上し、グループ BPCE 会社との間で 317 百万
ユーロに上る資金調達を共同で取り決めた。
プライベート・バンキング市場では、 2021 年度において非常に高い業務水準を達成し、 900 近くの新規の中核
顧客を獲得し、 2021 年 12 月 31 日現在で SRI 残高が倍増の 102 百万ユーロに達し、貸付分配額が堅調に増加して
577 百万ユーロとなった。
グリーン
2020 年度の crédit impact (契約条項に基づき、社会上、環境上、ガバナンス上の基準に基づく企業の持続可
能な業績に合わせて利幅を指標化した従来型ローンであり、バンク・パラティーヌは、業績達成により低減
された利幅分を放棄して非営利団体に寄付する仕組みとなっている。)の後、バンク・パラティーヌは、グ
リーン計算機( green calculator )を開始し、環境保護に配慮したサービスの提供を強化した。かかる新規
ツールは、貸付を受ける不動産専門家に対し、当該専門家のプロジェクトに客観的な基準に基づく「グリー
ン」格付を付与する。かかる格付は、貸付供与時に言及される。一定の格付を超えると、持続可能な発展に
寄与する非営利団体のために財務状況が改善する仕組みとなっている。
専門業務の平等性
バンク・パラティーヌは、職場における男女平等指標を公表した。 97 ポイントというスコアは、全セクター
を統合したフランス企業の中でも高位置にいる。また、 Afnor ラベルの4年更新を受けた。バンク・パラ
ティーヌは、企業、学校、地方当局、非営利団体等の全般的なダイバーシティおよびインクルージョンの影
響を反映した「デジタルミックス」という初のデジタルプラットフォームにも取り組んでいる。
オネー・バンク
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オネーは、 37 年間、何百万人もの欧州人の日常生活の向上のために、コマースの変遷に適した決済ソリュー
ション、金融業務ソリューションおよび保険ソリューションを創出してきた。オネーは、小売業者のパート
ナー として、機器のニーズ、業務および旅行計画、健康および教育関連費用、ならびに予測不能な費用の管
理を全部可能にすることで、消費を支える大きな役割を果たしている。オネーは、事業ラインに対し包括的
な視点を有している。持続可能な業績を保証し、社会に貢献する活動に従事することを希望するオネーは、
一人ひとりがさらに快適に消費する力を確保することを目指す。
主要な数字
7.8 百万人の顧客
1,700 社の小売業者パートナー
13,000 の対面式またはバーチャル式の販売拠点
2,500 人の従業員
12 ヶ国で営業
2021 年度、オネーは、良好な水準の業務を記録し、その組成額は対前年同期比 16 %増となった。
オネーは、フランスのみならず、ポルトガル、イタリアおよびルーマニアで分割払い業務においてリーダー
シップを発揮した。本年度、決済口座、 Visa 銀行カードおよび「アプリ」を含む、 Oney+ と称する新サービス
が開始された。消費者は、世界各地で、あらゆるチャネル、各種事業および各種サービスにおいて、3回ま
たは4回の分割払いを行うことができる。
e マーチャントとの間で大口の新規パートナーシップが締結された。 2021 年度末、すべての小売セクターにお
いて、非常に小規模な会社から国際的なグループまで 1,700 超の e マーチャントが、オネーに委託した。
BPCE がオネーの持分を取得してから2年経過し、グループ BPCE 会社との協力体制が進行中である。これは特
に、弁済請求に対する共通の対応の準備に向けて決済サービスを提供する PayPlug が該当する。また、普遍的
な分割払いを可能とする革新的なソリューション Oney+ を設定するために S-money とも協力し、さらに、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘下銀行が専門家顧客にオネーの分割払いソリュー
ションを提供するために BPCE フィナンスマンと協力する。
最後に、 2021 年度において、オネーは、エコロジーおよび経済の転換で顧客およびパートナーを支援するた
めに、欧州の循環的消費に関する観測拠点を立ち上げた。
保険事業部
保険事業部は、総合的な個人向け保険商品(生命保険、退職金貯蓄ビークル、支払補償保険、個人共済保
険)および損害保険商品(自動車、マルチリスク住宅、補完的な健康保険、個人傷害保険、法的保護、ノン
バンク保険等)を設計し、管理する。 #INNOVE2020 プロジェクトを成功のうちに実施後、現在ではポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の両ネットワークにサービスを提供する唯一の保険プラット
フォームであり、これはフランスの主要なバンカシュアランスとしての拡大当行グループの地位を確立す
る。 2014 年度以降実施してきた戦略は、現在、効果をあげている。すなわち、 2021 年度の売上高は非常に高
く維持された。グループ BPCE の保険事業部は、現在、フランス国内の上位 10 位以内の保険会社かつ上位5位
以内のバンカシュアランスという位置付けである。
2021 年度では、数多くの新規または改良サービスが開始された。顧客の新たな需要、ニーズおよび消費方法
に適応するために、より簡便で流動性を備える最高品質のサービスの提供を目指してこれらはすべて再設計
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された。これは新規の二輪車保険、借入人保険および生命保険サービスで実行された。また、ポピュレール
銀行ネットワークを通じて既に入手可能であったナティクシス・ライフのサービスのマーケティングは、
2021 年度にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)にも拡大された。別の革新的な取組みとして、若者層の 20 %が悩
まされているサイバーいじめの問題に対する確固たるソリューションが提供され、これは、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)の学校向けおよび補助的な健康保険サービスの中に心理面のサポートを入れることで実行
された。
過去数年と同様、 2021 年度中にオファーされた契約サービスは再度受賞することとなった。損害保険で
は、 #INNOVE2020 プログラムの結果であり、かつポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネッ
トワーク共通の新マルチリスク型住宅保険サービスは、既にマーケットで最高のサービスの1つであり、4
つの Excellence ラベルを受賞した。個人保護保険では、 SECUR'Famille 2 、 Autonomis および Assurance
Famille に対し、 Dossiers de l'Epargne は個人保護部門で3つの「 2021 年度ラベル」を授与した。さらに、
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークが提供するリモート型監視商品である
IMA PROTECT は、 Capital Magazine 誌に再度認定された。最後に、保険事業部は、スタートアップ企業の
Zelros との間の医療スクリーニングの自動化業務につき、「オープンイノベーション」部門で Argus d'Or 賞
も受賞した。
2021 年度はさらに、健康危機および各種の天災に起因する非常に膨大な業務に対処するため、従業員による
強固なコミットメントが見られた。
グループ BPCE 保険事業部は、環境上のコミットメントに関する先駆者的な保険会社としての地位を確固たる
ものとした。毎年、投資の 10 %をグリーン資産に投資しており、 2030 年までに投資全体の 10 %をグリーン資
産に投資することを目標としている。
決済関連事業ライン
決済関連事業ラインは、発行から取得、オムニチャネル、処理から従業員給付までに至る決済バリュー
チェーン全体を網羅する「サービスとしての決済」ソリューションを創出する。これは、確固たる技術基
盤、高い革新性を備えたフィンテックおよび認定専門担当者チームに支えられている。以下のソリューショ
ンは、グループ BPCE ネットワークの小売顧客、専門家顧客、法人顧客および非営利顧客、ならびに小売業
者、銀行およびフィンテックを対象としている。
・ オンライン、物理的かつオムニチャネル型の決済ソリューション(受諾、詐欺防止、決済ターミナル、
オープン決済、集中型電子バンキング等)。
・ カード決済および発行の取扱処理。
・ 商用電子払い取得ソリューション。
・ 口座間払い: SEPA 信用送金・直接引落し、即時払い。
・ 従業員給付(レストラン・バウチャー、ギフト・バウチャー)および労使協議会の給付。
2021 年度、決済関連事業ラインは、特に 3,400 近くの新規顧客を記録した PayPlug の商用活動を通じて発展し
続けた。大手 e マーチャント向けにサービスを提供する Dalenys も、厳格な顧客認証等の新しい規制を課す
DSP2 移行において顧客をサポートした。ポピュレール銀行傘下銀行は、 Dalenys と共同でサービスを開始し、
そのサービスの範囲を拡大した。
従業員給付およびサービス活動では、スタートアップ企業の Jackpot の買収によって、技術面の向上のための
重要な措置が講じられた。従業員給付の固有プラットフォームである Bimpli が開始した。 Bimpli は、従業員
の日々の職場および個人の生活を改善する幅広いデジタルサービスを提供することによって、社内の社会的
方針を変革する企業を支援することを目指している。
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金融ソリューション・専門サービス事業部
金融ソリューション・専門サービス事業部( FSE )は、金融業務、アドバイザリーおよび保管サービスの事業
ラインの専門性を統合したものである。この事業部は、顧客の利益を目指した発展を加速させるためにリ
テール・バンキング活動を強化するという拡大当行グループの目標を反映している。
金融業務に関する事業ライン
BPCE ファクター
BPCE ファクターは、各種規模の企業向けに、企業成長全体のプロセス(設立、展開、買収、国際的な事業拡
大等)を対象としたファクタリング・ソリューションを開発している。 2021 年度、経済回復の中、その商業
上の好調さに依拠して、ファクタリング収益は 11 %増を計上する。
SME および専門家顧客の大部分は、完全にデジタル化された関係性を構築することができる。 BPCE ファクター
は、 NPS が 56 である完全デジタルサービス FlashFactures を通じて、マーケット上、最高水準のデジタルサー
ビスの提供に努める。
6年連続で Bureau Véritas の認定を受けて目標満足度を達成したことで、 BPCE ファクターのサービスの認定
およびラベリングが更新された。これは、顧客から高品質サービスであると認められたことを意味する。全
体の満足度は 94 %で、 NPS は 26 であった。
BPCE フィナンスマン
BPCE フィナンスマンは、グループ BPCE ネットワークのために総合的なリボルビング・ローンおよび個人ロー
ンの管理に関するサービスおよび完全なソリューションを開発している。
グループ BPCE は、 2021 年度の貸付金残高として8%増の 29.9 十億ユーロを計上し、フランスの消費者ローン
1
に関する主要プレイヤーとなった 。本年度は、記録的な営業活動により、ファイナンス総額は対前年同期比
19 %増の 14 十億ユーロ超であった。 2021 年度において顧客満足度を計測する NPS の数値も堅調に上昇し、個人
ローンの NPS が 2020 年度では 31 であったのに対し 2021 年度では 38 、また、リボルビング・ローンの NPS が 2020
年度では1であったのに対し、 2021 年度では7であった。
最後に、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客向けに、 BPCE フィナンスマ
ンは、3回または4回の分割払いを可能とする CZEN 金融業務ソリューションを提供している。
1 Athling 調査。
BPCE リース
BPCE リースは、各種のレンタルソリューションを提供している。具体的には、備品および不動産リース、長
期車両リース、ボートまたは乗用車リース、事業 IT リースならびに再生可能エネルギーファイナンスであ
る。
2021 年度末、 BPCE リースおよびその子会社の組成額が 22 %増加し、資産合計が 15.72 十億ユーロとなり、これ
は約 198,000 件の契約物件を表章していた。すべての事業ラインにかかわる動きとして、 BPCE リースの長期車
両リース子会社である BPCE カーリースは、自動車市場が縮小する中、その発注数が 22 %増加した。
不動産リースでは、 BPCE リースの組成額が 35 %増加した。不動産分野においても、 BPCE リースは、 2020 年度
末に開始されたソリューションである証券信託業で 47 百万ユーロ近くを計上した。
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最後に、再生可能エネルギーの金融業務に特化する子会社である BPCE エネルジュコは、アレンジド・ファイ
ナンスとして 633 百万ユーロを計上し、非常に活発な1年を過ごした。
2021 年度、個人顧客向けの長期レンタル( LLD )サービスが開始され、また電子請求ターミナルへの金融業務
ならびに接続保有車両およびカーシェアを管理するソリューションの開始によって法人向け LLD サービスが促
進された。
最後に、 BPCE リースは、グループ BPCE の顧客に対し、エネルギー生産、エネルギー効率およびグリーン輸送
に関するニーズに適応したソリューションを提供することで、エネルギー転換の取組みにつき、 BPCE グルー
プ顧客を支援することを目指して、リースインパクトプログラムを開始した。
CEGC
コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )は、すべてのグループ BPCE 市
場において幅広い金融保証を提供しており、その対象は個人顧客、専門家顧客および法人顧客、ならびに不
動産、社会経済および公営住宅セクターであった。
不動産事業は、 2021 年度において高水準の業務を記録した。フランス市場では 7.7 %増加した CEGC は、グルー
プ BPCE ネットワークが設定した 303,000 件の個人顧客向け住宅ローンを保証し、その金額は 11 %増の 47 十億
ユーロであった。
本年度においては、地主顧客を代理する不動産マネージャー向けの未払賃料に関する新規の保証サービスが
開始された。デベロッパーに対する金融保証の付与基準および公営住宅プレイヤーに対するローン保証の付
Ⓡ
与基準に、 Green Weighting Factor のデータが含まれた。最後に、借入人のニーズに早急に対処するため
に AI 技術を駆使する動きがさらに加速した。 2021 年度、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール
銀行傘下銀行が精査した個人顧客向け住宅ローン保証の請求のうち 50 %近くは、即時に対応された。
ソクフィム
ソクフィムは、従来からの不動産開発ファイナンス市場のリーダーとして(不動産デベロッパー、不動産
エージェント、開発ファンド等)、フランス全土および各種の資産クラスを網羅している。すなわち、新規
および既存の住宅、管理住宅(学生および高齢者)、オフィス、小売業および物流倉庫をいう。
マーケットの動向に従い、新しい使用形態(共同住宅、コワーキング、都会のロジスティクス等)に伴う事
業が開発され、また、ソクフィムおよびその専門家チームが革新的な金融工学を実施してきた持続可能な不
動産のために、「都市の上に都市を建築すること」(利用されなくなった工業用地の融資、廃墟となった建
物の再利用)を目指す事業が開発された。
アドバイザリー事業
プラメックス・アンテルナシヨナル
プラメックス・アンテルナシヨナルは、フランスのスタートアップ企業、 SMEs および ISEs に対し、社内成長
(外国子会社の設立および監督)または社外成長(国際的な買収取引)を通じた国際事業の拡大に関する助
言を与えることを専門としている。元来、ポピュレール銀行傘下銀行に関連していたプラメックス・アンテ
ルナシヨナルは、 2021 年度、2つの中核事業ラインであるコーポレート・マネジメントおよび M&A (買収・合
併)において持続的な業務を記録した。 2020 年度以降、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、プラメックス・
アンテルナシヨナルのサービスを享受し、自らの業務に徐々に統合させている。
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BPCE ソリュシオン・イモビリエ
フランスの不動産コンサルティングの主要プレイヤーである BPCE ソリュシオン・イモビリエは、専門サービ
ス・コンサルティング、住宅および投資・取引という3つの事業ラインを有し、 2021 年度の収益は 39.6 百万
ユー ロであった( 2020 年度は 30.4 百万ユーロ)。
2021 年度、グループ BPCE 会社との間のパートナーシップの強化を通じて成長し続けた。これは主に、収益が
2020 年度から 43 %増加して 24.2 百万ユーロであった住宅セクターと、収益が 2020 年度から 20 %増の 14.4 百万
ユーロであった新規の外部顧客の獲得を通じた専門サービス部においてである。
保管事業
ウーロ・ティートル
ウーロ・ティートルは、小売市場におけるフランスの主要な委託保管サービス提供者である。 2020 年度と同
様、ウーロ・ティートルは、またもや個人顧客の堅調な流動化により、そしてさらには BPCE によるナティク
シス株式に係る簡易型一般公開買付により、 2021 年度の株式市場で並外れた業績を達成し、グループ BPCE の
数多くの預金者に影響を与えた。 12 月末現在、 3,000,000 件の発注が処理された。ブレグジットの実施の一環
として、拡大当行グループの顧客ポートフォリオのために PEA で不適格となった有価証券の取引終了体制が整
備された。
3(3).2 グローバル財務サービス
グローバル財務サービス( GFS )は、アセット&ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務
というグループ BPCE のグローバルな事業ラインを統合する。これは、法人、投資家、金融機関、金融スポン
サーのみならず、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの顧客にサービスを
提供し、顧客による世界各地のプロジェクトの実現を目指す。顧客に対し、顧客が取り組む環境、技術およ
び社会の転換に向けた革新的かつ持続可能な金融業務ソリューションおよび投資ソリューションを提供す
る。
主要な数字
ネットバンキングの収益は 7.5 十億ユーロ
運用資産は 1,245 十億ユーロ
36 ヶ国に 12,500 人の従業員( 2022 年3月1日現在)
2021 年度
・ グローバル財務サービス事業ライン は、グループ BPCE の目覚ましい業績に大きく貢献し、 NBI が前年
度から 27 %増の 7.5 十億ユーロとなり、拡大当行グループの収益の 30 %近くを占めていた。アセッ
ト&ウェルス・マネジメントとコーポレート・投資銀行業務との間で均衡の取れた配分となっている
中で、 GFS の事業ラインの業績結果は、持続的な営業活動を反映して急成長した。
・ アセット・マネジメント では、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが、 AEW ユーロッ
プおよびオストラムに対するラ・バンク・ポスタルの持分を取得し、複数の専門特化型モデルを強化
した。 2021 年度末、持続可能な投資またはインパクト投資の運用資産が 33 %を占めており、 2024 年度
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までに 50 %に到達することを目指している。そのファンドの業績は良好で、その提供商品の 80 %は、
モーニングスターによって5年間で上位 1/4 または 1/2 にランクされている。
・ コーポレート・投資銀行業務 では、ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キングが、データセンター、グリーン水素および二酸化炭素回収技術等のトランジションの潜在性が
高いプロジェクトに対する強いコミットメントを継続した。 2021 年度、グリーン&サステナブル・ハ
ブ は収益を倍増させ、顧客によるデジタル転換を支援するためのテク・ハブが開始された。
アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメントは、グループ BPCE の各種のプライベート・バンキング顧客および機関投
資家顧客の預金および貯蓄、投資、リスク管理ならびにアドバイザリーに関するニーズを充足するソリュー
ションを開発する。その目標は、活発な管理分野における世界的なリーダーとしての地位を確立することで
ある。
アセット・マネジメント
運用資産額において世界有数の資産運用会社( 2021 年 12 月末現在の運用資産額は 1,245 十億ユーロ)であるナ
ティクシス・インベストメント・マネージャーズは、投資家によるポートフォリオ構築を支援するために、
幅広い分散型および責任型ソリューションを提供する。
世界各地における 21 の資産運用関連会社の専門知識を活用する複数の専門特化型モデルを有するナティクシ
ス・インベストメント・マネージャーズは、市況に関係なく顧客が目標を達成するための支援をするべく、
幅広いソリューションを提供している。同会社は、基本アクティブ運用、負債管理、実物資産および定量的
運用という4つの主要な専門分野でサービスの開発を行っている。
2021 年度、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、 AEW ユーロップに対するラ・バンク・ポス
タルの持分( 40 %)およびオストラム AM に対するラ・バンク・ポスタルの持分( 45 %)の取得を発表し、複
数の専門特化型モデルを強化し続けた。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、 H2O アセット・マネジメントとの解消手続きを続け、
受益者の利益のためかつ規制当局との合意の上で、管理会社が資金の分配を順次再開した。
2021 年度は、好調な市況、すべての資産クラスにおける堅調な運用業績および全地域における活発な流入の
1年であった。かかる前向きな環境下によって、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、自
らのポジションを強化することができた。運用資産、マージンおよび収益の成長は、その複数の専門特化型
のアクティブ運用モデルの力および重要性を証明している。
米国では、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、強固な商業上の業績を達成し続け、強化
された戦略的な販売パートナーシップを通じて特に小売顧客との間の販売ネットワークを開発した。 2021 年
7月、顧客に対するより明確なサービス提供のために、ナティクシス・インベストメント・マネージャー
ズ・ソリューション内で、直接的な指数化方式、ポートフォリオの構築、複数資産クラスのポートフォリ
オ、ならびにポートフォリオ管理評価および助言業務がまとめられた。
欧州、ラテンアメリカおよびアジア太平洋では、特に責任型持分戦略およびインフラ分野で流入がプラスと
なった。大口機関投資家顧客は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの資産運用会社に対す
る信頼を更新し、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークを通じた販売によっ
て、欧州関連会社から堅調な流入総額が計上された。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、その関連会社とともに、より持続可能な経済への転
換の取組みの資金調達を行うコミットメントを追求している。 2021 年 12 月 31 日現在、持続可能な投資または
インパクト投資の運用資産は 33 %を占めており、 2024 年度までに 50 %にすることを目指す。ナティクシス・
インベストメント・マネージャーズおよびその関連会社は、アクティブ運用会社として、個別および集合的
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な取組み、積極的な議決権行使ポリシーおよび責任投資を推進する主要なマーケットイニシアチブへの参加
を通じて、自らの考えを発信している。
2021 年度末、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの資産の 99 %は、責任投資原則( PRI )を締
結した運用会社によって運用されていた。グループ BPCE およびナティクシスについて気候関連財務情報開示
1
タスクフォース( TCFD )が公表した報告によると、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ の上
場株式および債券ポートフォリオの潜在的な測定気温の上昇は3℃未満であり、ベンチマークインデックス
の気温を下回っていた( 50 % MSCI ACWI + 50 % ブルームバーグ・バークレイズグローバル総合インデック
ス)。
最後に、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、持続可能な開発目標を支える投資を継続し
ている。特に、他の投資家とともに、投資が環境および生物の多様性に及ぼす影響を測定するモデル開発に
従事するデータ専門フィンテックであるアイスバーグ・データ・ラボに投資した。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズはまた、 2024 年度までに世界有数の顧客中心型の資産運
用会社となることで、資産運用セクターの主要プレイヤーとしての地位を確固たるものとする予定である。
そのため、同社は、顧客経験管理マネージャーを雇用したが、かかるマネージャーの役割は、特にカスタ
マージャーニーの最適化および NPS の実施を通じて当該目標達成に向けて同社を支援することである。
ウェルス・マネジメント
フランスおよびルクセンブルクを強固な拠点とするナティクシス・ウェルス・マネジメントは、事業主、執
行役および家族株主に対し、長期的に支援するための資産および金融ソリューションを提供する。
グループ BPCE の顧客または直接の顧客は、プロジェクトのあらゆる側面を網羅し、かつその発展のすべての
段階において、幅広い専門性サービスから利益を享受する。すなわち、コーポレートアドバイザリー、組
成、バニラおよび複雑な金融業務、投資、資産工学、資産運用および特にプライベート・エクイティの分散
化ソリューションにおいてである。価値創出案全体は、顧客の希望に応じて特注された上で、 BtC および BtB
の二つのチャンネルを通じて販売される。
ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、資産運用商品サービスの提供範囲拡大のためにヴェガ・インベ
ストメント・マネージャーズとマセナ・パートナーズという2つの子会社に依拠している。ヴェガ・インベ
ストメント・マネージャーズによる集合管理、委託管理およびオープンアーキテクチャ型のファンド選択に
関する専門性は、主にプライベート・エクイティにおいてプライベート・ファミリー・グループおよびファ
ミリーオフィス向けにアドバイスするマセナ・パートナーズを補完するものである。
2021 年度、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、グループ BPCE とのシナジー効果を発揮しつつ業務の
展開を続けた。特に、ナティクシス・ウェルス・マネジメントによる、オープンアーキテクチャ型の最高品
質の生命保険ブローカーである子会社 Teora の設立を通じてである。 Teora は、ポピュレール銀行傘下銀行、
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)および自らの顧客に対して特注ソリューションを提供する。また、事業セク
ター別に専門プライベートバンカーを配置することおよびナティクシス・パートナーズと優先パートナー
シップを構築することによって「高所得層」セグメントにおける直接顧客向けフランチャイズの再配置も強
化した。これは、株主マネージャーの流動性事由に対して自らをできるだけ上流に位置付けさせるためであ
る。ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、ヴェガ・ユーロップ・アクティブ SRI を開始したばかりで、
現在7つの SRI ラベルのファンドを有するヴェガ・インベストメント・マネージャーズのサービスの拡大を通
じて、 ESG に関するコミットメントを遂行している。
2
2021 年 12 月 31 日現在、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、 30 十億ユーロの運用資産を計上した 。
従業員貯蓄
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グループ BPCE の従業員貯蓄および年金の付託先であるナティクシス・アントレパーニュは、各種規模の企業
に対し、従業員貯蓄および年金の設置および管理ならびに従業員による株式保有を支援し、従業員が業績の
原動力となるようにする。 50 年超にわたる革新の先駆者として、環境の変化への適応力および常に流動的な
実 務慣行によって、従業員貯蓄および補助的な年金ソリューションに関する各種サービスの提供が可能と
なっている。具体的には、証券口座の形式またはアリアル CNP アシュランシズとのパートナーシップによる保
険の形式による、会社貯蓄制度および年金貯蓄制度である。
ナティクシス・アントレパーニュの事業活動は、従業員貯蓄制度の積極的な投資戦略専門家であるナティク
シス・インベストメント・マネージャーズの開発した幅広い金融管理ソリューションに基づいている。 2021
年度中、ナティクシス・アントレパーニュは、 67,000 社の法人顧客、3百万人超の貯蓄利用者を擁し、従業
員貯蓄におけるマーケットシェアの 26.7 %を占めており、従業員貯蓄および年金ソリューションを提供する
主要プレイヤーとしての地位を強化した。 SRI 従業員貯蓄および年金市場において 24.6 %のマーケットシェア
を占め、また社会的責任貯蓄市場の 27.8 %のマーケットシェアを占めるナティクシス・アントレパーニュ
は、社会的責任・連帯従業員貯蓄における主導的地位を確固たるものとした。
2021 年度、ナティクシス・アントレパーニュは、第 36 回 Corbeilles Mieux Vivre Votre Argent 授賞式におい
て、 Corbeilles de l’Épargne Salariale の長期従業員貯蓄部門で第2位、また分散型ファンド最良運用賞
の2つの賞を受賞した。ナティクシス・アントレパーニュは、商品提供範囲の質および一貫性ならびにナ
ティクシス・インベストメント・マネージャーズ・アンテルナシヨナルの経営チームの専門性のおかげで、
長期的な業績達成に努めている。
2021 年度、 1.7 百万人超の貯蓄者に対し、完全デジタル化個別助言サービスである PEE 、 PER または PERCO 貯蓄
制度、貯蓄割当方法に関する診断および各人のプロファイルに応じた投資の最適化案を提供した。
1 2020 年 12 月 31 日現在の運用資産の 72 %について測定。
2 2021 年 12 月 31 日現在のフランスおよびルクセンブルグにおける数値(ファンドおよび第三者運用業務を除く。)。
コーポレート・投資銀行業務
グループ BPCE の新戦略プランの一環としてナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング(ナティクシス CIB )を新設したコーポレート・投資銀行業務は、法人、機関投資家、金融スポン
サー、公共セクターおよびグループ BPCE のネットワークにサービスを提供している。顧客に対し、助言を与
えるほか、幅広い範囲における資本市場、融資、貿易金融および現金管理ソリューションを提供する。その
目的は、各顧客との間で長期的な戦略に関する対話を発展させ、地域内でおよび国際的に確立した地位を通
じて顧客との間で緊密な取引関係を維持し続けることである。その戦略に特化された革新的ソリューション
を設計するために、チームの技術専門性に資金を投じている。
2021 年度、ナティクシス CIB は、グリーン・ハブの専門性に資本投下し続けたほか、顧客が技術専門であるか
否かを問わず、顧客による技術上の転換を支援するためのテク・ハブも開始した。
資本市場
債券では、ナティクシス CIB は、機関顧客の再編事業を支援し、顧客のフランチャイズ向けの新規の機会を提
供した。ナティクシス CIB は、法人に対し、低ボラティリティ相場に合わせて調整された為替ヘッジおよび金
利ヘッジも積極的に提供した。
エクイティデリバティブでは、ナティクシス CIB は、 2020 年度末に業務を再配置した戦略的な選択が有用で
あったことを証明し、また、戦略的顧客および低リスク商品に再注力しながら社会上および環境上の責任
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( ESG )を担う財務貯蓄サービス提供のリーダーとしての地位を維持した。多様なインデックス管理業者と協
働し、特にポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク向けの新しい革新的な共同
サー ビスの開発のために Mirova と協力した。
グローバル貿易
グローバル貿易は、新戦略プランの一環として、財務ソリューションおよび貿易ファイナンス事業を強化
し、デジタル分野で革新的な取組みを続け、その市場の主要なイニシアチブとしては、 Komgo 運用の実施が挙
げられる。
また、グローバル貿易は、電信振込詐欺を阻止する技術ソリューションの提供のために Trustpair とパート
ナーシップを結んだ。
戦略ファイナンス
実物資産事業ラインの各種のセクターは、依然として困難な経済環境の中で業績を維持した。航空セクター
の業務活動のみ、健康危機による大きな影響を再度被った。
ABS 市場は勢いを取り戻したが、これはナティクシスが当該商品における地位の確立に尽力したことによる。
また、ナティクシス CIB は、電気通信セクターの優位な地位を強化したほか、チリに所在する太陽光発電所に
対する資金調達も継続して当該国における主要な地位を確保した。
米国では、従来型ローンの組成が再開された。
投資銀行業務
ナティクシス CIB は、単一の部門(戦略エクイティ・キャピタル・マーケット)内にプライベート・エクイ
ティに特化した事業ライン(アドバイザリー、取引、実行およびヘッジ)を設立した初のフランス銀行であ
る。
当該事業ラインは、 ECM および SET の専門性を統合するだけでなく、プライマリー取引またはストラクチャー
ド取引を可能とする組成、条件設定および販売の完全な連携を実現させるブローカレッジ、シンジケート、
CB ならびにボラティリティ取引および販売も含まれている。
2020 年度に記録的な業績を達成した後、 ASF および DCM 業務は好調な市況の好影響を受け続け、債券分野にお
いては、フランス国内のユーロ建て上位優先債のリーグテーブルで、第1位となった。
金融機関市場では、ナティクシス CIB は、すべての金融商品発行体のユーロ建て商品のリーグテーブルで第5
1
位であった 。
M&A アドバイザリー
M&A は、中型株の専門性を維持しながら大型株における地位を強化した。
1 Dealogic 。
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4【関係会社の状況】
( 1 ) 株主
拡大当行グループの組織構成
概要
ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、9百万人の協同組合の株主により保有
されている。安定性が非常に高いかかる株主構成には、強固な協調性が備わっている。
グループ BPCE の中央機関である BPCE S.A. は、 14 のポピュレール銀行傘下銀行と 15 のケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)により完全保有されており、拡大当行グループの政策および戦略的目標を決定し、かつ各ネットワー
クの販売方針を調整する。
ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)はそれぞれ独立した銀行である。これらの
銀行は、預金および貯蓄を集金し、貸付を実行し、自らの事業の優先順位を決定する。
2つのネットワークおよびその協同組合の株主のために熟議、通信および代理業を提供する事業体である
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール( FNBP )およびフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュ( FNCE )は、グループ BPCE の商業上の目的および財務上の目的に従って、銀行の共同
精神および社会責任に関するイニシアティブを決定、調整および推進する必要不可欠な役割を果たしてい
る。
地域経済における主要メンバーは、ポピュレール銀行傘下銀行の取締役会とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
の運営および監査役会のメンバーとなっている。当該メンバーのリソースは、現地および地方の顧客のニー
ズを充足することを最優先して割り当てられる。
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( 2) 子会社の状況
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グル ープの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在 の注記 13
を参照のこと。
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5【従業員の状況】
(1) BPCE S.A. グループ
下記 (2) のグループ BPCE の人数表を参照のこと。
また、 第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グル ープの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の
注記 8 .1 を参照のこと。
(2) グループ BPCE
仕事の未来をデザインする
グループ BPCE は、フランスの経済 ・ 社会 の 発展に大きな役割を果たしている。社会的責任のある雇用 者 とし
て のグループ BPCE は、以下を当然 尊重 している 。
・ 行動倫理規範( https://groupebpce.com/en/all-the-latest-news/news/2019/a-code-of-conduct-and-
ethics-for-groupe-bpce-staff )
・ グローバル・コンパクトおよび国際労働機関において行われた確約
2020 年 以降 は チーム全員にとって人類への挑戦とも言える 健康危機に関連した 未曽有の 状況を経験して お
り、 これ が新型 デジタルツールの 導入の 加速 および業務体制と その 実務 面 の見直し につながった。 このよう
な危機および 「 自宅待機 」の状況は、 データセキュリティの観点から警戒が強化された新型 デジタルツール
や リモート チームの新しい管理 方法 といった新たな集団体験を可能にした 。
10 万人の従業員 全員 が 内部 顧客 および外部顧客に積極的に関わり続けた。これらの従業員は、い ずれも顧客
サービスを維持・発展させる 上で 優れた適応 能力を発揮している 。
こうした加速度的な状況の中で 、 以下のような 仕事の 未来および 2024 年度の 戦略 プランに向けた 人事ロード
マップが浮かび上がって きている 。
・ 新しい働き方を開拓する。
- 拡大当行グループの約 50,000 人の従業員のためのハイブリッドワーク(フレックスオフィスが 60 %、会
社によっては最大で月 10 日のテレワーク)
- 労働環境および組織の新たな展開を踏まえた3つの柱に基づく WELL プログラムを立ち上げる。このプロ
グラムは、当初は BPCE コミュニティおよび「グローバル財務サービス」( 26,000 人)を対象とする。
・ 個人ごとのスキルパスおよび専門知識に関する学位コースを提供することにより「ネットワーク内にお
いて昇進させる」。
・ 関係の緊密化および顧客にとっての価値の向上に取り組むプログラムにより「金融サービスを充実させ
る」。
・ 各社および拡大当行グループの人事異動政策、各地域のプロフェッショナル育成に備える人材プール-
職種移動を奨励・立案する。
・ 新入社員(特に若者や職業訓練者)を迎えるための受入れ体制を強化する。
・ こうしたあらゆる変化と変革に対する従業員のエンゲージメントを測定する。拡大当行グループは、事
後フィードバックシステムおよび即時フィードバックシステムを重視する。
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従業員の声に耳を傾ける ための様々な 方法
・ キー・エンプロイー・モーメント
これは、職業人生のうちの一定の時期(採用、人事異動、経営者への転換)における従業員の経験の
質を測定するものである。 2021 年には、 20 社が 54 のキー・エンプロイー・モーメント・プロセス
( MCC )を分析したほか、新たに3社がこのスキームに加わった。
2021 年ヒューマン・キャピタル・リーダーシップ賞 において、 MCC のスキーム が評価さ れた。
・ ディアパソン・ソーシャル・バロメーター
2012 年から拡大当行グループ各社において隔年で実施されているこの社内意識調査は、従業員のコ
ミットメントを測定するために用いられる。この指標は、 11 個の質問を通じて従業員の忠誠心、関与
および会社の方向性との整合性を確認するものであり、 2018 年に低下したものの、 2021 年には6ポイ
ント上昇して 72 %となった。この水準のコミットメントは、会社に対する信頼が回復したこと(全従
業員とその雇用者による健康危機の管理への関与と結びついている。)を示している。
・ ナティクシス および BPCE S.A. におけるフラッシュ調査
これは、従業員の意向を探るために年間を通じて行われる。ナティクシスでは、チームのやる気を
チェックし、必要な是正措置を講じるために、 2021 年に 200 件近いフラッシュ調査が行われた。
拡大当行 グループ の従業員 数
1 社会的指標の報告範囲に含まれる会社については、「 CSR の報告方法」のセクションで詳しく説明している。
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5(2).1 人材の確保
可能性を 示す: エンプロイヤーブランドの 見直し
バイタリティ 、自由、コミットメント :グループ BPCE は 、 雇用者としてのアイデンティティの柱を確認 して
いる。
応募者や従業員の間における拡大当行グループの評判を高めるために、拡大当行グループは、既存のブラン
ドに加えて、また、既存のブランドに沿って開発された ブランドプラットフォーム により、 2021 年にエンプ
ロイヤーブランドを刷新した。グループ BPCE のエンプロイヤーブランドの目的は、強力かつ組織的な独自の
地位を築くことである。
https://groupebpce.com/en/all-the-latest-news/news/2021/vitality-freedom-and-commitment-groupe-
bpce-confirms-the-pillars-of-its-identity-as-an-employer
グループ BPCE は、毎年 6,000 人 程度 の 応募 者を採用している。 拡大当行 グループは、競争 的 環境 の中で適切な
人材を確保 するために 、 以下の分野を強化している。
・ 雇用者としてのイメージ
・ ソーシャルネットワーク上での存在感
・ ソーシングの効率性および積極性
・ 応募者体験およびモバイルソリューション
対象者
採用は、主に 営業 部門 ( 特に以下のグループ ) に 関係する 。
・ 学生(採用・コミュニケーション)、インターン生および潜在的なワークスタディ学生
・ 若年卒業生
- Bac+3 卒業生
- 大学の Bac+4 および Bac+5 卒業生
- ビジネススクールの卒業生
- 工学部の卒業生
・ 専門職の経験を積んだ人材
・ 営業経験と適応・学習能力を持つ多様な人材
・ 進化し続け、機動力のある人材
IT 人材 や データ 人材 も重視している。
採用方針は 、 スキル を重視しており、人材の 多様性 (学位、 性別、出身 等) の 拡大 に寄与し ている 。
デジタルプレゼンスの 強化
グループ BPCE は、採用イベント について定期的に案内し 、ビジネス動画 を 配信 し 、ワークスタディプログラ
ム を 推進 することにより、引き続き ソーシャルメディアでの存在感を高め た 。
利用者 は 順調に増えている 。
・ LinkedIn : 123,818 人( 23.4% 増)
・ Twitter : 5,123 人(4 % 増)
・ Facebook : 7,100 人( 11.4% 増)
・ Instagram : 2021 年に開始
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フランス の 雇用者上位 25 社のうちのひとつ
2021 年、 グループ BPCE は、 インターネットユーザーの意見・質問に 答える e- レピュテーションウェブ サ
イト「グラスドア」 を運営し、その ページを 管理 し た。この最初の 年 に 、 グループ BPCE は、 従業員の
フィードバックに基づき、 2020 年フランス ・ベスト・エンプロイヤー上位 25 社 に リスト アップされた
( https://www.glassdoor.fr/Avis/Groupe-BPCE-Avis -E354301.htm )。
危機 的な状況の下で も若者 の採用を保証 する
危機 にあっても 、 各社はワークスタディ学生 を採用し、 専門研修 契約を 提示する方針を維持することを止め
なかった 。
2021 年、 拡大当行グループは、各事業 ライン の露出 を 増やし、 より 説得力のある 体験談を掲載した新 たな 採
用 ウェブ サイトを立ち上げ た。あるページでは、 ワークスタディプログラム および若年 卒業生 を特集してい
る 。
https://recrutement.bpce.fr/
学生や ワークスタディ学生 を対象とした フラッグシップ イベントであ る 「イノヴ・タ・バンク」コンテスト
も 、 引き続き大盛況 であった( 参加校 73 校、応募者数 990 名、応募総数 255 通 )。
https://www.agorize.com/fr/challenges/innove-ta-banque
一方、ナティクシスは、健康危機の間も若年者雇用に対するコミットメントを維持し、 2021 年には、若者の
間におけるビジネスの認知度を高めるために約 50 件のイベント(学生フォーラム( Trium 2020 等)、提携校
との新たな試み(例えば、 HEC およびポリテクニークとの 「ビジネス分析および将来の銀行業務」 講座 、
Ecole 42 との学生ラボの立ち上げ、 HEC との仕事の意義に関するワークショップ等))に参加した。
雇用者としての ナティクシスの評価
ビジネスフランス 、 MEDEF および CCE ( フランス政府対外貿易顧問委員会 )が 主催する「 Grand Prix VIE
Entreprises 」において、 「人材の多様性 」 部門の トロフィー がナティクシスに授与され た。
ナティクシスは、インタビューを受けたトレーニーおよびワークスタディ学生の満足度が 91% であるため、
2年連続で「 Happy Trainees 」の認定を受けた。
新入社員の 受入れ・ 維持
新入者向けパスウェイ( PNE )は、拡大当行グループが提供する優遇支援制度である。これにより、従業員
は、専門的かつ適切な学習・成長の道を歩むこととなる。
PNE は 、 ( 知識、ノウハウ および ソフトスキル の点で)必要なあらゆるスキルをカバーすることを目的とした
ものであり、以下を行う上で有益である。
・ 各従業員の経歴や経験を踏まえた個別のキャリアパスを提供する。
・ 要求レベルを維持したまま研修期間を短縮する。
・ 試用期間中の失敗率を下げる。
受入れ経路のデジタル化が進んでいるが、専門の対面イベントも行っている。
・ 例えば、 BPCE コミュニティのパスウェイ(コミュニティとは、ネットワークをサポートすることを共
通の目的とする 10 の会社・子会社のグループをいう。)
・ ナティクシスでは、以下により共通のカルチャーを持つことが目的である。
- 「 パープルウェイ ( Purple Way )」とその3つの価値観(持続可能なインパクト、起業家精神、集団
知)および職業の発見に特化した着任後6ヶ月以内のワークショップ
- 新しいポジションに関する意見を聴取し、必要に応じて是正措置を講じるために着任の1ヵ月後およ
び6ヶ月後に行われる各従業員の受入れ調査
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- 人材獲得拠点 と各事業ラインの人事管理者との間で体系化された月別受入れポイント
5(2).2 個人に合わせた キャリアパスの構築
エンプロイアビリティおよび人を惹きつけるための手段 としての研修
グループ BPCE における業務 や事業 ライン の変革には、従業員が 自らの成長に必要なスキルを磨くことができ
るよう、従業員に対する手厚いサポートが 必要 である 。これは、従業員のキャリア形成 の ために 磨く べき新
たな スキルと 、 強化 する必要のある スキルの両方に 関係する。そのため、研修への投資は、こうしたサポー
トを全従業員のエンプロイアビリティのための グループ BPCE の 方針 の 要と す る上で引き続き重要である。
研修 を受けた従業員の増加
研修を受けた従業員の数は 2020 年から 2021 年 にかけて横ばいであった が、従業員一人当たり の 平均 研修時間
は 30 時間にまで増加 した。
スキル開発 : 新 たな 戦略 プランの 最優先 事項
・ 各人のスキルや事業ラインが期待するスキルに合わせて学習ソリューションや提案内容をカスタマイ
ズすることによりスキルの向上をサポートする。
・ 成長課題や新しい働き方に対応する管理職を育成する。例えば、ナティシスは、「不確実な環境下で
のマネジメント」をテーマにした管理者向けの研修コースを設けている。
・ 特に新たな成長分野(中堅企業、健康、エネルギー転換)に関する専門知識を強化することにより従
業員のエンプロイアビリティをサポートする。
- データやテクノロジーのカルチャーを広める。
- リーダーシップと管理手法を開発する。
- スキル開発を測定する。
- 継続的に学び、経験するカルチャーを醸成する。
- 人工知能のための技術エコシステムを提供する。
- 社内のノウハウを活用する。
・ 以下を通じて教育イノベーションを強化・加速することによりあらゆる形態の学習を多様化し、推進
し、認める。
- 対面研修(研修全体の 36.1% 超)
- 代替モード、特に、増加しつつあるバーチャルクラス(研修コースの 24% 超)
- 専門化および専門知識に対するニーズをサポートする AFEST ( 職場における育成活動 )等のアクション
トレーニングプログラム、 VAE ( 職業経験認定制度 )や CQP (職業資格証明制度)等の認定研修コース
を開発する。
職場 における学習の推進:トレンド
ワークステーション での 新 しい 学習 メソッド AFEST は、拡大当行 グループ 各社 に 徐々に浸透しつつ ある 。 健
康危機 や 現場交流の減少 で低迷した 2020 年は伸びが鈍化したが、 2021 年には大幅な増加を みせ、前途は極
めて有望である 。これまで に拡大当行グループ 十数社 で 680 回の AFEST セッション が行われた。
研修内容の豊富さ:拡大当行 グループの魅力 を伸ばし、影響を与える上での大きな財産
こうした野心的な取組みは、職業研修に関する事業部協定に明記されている。この原動力は、初期研修、継
続研修およびワークスタディ研修の実施者との国内・地域での連携、特に OPCO ATLAS チーム( 職業訓練支援
団体 )との最適な関係が基になっている。
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・ その結果、パリ・ドフィーヌ大学、 HEC 、 ESSEC 、 ESB 等の各校とともに、ウェルスマネジメント・プラ
イベートセクター、コーポレートセクターやプロフェッショナルセクターに関する 12 を超える学位プ
ロ グラムが提供されている。
・ 同時に、 OPCO ATLAS チームは、ワークスタディ学生を対象としたユースプロジェクトのサポートにこ
れまで3年間携わるとともに、職業訓練、先任権やソフトスキルの分野における事業ラインの審査お
よび事業部の資格についての先行調査に係る資金調達に関与してきた。
2021 年は 、 特に 全従業員を対象とした LinkedIn Learning プラットフォーム ( ビジネス、テクノロジ ー および
自己啓発に 関する数百のオンラインコースを含む 。)の立ち上げにより、 オンラインリソースの 開発が極め
て順調であった。
ナティクシスでは、同社における企業の社会的責任に関する意欲的な取組みをサポートす る 責任ある金融お
よび CSR を テーマ とした研修・ スキル開発プログラム が 導入 されたこと(例えば、 CSR に関する 必須 e ラーニン
グ コースの開始)が特に注目される。
BPCE キャンパス の創設:職業研修、 認定 コースおよびディプロマコース
戦略を支える ため に 、 拡大当行グループは、「 BPCE キャンパス」 と称する拡大当行グループ全体を対象とす
る研修体制を整備した。 この認定 研修 機関は、ディプロマポリシー ( Bac+3 、 +4/5 ) を 取り入れるとともに モ
ジュール 方式の個別提案を行うこ と を目指しており、拡大当行 グループの すべての 事業 ライン および従業員
を対象に 幅広いワークスタディ研修や 継続的な研修 を提供して いる。
https://recrutement.bpce.fr/nous-rejoindre/notre-politique-pour-le s -jeunes/rejoindre-le-campus-
bpce/
BPCE キャンパス は、以下を目指している。
・ 拡大当行グループ内の CFA (職業訓練研修センター)をベースとして、グループ BPCE に固有の/適合し
た研修パスに基づく職業訓練を通じて採用される従業員の受入れを拡大する。
・ 特に商業ネットワーク事業ラインにおける専門性の向上・拡大および銀行業務の推進を目指した戦略
的プログラムのためのツールを提供する。
・ すべてのスキル要件(規制に基づく研修を含む。) を満たす初期研修および継続研修の提供体制
( CFA および研修組織)を構築する。
・ 労働市場で認められている拡大当行グループ独自の証明を生かすことにより職業再研修制度( Pro A 、
職業移行プラットフォーム、集団移行等)を創設する。
このために、 専用サイトが 稼働しており 、 拡大当行グループの採用サイトから 「キャンパス」プラット
フォーム に アクセス することができる。
高 水準であることを保証するものとして、 CFA である「 The BPCE Campus 」は、 2021 年に「カリオピ 」 に認定
された。
BPCE キャンパス内の継続的な教育プログラムとパスウェイの統合・連携が進む中、 エコール・シュペリウー
ル ・ドゥ・ラ・バンクの教育パートナーシップにより発足した CFA グループは、既にパイロット企業3社から
のフィードバックによる恩恵を受けている。
・ 2020 年および 2021 年:
- 47 名のワークスタディ学生のための3つのプロフェッショナル・バンキング・ライセンス・クラス
- これらのワークスタディ学生の 87% が卒業証書を受け取った(受入れ率は 53% )。
・ 2021 年および 2022 年:
- バンキング・ライセンス・コースには 12 社が関与した(ポピュレール銀行傘下銀行6行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)6行)。
- オムニチャネルバンキングに関する学士プログラムにおけるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
授業は社内で個別に 行われ 、9 日間 続く。ホスト 企業の社内トレーナーが 提供する。
2022 年 6 月までに 、新たに オムニチャネルバンキング に関する 12 の 学士 クラスが開設される予定である。
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事業 ライン 間の橋渡しおよびダイナミックな人事異動
BPCE グループは、研修・人事異動方針および HR JUMP や MEET & MOVE をいったツールを通じて、希望する従業
員が異なる専門性を身につけることを認めている。
こ うした姿勢は、以下により加速される。
・ 従業員が戦略的方向性およびそれに関連した雇用動向に沿って研修ニーズの具体的評価を行うこと
・ スキル開発のニーズに応えるために人事部門と連携して強化される研修・育成活動を必要な都度確定
させること
各社は、人事異動を促すための ツールやリソースを従業員に提供 している。 2021 年 には、 663 人の 従業員が 企
業間移動の 恩恵を受け、 7,800 人 超が転職した。
拡大当行グループの従業員に提供されるツールには、以下のものがある。
・ モビリウェイというサイト: https://www.mobiliway.fr/
・ ナティクシスのジョブズ・イン・モーション(新しいポジションに職務が変わる従業員の配置転換を
確実に行うための 18 ヶ月間のプログラム)
これは2段階 で 行われる。
・ 特にスキルニーズの管理を容易にするとともにできるだけ幅広いポジションにアクセスする手段を従
業員に提供するために人工知能に投資することにより、社内の人事異動を拡大させる。ナティクシス
は、 2024 年までに社内の人事異動率を倍増させるという目標を掲げている。
・ 2024 年までに将来の職業について最大 1,000 人の従業員に研修を行うとともにテクノロジーやデータ等
の戦略分野のスキルを転換・向上させるために研修コースを増やすことにより、ステップ・アップ・
アカデミーとともに将来の職業に投資する。
https://natixis.groupebpce.com/natixis/en/upskilling-and-reskilling-to-support-successful-
career-conversion-lpaz5_121907.html
5(2).3 社会的責任 のある会社の 経営
グループ BPCE レベル の従業員代表との継続的対話
グループ BPCE レベルの従業員代表との対話は、2つの機関および委員会を通じて行われる。
・ 2021 年に4回開催されたグループ委員会(情報、協議および対話の場)。検討された議題には、経済状
況ならびに財務・社会に関する拡大当行グループの専門知識があった。これらは、経済委員会および雇
用・研修委員会により事前に準備された。
・ 同年中に3回開催された戦略委員会(戦略およびビジョンを共有する場)
2021 年に締結された労働協約の大部分は、拡大当行グループの各社と現地で行った交渉に伴うものである。
協約は、次の主要テーマを取り扱っている。
・ 職業上の男女平等
・ 法定の年次交渉
・ 職場におけるクオリティ・オブ・ライフ(特にテレワーク)
・ 従業員の貯蓄・退職
グループ BPCE は、社会的交渉や専門的訓練に積極的に取り組んでいる社内の2つの専門部門をリードしてい
るという特徴がある。
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2021 年は 交流が盛んに行われ 、 ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の各事業部
で 職場 における クオリティ・オブ・ライフおよび職業上の 男女 平等に関する 4 つ の協約が締結された。
拡大当行グループの従業員の保護および支援: 2021 年は 依然として危機的状況にあるが、 その一方で衛生 面
が改善された。
健康危機は 2021 年も続 き 、グループ BPCE は、今も続く状況にうまく対処した 。 一方、下半期には ワクチン接
種 が 増え 、 健康危機の 影響は弱まった。 それにもかかわらず 、 グループ BPCE は 、極めて 慎重 な姿勢を堅持し
た。危機対応ユニットは、定期的に整備されている 。
健康プロトコル の 変更を監視するために、拡大当行グループの人事部門および 拡大当行 グループ各社の人事
部門は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の各事業部の労働組合ならびに 各
企業社会・経済委員会( CSE ) と定期的に 交流し、従業員代表との 緊密なレベルの対話を維持している。
拡大当行 グループ における ハイブリッドワークの展開
WELL プロジェクトの一環として、グループ BPCE は、各社に適切な仕事スペース、運営方法およびマネジメン
トを導入するための協調・分散型アプローチを通じてハイブリッドワークを展開することを目指している。
これに関連して、 グループ BPCE 内で 28 通 のハイブリッドワーク 協定が締結 された。 その目的は、会社の 個人
および 全体の パフォーマンスを 改善し 、持続可能な 成長政策に寄与 し、職場におけるクオリティ・オブ・ラ
イフを 高め、拡大当行 グループ内のイノベーションを 奨励することである。
例えば 、 ナティクシスおよび BPCE S.A. は、 (最大週3日のテレワークを認め、テレワークをワークスタディ
学生にも広げ、機器等の購入資金を援助する)テレワーク協定の修正協定に 署名し た 。
5(2).4 職場 における クオリティ・オブ・ライフ の取組み
グループ BPCE にとっての職場におけるクオリティ・オブ・ライフ( QVT ) は 、誰もが 社会の 発展、 顧客満足 お
よび 経済パフォーマンス と調和した質の高い仕事をできる環境を実現することにある。その整備は、各社に
所属し、現地の政策を担当する QVT アドバイザーのネットワークに依存している。
QVT は、次の 3 つの 領域で実施されている。
・ 業務体制、業務内容および業務変革を含む仕事自体の質
・ ワークライフバランスを推進するためのサービス
・ 従業員の身体的幸福、精神的幸福および社会的幸福を維持するための労働衛生
スポーツ、健康 および 仕事
各 社 は、 健康および仕事に 関する 政策の一環と して、 また、パリ 2024 年 パートナーシップ に 従って 、従業
員に スポーツの実践を奨励している。これにより、拡大当行 グループの 従業員は、こうした「 Games for
All (万人のためのゲーム) 」 の実践者・立役者となることができる。
https://groupebpce.com/en/the-group-and-sport/partner-of-paris-2024/imagine-2024-for-our-
employees
このようなスポーツに対する取組みは、自宅待機に関連してほとんど体を動かさないライフスタイルから
脱却するとともに、拡大当行グループの職種を超えたチームの間の友好を促すことを従業員に奨励する挑
戦(ウォーキング、ランニング等) を通じて 、特に 2021 年に実施された。
2021 年 は、 介護を行う従業員の 支援 、変革の サポートおよび 職業リスク 予防の改善に特に重点を置いた QVT 政
策の実施が 続 いた。
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支援の管理 : 従業員と 会社 を 支える ためのグローバルな 取組み
介護を行う従業員を 受け入れ、 支えるた めの 共通の取組み は、 拡大当行 グループ 各社で 行われており、 以下
の様々な方策や ツール に依存している。
・ 特に経営陣およびチームのための情報提供や啓発活動、キャリアサービスを提供するプラットフォーム
へのアクセスおよび業務体制を通じて結束と介護者支援を強めることを各社に義務づける、職場におけ
るクオリティ・オブ・ライフに関する事業部協定
・ 拡大当行グループ全体に伝達・共有される、主として業務体制、物質的・財務的影響に対する支援、
キャリアと雇用、心理的サポート、介護者への研修、管理者への啓発、従業員の文化的適応およびシス
テムの管理に関する現地での取組み
・ 専用のウェブ会議や共同サイトを通じた実験や実務の共有
・ ヘルプ、リソースやアドバイスを提供する介護を行う従業員のためのガイド。これは各社がカスタマイ
ズ可能であり、すぐに活用できるよう介護者グループにより企画された。
・ 2021 年版会社経営者向けガイド。会社の枠を超えたワーキンググループにより策定されたこのガイド
は、手順を示すとともに数多くの実現可能な方策を掲載している、介護者政策を構築・実施するための
インタラクティブなツールである。
・ 「 The time for caregiver (介護者のための時間)」と称する 2021 年の社内調査(介護者のライフパス
をよりよく理解するための手がかりを与えることで、より的を絞った支援政策の策定を容易にする。)
https://groupebpce.com/en/economic-research/bpcelobservatoireaidants
拡大当行 グループ が 2021 年に企業・介護者賞を 初 受賞
グループ BPCE は、従業員 支援に向けた取組み全般 、 各 事業所 で実施されている ベストプラクティス および
各種政策に対する 拡大当行グループの人事部門 のサポートが 評価され、 「 企業と介護を行う従業員 」 コン
テストにお いて 最優秀賞 を受賞した。
https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity: 6862348758055714816/
https://t.co/fUSg51k56m
変革がもたらす人的影響の測定
人的影響 測定 法( MIH )は、従業員 に発言 の機会を与える こと により、 ワーキンググループが 把握している変
革の重大な影響について確認するものである。 影響 を概観することにより、 変更管理 プランを管理し、 必要
に応じて 変革 を 調整 することが 可能となる。
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このアプローチは、 業務 組織化 のための新たな方策が特徴的である金融セクターの 危機 および大きな変化 の
中では特に重要である。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の事業部協定の一環 として
のこのアプローチの普及は、チーム による 手法・ ツールの 利用(新たに8 社 が手法について研修を受け
た。)およびこのアプローチが実施されることとなった プロジェクト の件数(7件の MIH が 完了 した。)の双
方の点で 2021 年 に進んだ。
職業リスク の予防
保険金請求件数の大幅な 減少 により実証された有効 な予防 政策
2018 年以降 における 職場事故の報告件数 の 改善は、特にリモートワーク のためのテクノロジーおよび 組織 に
適応させるための取組みに注目を集めるものである。
新任の 安全 担当者向けの 研修 プラン
この 分野の新任担当者向けの受入れ プログラムの見直しは、職業リスク 予防政策の2 つの 重点領域に 対応 す
るものである。
・ 認定を受けた職業リスク防止プログラム( 16 時間の e ラーニング)に基づくスキルの育成
・ 拡大当行グループの安全・予防の専門家や部門長( QVT 、情報システムセキュリティ管理者等)との議論
を取りまとめることによる実践と経験の共有
この導入プログラムは、スキルを高めると いう目的 のほか、 予防に 関する総合的なアプローチを考案するこ
とを目指してい る。
https://groupebpce.com/toute-l-actualite/actualites/2021/the-diversity-in-the-bpce-group
職場事故 ・通勤 事故の 防止 に向けた 重点的な取組み
人と 財産の安全を確保するために 、 会社の枠を超えた ワーキンググループは、 以下に 関するベストプラク
ティスの 確認および ルールの 策定を可能にした。
・ 短期・長期の海外旅行
・ 国内での任務のための旅行
・ 企業内の移動
職場/通勤事故による欠勤日数の推移
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2022 年 には、 リスク管理 用 のコミュニティツール や 、モビリティアラート の 管理 ・ 処理 用の ツールを提供す
るための 具体的な調査が行われる。
5(2).5 ジェンダー 平等および ダイバーシティ の推進
グループ BPCE の各社が公正に行動し、不平等を減らし、各人の社会的アイデンティティから生じる違いを尊
重する環境を整備するよう確保することが、グループ BPCE にとって必要不可欠である。
拡大当行グループは、創業以来、ダイバーシティ促進のために目標を設定し、具体的措置を講じてきた。
ダイバーシティへの取組みを示す重要な例として、グループ BPCE は、既に実施されている措置および求めら
れる改善点を正確かつ透明性のある形で評価できるダイバーシティ指標を制定した。 その完成以来 、 拡大当
行グループの十数社も、概況を正確に把握し新たな施策を自社の アクションプランに 盛り込むこと ができる
この 指標を実施 して いる。
https://www.mixity.co/structure/groupe-bpce/public/
ジェンダー 平等を推進するための活動の追求
2021 年における象徴的な活動: グループ BPCE の 多様性憲章 の署名
この憲章の目的は、今後数年間にわたり追求・発展させるべ き 10 個の 具体的な 取組みを 通じて、ダイバー
シティ に 関 する共通の理念をグループ BPCE 全社と 共有すること である。今回 の署名 により 、 拡大当行 グ
ループ は、最高レベルの責任をもって職業上の 平等を 推進し、 すべての 人事プロセスにジェンダー平等の
原則を組織的に組み入れ、女性/男女混合の ネットワーク をサポートし、人材 を 育成・維持する ことを約
束する。
この憲章は、ジェンダーバランス および多様性を経済効率および持続可能な パフォーマンスの 源泉にする
と いう 拡大当行 グループの決意に基づく共同作業 を 反映 するものである。
https://groupebpce.com/en/all-the-latest-news/news/2020/gender-diversity-in-groupe-bpce-where-
do-we-stand-in-2020
女性取締役の増加
この目標には、上級管理職に就く可能性のある女性を特定し支援するための取組みを強化することが含まれ
る。これは、以下のとおり女性の特定を進めることおよび女性従業員の支援に特に注意を払うことを目的と
している。
・ 潜在能力審査での女性従業員の特 定および実施すべき支援
・ 拡大当行グループのキャリア・ディベロップメント・プログラムにおけるジェンダー・パリティ
・ 必要に応じて提供される個別講義
・ 「レ・エル・デゥ・ビーピーシーイー」が企画するブレックファースト・ミーティング中の個人面談
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管理職にある 女性の割合
女性役員の増加
202 1 年末時点の拡大当行グループの全従業員の 57. 4 %が女性であった。女性役員の数は、拡大当行グループ
にとって常に重要な指標となっている。女性役員の数は、 2010 年の 36.2 %から 202 1 年末には 45 %に増加し、
8. 8 パーセンテージ・ポイントの非常に急激な増加となった。
女性役員 の割合
ダイバーシティのカルチャーの全社への浸透
2021 年 7 月 、職場におけるジェンダー平等 に関 して新たに2 つの 事業部協定が締結された。
これらは、 採用、研修、報酬、昇進および( より一般的には )固定観念の認識という点で各社が 事業部内 に
おいて既に数年間にわたって実施している取組みおよび方策 を強化する ものである。
また、 これらには、 以下のような新 たな規定も 含まれている。
・ 育児支援: 2021 年7月1日から、勤続1年で、社会保障の対象となっている育児休業中の従業員には、
社会保障からの支給額と報酬総額との差額の 100% に相当する報酬が支給される。
・ セクシャルハラスメントおよび性差別的な言動との闘いに特化した憲章(不適切な言動があった場合に
各社がゼロトレランスのメッセージを確認できるツールおよびリソースの導入を通じて健康、誠実さと
尊厳を尊重する男女のための安全な職場環境を保証するよう求められる旨を再確認する。)
職業平等ラベルの更新
現場監査を経て4年間付与されている。合同委員会に対して付与されたという事実は、各社における改善に
向けた継続的な取組みの紛れもない証拠である。 2021 年は、厳しい仕様および専門家の要求事項を満たす 15
社が職業平等ラベルを取得した。
男女間の賃金格差を把握するための手法
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この手法は各社で実施されている。これは、格差を縮小するとともに採用時の給与(特に最上位の区分)を
統一することを目的としている。こうした取組みは、グループ BPCE の 2020 年3月1日時点の同一賃金指数
2
( 91/100 ) ( 2019 年は 83/100 )に反映されている。
2 2021 年の指標は、非財務実績報告書の公表日の時点では入手できなかった。
ジェンダー・ダイバーシティ政策の推進
拡大当行グループの人事部門は、管理者、従業員および経営陣が利用できる啓発ツール(ジェンダー平等ガ
イド、育児分担ガイド、啓発ビデオ、クイズ等)を通じて、拡大当行グループ全社によるジェンダー・ダイ
バーシティ政策の推進を引き続き支援している。
人事および CSE ハラスメント担当者
最後に、男女間で尊重しあう環境もジェンダーバランスの改善にとって必要不可欠であることから、グルー
プ BPCE では、各事業所において人事および CSE ハラスメント担当者を選任し研修を行った。グループ BPCE は、
四半期ごとの 会議 やベストプラクティスの定期的な共有 により、年間を通じて 人事ハラスメント担当 者 を 指
導 している。
性差別に関する啓発アンケート
グループ BPCE は、 2020 年から性差別に関する啓発アンケートを各社に提供している。各従業員は、匿名形式
で自らの固定観念を調べるとともに、社内の性差別に対する感度についてチェックすることができる。 2021
年、この啓発システム は 、全従業員を対象とした e- ラーニング 講座により補完され た 。
ジェンダー平等の推進にあたり重要な役割を担う女性ネットワーク
2012 年に構築されたグループ BPCE の女性役員のネットワーク(「レ・エル・デゥ・ビーピーシーイー」)
は、現在、 430 名超の女性会員と 28 の地域ネットワークを有している。ジェンダー平等を推進する人事政策に
沿ったこれらのネットワークは、議論および相互支援のための貴重な場であり、特に研修会、メンタリン
グ、ワークショップやトレーニングモジュールを提供している。ネットワークが提案した近年の施策の中で
も、キャピタル・ファイルズ協会との提携により、拡大当行グループの 190 人の女性従業員は、地方や恵まれ
ない地域にいる高校最終学年の女子生徒を支援することができる。
https://www.lesellesdebpce.fr/
ナティクシス は ジェンダー 平等 およびダイバーシティ に取り組んでいる。
・ 2024 年までに、すべてのリーダー層において女性を少なくとも 40% とし、採用においては若年者を 50% と
すること、リーダー層の国際的知名度を上げること、また、インクルーシブ・リーダーシップを備えた
すべてのリーダーに対して研修を行うことが約束された。
・ ナティクシスは、 SBF120 の第8回女性統治機関ランキングに初めて入った銀行であり、 2019 年の 30 位に
対して 10 位であった。
・ 若年者については、修士1年および修士2年の学生専用のディスカバリーパス( 2021 年は 100 %デジタル
かつ海外、また、 25 人の女性スポンサーと 50 人の女子学生)
・ ダイバーシティについては、職場における LGBT フォビアを抑えるために、 LGBT コミュニティを対象とし
たアクションプランも導入されている。このシステムは、 2021 年6月に Charte Autre Cercle (シャル
ト・オートル・セルクル)( LGBT+ )に署名し、同年 10 月に LGBT のロールモデルの選定に加わり、従業員
向けのガイドを作成したことをもって完成した。
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障がいのある従業員の支援
ダイバーシティおよび機会均等の推進に向けた取組みの一環として、グループ BPCE の各社は、 2006 年から障
がい者の社会・職業的統合(インテグレーション)を促す政策を実施している。
これは、フランスにおける障がいのある労働者の雇用義務( OETH )に基づき定められた法律条項(より一般
的には 2005 年法)に従い拡大当行グループ、事業部および会社との協定(ポピュレール銀行傘下銀行および
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の事業部、 BPCE コミュニティ、ナティクシス等)に記された明確な公約に基
づいている。
グループ BPCE は、 2020 年から 2022 年までの期間にわたる4つの協定の締結を通じて、障がい者を雇用すると
いう公約を 2019 年に更新した。
これらは従前の協定にほぼ沿ったものであり、以下の分野における障がい政策を強化し拡充するという利害
関係者の希望を反映している。
・ 障がい者の採用および受入れ
・ 研修やキャリア開発を通じた障がいのある従業員の雇用維持および当該従業員の障がいを受け入れる必
要性の考慮
・ 障がいのある従業員の包摂(インクルージョン)および職場におけるクオリティ・オブ・ライフの向上
に向けた意識改革の支援
・ 保護・適応の対象となる労働分野で働く障がい者の積極的な受入れ政策を通じた支援
グループ BPCE は、直接雇用および間接雇用ならびに障がい者の定着を促すために 2021 年に以下をはじめとし
た方策を実施した。
・ 各社の採用を支援するソーシング活動
・ コミュニケーションおよび啓発に関する施策:全従業員を対象としたオンライン啓発スキーム(ハン
ディ・パスポート)の立ち上げおよび障がいの認識に関するコミュニケーションキットの作成
・ 仕事への定着を促すためのツール:従業員のためのホットライン「障がい&ワークライフ」の実施
・ 保護・適応の対象となる労働分野のサービスを引き続き利用するための GESAT ネットワークとの提携の継
続
グループ BPCE の各社では、障がいコーディネーターが人材マネージャー、管理者および労働衛生サービスと
ともに障がい者の社内でのキャリア全般 ( 採用、受入れ、研修、仕事への定着、障がい認定手続きにおけるサ
ポート等 ) を支援している。
3
拡大当行グループの障がい政策
3 インフォグラフィックは、 2020 年 12 月 31 日時点の数値を表している。 2021 年のデータは、非財務実績報告書の公表日の時点では入手できな
かった。
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ナティクシスにおける Handi'days ( アンディデイズ )の実施
同社は、欧州障がい者雇用週間に Handi'days (アンディデイズ)を実施することで従業員の意識を高める
とともに、 ハロー・ハンディキャップ 、 パリ・プール・ランプロワ や TH ESSEC フォーラム 等の特殊 なジョ
ブフォーラムにも参加している。
5(2).6 機会均等 および 若年 者 雇用の支援
近年、 若年者 雇用を 増やすために 、 グループ BPCE は、 若者のための ワークスタディ プログラム の活用に力を
入れている 。また、銀行以外の業種の従業員の再 研修について も 僅か ながら支援している。
グループ BPCE は 2018 年に 3,200 人の ワークスタディ 学生を受け入れてい た が、 2021 年には 4,000 人 超 を受け入
れ 、4 年間で 25 %増とな った 。
職業訓練制度
ワークスタディプログラム ( より具体的には 職業訓練制度) は、 一定 の職業における スキルのある 労働者の
必要性や スキル 不足に対処するために用 いら れる採用ツールである。ワークスタディプログラム は、 グルー
プ BPCE にとって多くの メリットが ある 。
・ 提供される研修、特に銀行業務に関する具体的なノウハウを身につけられる「現場」での経験により、
若者の会社への受入れが促進される。
・ また、研修終了時に自信を持って採用を勧め、数少ない就職口への応募者の不足に対応できるようにな
る。
雇用問題に つい て 言えば 、若者の 職業への受入れを手助けする ことは 、今は非常に難しくなっている 。ワー
クスタディ採用により、 従業員 は 、 会社 で の働き方 について研修を受けるこ とができ る 。ワークスタディ採
用 は、従業員に仕事を教え、従業員を 会社 で の生活や カルチャー に溶け込ませる ものである 。若者にとっ
て、 ワークスタディ契約 は 、 履歴書に価値を与えてくれるかけがえのない 充実した 経験であ る 。 ワークスタ
ディ契約により、求職時に将来の雇用主から高く評価されるプロとしての最初の経験を積むことができる。
プロフェッショナル 契約
30 歳までの 応募者 を対象とした 職業訓練制度 とは異なり、プロフェッショナル契約は 25 歳以上の求職者(ま
たは最低社会保障 給付金 の受給者) に開かれているため 、すべての年齢層をカバーする。
会社において 理論的な 研修 と専門的な 実務 を交互に行うことを基本と するプロフェッショナル契約は 、資格
取得につなげることを目的とし ており 、 会社 にとって多くの メリット があ る 。
プロフェッショナル契約は、 会社 が期待する 学位 とかけ離れていたり、 採用を行っている 部門に適合しな い
ために ビジネス の世界 に入ることができない 学位を取得した 若者 を 「 再教育する 」 ことも可能である 。
2021 年末時点で、 職業訓練生 3,519 人 およびプロフェッショナル 契約 対象者 443 人を含む 3,962 人の ワークスタ
ディ学生 が 存在する 。
機会均等の促進
ノス・カルティエ・オン・ドゥ・タラン(私たちの地域には人材がいる)という協会とともに 2010 年から
行っている活動に続き、グループ BPCE は、都市政策優先地区を支援する国の計画および政府と企業との間の
パケテ協定に参加した。そのため、以下の優先措置がグループ BPCE の各社で実施されている。
http://www.paqte.fr/wp-content/uploads/2020/04/Rapport-PAQTE-2019-GROUPE-BPCE.pdf
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・ インターンシップおよび従業員による学校でのプレゼンテーションを通じて若者の職業人生に対する意
識を高める。
・ 都市政策優先地区の若者を職に就かせ、拡大当行グループの人材プールを多様化させるために職業訓練
制度を利用しやすくする。 2021 年には、職業訓練者の 5.8 %を都市政策優先地区( QPV )から受け入れ
た。
・ 採用担当者を対象とした差別禁止に関する研修の継続
・ より広義には、固定観念についての自己評価ツールやビデオを提供することによる差別禁止および性差
別との闘いに関する全従業員の意識向上
・ 以下への従業員の関与:
- 「私たちの地域には人材がいる」の 175 人のメンター
- 「キャピタル・ファイル」の 190 人のスポンサー
グループ BPCE の人材に関する定量的指標は、すべて https://groupebpce.com/en/csr/employees で閲覧可能で
ある。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
2021 - 2024 戦略プラン
グループ BPCE は、 12 年間の変革期を経て、各事業ラインで確固たる地位を築き、非常に強固な財務体質を有
しており、この景気回復期における顧客の投資ニーズに応えるべく、その事業展開を加速させるための十分
な準備が整っている。
新型コロナウイルス感染症による危機は、社会のデジタル化の増大、ハイブリッドワークの導入、エネル
ギー転換の加速などの重大な社会的傾向に対する人々の意識を高め、その到来を加速させた。しかし、同時
に、地域的側面、社会的支援の必要性、そして信頼性などの面で大きな期待も生み出しており、これらの一
連の期待は、グループ BPCE のマルチブランド協同組合銀行モデルと完全に合致している。
グループ BPCE は、この勢いを完全に捉え、すべてのサービスで銀行、保険、アセット・マネジメントの分野
においてトップクラスのプレーヤーとなるために、マルチブランドおよび企業家的協同組合銀行モデルの可
能性を最大限に活用していく。
変革の進む社会と深く合致した意欲的な事業開発計画
2021 年7月8日に公表された、「 BPCE 2024 」と題するこの開発計画では「 より団結し、より有益で、より強
く( More United, More Useful, More Robust ) 」というスローガンが掲げられている。
・「 より団結し 」というのは、協同組合型、マルチブランド、そして起業家精神にあふれた組織であるグ
ループ BPCE は、よりシンプルであること、さらなる共同イニシアティブ、より分かち合える投資を通じ
て、集団的に行動する力を強化しているからである。
・「 より有益で 」というのは、グループ BPCE は、独自の協同組合銀行モデルによって、協同組合持分出資
者、顧客、従業員およびパートナー企業に対し、重要な社会的課題に対する具体的な回答を提供している
からである。
・「 より強く 」というのは、グループ BPCE は、特にターゲット分野において、多角経営、マルチブランドビ
ジネスモデルの豊富な専門知識を利用することにより、あらゆる成長機会をつかむ覚悟ができているから
である。
単一の目標:すべての人が利用しやすい銀行、保険、アセット・マネジメントサービスで主要な地位を確立
すること。
この意欲的な取り組みは、 3つの戦略的優先項目、3つの主要原則、 そして 各事業ライン (リテール・バン
キングおよび保険業務、グローバル財務サービス)に対する一連の 強い意欲 に基づくものである。
3つの戦略的優先項目:ウィニングスピリット、顧客、気候
・ ウィニングスピリット :拡大当行グループは、未来志向のビジネスモデルを基盤としているため、開発の
スピードアップを図っている。
・ 顧客 :地元および地域での強い存在感は、拡大当行グループの DNA に組み込まれたものであるため、拡大当
行グループは長期にわたって最高品質のサービスを顧客に提供することを約束する。
・ 気候 :気候変動は現代の主要な課題であるため、拡大当行グループはすべての事業ラインと会社で優先的
に取り組むべき分野としている。
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3つの主要な原則:シンプルであること、革新的であること、安全であること
・ シンプルであること :よりシンプルで、より分かりやすく、より効率的な組織であること。
・ 革新的であること : データと未来の働き方における一連の強い意欲、人事革新の基礎となること。
・ 安全であること :経済的なパフォーマンスの向上と、信頼できる第三者機関としての役割を確認するこ
と。
BPCE 2024 戦略プラン
新しい BPCE 2024 戦略プランでは、拡大当行グループは新しい成長要因を活用することで、景気回復の恩恵を
受けることを意図している。この3カ年の開発計画は、3つの優先項目と3つの重点分野を中心に構成され
る。
3つの戦略的優先項目
約 1.5 十億ユーロの追加収益と国際展開の加速を目標とする5つの優先分野
社会的課題と2つの成長要因
>環境変化
拡大当行グループ は、下記の市場におけるすべての顧客をサポートすることを目指している。
・ リテール・バンキング :5つの優先分野:エネルギー改革、再生可能エネルギー、モビリティ、移行期に
ある企業、グリーン貯蓄商品および保険。
・ コーポレート・投資銀行業務( CIB ) :顧客との関係性を中心とした環境移行、専門性の強化、グリーン収
益の強化。
・ アセット・マネジメント :持続可能な資産またはインパクト投資の資産運用について意欲的な目標を掲げ
た先進的な ESG 提供商品の展開。
>ヘルスケア
グループ BPCE は、既に公立病院の資金調達において主要な地位を確立しており、ヘルスケア分野でベンチ
マークとなるパートナーになることを目指している。
・ 医療従事者(病院公務員、独立開業者、将来の医療従事者)にとっての中核的存在 および依存関係におけ
る主要な存在である。
・ 医療インフラ ( EHPAD 、老人ホーム、介護施設、公立病院、民間診療所など) 提供者として認知されてい
る。
・ ヘルスケア企業および革新的なエコシステム ( IT 医療、バイオテクノロジー、医療技術など) のパート
ナーである。
加速させるべき2つの重要な活動、価値創造の源泉
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>損害保険
本格的な銀行系保険会社である拡大当行グループは、最新世代のプラットフォームを活用して、差別化され
た顧客 / アドバイザー体験を展開および提供し、ネットワーク・アドバイザーのマーケティングをサポート
し、専門家および個人の医療保険商品の提供を加速させる。
>消費者金融
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の顧客の潜在的な設備により、グループ BPCE は、新
しいソリューション(即時払いの個人ローン、デジタルリボ払い、債務再編)の開始、デジタル技術への投
資、オンライン支援の開発により、この市場における主要な地位を確立することを望んでいる。
開拓すべき顧客市場
>中規模企業
グループ BPCE は、地域に根ざしており、その相互に補完し合う事業特性から、中規模セグメントにおける顧
客基盤および資金調達能力を発展させることを目標に掲げている。
国際展開
>グローバル事業ラインの国際舞台での成長の加速
アセット・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務では、米国をフランスに次ぐ主要市場であると
認識し、またアジア太平洋地域( APAC )での展開を加速させている。
>特化型ファイナンス
オネーによる開発を通じた欧州での成長戦略、消費者金融およびリース事業における買収機会。
拡大当行グループ は、「 3D 」関係モデルにより、支店ネットワークに対する実用的かつ地域別のアプローチ
をもって、リテール・バンキングの顧客に対して最高の体験を提供することを目指している。 拡大当行グ
ループ のすべての事業ラインおよび会社は、 2024 年のネット・プロモーター・スコア( NPS )目標を設定して
いる。
3D 関係モデル
>高い信頼性
顧客アドバイザーは、長期的な銀行取引の信頼関係を築くための軸となる存在であり、顧客のあらゆるライ
フイベントをサポートする。
>デジタルインサイド
100 %アクセス可能な銀行、オムニチャネル型の販売経路、デジタル・ネイティブ・プレーヤー向けのデジタ
ルスペース。
>有益なデータ
顧客のニーズに応じて提供されるソリューションおよび提案された経路のカスタマイズ、データ収集の自動
化、同意の管理。
支店ネットワークの実用的かつ地域別のアプローチ
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・地域に根ざした流通と関係モデル
・地域の関係やアドバイスを大切にし、常に適応していく支店ネットワーク
・市場の実態と顧客の期待に応えるために設計された多様な支店形態:コンサルタント業支店、マルチサイ
ト支店、専門支店、臨時支店、季節型支店、電子支店、持続可能な開発支店など。
グループ BPCE は、 2021 年に Net-Zero Banking Alliance に参加し、 2050 年までにカーボンニュートラルを実現
するための具体的なコミットメントを行っている。
拡大当行グループのポートフォリオを「ネットゼロ」目標に沿ったものにすることへのコミットメント
・銀行が最も大きな影響力を有することができるポートフォリオ(温室効果ガス排出量が最も多い部門)の
優先順位を決めること。
・すべてのポートフォリオについて、気候への影響を測定し、調整に向けた目標を定義すること。
「ネットゼロ」の目標に向けて拡大当行グループを調整すること
・保険ポートフォリオについては、グループ BPCE は早ければ 2030 年に 1.5 ℃、中間目標として 2024 年に2 ℃ を
実現することを目指している。
・コーポレート・投資銀行業務の融資ポートフォリオについては、グループ BPCE は融資による気温への影響
を 2024 年に 2.5℃ 、 2030 年に 2.2℃ 、 2050 年に 1.5℃ に抑えることを目指している。
顧客の環境移行をサポート
・プロジェクト・ファイナンス、移行に関する特別なアドバイスと戦略的対話、 ESG 貯蓄専用商品の提供。
持続可能な資金調達戦略の拡大
・より広範な課題政策(環境問題および社会問題と同時に、エネルギー転換を題材としたもの)。
・顧客向け ESG 貯蓄・投資商品。
・グリーンおよびソーシャル資産の新規生成に向けた資金調達のための O2D アプローチ。
拡大当行グループの環境フットプリント削減の加速化
低炭素経済の実現に向けて
・グループ BPCE およびナティクシス は、 TCFD (注)の提言に基づき、初めて気候に関する報告書を公表し、
低炭素経済への移行と気候変動の影響への適応をサポートするための行動を詳述している。
(注)気候関連財務情報開示タスクフォース
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3つの力
よりシンプルで理解が容易な組織
・ネットワークに対応する事業ラインのグループ化:保険、決済関連、金融ソリューション・専門サービス
( FSE )。
・アセット・ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務を融合した「グローバル財務サー
ビス( GFS )」の創設。
・ BPCE と GFS 、保険および決済関連事業ライン間の役割の調整の簡素化。
情報システムの進化
・単一の BPCE-IT 事業体として IT 生産のグループ化。
・小売業向けソフトウェア共同開発チームのプロジェクト。
・クラウド変革プログラム。
銀行業務の加速する変革
・地域の主要な銀行業務プロセスの調和、セルフケア、自動化。
・プーリングおよび連携の強化(受託、小切手、デスクトップ・パブリッシング、クレジットなど)。
データと新技術の市場:規模の変化
・データへの 400 百万ユーロの投資。
・フィンテック/インシュアテックへの投資、オープンバンキングによる提供サービスの拡充、収益の多様
化。
データ活用をビジネスの中核に据える
・顧客との関係の構築およびパーソナライズ(ライフイベントの特定、顧客満足度の管理)、業務効率の向
上(文書の自動収集と管理、不正行為の検出)、リスクの軽減(予測アプローチ、報告の高度化)。
決済関連:小売業のデジタル化をサポートするための加速化
・デジタルコマース:重要なパートナーであること。
・分割払い : 欧州において主要な地位を確立すること。
・「従業員福利厚生」 : リファレンス・プラットフォームの開発。
・ EPI プロジェクト(汎欧州の決済ソリューションのイニシアチブ):設立株主。
従業員福利厚生のためのリファレンス・プラットフォームの開発
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・ Bimpli (「より良い( Better )」と「シンプルに( Simply )」の短縮形)は、単一のプラットフォーム上
で最良の従業員福利厚生(ギフト券、レストランの食事券、 CESU 、賞金など)を組み合わせた唯一かつシ
ンプルなソリューションとなってきている。
未来の働き方をデザインする
・拡大当行グループの従業員約 50,000 人のハイブリッドワーク。
・従業員体験の柱であるトレーニング:将来の専門家を育成するための文化、行動、プロセス。
・社内キャリア、統合、流動性、人材プール。
オーダーメイドのキャリアパスの構築
・グループ BPCE 内の事業ラインの変革には、新しい働き方に合わせた関係者や管理職の育成が求められる。
BPCE キャンパスは、商業ネットワークにおけるキャリアアップ・開発、銀行サービスの促進に特化したプ
ログラムをもって、拡大当行グループの戦略的優先項目をサポートしている。
戦略プランの意欲的な目標の中心にある経済的な業績と財務体質の強化
・成長要因の活性化、運営モデルの簡素化、リスクコストの管理による収益性の大幅な増加。
・コスト削減: IT 組織の簡素化、銀行業務の近代化、不動産ポートフォリオ、 GFS 事業の業務効率化計画な
ど。
・財務の回復力要件 : 主に引当金による経常的な支払能力の強化。
リスク管理の強化
・拡大当行グループの現在のリスク選好度を確認し、リスク管理体制に投資することによるリスク管理の強
化。
信頼される第三者としての役割
・関係モデル、行動の中心にあるデータ倫理、技術セキュリティの強化。
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BPCE 2024 戦略プランの目標
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2【事業等のリスク】
(1) 発行会社に関するリスク
リスク・ファクター
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクに晒されており、これらのリ
スクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い、かつ厳格な方針を実施することを余儀な
くされている。
グループ BPCE が晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行
う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
れているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクであり、その事業、財政状態および/また
は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。以下に挙げるリスク分類のそれぞれについて、グループ BPCE
がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
以下に示すリスクはこれまでに BPCE SA グループおよび BPCE SA の事業に悪影響を及ぼす可能性があることが
確認されている。
以下に示すリスク・ファクターは、本書提出日現在のものであり、示されている状況はいつでも大幅に変わ
る可能性がある。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
現在進行中の新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびその経済的影響により、グループ BPCE の事業運
営、業績および財政状態が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクターの経済状
況に悪影響を及ぼし、経済プレイヤーの財政状態の悪化を引き起こし、金融市場を混乱に陥れた。これに対
応して、影響を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限な
ど ) の実施を余儀なくされた。特に、世界における生産、投資、サプライチェーンおよび消費者支出が影響を
受け、その結果としてグループ BPCE 、その顧客およびそのカウンターパーティーの事業運営が影響を受ける
限りにおいて、影響を受けた諸国を襲った急激な景気後退および世界貿易の停滞は、世界の経済状況に悪影
響を及ぼしてきており、今後も及ぼし続けるであろう。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とウイルスの変異株の出現により、 2020 年ほど劇的ではな
かったにしても新たな規制(特にフランスをはじめ、多数の欧州諸国において新たなロックダウンや地域・
国における夜間外出禁止令、国境閉鎖または厳しい渡航制限 ) が実施された。そしてリバウンド後、経済環境
は、一段と悪化する可能性がある。ワクチン接種の順調な進展にもかかわらず、経済回復までの期間は依然
として新型コロナウイルス感染症の状況次第であり、 2021 年後半の「デルタ」変異株や 2021 年 11 月下旬に検
出された「オミクロン」変異株などの新しい変異株の広がりは経済拡大のペースを脅かしている。感染の流
行は、引き続き世界経済とフランス経済の勢いを大きく削いでいる。その持続期間には驚きを禁じ得ないも
のであり、衛生規制が続く中で不安と疲労感を増長させている。かかる状況は数ヵ月間継続する可能性があ
り、このため、グループ BPCE の事業、財務成績および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
経済・社会活動を支援するための大規模な財政・金融政策措置が 2020 年以降に実施された。とりわけフラン
ス政府により企業および専門職者顧客、個人顧客のための政府保証付ローン、短期間の就労措置、その他多
くの財政的、社会的、各種料金の支払いに関する措置が実施され、また欧州中央銀行により潤沢かつ低コス
トの非常に大規模なリファイナンス・プログラムが実施された。 グループ BPCE は、顧客を財政的にサポート
し、この危機による業務や収入への影響を顧客が克服できるように支援するために、フランスの政府保証付
ローン制度に積極的に参加してきた(特定の専門職者顧客および零細企業/中小企業に対する融資の6 ヵ 月
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の自動繰延べなど)。しかしながら、こうした措置は、感染の世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺し、
または長期的に金融市場を完全に安定化させるに十分であることを保証するものではない。
この危機の発生当初にとられた都市封鎖や制限措置は、特にグループ BPCE の主要営業国であるフランス
( 2021 年 12 月 31 日時点のグロス・エクスポージャーの 84 %はフランスに所在した。)において、数多くの経
済プレイヤーの事業活動を大幅に減少させた。 2021 年に世界経済は力強く回復したが、健康危機は、衛生管
理面での制限が相対的に維持されたため、地域のサービス業に特に影響が及び続けた。グループ BPCE の業績
および財政状態は、これらの措置の影響を受けている。これは、収益の減少、ならびにセクター全般および
影響を特に受けた特定セクターにおける資産の質の悪化に起因する。企業および専門職者のポートフォリオ
の中で、現時点で最も影響を受ける可能性が高いセクターは、主に卸売および食品以外の小売( 2021 年 12 月
31 日時点における総エクスポージャーは 16.7 十億ユーロ)、観光・ホテル・ケータリング( 2021 年 12 月 31 日
時点における総エクスポージャーは 15.5 十億ユーロ)、自動車( 2021 年 12 月 31 日時点における総エクスポー
ジャーは 5.6 十億ユーロ)、消費財(化粧品およびパーソナルケア製品を除く)( 2021 年 12 月 31 日時点におけ
る総エクスポージャーは 5.2 十億ユーロ)、ならびに不動産(住宅ローンを除く)( 2021 年 12 月 31 日時点にお
ける総エクスポージャーは 1.9 十億ユーロ)である。
こうした環境において 2020 年度は、リスクコストが3十億ユーロ程度( 2019 年度の 19 ベーシス・ポイントに
対して 41 ベーシス・ポイント 相当 ) にまで大幅に増加した。この主因は、予想される損失を評価する際に新型
コロナウイルス感染症拡大の危機を将来の見通しに関する情報に含めたこと、および個別引当金の増加
(コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中)であ
る。 2021 年度のリスクコストは、デフォルトが低水準であったこと、および将来のデフォルトを見越してス
テージ1およびステージ2に配分される引当金の水準が維持されたことを受けて、 2020 年度に計上したリス
クコストに比べて 40.5 %減少し、 23 ベーシス・ポイント相当となった 。信用リスクの減損に適用される手法
およびシナリオで考慮された仮定は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2021 年 12 月 31 日現在 の注記 7.1.2 「信用リスクの悪化および予想信用損失を評価する手法」に記載されてい
る。
グループ BPCE の業績および財政状態は、金融市場の悪化(極端なボラティリティ、株式市場や指数の低迷、
スプレッドの緊張、配当金の急激かつ予想外の減少など)によっても影響を受ける可能性がある。これが当
てはまるのが 2020 年上半期であった。市場の非流動性により一部商品の評価が影響を受け、特に、ナティク
シスのコーポレート・投資銀行業務の活動は、「配当金」要素など特定の評価パラメーターにおいて大幅な
マークダウンにさらされたため、このような事態が発生した。
経済環境が悪化し、それがグループ BPCE に影響を与えれば、グループ BPCE の外部格付が引き下げられるリス
クが高まる。さらに、フランス政府の格付は、主として国家債務と財政赤字の増大によって引き下げられる
可能性がある。これらの要因は、グループ BPCE の金融市場における資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性
がある。
より一般的には、新型コロナウイルス感染症の流行は、以下の限りにおいてグループ BPCE にリスクをもたら
す。 (i) オペレーショナル・リスクの原因となり得る組織変更 ( 例えば、リモートワーク ) を引き起こす。
(ii) 短期金融市場取引において取引の減速を誘発し、流動性供給に影響を与える可能性がある。 (iii) 顧客
の流動性ニーズを増大させ、その結果、顧客が危機に耐えられるよう融資金額が増加する。 (iv) 特に最も脆
弱な企業や最もリスクに晒されたセクターの企業の倒産の増加につながる可能性がある。 (v) 市場資産の評
価に急激な変動を引き起こし、市場活動または金融機関の投資に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に関する状況変化(世界的流行の継続期間、規模および将来の方向に関する不確
実性、変異型ウイルスの出現に伴いさらなる感染拡大が発生した場合の新たなロックダウンまたは制限措置
の導入、ワクチン接種の普及速度、変異種に対するワクチンの有効性などについての不確実性)は、不確実
性の大きな要因であり、グループ BPCE の主要市場および世界経済全般への全体的な影響を予測することは困
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難である。本書の提出日現在、上記の支援策を考慮すると、グループ BPCE の事業(リテール・バンキングお
よび保険業務、アセット・マネジメント、コーポレート・投資銀行業務)、業績(特に銀行業務純収益およ
び リスクコスト)ならびに財政状態(流動性および支払能力)に与える影響を定量化することは困難であ
る。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
2021 年7月8日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。これは、次の3つの戦略的優先事項を
中心に構成されている: (i) ウイニング・スピリット(5つの優先分野で新たに 1.5 十億ユーロの収益を上げ
ることで達成する。)、 (ii) 顧客(リレーションシップモデルを適合して最高のサービスを顧客に提供する
ことで達成する。)および (iii) 気候(ネットゼロへの道筋の一環である具体的かつ計測可能な取組みを通じ
て達成する。)。 BPCE 2024 戦略プランは、次の3つの理念に基づいている: (i) シンプルであること(グ
ループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指す。)、 (ii) 革新的である
こと(グループ BPCE は起業家精神を原動力としており、進行中の変化の現実を認識しているため、イノベー
ション能力を高めている。)、 (iii) 安全であること(グループ BPCE のコミットメントは長期的であるた
め、事業展開モデルの安全性を優先している。)。これらの戦略目標は、コロナ禍の状況の中で策定され、
ファンダメンタルのトレンド(特にデジタル化、ハイブリッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因と
しての役割を果たしており、景気回復の中で顧客を支援するとともに健康危機からの脱却に向けたプロジェ
クトをサポートすることで事業展開を加速したいというグループ BPCE の願いを反映している。 BPCE 2024 戦略
プランの成功は、グループ BPCE の様々な事業ラインにおいて実施される非常に多くの取組みが基となる。こ
れらの目標の多くは達成可能であるが、必ずしもすべてが達成されるというわけではない。またどの目標が
達成できないかを予測することもできない。 BPCE 2024 戦略プランは多額の投資を必要とするが、プランの目
標が達成されない場合には、これらの投資からのリターンは期待を下回る可能性がある。グループ BPCE が
BPCE 2024 戦略プランで定めた目標を達成できない場合、その財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能
性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済プレイヤーへの影響とともに、グループ BPCE の業務、収益およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場リスクを含む既存のリス
クを悪化させる要因である。特に、 BPCE は物理的および遷移気候リスクに晒されている。これらのリスク
は、イメージリスクや風評リスクを伴う可能性がある。
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、晩霜、火災および嵐など ) の深
刻度と増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海
面上昇および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規
模における影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクター
に影響を及ぼす可能性がある。 例えば、毎年フランス南東部を襲うセブノール現象は、建物、工場およびオ
フィスなどの浸水を招き、顧客のビジネスを停滞させ、または不可能にする場合がある。例えば、建物の開
口部に欠かせない部品を製造しているグループ BPCE の中小企業顧客は、 2019 年末に浸水し、倒産に追い込ま
れた。さらに、この中小企業が納入していた不動産プロジェクトは、新しいサプライヤーを探す間、建設が
中断されることになった 。 不動産プロジェクトが遅延し、その結果、同プロジェクトに融資していた銀行の
業務に信用リスクが発生したほか、販売または賃貸の開始遅延に伴う違約金も発生した。このように、物理
的な気候リスクは、グループ BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って広がる可能性があり、それが債務
不履行につながり、その結果、グループ BPCE に財務上の損失をもたらす可能性がある。これらの物理的気候
リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
遷移リスクは、低炭素経済への適応プロセスに関連している。排出削減のプロセスは、金融資産の価値や企
業の収益性に影響を及ぼし、経済のあらゆるセクターに多大な影響を与える可能性が高い。法人であれ個人
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の顧客であれ、経済プレイヤーのためのこのエネルギー遷移に関わるコストの増加は、債務不履行の増加に
つながり、グループ BPCE の損失を大幅に増加させる可能性がある。例えば、フランスでは、 2019 年 11 月8日
に 施行された「エネルギーと気候に関する法律」により、 2028 年以降はエネルギー効率の極めて低い不動産
の売却や賃貸が制限される見通しである。 したがって、グループ BPCE の顧客によっては、かかる物件の売却
や賃貸を想定した改修工事を計画する必要がある。このリスクは、グループ BPCE の顧客が費用のかかる工事
を行うことができず、その結果、予算の均衡のために必要な財務運営を行うことができなくなることにあ
る。したがって、グループ BPCE のこれらの顧客は支払不能に陥る可能性があり、その場合、グループ BPCE は
大きな財務的損失を被ることになる。
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金
利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループ BPCE は、市場金利が低下する状況下
でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
い可能性がある。預金コストを削減するためのグループ BPCE の努力は、とりわけフランス市場(特に現在の
市場金利を上回る利息を稼得している Livret A 通帳普通預金口座および PEL 住宅貯蓄制度を含む。)におい
ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
うとするため、グループ BPCE は、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
る繰上返済および再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場で低金利が一般化する中での新規ロー
ンの発行と相まって、グループ BPCE のローン・ポートフォリオの平均金利は全体的に低下する可能性があ
る。かかる低下に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング業務収入の減少は、リテー
ル・バンキング業務の収益性およびグループ BPCE の全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場
金利が再び上昇し、グループ BPCE のヘッジ戦略が効果のないものであるか、または単に価格変動を部分的に
相殺するだけのものであることが判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の
環境はまた、市場利回りカーブを、全体的によりフラット化する可能性がある。これを受けて、グループ
BPCE の金融業務活動が創出したプレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける
可能性がある。市場利回りカーブのフラット化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようと
してリスクのより高い業務の実施を促す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上
昇する可能性がある。
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2021 年 12 月 31 日時点で最も感応度の
高い仮想ストレステストは「新興市場危機」シナリオであり、過去に最も強い影響があったシナリオは
「 2011 年ソブリン危機」シナリオである。
参考までに 、4つのシナリオ(「金利上昇」、「金利低下」、「カーブのスティープ化」、「カーブのフ
ラット化」)に従ったグループ BPCE の1年間の予想純受取利息の変化をコア・シナリオと比較して測定する
と、「金利低下」が最も不利なシナリオであることを示している。
グループ BPCE は、政治環境、マクロ経済環境および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状
況による影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク(外国(とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々)にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク)を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス( 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
81 %)および北米( 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 11 %)内で行っている。その他の
欧州諸国および世界のその他諸国における 2021 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ
5%および3%を占める。第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月
31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ごとの銀行業務純収益
および税引前利益の内訳を記載している。
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かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する
か、またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州のソブリン危機または新型コロナウイルス感染症(その規模お
よび継続期間は現時点で不明である)のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグ
ループ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがあ
る。特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルにおいては発生しない。ごく短期的な影
響としては、ブレグジット、世界中の企業債務(レバレッジ・ローン市場など)に関連する信用リスクの増
大、そして新型コロナウイルス感染症の更なる悪化の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動があ
る。 2008 年および 2011 年における過去2回の大規模な金融危機においては、金融市場は様々なイベント(原
油および商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されな
い。)の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業(主に証券取引および金融サー
ビス)に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
より最近では、ロシア連邦のウクライナ侵攻に伴い引き起こされた武力紛争が、国際社会によるロシア連邦
への制裁措置につながったことから、グループ BPCE が融資した取引先の経済活動に直接的または間接的に影
響を与え、追加費用の発生やグループ BPCE が得る利益を減少させる可能性のある重大な変化を構成してい
る。ちなみに、 2022 年2月 28 日現在のグループ BPCE のロシアおよびウクライナの顧客に対する保証控除後の
オンバランスおよびオフバランスの直接エクスポージャーは、それぞれ 788 百万ユーロおよび 63 百万ユーロで
あった(管理データ)。これらのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の貸付金および
債権(顧客および銀行向け)の償却原価ベースの総残高 889 十億ユーロからすると非常に限定的なものであ
る。
詳細については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」3 (3) 「財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).1 「 2021 年度の重要な事象」 3(3)1.1 「経済およ
び金融環境」および 3(3).3 「グループ BPCE 」「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーに対してグループ BPCE の管理方針を適応し、実行し、
統合する上で困難に直面する可能性がある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、グループ BPCE は、将来において買収またはパート
ナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベンチャー
案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではない。その
結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様に、買収
先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジーのすべて
もしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グループ BPCE
は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、または新企業もしくは
ジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。かかる状況
は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨励金を提供
せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイント・ベン
チャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この観点か
ら、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をもたらす
おそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立または不
一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれがあ
( 1)
る。 2021 年 12 月 31 日現在、持分法適用会社に対する投資合計は、 CNP アシュアランシズ の全持分売却後で
1.6 十億ユーロとなった。詳細については、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財
務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。)。
(1) 2021 年 12 月 16 日に BPCE は、 CNP アシュアランシズに対する BPCE の全持分(すなわち 16.11 %)をバンク・ポスタルに売却した。
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フランス(グループ BPCE の主要な市場)または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務およびアセット・マネジメントにわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多く
の企業を創り出した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに
価格を含む様々な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある
商品およびサービスの提供によってフランスまたはその他の主要市場において競争力を維持することができ
ない場合、特定の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において
損失を被るおそれがある。
例えば、 2021 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位の座にあり
(2) (3) (4)
、個人および専門職者顧客向け銀行としては第2位であり 、住宅資金貸付のシェアで 25.9 % を有す
(5)
る。リテール・バンキングおよび保険業務では、貸付金残高は 650 十億ユーロ、預貯金 861 十億ユーロ(各
事業ラインの出資金、および各ネットワークの詳細については、 第2「企業の概況」3「事業の内容」 (3)
「グループ BPCE の事業」を参照のこと。)であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市場の
経済環境は、特に価格圧力の増加とグループ BPCE および競合他社の事業規模における減速とを通じて競争圧
力を高める可能性が高い。また、より競争力のある新たな競合他社が、別個のもしくはより柔軟な規制やそ
の他の健全性比率の要件に従って、市場に参入する可能性もある。これらの新規参入者は、より多くの競争
力ある製品・サービスを提供することができるようになる。技術の進歩や電子商取引の拡大は、カストディ
アン以外の機関が銀行の商品と従来みなされていた商品・サービスを提供し、また金融機関やその他の企業
が電子証券取引を含む電子的インターネット・ベースの金融ソリューションを提供することを可能にしてい
る。これらの新規参入者は、グループ BPCE の商品・サービスの価格に下方圧力をかけ、またはグループ BPCE
の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速
な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、その事業活動または戦略
をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可能性が
ある。
(2) 合計浸透率は 53 %(第1位)(出典: 2021 年の Kantar-SME-SMI 調査)
(3) リテールの市場シェア:世帯貯蓄の 22 %、一般世帯向け住宅ローンの 25.9 %(フランス銀行 2021 年度第3四半期)。リテール顧客の全体浸透率は
29.6 %(第2位)( SOFIA Kantar 調査、 2020 年3月)。専門職者顧客:専門職者顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 %(第2位)(ペピット
CSA の 2019-2020 年の調査)。
(4) フランス銀行 2021 年度第3四半期-四半期 SURFI 報告書-一般世帯向け住宅ローンの貸付金残高。
(5) バランスシート上の貯蓄。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化(特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。)は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる可能性がある。これ
らの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境
の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売また
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は効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそ
れがある。
2021 年 12 月 31 日現在の グループ BPCE の登記上の 従業員数は合計 99,900 名である。当事業年度中に 6,688 名の正
社員が採用された(詳細については、第2「企業の概況」5「従業員の状況」 (2) 「グループ BPCE 」を参照の
こと。)
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、その事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用リスクおよびカ
ウンターパーティー・リスクに晒されている。
グループ BPCE は、財務または市場業務を通じて、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに大きく
晒されている。したがって、グループ BPCE は、カウンターパーティー1社以上による債務不履行が発生した
場合、特に、グループ BPCE がその担保の行使において法的もしくはその他の困難に直面した場合、または担
保の価値によって債務不履行が発生した場合のエクスポージャーを十分にカバーできない場合に、損失を被
る可能性がある。グループ BPCE は、信用ポートフォリオの集中化による影響を抑制する目的でデュー・ディ
リジェンスを実施しているが、特定の経済セクターや世界の地域においては、カウンターパーティー間の相
互依存の影響により、カウンターパーティーの債務不履行が増幅される可能性がある。したがって、主要な
一つまたはそれ以上のカウンターパーティーの破綻は、グループ BPCE のリスクコスト、収益および財政状態
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、 2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,435 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の種別の内訳は、リテール顧客 38 %、法人顧客 27 %、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 19 %、ならびに公共セクターおよび類似の事業体6%となってい
る。信用リスク加重資産は 384 十億ユーロ(カウンターパーティー・リスクを含む。)となった。
非金融法人向けポートフォリオにおいて、グループ BPCE がエクスポージャーを有する主な経済セクターは、
不動産( 2021 年 12 月 31 日現在の総エクスポージャーの 36 %)、金融・保険( 11 %)、卸売・小売業( 11 %)
および製造業(7%)である。
グループ BPCE は、主にフランスで事業を展開している。グループ BPCE のフランスに対するグロス・エクス
ポージャー(帳簿価額総額)は 990 十億ユーロであり、総エクスポージャー全体の 84 %を占めている。残りの
エクスポージャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー全体の4%、その他の国々は 12 %を占め
ている。
詳細については、 (2) 「リスク管理」 2(2).3 「信用リスク」および 2(2).4 「カウンターパーティー・リスク」
を参照のこと。
グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を(必要に応じて)反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、損益
計算書の「リスクコスト」の科目に計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
貸付金に関する損失、供与された貸付金の金額および種類、業界の基準、延滞貸付金、経済情勢および様々
な種類の貸付金の回収可能性に係るその他の要因についてのグループ BPCE の測定に基づいている。グループ
BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グ
ループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。貸付金
の損失費用の大幅な増加、貸付金ポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重大な変
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化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそ
れがある。
注: グループ BPCE のリスクコストは、 2020 年度の 2,998 百万ユーロに対し、 2021 年度は 1,783 百万ユーロで
あった。信用リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の 88 %を占めている。総エクスポージャーに基づく
と、 38 %がリテール顧客に関連し、 27 %が法人顧客に関連しており、エクスポージャーの 69 %がフランス国
内に所在している。
したがって、グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損費用の大幅な増加
に関連するリスクは、影響度と発生率の点においてグループ BPCE にとって重大であるため、入念かつ事前対
応的に監視されている。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー(投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド)や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさ
らに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品(とりわけ、ク
ラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど)が登場することによるリスクに晒される可能性が
ある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が
不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーでき
ない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他の不正
な支出がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
2021 年 12 月 31 日現在の「金融機関」に対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポージャー合計
( 1,435 十億ユーロ)の4%にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 71 %がフランス
国内に所在する。
金融リスク
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期/中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される条件で担保付きおよび/または無担保の債券市場に参入できなかった
場合、または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流
動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合
(例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合)、より高い金利で資金を取得することを
強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビスもしくは短期的/長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、ま
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たはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配
の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保資金調達コストは債券およびクレジット・デリバ
ティブ市場の信用スプレッドの変化に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することがで
きない。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行
する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金ならびに中央銀行の資金供給に使用可能な有価
証券および債権が含まれる。 2021 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 329 十億ユーロにのぼり、
短期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 247 %をカバーしている。1ヵ月の LCR (流動性カバレッジ比
率)は、 2020 年 12 月 31 日時点での平均が 156 %であったのに対して、 2021 年 12 月 31 日時点での平均は 161 %で
あった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限されることは、その業績
に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度および発生率におい
ての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前対応的に監視されている。
著しい金利変動はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドの著しい変動がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす可能性
がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けやすい。
過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうした変化
の影響を直ちに転嫁することはできない場合がある。市場金利の変動は、有利子負債について支払われる金
利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブにおける
重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性がある。この
結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
いかなるインフレ期も、信用コストに影響を与えることなく規制貯蓄金利の上昇を招いた場合、グループ
BPCE の収入に影響を与え、また純金利マージンおよび収益に及ぼす可能性がある。
金利のプラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する、グループ BPCE の貸借対照表におけ
る純現在価値の感応度は、引き続き Tier-1 資本の上限である 15 %を下回る。グループ BPCE の 2021 年 12 月 31 日
での金利上昇への感応度は、 2020 年 12 月 31 日時点での Tier-1 対比でマイナス 6.21 %に対して、マイナス
11.37 %であった。中央シナリオとの対比で4つのシナリオ(すなわち「金利上昇」、「金利低下」、「カー
ブのスティープ化」、「カーブのフラット化」)によるグループ BPCE の1年間の予想純金利マージンの変化
を測定すると、「金利低下」(マイナス 25 ベーシス・ポイントのショック)が最悪のシナリオであり、 2021
年9月 30 日時点の過去1年間のマイナスの影響がマイナス 0.88 %( 82 百万ユーロ)となることが示された。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失に晒す可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場(特に金融市場)のボラティリティ(対象とする市場の水準にかかわら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度)によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび/または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
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2021 年 12 月 31 日時点での市場リスク加重資産の合計は 15.1 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約3%である。参考までに、 2021 年度においてグループ BPCE の銀行業務純収益にコーポレート・
投資銀行業務が占める比重は 14 %であった。詳細な情報および事例については、第6「経理の状況」3「そ
の 他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 10.1.2 「公正価値ヒエラルキーのレベ
ル3に分類された金融資産および負債の状況」を参照のこと。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変動は、かか
る資産および負債の正味帳簿価額、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向が
ある。
公正価値で測定されるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の正
味帳簿価額は、新たな財務書類の各日付において(貸借対照表段階で)調整される。かかる調整は主に、会
計期間における資産および負債の公正価値の変動(すなわち、純損益に計上される変動またはその他の包括
利益に直接認識される変動)に基づく。損益計算書に計上された変動は、他の資産の公正価値に変動と相殺
されないため、銀行業務純収益および純利益に影響を及ぼす。すべての公正価値の調整は、株主資本に影響
を与え、したがってグループ BPCE の自己資本比率に影響を及ぼす。かかる調整はグループ BPCE の資産および
負債の正味帳簿価額に悪影響を及ぼし、その結果、純利益と資産にも悪影響を及ぼす傾向がある。公正価値
の調整がある会計期間に計上されたことで、その後の会計期間における追加の調整が不必要になるわけでは
ない。
2021 年 12 月 31 日時点の公正価値で測定する金融資産の総額は 199 十億ユーロ(うち約 187 十億ユーロが公正価
値で測定する売買目的保有の金融資産)、また公正価値で測定する金融負債の総額は 192 十億ユーロ(うち約
162 十億ユーロが公正価値で測定する売買目的保有の金融負債)であった。詳細については、 第6「経理の状
況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 4.3 「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融商品の正味利得または損失」、注記 5.2 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」およ
び注記 5.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連するその他の業務によ
る収入は減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために、そしてマーケット・メーカーとして行う取
引の量(とりわけ金融サービスおよび証券取引)は減少し、ゆえにこれらの活動による銀行業務純収益は減
少する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少し
てそれに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企
業 が顧客に請求する管理報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
ル・ファンドもしくはその他の投資商品の販売(ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘
下銀行の場合)またはアセット・マネジメント業務(ナティクシスの場合)を通じて、かかる企業が稼得す
る収入の減少をもたらすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および/または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響がアセット・マネジメント業務からの収益にもたらされる可能
性がある。
2021 年度においては、受取報酬および手数料の総額は 10,323 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純収益
の 40 %を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 582 百万ユーロであり、証券取引の報
酬および手数料は 258 百万ユーロである。グループ BPCE が受け取る報酬および手数料の金額の詳細について
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は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 4.2
「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
信用格付の引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2021 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の長期格付は、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムーディーズは A1 、
R&I は A+ 、スタンダード&プアーズは A+ である。これらの信用格付を格下げする決定は、 BPCE および金融市場
で活動しているその系列会社(ナティクシスを含む。)の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。格付の
引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融市場へのアクセスの制
限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に影響を及ぼ
し、ひいては収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保資金調達コストは、それぞれの信用スプレッド(債券投資家
に支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド)に直接連動している一方で、
その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシスの資金調達コ
ストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非
常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右さ
れ、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・スワップの購入
価格の変動とも関連する。したがって格付の引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認識における変化
は、発行体の収益性および事業継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
保険リスク
グループ BPCE は、その保険業務から銀行業務純収益の 12.9 %を生み出している。 2021 年度における生命保険
および損害保険業務からの銀行業務純収益は、 2020 年度の 2,550 百万ユーロに対して、 2,860 百万ユーロであ
る。
市況の悪化、特に過度の金利の上昇または低下は、グループ BPCE の個人保険事業および収益に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社が個人保険業務において主に晒されているのは市場リスクである。市場リスクに
対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての貯蓄商品に適用される元本保証に関連する。
市場リスクのうち、金利リスクは、一般勘定資金が債券を中心に構成されていることから、ナティクシス・
アシュアランシズにとって構造的に重要である。金利の変動は、以下を引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合:(新規の投資の魅力が高まることによる)ユーロ建ての募集の競争力の低下および発行
済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件の下、償還および大口裁定取引が継続的に高まるこ
と。
・ 金利低下の場合:一般勘定資金に対するリターンの下がり過ぎにより元本保証の履行が困難になること。
一般勘定 資金の配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落は、純損益を通じて公正価値で測定す
る投資の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の生命保険業務に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
保険会社の予定損害経験値および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った金額の不一致は、グループ
BPCE の損害保険業務、その個人向け危険保障部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社がこれらの後者の業務に関連して主に晒されるのは引受リスクである。かかるリ
スクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた保険給付金ならびに (ii)
子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための保険契約準備金の設定のために使用す
る仮定の不一致により発生する。
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グループ BPCE は、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経験お
よび業界データの両方を用いて、将来の保険給付を見積る。 但し 、実際の経験はこれらの見積と一致しない
可 能性があり、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払いが
予測を上回る可能性がある。この関連で、気象現象の変化(「物理的」気候リスクと呼ばれる。)には特に
注意が必要である。
グループ BPCE が実際に保険契約者に支払った金額が、引当金を設定するために当初使用した基本となる仮定
を上回った場合、または、事象もしくは傾向により、グループ BPCE がその基本となる仮定を変更した場合、
グループ BPCE は予想以上に重大な負債に晒される可能性があり、これにより、個人向け危険保障部分の損害
保険業務ならびにグループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中で、 2021 年度は両業務部門における非常にダイナミックな
営業活動により特徴付けられた。
2021 年度の営業活動は、 2020 年度比、大きな伸びを示した。 2021 年度末の収益は 14.6 十億ユーロで、 2020 年
度末比、 32 %増加した。この成長はすべての保険業務で見られたが、主に貯蓄型商品が牽引した( 39 %
増)。これは、最初のロックダウンのため 2020 年度上半期の資金流入が非常に少なかったのとは対照的に、
強いモメンタムから恩恵を受けたことによる。結果、保険料の金額は健康危機以前を上回り、 2019 年度比プ
ラス 11 %となった。
2021 年度の業績は、特に貯蓄型商品業務の残高が 12 %増加したこと、ならびに個人向け危険保障および債務
者保険業務の良好な業績から恩恵を受けた。また、 2020 年度が健康危機の経済的影響、特に株式市場の下落
が顕著だったことにより特徴付けられる年であったことによるベース効果が有利に働いたという恩恵も受け
た。
引受リスク:
・ 損害保険:損害率は、自動車の保険金支払いの減少につながった複数回のロックダウンにより特徴付けら
れた 2020 年度より高い水準にある。マルチリスク住宅保険の保険金支払いにおける悪化は、主に重大な保
険金支払いの計上と気候変動による。
・ 個人向け保険:個人向け危険保障および債務者保険の損害率は、引当金の戻入により 2021 年度は改善し
た。
保険業務からの営業総利益はプラス成長を達成した。
また、特に良好な経済・金融環境のおかげで、 2021 年 12 月 31 日時点の SCR (ソルベンシー資本要件)は充足さ
れている。過去数年間に実施した様々な措置(特に財務カバレッジ、再保険、事業の多様化、投資管理な
ど)は、ナティクシス・アシュアランシズの支払能力の健全性および強靭性にも寄与している。ただし、経
済・金融環境の悪化、特に株式市場の下落や金利水準は、将来の支払余力に悪影響を及ぼすことにより、ナ
ティクシス・アシュアランシズ支払能力に悪影響を与える可能性があることには留意する必要がある。
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
不遵守リスクとは、制裁(司法、行政または懲戒)を受けるリスクだけでなく、国内外を問わず、銀行およ
び保険業務に特有の法令、専門的基準および慣行、ならびに倫理基準を遵守しないことに起因する財務上の
損失または信用毀損のリスクと定義される。
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銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、 新たな規制(例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第4次反マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など)が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
不遵守リスクの顕在化は、例えば、銀行の商品やサービスの販売促進やマーケティングの目的での不適切な
手段の使用、潜在的な利益相反の不適切な管理、秘密情報または部外秘情報の開示、特に金融上の安全性
(特にマネーロンダリングおよびテロ資金対策、禁輸措置の遵守、詐欺または腐敗行為との闘い)の面で、
供給業者と顧客との関係を結ぶ際のデュー・ディリジェンスの不遵守につながる可能性がある。
BPCE 内では、コンプライアンス機能が、不遵守リスクの防止および管理のシステムを監督する責任を負う。
この体制にもかかわらず、グループ BPCE は、規制当局および監督当局からの罰金またはその他の重大な制裁
措置、ならびに民事または刑事訴訟手続のリスクに晒されており、その結果、当社の財政状態、業務および
評判に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および/または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間で
あっても誤作動が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グ
ループ BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検証の費用を発生
させる可能性があり、例えばかかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定業務活動の縮
小まで招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ
BPCE の事業拡大能力が制約され、損失(とりわけ売上の損失)が発生し、これによりグループ BPCE の業績に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れ(クラウド・コンピューティング、ビッグ・データ など)、 そのプロセスの多くは徐々にデジタル化して
いる。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器(タブレット、スマートフォンおよび携帯電
話で使用するアプリケーションなど ) の使用率が上昇しており、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果た
すチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。
その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶え
ずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE には、自己のシス
テムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作または中断が発生
する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および/またはその後に他の
金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または
障害により損失(営業損失を含む。)が発生する可能性がある。
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グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断もしくは故障によるリスクは 影響度および発生率に
おいて多大であり、したがって入念かつ事前対応的に監視されている。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の評判は、
グループ BPCE の商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管理、
法律および規制上の要件、倫理問題、マネーロンダリング関連法、経済制裁、データセキュリティに関する
方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある。グループ BPCE の評判はまた、従業員の不
当な行為、グループ BPCE の情報や情報伝達システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによる攻撃、グ
ループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他の不当支
出、または潜在的に不利な結果を招く法律・規制上の措置によっても損なわれる場合がある。グループ BPCE
の評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
また、風評リスクの管理が効果的でない場合には、グループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE が巻き込
まれる法的紛争の件数および賠償請求額が増加するおそれがあり、または、グループ BPCE に対し規制当局に
より制裁が課される可能性がある。詳細については、 (2) 「リスク・マネジメント」 2(2).8 「法律上のリス
ク」を参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、グループ BPCE の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
り、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在の法律上および税務リスクのための引当金合計は 1,224 百万ユーロにのぼった。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由(気候変動に直接関係する物的リスク)、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけグループ BPCE の主要事業ライン(流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人顧客
に対する融資および信託業務)に影響を及ぼすことがあり、グループ BPCE がこれにつき全くまたは十分に保
険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資
産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大
であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携す
る第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用(特に影響を受けた従業員の移転費用等)
またはグループ BPCE の費用(保険料等)の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに
対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、オペレーショナル・リスクは、 2020 年 12 月 31 日同様、グループ BPCE のリスク加重資産
の9%を占めた。 2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関わる損失は、主に事
業ラインの「ビジネス項目」が対象である( 38 %)。これらの損失は、バーゼル・オペレーショナル・リス
ク区分の「実行、受渡およびプロセス管理」に集中している( 46 %)。
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、グループ BPCE が特定
または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が採用
するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、全
リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するために使
用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮すると、
これらの手法および戦略は、特定のリスク(特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク)に対し
て効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標および定性
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的なツールは、過去の市場実績の観測に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するため、リス
ク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失に晒す可能性
がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務書類を作成するのに用いられる仮定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
現行の IFRS 基準および解釈指針に基づき、グループ BPCE は、その財務書類を一定の見積、特に不良貸付金お
よび債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、および特定の資産および負債の公正価
値の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する数値が、
特に重大かつ/または予期せぬ市場の動向の発生により、著しく不正確であることが判明した場合、あるい
は将来 IFRS の基準または解釈指針の変更によりこれらの数値の計算方法が修正される場合は、グループ BPCE
は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2021 年 12 月 31 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」に記載されている。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
グループ BPCE の企業の事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外
国政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容で、それによってどのような影響が生じるかは予
測不能であり、グループ BPCE には制御できない。またさらに、一般的な政治環境が銀行や金融業界にとって
好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他の金融活動および経済全般に悪影
響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよう立法機関や規制機関にさらに圧
力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うため、グループ BPCE にどのような影
響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影響であり得る。
例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化(永続的な変化を含む。)をもたらすための法律や規制が施
行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
が、かかる新しい方策の影響は、グループ BPCE をはじめとする金融機関が事業運営を行う環境を大幅に変化
させるおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
これらの方策の結果として、グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小し、
また今後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があ
り、それによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポー
トフォリオにおける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
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2019 年に銀行規制パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い自己資本要件およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
2020 年 11 月 11 日、金融安定理事会( FSB )は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2020 年に
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト( G-SIBs )を報告した。グループ BCPE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関( G-SIFIs )のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
最近、国際金融環境の数多くの変化(恒久的な変化を含む。)を取り入れることを目的として、法律および
規制が制定または提案されている。新たな世界的な金融危機の回避を目的としたこれらの新たな措置は、グ
ループ BPCE およびその他の金融機関の経営環境を大きく変化させており、今後もこの環境を変化させ続ける
可能性がある。グループ BPCE は、法規制の変更に伴うリスクに晒されている。これには新プルデンシャル・
バックストップ・ルールが含まれる。同ルールは、債務不履行貸付金に対する実際の引当金水準と債務不履
行期間および保証の有無に応じて設定した目標比率を定めるガイドラインとの差を測定する。
法令・規制環境が変化している今日において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測する
ことは不可能である。これらの新しい法令・規制への対応を目的としたプログラムの策定(および既存のプ
ログラムの更新)、ならびに新たな措置への対応や準備のためのグループ BPCE の情報システムの変更は、グ
ループ BPCE にとって多大なコストを発生させ、今後もそれが継続する可能性がある。最善の努力にもかかわ
らず、グループ BPCE はすべての適用法令を完全に遵守することができない可能性があり、かつ財務上または
行政上の罰則の対象となる可能性がある。さらに、新たな法令・規制上の措置により、グループ BPCE の事業
運営の適応が求められる可能性があり、および/またはグループ BPCE の業績および財政状態に影響が及ぶ可
能性がある。最後に、新たな規制により、グループ BPCE は自己資本の強化やトータルでの資金調達コストの
増加が必要になる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前対応的に監視されている。
BPCE は、財務的相互連帯制度に属する企業が財政難に直面した場合には、 BPCE が経済的利益を有していない
企業も含めて当該企業を支援しなければならない可能性がある。
BPCE は、グループ BPCE の中央機関として、各地域銀行(ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)傘下銀行)ならびにフランスの規制対象の金融機関であるその他の系列会社グループの流動性
および支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌなどの BPCE 子会社が含まれる。グループ BPCE の中央機関と
の間で系列関係にあるすべての事業体は、グループ BPCE として保証および財務的相互連帯制度から恩恵を受
ける。同制度の目的は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-06 条に基づき、すべての系
列企業の流動性と支払能力を確保し、グループ BPCE 全体の財務的相互連帯を構築することである。
この財務的相互連帯は、困難に陥った系列企業および/またはグループ BPCE のすべての系列企業の流動性お
よび支払能力を、系列企業の流動資産および資本のすべてを必要であれば動員して回復することを中央機関
に義務づけた財務的相互連帯制度の法原則を規定する立法条項に基づく。
グループ BPCE の流動性リスクおよび支払不能リスクをカバーする目的で設定された3つの保証基金は、第6
「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 1.2 「保証の仕
組」において記載されている。 2021 年 12 月 31 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)の基金は、それぞれ 450 百万ユーロを保有する。共同保証基金は各ネットワークあたり 172 百万ユーロを
預金として保有する。各地域銀行は、将来の利益から共同保証基金に追加拠出を行うことが義務付けられて
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いる。保証基金は、財務的相互連帯制度の資金を提供する実質的財源であるが、当該収入が今後も十分であ
る保証はない。保証基金の不足が判明した場合には、 BPCE は、中央機関として自己資金および必要であれば
系 列企業の流動資産および資本のすべてを動員することにより、その不足を補う義務がある。
この義務により、グループ BPCE のグループ企業の1社が重大な財務上の困難に陥った場合、その財務上の困
難の原因となった状況は、 BPCE の財政状態および財務的相互連帯の原則に基づき支援が求められた他の系列
企業の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
BPCE の有価証券への投資家は、 BPCE およびその系列企業が清算または破綻処理手続の対象となった場合、損
失を被るおそれがある。
単一破綻処理メカニズムについての EU 規制 806/214 および銀行再生・破綻に関する EU 指令 2014/59 ( EU 指令
2019/879 により改正)(以下「 BRRD 」という。)は、フランス通貨金融法典第6巻において国内法制化さ
れ、破綻処理当局に対して、 BPCE の有価証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを資本に転換す
る権限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合(および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合)、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合(一定の例外あり。)、資金調達商品(例えば
BPCE の Tier-2 劣後債)の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 (ま
ずは普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
に Tier-2 金融商品が減額または資本転換される。)に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務( BPCE の非上位優先債および上位優先債等)の減額または転換のために適用される可能性
がある。
2021 年 12 月 31 日時点での Tier1 資本合計は 69.8 十億ユーロ、および Tier-2 プルデンシャル資本は 13.0 十億ユー
ロであった。 2021 年 12 月末時点の非上位優先債務証書の総額は 25.2 十億ユーロであり、うち 22.4 十億ユーロ
は、 2021 年 12 月 31 日時点において満期が1年以上であったため TLAC および MREL に適格であった。
この完全なる法的相互連帯の結果、および一定の清算または破綻処理手続という極端なケースにおいては、
1社以上の系列会社は、すべての系列会社が影響を受けることなく、裁判所命令による清算または「 BRRD 」
の意味における破綻処理措置の影響を受けない可能性がある。したがって、フランス通貨金融法典第 L.613-
29 条に基づき、裁判所命令による清算手続は、中央機関およびそのすべての系列会社について調整された方
法で行われる。
同条は、このようなすべての系列会社に対して提起される裁判所命令による清算手続の場合は、すべての系
列会社の(同一の順位または同一の権利を享受している)外部債権者は、特定の系列会社と関連があるかに
かかわらず、債権者の順位に従って平等に扱われると定めている。その結果、 AT1 金融商品およびその他の パ
リ・パス 証券の投資家は、 Tier-2 金融商品およびその他の パリ・パス 証券の投資家よりも影響を受けやす
く、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優先債の投資家より
も影響を受けやすい。破綻処理が行われる場合、フランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条に従い、特定の系列
企業との結びつきにかかわらず、上記の順位に従って同順位の債権および有価証券に対して同一の減損率ま
たは転換率が適用される。
グループ BPCE の組織的な特質と破綻処理当局が現在行っている評価により、司法上の清算手続が開始される
よりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。 破綻処理手続は、 (i) BPCE およびすべての系列会社
の債務不履行が判明しまたは予見され 、 (ii) 合理的な期間内に当該機関またはそのグループの破綻を他の手
段により回避することができる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手
続が必要である場合には、 BPCE およびすべての系列企業に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、
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(a) 重要な機能の継続を保証すること、 (b) 金融の安定性に対する 重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的
な公的財務支援を最小限に留めることで 国の財源 を保護すること、および (d) 顧客の資金および資産、とりわ
け 預金者の資金および資産を保護することである。金融機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要
件を充足できなくなった場合、支払日が到来した際に負債またはその他の債務が支払えない場合、特別な公
的金融支援(限定的な例外あり。)が必要である場合、または保有する負債の価値が資産の価値を上回って
いる場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正(満期および/もし
くは支払利息の変更ならびに/または支払の一時停止を課すことを含む。)、金融商品の上場廃止および取
引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者( administrateur spécial )の任命、および新
規の株式または自己のファンドの発行を含む(がこれらに限定されない)。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE (特にナティクシス)は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の競争当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ BPCE
企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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(2) リスク・マネジメント
2(2).1 リスク管理システム
2(2).1.1 リスク管理システムの適切性
役員会会長が委員長を務めるグループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会は、 2021 年に5回の会合を行
い、グループ BPCE のリスク管理システムの適切性を見直し、グループ BPCE のリスク方針の年に一度の見直し
を認めた。内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付改正省令)に記載されるとおり、こ
れらのシステムはすべてのリスクをカバーしている。
リスクのカバーは適切であり、 BPCE の役員会および監査役会に認証されたリスク選好度システムに合致して
おり、グループ BPCE の戦略および予算の監督に緊密に関連しているとされた。
2(2).1.2 リスク選好度
すべてのリスクは、グループ BPCE のリスク選好度およびリスク戦略に沿って管理システムの適切性を確保す
るメカニズムにより(一元的に、かつ機関ごとに)カバーされている。
グループ BPCE の監査役会は、グループ BPCE のリスク選好度の枠組、すなわち、量的指標、各指標のレジリエ
ンスの閾値および関連するガバナンスを全会一致で承認した。年次レビューにおいて、監査役会は、 2020 年
12 月および 2021 年9月のグループ BPCE のリスク選好度を精査し、その審議は全会一致で承認された。
リスク選好度ガイドライン
分権的かつ連合した協同組合グループとして、グループ BPCE は、事業体への資源配分を最適化するよう、主
に各地域の金融機関によって保有されている株式資本および集中化された市場での資金調達に関連する業務
を構築している。
・ グループ BPCE は、協同組合としての特性を活かし、顧客に最高のサービスを提供することにより、
協同組合の株主および投資者に経常的かつ弾力的な利益を創出することに強くコミットしている。
・ グループ BPCE は、グループ BPCE の各事業体の支払能力、流動性および評判を保持しなければならな
い。この義務は、連結リスク、リスク方針および共有ツールの監督を通じて中央機関が負う。
・ グループ BPCE は、グループ BPCE およびその子会社を保有する地域の銀行によって構成される。通常
の管理業務に加え、危機発生時には、グループ BPCE の事業体間の相互連帯メカニズムにより資本の
循環を確保し、各事業体または中央機関の債務不履行を防止している。
・ グループ BPCE は、フランスにおいてリテール・バンキング業務の重要な要素を備えるユニバーサ
ル・バンキングのビジネスモデルの構造的リスクに焦点を当てるとともに、全ての顧客に質の高い
サービスを提供するために必要な他の事業ラインを統合している。
・ グループ BPCE は、戦略プランに沿って特定の事業活動を進展させることにより、エクスポージャー
の分散を図る。
- コーポレート・投資銀行業務、バンカシュアランスおよび資産運用業務の展開
- 国際的な業務展開(主にコーポレート・投資銀行業務およびリテール・バンキング業務の顧客に
より的を絞った資産運用業務)
グループ BPCE のリスク選好度は、支払能力を維持しながら、収益性の向上を果たすために許容するリスクの
水準として定義される。このリスク選好度は、顧客の利益を最優先にしつつ、金融機関の業務環境、戦略お
よび事業モデルに整合していなければならない。リスク選好度の決定にあたり、グループ BPCE は、主要なリ
スクの集中を回避し、資本配分を最適化することを目指している。
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リスク・プロファイルの観点では、グループ BPCE は、リテール・バンキング業務およびコーポレート・投資
銀行業務に本質的に伴うリスクを負っている。 グループ BPCE の事業モデルの変化により、特に資産運用およ
び 国際事業といった一部の種類のリスクに対するエクスポージャーは拡大する。
グループ BPCE は、付随するリスクを十分に制御することができないビジネスには従事せず、自己勘定取引も
行わない。高いリスク・リターン特性を有する業務は、厳格に管理される。
全ての業務、事業体および事業地域において、グループ BPCE は、倫理、行動、最良執行および取引の安全性
に関する最高基準を満たすことにコミットしている。
リスク選好度の枠組およびグループ全体での実施
リスク選好度の枠組は、グループ BPCE が負担しようとするリスクの定量的および定性的記述、ならびに有効
なガバナンスおよび運用指針を記載する基本文書に基づいている。
リスク選好度の枠組の実施については、 (i) グループ全体の基準の設定、 (ii) 規制によって定められた基準と
合致した一連の制限の存在、 (iii) 事業体と中央機関との間の専門知識および責任の分配、ならびに (iv) グ
ループ BPCE 内および別の事業体におけるガバナンス・プロセスの運営という、4つの構成要素を中心として
おり、リスク選好度の枠組の効率的かつ弾力的な適用が可能となっている。
グループ BPCE のリスク選好度の枠組は定期的に(少なくとも年1回)更新され、個別の各権限レベルに関連
する一連の連続した限度額が中心となっている。具体的には以下のとおりである。
・ 限度額の遵守または許容範囲:これに違反すると、 BPCE 役員会のメンバーは、当該違反の是正を求め
るか、または例外的に取引の遂行を認めるかのいずれかを決定する。
・ RAF (リスクアペタイトフレームワーク)の限度額またはレジリエンス閾値:これに違反すると、当
該事業の継続性および/または安定性に潜在的なリスクが発生する。かかる違反は BPCE 監査役会への
報告および監査役会が認証した特定の行動計画による対処が必要となる。
・ グループ BPCE の破綻処理および再建計画と関連する究極の限度額 :これに 違反した場合、グループ
BPCE の存続自体が危険に晒される可能性がある。この究極の限度額は、グループ BPCE のリスク選好度
に使用されている特定の指標に関係している。
グループ BPCE のリスク部門は、全てのリスク指標を定期的かつ広範に監視し、監督機関および/または関係
委員会に報告する目的で四半期ごとのダッシュボードを作成する。
リスク選好度の枠組は、各事業体に採用され、グループ全体で一貫して実施されている。
堅調な財政力
グループ BPCE は、高い水準の流動性および支払能力を誇る。
・ 支払能力に関して、グループ BPCE は、必要な場合、事業体またはグループレベルでリスクの発生を吸
収できる。
・ 流動性に関して、グループ BPCE は、同グループによる規制要件の充足、ストレステストの合格および
中央銀行の新規資金調達メカニズムへのアクセスを可能とする、現金および有価証券で構成された巨
額の準備金を有している。またグループ BPCE は、市場での資金調達メカニズムおよび欧州中央銀行に
よる市場での資金調達メカニズム案に適格な、十分な額の良質な流動資産も有している。
グループ BPCE は、定期的に行われる世界的なストレステストを実施することで、当該システムの安定性を保
証する。当該ストレステストは、とりわけ深刻な危機におけるグループ BPCE のレジリエンスを検証すること
を意図している。
2021 年度におけるグループ BPCE のリスク・プロファイルの概要
グループ BPCE は、以下のリスクをその事業モデルに起因して負っている。
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新興リスク
グループ BPCE は、絶えず変化している今日の環境において、新興リスクを予測し管理することを極めて重要
視している。この目的のため、グループ BPCE に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定する予測分析が6ヵ
月ごとに実施され、リスク・コンプライアンス委員会に提示された後、取締役会のリスク委員会に提示され
る。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による世界経済の厳しい収縮が顕著であった 2020 年を経て、フラン
スを中心とする成長予測が 2021 年6月に上方修正され、予想より力強く危機から脱していることが示されて
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いる。今回の危機はグループ BPCE の経営環境を大きく変化させ、グループ BPCE の事業ラインに影響を及ぼす
様々なタイプのリスクによる衝撃を大幅に増加させた。パンデミックのリスクへの対応は、特にフランスに
お ける大規模なワクチン接種の推進活動により概ねカバーすることができたが、経済状況、特に一部のマク
ロ経済データ(中国の顕著な成長鈍化、インフレの高まり)には不確実性が若干残っている。
グループ BPCE の与信ポートフォリオの将来的な悪化リスクは、優先的に注意を向けるべき点であると思われ
る。しかし、政府の経済支援の程度と 2021 年の景気回復の強さは、予想以上のレジリエンスを示唆してい
る。
低金利ないしマイナス金利の環境は、固定金利の住宅ローンや生命保険業務が大きな割合を占める商業銀行
業務の収益性に継続的に悪影響を与えている。
国際的な地政学的環境は、継続的な懸念材料であり、様々な地政学的緊張が全般的経済状況にのしかかり、
不確実性を高めている。
経済および金融サービスのデジタル化がますます進む中で、銀行はサイバー攻撃に対して常に警戒を怠らな
い必要がある。サイバー攻撃の巧妙化および銀行の IS システムの潜在的な脆弱性は、規制当局の予測すると
ころであるが、いずれもグループ BPCE にとって主要なリスクとなっている。
グループ BPCE は、規制環境の変化と監督当局の要求、特に新しい引当金基準、不良債権に関するガイドライ
ン、そして、とりわけパンデミック危機に係る返済猶予の管理に関連した条件緩和の概念を含むデフォルト
の新たな定義に細心の注意を払っている。
気候変動は、リスク管理方針の中でますます重要なテーマになっている。
最後に、オペレーショナル・リスクについては、必要に応じて危機管理システムを適用するなど、細心の注
意を払っている。
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2(2).1.3 リスク管理
リスク管理のガバナンス
リスク管理は、監査役会(取締役会のリスク委員会を基盤とする)および執行管理委員会(リスク管理責任
者が委員を務める)というグループ BPCE レベルの2つの主要な組織によって運営される。
役員会の会長を委員長とするグループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会(傘型委員会)は、広範囲に
わたるリスク方針の概要を定めて非金融リスク(特に銀行、保険および投資サービスのコンプライアンスな
らびに金融セキュリティに関連するもの)に関連する課題を検討し、毎年リスク選好度システムの見直しを
行い、年に2回将来リスク分析の承認を行う。
リスク管理組織
グループ BPCE のリスク部門ならびに会社秘書役事務局(コンプライアンスおよび恒常的統制の担当)は、内
部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日省令により改正)に基づき、リスクの測定、監視お
よび管理を行う。
同部門および同役員会は、リスク管理システムが有効であり、完全かつ一貫性を有し、リスクの引受けが事
業ガイドライン(特に、グループ BPCE およびその子会社の目標および資金源)に一致していることを確実に
する。
これらの職務は、包括的な憲章であるグループ BPCE の内部統制憲章に正式に定められている。同憲章は、内
部監査憲章およびグループ BPCE のリスク・コンプライアンス恒常的統制憲章という、統制機能に関する2つ
の憲章に基づいている。
グループ BPCE のリスク部門の各部署は、以下に関する業務を行うことにより、すべてのリスク(信用リス
ク、金融リスク、オペレーショナル・リスク、気候リスク、モデルリスクおよび非銀行投資リスク)に関与
している。
・ リスク方針およびその結果策定される基準
・ 恒常的監視および統制
・ 調整
グループ BPCE のリスク部門各部署:
グループ BPCE の方針および基準 監視および統制 調整
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・ グループ BPCE のリスク選好度の ・ 全体のリスク方針、リスク選好 ・ 各地域のリスク委員会の業務に
枠組を役員会および監査役会に 度および年次の恒常的統制計画 参加し、または当該業務の結果
提示し、主要各社におけるその を考慮に入れ、年次のマクロ・ を受け取り、各部門の業務を調
実施および展開を確保する レベルのリスク・マッピングの 整し、また、新たなリスク管理
訓練を実行する(内部統制シス 責任者、コンプライアンス責任
・ 連結ベースによるリスク方針の
テムの一部) 者もしくはリスク・コンプライ
策定を補助し、全体的なリスク
アンス責任者の全員の選解任を
限界値を通知し、資本配分に関 ・ グループ BPCE 全体のリスクの水
承認し、国もしくは地域別の会
する協議に寄与し、ならびに 準を評価し、統制する
合中、および現場もしくは BPCE
ポートフォリオが、上記の限界
で実施される点検中に関係する
・ 限度額の違反およびその解決に
値および配分に従って管理され
マネージャーおよび/もしくは
対する恒常的監視を実施し、リ
るよう徹底する
チームとの面談を行うことに
スクデータを一元化し、連結
よって、リスク・コンプライア
・ 連結ベースのリスク測定、リス ベースによるリスクに関する将
ンス部門の下部機能を担う
クの引受けに対する承認、リス 来予測報告書を作成する
クの制御および報告、ならびに
・ グループ BPCE 全体におけるリス
・ グループ BPCE の役員会が、新興
リスク関連規則の遵守に関する
クおよびコンプライアンスに関
リスク、リスクの集中、および
基準および方法を定め、それら
する意識の普及ならびにベスト
その他の多様な展開を特定し、
を実施する
プラクティスの共有の促進に寄
かつ、戦略を立案し、リスク選
与する
・ リスクの測定、制御、報告およ 好度を調整することを支援する
び管理に適用される基準を定め
・ 事前に定められた種々のショッ
る一方で、 IS 部門と緊密に連携
クシナリオの下でのリスクの範
しつつ、リスク情報システムを
囲、およびグループ BPCE の弾力
管理する
性を見極める目的で、ストレス
テストを実施する
・ グループ BPCE 各社の運営および
内部手続きが銀行業務、金融業
務および保険業務に適用される
法的基準、専門的基準または内
部基準を満たすようにするため
の統制を実施する
・ 財務情報を作成するために用い
られる特定プロセスにつきレベ
ル2の統制を実施し、グループ
BPCE のレベル2の恒常的リスク
統制システムを実行する
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特別委員会
複数の委員会が、グループ BPCE 全体におよぶあらゆるリスクの測定、管理、報告および連結についてグルー
プ共通の方法基準を策定する責を担っている。
グループ BPCE リスク・コンプライアン ・ グループ BPCE リスク・コンプライアンス委員会は、意思決定・監督委員
ス委員会 会である。同委員会は、規制条項(特に 2014 年 11 月3日付改正フランス
省令第 223 条ないし第 232 条)に従い設置された、グループ BPCE のすべて
のリスクに関する傘型委員会である。
グループ BPCE カウンターパーティーお ・ グループ BPCE 全体の信用リスクを管理するため、各種委員会が設置され
よび信用リスク委員会 ている。会合の頻度は、役割(事後分析または意思決定分析)および権
限の範囲に応じて異なる。
グループ BPCE 市場リスク委員会 ・ グループ BPCE は、市場リスクおよび構造的 ALM リスクの双方のための意思
決定委員会および監督委員会も設置している。会合の頻度は、グループ
BPCE およびその金融機関の必要に応じて調整される。
非金融リスク委員会 ・ 四半期毎に会合を行い、ノンコンプライアンス・リスクおよびオペレー
ショナル・リスクの影響を受けるグループ BPCE の各種事業ラインを含
む。情報システムセキュリティ、事業継続性および会計監査に係る問題
を精査する。グループ BPCE のマクロ・レベルのリスク・マップに含まれ
るこれらのリスクを対象とした行動計画の承認を目的とする。
・ また、非金融リスクに関して 2021 年2月 25 日付省令により改正された A-
2014-11-03 省令第 98 条に基づき ACPR ( Autorité de contrôle prudentiel
et de résolution 、フランス健全性監督破綻処理機構) に対して行われ
る報告を含む、損失、事故および警告を連結ベースで監督する。
ALM 委員会 ・ ALM 委員会は、資産負債管理ならびに金利リスクおよび流動性管理に関す
る意思決定・監督委員会である。
気候リスク委員会 ・ グループ BPCE の物理的気候リスク、遷移リスク、負債リスクおよび環境
リスクに関する傘型委員会であり、特に ECB および ACPR の規制条項に対応
して年に3回開催される。
グループ BPCE の金融機関におけるリスク・ガバナンス
BPCE のリスク部門およびグループ BPCE の会社秘書役事務局は、信用リスク、金融リスク、オペレーショナ
ル・リスク、気候リスクおよびノンコンプライアンス・リスクの管理に焦点をあて、事業継続性、財務管理
および情報システムセキュリティ機能まで範囲を拡大し、グループ BPCE のリスク管理・コンプライアンスお
よび恒常的統制機能を監督する。また、同部門および同役員会は、グループ BPCE の関連会社および子会社の
リスク方針がグループ BPCE のリスク方針に適合するよう徹底する。
銀行監督規制の枠組の対象から外れる子会社のリスク部門および/またはコンプライアンス部門は、グルー
プ BPCE のリスク部門および会社秘書役事務局に機能的に従属している。
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リスク管理責任者および会社秘書役(いずれもグループ BPCE の執行管理委員会のメンバーである)は、強力
な機能的権限を行使する。グループ企業内の各事業機能がリスクおよびコンプライアンス機能から独立して
い ることから、これにより、客観的なリスク統制が可能となる。また、リスク管理・コンプライアンスの文
化および共通のリスク管理基準の適用を促し、グループ BPCE のリスク・エクスポージャーおよびそのリス
ク・プロファイルの悪化の可能性に関する独立的、客観的および詳細な情報を管理者に与えることを保証す
る。
グループ BPCE の金融機関は、自身のリスク基準およびリスク方針に従いつつ、自らのリスク水準を見極め、
監視しかつ管理するとともに中央機関のリスク部門および会社秘書役事務局に提出する報告書およびデータ
を準備する責任を負うほか、連結ベースで全社的にリスクを管理・監視するために用いるデータの質、信頼
性および完全性を保証する。
グループ BPCE の金融機関は、業務を実行するにあたりグループ BPCE のリスク・コンプライアンス恒常的統制
憲章に準拠している。同憲章には、各機関の監督組織および執行役員は自身の組織のあらゆる階層でリスク
管理文化を促進すべきことが明記されている。
a) リスク管理機能および b) コンプライアンス機能から成る二重の査定は、年に一度グループ BPCE の監査役
会に所属するリスク委員会によって実施される。
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グループ BPCE の金融機関におけるリスク・ガバナンスの標準的構造
リスク・ガバナンス
組織
リスク・ガバナンス部門は、グループ BPCE 内のリスク・コンプライアンス部門を調整し、主導する責任を
担っており、会社秘書役事務局と連携する 。 リスク・コンプライアンス恒常的統制憲章は、グループ BPCE の
リスク部門および会社秘書役事務局に対して、自らの発起により、役員会の会長または最高経営責任者に協
議のうえ、恒常的統制機能(特にリスクおよび/またはコンプライアンス)の責任者に関する年次の業績評
価に関与することを求めている。
リスク・ガバナンス部門は、日常的にシステム全体の配備を行い、主に以下の事項を通じて、グループ BPCE
に係るリスクの全体的な監視に寄与している。
・ 重要な リスクおよびコンプライアンス 機能の文書(憲章および基準書等)の監督および更新。
・ ポピュレール銀行傘下銀行 、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびそれらの子会社が被った
リスクに関し執行委員会が行った業務の分析。
・ 一連のナショナル・リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間におけるリスク管理およ
びコンプライアンス機能に係るイベントの調整(リスクおよびコンプライアンス関連問題に関する討
論および意見交換、当該機能により実行された成果の発表、すべてのグループ BPCE の金融機関の間に
おける信用、金融、オペレーショナル、気候およびコンプライアンス分野に係るベスト・プラクティ
スの研修および共有を含む。)。リスク・マネジメント・アンド・コンプライアンス期間は、最近絶
えず変化している規制環境の下において、リスク管理および/またはコンプライアンス業務について
のグループ全体の連帯を強化する機会も頻繁に提供する。加えて、電話会議および地域会議には、最
近の話題や出来事について話し合うため、ネットワークおよび子会社のリスク管理・コンプライアン
ス責任者が参加する。
・ リスク・コンプライアンス恒常的統制機能に特化した文書のライブラリー。
・ 専用の自己評価によるグループ BPCE の金融機関のリスク・コンプライアンス文化レベルの測定。
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・ 業務効率化ワーク(有効性の指標基準)リスクベース・アプローチ関連作業(リスク・コンプライア
ンスに関する半期毎の報告、リスク選好度制度、リスクマクロマッピング等)。
・ 監督当局ならびにリスク管理および恒常的統制の分野を担当するグループ BPCE の 一般検査 部門 により
発出された全ての勧告のフォローアップ。
・ a) リスク管理機能および b) コンプライアンス機能の二段階評価が毎年実施され、グループ BPCE 監査
役会のリスク委員会に提示される。
・ 金融機関のリスク選好度枠組の管理:グループ BPCE の枠組に沿った策定、連結および各機関への報
告。
・ リスク・コンプライアンス部門のための専用 プログラムおよび年次研修計画 を通じて、新任のリスク
管理および/またはコンプライアンスの責任者を支援する。
・ ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびそれらの子会社のリスク
管理責任者および/またはコンプライアンス責任者とそのチームとの頻繁な各地域での会合。
・ リスク部門が出席するオペレーショナル委員会の会議に加え、リスク管理責任者および/またはコン
プライアンス責任者による包括的な検討のため、 BPCE の主な子会社、すなわちナティクシス、クレ
ディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、 BPCE アンテルナシヨナル(消滅時管理)、金融ソリュー
ション・専門サービス事業部の子会社、フィドール銀行およびオネーのそれぞれと共に開催する総
会。
・ グループ BPCE の金融機関の責任者および様々な部門(販売部門を含む。)の責任者、およびリスク・
コンプライアンス恒常的統制部門の従業員、ならびに全てのグループ BPCE の従業員向けのニュースレ
ター(「 Mag R&C 」)の配布。
調整の目的上、リスク・ガバナンス部門は、各地域のシステムの様々な構成要素が適切に実施され、十分な
条件(特に金融規制およびグループ BPCE の各憲章に関するもの)の下で機能することを目指して各機関が作
成する半期報告書に依拠している。上記の報告書で判明した事実によって、グループ BPCE 全体で業務効率が
改善し、ベストプラクティスが最適化される。
ラガルド・レポートに特に重点を置いた活動は、グループ BPCE の金融機関とともに監視されている。事業の
適正な実施および倫理規程の適用の徹底を目的として、 グループ BPCE の金融機関が観察した 異常を監視する
現行のシステムも存在する。
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ハイライト
・ ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行向けのリスク評価システ
ムの開発( 2022 年度に導入予定)
・ レバレッジ・ファイナンスと HCSF の指標を統合したリスク選好度システムの見直し
・ 金融ソリューション・専門サービス( FSE )およびオネーの複数子会社をグループ BPCE のリスク、コ
ンプライアンス、恒常的統制およびセキュリティ管理・調整システムに継続的に統合: FSE の活動
に特化したリスク選好度システムの年次レビュー;これら複数会社のリスク方針の見直し、リスク
およびコンプライアンスに関する半期ごとのアンケートのこれら複数子会社の活動への適応
・ リスク・コンプライアンス文化のレベルに関する第1回自己評価を完了:「 EVAL R&C 」システム
リスク・コンプライアンス文化
あらゆるレベルにおけるリスク・コンプライアンス文化の促進および強化を目的として、リスク・ガバナン
ス部のリスク・コンプライアンス部は、グループ BPCE のすべてのレベルにおけるリスク・コンプライアンス
研修および啓発プログラムの開発、グループ BPCE 全体におけるリスク・コンプライアンス問題に関する定期
的な連絡手段の確立、ならびにリスク・コンプライアンス文化の普及および測定に注力する。
研修 ・ リスク・コンプライアンス・ア ・ 以下を含む 37 の研修コース
カデミー
- コンプライアンス・プログラム(リスク、コ
ンプライアンスおよび監査機能)
- 一般検査部門向け特別プログラム
- パリ・ドーフィン大学に設置されるリスク・
コンプライアンス部専用のサーティフィケー
ション・プログラム
・ リスクの追求 ・ 銀行リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ: 信用リスク、金融リスク、非金融リスクおよ
び銀行環境リスクの4題・ 200 問。ポピュレール銀
行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下
銀行および子会社の従業員を対象とする
・ 気候リスクの追求 ・ 気候リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ: 200 問。ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および子会社の従
業員を対象とする
・ BP および CE の監督組織およびリ ・ フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポ
スク委員会のメンバー ピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュに対する年次研修
コミュニケーション ・ R&C 時間 ・ グループ BPCE の金融機関のリスク部門およびコン
プライアンス部門ならびに BPCE SA の従業員を対象
とする(ライブおよび再視聴)
・ 法定休日ブック ・ 規制上の問題の精査(規制の概要、新型コロナウ
イルス感染症に関する規制・監督機関からの回答
等)
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・ 規制に関するコミュニケーショ ・ 規制に関する報告のうち、リスクおよびコンプラ
ン イアンスの調整に関するチャプター(グループ
BPCE の年次報告書、第3の柱、内部統制に関する
年次報告、 ICAAP )
ベスト・プラクティス ・ 営業部門および管理部門間にお ・ BP 、 CE および子会社のコミットメント・マネー
の共有 けるベスト・プラクティスなら ジャー間の連携
びに横断的分析の共有
・ グループ BPCE の機関の販売部門のリスク評価(新
商品委員会、販売プロセスの実行および更新)
・ 地域のリスク管理システムをプールすることによ
るベストプラクティスの共有
リスク・コンプライア ・ リスク・コンプライアンス文化 ・ 2014 年の金融安定理事会、 2017 年のフランス腐敗
ンス文化の測定 レベルの自己評価: R&C EVAL シ 行為防止当局および 2018 年の欧州銀行監督機構の
勧告に基づきリスクおよびコンプライアンス文化
ステム
に関する 139 問
マクロ・レベルでのリスク・マッピング - グループ BPCE の金融機関
マクロ・レベルでのリスク・マッピングは、金融機関の全体的なリスク管理制度において中心的な役割を果
たす。リスクを特定および格付けすることにより、グループ BPCE の各金融機関は、自己のリスク・プロファ
イルおよび優先リスクを設定する。このリスクベースの手法は、グループ BPCE の金融機関のリスク選好度お
よび恒常的/定期的統制計画を年間ベースで更新するためのものである。
優先度の高いリスクを対象とする行動計画が、リスクの低減および/または管理を目的として策定される。
マクロ・リスク・マッピング・プロセスの結果は、 リスク管理および健全性手法に基づいて主要なリスクを
特定することにより、グループ BPCE の「監督上の検証・評価プロセス( SREP )」(訳注:金融機関に対して
ECB が行う年次査定)に寄与しており、また、内部統制に関する年次報告書、 ICAAP 報告書およびグループ
BPCE の年次報告書(リスクファクターの章)にも反映されている。
2021 年、例年通り、各ネットワークのマクロ・レベルのリスク・マッピングの統合がおこなわれた。各機関
は、当該機関のマクロ・レベルのリスク・マッピングの結果と、当該機関が属するネットワークの結果を比
較することができる。各機関の優先リスクへの取組みのために当該機関が設定したアクション・プランも統
合された。
マクロ・リスク・マッピングは、恒常的統制管理ツールである Priscop に統合され、それによりリスク管理シ
ステムにおけるリスク・コントロール・リンクの自動化が可能になる。
親会社金融機関と子会社のマクロ・レベルでのリスク・マップを統合したことにより、 2021 年にグループ
BPCE レベルのマクロ・レベルでのリスク・マッピングが確立された。
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最後に、リスク・ガバナンス部門は、 ナティクシス外部の モデルおよびリスク部門の会社秘書役事務局(人的
資源および予算担当)の承認ならびにこれらのリスク対応に特化した部門の創設に先立つ 2021 年9月1日ま
での気候リスクの管理について責任を負う。
連結ベースのリスクの監視
組織
グループ BPCE のリスク部門は、個別およびリスク種別ごとに行うリスクの監視に加え、連結ベースでグルー
プ BPCE のリスクの監視も行う。グループ BPCE のリスク部門は、四半期ごとにグループ BPCE リスク・ダッシュ
ボードを作成する。リスク・ダッシュボードは、グループ BPCE が定めるリスク選好度のフォローアップと、
グループ BPCE のリスク・プロファイルの各分野の分析(顧客セグメントごとのリスク加重資産、信用リスク
およびカウンターパーティー・リスク、市場リスク、構造的な ALM リスク、非金融リスクならびに保険業務に
関するリスクのマッピング)に基づく総合的監視のために使用される。ダッシュボードに加えて、月次の速
報によってより迅速かつ最新のグループ BPCE のリスクの概観をグループ BPCE に提供する。
また、リスク部門は、グループ BPCE の主要なポートフォリオまたは活動について(また必要に応じて各事業
体について)、事業横断的なリスク分析および特定のストレステストの実施または調整を行っている。ま
た、ここ数年は、同部門は(国内外および地域的に判明し出現しつつある)、経済的リスク要因、状況的脅
威(規制等)およびそれらがグループ BPCE に及ぼす潜在的な影響を把握することを目的とした半年先の将来
予測的リスク分析も開発した。これらの将来予測的分析は、グループ BPCE 監査役会のリスク管理委員会の会
議に提示される。
さらに、同部門は、カウンターパーティーについての特定の分析およびポートフォリオ・ベースのリスク測
定も行っている。同部門は、社内で開発されたリスクモデルを検証し、認証も行う。最終的に、同部門は、
自己資本要件を定義する作業および社内外における支払能力のストレステストの実施に貢献している。その
目的は、リスクコストと RWA の観点から影響を判断することにより、一連のリスク要因に対するグループ BPCE
の感応度と過酷なショックに対するグループ BPCE のレジリエンスを測定することである。
リスク管理は、 2021 年に信用ポートフォリオのモノタリングに特化した体制を導入することにより強化され
た。
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ストレステストのシステム
グループ BPCE は、 2011 年以降、 グループ BPCE の 戦略分析および規制上の目的のためにリスク・モジュールを
使用して実施できるストレステストを開発している。
ストレステストには、以下の2つのタイプがある。
・ 内部ストレステスト(リバース・ストレステストを含む)
・ 規制上のストレステスト(特に、 2021 年7月 30 日に公表された EBA の 2021 年のストレステストを含
む。)
ストレステスト・システムの管理は、各々の特徴を考慮に入れた上で、グループ BPCE に所属する全事業体を
対象とした包括的手法に基づいており、以下のリスクをカバーしている。
・ 信用リスク : リスク費用およびリスク加重資産の変動
・ 証券化ポートフォリオおよびカウンターパーティー・リスク : 減損およびリスク加重資産の変動
・ 市場リスク : マーケット・ショック、証券ポートフォリオおよびリスク加重資産の変動
・ オペレーショナル・リスク
・ 保険リスク
ソブリン・エクスポージャーに伴うリスクは、市場リスクまたは信用リスクにおける会計上の分類に従って
対処される。
予測を決定するために使用される手法は、以下に基づく。
・ 規制上のストレステストに関して ECB および EBA によって指定された手法
・ 予算策定およびリスク管理の一環として、グループ BPCE のビジネスモデルに適合した内部手法
すべての影響を評価するため、複数のシナリオがテストされている。
ベースライン・シナリオ : 予算シナリオに対応する中央シナリオ
ICAAP 悪化シナリオ : ICAAP に基づくリスクとレジリエンスに関する関連情報を提供するための厳格だが
妥当なシナリオ
PPR 悪化シナリオ : 予防的再生計画の一環としてグループ BPCE の再生能力を評価するために用いられル
シナリオ
リバース・シナリオ: ストレスシナリオに先立ち、 ICAAP および PPR に求められる厳格さを事前に見積る
ために用いるシナリオ
モデルは、各種損益項目および資本要件に関するシナリオの影響を決定するため、各リスクのカテゴリーに
ついて使用される。
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2(2).1.4 再生計画
BPCE の監査役会は、 2021 年のグループ BPCE の再生計画を承認した。
同計画は、銀行および投資会社の再生・破綻処理に関する欧州の規制上の施策、ならびにフランス通貨金融
法典の規定と合致している。
再生計画の目的は、グループ BPCE の財政的堅実性が大幅に悪化した場合に、これを回復する施策を特定する
ことである。
この計画は、危機管理制度を創設するために、グループ BPCE が利用可能なオプションを提示している。同計
画は、様々な危機的シナリオにおける多様なオプションの妥当性と、実施に対して利用可能な方法および資
源を評価する。
再生計画は、主に下記に基づいている。
・グループ BPCE の組織構造およびその協同組合の地位に関する特定の関連事項
・グループ BPCE の重大な責任の特定
・資本および流動性の管理制度
・財政危機のシナリオの分析
・グループ BPCE の財政状態の回復に影響をもたらすオプションおよびそれがグループ BPCE の事業モデル
に与える影響の特定
・財務状況および経済状況における先行指標の予防的な監視
・再生を実施するために必要とされる組織的な構造の創設
この制度は、 BPCE の常任事務局によって監視および調整されている。
再生計画は、こうした目的のため、リスク管理委員会の援助のもと、監査役会により最新の状態に維持さ
れ、承認される。
再生計画は、一年ごとに更新される。本年度の金融危機の分析では、昨年度と同様、新型コロナウイルス感
染症危機に焦点が当てられた。
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2(2).2 資本の管理および適正自己資本
2(2).2.1 規制の枠組
金融機関の資本は、バーゼル委員会により定められた規制に従い定期的に監視されている。
バーゼル Ⅲが導入されたことで同規則は強化され、規制目的上の自己資本要件水準の上昇と新たなリスク分
類の導入をもたらした。
バーゼルⅢの勧告は、欧州議会および理事会の EU 指令第 2013/36/EU 号(資本要件指令( CRD IV ))および規
則第 575/2013 号(資本要件規則( CRR ))ならびに規則 (EU) 第 2019/876 号( CRR2 )により改正されたこれらの
指令および規則に組み込まれている。 2014 年1月1日現在、 EU のすべての金融機関は、これらに規定される
健全性要件に従うことを要する。
CRD および CRR の適用対象である金融機関は、継続的に以下を遵守しなければならない。
・ 普通株式等 Tier-1 比率 ( CET1 )
・ Tier-1 比率、 すなわち CET1 にその他 Tier-1 ( AT1) 資本を加えたもの
・ 合計自己 資本 比率、すなわち Tier-1 と Tier-2 資本を加算したもの
・ 2016 年1月1日現在における資本バッファー(ストレス状態となった場合に、損失の吸収に使用され
る。)
かかるバッファーには、以下が含まれる。
- 普通株式等 Tier-1 により構成され、深刻な経済的ストレス時における損失の吸収を目的とする資
本保全 バッファー。
- 与信増加の合計が過剰となる期間から銀行セクターを保護することを目的としている カウンター
シクリカル・ バッファー。この普通株式等 Tier -1 サーチャージは、与信増加が通常の傾向を上
回っている期間中においては自己資本要件を増加させ、後退期においては自己資本要件を緩和さ
せるよう自ずと調整されるものと想定されている。
- 規制の対象範囲外であるシステミック・リスク ( グループ BPCE の事業展開国を考えると低い ) の予
防および緩和を目的とした、各加盟国に関するシステミック・リスク・バッファー。
- システム上重要な金融機関の破綻リスクを軽減することを目的としている、様々なシステミッ
ク・リスク・バッファー。かかるバッファーは、各銀行に固有のものである。グループ BPCE は、
その他のシステム上重要な金融機関( O-SII )およびグローバルなシステム上重要な銀行( G-
SIB )の一覧に含まれている。これらのバッファーは累積的ではないため、最大のバッファーが適
用される。
資本と以下の合計額との関係において資本比率が均等でなければならない。
・ 信用および減額リスク加重 資産
・ 市場リスク およびオペレーショナル ・リスクの健全性監督に係る資本要件に 12.5 を乗じた数
2019 年 12 月 31 日まで、これらの比率にはバーゼル 2.5 からバーゼルⅢへの漸次移行を目的とする段階的計算が
適用される。
2021 年、グループ BPCE は、第1の柱に基づく最低普通株式等 Tier-1 比率 4.5 %、最低 Tier-1 資本比率6%およ
び最低合計自己資本比率8%を遵守しなければならない。
第1の柱の最低資本要件の他に、グループ BPCE は、追加的な Tier-1 資本要件の適用を受ける。
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・ 2019 年1月1日現在、 Tier-1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの合計の 2.5 %に
設定されている。
・ グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、グループ BPCE が事業を行う各国に関して
定義されたバッファーの EAD 加重平均と同等である。 2019 年1月1日以降のグループ BPCE の最大の
カウンターシクリカル・バッファーは、 2.5 %である。グループ BPCE のエクスポージャーの大部分
はカウンターシクリカル・バッファーが0%に設定されている国に存在するため、グループ BPCE
は、同割合がほぼ0%近くになると考えている。
・ G-SIB のバッファーは、グループ BPCE において1%に設定されている。
・ システミック・リスク・バッファーは、当該バッファーを設定している加盟国および/または同
じ加盟国に所在する部門別エクスポージャーに適用される。 BPCE のエクスポージャーの大半は、
システミック・リスク・バッファーを0%に設定している国に所在しているため、グループ BPCE
は、同割合がほぼ0%近くになると考えている。
バーゼルⅡの下で自己資本に含めることができる複合型負債性金融商品は、 2021 年も段階的措置の対象と
なっている。これは、新たな規則の下で適格性を失った金融商品に適用され、一定の条件の下では既得権条
項の適用対象となり得る。同条項に従い、複合型負債性金融商品は認識の割合を毎年 10 %ずつ減少させなが
ら8年間かけて控除される。 2021 年1月1日現在、 2013 年 12 月 31 日時点で報告された当該金融商品の全残高
の 10 %が未だ認識されており、 2022 年には認識されなくなる。未認識の部分は、一定の基準を満たせばより
低い階層の資本に含めることができる。
金融機関は、不可分な三本の柱に基づく健全性要件を遵守しなければならない。
第1の柱
第1の柱は、自己資本の最低要件を定めている。その目的は、銀行が、その信用リスク、市場リスク、およ
びオペレーショナル・リスクに最低限対応するために十分な資本を保有することを確実にすることである。
銀行は、その自己資本要件を算出するにあたり、標準的手法または先進的手法を使用することができる。
第1の柱に基づく自己資本要件の最小値の検討
2020 年 2021 年
規制目的上の自己資本要件の最小値
普通株式等 Tier-1(CET1) 4.5 % 4.5 %
Tier-1 資本合計 (T1 = CET1 + AT1)
6.0 % 6.0 %
規制目的上の自己資本 (T1 + T2)
8.0 % 8.0 %
追加的要件
資本保全バッファー 2.5 % 2.5 %
(1)
グループ BPCE に適用される G-SIB バッファー 1.0 % 1.0 %
(2)
グループ BPCE に適用されるカウンターシクリカル・バッファーの最大値 2.5 % 2.5 %
グループ BPCE に関する合計自己資本要件の最大値
普通株式等 Tier-1(CET1) 10.5 % 10.5 %
Tier-1 資本合計 (T1 = CET1 + AT1)
12.0 % 12.0 %
規制目的上の自己資本 (T1 + T2)
14.0 % 14.0 %
(1) G-SIB バッファ ー : グローバル ・ システ ミック・ バッファ ー 。
(2) カウンターシクリカル・バッファー要件は四半期ごとに計算される。
第2の柱
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第2の柱は、第1の柱を補足し、強化する健全性の監督のプロセスを定める。
これは、以下により構成される。
・ 銀行による、その全てのリスクの分析(第1の柱により既に対象とされている事項を含む。)。
・ 銀行による、それらのリスクに対する自己資本要件の見積り。
・ 銀行のリスク特性について銀行監督当局が行った分析と銀行自身による分析を当局が比較し、必要に
応じて当局がとる健全性措置の選択(最低要件を超える資本要件の場合もあればその他の適切な手法
による場合もある)を適応させること。
2021 年度において、第2の柱( P2R )に基づくグループ BPCE の現行の合計自己資本比率は 9.75 %であり、これ
には資本保全バッファー 2.50 %および G-SIB バッファー1%が加算される。
第3の柱
第3の柱 の目的 は、様々な情報開示要件を通じた市場規律 を確立すること である。これらの要件は、定性的
かつ定量的であり、リスク・エクスポージャー の評価 、リスク評価の手順および適正自己資本についての評
価における、財務の透明性を改善する こと を目的としている。
2(2).2.2 適用範囲
規制の適用範囲
グループ BPCE は、 ユーロ圏の銀行の監督機関である欧州中央銀行( ECB )に対して、 規制 に基づく 連結報告 書
を提出するよう求められている 。 そのため、第3の柱は連結ベースで作成されている。
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。2つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である(法定の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。)。
下記の保険会社は、規制の連結範囲内で持分法が適用される。
・ ス ュラスュール
・ ナティクシス・アシュアランシズ
・ コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン
・ プレパル・ビィー
・ プレパル IARD
・ オネー・インシュアランス
・ オネー ・ライフ
以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用され
る。
・ ケス・ドゥ・ガランティ・ イモビリエール・デュ・バティマン
・ パルナス・ガランティ
また、 2020 年第2四半期以降、ベルサイユの法人が持分法により連結されている。この変更は、当該法人は
現在でも IFRS 会計基準の意味における支配下にあると考えられることから、規制上の範囲にのみ関するもの
であり、規制に関する文言の詳細な分析に続くものである。規制上の各比率の報告のために、同会計基準の
意味における付随業務を構成しない非金融機関を持分法により会計処理することが後者によって規定されて
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いる。この決定はグループ BPCE の機関によって承認され、流動性および支払能力の計算に使用される範囲の
調整を可能とする。
EU CC2 - 規制上の資本と監査済み財務書類における貸借対照表との間の調整
以下の表は、 2021 年 12 月 31 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から規制上の貸借対照表への移行を
示している。
法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の差は、規制上の連結範囲から除外された子会社に係る再表示
(下記の規制上の連結範囲を参照)および当該子会社に関連するグループ内取引の再組込みによるものであ
る。
2021 年 12 月 31 日
公表された財務書 規制上の連結範囲
類の貸借対照 に基づく
百万ユーロ 期末 期末 備考
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の
種類別内訳
現金および中央銀行への預け金 186,317 186,460
利益を通じて公正価値で測定する金融資産 198,919 198,707
・ うち負債性金融商品
30,451 30,181
・ うち資本性金融商品
47,617 47,617
・ うち貸付金(レポ取引を除く)
7,497 7,497
・ うちレポ取引
56,170 56,183
・ うち売買目的デリバティブ
43,712 43,756
・ うち保証金支払額
13,473 13,473
ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 48,598 48,753
償却原価で測定する証券 24,986 24,982
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 94,140 93,827
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 781,097 781,825
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 5,394 5,394
保険業務関連投資 135,228 669
当期税金資産 465 464
繰延税金資産 3,524 3,541 1
未収収益およびその他の資産 13,830 13,764
売却目的で保有する非流動資産 2,241 2,241
持分法で会計処理される投資 1,525 5,378
投資不動産 758 758
有形固定資産 6,396 6,361
無形資産 997 816 2
のれん 4,443 4,393 2
資産合計 1,516,021 1,385,495
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2021 年 12 月 31 日
公表された財務書 規制上の連結範囲
類の貸借対照 に基づく
期末 期末 備考
百万ユーロ
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の
種類別内訳
中央銀行 6 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 191,768 189,303 3
・ うち空売り有価証券 25,974 25,974
・ うち売買目的で発行されたその他の負債 86,424 86,424
・ うち売買目的デリバティブ 40,434 40,457
・ うち保証金受領額 9,616 9,646
・ うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債 29,320 26,802
ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
負債証券 237,419 235,088
銀行に対する債務 155,391 152,020
顧客に対する債務 665,317 668,421
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 184 184
当期税金負債 1,313 1,299
繰延税金負債 1,049 838 1
未払費用およびその他の負債 20,115 19,956
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,946 1,946
保険契約に関連する負債 125,081
引当金 5,330 5,276
劣後債務 18,990 18,786 3
負債合計 1,436,429 1,305,645
持分
親会社の持分所有者に帰属する持分 78,884 78,881 4
株式資本および資本剰余金 28,240 28,240
利益剰余金 45,126 45,119
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,516 1,518
当期純利益 4,003 4,004
非支配持分 707 969 5
株主持分合計 79,591 79,850
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2020 年 12 月 31 日
公表された財
務書類の貸借 規制上の連結
対照 範囲に基づく
百万ユーロ 期末 期末 備考
資産-公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類別内訳
現金および中央銀行への預け金 153,403 153,685
利益を通じて公正価値で測定する金融資産 196,260 196,362
・ うち負債性金融商品
30,055 29,805
・ うち資本性金融商品
38,529 38,529
・ うち貸付金(レポ取引を除く)
6,154 6,134
・ うちレポ取引
65,947 66,255
・ うち売買目的デリバティブ
40,233 40,292
・ うち保証金支払額
15,340 15,347
ヘッジ目的デリバティブ 9,608 9,608
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49,630 49,786
償却原価で測定する証券 26,732 26,729
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 90,018 89,656
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 746,809 747,661
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 8,941 8,941
保険業務関連投資 124,566 715
当期税金資産 747 711
繰延税金資産 3,667 3,712 1
未収収益およびその他の資産 16,366 16,357
売却目的で保有する非流動資産 2,599 2,599
関連会社に対する投資 4,586 8,220
投資不動産 770 770
有形固定資産 6,222 6,215
無形資産 1,038 841 2
のれん 4,307 4,256 2
資産合計 1,446,269 1,326,826
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2020 年 12 月 31 日
公表された財務書類 規制上の連結範囲に
の貸借対照 基づく
期末 期末 備考
百万ユーロ
負債-公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債
の種類別内訳
中央銀行
191,371 190,706 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
22,474 22,475
・ うち空売り有価証券
93,528 93,528
・ うち売買目的で発行されたその他の負債
37,276 37,294
・ うち売買目的デリバティブ
10,312 10,312
・ うち保証金受領額
・ うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
27,782 27,098
金融負債
15,262 15,262
ヘッジ目的デリバティブ
228,201 226,263
負債証券
138,416 134,007
銀行に対する債務
630,837 633,387
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
243 243
金
485 466
当期税金負債
1,239 1,024 1
繰延税金負債
22,662 22,551
未払費用およびその他の負債
1,945 1,945
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
114,608
保険契約に関連する負債
6,213 6,171
引当金
16,375 16,162 3
劣後債務
1,367,857 1,248,185
負債合計
持分
72,683 72,672 4
親会社の持分所有者に帰属する持分
27,481 27,481
株式資本および資本剰余金
42,547 42,540
利益剰余金
1,045 1,042
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
1,610 1,610
当期純利益
5,728 5,968 5
非支配持分
78,412 78,641
株主持分合計
2(2).2.3 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本
規制目的上の自己資本は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州議会規則
第 575/2013 号(規則( EU )第 2019/876 号( CRR2 )により改正)に従って決定される。
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これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の3つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性、従属の期間および度合いの低減により分類される。
段階的実施による規制目的上の自己資本
2021 年12月31日 2020 年12月31日
(バーゼルⅢの (バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による) 段階的実施による)
株式資本および資本剰余金 28,240 27,481
利益剰余金 45,119 42,540
当期 利益 4,004 1,610
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,518 1,042
親会社の持分所有者に帰属する連結持分 78,881 72,672
資本に分類される永久超劣後債 - -
資本に分類される永久超劣後債を除く、親会社の持分所有者に帰属す
る連結持分 78,881 72,672
非支配 持分 193 4,229
・ うち健全性フィルター - -
控除 (4,825) (4,835)
(2)
・ うち のれん (4,176) (4,095)
(2)
・ うち 無形資産 (649) (740)
・ うち取消不能の支払コミットメント - -
健全性 に基づく再表示 (4,485) (3,097)
・ うち予想損失に対する信用リスク調整不足額 (203) (391)
・ うち健全性評価 (702) (512)
・ うち不良債権エクスポージャーに対する引当金不足-第2の柱 (613) -
(3)
普通株式等 Tier-1 69,764 68,969
その他 Tier-1資本 - 8
Tier- 1 資本 69,764 68,977
Tier-2資本 12,951 9,257
規制目的上の自己資本合計 82,715
78,234
(1) 段階的実施計画を考慮して再表示している。
(2) 売却目的保有として分類される非流動資産および事業体を含む。
(3) 普通株式等 Tier-1 には、 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日において、それぞれ 27,924 百万ユーロおよび 26,851
百万ユーロの協同組合株式(引当金考慮後)が含まれた。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、会計上の分類による健全性資本の詳細な内訳は、以下のサイト上
に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
実施規則第 1423/2013 号により要求される、 AT1 および T2 資本として認識される負債性金融商品の詳細な内訳
は、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
普通株式等 T ier -1 ( CET1 )
コア資本および控除
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普通株式等 Tier-1 は、以下により構成される。
・ 株式資本
・ 資本剰余金または合併プレミアム
・ 再評価差額およびその他の包括利益として直接認識される利得または損失を含む準備金
・ 利益剰余金
・ 親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
・ CET1 の適格性キャップを考慮した後の資本持分に対する銀行子会社またはこれに関連する子会社の非
支配持分
以下の控除が行われる。
・ 帳簿価額で保有および測定される自己株式
・ セットアップコストおよびのれんを含む無形資産(ただし、慎重に評価された価額のソフトウェアは
除かれて。控除されない。)
・ 将来の収益性に依存する繰延税金資産および負債
・ CRR の第 32 条、第 33 条、第 34 条および第 35 条による健全性フィルター:キャッシュ・フロー・ヘッジに
よる損益、証券化資産の売買益、自己の信用リスク
・ 引当金と期待損失との比較により生じた負の金額(その計算に際しては正常債権と不良債権を明確に
分離することとする)
・ 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分(但し、かかる持分の保有積立金に関する規
則および段階的実施期間に従うこととする)
・ 評価調整の控除後における健全性手法に従った公正価値で測定された資産および負債の健全性評価に
より生じた評価調整
・ 第1の柱および第2の柱の下での不良債権エクスポージャーに対する引当不足
これらの控除は、 CRR2 が対象としていない資本項目によって補完される。
CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2020 年 12 月 31 日 68,970
協同組合株式の発行 1,041
予定配当支払額控除後利益 3,561
(1)
(3,808)
・ その他の項目
2021 年 12 月 31 日 69,764
(1) ナティクシスの少数株主のバイアウトを含む(マイナス 3,036 百万ユーロの有利な控除効果調整後)。
非支配持分(少数株主持分)の内訳
百万ユーロ 非支配持分
帳簿価額(規制上の範囲)- 2021 年 12 月 31 日現在 969
非支配持分に 分類された永久超劣後債 (152)
不適格非支配持分 (561)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (64)
非支配持分(その他の項目を除く。) 193
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有価証券報告書
その他の項目 0
健全性要件の反映後の金額- 2021 年 12 月 31 日現在 193
その他 Tier-1 ( AT1 )資本
その他 Tier-1 資本には以下のものが含まれる。
・ CRR 第 52 条に規定される規制適格要件に従って発行される劣後証券。
・ これらの証券に関する資本剰余金。
控除には、 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる(但し、かかる持分の保有積
立金に関する規則に従うこととする)。
AT1 資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
8
2020 年 12 月 31 日
(30)
償還
-
発行
-
外国為替の影響
22
その他の調整
-
2021 年 12 月 31 日
Tier-2 資本
Tier-2 資本は、以下のものから成る。
・ CRR 第 63 条に規定される制限的適格要件に従って発行される劣後証券。
・ Tier-2 項目に関する資本剰余金。
・ 予想損失を超える引当金の設定により生じた金額(その計算に際しては正常債権と債務不履行債権を
明確に分離することとする)。
控除 には、 適格な銀行、金融機関および保険機関に対する株式持分が含まれる(但し、かかる持分の保有積
立金に関する規則に従うこととする)。
Tier-2 資本の変動
百万ユーロ Tier-2 資本
9,257
2020 年 12 月 31 日
-
劣後債の償還
(2,044)
健全性の観点からのヘアカット
4,498
新たな劣後債の発行
799
段階的控除および調整
440
外国為替の影響
12,951
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2(2).2.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
欧州議会規則第 575/2013 号(規則( EU )第 2019/876 号( CRR2 )により改正)に従い、信用リスク・エクス
ポージャーは、以下の2つの手法により測定することができる。
・ バーゼルのエクスポージャーのクラスに従った、外部信用格付および特定のリスクウェイトに基づく
「標準的」手法。
・ 金融機関の内部格付制度に基づく「内部格付」( IRB )手法は、以下の2つの区分に分類される。
- 銀行が、自行による債務不履行発生率の予測のみを使用する「基本 IRB 」手法。
- 銀行が、内部要素(即ち、債務不履行発生率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポー
ジャーおよび満期)の予測のすべてを使用する「先進的 IRB 」手法。
IRB 手法に適用される手法は、 2(2).3 「信用リスク」に詳述されている。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスク関連の要件に加え、 2013 年6月 26 日付の規制では、取引先
の信用リスク( CCR )に関連する損失リスクをヘッジするための追加費用の計算について規定されている。信
用評価調整( CVA )に係る自己資本要件の決定には標準的手法が用いられる。
EU OV1 - リスク加重資産の概観
下記の表は、 CVA 調整前およびリスク削減手法適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの資
本要件を表す CRR 様式に準拠する。
リスク加重資産 自己資本要件総額
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
信用リスク(カウンターパーティー信用リスク( CCR )を除
く) 368,035 361,527 29,443
・ うち標準的手法
149,609 142,651 11,969
・ うち簡易 IRB 手法( F - IRB )
62,865 62,118 5,029
・ うち参照手法
40 20 3
・ うち簡易リスク加重手法に基づく株式
36,372 44,358 2,910
・ うち先進的 IRB 手法( A-IRB )
111,765 106,585 8,941
カウンターパーティー信用リスク - CCR 14,399 12,052 1,152
・ うち標準的手法
3,468 - 277
・ うち内部モデル手法( IMM )
4,357 - 349
・ うち時価評価
- 9,829 -
・ うち CCP に係るエクスポージャー
328 253 26
・ うち信用評価調整- CVA
2,536 1,969 203
・ うちその他の CCR
3,711 - 297
決済リスク 11 6 1
銀行勘定の証券化エクスポージャー(資本化後) 4,100 4,880 328
・ うち SEC - IRBA 手法
387 788 31
・ うち SEC - ERBA 手法( IAA を含む)
1,781 2,885 142
・ うち SEC - SA 手法
1,596 1,206 128
・ うち 1,250 %控除
336 - 27
市場リスク 15,142 14,439 1,211
・ うち標準的手法
9,571 7,292 766
・ うち内部モデル手法
5,571 7,147 446
大規模なエクスポージャー - - -
オペレーショナル・リスク 39,741 38,318 3,179
・ うち基礎的指標手法
- - -
・ うち標準的手法
39,741 38,318 3,179
・ うち先進的計測手法
- - -
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リスク加重資産 自己資本要件総額
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
控除基準未満の金額( 250 %のリスク加重適用対象) 5,258 4,533 421
合計 441,428 431,222 35,314
リスクの種類別および事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
オペレーショ
(1)
百万ユーロ 信用リスク CVA 市場リスク ナル・リスク 合計
2020 年 12 月 31 日 265,889 27 1,209 24,517 291,643
リテール・バンキング業
務
2021 年 12 月 31 日 282,824 56 1,563 25,377 309,821
グローバル金融サービス
2020 年 12 月 31 日
60,466 1,822 10,199 10,657 83,144
(2)
2021 年 12 月 31 日
62,187 2,248 10,465 10,788 85,688
2020 年 12 月 31 日 50,141 120 3,031 3,144 56,436
その他
2021 年 12 月 31 日 38,998 231 3,114 3,576 45,918
2020 年 12 月 31 日 376,496 1,969 14,439 38,318 431,222
リスク加重資産合計
2021 年 12 月 31 日 384,009 2,536 15,142 39,741
441,428
(1) 決済・受渡リスクを含む。
(2) アセット・ウェルス・マネジメント部門とコーポレート・投資銀行業務部門の結合
EU INS1 -非控除の保険事業への参加
2021 年 12 月 31 日
リスク加重
百万ユーロ エクスポージャー額 エクスポージャー
保険会社、再保険会社または保険持株会社に対して保有している資本
性金融商品のうち自己資本から控除されないもの 3,468
12,832
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
リスク加重
エクスポージャー額 エクスポージャー
保険会社、再保険会社または保険持株会社に対して保有している資本
性金融商品のうち自己資本から控除されないもの 6,775 22,259
2(2).2.5 適正自己資本の管理
グループ BPCE によりリスク加重資産を算出するために使用される手法は、 2(2).2.4 「規制目的上の自己 資本
要件およびリスク加重資産」 に記載されている。
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
2021 年12月31日 2020 年12月31日
(バーゼルⅢの (バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による) 段階的実施による)
普通株式等 Tier-1 ( CET1 )
69,764 68,969
その他 Tier-1 ( AT1 ) 資本
- 8
Tier-1 資本( T1 )合計
69,764 68,977
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Tier- 2 ( T2 ) 資本
12,951 9,257
規制目的上の自己資本合計
82,715 78,234
信用リスク・エクスポージャー
383,998 376,490
決済/受渡 リスク・エクスポージャー
11 6
CVA リスク・エクスポージャー
2,536 1,969
市場リスク・エクスポージャー
15,142 14,439
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー
39,741 38,318
リスク・エクスポージャー合計
441,428 431,222
自己資本比率
普通株式等 Tier-1 比率
15.8 % 16.0 %
Tier-1 比率
15.8 % 16.0 %
自己資本比率合計
18.7 % 18.1 %
2021 年におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
2021 年 12 月 31 日時点の普通株式等 Tier-1 比率は 15.8 %( 2020 年 12 月 31 日時点: 16.0 %)であった。
いくつかの例外的項目が 2021 年度の普通株式等 Tier-1 比率に影響を与えた。
・ ナティクシスの非支配持分の取得(マイナス 74 ベーシス・ポイント)
・ CNP アシュアランシズおよびコファスの譲渡(プラス 20 ベーシス・ポイント)
・ 2019 年4月 26 日以前に供与した不良貸付金の引当金不足に関する第2の柱の追加要件に係る控除(マ
イナス 12 ベーシス・ポイント)
2021 年 12 月 31 日時点の普通株式等 Tier-1 比率の変化には次のような要因もある。
・ 特に利益準備金(プラス 85 ベーシス・ポイント)および協同組合の株式増資(プラス 25 ベーシス・ポ
イント)による普通株式等 Tier-1 比率の増加
・ 事業活動に関連するリスク加重資産の増加(マイナス 54 ベーシス・ポイント)
2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の普通株式等 Tier-1 比率は 15.8 %となり、 2021 年度の「監督上の検証・
評価プロセス( SREP )」で欧州中央銀行( ECB )が定めた ECB の最低要件を大幅に上回った。合計自己資本比
率は、 2020 年 12 月 31 日時点の 18.1 %に対して、 2021 年 12 月 31 日時点では 18.7 %となり、 ECB の最低要件を上
回った。
グループ BPCE 適正自己資本管理方針
資本および総損失吸収力( TLAC )目標は、健全性要件に従って、グループ BPCE の目標格付により決定され
る。
そのため、適正自己資本管理は、適正自己資本比率の健全性要件をはるかに上回るだけでなく、最大分配可
能額の要件をはるかに下回る高精度管理バッファーの対象となる。
したがって、資本および TLAC 管理は健全性の変動の影響を受けにくい(例えば、 G-SIB の分類に左右されな
い。)。その結果、グループ BPCE は、主に CET1 により、また加えて劣後 MREL 適格および TLAC 適格債務(主に
Tier-2 資本および非上位優先債)により総損失吸収力を構築する。これらの適格債務の発行は BPCE が行う。
最後に、 TLAC に加えて、グループ BPCE はベイルイン可能な債務を有しており、その大半を MREL の算出に含め
ることができる。したがって、グループ BPCE は MREL 要件を満たす可能性を残しているため、 BPCE が発行した
上位優先債は、ベイルイン可能な債務証書をもって、総損失吸収力を超えて MREL の対象となる。
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単一破綻処理委員会は、グループ BPCE の 2021 年3月における MREL 要件(リスク加重資産の 25 %相当)を設定
した。この要件は、現在のところ余裕を残して充足されており、結果、グループ BPCE は、発行プログラムの
修正または増加のいずれも行う必要はない。この要件は、 2022 年上半期に更新される。
劣後制約に関して、グループ BPCE は、資本要件規則( CRR )第 575/2013 号の第 92 条 a 1 項目 (a) および第 494 条
に準拠して、 2022 年以降は RWA の 21.5 %を要件とする予定である。レバレッジベースの劣後制約は、資本要件
規則( CRR )第 92 条 a 1 項目 (b) 条に基づき、 2022 年以降は RWA の 6.75 %に設定されている。
資本配分株式および支払能力の管理
グループ BPCE は、 ネットワークおよび子会社の適正自己資本の確保を具体的に目指す行動計画を 2021 年度中
に実施した。そのため BPCE は、ナティクシスの「その他 Tier-1 」ローン2件( 500 百万ユーロおよび 430 百万
米ドル)および2件の「 Tier-2 」ローン(2本の 900 百万ユーロ、すなわち合計 1.8 十億ユーロ)を引き受け
た。
レバレッジ比率
自己資本規制( CRR2 )の発効により、レバレッジ比率は 2021 年6月 28 日から拘束力のある要件になってい
る。同比率を常に満たすための最低要件は3%である。
この規制では、フランス預金供託公庫に移転された規制貯蓄に関するエクスポージャーの計算において当該
集中残高と中央銀行へのエクスポージャーとの総額について一定の免除を一定の期間に認めている( 2021 年
6月 18 日付 ECB 決定第 2021/27 号)。
この免除措置は、新型コロナウイルス感染症危機に端を発した中央銀行の資産増加の影響を回避することを
可能にしている。調整後要件の計算基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定されている。グループ BPCE の調整後レバ
レッジ要件比率は 3.23 %である。
レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、既にバランスシートの規模を制限している支払能力
と流動性の管理システムを補完する指標と見なされている。レバレッジ比率は、グループ BPCE の支払能力の
径路の軌跡と同時に予測・管理される。過剰なレバレッジのリスクは、内部ストレステストにおいても、規
制レバレッジ比率を通じて測定される。
欧州委員会が 2014 年 10 月 10 日付欧州委員会委任規則の規定に基づいて算出したグループ BPCE のレバレッジ比
率は、段階的に実施される Tier-1 資本に基づき、中央銀行へのエクスポージャーの除外を認める資本要件規
則2( CCR2 )の適用により、 2021 年 12 月 31 日現在で 5.57 %となっている。
EU LR1 - LRSUM -法定貸借対照表からレバレッジ・エクスポージャーへの移行
対象金額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
公表された財務諸表による資産合計
1,516,021 1,446,269
規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される法人に関
する調整
(130,526) (119,443)
(リスク移転の認識に関する業務上の要件を満たす証券化された
エクスポージャーに関する調整)
- -
(中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除に関する調
整(もしあれば))
(172,768) (130,523)
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適用される会計の枠組に従い賃借対照表上において認識される
が、 CRR 第 429a 条 (1) 項目 (i) に基づくレバレッジ比率総エクス
ポージャーの手法から除外される受託資産に関する調整
- -
取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関す
る調整
- -
適格なキャッシュプーリング取引に関する調整
- -
デリバティブ金融商品に関する調整
(17,374) (32,459)
有価証券資金調達取引に関する調整( SFT )
7,766 (5,098)
オフ・バランスシートの項目に関する調整(即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーの同等のクレジットへの転換)
92,026 85,085
(評価の健全性を担保するための調整ならびに Tier ‐ 1 資本を減
少させる特別および一般的な引当てに関する調整)
- -
( CRR 第 429 a 条 (1) 項目 (c) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整)
- -
( CRR 第 429 a 条 (1) 項目 (j) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整)
(76,596) -
その他の調整
(5,693) (5,688)
エクスポージャーの総量
1,212,857 1,238,143
段階的実施措置 ( 特に中央銀行の除外 ) を適用せず、またその他 Tier-1 資本として適格でない劣後債務を考慮
に入れない場合、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE のレバレッジ比率は 5.03 % となった。
金融コングロマリット比率
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守すること
も求められる。この比率は、銀行および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金融コ
ングロマリットの総資本の比較により決定される。
金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー2規制に従い、銀行業務
( CRR2 準拠)および保険セクター業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていること
の指標である。
余剰資本は法定範囲内で計算される。保険会社の資本要件は、銀行業務に係る自己資本比率に関して持分法
による価額を加重して決定していたが、これを支払余力に基づく資本要件へと変更する。銀行業務の範囲内
の自己資本要件は、リスク加重の資産に第2の柱に基づく適用率( 2021 年 12 月 31 日現在 14.26 %で 2020 年 12 月
31 日現在から不変)を乗じて決定される。
2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の余剰資本は、 20.5 十億ユーロであった。
監督上の検証および評価プロセス
SREP-ICAAP 手順
第2の柱に基づく監督当局として、 ECB は、金融機関に対する年次の査定を実行する。かかる査定は、監督上
の検証・評価プロセス(「 SREP 」)と称され、主に次に記載する事項に基づいている。
・ 健全性報告書から抜粋した情報に基づく評価
・ 各金融機関によって作成された書類(特に内部自己資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)および内
部流動性充実度評価プロセス(「 ILAAP 」)を含む。)
・ 各金融機関の ガバナンス、リスク 、ビジネスモデル、株式資本および流動性の評価
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2021 年に ECB により実行された SREP の結論に基づき、グループ BPCE は、以下の条件を含め、 2021 年1月1日時
点において 9.52 %の連結普通株式等 Tier-1 比率を維持するものとする。
・ 第2の柱要件に関して 1.50 %(第2の柱ガイダンスを除く。)
・ 資本保全バッファーに関して 2.50 %
・ グローバルなシステム上重要な銀行のバッファー( G-SIB buffer )に関して 1.00 %
・ カウンターシクリカル・バッファーに関して 0.02 %
対応する資本要件の合計は、 13.52 %(第2の柱ガイダンスを除く。)に設定される。
・ グループ BPCE は、 2021 年末現在、 15.8 %の普通株式等 Tier-1 比率を有しており、欧州中央銀行が設定
した具体的な自己資本要件を上回っていた。
・ 第2の柱に基づく社内の自己資本要件の評価に関し、 2018 年2月に ECB が発表した ICAAP / ILAAP ガイ
ドラインで定義された原則は、グループ BPCE の ICAAP に適用された。これにより、当該評価は以下の
2つの異なる手法を使用して実施される。
- 3年間の当初の第1の柱に基づく規制上の立場の範囲内で内部のストレステストの影響を測定す
ることを目的とした「規範的」手法
- 短期的(1年)に内部資本を使用し、また内部の手段を使用してリスクを特定し、数値化し、分
散することを目的とした「経済的」手法。グループ BPCE が開発した手法により、既に第1の柱の
対象であるリスクの評価がより良いものとなり、また第1の柱の対象でないリスクの評価が追加
される。
かかる2つの手法を使用して得られた結果により、グループ BPCE の財務健全性および既存の規制バッファー
に加えて資本バッファーは必要ないことが確認された。
見通し
2021 - 2024 年の新戦略プランの目標は、普通株式等 Tier-1 比率について 15.5 %を超え、劣後 MREL 比率
( TLAC )については 23.5 %を超えることである。
2021 年 11 月、グループ BPCE は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )の一覧に引き続き掲載されてい
る。
MREL - TLAC
適正自己資本比率に加え、グループ BPCE のデフォルト時におけるベイルイン実行能力を証明するための比率
が、自己資本および適格債務の最低基準(「 MREL 」)や総損失吸収力を介して導入される。総損失吸収力
は、金融安定理事会の用語法に従い TLAC として知られており、欧州では、 BRRD 指令および CRR 規制において劣
後 MREL と定義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部監視体制を創設している。
MREL 比率の分子は、満期1年超の無担保優先債務およびグループ BPCE の自己資本で構成される。グループ
BPCE の現在の MREL 要件は、 2022 年2月に受領された。
最新の合計 MREL 要件は、グループ BPCE のリスク加重資産の 25 %に設定された。 2021 年 12 月 31 日現在の合計
MREL 要件は 31.1 %に達した( 2020 年 12 月 31 日現在: 30.2 %)。
劣後 MREL については、 BPCE が当面の間、上位優先債務枠の使用を放棄しているため、分子には非上位優先債
による劣後負債のみが含まれる。
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TLAC 比率は、劣後 MREL と目的を同じくするが、 GSIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時期に公表されて
おり、 TLAC を GSIB に適用される最低劣後 MREL 要件の形で実定法に書き直したものである。上記の通り、グ
ループ BPCE はその TLAC 目標値を規制要件より高く設定しており、 2022 年においては RWA の 21.5 %( 18 %に
3.5 % のソルベンシー・バッファーを加えた値)としている。
2021 年末時点で、 TLAC (総損失吸収力)は 109.4 十億ユーロに達した。 2021 年 12 月 31 日時点の劣後 MREL 比率は
24.8 %( 2020 年 12 月 31 日時点: 23.6 %)であった。
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2(2).3 信用リスク
前書き
健康危機およびその経済的影響の管理の一環として、リスク部門は、信用ポートフォリオの監視を強化し、
また、政府が打ち出した対策の実施面においてグループ BPCE を支援するために、 2020 年度に開始した特定の
施策を継続した。政府保証付ローン( SGL )の実施は 2022 年6月 30 日まで延長された。フランス経済と企業へ
の支援スキームは、 2021 年5月に中小企業および中堅企業が財務体質を強化して投資を継続できるようにす
ることを目的とした参加型復興融資( PPR )によって補完された。
2(2).3.1 信用リスク管理
信用リスク部門は、その権限の一部として、以下の主要な業務に責任を負う。
・ 規制に基づいてグループ BPCE の連結範囲におけるリスクテイクと管理の基準および方法を定め、実
施すること。
・ リスクの測定および管理システムに参画すること。
・ グローバル・リスクキャップを通じてリスク部門の原則を確立し、その遵守状況を監視すること。
・ グループ BPCE の信用リスク方針を策定し、共有取引先について取引上限を個々に定めることにより
グループ BPCE のリスク管理システムを定義し、見直すこと。
・ グループ BPCE 子会社の与信稟議書を審査し、またウォッチリストで管理されている主要関連書類を
調査すること。
・ 信用リスクに関するレベル2の恒常的統制を定義し、管理すること。
・ グループ全体にわたる信用リスクのレベルを評価し、統制すること。
・ 頻繁な電話会議、全国統一イベントデーズ、地域プラットホーム、テーマ別ワーキンググループを
通じて信用リスク部門を主導すること。
信用方針
全体的な信用リスク方針は、特に、リスクレベルの定義およびリスク選好度指標を中心に構築されたリスク
選好度制度に準拠している。収益性の追求と許容されるリスクレベルのバランスは、グループ BPCE の信用リ
スク・プロファイルに反映され、また、グループ BPCE の信用リスク管理方針にも反映されている。グループ
BPCE は、統制が十分に及ばない活動への関与は控えている。リスク-リターンの高い活動は特定され、厳格
に管理されている。
通常、グループ BPCE の与信承認プロセスは、何よりもまず、顧客の貸付金返済能力(すなわち、資金源およ
び経路が明確に特定され、合理的に現実的な発生確率を持つ将来キャッシュ・フロー)に基づいている。
格付方針
信用リスクの測定手法は、顧客および取引の各カテゴリーに応じた内部の格付制度に依拠している。リスク
部門は、当該格付制度の役割の定義および検証を行う責任を負っている。
グループ BPCE の全ての金融機関に共通の内部格付手法(各顧客セグメントに限定されている。)は、「個人
および専門職者の顧客」に加えて、「企業顧客」、「不動産専門家」、「プロジェクト・ファイナンス」
「中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー」、「中央政府」、「公的セクターおよび類似の事
業体」および「金融機関」に適用される。
信用リスクガバナンス
信用リスク管理、融資供与および分類に係る全てのシステム構築のために専用のガバナンス・ストラク
チャーが設けられている。
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各基準、方針、システムまたは手法は、グループ BPCE の代表者によって構成されるリスク部門チームが組織
および主導するワークショップの焦点である。当該ワークショップの目的は、グループ BPCE のリスク選好度
お よび規制上の制限に関連することを理由として取り上げる各トピックに関する規則および予測を定めるこ
とである。その後、これらのトピックは、執行役員が構成するグループ BPCE の委員会によって決定される。
規制および社内の上限・下限の遵守状況は、グループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会および監査役
会のリスク管理委員会により定期的にチェックされる。各金融機関は、社内限度額の遵守を確保する責任を
負う。
またリスク部門は、全ての金融機関について、信用リスクに関するレベル2の恒常的統制( CPN2 )の共通の
枠組を定義し、レベル1統制の調整に寄与している。
リスク機能は、機能上の繋がりが強い子会社の原則に従って組織される。
・ グループ BPCE の金融機関はそれぞれ、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクを担当する
リスク部門を有している。各金融機関は、グループ BPCE の基準に従いリスクを管理し、6ヵ月ごと
にリスク報告書を作成する。
・ リスク部門の各責任者は、グループ BPCE の最高リスク管理責任者に機能的に従属する。当該責任者
は、グループ BPCE の役員会の会長に報告を行う執行管理委員会のメンバーである。
・ リスク部門の信用リスク機能は、各金融機関の恒常的統制システムの完全性に寄与する。
グループ BPCE の各金融機関で利用または適合された与信承認に関する決定事項は、以下の事項で構成された
システム内で監視される。
・ リスク方針およびセクター方針。
・ 規制上の上限、グループ BPCE 内部の上限、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
のネットワーク内の金融機関ならびに全ての BPCE の子会社の内部の上限。
・ 現地の制限によって必要に応じて補完される、リテールを除く主な資産クラスに関連する、連結
ベースでの取引相手方(親会社およびその子会社で構成される企業)の主要なカテゴリーを対象と
するグループ BPCE の一連の内部制限システム。主に内部格付手法に基づき、当該手法は、グループ
BPCE が引き受けることをいとわない最大リスクを決定するために使用される。
・ グループ BPCE の各金融機関において、決定拒否権が付帯されたリスク機能に関連するプロコン分析
またはカウンター・アナリシス手順であって、必要に応じて仲裁を行うための信用委員会のさらな
る高度化、または正当に承認された代表者を要求するもの。
ハイライト
2021 年度もまた、危機管理と与信ポートフォリオの監視活動の強化が顕著な年度であった。
また、グループ BPCE 内での統一された実施を保証するために、主要な基準、規則、方針の各金融機関におけ
る運用を統合するための要件も維持された。
住宅ローン・ポートフォリオでは、グループ BPCE は、フランス金融安定化高等評議会( Haut Conseil de
Stabilité Financière )が定めた基準を遵守する目的で、融資方針の見直し、グループ BPCE 各社への当該方
針の展開、 HCSF が課す基準値の監視強化などの必要な措置を講じた。
信用リスクの監督制度
上限および限度額
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グループ BPCE で用いられる内部上限制度は、規制上の上限よりも 低く設定されており、リスクの分割を高め
ることを目的にグループ BPCE の全事業体に適用される。
各金融機関が用いる内部上限システムは、グループ BPCE の内部上限以下 であり、ポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークならびに子会社に適用される。
グループ全体の一連の個別限度額は、主要なカウンターパーティーならびに国およびへのエクスポージャー
の水準についても設定され、 全てのグループ BPCE の金融機関に適用される。実施されている個別上限システ
ムが目的としているのは、 リスクを分割し、その分割されたリスクが各金融機関の利益および自己資本の観
点から(即ち、担保の価値を含めずに)個別に許容できるようにし、任意のカウンターパーティーに許容で
きる最大限のリスクを定義することである。かかる取組み方が狙いとするのは、担保の計上に関連するオペ
レーショナル・リスクおよび担保の使用が金融機関に必要となった場合の執行リスクを中和することであ
る。
リスク・モニタリングは、グループ BPCE の全ての金融機関が共有する セクター・ウォッチにより、セクター
ごとに編成される。
各セクター・ポリシーおよび各制限がこの目的のために設けられている。
グループ BPCE のリスク・コンプライアンス委員会を代理して、リスク部門は、 リスク監督システム(個別的
および局所的制限)が、各機関において正常に運用されているかについての 測定および証明を行う。
グループ BPCE の監査役会は、グループ BPCE の内部上限の監視およびリスク選好度枠組に従って定義された限
度額の違反について継続的に 報告を受けている。
内部資本に関する運営上の制限の賦課に使用される手法
四半期のグループ BPCE のリスク・ダッシュボードは、グループ BPCE の主要な資産クラスにおける RWA の消費状
況を監視し、総エクスポージャーとリスク加重資産の消費との間の変化の違いを比較する。
これらのシステムを利用することにより、グループ BPCE は、各資産クラスにおけるリスクをカバーするため
に必要な資本の変化を正確に監視することが可能になり、同時に当該資産クラスの質の変化も観察すること
ができる。
相関リスク方針
カウンターパーティーが担保として自己の株式を提供する場合、相関リスクは特別な意思決定プロセスに
よって管理される。当該取引においては、トップ・アップ(訳注:担保不足分の補充)条項がシステム上要
求される。
通常、金融機関同士の担保スワップに関連する誤方向リスクについては、 BPCE の流動性準備手続は、当該基
準を次のように定める。「レポ取引のカウンターパーティーおよび当該レポ取引の担保として受領した有価
証券は、同じ規制グループに含めてはならない。」
但し、担保が住宅用不動産への融資を目的とするリテールローンのみで構成される場合には、これらの取引
は、特別な意思決定プロセスのもとで、個別に審査されることがある。
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貸付残高の品質評価および減損の方針
システム・ガバナンス
規制上の観点から、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 118 条は、「少なくとも各四半期に一度、監査
対象の企業は、ローン・コミットメントの質の変化の分析を行わななければならない。」と明記する。特
に、この検討において、重要な取引に関し、内部リスク・信用リスク測定カテゴリーにおける再分類が必要
か、また必要な場合には、不良債権への適切な割当ておよび引当金を計上するか決定する必要がある。
カウンターパーティーが、ローカル・ウォッチリスト( WL )またはグループ BPCE レベルの WL のいずれかに掲
載された場合、当該カウンターパーティーに対する監督が強化される先(パフォーミング WL )か、または適
切な引当金を計上する先(デフォルト WL )かの決定が下される。
IFRS 第9号の要件に従い、グループ BPCE レベルでネットワークに関して計算される正常債権に係る統計上の
引当金は、グループ BPCE の委員会によって認証された手法(独立のユニットにより検証され、グループ BPCE
のモデル委員会および RCCP の基準・手法委員会により認証されたもの)を用いて測定される。これらの引当
金には、グループ BPCE の経済調査チームにより毎年決定される経済的環境の変化のシナリオおよびグループ
BPCE のウォッチリスト・引当金委員会により四半期ごとに見直される発生確率が含まれる。
引当金の割当額は、保守的な手法で担保の現在価値を考慮して算出される。
引当金によってカバーされない債務不履行のエクスポージャーについては、引当金が計上されていない理由
を説明するために、正当化要件を強化する必要がある。
オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺
与信取引に関して、グループ BPCE は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの取引の相殺を実
行することを要求されない。
IFRS 第9号に基づく引当金の認識および減損
2021 年度中、グループ BPCE は、進行中の健康危機による不確実な経済状況の中、引き続き IFRS 第9号の引当
金計上方針を慎重に適用した。
2020 年第4四半期に実施された計上方法の調整は、 2021 年度を通して維持され、また調整された。特に以下
の点である。
・ 2021 年、 2022 年、 2023 年の GNP 予測に 60 %の緩和係数を適用し、マクロ経済変数に大規模な支援策
(特に政府保証付ローンおよび返済猶予措置)を組み込むことは維持されている。
・ IFRS 第9号の引当金計算に用いる NBI パラメータに導入されていた、危機の影響による予想信用リス
クの増大の遅れを反映するための 12 ヵ月のラグは、3四半期( 2021 年の第2四半期、第3四半期お
よび第4四半期)にわたり徐々に縮小された。したがって、 2022 年は当該調整なしに開始すること
になる。
正常債権に対する引当金の計算に含まれる、政府保証付ローンや返済猶予措置の恩恵を受けた顧客の格付が
見直された。 2021 年第2四半期に、政府保証付ローンや返済猶予措置の恩恵を受けた顧客ごとに、影響を受
ける変数(アカント・ペーシングや廃棄項目に関連する変数)への改善の影響を打ち消した上で、改訂後の
格付を使用して IFRS 第9号の引当金を計算することが決定された。見直された格付は、専門職者および中小
企業向けのモデルのみに関するものである。これらの格付は自動的に行われ、他の NIE ポートフォリオと同様
に、システムによるオーバーライドは想定されていない。
引当金計上手法
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の金融資産として分類される債務証券、
純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コミットメントおよび金融保証、ならびにリース債権およ
び営業債権は、体系的に減損されるか、または予想信用損失( ECL )に対する引当金によりカバーされる。
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個別では ECL の対象ではない金融資産に関して、減損は、観察された過去の損失および合理的かつ信頼できる
DCF の予測に基づいている。
金融商品は、当初の認識から観察された信用リスクの増大によって3つのカテゴリー(ステージ)に区分さ
れる。特定の信用リスクの測定方法が、各金融資産のカテゴリーに適用される。
1. ステージ1( S1 ): 金融商品の当初認識から信用リスクが著しく増大していない貸付金残高。信用
リスクに関する減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失額に相当する。
2. ステージ2( S2 ): 金融商品の当初認識が当該カテゴリーに移行して以来、信用リスクが著しく増
大した正常債権。信用リスクに関する減損または引当金は、金融商品の全期間予想信用損失に基づ
き決定される。
3. ステージ3( S3 ): IFRS 第9号の意味において、対象の金融商品の当初認識後、広く知られた信用
リスクの発生(例えば、通常の期限でローンの返済をしないこと、集団訴訟手続、顧客によって記
録された支払遅延、新たな機器への投資に資金調達ができないこと等)を示す事由に起因した減損
の損失に関する客観的証拠が存在する減損エクスポージャー。当該カテゴリーは、金融機関に係る
健全性要件に関して 2013 年6月 26 日付欧州規則第 178 条に規定される通り、不良債権事由が特定で
きた債権を対象とする。
グループ BPCE は、自己の法人顧客に対する引当金計上方針を実施している。同方針は、専門家の意見に基づ
き、ローンの減損の算出に関する基盤を構築し、個別の減損を決定する手法を定義している。同方針はま
た、構成要素( IFRS およびフランス GAAP に基づく信用リスク測定、顧客受取金の減損に関する会計原則)な
らびに、不良債権または係争中の貸付金の査定を含むデータ、および引当金計上の記録を含む必須事項を定
義している。
15 百万ユーロ未満のグループ BPCE のエクスポージャーに対する法人引当金計上方針が定義され、実施され
た。
専門家の意見に基づき個別の減損を決定する手法のセクションにおいて、減損のアプローチは、継続企業、
非継続企業、複合型アプローチとして定義されている。
グループ BPCE は、顧客カウンターパーティーのグループを特定する際に、当該グループを結ぶ繋がりを通じ
て、伝染の原則を適用している。
不可避な偶発事象を考慮した、担保価値にヘアカットを適用する実務に関する手法が定義され、実施され
た。
IFRS 第9号に基づく減損
信用リスクに関する減損は、当初認識 ( ステージ1またはステージ2の資産 ) からの信用リスクの増大水準に
よって、 12 ヵ月の予想信用損失額または全期間予想信用損失に相当する。信用リスクの増大を査定するため
に、定性的および定量的基準のセットが使用される。
信用リスクの著しい増大は、全ての合理的かつ信頼性のある情報を考慮して、報告日における金融商品に関
するデフォルト・リスクと、当初認識日における金融商品に関するデフォルト・リスクとを比較することに
よって、個別に測定される。信用リスクの著しい増大は、取引が減損される(ステージ3)段階の前に認識
される。
信用リスクの著しい増大を評価するために、グループ BPCE は、全てのグループ BPCE の事業体に適用される規
則および基準に基づきプロセスを施行した。
・ 個人顧客、専門職者顧客および SME 向けのローン・ポートフォリオに関しては、定量的基準は、当初
認識から起算して 12 ヵ月間のデフォルト可能性(周期の平均として測定されるデフォルト可能性)
の変化の測定に基づいている。
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・ 大企業、銀行および専門的金融のローン・ポートフォリオに関しては、同基準は、当初認識の格付
の変化に基づいている。
・ かかる定量的基準は、支払期限を 30 日超過した既存の支払い、契約のリスクとしての分類、条件緩
和エクスポージャーの特定、またはポートフォリオのウォッチリストへの追加を含む、一連の定性
的基準に付随する。
・ 大企業、銀行および専門的金融のソフトウェア・ツールにより格付を付与されたエクスポージャー
はまた、セクターの格付およびカントリー・リスクのレベルによって、ステージ2に格下げされ
る。
カウンターパーティー・リスクを示し、かつ当初認識後に生じた事象による減損の客観的な証拠があるエク
スポージャーは、減損したとみなされ、ステージ3として分類される。減損資産の認識基準は、 IAS 第 39 号に
基づく基準と類似しており、デフォルト基準と連携している。財政的苦境に起因する再編処理の会計上の扱
いは、 IAS 第 39 号における同会計の扱いと類似している。
ステージ1およびステージ2の商品に関する予想信用損失は、以下の複数のインプットの合計として測定さ
れる。
・ 評価日において割引される金融資産の全期間にわたり予想されるキャッシュ・フロー - かかるフ
ローは、契約の特徴、実効金利、契約に関して予想される支払いに従って決定される。
・ デフォルト時損失率( LGD )
・ デフォルト確率( PD )(ステージ1の金融商品の場合、向こう1年間に関して、ステージ2の金融
商品の場合、契約の満期まで)
グループ BPCE は、これらのインプットを確定するために、既存のコンセプトおよびメカニズム(特に規制上
の資本要件を算出するために開発された内部モデルおよびストレス・テストのシステムにおいて使用される
予測モデル)を利用する。一定の調整は、 IFRS 第9号の詳細に準拠する。
・ IFRS 第9号のインプット は、会計における引当の目的上、予想信用損失に関する正確な見積を提供
することを企図している。一方、健全性のインプットは、規制上の枠組という目的により一層傾注
している。ゆえに、健全性のインプットに適用される複数の安全性のバッファーは、再計算され
る。
・ IFRS 第9号のインプット は、契約の満期までに予測される信用損失の見積を容認する必要がある。
一方で、健全性のインプットは、 12 ヵ月の予想損失を見積ることを明示している。 12 ヵ月のイン
プットは、ゆえに、長期をかけて予測される。
・ IFRS 第9号のインプット は、将来予測に関するものでなくてはならず、予測期間にわたる予想経済
環境を考慮していなくてはならない。一方で、健全性のインプットは、( PD に関しては)周期を通
じた見積または( LGD および金融商品の全期間にわたるフローに関しては)景気後退期を勘案した見
積により構成されている。健全性の PD および LGD インプットは、ゆえに将来の経済状況の予測を反映
するために調整される。
インプットは、3年間の3つの経済シナリオを定義することにより、経済状況に合わせて調整される。これ
らの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとに PD および LGD のインプットならびに予想信用損失の計
算に意図的な変化を発生させることが可能になる。3年より長期のインプットは中長期的な平均回帰性の原
則に基づいて予測される。 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ス
トレス・テストのシステム用に開発されたモデルに基づいている。これは整合性を確保するためである。経
済シナリオは、発生確率と関連しており、 IFRS 第9号の減損金額として使用いられる平均推定損失額の計算
を可能にする。
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これらのシナリオは、予算策定プロセスと同じ組織とガバナンス体制の下で決定さる。シナリオは経済調査
部案を基礎に置く年次のレビューが必要とされる。一貫性を持たせるために、ベースライン・シナリオが予
算シナリオとなる。このシナリオを中心に、楽観的な見方と悲観的な見方の2つのバリエーションが展開さ
れ る。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループ BPCE のウォッチリスト・引当金委員会で検討され
る。このように定義されたインプットは、リスク加重資産の算出のための IRB または標準的手法のいずれが適
用されているかにかかわらず、全ての格付されたエクスポージャーの予想損失を測定するために使用され
る。格付されていないエクスポージャー(グループ BPCE にとって重要性が低い。)については、節度ある評
価ルールがデフォルトで適用される。
IFRS 第9号のインプット検証プロセスは、グループ BPCE の既存のモデル検証プロセスに完全に整合してい
る。パラメータの検証は、独立した内部モデル検証ユニットによるレビュープロセスを経て、この作業の点
検結果がグループ BPCE モデル委員会に提示される。なお、勧告事項についてのグループ BPCE モデル委員会に
よる四半期ごとのモニタリングは、年次のモニタリングに置き換えられた。
条件緩和、正常債権および不良債権
条件緩和は、譲歩および財政的困難の組み合わせに起因しており、正常債権であることも不良債権であるこ
ともある。強制再編、過剰債務手続、またはグループ BPCE の基準により定義されたあらゆる債務不履行(上
述した条件緩和の措置を伴う。)は、条件緩和不良債権として分類されることになる。
これらの状況の特定は、特にリテール以外の取引先に対する短期、中期および長期の融資に係る条件緩和状
況の認定についての専門家の助言に基づく。
リテール以外のエクスポージャーに関連する条件緩和状況をカバーする恒常的統制システムが制度を補完す
る。
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2(2).3.2 リスク測定および内部格付
現行の状況
グループ BPCE が使用する標準的手法および IRB 手法の範囲
2021 年 12 月 31 日
クレディ・フォンシ
ケス・デパーニュ エ/バンク・パラ
ポピュレール銀行 (貯蓄銀行) ティーヌ/海外子会
BPCE S.A.
顧客セグメント のネットワーク のネットワーク 社 ナティクシス
中央銀行およびその他のソブリ
ン・エクスポージャー IRBF 標準的手法 標準的手法 IRBA IRBF
中央政府 IRBF 標準的手法 標準的手法 IRBA IRBF
公的機関、これに類する事業体 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法
IRBA /
金融機関 IRBF 標準的手法 標準的手法 標準的手法 IRBF
IRBF /
IRBF / IRBA /
法人(収益>3百万ユーロ) 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法
リテール IRBA IRBA 標準的手法 標準的手法
子会社であるオネーは、フランスのリテール顧客に適用される信用モデルの承認を受けている。ポルトガ
ル、スペイン、ロシア、ハンガリーおよびポーランド地域は、標準的手法を使用している。
BPCE フィナンスマンの子会社は、一部のポートフォリオについて IRB 手法を用いている。
主な顧客セグメントにかかる手法別の EAD の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
EAD EAD
内訳:% 標準的手法 IRBF IRBA 標準的手法 IRBF IRBA
中央銀行およびその他のソブリン・エク
スポージャー 26 % 56 % 18 % 32 % 57 % 12 %
中央政府 39 % 34 % 27 % 39 % 34 % 27 %
公的機関およびこれに類する事業体 99 % 0 % 1 % 98 % 0 % 1 %
金融機関 49 % 9 % 42 % 51 % 9 % 40 %
法人 39 % 23 % 39 % 39 % 23 % 38 %
リテール 9 % 0 % 91 % 11 % 0 % 89 %
合計 29 % 19 % 52 % 31 % 19 % 51 %
格付システム
内部格付システムのモデルは、過去に観察された債務不履行および損失の実績データに基づいて開発され
る。格付システムのモデルは、グループ BPCE がさらされる信用リスクの測定に利用され、取引の特徴に応じ
て1年間の債務不履行発生率( PD )、デフォルト時損失( LGD )および与信相当掛目( CCF )として表わされ
る。
これらの内部格付システムは、リスク監督、承認システム、カウンターパーティーに関する内部限度額等に
も適用され、統計上の引当金繰入など他のプロセスの基礎としての機能を果たす場合もある。
得られたリスク指標は、規制上の要件を遵守していることが監督当局から認められた場合、自己資本要件の
算出に使用される。
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内部格付システムの管理
格付システムの内部管理は、これらのシステムの開発、検証、監視および変更に重点を置いている。グルー
プ BPCE のリスク部門は、グループ BPCE 全体( ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネッ
トワーク、ナティクシス、ならびにその他の子会社 )から完全に独立して機能し、信用リスク、カウンター
パーティー・リスク、構造的バランスシート・リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを含む
非金融リスクのパフォーマンスおよび妥当性を点検している。この任務を遂行するにあたり、リスク部門
は、モデルリスク管理( MRM )システムの一環として定義される堅固なガバナンスに依拠する。
グループ BPCE は、モデルリスクを評価、低減、監視および伝達するためのモデルリスク管理( MRM )システム
を定義し、立ち上げた。 新たなシステムは、高度の一貫性を示す独立した統制のもとに実施される。当該シ
ステムの原則は、すべからくモデルの信頼性を確保するために、モデルの文書化、設計、開発、実装、点
検、承認、継続的な監督および使用に取り組んでいる。その目的のために MRM リスク管理方針が定められてい
る。この方針は、各モデルがどのように機能し、どのように使用され、その長所、弱点および限界について
十分な理解を促すものでなければならない。当該方針は、 2020 年以降、モデルのカテゴリーごとに順次展開
され、独立した点検の対象となるモデルの範囲が広がっている。
この方針は、モデルのパフォーマンスを監視するためのツール、特に検証レビュー、勧告および関連するエ
スカレーション・プロセスの監視、ならびにインベントリーによるモデル・ポートフォリオの監視を定義す
る一連の手続によって補完されている。このシステムは 2021 年第4四半期に導入された、モデルのライフサ
イクルを管理する特定のツールに基づいている。モデルリスク管理委員会は、モデルのガバナンスに特化し
ている。
グループ BPCE の検証プロセスは、あらゆる種類の定量モデルを対象としており、各モデルのライフサイクル
を通じて関与する関係者の義務と責任を定義し、明記している。特定の範囲内で、リスク部門の検証チーム
以外の別の組織に検証を委任するための条件が、特定の手続により定義されている。委任を受ける当該組織
は、必要な専門知識を有し、モデルの開発チームから独立、適切な検証ガバナンスを有していなければなら
ない。この委任は、モデルリスク管理委員会の承認を条件とする。
新モデルまたは既存モデルの変更のための内部検証プロセスは、3つの段階に分けられる。
・ モデルの開発に取り組んできた事業体とは独立して実施される、モデルの点検およびその充足性の検
討。リスク部門のモデル認証チームは、モデリング部から独立したリスクガバナンス部に報告を行
う。
・ 定量の専門家(モデリング専門家および認証者)およびモデルに関する技術的意見を公表する事業ラ
イン専門家により構成される、グループ BPCE のモデル委員会による点検。 委員会の議長は、リスク管
理の責任者、副最高責任者および執行管理委員会のメンバーが務める。
・ 必要な変更の実施(特に手続きおよび 運用上 の適応に関するもの)を決定するグループ BPCE のモデル
委員会により公表された技術的意見に基づき、グループ BPCE の RCCP 基準および手法委員会による認
証。これらの変更は、自己資本要件の決定にあたり使用される内部格付手法の変更に関する欧州委員
会委任規則第 529/2014 号に従って、必要に応じ欧州監督当局に提出され、その事前承認を得る。
この管理プロセスを経た後、内部統制報告書および決定内容陳述書がグループ BPCE の経営陣(および自己資
本要件の決定に用いられる内部モデルの監督当局)に提出される。毎年、内部モデルのパフォーマンスおよ
び充足性の概要が、グループ BPCE の監査役会のリスク管理委員会に提示される。
リスクガバナンス部の認証チームは、モデル数の増加に対応するために 2020 年に強化・再編成された。現
在、同部は「リテール」、「ノンリテール」および「金融・ AI 」の3つのチームで構成されている。リテー
ル部は、グループ BPCE のリテールポートフォリオの IRB 、 IFRS 第9号および ICAAP モデルの点検を担当する。
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ノンリテールも同様である。金融・ AI 部は、 ALM およびオペレーショナルリスク・モデルならびに不正検知、
テロ資金供与防止、およびマネー・ロンダリング防止の各モデルの点検を担当する。
これらは人工知能の手法を基礎にしている。
モデル開発プロセス
リスク部門は、新たなモデルを開発する際の主な手順を記述した正式なプロセスに依拠している。当該文書
は、文書化と認証プロセスの全てに関する手引きとしての機能を果たしており、下記の事項に基づいてい
る。
・ 適用の範囲(カウンターパーティーの種類、商品の種類、事業ライン等)、根拠としている主な仮
定、および対象外の範囲を示す、モデルに関する一般的な記述
・ 最終的に選択されたモデルがいかに機能するかについて要約した説明的略図(様々なインプット、プ
ロセスおよびアウトプットを示す。)
・ モデリングの手順および手法の詳細な記載
・ モデルの主なリスク要因に関する記述
開発された内部モデルは、リスク識別と適格性に関する厳しい基準を充足し、上記の MRM システムのモデル評
価手続の一部として、モデリングチームにより評価されなければならない。
これらのモデルは、最終的には( 2022 年1月1日以降)、モデルにインプットされたリスクパラメーターの
比較可能性を向上させることを目的として、 IRB 修復プログラムの下で欧州銀行監督機構が制定した規制の変
更を組み入れることになる。
内部格付モデルの点検
グループ BPCE のリスク部門は、新たなモデルが開発された場合または既存のモデルが変更された場合には随
時、グループ BPCE の内部モデルを点検する責任を負っている。同部門はまた、信用リスク、市場リスクおよ
び ALM リスクのモデルのバックテストについて、年次の点検を遂行する。
認証チームは、モデリングを行う事業体とのやりとりならびに点検の手順について言及する憲章および手引
書に準拠して、独立した分析を遂行する。この点検は、一連の定性的および定量的基準に基づいており、主
に以下の項目に対応する。
・ 書類作成
・ 方法論(推定の正当性の証明を含む。)
・ パフォーマンス
・ 堅牢さ
・ 規制の遵守
点検の精査レベルについては、検査対象である業務の種類によって調整される。いかなる場合においても、
少なくとも格付けシステムの定量的側面に重点を置いた書類点検が含まれなければならない。新たなモデル
の場合または既存のモデルの主要な変更の場合には、当該点検に加えて、コンピューターのコードが確認さ
れ、追加の検査(比較計算)が行われる。
認証チームの関与の範囲は、データの質、システムの運用およびオペレーションの統合に係る調査の前後に
拡大する可能性がある。
結論として、当該点検は、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに関連するモデルおよびこれに
付随するインプットの有効性、ならびに自己資本要件の決定にあたり使用が認められたモデルの有効性に関
する意見を生み出す。同点検はまた、健全性規則の遵守に関する意見を生み出す。必要な場合、点検には勧
告が含まれる。
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最後に、第二の防衛線として、認証チームは、前述した MRM システムの一環としてモデルの評価を実施する。
モデル・マッピング
リスク部門は、グループ BPCE のすべての内部格付モデルの詳細を図面化(マップ・アウト)し、グループ
BPCE のセグメントおよび事業体の観点から見た各モデルのスコープならびにその主な特徴(各モデルのパ
フォーマンスおよび新鮮度(使用年数・開発年)が示されるモデルの年次レビューにおける全体的なスコア
を含む。)を明示している。これは現在、モデルリスク管理システムの一部となっている。
このシステムは、 ECB により承認され、実装待ちの新しいモデルによって強化されている。対象となるモデル
は、「個人リテール」顧客向けの PD 格付モデルならびに「個人リテール」および「専門職者リテール」顧客
向けの LGD 推定モデルである。 PD 格付モデルの新たな手法は、支払事故のない顧客に対する予測力を改善する
ことを目的としている。新たな LGD 計算手法は、顧客が「係争中」に格下げされた場合の損失(重大損失)
と、顧客が「正常」状態に速やかに回復する場合の損失(主に管理コストに起因する重大でない損失)を区
別することを目的にしている。
その他、特に 2022 年に施行される新しい規則に対応するため、「専門職者リテール」顧客向けの格付モデル
の全面的見直し、「個人および専門職者リテール」顧客向けのデフォルト時エクスポージャー( EAD )とデ
フォルト時損失( LGD )の見積りについての作業も実施された。 2018 年に開発したモデルは 2019 年に監督当局
によって承認されたが、新しいモデルは承認待ちの状態である。 BPCE フィナンスマンは、リボルビング・
ローンのポートフォリオ全体をカバーするモデルを再設計した(承認待ち)。 2020 年、監督当局は、 25 %の
アドオンを承認することで、中小企業顧客(3百万ユーロから 10 百万ユーロの収益)に関する新しいモデル
の使用を確認した。中堅企業( 10 百万ユーロから 500 百万ユーロの収益)向けの新モデルの全面的見直しなら
びに大企業(1十億ユーロ超の収益)および銀行向けの格付尺度の全面的見直しは、監督当局の承認待ちで
ある。
「収益稼得不動産」の格付手法の変更(特にリテール資産の一部格下げから成る)は 2021 年第2四半期に監
督当局から事前通知された。「プロジェクト・ファイナンス」( 2009 年に遡る。)および「ヘッジファン
ド」格付手法の全面的見直し(レバレッジの高い集団的事業体向けの特定のスコア・グリッドの開発ならび
に「プライベート・エクイティ」グリッドの終了時に資金調達のためのキャッシングの格付を調整するブ
ロックの創設につながった。)は、 2021 年第4四半期に事前通達される予定である。銀行格付の全面的見直
しは、年内に実現しなければならない。
オネー子会社がフランスで小売り顧客信用モデルを承認され、システムの全面的見直しのための作業が進行
中である。ポルトガル、スペイン、ロシア、ハンガリーおよびポーランド地域は、標準的手法を使用してい
る。
次表は、リスク管理を目的として、かつ、(監督当局により認可された場合には) ポピュレール銀行および
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク、ナティクシス およびその子会社、 クレディ・フォンシエ、
ならびにバンク・パラティーヌ の自己資本要件を計算するためにグループ BPCE が使用する内部信用モデルの
一覧である。
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PD (債務不履
エクスポー 行発生率)モ
ジャーの種類 ポートフォリオ デルの数 説明/方法
定量的および定性的変数/経済的および記述的変数
を含む専門家基準
ソブリンおよび 系列企業 1
ソブリン、中
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
央政府および
中央銀行
専門家基準
多国間開発銀行 1
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
専門家基準 / 統計的モデリング( ロジスティック回
自治体( コミューン )、都道府県、
*
帰)
公的機関
10(NA )
地域、社会保障住宅、病院等
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
専門家基準
OECD の銀行または OECD 以外の銀行ブ
機関 3
ローカー/ディーラー
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
定量的および定性的変数/経済的および記述的変数
大企業
を含む専門家基準
5
( 収益>1十億ユーロ )
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
事業セクターおよび銀行業に関する行動/実績に応
じ主に貸借対照表のデータに基づき、親会社のまた
は連結の財務書類を公表している企業に関する統計
9 (うち 2
中小企業 的モデル(ロジスティック回帰)またはフラット・
法人
( 収益>3百万ユーロ ) NA ) スコア
定量的および定性的変数を含む専門家基準
非利益および保険会社 2
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
資金調達を受けた物品/プロジェクトの特徴に基づ
8 (うち 1
専門的融資(不動産、資産のプー
く専門家基準
ル、航空機等)
NA )
債務不履行リスクの低いポートフォリオ
顧客のプロファイルにより変化する行動および社会
経済 変数を含む、統計的モデ ル(ロジスティック回
個人顧客 7 帰)
リテール
専門職者顧客 ( 一部のセクターにより 貸借対照表および行動変数を含む 統計的モデル( ロ
変動する社会経済カテゴリー ) 10 ジスティック回帰)
顧客のプロファイルにより変化する行動変数および
5( うち 2 NA)
住宅用不動産 社会経済 変数、または プロジェクト記述 変数 (定数
等) を含む統計的モデル (ロジスティック回帰)
行動および社会経済 変数を含む、統計的モデル( ロ
リボルビング・ローン 2 ジスティック回帰)
LGD (デフォ
エクスポー ルト時損失)
ジャーの種類 ポートフォリオ モデルの数 説明/方法
ソブリン、中 ソブリンおよび 系列企業 1 定量的および定性的変数を含む専門家基準
央政府および
中央銀行
公的機関
機関 銀行 1 定量的および定性的変数を含む専門家基準
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その他の契約 ( 一般、不動産投資会社 契約および保証の種類または専門家基準によって分
7( うち 3 N/A)
等 ) 類される 見積上の損失に基づくモデル
法人
資金調達された資産の種類によって分類される売戻
リース 1
条件付資産の見積りに基づくモデル
専門的融資 ( 不動産、資産のプール、 売戻条件付資産または将来のキャッシュフローの見
5
航空機等) 積りに基づくモデル
契約および保証の種類によって分類される 見積上の
3( うち 1 NA)
住宅用不動産
損失に基づくモデル
リテール
契約および保証の種類によって分類される 見積上の
その他の個人および専門職者の顧客 2 損失に基づくモデル
資金調達された資産の種類によって分類される売戻
リース 2 条件付資産の見積りに基づくモデル
契約の種類によって分類される 見積上の損失に基づ
リボルビング・ローン 2 くモデル
CCF/EAD (デフォルト時エクス
エクスポージャーの種類 ポージャー)モデルの数 説明/方法
1 規制上のインプットの適用
ソブリン、中央政府および中央
銀行
公的機関
機関 1 規制上のインプットの適用
2( うち 1 N/A)
契約の種類によって分類される転換要因
法人
3( うち 1 NA)
契約の種類によって分類される転換要因
リテール
契約の種類によって分類される転換要因および定額
2 価額
2 契約の種類によって分類される転換要因
* NA とは、自己資本要件の決定について承認されていないモデルをいう。
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内部格付( IRB )手法 - リテール顧客
リテール顧客については、グループ BPCE は、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督す
るために用いる、標準的な内部格付方法および集中型の格付の適用を確立している。これらは、ポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークについて、先進的 IRB 手法に基づき自己資本要件
を判断する際にも使用される。
リスク部門によって、主にカウンターパーティーの銀行業に関する行動に基づき、リテール顧客の債務不履
行発生率がモデル化される。モデルは、顧客の種類別に、個人顧客と専門職者顧客(オンバランスシートで
あるかオフバランスシートであるかを問わない)とを区分した上で、所有する商品に従ってセグメント化さ
れる。各セグメントのカウンターパーティーは、統計モデル(通常はロジスティック回帰モデル)を用い
て、類似してはいるが統計的に異なるリスク区分に自動的に分類される。債務不履行発生率は、実測された
デフォルト率の変動可能性を表す期間を得るために、可能な限りで最長の期間における平均デフォルト率の
実測値に基づき、上記のクラスそれぞれについて推定される。この推定値は、不確実性をカバーする保守的
な修正を図るマージンを適用することにより、組織的に調整される。比較のために、内部格付と格付機関に
よる格付との間でリスク調整を行っている。
デフォルト時損失( LGD )とは、取引に内在するすべての要因および回収プロセス中に生ずる費用を組み入れ
た上で測定される経済的損失である。リテール顧客用の LGD 推定モデルは、特に各ネットワークに対し適用さ
れる。 LGD 値は、まず商品毎に、かつ担保差入れの有無に基づき、推定される。その他の要因については、損
失の程度を統計的に区別するために利用可能である場合、二次的に考慮されることもある。採用された推定
方法は、顧客の債務不履行の継続期間に応じた限界回収率の実測値に基づいている。本手法の利点は、正常
債権に適用される LGD 率および債務不履行となっている残高に適用される ELBE 率の推定に直接使用することが
できることにある。推定値は、長期間にわたるデフォルト時エクスポージャーに係る内部回収実績に基づ
く。その後2つの保守的な修正を図るマージンが組織的に追加される。1つ目は推定値の不確実性を担保す
るものであり、2つ目は景気減速の効果を軽減するものである。
グループ BPCE は、 EAD を推定するために2つのモデルを使用する。1つ目は、オフバランスシートのエクス
ポージャーに係る与信換算掛目( CCF )を推定するものである。このモデルは、オフバランスシートのエクス
ポージャーが重大である(すなわち、各種商品について定められた限度を超えた)とみなされる場合に、自
動的に適用される。2つ目は、重要でないオフバランスシートのエクスポージャーに係る貸借対照表の横ば
いの増加を推定するものである。
内部格付手法 - リテール以外の顧客
グループ BPCE は、ネットワークおよび顧客セグメントに応じて、基礎的 IRB または先進的 IRB 手法のいずれか
を用いて、リテール以外の顧客のリスクを測定するための包括的なシステムを有している。これらのシステ
ムは、その貸付勘定の信用の質を評価し、より適切にリスクを監督するために用いることもできる。
格付システムは、各カウンターパーティーにスコアを割り当てることで構成される。グループ BPCE の協同組
合的構造を考慮し、スコアの一意性は、グループ BPCE において取引先のスコアを担う参照システムによって
処理される。カウンターパーティーに割り当てられるスコアは、通常、モデルにより提案され、その後個別
の分析を実施しリスク機能専門家により調整および検証される。このプロセスは、(リテールのポートフォ
リオと同様に)自動的に格付けされる小企業( SE )のために確保されている新たなモデルを除き、すべての
リテール以外のポートフォリオに適用される。カウンターパーティー格付モデルは、主にカウンターパー
ティーの種類(法人、金融機関、公的機関事業体等)およびその規模(年間収益により測定)に応じて構築
される。取引量が十分( SME 、 ISE 等)である場合、顧客の債務不履行についてのモデルは、定性的質問票を
組み合わせた統計モデル(ロジスティック回帰モデル)に依拠する。取引量が十分でなければ、財務データ
から算出される量的要因(財務比率、支払能力等)ならびに顧客の経済的および戦略的構成要素を評価した
質的要因により構成される専門家基準を使用する。カントリーリスクについては、格付システムは、ソブリ
ン格付および非ソブリンのカウンターパーティーに付与される格付の上限を国ごとに定義する仕組になって
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いる。 リテール以外の格付尺度は、格付機関によるリスク評価と直接比較することができるよう、過去のス
タンダード・アンド・プアーズの格付を用いて構築されている。新たな SE モデルについては、規制に基づく
計 算を行うために使用される各モデルについて特定の尺度が定められた。これらの尺度は、内部リスク管理
のためのリテール以外の格付尺度と連動している。統計モデルについては、規制に基づく計算のために定義
された尺度でのデフォルト確率の測定は、リテール顧客について定められたものと同じ原則に基づいている
(特に、デフォルト率の履歴表示と不確実性マージンの推定)。
LGD モデル(リテール顧客を除く)は、主に、カウンターパーティーの種類別、資産の種類別、および担保差
入れの有無別に適用される。その後、特に回収、訴訟手続および環境の種類との関係において、類似のリス
ク区分が定義される。 LGD 推定値は、債務不履行発生数が(法人顧客の資産クラス等について)十分多い場
合、統計的に評価される。可能な限りの最長期間を対象とした回収に関する過去の内部データが使用され
る。債務不履行発生数が十分多くない場合、(銀行およびソブリンに係る)専門家基準を決定するために、
外部のデータベースおよびベンチマークを使用する。最後に、回収未済の貸付金の場合、一定の数値は確率
モデルに基づく。景気後退を勘案した LGD が確認され、必要に応じ保守的な修正を図るマージンが追加され
る。
グループ BPCE は、企業の EAD を推定するために2つのモデルを使用する。1つ目は、オフバランスシートのエ
クスポージャーに係る与信換算掛目( CCF )を推定するものである。このモデルは、オフバランスシートのエ
クスポージャーが重大である(すなわち、各種商品について定められた限度額を超えた)とみなされる場合
に、自動的に適用される。2つ目は、重要でないオフバランスシートのエクスポージャーに係るバランス
シートの横ばいの増加を推定するものである。
債務不履行発生数の低い貸付勘定の格付手法は、専門家の判断に基づいている。定性的および定量的基準
(格付を受けるカウンターパーティーの特徴に関するもの)は、カウンターパーティーのスコアおよび格付
を決定する。当該格付は、認識された外部の債務不履行データおよび内部格付データに基づき測定される PD
と連動している。 PD の範囲は、内部の債務不履行発生数が少ないため定量化することができない。
標準的手法
「リスク測定および内部格付」の項目は、グループ BPCE が種々のエクスポージャー・クラスに使用する様々
な承認済みモデルを記載している。グループ BPCE が一定のエクスポージャー・クラスの自己資本要件の判断
に使用することのできる内部モデルを有していない場合には、標準的手法によって対応するインプットに基
づき自己資本要件を見積もらなければならない。特にこれらのインプットは、グループ BPCE についてムー
ディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスおよびフランス銀行をはじめとす
る ECAI (外部信用評価機関)の要求事項を満たしていると監督当局が認めた格付機関が行った信用評価(格
付)に基づいている。
金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則(資本要件規則または CRR )第 575/2013 号の第 138 条に従
い、カウンターパーティーが複数の格付機関から格付を受けている場合、同カウンターパーティーの格付
は、2番目に高い格付を基準に決定される。
特定のエクスポージャーに対し直接適用される外部の信用格付が発行会社または特定の発行プログラムにつ
いて求められ、かつこれが存在する場合には、ウェイトを決定する手順が、 CRR 第 139 条に基づいて適用され
る。
固定利付証券(債券)に関しては、債券に対する短期の外部格付が、発行会社に対する外部格付に優先す
る。債券に対して外部格付が存在しない場合には、金融機関に対するエクスポージャーが当該金融機関の設
立国ソブリンの信用度の格付からリスクウェイトが導き出されるという特定の場合を除き、優先債務につい
てのみ発行会社の長期外部格付が考慮される。
バックテスティング
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信用リスクに関する3つのインプットのすべてが、格付システムの実績を確認するために毎年バックテス
ティングを受ける。すなわち、バックテスティングは、特にモデルの識別力がモデル期間において大幅に低
下しないよう、使用されるモデル全体の実績の測定を目的としている。
その後それぞれの格付において、実際のデフォルト率と推定デフォルト率が比較される。格付は、景気循環
サイクルを通して適用され、確認される。具体的には、デフォルト率の低いポートフォリオ(大企業、銀
行、ソブリンおよび特定融資)について、とりわけ、より定性的な分析を含む、追加指標を用いた詳細な分
析が行われる。
LGD デフォルトの範囲は、実測値と一致し、もっぱらデフォルト時エクスポージャーにのみ限定される。した
がって、推定値とポートフォリオ残高において測定される LGD の値とを直接比較することはできない。また景
気後退期を勘案した LGD の確認も行われる。
バックテスティングの結果から、システムの健全性または有効性が十分ではないとみなされる場合、行動計
画の実施が必要となる場合がある。バックテスティングの結果および関連する行動計画は、グループ BPCE の
モデル委員会がこれを検討した後、 RCCP 基準および手法委員会による検討が行われる(「内部格付システム
の管理」を参照)。
これらの実行に基づき、格付システムは、効果的なリスク管理という点で、全体として満足できるものとみ
なされている。さらに、リスクのパラメーターの水準調整は実際の実測値と比較して、全体としては保守的
なままである。
信用リスクモデルに関する報告
2014 年に単一監督メカニズム( SSM )が実施されたため、欧州中央銀行( ECB )は、様々な調査を通じて内部
モデル監督のガバナンスの強化に取り組んでいる。
これらの調査には、特に ECB が目標とする内部モデルの規制遵守を評価することを目的とした TRIM (目標検討
内部モデル)が含まれる。そのために、 TRIM 調査は、 ECB の委任を受けたチームが現地で使用する一連の標準
的検査手法および技術に基づいて行われる。 BPCE は、 2016 年 12 月から 2018 年5月まで、複数の業務範囲をカ
バーする TRIM レビューの対象となり、 ECB が作成した報告書、すなわち TRIM 総記と、内部信用リスクモデルを
対象とした3つの特定ビュー(法人ポートフォリオについて1件、リテールのポートフォリオについて2
件)が提出された。その結果、既存のシステムをさらに改善することを目的としたいくつかの新しい取組み
が開始された。
欧州中央銀行は、内部モデル調査( IMI )プロセスを通じて同様の手法を適用して作業を進めている。 2019 年
第4四半期中に2つのレビュー(一つはリテール個人顧客の PD モデルおよびリテール LGD モデル、もう一つは
小規模企業の法人 PD モデルに関するもの)が実施された。これら2つのレビューは、監督当局の報告書につ
ながり、小規模企業については 2020 年後半に、リテールについては 2021 年前半に承認が与えられた。
これらの報告書により発生した追加作業は、欧州銀行監督機構が新しいデフォルトの定義を取り入れた「 IRB
修復」プログラムの一環として行った規制変更の実施に概ね沿ったものである。この作業の後、 2021 年3月
に重要な変更ファイルが ECB に提出された。 IMI ミッションは、コーポレート・スコープについて 2021 年3月
に、もう一つのミッションは、リテール・スコープについて 2021 年 11 月に開始された。また、これら二つの
ミッションは、監督当局の報告書に既につながったか、または今後つながる見込みである。
信用格付が格下げされた際に機関が支払わなければならない保証金額への影響
CRR2 および委任法は、金融機関に対して、当該機関の信用の質の重大な悪化(例えば、外部信用評価の3
ノッチの格下げ)が生じた場合に、追加的な流動性の流出につながる条項を含むすべての契約を監督当局に
報告することを求めている。当該機関は、締結した契約の関連内容に照らして当該悪化の程度を定期的に検
証し、検証結果を所轄当局に通知しなければならない( CRR 423.2 / AD 30.2 )。
所轄当局は、重大な影響を及ぼすとみなされる契約に割り当てる加重(ウェイト)を決定する。
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マスター契約(無担保店頭デリバティブ取引に関する銀行とカウンターパーティーとの間の枠組協定)の早
期解約条項を含む契約については、当該条項に基づき、一方の当事者は他方の当事者の信用の質が悪化した
場合には、同契約を早期解約することを許容する。したがって、信用の質の悪化によって生じる早期解約件
数 を見積る必要がある。
グループ BPCE は、3つの格付機関(ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ)による機
関の長期信用格付けの3ノッチ引下げ後に必要な預託金/担保の金額を査定するために、店頭市場における
すべてのグループ BPCE のマスター契約またはクレジット・サポート・アネックスを確認することにより、発
生する流出を測定することが合意された。この計算には、機関の短期信用格付が1ノッチ引下げされた場合
に必要となる預託金/担保の金額も含まれる。グループ BPCE は、長期( LT )信用格付が3ノッチ引下げられ
た場合、そのような引下げは不可避と判断している。
グループ BPCE レベルでは、当該計算は、 BPCE S.A. 、ナティクシス、クレディ・フォンシエおよびこれらの資
金調達ビークル( BP CB 、 GCE CB 、 BPCE SFH 、 FCT HL 、 SCF および VMG )が該当する。グループ内契約の中に
は、個別機関レベルで流出が発生するものもるが、グループ BPCE 連結レベルでは中和されている。
グループ BPCE は、保守的な計算手法を用いている。
・ 各契約の影響額は、 ST 格付の1ノッチ引下げと LT 格付の3ノッチ引下げとの間における3つの格付機関
の間における最大金額とする
・ 報告される格付トリガー金額を、 ST 格付の1ノッチ引下げおよび MLT 格付の3ノッチ引下げのすべての
影響額の合計金額とする
・ すべての外部格付が、3つの機関によって、すべての格付を受ける事業体について同時に引き下げられ
ることを想定する
・ 国の所轄当局が勧告を発行していないため、 LCR の計算では、報告された流出に対して 100 %のウェイト
が適用されている。
2(2).3.3 信用リスク軽減方法
信用リスクの軽減方法は、グループ BPCE 内で広く用いられており、物的保証および個人保証に分けられる。
財政難において実際に回収に影響を及ぼす保証と、資本消費を低減するために使用されるエクスポージャー
の測定時に監督当局によって認識される保証は区別されている。例えば、グループ BPCE の顧客である企業の
取締役によって然るべき形式で供与される個人保証と連帯保証で、規制に従って回収されるものは、統計的
なリスク軽減要因として適格でなくても有効である可能性がある。
一定の場合、特に、利用されている手法が効果的でないまたは存在しない場合に、グループ BPCE の諸機関
は、リスク軽減方法を採用することに加え、問題のある貸付金のポートフォリオを売却する機会を設けるこ
とを選択する。
信用デリバティブは、リスク低減の目的にも使用され、ほぼ法人顧客の資産クラス(および主にナティクシ
ス)にのみ適用される。
連帯保証の定義
物的保証とは、債務者または第三者に帰属する一または複数の堅実に測定された動産または不動産を伴うも
のである。当該保証は、債権者に当該資産に関する物権(抵当権、不動産質権、上場流動証券の質権、売却
を伴うまたは伴わない上場流動商品の質権、質権、第三者保証等)の付与に存するものである。
この担保の効果は、以下を目的とする。
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・ カウンターパーティーに影響を及ぼす債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、エク
スポージャーにさらされる機関の権利を考慮し、エクスポージャーについて発生する信用リスクを低
減すること
・ 特定の金額または資産の所有権の譲渡を受けること
個人保証と は、カウンターパーティーの債務不履行またはその他の特定の事由が発生した場合に、特定の金
額を支払うという第三者によるコミットメントに依拠する、エクスポージャーに対する信用リスクを低減す
る 担保である 。
標準的手法または IRB 手法に基づく会計上の認識
標準的手法: エクスポージャーの保証部分の強化されたウェイトを使用することにより、利用可能性に応じ
て 個人保証および物的保証が認識される 。現金または流動性のある担保等の 物的保証 は、総エクスポー
ジャーから控除される。
IRB 手法: リテール顧客を除いて、 取引に適用される デフォルト時損失を低減することにより、利用可能性に
応じて 物的保証が考慮される。個人保証は、 第三者の PD を保証人の PD と代替することにより、利用可能性に
応じて 考慮される。
IRBA に基づくリテール顧客 : 取引に適用される デフォルト時損失を低減することにより、利用可能性に応じ
て個人保証および 物的保証が考慮される。
連帯保証の認識への条件
規則( EU )第 575/2013 号を変更する 2019 年5月 20 日の規則( EU )第 2019/876 号の第 207 条から第 210 条まで
は、連帯保証を認識するための条件について、特に以下のとおり規定している。
・ 債務者の信用の質と担保の価値との間に著しい正の相関関係が存在しないこと。債務者により発行さ
れた証券は担保として不適格である。
・ 担保を適時に流動化するために、機関が担保に係る取決めを適切に文書化し、明確かつ堅固な手続き
を有していること。
・ 機関が受領する担保の種類および金額に関する文書化された方針および慣行を有していること。
・ 機関が担保の市場価格を計算し、担保の市場価格の大幅な減少が発生した考える理由がある場合はい
つでも、これに応じて再評価すること。
リスクの分割は、信用リスク軽減方法である。実務においては、個別または局所の上限および下限が定義さ
れており、これにより、重大な事象が生じた場合に、個別であるか業界規模であるかを問わず、過剰とみな
されるリスクに対する銀行の感応度を低減する。
リスク監督活動は、所定のリスクが高すぎるとみなされる場合に当該リスクのエクスポージャーを低減する
ために実施することができる。これらは、効果的なリスク分割にも貢献している。
リスクの分割
リスクの分割は、信用リスク軽減方法である。これは、個別または局所の限度システムに反映され、個別に
または業界別に重大であり重大な事故が発生した場合に生じるものとして重大すぎると考えられるリスクに
対する各機関の感応度を低減させることに役立つ。
連帯保証人
ポピュレール銀行ネットワークは、利用されている物的保証に加えて、その貸付を担保するために、従来か
ら、専門家および共同保証会社(職人用貸付の保証会社である SOCAMA 等)を利用してきた。
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個人顧客向けの貸付については、ポピュレール銀行ネットワークは、すべての公務員向け貸付金への保証
を、 CASDEN バンク・ポピュレール(および主にそのパルナス・ガランティの組織)、クレディ・ロジュマ
ン、および(増加を見せている) コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン
( CEGC 、 BPCE S.A. の子会社)に依頼している。
住宅ローンについては、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク は、 CEGC 、 FGAS (フォン・ドゥ・ガラ
ンティ・ア・ラクセスィヨン・ソシアル・ア・ラ・プロプリエテ)を主に利用し、より少ない程度で、クレ
ディ・ロジュマン(金融機関であり、主要なフランス銀行ネットワークのほぼすべてが出資している。)の
サービスを利用する。これらの機関は、銀行ローン(主に住宅ローン)の保証の提供に特化している。
FGAS は、担保付貸付に対するフランス政府からの保証を提供する。 FGAS の保証によってカバーされる 2006 年
12 月 31 日以前に付与された貸付金は、0%のウェイトが付され、当該日付以降に保証によってカバーされた
貸付金は、 15 %のリスクウェイトが付されている。
住宅ローンについては、ポピュレール銀行および ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク は、 MGEN 、
ミュテュエル・ドゥ・ラ・ジャンダルムリー等さらに複数の共同保証会社を利用する。
専門職者および法人顧客については、信用リスクを大幅に低減するために、欧州投資ファンドまたは欧州投
資銀行に保証パッケージを求める一方で、グループ BPCE 全体で引き続き バンク・ピュブリック・ダンベス
ティスマンを利用している。
財政難の折に、すでになされたコミットメントに対する担保として在庫を押収し、その所有権を銀行に移転
するために、オキシガ等の組織が利用される場合がある。
最後に、ナティクシスは、クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )も利用しながら、随時、特定の取引に
ついて状況によっては、民間( SCOR )のまたは公的(コファス、エルメス、その他ソブリン機関)な再保険
会社から信用保険を購入している。
新型コロナウイルス感染症の危機に鑑みて、フランス政府は、供与した 政府保証付ローン の範囲内で連帯保
証の使用を認めた。グループ BPCE はこの選択肢を利用した。
為替または金利ヘッジとして機能する信用デリバティブは、欧州または米国におけるナティクシスの運営の
ために、同国の承認された清算機関に委託される。
担保金額の集中
保証人の種類別
住宅ローンに対するエクスポージャーについては、ほとんどの担保の形式は抵当権(リスクは定義により分
散され、銀行は顧客収益に基づいて与信の承認を決定することによって適切に保護される)、 CEGC (定期的
なストレステストの対象であるグループ BPCE の子会社)、クレディ・ロンジュマン(複数の銀行に同一の制
約を課した保証を提供している)、 FGAS (フランス政府によって支配されており、ソブリン・リスクに相当
するとみなされている)によって供与されるものを含む保険向けの保証の形式を取っている。公務員に対し
て発行される CASDEN 保証は、現在、この特定の顧客基盤の堅調な収入に基づくモデルに従った堅実な回復力
を見せている。
専門職者顧客に対するエクスポージャーについては、最も一般的な保証は、厳密な形式的制約を条件に バン
ク・ピュブリック・ダンベスティスマン( BPI )によって供与されるものおよび抵当権である。支払能力がグ
ループ BPCE の信用機関に左右される SOCAMA 等の機関によって供与される保証も利用される。
法人顧客について利用される主な保証は、バンク・ピュブリック・ダンベスティスマンの抵当権および保証
である。
信用デリバティブ業者別
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規制は、新たなフローの金利リスクのために清算機関を利用することを求めている。しかし、この保障はカ
ウンターパーティーの債務不履行リスク(粒度の高いリスク)をカバーしない。清算機関への集中は徐々に
増加しているが、規制および監視されたリスクである。
為替リスクは、対象となるリスクに見合った頻度でマージン・コールを実施することにより、契約毎にヘッ
ジされている。これらの取引は、グループ BPCE の信用・カウンターパーティー委員会により承認され個々の
限度額の枠内で、この種のオペレーションを専門とするインターバンク・カウンターパーティーにより実施
されている。
事業分野別
グループ BPCE は、対象となる事業分野に基づく保証方針を管理するために、分野特有のメカニズムを設定し
た。適切な勧告が機関に対して発行されている。
地理別
グループ BPCE は、主にフランス、および程度は少ないが、ナティクシスを通じて他の国々の影響も受ける。
その結果、ほとんどの保証はフランスに所在している。
物的保証を構成する担保の評価および管理
グループ BPCE は、そのすべてのネットワークにおいて利用可能な不動産保証に対する自動評価ツールを有し
ている。
ポピュレール銀行ネットワークにおいて、物的保証に加えて、評価ツールでは、車両、機器および機械担
保、娯楽船ならびに事業資産への担保についても考慮している。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) ネットワークは、全てのリスク・セグメントにおいて評価ツールを利用して
いる。
グループ BPCE 内で は、監督当局からの抵当に相当するとみなされる連帯保証の提供者と認められる共同保証
会社からの保証については、信用保険の評価が適用される。
一定の金額を超える不動産保証を測定するために、より強化されたグループ BPCE の評価プロセスが定められ
た。 CFF をラン・オフ事業に分類する決定がなされた以降の BPCE の子会社である BPCE ソリュスィヨン・イモビ
リエール(旧クレディ・フォンシエ・エクスペルティーズ)が取得した承認は、グループ BPCE のシナジーを
強化するものである。
上記に記載するもの以外の保証は、体系的な評価(保証が流動市場において見積もられる場合は市場価額に
よる評価(例えば、上場証券)、またはリスクをヘッジするために利用される保証の価値を証明する専門家
の意見に基づく評価(例えば、その特徴次第で航空機または船舶に関わる最近の取引の価値、保有コモディ
ティの価値、売買時に付与される質権の価値、または所在地に基づく事業の価値等)のいずれか)に基づい
て評価および検証される。
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2(2).3.4 定量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
エクスポージャー・クラス(その他の資産を除く。)別のポートフォリオ内訳
2021 年 12 月 31 日時点のグループ BPCE の総エクスポージャー合計は、 78 十億ユーロ増の 1,431 十億ユーロ超で
あった。
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総エクスポージャーの地理的内訳
総エクスポージャーは、すべての資産クラスについて、その大部分が欧州、特にフランス(法人の 69 %)に
おけるものである。
集中状況
債務者別集中状況
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
内訳 内訳
資本の割合 資本の割合
総額/最大リスク・エク 総額/最大リスク・エク
(1) (2) (1) (2)
債務者別集中状況 スポージャー合計 総額/資本 スポージャー合計 総額/資本
最大債務者 3.9 % 10.7 % 2.9 % 6.2 %
上位10債務者 17.6 % 48.1 % 20.5 % 43.6 %
上位50債務者 47.6 % 130.1 % 52.8 % 112.2 %
上位100債務者 68.5 % 187.0 % 74.8 % 159.1 %
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(1)
グループ BPCE のソブリン・エクスポージャーを除く最大リスク合計( 2021 年 12 月 31 日現在 190.4 十億ユーロ)。
(2)
グループ BPCE の規制目的上の自己資本( 2021 年 12 月 31 日現在の Corep CA1 11 行): 69.8 十億ユーロ。
上位 100 債務者の割合は 2020 年度中において微増したが、特定の集中を示すものではなかった。
引当金および減損
(1)
非経常損益項目を除く。
2021 年度のグループ BPCE のリスクコストは 1,783 百万ユーロであり、前年比急激に減少した(マイナス
40.5 %)。ただし、 2019 年度より高いままであり( 30.4 %増)、これは慎重な引当金計上方針を維持した結
果である。
顧客の貸付金残高総額に対するグループ BPCE の 2021 年度のリスクコストは、 23 ベーシス・ポイントであった
( 2020 年度: 41 ベーシス・ポイント))。そのうち5ベーシス・ポイント( 2020 年度: 19 ベーシス・ポイン
ト)が、「ステージ1」または「ステージ2」として分類される正常債権の引当金計上に関連するものであ
る。
貸付金残高総額に対するリスクコストは、リテール・バンキングおよび保険業務については、 24 ベーシス・
ポイント( 2020 年度: 35 ベーシス・ポイント)であり、これには「ステージ1」または「ステージ2」に格
付される正常債権の引当金計上に係る7ベーシス・ポイント( 2020 年度: 20 ベーシス・ポイント)が含まれ
る。また、コーポレート・投資銀行業務のリスクコストは、 27 ベーシス・ポイント( 2020 年度: 126 ベーシ
ス・ポイント)であり、これには「ステージ1」または「ステージ2」に格付される正常債権の引当金計上
に係る7ベーシス・ポイント( 2020 年度: 22 ベーシス・ポイント)が含まれる。
2021 年 12 月 31 日における貸付金残高総額に対する不良債権の比率は 2.4 %であり、 2020 年度末比 0.1 %減で
あった。
不良債権のヘッジ
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
顧客および金融機関に対する貸付金残高総額 889.6 851.0
うちステージ1/ステージ2残高 867.9 829.4
うちステージ3残高 21.6 21.6
不良債権/貸付金残高総額 2.4 % 2.5 %
認識されたステージ1およびステージ2減損損失 4.6 4.2
認識されたステージ3減損損失 9.2 9.5
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認識された減損損失/不良債権 42.7 % 43.9 %
カバレッジ比率(減損残高に関連する保証を含む) 69.8 % 69.1 %
不良債権および条件緩和のエクスポージャー
EU CQ1 -条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2021 年 12 月 31 日
累積減損、信用リスクに
条件緩和のエクスポー
よる公正価値のマイナス
ジャーに関して供与を受
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
累計変動額、および引当
けている担保および金融
帳簿価額/名目価額総額 金
保証
うち条件緩
和措置に伴
う不良債権
のエクス
条件緩和不良債権
ポージャー
に関して供
条件緩和正 条件緩和不 与を受けて
常債権のエ 良債権のエ いる担保お
条件緩和 うちデフォ クスポー クスポー よび金融保
百万ユーロ
正常債権 ルト うち減損 ジャー ジャー 証
貸付金および債権 7,720 8,475 8,475 8,469 (248) (2,164) 10,730 4,865
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 7 18 18 17 (7) 3 2
その他の金融会社 6 96 96 96 (56) 32 31
非金融会社 5,568 4,519 4,519 4,514 (159) (1,215) 6,379 2,200
世帯 2,139 3,838 3,838 3,838 (88) (882) 4,316 2,632
負債証券 18 18 18
供与を受けている
ローン・コミットメ
156 245 245 245 (2) (42) 124 17
ント
合計 7,877 8,738 8,738 8,732 (250) (2,206) 10,854 4,883
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2020 年 12 月 31 日
累積減損、信用リスクに
条件緩和のエクスポー
よる公正価値のマイナス
ジャーに関して供与を受
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
累計変動額、および引当
けている担保および金融
帳簿価額/名目価額総額 金
保証
うち条件緩
和措置に伴
う不良債権
のエクス
条件緩和不良債権
ポージャー
に関して供
条件緩和正 条件緩和不 与を受けて
常債権のエ 良債権のエ いる担保お
条件緩和 うちデフォ クスポー クスポー よび金融保
百万ユーロ
正常債権 ルト うち減損 ジャー ジャー 証
貸付金および債権 5,186 6,230 6,230 6,224 (292) (1,842) 7,353 3,547
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 31 17 17 17 (7) 3 1
その他の金融会社 65 65 65 (40) 16 16
非金融会社 2,100 3,106 3,106 3,100 (157) (1,044) 2,943 1,467
世帯 3,055 3,037 3,037 3,037 (134) (748) 4,390 2,063
負債証券 76 76 76 (55)
供与を受けている
ローン・コミットメ
31 17 17 17 1 2 18 11
ント
合計 5,218 6,323 6,323 6,317 (291) (1,896) 7,371 3,558
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EU CR1 -正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
2021 年 12 月 31 日
供与を受けてい
累計減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額/名目価額総額
る担保および金
動額、および引当金
融保証
うち正常 うち不
不良債権のエクスポー
債権のエ 良債権
ジャー-累計減損、信用リ
正常債権のエクスポージャー
不良債権のエクスポー
クスポー のエク
正常債権のエクスポージャー スクによる 公正価値のマイ
ジャー
-累計減損および引当金
ジャー スポー
ナス 累計調整額、および引
ジャー
当金
うち
うち うち うち うち うち うち
ステー
うち
ステージ2 ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(1
(1)
百万ユーロ ステージ1 2 ジ3 1 2 2 3
中央銀行の現金
残高およびその
他の要求払預金 190,962 190,826 117 39
貸付金および融
資 863,552 781,730 78,742 21,669 20,552 (4,651) (1,431) (3,218) (9,236) (9,053) 513,861 10,221
中央銀行 11 11 19 19 (19) (19)
一般政府 132,409 126,289 4,629 133 116 (32) (5) (27) (53) (53) 2,512 27
銀行 6,846 6,670 176 10 6 (21) (14) (7) (10) (6) 62
その他の金融
会社 19,532 17,765 1,606 169 151 (29) (16) (13) (94) (76) 5,396 34
非金融会社 294,498 240,032 53,043 13,104 12,035 (3,259) (997) (2,260) (6,055) (5,895) 156,223 5,211
うち中小企業 141,247 115,086 26,056 6,249 5,914 (1,968) (529) (1,438) (2,780) (2,749) 91,997 3,134
世帯 410,255 390,975 19,276 8,234 8,225 (1,310) (399) (911) (3,005) (3,004) 349,667 4,949
負債証券 76,286 68,860 657 252 123 (25) (15) (9) (180) (101) 1,417
中央銀行 687 687
一般政府 48,267 46,861 215 (7) (5) (3) 485
銀行 7,030 6,878 67
その他の金融
会社 10,594 6,199 344 95 89 (8) (4) (5) (86) (79) 234
非金融会社 9,707 8,234 98 157 34 (9) (6) (2) (95) (22) 630
オフバランス
シートのエクス
ポージャー 214,044 188,808 16,073 1,829 1,539 (515) (236) (279) (346) (336) 58,031 347
中央銀行 79 79
一般政府 9,726 8,665 466 1 1 (1) 785
銀行 7,856 4,884 129 19 19 (11) (10) (1) 136
その他の金融
会社 24,602 21,563 1,709 2 2 (73) (5) (68) (1) (1) 11,827
非金融会社 125,848 108,362 13,111 1,738 1,449 (381) (190) (191) (333) (324) 29,414 327
世帯 45,932 45,255 657 68 68 (50) (31) (19) (11) (11) 15,869 20
合計 1,344,844 1,230,224 95,588 23,750 22,214 (5,190) (1,682) (3,506) (9,762) (9,491) 573,348 10,569
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(1) 購入または組成した信用減損( S3 POCI )資産を除く。
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2020 年 12 月 31 日
供与を受けてい
累計減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額/名目価額総額 る担保および金
動額、および引当金
融保証
不良債権のエクスポー うち正常 うち不
ジャー-累計減損、信用リ 債権のエ 良債権
正常債権のエクスポージャー
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポージャー
スクによる 公正価値のマイ クスポー のエク
ジャー
-累計減損および引当金
ナス 累計調整額、および引 ジャー スポー
当金 ジャー
うち
うち うち うち うち うち うち
ステー
うち
ステージ2 ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(1
(1)
百万ユーロ ステージ1 2 ジ3 1 2 2 3
中央銀行の現金
残高およびその
他の要求払預
*
金
貸付金および融
*
資 827,244 760,756 63,308 21,614 21,593 (4,230) (1,441) (2,789) (9,470) (9,470) 479,131 9,424
中央銀行 12 12 19 19 (19) (19)
一般政府 131,052 124,149 5,064 159 144 (48) (9) (39) (49) (49) 2,896 28
銀行 6,299 5,974 258 16 16 (15) (8) (7) (15) (15) 407
その他の金融
会社 17,282 15,590 1,425 205 205 (30) (12) (18) (95) (95) 4,024 18
非金融会社 281,863 240,954 39,901 13,033 13,027 (2,824) (1,040) (1,784) (6,211) (6,211) 146,918 4,767
うち中小企業 129,941 115,639 14,264 5,391 5,391 (1,605) (567) (1,038) (2,602) (2,602) 83,903 2,458
世帯 390,736 374,089 16,647 8,182 8,182 (1,312) (372) (940) (3,081) (3,081) 324,886 4,611
負債証券 81,176 72,098 942 333 330 (28) (21) (7) (240) (239) 1,119
中央銀行 209 209
一般政府 51,576 50,145 186 (9) (6) (3) 180
銀行 7,495 7,391 22 268
その他の金融
会社 11,720 5,534 691 102 101 (6) (4) (2) (87) (87) 54
非金融会社 10,177 8,819 44 231 229 (12) (10) (2) (153) (153) 617
オフバランス
シートのエクス
ポージャー 199,985 173,402 13,160 1,689 6 1,683 501 257 243 351 1 351 44,544 429
中央銀行 5,331 182
一般政府 11,157 9,326 516 4 1 3 332
銀行 5,144 3,160 377 34 34 16 7 9 18 18 6
その他の金融
会社 22,531 20,223 1,521 25 25 39 11 27 1 1 7,842
非金融会社 110,839 96,110 10,188 1,569 6 1,563 394 204 190 326 1 326 21,472 411
世帯 44,983 44,402 557 61 61 49 34 15 6 6 14,892 18
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合計 1,108,406 1,006,256 77,410 23,636 6 23,605 (3,757) (1,204) (2,552) (9,358) 1 (9,358) 524,794
9,854
* 2020 年 12 月 31 日現在、中央銀行への預金およびその他の要求払預金に関する額は報告されていない。
期日経過資産
期日経過資産とは支払事故が記録されている正常エクスポージャーをいう。
以下はその具体例である。
・ 債券発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は期日が経過しているとみなされ
る。
・ 分割返済の一つが支払われないままになっている場合、当該貸付金は期日が経過しているとみなされ
る。
・ 当座貸越の期間または承認極度額を報告日時点で超えている場合には、「貸付金および債権」に計上さ
れている当座勘定の貸越額は期日が経過しているとみなされる。
下表に開示されている金額は、決済期日と認識日との間の時間差に伴い期日が経過した金額を含まない。
期日が経過している貸付金および債権(貸付金の場合には期日が経過している元本および未収利息ならびに
当座勘定の場合には貸越残高合計額)の期日別の内訳は次のとおりである。
EU CQ3 -期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
しておらず
2年超 5年超
支払われる
1年超
期日が経過し 30 日超 90 可能性が低 90 日超 180 5年以 7年以
ていないまた 日以下の いまたは 90 日以下の 180 日超1 2年以下 下期日 下期日 7年超
は 30 日以下の 期日が経 日以下の期 期日が経 年以下期 期日が経 が経過 が経過 期日が
期日が経過し 過してい 日が経過し 過してい 日が経過 過してい してい してい 経過し うちデ
百万ユーロ ている る ている る している る る る ている フォルト
中央銀行の
現金残高お
よびその他
の要求払預
金 190,962 190,962
貸付金およ
び融資 863,552 861,811 1,740 21,669 17,256 1,053 1,079 859 885 191 346 21,625
中央銀行 11 11 19 1 4 13 19
一般政府 132,409 132,323 85 133 74 6 3 2 20 27 133
銀行 6,846 6,845 1 10 5 5 10
その他の
金融会社 19,532 19,530 2 169 105 2 27 5 30 151
非金融会
社 294,498 293,504 994 13,104 10,767 564 657 423 406 95 191 13,082
うち中
小企業 141,247 140,836 411 6,249 5,397 222 195 163 126 38 109 6,235
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有価証券報告書
世帯 410,255 409,598 657 8,234 6,304 481 418 406 445 96 84 8,231
負債証券 76,286 76,286 252 193 59 247
中央銀行 687 687
一般政府 48,267 48,267
銀行 7,030 7,030
その他の
金融会社 10,594 10,594 95 37 59 95
非金融会
社 9,707 9,707 157 157 152
オフバラン
スシートの
エクスポー
ジャー 214,044 1,829 1,823
中央銀行 79
一般政府 9,726 1 1
銀行 7,856 19 19
その他の
金融会社 24,602 2 2
非金融会
社 125,848 1,738 1,732
世帯 45,932 68 68
合計 1,344,844 1,129,059 1,740 23,750 17,450 1,053 1,079 859 944 191 346 23,695
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有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額/名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
しておらず
2年超 5年超
期日が経過 支払われる 90 日超 180 日超
1年超
していない 30 日超 90 可能性が低 180 日以 1年以 5年以 7年以
または 30 日 日以下の いまたは 90 下の期 下期日 2年以下 下期日 下期日 7年超
以下の期日 期日が経 日以下の期 日が経 が経過 期日が経 が経過 が経過 期日が
が経過して 過してい 日が経過し 過して してい 過してい してい してい 経過し うちデ
百万ユーロ いる る ている いる る る る る ている フォルト
中央銀行の
現金残高お
よびその他
の要求払預
*
金
貸付金およ
び融資 827,244 824,734 2,510 21,614 17,157 831 962 1,017 921 319 408 21,614
中央銀行 12 12 19 1 4 13 19
一般政府 131,052 130,976 76 159 97 1 4 2 29 26 159
銀行 6,299 6,296 4 16 11 4 16
その他の
金融会社 17,282 17,270 12 205 173 1 2 30 205
非金融会
社 281,863 280,457 1,406 13,033 10,897 303 465 510 423 201 235 13,033
うち中
小企業 129,941 129,280 661 5,391 4,579 144 156 189 155 50 119 5,391
世帯 390,736 389,723 1,013 8,182 5,978 527 492 500 463 118 103 8,182
負債証券 81,176 81,176 333 332 333
中央銀行 209 209
一般政府 51,576 51,576
銀行 7,495 7,495
その他の
金融会社 11,720 11,720 102 102 102
非金融会
社 10,177 10,177 231 231 231
オフバラン
スシートの
エクスポー
ジャー 199,985 1,689 1,683
中央銀行 5,331
一般政府 11,157
銀行 5,144 34 34
その他の
金融会社 22,531 25 25
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非金融会
社 110,839 1,569 1,563
世帯 44,983 61 61
合計 1,108,406 905,910 2,510 23,636 17,489 831 962 1,017 921 319 408 23,630
* 2020 年 12 月 31 日現在、中央銀行への預金およびその他の要求払預金に関する額は報告されていない。
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エクスポージャーの質
EU CQ4 -地域別の不良エクスポージャーの質
2021 年 12 月 31 日
オフバランス
帳簿価額総額/額面金額
シート・コ 不良エクス
ミットメント ポージャーの
うち不良エクスポージャー
および供与し 信用リスクに
ている金融保 よるマイナス
うちデフォル 証に対する引 の公正価値調
百万ユーロ ト うち減損対象 累積減損 当金 整累計額
オンバランスシート ・エクスポージャー (1)
961,759 21,922 21,872 952,098 (14,090)
フランス 840,586 18,708 18,682 834,377 (12,498)
米国 27,178 310 310 26,069 (101)
イタリア 9,931 118 108 9,870 (92)
ルクセンブルク
9,117 551 551 8,546 (148)
スペイン 6,183 93 90 6,145 (94) (1)
その他の国 68,764 2,142 2,130 67,092 (1,157)
オフバランスシート・エクスポージャー 215,873 1,829 1,823 (861)
フランス 149,525 1,433 1,427 (767)
米国 25,032 258 258 (25)
ルクセンブルク
3,130 1 1 (10)
スペイン 3,731 (3)
スイス 3,642 1 1 (1)
その他の国 30,812 136 136 (54)
合計 1,177,632 23,750 23,695 952,098 (14,090) (861)
(1)
2020 年 12 月 31 日
オフバランス
帳簿価額総額/額面金額
シート・コ 不良エクス
ミットメント ポージャーの
うち不良エクスポージャー
および供与し 信用リスクに
ている金融保 よるマイナス
うちデフォル 証に対する引 の公正価値調
百万ユーロ ト うち減損対象 累積減損 当金 整累計額
オンバランスシート ・エクスポージャー (1)
1,086,693 21,960 21,947 1,075,353 (13,967)
フランス 945,986 18,190 18,177 937,896 (12,218)
米国 39,110 629 629 38,159 (200)
ルクセンブルク
10,198 567 567 9,410 (147)
イタリア
9,318 181 181 9,318 (104)
日本 8,995 68 68 8,995 (23)
その他の国 73,085 2,324 2,323 71,575 (1,273) (1)
オフバランスシート・エクスポージャー 201,674 1,689 1,683 (852)
フランス 148,920 1,302 1,297 (748)
米国 21,083 312 312 (29)
スペイン 3,454 (3)
英国 2,909 9 9 (4)
オランダ 2,873 (5)
その他の国 22,435 66 66 (62)
合計 1,288,367 23,649 23,630 1,075,353 (13,967) (852) (1)
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EU CQ5 -非金融会社に供与された貸付金および債権の産業別の信用の質
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち減損対象の ジャーの信用リスク
うち不良貸付金および債権
貸付金および債 によるマイナスの公
百万ユーロ うちデフォルト 権 累積減損 正価値調整累計額
農業、林業および漁業 4,667 316 316 4,667 (288)
採鉱および採石 5,223 402 402 5,223 (189)
製造業 20,981 1,556 1,554 20,981 (888)
電気、ガス、蒸気および空調の供給 8,757 124 122 8,444 (115)
水道事業 1,379 48 48 1,379 (35)
建設 17,085 1,132 1,129 17,079 (710)
卸売りおよび小売り 32,831 1,895 1,892 32,403 (1,325)
輸送および倉庫 7,679 601 600 7,676 (222)
宿泊・飲食サービス業 10,601 856 856 10,601 (771)
情報および通信 4,930 141 141 4,930 (103)
金融および保険 34,282 1,042 1,042 34,252 (870)
不動産事業 111,061 2,569 2,560 110,793 (2,132)
専門的、科学的、技術的活動 18,953 1,407 1,405 18,953 (592)
管理および支援サービス活動 10,610 475 475 10,601 (198)
行政、防衛、社会福祉 288 288 (2)
教育 1,811 57 57 1,809 (43)
ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 8,312 107 106 8,237 (77)
芸術、娯楽、レクレーション 2,694 132 131 2,694 (106)
その他のサービス 5,458 244 244 5,369 (648)
合計 307,603 13,104 13,082 306,380 (9,314)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額総額
不良エクスポー
うち減損対象 ジャーの信用リスク
うち不良貸付金および債権
の貸付金およ によるマイナスの公
百万ユーロ うちデフォルト び債権 累積減損 正価値調整累計額
農業、林業および漁業 4,525 288 288 4,525 (253)
採鉱および採石 6,142 591 591 6,114 (203)
製造業 21,134 1,377 1,377 21,134 (874)
電気、ガス、蒸気および空調の供給 7,844 122 122 7,844 (108)
水道事業 1,262 45 45 1,262 (32)
建設 16,932 946 946 16,925 (651)
卸売りおよび小売り 32,081 1,932 1,932 31,733 (1,272)
輸送および倉庫 7,545 480 480 7,539 (199)
宿泊・飲食サービス業 9,987 737 737 9,987 (566)
情報および通信 4,320 271 271 4,320 (92)
金融および保険 32,548 1,133 1,133 32,326 (853)
不動産事業 102,244 2,443 2,443 101,953 (2,121)
専門的、科学的、技術的活動 19,942 1,402 1,402 19,942 (618)
管理および支援サービス活動 10,449 496 496 10,439 (208)
行政、防衛、社会福祉 128 1 1 128 (2)
教育 1,729 56 56 1,727 (46)
ヘルスケアおよびソーシャルワーク活動 6,948 160 160 6,934 (129)
芸術、娯楽、レクレーション 2,513 120 120 2,513 (82)
その他のサービス 6,625 434 434 6,537 (727)
合計 294,896 13,033 13,033 293,882 (9,035)
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リスク軽減手法
EU CR3 -リスクの軽減手法の利用
2021 年 12 月 31 日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
百万ユーロ 帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
貸付金および債権 552,101 524,082 166,368 357,714 -
負債証券 75,121 1,417 192 1,225
合計 627,222 525,499 166,560 358,939 -
うち不良エクスポージャー 11,700 10,221 4,713 5,509 -
うちデフォルト 11,651 10,221
2020 年 12 月 31 日
担保も保証も付さ 担保または保証の うち金融保証によ うち信用デリバ
れていないものの 付されているもの うち担保により保 り保全されている ティブにより保証
百万ユーロ 帳簿価額 の帳簿価額 全されているもの もの されているもの
貸付金および債権 515,135 490,048 177,132 312,916 -
負債証券 80,387 1,122 3 1,119
合計 595,522 491,170 177,135 314,035 -
うち不良エクスポージャー 12,522 9,424 5,769 3,656 -
うちデフォルト 12,522 9,424
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2(2).4 カウンターパーティー・リスク
2(2).4.1 カウンターパーティー・リスク管理
カウンターパーティー・リスクは、市場、投資および/または決済取引において生ずる信用リスクである。
これは、カウンターパーティーがグループ BPCE の金融機関に対する債務を履行することができないリスクで
ある。
カウンターパーティー・リスクは、カウンターパーティーが債務不履行となった場合に、デリバティブ商品
を変更する費用とも関連しており、債務不履行が発生した場合の市場リスクに類似するものである。
カウンターパーティー・リスクは、顧客向けの現金管理および市場業務ならびに清算機関または外部の清算
代理人による清算業務において生じる。
カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーは、内部格付手法および標準的手法を用いて測定
される。
カウンターパーティー・リスク測定
経済的観点から、グループ BPCE およびその子会社は、ナティクシスについては IRB 手法を、その他の機関につ
いては時価評価法を使用してデリバティブ商品(スワップまたは仕組商品等)のカウンターパーティー・リ
スクを測定する。デリバティブに内在する現在および潜在的リスクの経済的測定を遂行するために、グルー
プ BPCE 全体で、現在、標準的な経済的測定に基づく追跡メカニズムの導入が進められている。
ナティクシスは、自社のカウンターパーティー・リスクを測定および管理するために、内部モデルを使用す
る。主なリスク要因に関しモンテカルロ法のシミュレーションを使用するこのモデルは、ネッティングおよ
び担保設定基準を考慮し、各カウンターパーティーについてエクスポージャーの全ライフスパンに係るポジ
ションを測定する。
このように、同モデルは、 EPE (正の期待エクスポージャー)プロファイルおよび PFE (将来の潜在的エクス
ポージャー)プロファイルを決定する。後者は、ナティクシスがカウンターパーティー・リスクのエクス
ポージャーを評価する際に使用している主要指標である。この指標は、各カウンターパーティーのエクス
ポージャー分布の 97.7 %のパーセンタイル値として算出される。
2021 年度には、ナティシスが開発したカウンターパーティー・リスク評価モデル( PFE )がグループ BPCE の他
のグループ企業にも展開され(市場取引に基づくカウンターパーティー・リスクの従来の算出法を時価評価
法に置き換える)、より精緻なリスク管理がグループ BPCE レベルで可能になる。ナティシスを除くグループ
BPCE 企業は、カウンターパーティー・リスクの自己資本要件の評価に引き続き標準モデルを使用している。
カウンターパーティー・リスク軽減方法
グループ BPCE の上限および各制限がカウンターパーティー・リスクに適用される。当該上限および各制限
は、グループ BPCE の信用・カウンターパーティー委員会により認証される。
清算機関および金融先物取引に関する契約( ISDA 契約に基づく日々のマージン・コール等)により主要顧客
(主にナティクシス)との関係が規定される。その範囲内において、グループ BPCE は、 EMIR の要件を実施し
ている。
カウンターパーティー・リスク管理の原則は、以下に基づく。
・ 当該商品の種類、取引の期間、ネッティング契約および担保設定契約の有無に従って決定されるリス
ク測定
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・ カウンターパーティー・リスクの制限および配分手続
・ カウンターパーティー・リスクに係る価格調整: CVA (信用評価調整)は、カウンターパーティーの
債務不履行リスクに係る市場価額を示すものである(下記「 CVA 」の項を参照)。
・ 誤方向リスクの組込み:誤方向リスクとは、あるカウンターパーティーのエクスポージャーが同カウ
ンターパーティーのデフォルト確率と強い相関関係にあるリスクをいう。
規制の観点から、カウンターパーティー・リスクは以下によって表される。
・ 特定の誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーとの取引の性質により、その信用の質とエクス
ポージャーの額との間に直接的なつながりがある場合に生じるリスク
・ 一般的な誤方向リスク、すなわちカウンターパーティーの信用の質と一般的な市場要因との間に相関
関係がある場合に生じるリスク
ナティクシスは、誤方向リスク( WWR )の報告義務を含む、 2013 年6月 26 日付欧州規則第 291.6 条を遵守す
る。同条の定めは以下のとおりである。「機関は、特定の誤方向リスクおよび一般的な誤方向リスクの両者
ならびに当該リスクを管理するために講じる措置について、上級経営陣および経営機関の適切な委員会に定
期報告を行うものとする。」これは、銀行がカウンターパーティーの信用リスクへのエクスポージャーをよ
り理解することで、かかるエクスポージャーの管理を改善できるようにすることを目的としている。
特定の誤方向リスクには特定の自己資本要件(金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26
日付欧州規則第 291.5 条)が適用される。一方、一般的な誤方向リスクは各資産クラスについて定義された
WWR ストレスシナリオを使用して評価される。
当行の外部信用格付が引下げられた場合、当行は、格付維持条項を含む契約に基づき、投資者に対する追加
現金または担保の提供を求められる場合がある。特に、流動性カバレッジ比率( LCR )を算出する際には、こ
れらの追加キャッシュアウトフローおよび追加担保要件の金額が測定される。これらの金額は、信用格付が
3ノッチ以上引下げられた場合には、銀行が 30 暦日以内に行わなければならない支払で構成される。
CVA
資本市場における事業(主にナティクシス)および ALM 業務にあたり、グループ BPCE が外部のカウンターパー
ティーとの間で店頭取引を行う金融商品の評価には、信用評価調整( CVA )が含まれる。 CVA は、カウンター
パーティーの信用リスクを織り込むことを目的とした、売買目的保有勘定の評価に対する調整である。この
ため、 CVA は、契約の潜在的な肯定的評価、カウンターパーティーのデフォルト確率および推定回収率に起因
する、既存のカウンターパーティー・エクスポージャーに係る損失予想の公正価値を反映するものとなる。
CVA の水準は、デフォルト確率の判断に使用する CDS スプレッドの変動を引き起こす、既存のカウンターパー
ティー・リスクに対するエクスポージャーおよびカウンターパーティーの信用格付の変動に応じて変化す
る。
2(2).4.2 定量的開示
資産クラス(その他の資産を除く。)および手法別のカウンターパーティー・リスクごとの総エクスポー
ジャーの内訳
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
標準的手法 IRB 合計 合計
エクス エクス エクス エクス
ポー ポー ポー ポー
百万ユーロ ジャー EAD RWA ジャー EAD RWA ジャー ジャー EAD RWA
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中央銀行およびその他のソ
ブリン・エクスポージャー - - - 2,713 2,713 96 2,713 1,874 1,874 118
中央政府 10 10 - 6,630 6,630 154 6,641 6,874 6,838 117
公的機関およびこれに類す
る事業体 1,194 1,194 229 209 209 - 1,403 1,691 1,581 338
金融機関 14,675 17,306 723 17,917 17,929 6,023 32,592 30,582 29,276 3,818
法人 907 875 923 18,210 18,210 5,774 19,116 19,488 19,488 7,175
リテール 13 14 10 3 3 2 15 7 7 5
株式エクスポージャー - - - - - - - - - -
証券化 34 34 5 1,257 1,257 293 1,291 1,720 1,720 342
合計 16,832 19,432 1,890 46,939 46,952 12,342 63,771 62,234 60,783 11,913
信用評価調整( CVA )に係るリスク加重資産のエクスポージャー・クラス別の内訳
百万ユーロ 2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー 0 -
中央政府 2 77
公的機関およびこれに類する事業体 - -
金融機関 1,993 1,505
法人 541 388
リテール - -
株式 - -
証券化 - -
その他の資産 - -
合計 2,536 1,969
デリバティブ取引および買戻契約に係るカウンターパーティー・リスクに晒される価額
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 標準的手法 IRB 合計 標準的手法 IRB 合計
デリバティブ
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
ジャー - 260 260 - 278 278
中央政府 10 2,340 2,350 75 2,680 2,755
公的機関およびこれに類する事業体 1,191 209 1,400 1,584 95 1,679
金融機関 10,552 8,498 19,049 10,691 6,673 17,364
法人 762 9,275 10,037 680 9,677 10,356
リテール 13 3 15 4 3 7
証券化 34 1,257 1,291 248 1,472 1,720
合計 12,561 21,841 34,403 13,282 20,878 34,159
買戻契約
中央銀行およびその他のソブリン・エクスポー
ジャー - 2,454 2,454 - 1,596 1,596
中央政府 - 4,290 4,290 - 4,118 4,118
公的機関およびこれに類する事業体 2 - 2 12 - 12
金融機関 4,124 9,419 13,543 3,504 9,713 13,218
法人 144 8,935 9,079 366 8,766 9,131
リテール - 0 0 - 0 0
証券化 - - - - - -
合計 4,270 25,098 29,369 3,882 24,193 28,075
2(2).5 証券化取引
2(2).5.1 規制の枠組および会計処理方法
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規制の枠組
証券化市場の発展を促進し、リスクを予防し、金融システムの安定を確保することを目的とした欧州の2つ
の規則が、 2017 年 12 月 28 日に欧州連合官報おいて公表された。これらの規則の目的は、欧州連合の証券化取
引を規律することである。
規則( EU )第 2017/2402 [ 1 ]
証券化の一般的な枠組を設定する(従前の規則は3つの異なる指令と2つの規則に分けられた)。証券化取
引の当事者に対する適切なデュー・ディリジェンス、リスク保持、透明性に関する要件を設定し、貸付承認
基準を設定し、証券化商品のリテール顧客への販売に関する要件を設定し、再証券化を禁止する。
また、証券化の要件を満たすための取引基準や証券化プログラムの ESMA への届出義務等のかかる要件から生
じる義務を定めることにより、 STS (シンプルで、透明性の高い、標準化された)証券化の具体的な枠組を確
立する。
規則( EU )第 2017/2401 [ 2 ]
証券化に係る規則( EU )第 575/2013 号の規定を変更する。これには、証券化取引においてオリジネーター、
スポンサーまたは投資者として行為する金融機関および投資会社に適用される健全性要件が含まれる。特
に、以下を扱う。
・ STS 証券化、および関連するリスク・エクスポージャーの額の計算方法
・ RWA を計算し、関連するパラメーターを決定するための手法のヒエラルキー
・ 外部信用評価(外部格付機関によって行われる)
規制上の自己資本要件
手法のヒエラルキー:証券化資本要件は、欧州委員会が設定した優先順位に従って適用される手法のヒエラ
ルキーに従って計算される。
・ SEC-IRBA (証券化内部格付方式) : 監督者が事前に承認した当行の内部格付モデルを使用。 SEC-IRBA は、
原エクスポージャーが証券化されなかったかのように当該エクスポージャーに関連する規制上の自己資本
要件を計算した上で、事前に定義された所定のインプットを適用する。
・ SEC-SA (証券化標準的方式):この手法は、監督者が定義した計算式を用いる最後の機会で、現行の標準
的方式(原エクスポージャーに関連する規制上の自己資本要件をそのクラスに基づいて計算し、原エクス
ポージャーの総額に対する不履行の原エクスポージャーの比率を適用する。)の下で算出される自己資本
要件をインプットとして使用する。
・ SEC-ERBA (証券化外部格付方式) : 外部格付機関による証券化トランシェの信用格付に基づく。
これら3つの手法のいずれにも該当しない場合( SEC-IRBA 、 SEC-ERBA 、 SEC-SA )、証券化に適用されるリス
クウェイトは 1,250 %となる。
注記:
・ 新たなリスクのインプットの導入:トランシェの満期および厚み
・ リスクウェイトの下限の引き上げ: 15 %(従前は7%)
・ STS 証券化エクスポージャーに対する優先的な規制上の取扱い :
- リスクウェイトの下限を 10 %に引き下げ(対 15 %)
- SEC-ERBA : STS 変動リスクウェイト表
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2017 年 12 月 28 日、証券化に係る新たな一般的枠組を定義し、かつ、シンプルで、透明性の高い、標準化され
た( STS )証券化商品に関する明確な基準一式を構築した欧州規則および関連する CRR の変更が、 2019 年1月
を効力発生日として、欧州連合官報において公表された。
会計処理方法
グループ BPCE が投資者となる証券化取引(すなわちグループ BPCE が流動性のある証券化ポジションに直接投
資し、デリバティブのエクスポージャーまたは保証の相手方となるもの)は、連結財務書類の注記に記載さ
れた、グループ BPCE の会計原則に従って認識される。
証券化ポジションは主に「償却原価で測定する証券」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に計上される。
「償却原価で測定する証券」に分類される証券化ポジションは、実効金利に基づき償却原価で当初認識した
上で測定される。「償却原価で測定する証券」に計上されるポジションは、信用リスクの大幅な増加による
ステージ1およびステージ2の予想信用損失に関する「信用リスクコスト」に基づいて減損する。
「償却原価で測定する証券」に計上されるポジションがステージ3(債務不履行エクスポージャー)に移行
した場合、減損は「信用リスクコスト」に計上される(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予
想信用損失の変動」)。
処分した場合、グループ BPCE は、処分に係る正味利得または損失を損益計算書の「償却原価で測定する金融
資産の認識の中止に伴う正味利得または損失」に認識する。但し、負債が債務不履行に陥った場合は、「信
用リスクコスト」に認識される。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される証券化ポジションは、決算日の公
正価値で再測定される。
負債性金融商品に発生または受領した受取利息は、銀行業務純収益( NBI )の「受取利息および類似収益」に
実効金利に基づく利益として認識される。一方、公正価値(収益を除く。)の変動は、「その他の包括利益
に直接認識される利得または損失」の独立した勘定科目であるその他の包括利益に計上される。これらは、
「償却原価で測定する証券」に分類されるポジションに使用される方法と同じ方法に従って、ステージ1、
ステージ2およびステージ3の予想信用損失について減損処理される。この減損処理は、貸借対照表の負債
サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に行う(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2021 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変
動」)。
当該証券化ポジションが売却された場合、グループ BPCE は、処分に係る正味利得を損益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識する。但し、当該ポジション
がステージ3である場合は、「信用リスクコスト」において損失を認識する。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される証券化ポジションは、当初認識時および報告
日の両時点において公正価値で測定される。証券化ポジションに関する期間中の公正価値の変動、利息、売
却損益は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
クレジット・デフォルト・スワップを含む合成証券化は、売買目的デリバティブに固有の会計認識規則に従
う(第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 5.2
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」)。
IFRS 第9号に従い、証券化資産は、グループ BPCE が当該資産の所有に係るリスクおよび経済価値の実質的に
すべてを移転した時点で認識が中止される。
グループ BPCE が金融資産のキャッシュフローを移転するが、金融資産の所有に係るリスクおよび経済価値の
実質的にすべてを移転も留保もせず、かつ金融資産の支配も留保していない場合、グループ BPCE は、同金融
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資産の認識を中止し、その後、移転により設定または保有された権利および義務については必要に応じ別途
資産または負債として認識する。グループ BPCE が金融資産の支配を留保している場合、グループ BPCE の継続
的 関与の程度に応じて、同金融資産の認識を継続する。
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が完全に認識中止されたた場合、処
分損益は損益計算書に計上される。当該金額は、同資産の帳簿価額と受領対価の価額の差額に等しく、減
損、および該当する場合は過去に直接その他の包括利益に認識した未実現損益について、修正を加える。
証券化の対象資産の価額が比較的に低く、また証券化取引の頻度も比較的少ないことから、証券化の対象資
産は、当初のポートフォリオにおいて引き続き認識される。具体的には、当初の分類が「償却原価で測定す
る顧客に対する貸付金および債権」である場合には、引き続き同項目に認識される。合成証券化取引につい
ては、機関が資産の支配を留保している限り、同資産の認識は中止されない。同資産は、当初の分類および
評価方法に従って引き続き認識される。証券化ビークルの連結または非連結は、機関と同ビークルとの関係
に基づき、 IFRS 第 10 号に従って分析される。これらの原則は、連結財務書類の注記 3.2.1 「グループ BPCE によ
り支配される企業」に再述されている。
プログラムの取引主体
・ オリジネーター: 自社もしくは関連企業を通じて直接もしくは間接に、債務者の債務(もしくは偶発債
務)を創出し、証券化取引もしくは取決めを生ぜしめた当初契約に関与していた事業体、または第三者の
オンバランスシートのエクスポージャーを購入し、これを証券化する事業体をいう。
・ スポンサー: 資産担保コマーシャル・ペーパー・プログラム、または第三者である機関のエクスポー
ジャーを購入するその他の証券化スキームを設定・管理するオリジネーター機関以外の機関をいう。
・ 投資者: 投資はしているが、オリジネーターまたはスポンサーとして行為しない証券化ポジションを有し
ている場合における、グループ BPCE の立場をいう。主に、外部の銀行が開始または管理するプログラムに
おいて取得されるトランシェで構成される。
専門用語
従来型証券化 :投資者に対する貸付金または債権等の金融資産の譲渡、および SSPE (証券化特別目的事業
体)を通じた当該貸付金の資本市場で発行される金融証券への転換をいう。
合成証券化 :合成取引において、資産の所有権は譲渡されないが、金融商品、すなわちクレジット・デリバ
ティブを通じてリスクが譲渡されることをいう。
再証券化 :原資産のポートフォリオに関連する信用リスクがトランシェに分割され、原資産のエクスポー
ジャーの少なくともひとつが証券化ポジションである証券化。
トランシェ :一つまたは複数のエクスポージャーに随伴する契約に定める信用リスクのセグメントをいう。
証券化ポジション :証券化に対するエクスポージャーをいう。
流動性枠 :投資者に対し適時のキャッシュフローを保証するために、資金提供に関する契約上の取決めによ
り生じた証券化ポジションをいう。
オリジネーター :自社もしくは関連企業を通じて直接もしくは間接に、債務者の債務(もしくは偶発債務)
を創出し、証券化取引もしくは取決めを生ぜしめた当初契約に関与していた事業体、または第三者のオンバ
ランスシートのエクスポージャーを購入し、これを証券化する事業体をいう。
スポンサー :資産担保コマーシャル・ペーパー・プログラム、または第三者である機関のエクスポージャー
を購入するその他の証券化スキームを設定・管理するオリジネーター機関以外の機関をいう。
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投資者 :投資はしているが、オリジネーターまたはスポンサーとして行為しない証券化ポジションを有して
いる場合における、グループ BPCE の立場をいう。主に、外部の銀行が開始または管理するプログラムにおい
て取得されるトランシェで構成される。
2(2).5.2 グループ BPCE における証券化の管理
2014 年以降、グループ BPCE は、ユーロシステムに適格な担保の手持ち在庫を持続的に維持するために、住宅
ローンの証券化プログラムを実施し、流動性準備金を供給している。
銀行勘定の EAD (最終証券化) は、 2021 年 12 月 31 日現在 18.5 十億ユーロ(対前年同期比 0.4 十億ユーロ増)で
あった。
そのポジションは、ナティクシス( 14.5 十億ユーロ)、 BPCE SA ( 2014 年9月にクレディ・フォンシエから住
宅ローンおよび公的資産の証券化に係るポートフォリオの譲渡を受けたことにより発生したポジションであ
る 2.3 十億ユーロ)および BRED ( 2.4 十億ユーロ)が主に占めていた。
売買目的保有勘定の EAD は、 2021 年 12 月 31 日現在 0.8 十億ユーロで、ナティクシス( 0.5 十億ユーロ)および
BRED ( 0.3 十億ユーロ)主に占めていた。
EAD の増加の主因は以下のとおりである。
・ ナティクシスのロールアウト計画(プラス 0.24 十億ユーロ)を構成する事業ライン、ならびに特にスポン
サー(プラス 0.96 十億ユーロ)、投資(マイナス 0.50 十億ユーロ)およびオリジネ-ション(マイナス
0.22 十億ユーロ)
・ BRED 関連の残高の増加(プラス 0.46 十億ユーロ)
・ BPCE S.A. の管理ポートフォリオのエクスポージャーの減少(マイナス 0.23 十億ユーロ)
・ コーポレート・投資銀行業務部門のワークアウト・ポートフォリオ(旧 GAPC のワークアウト・ポートフォ
リオ管理としてマイナス 0.09 十億ユーロ)および BPCE のワークアウト・ポートフォリオは、ランオフ方式
により管理される。それにより、エクスポージャーを段階的 償却に基づく消滅方式で管理する一方で、許
容可能な価格条件下でポジションを積極的に削減することによりグループ BPCE の利益を維持するための管
理措置(売却を含む。)確保する。
事業体別の EAD の内訳
ナティクシス: 14.5 十億ユーロの EAD の証券化取引
ナティクシスのエクスポージャーは、 14.5 十億ユーロを銀行勘定で保有している。
・ ナティシスがスポンサーとして担っている銀行勘定のエクスポージャーは 9.7 十億ユーロである。
- これは、主に ABCP マジェンタ・サブファンド( 4.2 十億ユーロ)を通じて行われた取引と、ナティシスが
保証人として発行したベルサイユの流動性ライン( 5.5 十億ユーロ)であり、 28 ラインで構成されてい
る。
- 平均 WAL (加重平均寿命)は3年である。
- RWA は、主に SEC-SA 手法により算出されている。
・ オリジネーターとしてのナティシスが保有する銀行勘定のエクスポージャーは、 258 ラインの銀行勘定に
おいてのみ 2.5 十億ユーロである。
- このエクスポージャーは主に、ナティシスが Kibo および Kutang の SPV を通じて発行した 2.1 十億ユーロの
合成証券に由来する。これらの SPV は重要なリスク移転に該当する。したがって、シニア・トランシェ
は Sec-IRBA 手法に従って処理され、ジュニア・トランシェは 1,250 %で加重されている。
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- ジュニア・トランシェは、主に事業体からの現金で構成される。
- 平均 WAL (加重平均寿命)は 3.2 年である。
- 伝統的なオリジネーターの証券化は 0.3 十億ユーロで、 237 ラインに及んでいる。 RWA の算出に使用された
主な手法は、 Sec-Irba ( 184 百万ユーロ)および Sec-Sa ( 100 百万ユーロ)である。
・ 投資者としてのナティシスの銀行勘定のエクスポージャーは 2.3 十億ユーロで、そのうち売買目的保有勘
定は 0.5 十億ユーロである
- 投 資者としてのエクスポージャーは、銀行勘定において 249 ラインに及んでいる。売買目的保有勘定にお
いては 138 ラインである。
- RWA を計算するために使用される主な手法は、 SEC-SA ( 1.8 十億ユーロ)および SEC-ERBA ( 0.4 十億ユー
ロ)である。
売買目的保有勘定では、ポジションは投資者としてのみで、平均 WAL (加重平均寿命)は 2.5 年である。
ナティクシスのポートフォリオ(銀行勘定および売買目的保有勘定)には、再証券化はない。
一般的に、 RWA は主に SEC-SA 手法( 11.5 十億ユーロ)、次いで SEC-IRBA 手法( 2.3 十億ユーロ)、 SEC-ERBA 手
法( 0.6 十億ユーロ)、デフォルト手法( 27 百万ユーロ)に従って算出されている。
BRED : 2.4 十億ユーロの EAD の証券化取引への投資者(銀行勘定+売買目的保有勘定)
BRED BP は定期的に債権を証券化している。発行された証券はバランスシート上に残り、 ECB での動員能力を
強化する。原債権は通常、住宅資金貸付金であるが、設備資金貸付金や専門職者向け融資の場合もある。対
象証券の手持ち在庫は、証券化率に依存する。銀行にとっての証券化の目的は、信用リスクの移転ではな
く、流動性を向上させることである。
・ 証券化取引に関連するリスクの管理は、いくつかの原則に基づいている。
- 債権プールの構成は、プロジェクト責任者の監督のもと、財務部門が決定する。プールの構成について
は、詳細な分析が実施される。
- 債権プールは、集中管理された IT システムを通じてフィルタリングされる。
- 債権プールは、格付会社2社(一般に S & P およびフィッチ・レーティングス)により、体系的かつ詳細
に分析される。
債権プールは、広く認められている独立事務所によって監査される。
投資者としての BRED のエクスポージャーは、基本的に銀行勘定で保有される。
・ 銀行勘定 のエクスポージャーについては、以下の通りである。
- 銀行勘定のエクスポージャーは、 194 ライン、 2.1 十億ユーロ( EAD )で構成され、主に NJR の代替子会社
に保有されている(全体の 87 %)。
- ポジションの 99.6 %が A 格以上、 83.5 %が AAA 格であり、非常に質が高い。ポートフォリオは 99.4 %がシ
ニアで、 41.6 %が STS である。
- 平均 WAL (加重平均寿命)は 1.63 年である。
・ 代替子会社の 売買目的保有勘定に保有されているのは、 EAD で 0.3 十億ユーロ、 134 ラインのラインであ
る)。
- 品質も高く、 87.1 %が AAA 格であるなど、有価証券は A 格以上である。
- ポートフォリオは 100 %シニアで、 STS 証券は 26.3 %である。
- 平均 WAL は 0.93 年である。
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- どのポートフォリオにもシンセティックポジションや再証券化はない。
- RWA は SEC-ERBA 手法で計算されている。
- ポートフォリオは、完全なレジリエンスを実証するために定期的にベースラインおよびストレスシナリ
オが適用される。
なお、 BRED バンク・ポピュレールは、 2021 年に住宅資金貸付金のポートフォリオについて約 2.9 十億ユーロの
価額の証券化取引を実施した。
- 当該有価証券は自己保有であるため、連結財務書類に与える会計上の影響はない。
- このプログラムには、 ECB における購買力の強化と証券の交換を通じた LCR の生成という2つの目的があ
る。
BPCE SA : 2.3 十億ユーロの EAD の証券化取引への投資者
BPCE SA の投資者エクスポージャーは、銀行勘定にのみ計上されている。
参考情報として、強固な信用力を誇るクレディ・フォンシエの証券化ポジションは、グループ BPCE の連結財
務書類に影響を及ぼすことなく、貸借対照表の価額で BPCE に売却された(証券化ポートフォリオの 90 %超が
2014 年 9 月 25 日に BPCE に譲渡されている。)。これらのエクスポージャーは貸付金および債権(以下「 L &
A 」)に認識され、譲渡時に実施された外部監査により、完了時に重大な損失リスクをもたらさないことが確
認された。
BPCE SA の役割は、投資者(すなわち、グループ BPCE 企業が投資しているが、グループ BPCE がオリジネーター
としてもスポンサーとしても関与していない証券化ポジションへの投資者)である。これには、第三者の銀
行が主導または管理するプログラムにおいて取得したトランシェが含まれる。このポートフォリオは消滅方
式で管理される。構成は以下のとおりである。
・ 欧州の RMBS および米国の学生ローンの証券化案件 22 件。
・ 法的満期日が5年超のもの。
・ 償却原価で計上。
・ シニア・トランシェ(非 STS )のみで構成されている。
・ ポートフォリオの 87.3 %が投資適格であり、品質が高い。
・ 合成証券化でも再証券化でもないこと。
リスクアセットは SEC-ERBA 手法に従って計算される。
このポートフォリオは、四半期ごとの社内ストレステスト( RWA および完了時損失)を通じてモニターされ、
ポートフォリオの信用力の堅牢性を実証する。
関連する様々なポートフォリオは、事業体および子会社、ならびに中央機関によって特別に監視される。該
当する範囲に応じて、特別管理委員会または運営委員会が、主要なポジションと管理戦略を定期的に点検す
る。
中央機関のリスク部門は、証券化取引のエクスポージャー(四半期ごとのマッピング)、ポートフォリオ構
造の変化、リスク加重資産および潜在的損失について定期的に点検する。潜在的な損失の定期的な評価は、
包括的委員会に提出される。ポジションの処分機会についても同様である。
同時に、専門チームにより、内部ストレスシナリオ(加重リスクおよび完成時損失)による潜在的損失と加
重リスクの変化についてのアドホック調査が実施される。
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最後に、リスク部門は、格付の引き下げの識別と関連書類の更新状況の監視(評価、詳細な分析)を通じ
て、取扱いに慎重を要する証券化ポジションに関するリスクを統制する。適切な引当金を決定するために、
主要な関連書類は、四半期ごとにグループ BPCE のウォッチリスト・引当金委員会に体系的に提出される。
2(2).5.3 定量的開示
エクスポージャーおよびリスク加重資産の内訳
証券化種類別のエクスポージャーの内訳
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 残高 EAD 残高 EAD
銀行勘定 20,041 18,462 19,390 18,038
従来型 証券化 17,306 16,237 16,797 15,666
合成証券化 2,735 2,225 2,593 2,372
売買目的保有勘定 793 793 695 695
合計 20,834 19,255 20,085 18,734
ポートフォリオ種類別の EAD および RWA の内訳
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 変動
百万ユーロ EAD RWAs EAD RWAs EAD RWAs
銀行勘定 18,462 4,100 18,038 4,880 424 (780)
投資者 6,198 1,976 6,501 2,232 (303) (256)
オリジネーター 2,539 795 2,771 1,265 (232) (470)
スポンサー 9,725 1,329 8,766 1,382 959 (53)
売買目的保有勘定 793 514 695 187 98 327
投資者 793 514 695 187 98 327
スポンサー - - - - - -
合計 19,255 4,614 18,734 5,067 522 (453)
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格付別の内訳
格付別の銀行勘定における投資者の証券化エクスポージャーの内訳
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
スタンダード・アンド・ スタンダード・アンド・
単位:% プアーズの格付換算 銀行勘定 プアーズの格付換算 銀行勘定
AAA 45 % AAA 39 %
AA+ 8 % AA+ 8 %
AA- 5 % AA- 11 %
AA- 5 % AA- 3 %
A+ 6 % A+ 10 %
A 0 % A 4 %
A- 0 % A- 0 %
BBB+ 2 % BBB+ 7 %
BBB 1 % BBB 1 %
投資適格 BBB- 0 % BBB- 0 %
BB+ 5 % BB+ 0 %
BB 0 % BB 0 %
BB- 0 % BB- 0 %
B+ 0 % B+ 0 %
B 0 % B 0 %
B- 0 % B- 0 %
CCC+ 0 % CCC+ 0 %
CCC 0 % CCC 0 %
CCC- 0 % CCC- 0 %
CC 0 % CC 0 %
非 投資適格 C 0 % C 0 %
格付未取得 格付未取得 23 % 格付未取得 17 %
債務不履行 D 0 % D 0 %
合計 100 % 100 %
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格付別の売買目的保有勘定における 投資者およびスポンサーの証券化エクスポージャーの内訳
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
スタンダード・アンド・ スタンダード・アンド・
単位:% プアーズの格付換算 銀行 勘定 プアーズの格付換算 銀行 勘定
AAA 48 % AAA 77 %
AA+ 5 % AA+ 2 %
AA- 10 % AA- 4 %
AA- 2 % AA- 1 %
A+ 2 % A+ 2 %
A 3 % A 1 %
A- 1 % A- 0 %
BBB+ 0 % BBB+ 0 %
BBB 1 % BBB 0 %
投資適格 BBB- 1 % BBB- 0 %
BB+ 0 % BB+ 0 %
BB 2 % BB 1 %
BB- 2 % BB- 0 %
B+ 0 % B+ 0 %
B 0 % B 0 %
B- 0 % B- 0 %
CCC+ 0 % CCC+ 0 %
CCC 0 % CCC 0 %
CCC- 0 % CCC- 0 %
CC 7 % CC 0 %
非 投資適格 C 0 % C 0 %
格付未取得 格付未取得 17 % 格付未取得 11 %
債務不履行 D 0 % D 0 %
合計 100 % 100 %
2(2).6 市場リスク
2(2).6.1 市場リスク方針
市場取引に適用されるリスク方針は、取引業務を有する諸機関のリスク部門によって定義される。これらの
方針は、定性的かつ将来的な視点に基づいている。
また、銀行勘定の業務については、投資方針がグループ BPCE レベルで定義され、かつ市場リスク活動を行う
グループ BPCE の諸機関のために一元的に見直される。本業務に関するリスク管理の枠組は、投資方針に従っ
て定義され、毎年見直しが行われる。
2(2).6.2 市場リスク管理
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リスク部門は、リスクの測定、限度額の設定および監視、ならびに市場リスクの監視の分野において活動し
ており、下記の任務を負っている:
リスクの測定:
・ 市場リスクの測定の原則を確立すること(確立された原則は、その後、種々の適切なリスク委員会によっ
て認可される。)
・ 連結ベースでリスクを測定するために必要なツールを実施すること
・ リスクの測定(市場での運用限度額に対応する測定を含む。)を実施すること、およびかかる測定が、リ
スク管理プロセスの一環として実施されるよう保証すること
・ 価額調整方針を決定すること、または関係機関のリスク部門にかかる方針を委任すること、および情報を
一元化すること
・ 経営成績および現金評価方法に関するレベル2の検証を行うこと
限度額の設定および監視 :
・ 包括的なリスク管理プロセスの一環として、様々な管轄のリスク委員会によって決定されたシステムおよ
び限度額(全体的な限度額、および(該当の場合)業務毎の限度額)の設定を検証すること
・ 関係機関において認可された商品リストと遵守条件を検討し、承認を得るために当該リストを管轄の市場
リスク委員会に提出すること
・ 金融商品、または新たな資本市場商品もしくは活動への関係金融機関からの投資要請を調査すること
・ ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークにおける売買目的保有のポート
フォリオと中長期保有ポートフォリオの区分の枠組のメカニズム(監視する指標、指標の上限設定、監視
および統制のプロセスならびに報告基準)の整合性を確保すること
市場リスクの監視および統制のために:
・ グループ BPCE の市場リスクのマッピングを連結し、グループ BPCE 全体および各機関のリスクのマクロマッ
ピングに貢献すること
・ 割り当てられた限度額(全体的な限度額および業務毎の限度額)ならびに定義されたレジリエンス閾値に
関するポジションおよびリスクの日々の監視を確保または監督すること、限度額超過の意思決定のメカニ
ズムを組織すること、また限度額超過およびその解消の恒常的な監視を確保または監督すること
・ 各意思決定機関のために統合的なダッシュボードを作成すること
・ 統制を定義し、実施すること
さらに、 BPCE のリスク部門は、特に、全国統一市場リスクデー、定期的な音声セッションまたはテーマに基
づいたワーキンググループを通じて、市場リスク管理プロセスを主導する。
ハイライト
新型コロナウイルス感染症による健康危機を受けて、リスク部門は、グループ BPCE の未稼働の不動産ポート
フォリオに適用されるストレステストを見直した。
リスク監視
リスク部門 は、 グループ BPCE の市場リスク委員会による定期的調査の対象であるグループ BPCE 全体の資本市
場業務に関連するリスクの監視に責任を負う。
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売買目的保有勘定においては、市場リスクは、 グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )を測定し、
グローバルおよび過去のストレステストを実施することにより日々監視されている。グループ BPCE は、ナ
ティクシスにより開発された自己勘定の VaR 計算システムを利用している。このシステムは、連結レベルで各
金 融機関の市場リスクの測定、監視および統制のためのツールを日々提供し、様々なポートフォリオ間の相
関を考慮している。
グループ BPCE 内には、考慮しなければならない以下の特定の際立つ特徴がある。
・ ナティクシスについては、同社の資本市場での業務の規模を踏まえて、ナティクシスのリスク管理システ
ムは、同社に特に適合したようになっている。
・ ポピュレール銀行ネットワークについては、 BRED バンク・ポピュレールのみが資本市場事業を有してい
る。 BRED バンク・ポピュレールは、 VaR (信頼水準 99 %、保有期間1日)、感応度、取引量およびストレ
スシナリオ指標を用い、ポピュレール銀行ネットワーク内のディーリング・ルームおよび財務部の実行す
る金融取引を日々監視する。
・ バンク・パラティーヌについては、売買目的保有勘定業務の日々の監視は、リスク部門の VaR (信頼水準
99 %、保有期間1日)、ストレステストおよび規制上の限度額の遵守による監督に基づいている。
いずれの限度額(業務指標、 VaR 、およびストレステスト ) も、各機関のリスク部門により日々監視されてい
る。限度額違反はすべて報告されなければならず、該当する場合には、当該問題ポジションに関する役員会
の決定を要する(ポジション手仕舞い、ヘッジ、ポジション・キープ等。)。
これらの監視メカニズムにおいても、グループ BPCE のトレーディング業務のリスク選好度を判断する業務限
度額およびレジリエンス閾値が整備されている。
銀行勘定リスクは業務 別(流動性準備金、非流動資産(プライベート・エクイティ、非営業用不動産)、証
券化および流動性準備金を除く流動資産)に監督および監視される。流動性準備金および流動性準備金を除
く流動資産は、主にストレステスト指標を通して毎月監視され、非流動資産および証券化は四半期毎に監視
される。
グループ BPCE の財務・中央銀行担保管理一元化プールは、主に銀行勘定に関連するそのすべての業務におい
てリスクおよび経済効果の日々の監視の対象である。
2(2).6.3 市場リスク測定手法
健全性の観点から、グループ BPCE は、標準化された方式を使用して市場リスクを測定する。市場リスク監視
システムは、以下の直接的に識別可能な基準に焦点を当てるとともに、業務の管理に利用される3つの指標
(全体的ベースおよび共通の業務毎。)に依拠している。
・ 原資産価格の変動、ボラティリティまたは相関関係の変動、名目価額、多様化指標に対する感応度。これ
らの定性的かつ定量的業務指標に対応する限度額は、 VaR 限度額およびストレステストを補完する。
・ VaR (信頼水準 99 %、保有期間1日)によるグローバルな市場リスク測定の日々の評価。
・ 過酷な市場環境のポートフォリオによる潜在的損失を測定するためのストレステスト。グループ BPCE のシ
ステムは、包括的なストレステストおよび各業務に特定のストレステストに依拠している。
各事業ラインに関する特別な報告が、関係する運営担当者および管理者に日々送付される。リスク部門は、
グループ BPCE の市場リスクを要約し、ナティクシス、 BRED バンク・ポピュレールおよびバンク・パラティー
ヌの詳細な内訳を伴う、週間報告書の提供も行う。
さらに、ナティクシスについては、グローバルな市場リスク報告書が中央機関に対して日々送付される。後
者は、グループ BPCE の執行管理に対して市場リスク指標および成績の週間サマリーを作成する。
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最終的に、 VaR 測定の計算および仮想/過去のストレスシナリオをカバーする、グループ BPCE の連結市場リス
クのグローバル審査は、会社向けに作成されるリスク報告書に加えて、 グループ BPCE の市場リスク委員会に
提示される。
開示要件(第3の柱)の改訂( Table MRB :内部モデル法を用いる銀行に対する定性的開示)に対応して、市
場リスクに使用される様々なモデルの主な特性は、ナティクシスの年次報告書に表示されている。
感応度
各機関のリスク部門は、感応度制限の遵守状況を日々監視および検証している。限度額の違反が発生した場
合、事業制限内に戻すために必要な対策を決定するための警告手順が始動される。
VaR
市場リスクは、特定の信頼水準( 99 %)および特定の保有期間(1日)における各事業ラインによって生ず
る潜在的損失を決定する、総合的な VaR 計算を通じても監視および評価される。計算上、ポートフォリオの価
値を決定するために使用する市場インプット の変動は、統計データを利用してモデル化される。
内部計算ツールを利用した、リスク・ファクターに関連する全ての決定は、全ての関係する参加者 ( リスク部
門、フロント・オフィスおよび経営成績部 ) を含む委員会により定期的に修正される。リスク・ファクターの
目的合理性を測定するために、定量的および客観的ツールも利用される。
VaR は、異なるリスク・ファクターに基づく非線形ポートフォリオの予想収益率を考慮するモンテカルロ法を
用いた数値シミュレーションに基づいている。 VaR は、グループ BPCE の売買目的保有勘定の全てについて日々
計算および監視され、 VaR 限度額は、全体レベルおよび事業ラインについて規定される。計算ツールは、十分
な精度を提供する 10,000 のシナリオを生み出す。売買目的保有勘定のシェアの少量を占める特定の複雑な商
品については、 VaR 計算への算入は、感応度を用いることにより得られる。 VaR のバックテストは、承認され
た範囲に実施され、用いられたモデルの安定性が確認される。 VaR に含まれない究極のリスクは、グループ
BPCE 全体を対象としたストレステストを用いて会計処理される。
ナティクシスにより使用されるこの内部 VaR モデルは、 2009 年1月にフランス健全性監督破綻処理機構
( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution ( ACPR ) ) により承認された。 そのため、ナティクシ
スは、承認された範囲で市場リスクに係る自己資本要件の計算に VaR を利用する。
ストレステスト
ストレステストは、ポートフォリオ管理目的に沿った、重大性および発生水準に従って測定される。
売買目的保有勘定のストレステストは、 10 日の期間および 10 年の発生確率で測定される。同ストレステスト
は以下に基づいている。
・ 過去の危機において認識された市場環境の変化と、それが現ポジションおよび損益計算書に及ぼす影響の
再現を行うヒストリカル・シナリオ。これらは、既知のシナリオに対する グループ BPCE の業務のエクス
ポージャーを評価するために使用することができる。 2010 年以来、売買目的保有勘定に関して 12 件のヒス
トリカル・ストレステストが実施されている。
・ 初期のショックの伝播に関する妥当な想定に基づく、全ての業務における市場環境の変化のシミュレー
ションを含む仮想シナリオ。これらのショックは、経済的基準(不動産危機、経済危機等)、地政学的な
判断(欧州におけるテロ攻撃、中東における政権の崩壊等)またはその他の要因(鳥インフルエンザ等)
にしたがって定義されたシナリオに基づいている。 2010 年以来、グループ BPCE は、7件の仮想を実施して
いる。
銀行勘定の ストレス テストは、銀行勘定の管理期間に従って、より長い期間で測定される。
・ ( 2011 年の危機に類似した)欧州のソブリン債に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法
を用いて測定される債券のストレステスト。
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・ ( 2008 年の危機に類似した)企業に対するストレスを再現した、仮想および過去の混成手法を用いて測定
される債券のストレステスト。
・ 流動性準備金を目的とした株式投資に適用される、過去の 2011 年の期間と比較して測定される株式のスト
レステスト。
・ プライベート・エクイティおよび不動産のポートフォリオに適用される、過去の 2008 年の期間と比較して
測定されるプライベート・エクイティおよび不動産のストレステスト。
様々なストレステストについて、機関ごとに採用された制限が適用され、経常的な管理および定期的な報告
を通じて監視される。
独立した価格評価の検証
グループ BPCE は、以下を通じて独立した価格評価の検証( IPV )の任務を負う組織構造を確立した。
・ 市場リスク部門におけるグループ BPCE の評価チームの創設
・ コンプライアンスを確保するためのグループ BPCE のガバナンス
評価チームは、以下を行う責任を負っている。
・ 規制上の要件を満たし、当該要件を実施するとともに、これらが新たな指標の作成および検証に及ぼす影
響を評価する。
・ 評価プロセスにおいて使用される市場インプットの作成、証明および伝達を標準化および統一する。
・ IPV の手法および原則のコンバージェンスを保証するためにグループ全体で評価プロセスを調整および監
督する。
・ 公正価値レベルのプロセスをグループ BPCE 全体で統一させる。
グループ BPCE のガバナンスは、特に以下に基づいて行われる。
・ グループ BPCE の評価委員会およびグループ BPCE の公正価値レベル委員会を中心とした監督システム
・ 検証 および 上申システムについて説明する、グループ BPCE の IPV 手続を含む一連の手続
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2(2).6.4 定量的開示
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク( VaR )
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR (信頼水準 99 %)
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 平均 最小 最大 2020 年 12 月 31 日
株式リスク 6.3 6.9 2.3 14 10.9
外国為替リスク 2.9 2 0.3 11 3
コモディティ・リスク 0.8 1.3 0.2 2.9 1.2
信用リスク 0.9 1.5 0.2 3.6 1.7
金利リスク 4.7 3 1.7 5.7 3.4
合計 15.6 0 0 0 20.2
補正効果 (7.3) 0 0 0 (8.1)
連結 バリュー・アット・リスク
( VaR ) 8.3 8.1 4.9 16.8 12.1
変動
2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE のトレーディング業務に関する連結 VaR (モンテカルロ法 VaR (信頼水準
99 %、保有期間 1 日) ) は、前年度比 3.8 百万ユーロ減の 8.3 百万ユーロであった。
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売買目的保有勘定のストレステストの結果
主要な仮想ストレステスト
2021 年 12 月 31 日
影響力を有す
銀行による債 る企業による
百万ユーロ 流動性危機 金利の上昇 務不履行 コモディティ 新興危機 債務不履行
ナティクシス 130 2 35 34 (37) (6)
BRED (23) (14.5) (25.7) (27.8) (11) (5.1)
BPCE 107 (12.5) 9.3 6.2 (48) (11.1)
2021 年 12 月 31 日現在、最も感応度の高い仮想のグローバル・ストレステストは、新興市場危機シナリオ(グ
ループ BPCE レベルでマイナス 48 百万ユーロの影響)である。
主要なヒストリカル・ストレステスト
2021 年 12 月 31 日
2011 年のソブリン債 2008 年のリーマンブラ
百万ユーロ 危機 2007 年のサブプライム 2008 年の ABS / MBS ザーズ危機
ナティクシス (40) 27 5 37
BRED (11.7) (13) (16.4) (11)
BPCE (51.7) 14 (11.4) 26
9月 11 日のシナリオは、 2021 年 10 月 21 日以降、グループ BPCE システムにおいて考慮されていない。
12 月 31 日時点においてグループ BPCE に対して最も大きな影響を及ぼした歴史的事例は、「 2011 年のソブリン
債危機」である。グループ BPCE レベルでマイナス 51.7 百万ユーロの影響を受け、主にナティクシス事業体が
影響を被った。
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グループ BPCE のストレステスト平均
グループ BPCE レベルで 2021 年に最大の影響を与えたシナリオはソブリン債危機である。
リスク加重資産および自己資本要件
リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件
2021 年 1 2 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
RWA 自己資本要件
百万 ユーロ RWA 自己資本要件
金利リスク 2,729 218 1,923 154
株式リスク 822 66 558 45
UCI ポジション・リスク 73 6 32 3
外国為替リスク 3,708 297 3,413 273
コモディティ・リスク 1,725 138 1,179 94
決済 / 受渡リスク 11 1 6 0
主な売買目的保有勘定リスク - - - -
証券化ポジションにおける特定のリスク 514 41 187 15
IMA リスク 5,571 446 7,147 572
合計 15,153 1,212 14,445 1,155
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影響別リスク加重資産の変動
十億 ユーロ
市場リスク- 2020 年 12 月 31 日調整後金額 14.4
標準 9.6
内部モデル 5.6
VaR 1.2
SVaR 4.1
IRC 0.3
市場リスク -2021 年 12 月 31 日 15.1
2(2).7 流動性、金利および為替リスク
2(2).7.1 ガバナンスおよび構造
すべての金融機関と同様に、グループ BPCE は構造的な流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクを負って
いる。
現時点および将来において収益を確保し、貸借対照表の均衡を保ち、かつグループ BPCE の発展を促進するた
め、これらのリスクはグループ BPCE およびその各機関により緊密に監視される。
グループ BPCE の監査委員会および監査役会は、 ALM 方針一般について助言を行い、流動性、金利および外国為
替リスクの管理に関して行われる重要な決定について通知を受けている。採用された方針の実施は、グルー
プ BPCE の資産負債管理委員会に委託される。
グループ BPCE の監査役会は毎年、 ALM 方針の主要ライン(すなわち、市場リスク測定の原則や、許容リスクの
程度)の検証を行う。また、リスク限度額システムについても毎年検討を行う。
グループ BPCE の監査委員会は、毎四半期、主要なリスク指標について記載される経営報告書により、グルー
プ BPCE のポジションに関する通知を受ける。
グループ BPCE の資産負債管理委員会は、 BPCE 役員会会長が委員長を務めており、明確に定められた方針の運
用面での実施について責任を負う。同委員会は2ヶ月ごとに開催され、その主な職務は以下のとおりであ
る。
・ 流動性リスクおよび満期変換リスクに関するグループ BPCE の一般的な方針を決定すること。
・ グループ BPCE およびその様々な機関の構造リスクに関する連結上の見解、ならびに貸借対照表の変動を検
討すること。
・ ( DRCCP の承認を得た上で)グループ BPCE および流動性プールの構造的なリスク限度額を定め、それらを
監視すること。
・ 流動性プールへの割当および限度額を承認すること。
・ グループ BPCE および流動性プールレベルでの流動性の消費を監視すること。
・ グループ BPCE のグローバル MLT および ST の年次リファイナンス・プログラムを承認し、それを全体的に監
視すること。
・ 投資および割当基準ならびにグループ BPCE の流動性準備金の望ましい全体的な内容を承認すること。
構造的な流動性、金利および為替のリスク管理方針も、資産負債管理部門(資金調達計画の実施監督、流動
性準備金の管理、現金管理、各種リスク指標の計算・監視)とリスク部門(統制枠組の検証、モデル・契約
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の検証、規則・制限の遵守の管理)が共同で実施している。グループ BPCE の財務管理部およびグループ BPCE
のリスク部門は、各自の機能にこの枠組を適応する責任を担っている。
各機関における業務管理システムの適応は、取締役会、運営委員会および/または監査役会の認証を得るこ
とが条件となる。各機関には、グループ BPCE のレベルで設定された規則および限度額に従い、資金調達戦
略、資産負債管理および当該機関の流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクの管理の実施について監督
する特別な運営委員会がある。ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークは、共有される資産・負債管理ツールを利用したリスク管理システムを実施している。
2(2).7.2 流動性リスク管理方針
流動性リスクは、グループ BPCE が、グループ BPCE に特有の市況の要因により、特定の期間内に合理的な費用
で約定を履行し、またはポジションを解消もしくは相殺することができないリスクと定義される。これは、
短期的から長期的な視点で、正味キャッシュアウトフローに対応できないリスクを反映している。
流動性リスクは、短期、中期および長期についてそれぞれ異なる方法で評価される。
・ 短期の場合、危機に耐える各機関の能力を評価する。
・ 中期の場合、現金需要の観点から流動性を測定する。
・ 長期の場合、その機関の満期変換のレベルを監視する。
流動性リスクは、大量の顧客預金の引出し、または市場の広範な信用危機もしくはグループ BPCE に特有の事
象に伴う年次資金調達計画の実行上の問題によって資金調達源が減少した場合に、顕在化する可能性があ
る。また、ローン・コミットメントの実行の増加による資金調達需要の増加、マージン・コールの増加また
は担保需要の増加によっても引き起こされる可能性がある。
流動性のリスク要因はすべて正確にマッピングされ、毎年更新され、グループ BPCE の資産負債管理委員会に
報告される。このマッピングでは、資産負債部門およびリスク部門との間で共有される様々な基準に従って
評価された、様々なリスクおよびその重要性のレベルが特定される。
目的および方針
流動性の管理方針は、グループ BPCE のすべての事業ラインを、最適かつ持続可能な方法でリファイナンスす
ることを主な目的としている。
このマンデートには、以下の職務が含まれる。
・ 可能な限り最善の価格での持続可能なリファイナンス計画を確保し、創出される資産に見合った期間にわ
たって、グループ BPCE の様々な業務の資金を供給できるようにすること。
・ この流動性を様々な事業ラインに分配し、その使用および流動性レベルの変化を監視すること。
・ 危機が発生した場合でも、特にグループ BPCE の事業モデルのリファイナンス計画の持続性を保証するスト
レステストから生じる規制比率および内部制約を遵守すること。
このために、グループ BPCE は3つのメカニズムに依拠している。
・ 主に短期資金調達の利用を監督し、中長期資金の満期日を引き延ばし、流動性の源泉を多様化することを
目的とする一元的資金調達管理。
・ 各事業ラインの流動性消費を、主に、信用セグメントの成長と顧客預金の流入額との間のバランスを維持
することで監督すること。
・ 将来の債務およびグループ BPCE の流動性を確保するために設定された目標に沿った、現金および担保の両
面による流動性準備金の設定。
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流動性リスクの測定および統合管理を確実にするためにこれらのシステムは、一貫した指標、限度額および
管理規則が、グループ BPCE の各機関のために一元化された基準および規則の枠組の中に組込まれることによ
り、 管理され、監督されている。
営業上の流動性リスク管理
グループ BPCE は、流動性リスクの動向を追跡し、適正な管理および/または是正措置を確定するために、信
頼性のある、包括的かつ効果的な内部流動性の管理・監視システム(関連する一連の指標および限度額を含
む。)を設定した。流動性リスクの管理およびモニタリングは、 グループ BPCE の連結 レベルおよび各機関内
で実施している。これらの指標の定義、計算手法および関連する限度額は、グループ BPCE およびその各機関
の意思決定機関に審査され、検証された統合基準の本体に記載される。
事業ラインの流動性消費
グループ BPCE の様々な事業ラインおよび機関内の流動性消費は、内部の流動性割当システムにより管理され
ている。このシステムは、一方では短期、中期、長期の各市場における グループ BPCE の 到達地点の目標レベ
ルに基づき、他方では流動性の予算制度を通じた グループ BPCE の様々な機関の間での分配に基づいて行われ
る。グループ BPCE の市場における到達地点は、債券および短期金融市場からの資金調達に対するグループ
BPCE のこれまでの依存状況を全体的に示す。 グループ BPCE の市場へのアクセスの持続可能性は、定期的に測
定される。このため、短期的な資金調達に過度に依存することのないよう、また資金調達源の多様化を図る
ため、市場での グループ BPCE の到達地点の構造(期日、ビークルの種類、通貨、地理的地域、投資者の種別
等)を注意深く監視している。
各機関は、その割り当てられた流動性予算を、実際の流動性消費量と、予算プロセスおよび複数年予測の一
環として予測される見通しの両面を実行することが求められる。これにより、グループ BPCE が設定した市場
における到達地点の目標が適切であることを確認し、また必要に応じて事業ラインの業務予測を適応させる
ことができる。また、事業ラインが求めているニーズおよび市場での公募を行うグループ BPCE の能力に応じ
て、必要に応じて複数年の資金調達計画の実施率を調整することもできる。
事業ラインの資金需要は、運用上の平均資産および負債との間の流動性ギャップの観点からも、また LCR (流
動性カバレッジ比率)の遵守により生じる流動性準備金の必要性の観点からも、商業資産および負債(顧客
貸付金および顧客預金)の変動と密接な相関関係がある。
商業業務に起因する流動性ギャップは、連結および機関レベルの両方で、顧客の預貸率( LTD )を用いて測定
される。この指標により、グループ BPCE の金融市場に関する自主性を相対的に測定することができ、商業貸
借対照表の構造の変化を監視している。
リスク指標
グループ BPCE およびその機関の流動性リスクは、 LCR (短期流動性に対する流動性カバレッジ比率)および
NSFR (長期流動性に対する安定調達比率)でもって、欧州の規制で定められた規制比率に基づいて測定され
る。
この規制上の手法は、 10 年間の流動性ギャップの測定からなる内部の「経済的」手法により補完される。そ
れにより、中長期債務のフローを管理し、グループ BPCE のリファイナンス・ニーズの予測が可能になる。流
動性ギャップは、グループ BPCE レベルと機関レベルの限度額によって管理される。
流動性ギャップは、いわゆる静的手法を用いて測定される。すなわち、日付時点のオンバランスシートおよ
びオフバランスシートのポジションのみを考慮し、多くの商品のアウトフローの仮定が組込まれる。これら
の仮定は、内部モデル(貸付金の早期返済、住宅貯蓄プランまたは PEL の解約および預け入れ等)または グ
ループ BPCE の すべての機関で約定された契約(特に満期の定めのない顧客預金、要求払預金および通帳貯蓄
預金口座 ) のいずれかに基づく。当該モデルおよび契約の検証は、資産負債管理機能およびリスク機能が共有
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するプロセスに基づいて行われ、使用された仮定の妥当性および現行の限度額システムに関する適合性を相
互に検証することを確実にする。
ストレス・シミュレーションおよび流動性準備金
流動性危機のシミュレーションは、危機的な状況下でグループ BPCE が約定を履行し、日常業務を継続する能
力を検証するために定期的に実施される。このストレステスト・システムは、経営陣の意思決定を支援し、
定められた期間におけるグループ BPCE のレジリエンスおよびその経営システムの妥当性を測定するための
ツールとなることを目的としている。
通常の状況下では、これらのシミュレーションは、決められた一連のストレスシナリオを実行することで、
流動性リスクに対するエクスポージャーを定期的に測定することを目的としている。これにより、 グループ
BPCE の流動性準備金とストレス下での正味流動性ポジションの変化との適切なバランスを確保することが可
能となり、また規制上の要件を遵守する能力も確保することができる。
危機的な状況では、個々に適したシナリオに基づいて、瞬間的な流動性ポジションのありうる変化をシミュ
レーションし、潜在的な影響を特定して短期的に取るべき行動を明確にすることができる。
ストレスの計算方法は、ストレスシナリオにおいて定義されたストレス下の状況を想定したグループ BPCE の
オンバランスシートおよびオフバランスシートのフローの予測と、証券取引および異なるシナリオに応じた
異なる評価(市場、 ECB ヘアカット)を考慮した流動性準備金の変化に基づく。したがって、例えば、満期を
迎えたすべてのリファイナンス業務の一部のみしか更新できず、預金の早期返済要請またはオフバランス
シート上の資金調達のコミットメントの予期せぬ払戻しの要求に応じなければならず、顧客預金の喪失もし
くはその構造において大幅な変化が生じ、または特定の市場資産の流動性喪失の発生を想定する。
流動性ストレッサーは異なるシナリオに基づいており、これには特異なもの(グループ BPCE 特有のもの)、
すべての市場参加者に影響を及ぼすシステミックな危機および複合的な危機がある。また、感応度の分析を
可能にするために、異なる強度レベルも用いられる。
流動性リスク評価システム
事業体の IT システムから収集したデータに基づいて、グループ BPCE の ALM 部門が作成する指標。これらは ZEN
(標準為替ゾーン)のデータベースで整理・完成され、各機関によって承認される。グループ BPCE の ALM 部門
は、 ALM 委員会に提出される ALM 指標の作成およびグループ BPCE のインベスター・リレーションズについて責
任を負う。
レベル1の統制は各事業体の ALM 部門がグループ BPCE の ALM と連携して行い、次いでレベル2の統制は各事業
体とグループ BPCE のリスク部門が行う。
限度額の遵守状況は、各事業体およびグループ BPCE のレベルで監視される。違反や逸脱があった場合には、
グループ BPCE の戦略委員会への報告、または限度額以内への当該事業体の復帰を確保するためのグループ
BPCE レベルでのアクション・プランが発動される。
偶発資金調達システム( CFP )
グループ BPCE の偶発資金調達計画( CFP )は、流動性危機の状況管理を容易にするためにグループ BPCE が実施
している業務をまとめたものである。この文書は毎年更新される。当該計画は、 CFP を発動すべきか否かをグ
ループ BPCE に知らせる可能性のある早期警戒指標( EWI )を表示するダッシュボードによる監視・警告システ
ムに基づいている。これらの EWI は、日次ベースで作成され、主に資金調達、流動性ギャップおよび流動性準
備金の指標に関するものである。この日次ベースのダッシュボードでは、市場指標(金利、為替、株式、 CDS
等)も監視されている。これらの定量的アプローチに加えて、問題を担当する部門である財務・中央銀行担
保管理チーム、資産負債管理チームおよび財務リスク管理チームによって、信頼感指数の形での定性的評価
も提供されている。したがって、 CFP はグループ BPCE の将来の流動性ポジションをリスクの増大に晒す可能性
のある特定の市場環境によって発動する可能性がある。
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2020 年3月に発生した健康危機の際には、グループ BPCE の流動性ポジションは資金面でも規制面でも強固な
ものであったが、グループ BPCE は、措置が実施された場合にグループ BPCE 内のすべての事業ラインの足並み
が 揃っていることを確認するために、予防的に CFP を発動させた。
CFP の発動により、認識された危機の規模に応じたエスカレーション・プロセスを備えた特定の危機管理委員
会が設置される。頻繁に会合が開かれるこの委員会に加えて、 CFP は、通常はナティクシスが行う特定の金融
業務を財務・中央銀行担保管理チームの責任者に集中させる。
また、 CFP には、グループ BPCE が財務および事業ラインよりも前に実施可能な流動性の潜在的利益およびそれ
に伴うコスト(逸失利益)を含むリストの作成および分析、ならびにそれらを実施する上で考えらえる障害
が含まれる。これらの手段は、3つのカテゴリーに分類することができる。
1. 流動性の回収。グループ BPCE は、多数の機関で構成されているため、流動性を臨機応変に回収することが
できる。
2. 流動性消費量の削減。グループ BPCE は、その業務に鑑み、その流動性ポジションが圧迫された場合、必要
に応じて経済に供与する融資を削減することができる。
3. 流動資産の貨幣化。グループ BPCE は、必要に応じて現金化可能な多額の担保準備金を保有している。
2020 年度上半期の危機およびその後の CFP 発動から得られた知見は、 EWI システム、委員会の手続きおよび関
連するエスカレーション・プロセスというこれらすべての構成要素におけるシステムを更新するために用い
られ、また様々な手段の評価も行われた。
一元的資金調達管理
財務管理部は、 グループ BPCE の市場での資金調達を計画、調整および監督する。
グループ BPCE の短期資金調達は、 BPCE とナティクシスの現金管理チームの併合後に創設された財務・中央銀
行担保管理一元化チームにより実施されている。 この統合財務チーム は、特に信用危機が生じた期間中にお
いて グループ BPCE の現金ポジションをより効率的に管理する能力を備えている。
グループ BPCE は、 短期の市場資金調達を利用することができ、主要発行会社である BPCE とその子会社ナティ
クシスの2社を通じて行われている。
中長期(1年超)の資金調達需要については 、主な 調達源であるポピュレール銀行および ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)両 ネットワークの顧客預金のほか 、グループ BPCE では、主な運営主体としての BPCE を通じて、
金融市場において社債を発行し、投資者に対して幅広い種類の社債を提供している。
・ 複数の通貨(ユーロ、米ドル、日本円、豪ドルおよび英ポンド)建ての劣後債務の発行(その他 Tier-1 お
よび Tier-2 )、非上位優先債務およびバニラ上位優先債務の発行を、 BPCE として直接に行う。
・ または、グループ BPCE のカバード・ボンドの主要発行体である BPCE SFH として行為する。 BPCE によって運
営される当該発行体は、フランス法により担保される一種の担保付債券であるオブリガスィヨン・ドゥ・
フィナンスマン・ドゥ・ラビタ( OH )(フランスの住宅用ローンにより担保される。)に特化している。
グループ BPCE は、中長期の資金調達源を補完するためにその他2つの高度に専門化した運営主体とも協働し
ている。
・ ナティクシスの名義における仕組上位優先債務の発行(私募のみ)に関して、およびファンドブリーフバ
ンク・アーゲー名義においてドイツ法に基づくカバード・ボンド(商業用不動産ローンによって担保され
る。)に関して、ナティクシスと協働する。
・ コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ(クレディ・フォンシエの子会社)の名義で発行されるオ
ブリガスィヨン・フォンシエ( OF )として知られるカバード・ボンドに関し、クレディ・フォンシエと協
働する。 OF は、フランス法に基づく一種のカバード・ボンドである( 2018 年度にグループ BPCE の発行体に
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関して決定された新たな持分法に従って、公共セクターローンおよび資産によって担保される。ただし、
担保には、従前クレディ・フォンシエが創出したフランスの住宅ローンが未だに含まれている。)。
ただし BPCE は、(上記の仕組私募に加えて)現在は市場で公募を行っていない ナティクシスの 中長期資金調
達活動についても責任を負っている旨、留意されるべきである 。
BPCE は、フランス法、英国法およびニューヨーク州法準拠の短期資金調達プログラム(それぞれ、 NEU コマー
シャル・ペーパー、ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび米国コマーシャル・ペーパー)ならびにフラン
ス法、ニューヨーク州法、日本法およびニュー・サウス・ウェールズ法準拠の中長期資金調達プログラム
(それぞれ、 ユーロ・ミディアム ・ターム・ノート( EMTN )/ Neu ミディアム・ターム・ノート( MTN )、 US
MTN 、サムライおよび AUD MTN )を有している。
最後に、グループ BPCE は、主にポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークによっ
て発行された住宅ローンを担保とした RMBS を通じて市場証券化取引 (ABS) も行うことができる。
内部流動性価格設定
グループ BPCE のリファイナンスの一元化には、流動性がグループ BPCE の機関間で可能な限り最適な方法で循
環できるようにするために、グループ BPCE 内での流動性循環の原則の実施および当該流動性の価格設定を行
うための規則の実施が含まれる。この原則は、グループ BPCE の資産負債管理委員会によって検証され、グ
ループ BPCE の財務・中央銀行担保管理チームによって実施される。このシステムは、内部価格の透明性およ
び一貫性を確保するように設計されており、グループ BPCE の機関間での流動的な流動性の管理を保証してい
る。
この内部流動性価格設定システムに加えて、グループ BPCE の資産および負債のそれぞれに内部流動性価格を
割り当てることができるように、内部処分割合システムが開発された。この場合においても、 グループ BPCE
の資産負債管理委員会がその原則を決定している。グループ BPCE の様々な事業ラインにおけるすべての業務
のバランスのとれた収益性の高い発展を確保するために、顧客預金および市場資源の流動性コストのそれぞ
れの変動が考慮される。
一元的担保管理
グループ BPCE は、その流動性管理方針において、担保の管理および最適化を特に重要視している。中央銀行
による資金調達( 3G プール経由)であるか、またはグループ BPCE による資金調達(カバード・ボンド、証券
化等)であるかにかかわらず、資金調達の取決めの対象となる譲渡不能の負債証券(特にネットワークによ
り発行されたローン)および譲渡可能負債証券(金融証券等)は、担保として分類される。
3つの主要な原則が実施されている。
・担保管理の監督および運用性を向上するために、中央機関が機関の担保の一元的管理を行うこと。 3G プー
ルを有する事業体(ナティクシス、コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ、 BRED 、クレディ・コ
オペラティフ、バンク・パラティーヌ)については、各事業体が自社の担保について責任を負う。ただ
し、これらの事業体は中央機関の事前承認がなければ ECB リファイナンス業務に直接参加することはできな
い。
・ 中央機関が投資および管理の規則を定義し、各機関は グループ BPCE の基準に基づいて自律的に意思決定を
行うこと。
・ 担保のモニタリングに関連する一連の指標は、 グループ BPCE レベルで決定され、グループ BPCE の資産負債
管理委員会によって監視されること。
譲渡不能な負債証券に関する担保管理は、債権を特定し、様々な既存の取り決めに対する適格性を特定する
ことが可能な専用の情報システムに基づいている。これらの債権の大部分は、特に定期的に実施されるスト
レステストに関連してグループ BPCE が設定した流動性準備金の要件を満たすよう担保を設定することを意図
している。
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無担保部分は、債権の売却または債権流動化のいずれかの形で市場での資金調達業務を行うために利用可能
である。グループ BPCE は、この分野において高い専門知識を培ってきており、その結果、革新的なリファイ
ナ ンスの仕組を構築することができ、投資者からの資金調達源を多様化する能力を高めてきた。
機関の流動性リスク管理システムの妥当性
グループ BPCE は、流動性リスクの詳細なマッピングを通じたリスク監視の合理化、ならびにグループ BPCE の
流動性状況および貸借対照表を管理するために導入したツールおよび手続の最適化に引き続き注力してい
る。
ストレステスト・システムは、 2020 年危機の経験を踏まえ、その運用性を高め、グループ BPCE の担保管理と
の連携を強化するために全面的に見直された。
また、危機発生時のグループ BPCE の結束とレジリエンスをより高めるために、リファイナンスの多様化とい
う大いなる目標も強化された。
2(2).7.3 定量的開示
流動性準備金
十億ユーロ
2021 年 1 2 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行預け金 181 146
LCR 証券 41 56
中央銀行資金調達適格資産 107 105
合計 329 307
2021 年 12 月 31 日現在、流動性準備金はグループ BPCE の短期資金調達および MLT 債務のうち短期満期であるもの
の 247 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 246 %)をカバーしていた。 2021 年 12 月 31 日現在の短期資金調達および MLT 債
務のうち短期債務であるものの合計は 133 十億ユーロ( 125 十億ユーロの短期満期および中長期満期)であっ
た。
2021 年度の流動性準備金の推移は、流動性リスクのカバー率を高く維持しつつ、流動性が一般的には豊富な
状況下で市場からの借り換えレベルを下げるというグループ BPCE の流動性管理方針を反映している。
流動性ギャップ
2022 年1月1日 から 2023 年1月1日から 2026 年1月1日から
十億ユーロ 2022 年 12 月 31 日 2025 年 12 月 31 日 2029 年 12 月 31 日
流動性ギャップ 103.5 54.2 41.2
予測された流動性ポジションは、分析期間にわたりの構造的な流動性余剰を示しており、 2020 年末と比較し
て1年以内に 18.5 十億ユーロ増加した。
この変動は、純財務資源の増加(プラス 29 十億ユーロ、3件の TLTRO に関連する部分を含む。)および顧客預
金の増加(プラス 34 十億ユーロ)に関連している。この増加は、顧客向けの貸付金の増加(プラス 51 十億
ユーロ)により相殺された。
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顧客の預貸率
(1)
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の顧客の預貸率 は 120 %( 2020 年 12 月 31 日現在と同様)であった。
満期別の資金源および資金用途
2021 年
1ヶ月 1~ 1~ 12 月 31 日
3ヶ月~ 満期の定
百万ユーロ 未満 3ヶ月 1年 5年 5年超 めなし 現在合計
現金および中央銀行への
預け金 54,203 131,942 172 186,317
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 198,919 198,919
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 2,064 821 3,865 18,977 17,805 5,066 48,598
ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
償却原価で測定する
有価証券 659 361 1,211 8,177 12,139 2,439 24,986
償却原価で測定する銀行に対す
る貸付金および債権 83,700 4,898 3,942 806 226 568 94,140
償却原価で測定する顧客に対す
る貸付金および債権 41,455 23,244 68,270 264,909 374,421 8,798 781,097
金利リスクのヘッジ対象ポート
フォリオの再評価差額金 5,394 5,394
満期別金融資産 182,081 161,266 77,288 292,869 404,591 228,519 1,346,614
中央銀行 6 6
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 7,168 100 389 1,333 14,728 168,050 191,768
ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
負債証券 28,834 30,254 37,864 73,343 63,143 3,981 237,419
銀行および類似機関に対する債
務 26,350 9,825 5,683 101,071 9,598 2,864 155,391
顧客に対する債務 553,168 15,506 20,457 63,401 10,019 2,766 665,317
劣後債務 591 11 3 9,895 7,589 901 18,990
金利リスクのヘッジ対象ポート
フォリオの再評価差額金 184 184
満期別金融負債 616,111 55,702 64,396 249,043 105,077 191,267 1,281,596
銀行に供与している
ローン・コミットメント 8 98 378 816 128 1,428
顧客に供与しているローン・
コミットメント 33,523 7,730 24,526 61,324 21,746 5,559 154,408
供与しているローン・コミット
メント合計 33,531 7,828 24,904 62,141 21,874 5,559 155,837
銀行に供与している
保証コミットメント 1,571 704 1,375 196 1,891 2,706 8,443
顧客に供与している保証
コミットメント 2,818 5,004 5,998 17,185 9,051 2,675 42,731
供与している保証コミットメン
ト合計 4,389 5,708 7,372 17,381 10,942 5,381 51,173
金融商品のうち、損益計算書で時価評価され売買目的保有勘定で保有されるもの、変動利付売却可能金融資
産、不良債権、ヘッジ目的デリバティブおよび 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 は、
「満期の定めなし」の欄に表示される。これらの金融商品は、以下のいずれかとなる。
・ 売却目的で保有されるか、契約上の満期日より前に償還される。
・ 売却目的で保有されるか、合意されていない日に償還される(特に契約上の満期日が存在しない場合)。
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・ 再評価の影響を受けた金額につき、貸借対照表上で測定される。
期日の到来していない経過利息は「1ヶ月未満」の欄に表示される。
表示される金額は、予測される利息を除いた契約上の金額である。
保険会社の保険契約に関する責任準備金は大部分が要求払預金であるが、上表には表示されていない。
(1) SCF (グループ BPCE のソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ(フランスのカバード・ボンド発行体)であるコンパニ・ドゥ・フィ
ナンスマン・フォンシエ)を除く。
2021 年度の資金調達の戦略および条件
金融 市場での中長期資金調達に関し、 グループ BPCE では、投資者の種別、債券の種別、国および通貨の点で
資金調達源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
このほかの優先事項は、グループ BPCE の資金調達構造の強化を支援するため、負債の平均満期期間を延長す
ることである。
2021 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、グループ BPCE は、債券市場において総額 27.6 十億ユーロ
(仕組私募を除いた場合、 24.0 十億ユーロ)を調達した。公募がこの金額の 82 %を占め、私募が 18 %を占め
た。さらに、 グループ BPCE は、金融市場において、 ABS で 2.7 十億ユーロを調達した。
2021 年度中、仕組私募を除く無担保債セグメントで調達した資金額は 12.6 十億ユーロであり、このうち 4.5 十
億ユーロが Tier-2 (「条件付」 Tier-2 である RAC Tier-2 の 1.75 十億ユーロを含む。)、 3.2 十億ユーロが非上
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位優先債務、 4.9 十億ユーロが上位優先債務によるものであった。加えて、仕組私募において 3.7 十億ユーロ
の資金を調達した。
ABS を除く、担保付資金調達セグメントでは、調達した資金はカバード・ボンドにおいて 11.4 十億ユーロで
あった。加えて、 ABS (主にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
クが供与した住宅ローンによって担保される RMBS )により調達された資金は 2.7 十億ユーロであった。
無担保債セグメント ( Tier-2 と非上位優先と上位優先の合計)は、調達した資金の 54 %、担保付資金調達セ
グメントは 46 % ( カバード・ボンドは 37.7 %、 ABS は 8.7 % ) を占めた。
無担保債の通貨別内訳は、グループ BPCE の中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。全体では、
2021 年に 45 %がユーロ以外の通貨(四大通貨は米ドル( 30 %)、日本円(6%)、英ポンド(5%)および
豪ドル(4%))で発行された。
投資者基盤の多様性
グループ BPCE 全体の ABS を含む 2021 年度の平均満期期間は、 8.2 年( 2020 年度: 7.4 年)であった。
2021 年度中に調達された中長期資金の大半は、去年と同様に固定金利であった。通常、グループ BPCE の金利
リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
投資者の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション:「サステナブル・ディベロップメント」ボ
ンド
グループ BPCE は、 2021 年度に3本で総額 3.9 十億ユーロのソーシャル/グリーン公債または RMBS を発行した。
・ 2021 年5月に 1.5 十億ユーロの 9.5 年満期のユーロ建てグリーン・カバード・ボンド(環境建物型)の BPCE
SFH による公募発行。
・ 2021 年 10 月に 1.5 十億ユーロのユーロ建てグリーン RMBS (環境建物型)を発行。欧州 GSIB として、この種
類の第一号案件。
・ 2021 年 10 月に 0.9 十億ユーロ相当の米ドル建て 6NC5 ソーシャル・ボンド(非上位優先債務、地域経済開発
型)の BPCE による公募発行。フランスの銀行として、この種類の第一号案件。
2(2).7.4 構造上の金利リスクの管理
目的および方針
構造上の金利リスク(または全体的な金利リスク)は、オンバランスシートおよびオフバランスシートにお
けるすべての取引(該当する場合、市場リスクの対象となる取引は除かれる。)に起因して金利の変動が生
じた場合に発生するリスクと定義される。構造上の金利リスクは、金融機関の事業と収益性に内在する要素
である。
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グループ BPCE の金利リスク管理システムの目的は、不利な金利変動がグループ BPCE の銀行勘定および将来の
収益に与える影響を平準化しつつ、グループ BPCE および事業ラインの成長に寄与するために、各機関の満期
変換レベルを監視することにある。
金利リスクの監視および管理システム
構造上の金利リスクは、グループ BPCE の資産負債管理委員会が設定する指標および限度額のシステムによっ
て統制される。このシステムは、あらゆる 種類の独立したリスク(売買目的、自己勘定等)を除いた 貸借対
照表上の構造的金利リスクを測定する。使用される指標は、ある時点のオンバランスシートおよびオフバラ
ンスシートのポジションのみを考慮する静的手法と、商業予測および財務予測を含む動的手法の2つに分け
られる。これらは、2つのセットに分類される。
・ ギャップ指標:同じ金利指標で、異なる満期の負債エクスポージャーの金額と資産エクスポージャーの金
額を比較する。これらの指標は、実現した財務成績の持続可能性を確保するために、主要な貸借対照表の
総額を検証する目的で使用される。ギャップは、契約上の満期、異なるクレジット商品および回収商品に
ついての共通行動モデルの結果、満期日の定めのない商品のアウトフロー契約ならびに規制金利に関する
特定の契約に基づき計算される。
・ 感応度指標(価値および収益の両方の側面から):価値ベースの指標は、静的な貸借対照表に適用される
金利ショックの観点から、株式の正味現在価値の変動を測定する。 ± 200 ベーシス・ポイントの金利
ショックに対する感応度を測定するバーゼルⅡ規制指標( SOT: 標準異常値テスト)に加え、グループ BPCE
は、内部指標である株主資本の経済的価値( EVE )を導入している。
収益ベース指標は、市場における金利変動とグループ BPCE のエコノミストが四半期ベースで決定する中央シ
ナリオとの間で差異がある場合に、予想純受取利息の感応度を測定する。この純受取利息の感応度指標は、
すべての商業銀行業務を対象としており、金利変動に対する機関の業績の感応度を見積ることを目的として
いる。
将来の収益の感応度という観点からの動的手法は、事業予測(新規事業および顧客行動の変化)に関連する
不確実性、商業マージンの変化の可能性等を考慮に入れることで、より広範な手法を可能にするマルチシナ
リオ・ビジョンによって強化されている。また、内部ストレステストを定期的に実施し、不利なシナリオで
の銀行の収益の変化を測定している。
グループ BPCE の機関の金利ポジションは、監視対象の指標および関連する限度額の両方と、金利リスクの
ヘッジのために承認されている金融商品を正式に規定したグループ BPCE の基準に従って管理されている。こ
れらは 、(仕組商品でない)完全なバニラ商品とされるが、オプションの売却 は除外され、グループ BPCE の
連結ベースの収益に影響を与えない 会計処理方法が優先される。
定量的開示
金利ポジションは、主にリテール・バンキングおよび保険業務により、そして主にネットワークによって牽
引されている。金利ギャップに対する静的アプローチを用いて測定した場合、固定金利資源と比較して固定
金利資産が余剰となることから、金利上昇に対する構造的なリスク・エクスポージャーを示している。この
構造的な余剰は、特に規制金利または類似の金利(特に Livret A 金利)の顧客預金の割合によるものであ
る。
2021 年末時点の金利ギャップは、下表が示すように、前年度と比較して著しい変化を見せている。すなわ
ち、適用余剰金は、向こう 1 年間だけでなく1年間より後の期間についても増加している。この変化は、 SGL
( 政府保証付ローン )の実施および顧客によるその利用拡大に関連する住宅ローンおよび固定金利のキャッ
シュローンに関係している。この増加は、要求払い預金(従来、その流出が中期的である固定金利と見なさ
れている資源)の増加によって部分的に相殺されているにすぎない。
金利ギャップ
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2022 年 1 月1日 から 2023 年1月1日から 2026 年1月1日から
十億ユーロ 2022 年 12 月 31 日 2025 年 12 月 31 日 2029 年 12 月 31 日
金利ギャップ(固定金利) * -33.7 -22.8
-27.0
* 指標は、次回の金利再設定日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
感応度指標
200 ベーシス・ポイントの金利の上昇および低下に対するグループ BPCE の貸借対照表の正味現在価値の感応度
は、 Tier-1 資本の上限である 15 %を引き続き大きく下回っている。 2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の金
利上昇に対する感応度は、 Tier-1 資本に対する指標でマイナス 11.37 %( 2020 年 12 月 31 日現在:マイナス
6.21 %)であった。この指標は、上記に詳述した金利ギャップの測定と密接な相関関係がある。
中央シナリオと比較した4つの金利の展開シナリオ(金利上昇、金利下落、イールドカーブのスティープ
化、イールドカーブのフラット化)に基づくグループ BPCE の1年間の純受取利息予測における変動の分析
は、金利低下に対するエクスポージャーを示している。金利ギャップまたはグループ BPCE の貸借対照表の正
味現在価値の感応度を測定するための静的アプローチとは異なり、純受取利息予測の感応度は、新規事業の
見通し、特に貸付金の供与および顧客預金の変化の見通しを織り込んだ動的アプローチに基づいている。こ
のアプローチでは、将来の収益は、新規貸付または金融投資のいずれかによる利用可能な流動性の代替率に
部分的に依存している。 2021 年9月 30 日現在、金利下落シナリオでは、純金利マージン予測に対して、前年
度比で 82 百万ユーロのマイナスの影響が生じる。
EU IRRBB1 - Tier-1 資本の経済価値の感応度
EVE 感応度(%)
規制目的上のシナリオ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ショック:上方パラレルシフト -11.37 % -6.21 %
ショック:下方パラレルシフト 0.41 % 0.16 %
スティープ化 -1.33 % 2.03 %
フラット化 5.34 % 5.41 %
短期金利上昇 4.85 % 5.10 %
短期金利低下 1.08 % 1.14 %
指標改革の対象となる金融商品
下表は、指標改革の枠組の中で移行しなければならない各指標の金融商品を示している。下表に示された
データは、グループ BPCE の内部取引を除外した、 2021 年 12 月 31 日現在の管理データベースに基づくものであ
り、 2021 年 12 月 31 日以降に満期を迎える金融商品( EURIBOR を除く)を対象とし、以下の規則を考慮してい
る。
・ デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた額面価額(期日経過後の元本)に基づい
て表示されている。
・ レポ取引は、 EONIA 、 EURIBOR および LIBOR 別に会計上の相殺前の金額で表示されている。
・ デリバティブは、 2021 年 12 月 31 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
基準金利に晒される受取りレグおよび支払いレグを有するデリバティブについては、これら2つのレグの基
準金利に対するグループ BPCE のエクスポージャーを正確に反映させるために、両方のレグが下表において報
告されている。
2 021 年 12 月 31 日時点の残存 EONIA は、欧州委員会の決定に従って是正される予定である。英ポンド LIBOR およ
びその他の LIBOR (主にスイス・フラン)の残存ポジションが存在するのは、直近のフィキシングの期間が
2021 年 12 月 31 日以降に終了するためである。当該フィキシング期間が過ぎれば、これらの取引は是正され
る。
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指標改革の対象となる金融商品の残高
2021 年 12 月 31 日
デリバティブ
百万ユーロ 金融資産 金融負債 (想定元本)
EONIA 301 374 5,049
EURIBOR 102,162 20,740 2,506,684
LIBOR -米ドル 28,541 7,946 3,762,280
LIBOR - GBP 1,018 47 131,129
LIBOR -その他 2,026 1,184 157,958
合計 134,048 30,291 6,563,100
2(2).7.5 構造上の為替リスクの管理
構造上の為替リスクは、外国為替相場の不利な変動による実現損失または未実現損失のリスクと定義づけら
れる。管理システムでは、構造上の為替リスク方針とオペレーショナル為替リスク管理とを区別する。
為替リスクの監視および管理システム
グループ BPCE (ナティクシスを除く。)については、為替リスクは規制上の指標(企業ごとの該当する自己
資本要件の測定)を用いて監視される。グループ BPCE (ナティクシスを除く。)では、実質的にすべての 外
貨建ての資産と負債が同一通貨でマッチングされているため、 グループ BPCE が保有する残余の外貨ポジショ
ン は重要なものではない。
国際貿易金融の取引については、取引相手の所在国の通貨が自由に交換可能である場合に限られる。ただ
し、通貨の交換が当該 企業の情報 システムによって技術的に管理可能であることが条件で ある。
為替先物予約により調達された在外営業活動体に対する純投資に係るナティクシスの構造上の為替ポジショ
ンは、資産負債管理委員会が感応度と支払能力の観点から四半期ごとに追跡している 。結果として得られる
リスク 指標は、四半期ごとにグループ BPCE の資産 負債管理委員会に提出される。
定量的開示
為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件の対象となるグループ BPCE が 2021 年 12 月 31 日現在で計上した
安定的な為替ポジションは 3,708 百万ユーロ( 2020 年末: 3,413 百万ユーロ)、為替リスクは 297 百万ユーロで
あった。当該為替ポジションは主にナティクシスにより保有されている。
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2(2).8 法律上のリスク
2(2).8.1 訴訟・仲裁手続- BPCE
小切手処理電子化( ÉCHANGE IMAGE CHÈQUES )の手数料
当初はバンク・ポピュレール・パルティシパシヨン( BP パルティシパシヨン)とケス・デパーニュ・パル
ティシパシヨン( CE パルティシパシヨン)が関与しており、 BPCE による BP パルティシパシヨンと CE パルティ
シパシヨンの吸収合併後は BPCE も関与する業界の反トラスト関連訴訟
2008 年3月 18 日、業界の他の銀行と同様に、 BFBP と CNCE はフランス独占禁止当局からの申立書( grievance )
を受領した。銀行は、小切手処理電子化の手数料と関連する小切手の手数料の額の設定に際し相互に合意を
結んだ罪に問われた。
独占禁止当局は 2010 年9月 20 日に判決を下し、有罪となった銀行に対して制裁金を科した( BPCE は 90.9 百万
ユーロ)。同行ら(フランス銀行を除く。)は控訴した。
2012 年2月 23 日、パリ控訴裁判所は独占禁止当局の決定を却下し、 BPCE が支払った 90.9 百万ユーロの制裁金
は返還された。
2012 年3月 23 日、独占禁止当局は控訴裁判所の判決に抗告した。
2015 年4月 14 日に行われた独占禁止当局の付託において、破棄院は、控訴裁判所による 2012 年の判決を手続
違反により覆した。銀行らは再度罰金の支払いを求められた。
BPCE は、告発された他の銀行と共に、この判決をパリ控訴裁判所に提起し、この手続違反を撤回し最終的に
BPCE に返金されることを確保するために、 2012 年の判決を支持するよう求めた。
第二控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下し、 2010 年の独占禁止当局による分析を確認し、 2012 年のパリ
控訴裁判所による最初の判決を覆した。
裁判所は、小切手処理電子化の手数料および CSC の導入はその性質上反競争的慣行にあたると判断し、 ADLC が
決定した制裁金を支払う旨の判決を支持した。ただし、裁判所は、交渉において中心的役割を果たしたこと
を理由に ADLC が一部の銀行に対して課した制裁金の 10 %上乗せ分を取り消すことにより、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)の制裁金の額を 4.07 百万ユーロ減額した。 CE パルティシパシヨンを代理している BPCE は、この
4.07 百万ユーロを財務省から取り戻すであろう。
2018 年1月 22 日、銀行らは破棄院に上訴した。
破棄院は、 2020 年1月 29 日に判決を下し、共謀の証明について法的根拠の欠如を理由として控訴を覆した。
この判決により、本件は控訴裁判所に送致され、銀行は独占禁止当局( ADLC )の判決後と同じ立場に戻され
た。
2021 年 12 月 2 日、差戻控訴裁判所が判決を下し独占禁止当局が 2010 年に下した 11 行への制裁金決定のほぼ全て
を覆し、銀行に課された制裁金 384.9 百万ユーロを取消した。
第二審( 2020 年1月 29 日判決)を経たこの差戻判決により、 BPCE SA は 2021 年 12 月 30 日に総額 90,962,647.35
ユーロ( BP に 38.09 百万ユーロ、 CE に 48.74 百万ユーロ相当)、さらに 2020 年 4 月に BPCE SA がフランス財務省
に支払った4百万ユーロ( 2017 年 12 月 21 日の控訴判決により宣告された CE への制裁金に対する減額の弁済に
相当)を回収することが可能となった。
判決において控訴裁判所は、小切手処理のペーパーレス化(電子化)移行時に、小切手画像の交換( CEIC )
および誤決済取引の取消に関する関連サービス( AOCT )の銀行間手数料を導入することは、その目的および
効果のいずれにおいても、競争を歪めるものではないと判示した。契約によって競争を阻害するという目的
に関しては、裁判所は、この種の補償的および抑制的手数料の経験がない以上、当該性格上、規制目的から
すれば競争の制限と認定されるほど競争を害するとは考えられないとした。契約の効果については、裁判所
は、 CEIC が小切手送金サービスの価格に実質的な影響を及ぼしたとは立証されておらず、従って、銀行の価
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格政策を実質的に制約したとは認められないと判示している。したがって、パリ控訴裁判所は、銀行に通知
された申立はいずれも正当な理由がないと結論づけ、その上で 2000 年2月3日の合意により、問題となって
い る銀行間手数料を導入し、 2002 年 1 月 1 日からこれらの手数料を徴収することが、 TFEU 第 101 条およびフラン
ス商法典第 420 条 1 項の規定に違反しているとは認められないと裁定した。
2021 年 12 月 31 日、フランス競争当局の委員長は、 2021 年 12 月2日の控訴裁判所の判決に対し、破棄院に上告
した。
2(2).8.2 訴訟・仲裁手続-ナティクシス
マドフの不正行為
2020 年 12 月 31 日 現在のマドフの推定資産残高は 503.4 百万ユーロであったのに対し、ナティクシス名義で預託
されかつ全額に対し引当金が計上された一部資産の清算が確定したのを受けて、 2021 年 12 月 31 日現在のマド
フの推定資産残高は同等の価値で 319.3 百万ユーロであり、同日現在で全額に対し引当金が計上されている。
このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名義で投資された資産の回収の範
囲、および当行の講じる対応策(特に法的手続上の対応策)の結果の双方に左右される。また 2011 年には、
本件における専門家の責任に(保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万ユーロの)保険約款を適用するか
をめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正行為によりナティクシスが被った
損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約していた保険金額を上限に最初の保険
会社の責任を認めた商事裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年9月 19 日、破棄院は控訴対象の当該判決を
取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。 2019 年9月 24 日、裁判所
は、ナティクシスに対してパリ商事裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、 2019 年 12 月に上訴
した。破棄院は 2021 年 11 月4日に上訴を棄却したため、 2019 年9月 24 日のパリ控訴裁判所のナティクシスに
とって不利な取消不能の判決が確定した。
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC (「 BMIS 」)の裁判所指名受託人である
アービング・H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相手
取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った(これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。)。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する付託の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年9月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年2月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判
所の判決を覆した。 2019 年8月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申
立を行う被告に加入した。 2020 年6月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。第二巡回裁判所は、「善意」
の概念について、( i )「善意」は被告にとって有利ではない「照会認識」の基準に従って決定されること、
および( ii )立証責任は BMIS の清算人にではなく、被告にあることを判示してこれを明確化した。これらの
先決すべき論点が今や決定され、本案に関しては審理が継続している。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した( 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。)。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は清算人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年5月および6月に共
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同答弁書を提出した。 2018 年8月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立(事前段階で、本案について
判決が出される前に本件の棄却を求めた申立)に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の1つの本案、
す なわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断された。 2018
年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求(不当利得、不当
利得金、過収金および擬制信託)および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バージン諸島法
に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し立てる権利
は維持した。 2019 年5月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年3月9日、
ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年3月 16 日に当初の申立を更新した。破産
裁判所は、被告らに対し、(第 546 条 (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にしたがって)
清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。 2020 年 12 月、破
産裁判所は、ナティクシスを含む被告が第 546 条 (e) のセーフハーバー規定により保護されることを考慮し
て、英領バージン諸島法に基づく訴えを棄却した。この判決は、クローバック請求の拒否につながる可能性
があるため、控訴の対象となる。本件は現在係属中である。
ADAM によって調整された刑事告訴
20 09 年3月、パリ検事局( Parquet de Paris )は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数
株主の組合組織である ADAM ( Association de D é fense des Actionnaires Minoritaires )によって調整され
た訴訟について、事前調査を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は 2010 年に開始された。 2017
年2月 14 日、ナティクシスはサブプライム危機が始まったばかりの 2007 年度下半期に送信された2通の声明
に起因する虚偽および誤解を招く可能性のある情報につき調査を受けた。
司法調査後、 2019 年6月 28 日付で陪審審理付託裁判が命じられた。
陪審審理は、 2007 年 11 月 25 日に広まった1通目の声明のみを検討し、サブプライム危機の結果としてナティ
クシスが当時さらされたリスクを説明した。2通目の声明は棄却された。
パリ刑事裁判所は、 2021 年6月 24 日に下した判決で、 2007 年 11 月 25 日の当該プレスリリースで提供された情
報、より具体的には当該時点におけるサブプライム危機から派生する銀行のリスクに関する情報が不十分で
あったと判断し、ナティクシスを有罪とした。
裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科し、民事訴訟の当事者には総額約2百万ユーロの補償金が付与された。
ナティクシスは、いかなる違反も犯していないと考えており、また、審理中にナティクシスが提出した論点
をパリ刑事裁判所は考慮していないとし、この判決を不服としてナティクシスは控訴した。
MMR の請求
2007 年、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(ナティクシスの前身)は、バー
ナード・マドフ・インベストメント・セキュリティーズのファンドに出資した資金を指標とした EMT 債( Euro
Medium Term Notes )を発行した。レンストーン・インベストメンツ・リミテッド( MMR インベストメント・
リミテッドの法定推定上の前身)は、この社債のうち 50 百万米ドルを割当代理人である金融仲介業者を通じ
て引き受けたとされている。
2012 年4月、 MMR インベストメント・リミテッドは、パリ商事裁判所において、ナティクシスと金融仲介業者
に共同請求を申し立て、引受価額を金融仲介業者に支払ったが社債を受け取ってはいないと主張した。本請
求は主に社債の引受価額の返還に関連し、このほかには、同意の不備を理由とした引受の無効に関連する。
2017 年2月6日、パリ商事裁判所は、 MMR インベストメント・リミテッドの請求をすべて棄却した。 この判決
は、 2018 年 10 月 22 日にパリ控訴裁判所により支持された。控訴が MMR インベストメント・リミテッドにより申
し立てられたが、 2021 年9月8日に破棄院はこれを棄却した 。
米国における証券化取引
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2012 年以降、ニューヨーク最高裁判所において、 2001 年から 2007 年半ばまでの間に行われた住宅ローン担保
証券( RMBS )取引に関する5件の独立した訴訟手続がナティクシス・リアル・エステート・ホールディング
ス LLC に対して開始された。
これら5件の手続のうち2件は不正行為を告発するものである。1件は、 2015 年に時効により棄却された。
第2の手続に関する一部の請求も時効により棄却され、 2018 年、ナティクシスは、裁判所が本案に関する最
終的な判決を言い渡す前に残りの請求について和解した。
5件の手続のうち3件は、一部の証券化取引における欠陥のある住宅ローンをナティクシスが買い戻さな
かったと主張し、証書保有者を代理するものとして、ナティクシスに対してなされている。このうち2件は
時効として棄却され、原告による控訴も棄却された。現在も進行している唯一の訴訟である約 820 百万米ドル
の請求については、ナティクシスはその請求が多くの理由により根拠のないものであると考えている。とり
わけ、同社に対する当該訴訟が時効を迎えており、原告は訴訟を提起する地位を有さないためである。
EDA -セルコディ
2013 年 11 月 20 日に提出した2通の訴状により、セルコディ(一方の当事者)および EDA (他方の当事者)は、
パリ商事裁判所において、ナティクシスおよびその他2行の銀行に対し、かかる行為により EDA に対する保証
の供与を拒否し、各種ローンが終了するに至ったとして、違法契約に関する共同請求の訴訟を提起した。
この訴訟において、セルコディは、裁判所の命令により行われたその EDA 子会社の清算の結果被ったとされる
損失の賠償および被告らに損害と利息の支払い(金額は 32 百万ユーロと査定)を命じることを求めている。
EDA 側は、被告らに、資産不足額の全額負担(その金額は裁判所が指名する管財人が計算する。)を命じるこ
とを求めている。
ナティクシスは、これらの請求はすべて根拠がないと考えている。
2018 年 12 月6日、パリ商事裁判所は、事件を併合した上で、時効が成立しており、審理はこれをもって終了
すると判示した。原告は、 2019 年1月にこの判決を不服として控訴を提起した。
2020 年6月 24 日に判決が下され、控訴裁判所は、現在の手続について時効が成立しているとの主張を棄却し
た。破棄院に上訴しないことが決定されている。
2021 年3月に本案訴訟を再開するための手続再開が行われた。本件は係属中である。
MPS ファンデーション
2014 年6月、イタリア財団である MPS ファンデーション( Fondazione Monte dei Paschi di Siena )は、元執
行役員の要求により 2011 年に同社に対して融資を行ったナティクシスを含む 11 の銀行に対して訴えを起こし
た。これは、同社はその貸借対照表全体の 20 %を超える負債を保有することはできないという同社の会社定
款に違反して融資が行われたことを理由としたものである。 MPS ファンデーションが上記銀行およびその元役
員に対して求める損害賠償は、総額 285 百万ユーロである。
ナティクシスは、これらの訴えは事実無根であると考えている。
管轄権に関する異議申立を受け、 2016 年2月 23 日に、シエナ裁判所は、本件をフィレンツェ裁判所に付託し
た。
2021 年 12 月 20 日に合意が成立し(特にナティクシスによる 922,221.30 ユーロの支払を規定)、原告は法的措
置を放棄することに同意し、本件は終了した。
フォーミュラ・ファンド
2015 年2月に AMF がナティクシス・アセット・マネジメント(現在のナティクシス IM アンテルナシヨナル)の
専門的義務(特にフォーミュラ・ファンドの管理)の遵守状況に関する調査を行ったのに続き、 2017 年7月
25 日、 AMF の執行委員会は、警告を発するとともに 35 百万ユーロの制裁金を課す旨の決定を下した。執行委員
会は、ファンドに請求された償還費用および組成マージンに関するいくつかの問題点を認めた。
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ナティクシス IM アンテルナシヨナルはこの判決に対してフランス国務院に上訴した。 2019 年 11 月6日付の命
令において、国務院は執行委員会の判決を変更し、罰金を 20 百万ユーロに減額した。執行委員会の警告自体
は 有効とされた。
また、消費者の権利に関する非営利組織としての地位にある UFC ク・ショワジールは、問題となっている
フォーミュラ・ファンドの保有者が被った金銭的損失に対する補償を得るために、 2018 年3月5日に資産運
用会社を相手取りパリ地方裁判所に訴えを提起した。本件は係属中である。
ソシエテ・ワロンヌ・デュ・ロジュマン
2013 年5月 17 日、ソシエテ・ワロンヌ・デュ・ロジュマン( SWL )は、シャルルロワ商事裁判所(ベルギー)
において、 2006 年3月に SWL とナティクシスの間で締結されたスワップ契約の適法性に異議を唱え、これを無
効とするため、ナティクシスに対する訴えを提起した。
SWL の請求はすべてシャルルロワ商事裁判所による 2014 年 11 月 28 日の判決で棄却された。 2016 年9月 12 日、モ
ンス控訴裁判所は当該スワップ契約を無効とし、ナティクシスに対し、 SWL がスワップ契約の一環で支払った
金額からナティクシスが同契約に基づき SWL に支払った金額および従前のスワップ契約が終了しなかった場合
に支払われるはずであった金額を差し引いた額を SWL に返金するよう命じた。 2018 年6月 22 日、ベルギーの破
棄院はこの判決を覆した。 2019 年2月、 SWL は控訴裁判所に控訴申立を行った。
2020 年4月 22 日、リエージュ控訴裁判所は係争中のスワップ契約を無効とし、ナティクシスに対し、係争中
のスワップ契約の実行コストと、従前のスワップ契約が終了しなかった場合に支払われるはずであった金額
との差額に相当する金額に、法定利率による利息を上乗せした額を SWL に支払うよう命じた。
この判決に対し、ナティクシスはフランス最高裁判所に控訴した。
2021 年 12 月 27 日に合意が成立し、本件は終了した。
SFF /コンタンゴ・トレーディング SA
2015 年 12 月、南アフリカ戦略的燃料ファンド( SFF )は、国際的な石油取引業者に一定の石油備蓄を売却する
契約を締結した。コンタンゴ・トレーディング SA (ナティクシスの子会社)は、取引のための資金を提供し
た。
2018 年3月、 SFF は、南アフリカ最高裁判所(西ケープ州、ケープタウン)において、契約が無効とされ、契
約の無効が宣言されるとともに、公正な補償を受けるために、ナティクシスおよびコンタンゴ・トレーディ
ング SA を主な相手方とした訴訟を提起した。
2020 年 11 月 20 日に判決が下され、取引の無効が宣言されるとともにコンタンゴ・トレーディング SA に
208,702,648 米ドルの返金と賠償が認められた。 2020 年 12 月 22 日、判事は、 SFF とビトルにこの判決に不服を
申し立てる権限を与え、同時に SFF は判決のうち議論の余地のない部分の履行として、コンタンゴ・トレー
ディング SA に 123,865,600 米ドルを支払った。
この判決は一部控訴された。
2021 年3月 11 日に、コンタンゴ・トレーディング SA は、権利保全と不法行為請求権の出訴期限を回避するた
めに不法行為訴訟の提起を決定した。
ルッキーニ・エスピーエー
2018 年3月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、(特別管理下にある)ルッキーニ・エスピーエーから
ミラノ裁判所への出頭要請を受け、ルッキーニ・エスピーエーに認められたローン・リストラクチャリング
契約の履行に関する不正が主張された。
2020 年7月 21 日の判決で、ミラノ裁判所は、ルッキーニ・エスピーエーのすべての訴えを棄却し、訴訟費用
として総額 1.2 百万ユーロを支払うよう命じた。この金額のうち 174 千ユーロは各銀行または銀行グループに
対して支払われる。
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ルッキーニ・エスピーエーはこの判決に控訴した。本件は係属中である。
競争当局-ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
2015 年 10 月9日、 食事バウチャー業界のある会社が、食事バウチャーの発行および受領に関し、業界慣行 に
異議を唱え競争当局( Autorit de la concurrence )に対して告訴した。訴状において、ナティクシス・アン
テルティートルを含む、食事バウチャー業界の複数フランス企業の名前が挙げられていた。
2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、情報の交換に係る
1件の行為およびバウチャー市場への新規参入を妨げるための1件の行為に関与したと判示した。
ナティクシス・アンテルティートルは、単独で 4,360,000 ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯
してその他の罰金2件(合計 78,962,000 ユーロ)を科された。
この判決は、 2019 年 12 月 18 日の競争当局によるプレスリリースにおいて公表された。
ナティクシスおよびナティクシス・アンテルティートルは、当該判決を不服として上訴した。両社は異議を
申し立てる論拠があると考えている。かかる状況の下、 2019 年 12 月 31 日現在またはその後の決算日現在の財
務書類に引当金は計上されていない。 2021 年 12 月 31 日現在、この状況に変更はない。
ビューセファルス・キャピタル・リミテッド-ダリウス・キャピタル・コンセーユ
2019 年6月7日、ビューセファルス・キャピタル・リミテッド(英国の法律事務所)は、その他の法律事務
所と共同して、ダリウス・キャピタル・パートナーズ(現在はダリウス・キャピタル・コンセーユの名称で
営業しているフランスの法律事務所であり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズがその 70 %
の株式を保有している子会社)を相手取り、パリ商事裁判所において訴訟を提起した。当該訴訟の争点は、
多数の契約に関する義務違反(特に、両社の契約上の関係を定めた 2013 年9月5日付のフレームワーク契約
およびその後の各種契約への義務違反)であり、ビューセファルス・キャピタル・リミテッドは、総額
178,487,500 ユーロを請求している。
ダリウス・キャピタル・コンセーユは、これらの請求には正当な理由がないと考えている。本件は係属中で
ある。
欧州国債に関する反トラスト訴訟
2019 年 12 月末、ナティクシスは、欧州国債( EGBs )市場における 2007 年1月1日から 2012 年 12 月 31 日の間の
違反に関する申立について、米国連邦地方裁判所ニューヨーク南地区に提起されたクラス・アクションの被
告として加えられた。クラス・アクションは当初、特定された複数の銀行および特定されていない銀行
(「某銀行」)に対して 2019 年3月に提訴された。
ナティクシスは、本件の他の被告らと同様に、いくつかの根拠に基づいて、予備的に、 かつ本案の判決が出
される前に訴訟を棄却するよう要請したが、この要請は 現段階では却下された。
ナティクシスは、根拠がないと考えるこれらの申立に対し、本案および手続面の両方において、引き続き精
力的に防御を行う考えである。
債権の相殺に関する複数の紛争事案
2020 年7月 17 日、ナティクシスと他の一人の被告に対して、ナティクシスが融資した取引で行使された相殺
の有効性を認める宣言判決を求める訴訟が英国の裁判所に提起された。また、原告は当該取引における支払
請求権のナティクシスへの移転についても争っている。ナティクシスは 55,396,323.46 米ドルの支払を求めて
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反訴している。諸条件が対外秘の合意が成立し、 2021 年 11 月、英国の裁判所は訴訟手続を終了する決定を下
した。
2020 年3月、スタンドバイ信用状の受益者が負っている債務に関して、ナティクシスがスタンドバイ信用状
のもとでの支払債務により相殺を行ったことを受けて、ニューヨーク州の裁判所に訴訟が提起された。かか
る相殺は、スタンドバイ信用状の受益者の債務を考慮したものである。ナティクシスは、裁判所に対して相
殺の有効性と認めること、および銀行に対する 46,076,165.15 米ドルの支払請求を却下することを求めた。裁
判所はナティクシスの敗訴の判決を下し、ナティクシスは控訴を申立てた。
欧州国債・カルテル判決
2021 年5月 20 日、欧州委員会はナティクシスに対し違反決定を発出し、 2008 年から 2009 年にかけて欧州国債
の発行市場と流通市場におけるカルテルに参加し、 EU 競争規則に違反したと認定した。
ナティクシスは、欧州委員会が調査を開始する5年以上前にカルテルから離脱しており、関与した期間が限
られていたこともあり、制裁金は課されなかった。
2021 年7月 30 日、ナティクシスは欧州委員会の決定の取消請求を欧州連合一般裁判所に申立てた。この請求
は、特に、欧州委員会が違反の決定を行うことが可能なのは「正当な利益」を欧州委員会が立証できる場合
に限られるとの主張およびナティクシスの「防御権」の侵害にあたるとの主張に基づいている。
コレクティフ・ポルテュール H2O
2021 年 10 月末「コレクティフ・ポルテュール H2O 」と称される非営利団体と、英国の H2O AM LLP 事業体およ
びフランスの H2O AM ウロップ事業体が運用する7つの UCITS (以下「ファンド」)に 2015 年から 2021 年の間
投資したとする 85 名の自然人および法人は、ファンドの主要なプレーヤー(マネージャー、法定監査人、カ
ストディアン)とともに、略式訴訟の一環としてルクセンブルクの事業体であるナティクシス・インベスト
メント・マネジャーズ S.A. をパリ商事裁判所長に提訴した。本件は損害賠償請求訴訟ではなく、専門家の選
任とファンドの運用に関する証拠の提出を求める手続であった。
2(2).8.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
2(2).9 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
上記の法律上および規制上の要件、ならびにグループ BPCE に適用される専門的基準および統制憲章に従い、
コンプライアンス・リスクの管理機能は、グループ BPCE のすべての機関および子会社全体の内部統制システ
ムの一環として設置されている。
グループ BPCE の会社秘書役事務局に直属するグループ BPCE のコンプライアンス部門は、同部門が協働する運
営部門および他の内部統制部門から独立して職務を遂行する。コンプライアンス部門は、以下の部門が含ま
れる。
・ バンカシュアランス・コンプライアンス
・ 金融貯蓄コンプライアンス倫理
・ AML/CFT (マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止)、制裁措置、禁輸措置、腐敗
行為防止ならびに内部不正についてのコンプライアンスを所管する金融セキュリティ
・ コンプライアンス機能における部門横断的な監督と調整
・ ウーロ・ティートルのコンプライアンスおよび恒常的統制
・ BPCE SA のコンプライアンスおよびオペレーショナル・リスクならびに子会社の調整
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コンプライアンス部門は、 EBA が定義し、 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付省令により改正)に含ま
れる「コンプライアンス検証機能」であり、コンプライアンス違反の予防、検知、測定および監視を行い、
その統制を確保することに責任を負う。
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、事業ラインの運営の枠組の範囲内でその職責を果たす。
同部門は、関係会社および子会社のコンプライアンス機能の責任者に対する指導、動機付け、管理および統
制を支援する。様々なグループ会社(ポピュレール銀行傘下銀行、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀
行 、ならびに銀行監督および金融監督に関する規制システムの対象である直接子会社を含む。)内で指名さ
れるコンプライアンスオフィサーは、コンプライアンス部門に機能的に従属する。
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、商品、サービスおよびマーケティングプロセスのコンプライアン
ス、顧客保護、倫理規定の遵守、マネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与との闘い、市場におけ
る不正取引との闘い、取引の監視ならびに制裁および禁輸措置の遵守を強化することを目指したあらゆる行
動を実行する。この部門は、グループ BPCE 全体のコンプライアンス・リスクを監視しており、そのため、当
部門は、グループ BPCE のガバナンスのために提案される基準の策定および改訂を行い、ベストプラクティス
を共有するとともに、各部の代表者から成る作業部会を調整する。
コンプライアンスと顧客の正当な利益を配慮する文化の浸透は、当部門内の社員研修や他の部門(特にリ
テール・バンキングおよび保険業務部門やデジタル 89C3 部門の意識改革にも反映されている。
そのため、グループ BPCE のコンプライアンス部門は、以下に掲げる事項を実施する。
・ グループ BPCE の人事部門およびリスク部門のリスクガバナンス部(リスク機能およびコンプライアンス機
能の年間業務スケジュールを調整している部署)と連携して、コンプライアンス機能のための研修資料の
コンテンツを共同製作し、検証すること
・ 主に専門のセミナー(金融セキュリティ、コンプライアンス、倫理、恒常的コンプライアンス統制の調整
等)を毎年開催するなどの方法で、コンプライアンス職員の教育をサポートすること
・ リスク文化およびリスク部門のコンプライアンス部との連携による専用システムを通じて、コンプライア
ンス担当の取締役または責任者の研修を取りまとめること
・ グループ BPCE の各機関のコンプライアンス機能を調整し確認すること(特に、主に全国統一コンプライア
ンスデーを計画すること、およびグループ BPCE レベルで連携した恒常的統制システムを通じて、グループ
BPCE の各機関のコンプライアンス機能を調整し、確認すること
・ とりわけ、コンプライアンス基準を構築し、実施するため、 テーマ別の作業部会を通じてグループ BPCE の
各機関におけるコンプライアンス機能の専門知識を活用すること
また、 BPCE のコーポレート・コンプライアンス、金融サービス・エクスパティーズ部( FSE )および BPCE を構
成する他の子会社( BPCE アンテルナスィヨナルを含む。)も、 2020 年初めからグループ BPCE のコンプライア
ンス部門の管理・監督を受けている。
2(2).9.1 コンプライアンス
組織
グループ BPCE のコンプライアンス部門は、3つの主要な事業ラインとコンプライアンスの管理・調整に特化
した機能横断的な1つの組織から構成されている。
コンプライアンス部門は次のように構成される。
バンカシュアランス・コンプライアンス は、銀行業務および損害保険業務の領域における規制および専門的
基準によって、ノンコンプライアンス・リスクの防止に貢献する。そのため、基準( ACPR 勧告および EBA ガイ
ドラインを含む。)を構築し浸透させること、ならびにそのプロセスを規制上の変更に適合させることにつ
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き、営業セクターを支援している。バンカシュアランス・コンプライアンスは、新製品の発売について調査
を行い、商業プロセスや文書の検証にも参加している。最後に、これらすべての事項についてコンプライア
ン ス部を支援・指導し、グループ BPCE の社員向けの研修モジュールの開発に貢献している。
金融貯蓄コンプライアンスおよび倫理 は、フランス金融市場当局( AMF )の一般規則により定義される金融業
務について、そのコンプライアンスおよび倫理のほか、生命保険および見通しの領域において法律分野およ
び規制分野におけるノンコンプライアンス・リスク防止を扱っている。この部は、上記の領域において、適
用ある規制の実施に責任を負い、とりわけ商品およびサービスの承認に関連した使命を果たし、営業用資料
を検証し、従業員を教育し、利益相反を防止しつつ、顧客の利益を保護して銀行・金融における市場規則お
よび職業上の基準、さらには内部規則および倫理に関する規則への遵守を確保する。また、投資サービスの
監督、および投資サービス担当コンプライアンスオフィサー( RCSI )の職務執行手続も含まれる。 2016 年の
終わりから、投資サービスのコンプライアンスには SRAB 上の義務(銀行業務の分離および規制)-ボルカー
オフィス-も含まれる。この分野では、グループ BPCE 各社のコンプライアンス機能を支援し、調整し、監督
を行っている。最後に、 2021 年以降、金融貯蓄コンプライアンスおよび倫理は、グループ BPCE の倫理システ
ムを担当している。
金融セキュリティ は、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止( AML/CFT )、国際金融
制裁、禁輸および資産凍結、ならびに腐敗防止措置に関連する業務を扱う。金融セキュリティは、 AML/CFT に
おける規制上の変更、国内外の金融上の禁輸措置および腐敗防止措置を遵守して参照文書を更新することに
より、これらすべての題目に関するコンプライアンス機能を支援し、調整する。
ステアリング・機能横断的調整 は、コンプライアンス機能の調整、ならびにコンプライアンス事項に係る規
制当局、監督当局およびグループ BPCE における全体検査の関係に関する一元管理を担当している。バンカ
シュアランス・コンプライアンス部および金融貯蓄コンプライアンス部の専門知識を活用して、ステアリン
グ・機能横断的調整は、コンプライアンス・リスクのマッピングを管理し、報告システムを監督し、グルー
プ BPCE の各機関におけるコンプライアンス・リスクの統制を改善する目的として機能横断的プロジェクトに
取り組んでいる。
1. ノンコンプライアンス・リスクの測定および監視
・ 以下のために、 2014 年 11 月3日付省令( 2021 年2月 25 日付省令により改正)に基づきノンコンプライアン
ス・リスクの分析、測定、監視および管理が行われる。
1. ノンコンプライアンス・ リスクおよび関連するリスクに係る防止・軽減システムの恒常的監視(新たな
ノンコンプライアンス・リスク・マッピング作業により特定をアップデートすることを含む。)を確保
する。
2. 必要に応じて、最も大きなリスクを、かかるリスクのより効率的な監視を目指した統制および行動計画
の対象とするようにする。
・ グループ BPCE は、ノンコンプライアンス・リスクを突き止め、グループ BPCE のすべてのリテール・バンキ
ング機関に共通するレベル1およびレベル2の強制的なコンプライアンス統制を実施することによりノン
コンプライアンス・リスクを管理している。
・ ノンコンプライアンス・リスクの影響の測定は、 OSIRISK オペレーション・リスク手法を用い、かつ各機
関がグロスリスクレベルの軽減を目指して実施したリスク管理システムを考慮に入れて、グループ BPCE の
オペレーショナル・リスク・チームにより調整され、実施された。
2. 商品のガバナンスおよび監視
・ 新たな商品およびサービス(それらの流通経路を問わない。)ならびに販売資料のうちコンプライアンス
機能の権限に含まれるものは、すべてコンプライアンスにより事前に検討が行われる。この検討の目的
は、適用される規制要件が満たされることと、対象顧客(ひいては、一般の人々全体)が明確かつ公正な
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情報を受け取ることを確保することである。商品の監視は、商品のライフサイクル全体を通じて慎重に行
われる。
・ また、 コンプライアンスは、国内の販売課題に対する承認を調整し、利益相反が適切に管理されるよう徹
底し、かつ顧客の利益が常に最優先されることを保証している。
・ コンプライアンスは、コンプライアンスおよび倫理に関する規則がすべての顧客セグメントのために常に
遵守されること、特に顧客に提供されるアドバイスが当該顧客のニーズに相応しいことを販売手続、販売
プロセスおよび販売方針により保証されるよう確保することに留意している。
2021 年度中、グループ BPCE は、取引関係全体を通じて、規制上の顧客知識のファイルの完全性およびコンプ
ライアンスを強化するために設置したプログラムを継続した。当該プログラムの目的は、 IS プラットフォー
ムと連動させて、顧客の納税自己申告用紙が提出されていない場合または規制上の記録が完全でない場合の
口座開設を防ぐことである。また、グループ BPCE の各機関において不正確なファイルを修正することを補佐
する取組み(顧客、通信キット、報告書を対象としたもの)も行われている。最後に、 KYC の規制アップデー
トシステムを展開するよう取り組んでいる。
BPCE は、金融商品市場指令( MiFID2 )、保険販売指令( IDD )および PRIIPs に従い、金融貯蓄商品の販売に対
する救済計画に引き続き取り組んだ。
BPCE は、 SFTR (証券金融取引規制)の報告に関し、グループ BPCE の各機関において EMIR の規制上の義務を遵
守させるための是正計画も実施している。この報告は、 2020 年7月 13 日から実施されているものである。
顧客の保護
グループ BPCE が販売する商品とサービスが規制に則っており、かつグループ BPCE が提供する情報が信頼でき
るものであれば、グループ BPCE の評判と顧客の信頼は強化される。この信頼を保つべく、コンプライアンス
部門は、顧客の保護を最優先事項とする。
このため、グループ BPCE の従業員は、顧客サービスの質を必要な水準に保つために、顧客の保護に関する事
項について、定期的に研修を受ける。この研修は、新入社員および/または営業チームの従業員の間で法令
遵守および顧客保護の意識を高めることを目指したものである。グループ BPCE の全従業員を対象とした「職
業倫理の基礎」と題する倫理・法令遵守研修が設けられている。 BPCE は、グループ BPCE の全機関に向けて展
開される、善良行動・倫理規範も策定している。
新たな金融商品市場指令( MiFID2 )および PRIIPS 規制(パッケージ型リテール投資商品および保険ベース商
品)は、投資家保護および市場の透明性を強化するものである。これらは、金融貯蓄商品および保険商品に
関するカスタマー・エクスペリエンスの質を向上させることにより金融商品の販売業者としての役割を果た
すグループ BPCE に影響を及ぼしている。
・ 顧客および KYC に関するデータの収集を変更する(顧客のプロフィール、目的、リスクおよび投資期間の
点での顧客の計画の特徴)、また、適切なアドバイザリーサービスの提供を確保するために金融投資に関
する顧客の知識や経験についての質問票を更新し、顧客のリスク選好度および損失許容度に関する質問票
を更新する。
・ 販売される金融サービスおよび金融商品に関する提案を変更する。
・ 顧客へのアドバイス(適切性に関する報告)および顧客によるかかるアドバイス(必要に応じて顧客への
注意喚起)の受入れを定型化する。
・ グループ BPCE の 商品開発者と販売会社との関係を構築する。
・ 手数料および料金の透明性に関する規定を要求される詳細度合いにて追加する。
・ 顧客のために、定期的に持続可能性レポートおよび付加価値レポートを作成する、また、顧客対応および
アドバイスのために会話を録音する。
・ 規制機関および市場向けの取引報告書、最良執行および最良選択に関する各種要件を開示する。
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・ こうした新たな規定に関する従業員研修および変更管理プログラムの開発に参加する。
ハイライト
バンキング・インクルージョン(銀行業務の包摂性)の面では、グループ BPCE は、 2020 年7月 20 日付政令の
規定に従い、グループ BPCE 内の監督機関のミッションに沿って財政的に脆弱な顧客に対する支援制度を強化
した。
銀行業務の分離および規制に関するフランス法( SRAB )
グループ BPCE の市場活動のマッピングは定期的に更新されている。銀行業務の分離および規制に関する 2013
年7月 26 日付法律(法律第 2013-672 号)の意義の範囲内における免除の対象となる社内的な計測単位の導入
が必要となった。
四半期ごとの指標は、 2014 年9月9日付省令第6条( 2019 年3月 18 日付省令により改正)に従って、ナティ
クシス、パラティーヌおよび BRED により算出されている。かかる四半期指標は、年次指標のほか、上記社内
計測単位での NBI や VaR 等の定量的評価基準により補完される。
グループ BPCE が行った作業に基づくと、リングフェンスされた子会社を設立する必要はなく、各種業務を監
督するための指針が様々な子会社において実施された。
また、同法に基づく計算等の作業と並行して、 2015 年7月より、 BPCE S.A. およびその子会社の範囲において
ボルカー・ルール(米国ドッド・フランク法第 619 条)に対応するコンプライアンス・プログラムを採用・実
施された。このプログラムは、フランスの銀行分離規制法よりも幅広いアプローチで、 BPCE S.A. グループの
すべての金融・商業活動に網をかけ、特にボルカー・ルールが課す2つの主要な禁止事項(自己勘定売買取
引の禁止と対象ファンドに関連する特定の取引)の遵守を確保することを目指している。ボルカー・ルール
は 2020 年に改正され、既存の制度を緩和する新しいボルカー 2.0 および 2.1 条項が新たに設けられた。
グループ BPCE は、 2015 年7月以降毎年行っているように、ボルカー制度の遵守を証明してきている。注記:
2017 年初め、グループ BPCE は、銀行業務の分離方法の安全性について責任を負う SRAB -ボルカー担当役員を
任命した。
2(2).9.2 金融セキュリティ
組織
金融セキュリティは、マネーロンダリングおよびテロリストに対する資金供与の防止策( AML-TF )、ならび
に個人、企業または国を対象とした国際的制裁の遵守、腐敗行為防止との闘い、および内部不正との闘いを
扱う。
マネーロンダリング およびテロリストに対する資金供与との闘い、経済・金融プログラムの遵守、腐敗行為
との闘いならびに内部不正との闘いにおける BPCE の関与
グループ BPCE における上記リスクの防止は以下に基づく。
企業文化
社内のあらゆるレベルで推進されている企業文化は、以下の事柄を基礎に置いている。
・ リスク防止を目的とした顧客との関係に係る正式に決定された原則。従業員に定期的に周知徹底される。
・ グループ BPCE の従業員向けの統一研修プログラムおよび金融セキュリティ機能セクターの従業員のための
特別研修
組織構造
グループ BPCE の憲章に則り、各機関には、金融セキュリティ部がそれぞれに置かれている。会社秘書役事務
局には専担部署があり、当該部署は担当セクターを監督し、グループ BPCE 全体の金融セキュリティ方針を定
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め、関連する様々な基準および手順を作成・認証し、新たな商品・サービスの承認手続きにおいて上記リス
クが考慮されることを徹底する。
専門的なプロセス
規制に従い、各銀行は、分類されたリスクに特有な異常取引を検知するための方法を有している。この方法
は、必要に応じて、より詳細な分析を行い、 Tracfin (フランス金融情報機関)やその他の管轄機関に必要な
情報を可及的速やかに提出するために使用することができる。グループ BPCE のリスク分類システムには、マ
ネーロンダリング、テロリズム、脱税、贈収賄行為などに対処する際に「高リスク国」の要素が組み込まれ
る。当該システムはまた、テロリストに対する資金供与に狙いを定めたデータベースと自動化されたシナリ
オの構築によって更に強化された。国際的な制裁に関連した制限措置の遵守については、グループ BPCE の各
機関は、顧客(特定の個人・法人に対する資産凍結)および国際的な流通(資産凍結や、欧州および / または
米国の通商禁止措置の対象国)について警告を発するスクリーニング・ツールを備えている。
運営状況の監督
上記リスクの防止に関する内部報告書は、中央機関に加え、当行取締役および統治機関にも提出されてい
る。
2(2).9.3 事業継続性
事業中断リスクの管理は、事業横断的な視点で処理される。これには、グループ BPCE の重要な主要事業ライ
ン(特に流動性、支払手段、有価証券、個人および法人向け貸付ならびに受託業務)の分析が含まれる。
組織
グループ BPCE の事業継続部門は、グループ BPCE のセキュリティ部の監督下に置かれ、運営部とは独立して業
務を実施する。かかる業務には、以下のものが含まれる。
・グループ BPCE の事業継続性を管理し、グループ BPCE の事業継続機能を調整すること
・グループ BPCE の危機管理を調整すること
・グループ BPCE の緊急時対応計画および事業継続計画( CBCP )の実施を管理すること、およびかかる計画を
運用し続けること
・事業継続性について規律する規制上の規定の遵守を徹底すること
・グループ BPCE の内部および外部の機関に参加すること
危機管理システムに関連するツールは、人間工学的な改善や関連する機能の幅を広げるために常に進化して
いる。
新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する警戒レベルは、スタンバイモードに引き下げられた。この
ステータスになったことにより公的機関の決定が効果的に考慮されるようになっている。
業務のレジリエンスを向上させるためのプロジェクトが次のテーマで継続的に実施された。
・ リスク分析:マッピングツール( ArcGIS )を使用し、許容可能なリスクレベルとのシステムの整合性を検
証すること。
・ 将来の受益者である顧客金融機関を対象とした PCA 管理用グループツールの検証および展開。
・ 現在設定されている契約リポジトリの枠組みの中で、サービスのクリティカリティの認定を継続するこ
と。
・ 極端な混乱状態事のリスクによりよく対処するためのワーキンググループの組成とサイバーレジリエン
ス・ロードマップの提案。
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・ 許容可能なセキュリティレベルを維持しつつ、極端な場合には非業務用ワークステーションの一時的な接
続を許容することにより、リモート接続を使用する際のレジリエンスを向上させる必要性を表明するこ
と。
2(2).9.4 情報システム・セキュリティ( ISS )
組織
グループ BPCE の セキュリティ部門( DS-G )は、情報システム・セキュリティ( ISS )およびサイバー犯罪との
闘いを担っている。 DS-G は、グループ BPCE の ISS 方針を定め、実施し、展開する。 DS-G は、情報システム・セ
キュリティの継続的かつ統合的な監視を技術上・規制上の監視とともに行う。 DS-G は、この分野におけるリ
スクの軽減を目的とするグループ BPCE のプロジェクトを開始し、調整する。 DS-G は、銀行業界団体および官
公庁に対して グループ BPCE を代表するものでもある。
グループ BPCE は、グループ規模で ISS 機能を設置している。この機能のもとに、ネットワークを主導するグ
ループ BPCE の情報システム・セキュリティ( RSSI-G )の責任者とグループ BPCE 全企業の各 ISS 責任者が集結す
る。
そのため、親会社の関係会社、直接子会社および IS EIG の ISS の責任者は、機能的に RSSI-G に付属する。この
機能的なつながりは、リーダーシップおよび行動の連携という形をとる。これは次のことを意味する。
・ RSSI-G は、情報システム・セキュリティの責任者の任命について通知を受ける。
・ グループ BPCE の情報システム・セキュリティ方針は、グループ BPCE の ISS 責任者の認証を受けた申請手続
に従って、各社により採用される。
・ グループ BPCE の情報システム・セキュリティ方針、恒常的統制、リスクレベル、主なインシデントおよび
措置についての各機関の遵守状況をグループ BPCE の IS システム・セキュリティの責任者に報告すること
グループ BPCE の情報システムに関してすべてを網羅した ISS マップを構築するプロジェクト(施設独自の情報
システムを含む。)は継続した。
次の2つの主要プロジェクトが進行中である。
・ 数値目標を設定し、諸措置を先導し、その有効性を測定するために、 NIST フレームワークの5本の柱(検
出・特定・保護・対応・復元)に関するグループ BPCE の成熟度を年次評価するキャンペーン
・ グループ BPCE の「アイデンティティおよびアクセス権管理( IAM )」プログラム。以下の目的を有する。
- 個人、アプリケーションおよび組織に関するグループ BPCE のデータベースを構築する。
- グループ BPCE の IAM ガバナンスを実施する。
- 可能であれば、グループ BPCE のすべてのアプリケーションを IAM ロードマップに組込み、自動プロビ
ジョニングと全体の授権状況の把握を実現する。
サイバー犯罪防止システム
デジタル変革の結果、グループ BPCE の情報システムは外部(クラウドコンピューティング、ビッグデータ
等)への開放が進んでおり、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化されている。従業員や顧客も、イン
ターネットおよびタブレット、スマートフォン、タブレットやモバイル端末用アプリケーション等の相互接
続技術をますます利用するようになっている。
その結果、グループ BPCE の資産は常により多くのサイバー脅威に晒されている。これらの攻撃の対象は、情
報システムだけでなく、より広範に及んでいる。攻撃は、顧客、従業員、業務プロセス、情報システム、グ
ループ BPCE の建物やデータセンターのセキュリティ・メカニズムの潜在的な脆弱性や弱点を突くことを目的
としている。
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統合グループ BPCE セキュリティ・オペレーションセンター( SOC )は、レベル1に統合され、 24 時間 365 日体
制で運営されている。
サイバー犯罪と闘うために実施された措置を強化するために、いくつかの措置がとられた。
・ 外部 でホストされているウェブサイトのセキュリティ確保に対する取組
・ ウェブ サイトおよび アプリケーションのセキュリティテスト機能の強化
・ グループ BPCE CERT による、責任ある脆弱性開示プログラムの実施
サイバーセキュリティに対する従業員の意識向上
ISS に対する意識向上のためのグループ BPCE における共通基盤を維持することに加え、 2021 年度を特徴付けた
のは、フィッシングについての啓発キャンペーンを継続と「欧州サイバーセキュリティ月間」への参加の更
新である。
BPCE S.A. 内においては、アプリケーションの許可および IS リソース(メーリングリスト、共有メールボック
ス、共用ファイル等)に対する権利についての定期的な点検に加えて、インターネット上で公開されている
すべてのウェブサイトの監視および脆弱性処理計画のフォローアップならびに電子メールやオンラインス
トーレッジ交換サービスの使用によるデータ漏洩リスクの監視も強化されている。
さらに、従業員の意識向上および訓練のための新たなキャンペーンが開始された。
・ フィッシング試験、フィッシング意識向上キャンペーンおよび失敗を繰り返す状況にある従業員へのサ
ポート
・ 新入社員向けのリモートワークの脅威とリスクについての説明会 への参加
2(2).10 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク方針
グループ BPCE は、指標の標準的な使用を通じて非財務リスクを測定するシステムを構築している。これら
は、 RAF システムの指標、 2014 年 11 月 3 日付省令に由来する指標にとどまらず、業界のオペレーショナル・リ
スク基準の遵守状況を測定することを目的とした定性的指標も対象としている。
グループ BPCE のオペレーショナル・リスク方針は、これらの指標をすべて、企業別および連結ベースで設定
した限度額以下に維持することである。超過した場合、起こりうる障害を是正するために、リスクを所有す
る事業ラインは適切な対策と是正措置を講じなければならない。当該措置および是正措置は、オペレーショ
ナル・リスクを担当する委員会により監視されなければならない。
オペレーショナル・リスク方針は、当該担当委員会により毎年見直される。
組織
グループ BPCE のリスク部門の一部であるグループ BPCE のオペレーショナル・リスク部( DROG ) は、グループ
BPCE の各機関および子会社が遂行するあらゆる活動や機能において生じるオペレーショナル・リスクの特
定、測定、監視および管理を担当している。
オペレーショナル・リスク・システムは、以下で構成される。
・ 中央組織な らびにグループ BPCE の各機関および子会社のあらゆる活動、組織および子会社において職務を
行うオペレーショナル・リスク担当者およびオペレーショナル・リスク担当役員のネットワーク
・ グ ループ BPCE 全体で用いられる一連の基準および OR ツールに基づく方法
オペレーショナル・リスク機能は、以下において作用する。
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・ 該機関または子会社によって連結または支配されるすべての組織(銀行、金融、保険等)において
・ 20 14 年 11 月3日付省令第 10 条qおよび第 10 条r(その後の改正省令を含む)「外部に委託される活動およ
びサービスまたはその他の重大または重要な業務」にいうオペレーショナル・リスクに晒されるすべての
活動(外部に委託される活動を含む。)において
グループ BPCE の非金融リスク委員会( CRNFG )は、各機関および子会社に提示されるリスク方針を定め、 DROG
は、グループ BPCE 全体におけるこの方針の適用を確保する。
方法
オペレーショナル・リスク管理システムは、グループ BPCE が定めるリスク評価報告( RAS )システムおよびリ
スク評価体制( RAF )システムの一部である。これらのシステムおよび指標は、グループ BPCE の各機関および
子会社のレベルで調整される。
マッピングの方法は、グループ BPCE の恒常的統制システムの一部であり、オペレーショナル・リスク、コン
プライアンス、情報システム・セキュリティ、人員および財産の安全性ならびに恒常的統制機能を含む。
リスク・エクスポージャーの測定は、リスクシナリオを定量化および分類する将来予測に基づくモデルを
ベースとしており、リスク許容度を定めるために必要な要素を非金融リスク委員会に提供する。
予測リスク指標は、非金融リスクマップで特定された主要なリスクから生み出される。
グループ BPCE 全体に対し、そのリスク・エクスポージャーおよびリスクコストの統一的な測定法を提供する
ことを目指した報告書を作成することにより、リスクの監督および監視が改善された。
OR 機能の運営スタッフは、オペレーショナル・リスクについて2種類のレベル2の統制を実施する。
・ 包括的な自動統制
・ サンプルベースの手動統制
BPCE のオペレーショナル・リスクに関する機能は、各機関および子会社に設置する体制およびシステムが、
これらの会社が自らの目的を遂行し、職務を全うできるようなものとなっていることを確保するものであ
る。この目的のため、当該機能において以下のことを行う。
・ 各機関 /子会社およびそれらの子会社において、機能を調整し、リスクの監督および制御を実施すること
・ 非金融リスクに対するグループ BPCE のエクスポージャーを集約・分析し、オペレーショナル・リスク委員
会が決定した是正措置の実施を検証し、実施の回数が過剰である場合は上級経営陣に報告すること
・ グループ BPCE の基準および方法が各機関および子会社により守られていることを確保するための統制を行
うこと
・ 規制を注視し、該当する機関/子会社に広まる可能性のあるインシデントによるオペレーショナル・リス
クのアラートを公表し、伝達すること
・ 各機関または子会社により、グループ BPCE 向けおよび規制当局( COREP OR )向けの報告書を作成し、報告
書および機関や子会社の OR 委員会の内容を分析し、グループ BPCE の非金融リスク委員会に対し、不適切な
システムおよび/または過剰なリスク・エクスポージャーに関する通知(グループ BPCE のリスク委員会は
当該機関に通知する。)を行うこと
オペレーショナル ・リスクの監督
グループ BPCE におけるオペレーショナル・リスクの監督は、2段階で調整されている。
1. グループ BPCE の各機関のレベルで:
オペレーショナル・リスク委員会は、オペレーショナル・リスク管理方針を変更し、オペレーショナル・リ
スク管理システムの妥当性および有効性を確保する責任を負う。 したがって、この委員会は以下を行う。
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・ 重大で繰り返し発生するインシデントを調査し、関連する是正措置を検証する。
・ 指標の違反について調査し、関連する是正措置を決定し、リスク軽減計画の実施状況を監視する。
・ オペレーショナル・リスク機能が行う恒常的統制(特に是正措置の実施の過度の遅れ)について調査す
る。
・ OR 担当役員のネットワークの構築および研修を支援 する。
・ 現地の保険証券について変更を行う必要があるかどうか決定する。
・ 会合の頻度は、 非金融リスク委員会( CRNFG )により年1回見直され各事業体に通知される3つの運営ス
キームに基づき、当該機関のリスクの大きさに左右される。
2. グループ BPCE のレベルで:
CRNFG は四半期ごとに会合を開き、経営管理委員会の委員が議長を務める。
その主な職務は、 OR 基準を策定し、 OR システムがグループ BPCE の各事業体に配備されるよう確保し、グルー
プ BPCE の OR 方針を策定することである。そのため、委員会は以下を行う。
・ グループ BPCE が被る重大なリスクを調査し、グループ BPCE の許容水準を定め、グループ BPCE に影響を及ぼ
す是正措置の実施を決定し、その進捗状況を監視する。
・ 配分されるリソースの水準を評価する。
・ その権限の範囲内で重大なインシデントを調査し、グループ BPCE レベルでのオペレーショナル・リスクの
集合マップ(マクロレベルでのリスク・マッピング作業に使用される。)を検証する。
・ グループ BPCE の全事業における重大なリスク・ポジション(ノンコンプライアンス、金融監査、人員およ
び財産の安全性、緊急時対応計画および事業継続計画、金融セキュリティおよび情報システム・セキュリ
ティ( ISS )に関するリスクを含む。)を監視する。
・ 最後に、非金融リスクに関するグループ BPCE の RAF 指標およびその閾値を検証する。
インシデント および損失に関するデータの収集
インシデント・データは、リスクコストに関する知識を構築し、管理システムを継続的に改善し、規制上の
目的を達成するために収集される。
インシデント・ログ(インシデント・データベース)は、以下を目的として作成された。
・ リスク分析の拡大ならびに行動計画の調整およびその妥当性評価に必要な知識の獲得
・ COREP 規制に関する半期オペレーショナル・リスク説明書の作成
・ 執行・管理機関および経営陣以外の人員に対する報告書の作成
・ オペレーショナル・リスクのモデリングに使用することのできる記録の確立
インシデントが発生した場合、検知され次第速やかにグループ BPCE の手続に従って報告される。インシデン
ト・データ収集システムを補完するため、重大なインシデントおよび内部限度額の違反に対する内部告発手
続が構築されている。
オペレーショナル・リスクの監視
マッピング
オペレーショナル・リスクの管理システムは、グループ BPCE の全事業体が毎年更新するマッピング・プロセ
スに依拠している。
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マッピングにより、リスクの高いプロセスの将来予測に基づく特定および測定が可能となる。一定の範囲に
ついて、マッピングにより、グループ BPCE は翌年のリスクに対するエクスポージャーを測定することができ
る。次に、エクスポージャーの軽減を目指した行動計画を立ち上げるために、このエクスポージャーは関係
す る委員会により評価および検証される。マッピングの範囲には、新興リスク、情報・通信技術およびセ
キュリティ関連リスク(サイバーリスクを含む。)、サービスプロバイダー関連リスク、ならびにノンコン
プライアンス・リスクが含まれる。
グループ BPCE の ICAAP においても、グループ BPCE の主要なオペレーショナル・リスクを特定および測定するた
めに同じマッピングの仕組が利用される。オペレーショナル・リスク・マップは、各機関を対象とした(ひ
いてはグループ BPCE 全体の)マクロレベルのリスク・マッピング作業の基礎にもなる。
行動計画および是正措置の監視
是正措置は、オペレーショナル・リスクの頻度、影響や広がりを抑えるために実施される。是正措置は、オ
ペレーショナル・リスク・マッピング、リスク指標の閾値の違反または一定のインシデントの後に導入され
る可能性がある。
主要な措置の進捗については、各事業体のオペレーショナル・リスク管理委員会が監視を行う。
グループ BPCE レベルでは、主たるリスク領域に関する行動計画の進捗については、非金融リスク管理委員会
も特に監視を行う。
インシデントに関する警告手続
深刻なインシデントに関する警告手続は、グループ BPCE の全範囲に拡大されている。本システムは、 グルー
プ BPCE 全体 での損失データ回収システムの増進および強化を目的としている 。
オペレーショナル・リスクに関するインシデントは、検知された時点の潜在的な財務上の影響が 300,000 ユー
ロを超える場合、または、ナティクシスについては1百万ユーロを超える場合、深刻であるとみなされる 。
グループ BPCE やその子会社の印象および評判に重大な影響を及ぼす オペレーショナル・リスクに関するイン
シデントも、深刻であるとみなされる。
また、 2014 年 11 月3日付省令の第 98 条( 2021 年2月 25 日付省令により改正)にいう重大なオペレーショナ
ル・リスクに対処する手続も整備されており 、その閾値の下限は普通株式等 Tier-1 の 0.5 %に設定されてい
る。
オペレーショナル・リスクの測定
グループ BPCE は、その自己資本要件を算出するために標準的手法を適用している。また、内部統制の各要素
は、グループ BPCE のリスク・エクスポージャー純額の評価において考慮される。
ハイライト
健康危機が始まって以降、オペレーショナル・リスクの監視には、以下の特別措置がとられた。
・ 影響の完全性の測定: CBCP (偶発事由および事業継続計画)機能とオペレーショナル・リスクとの間で情
報交換および新型コロナウイルス感染症に起因した営業損失の認識により共同監督を行う(各機関のオペ
レーショナル・リスク機能に関する月1回のビデオ会議中にこれを行う)。
・ 情報システムに入力されたデータの完全性と品質の検証:新型コロナウイルス感染症関連の損失につき、
その旨が示されていることを確保するため、グループ BPCE の全事業体により入力されたすべてのオペレー
ショナル・リスク関連インシデントを毎週チェックする(オペレーショナル・リスク機能による管理)。
・ 3月1日現在で、( COREP の見解において)健康危機に直接的または間接的に関連したオペレーショナ
ル・リスクの事由について、新規のインシデントと毎月の増減を報告する(外部不正、契約締結、交付お
よび手続管理、実物資産の損害、雇用慣行および職場の安全、事業中断およびシステム障害、顧客・商品
およびビジネス慣行、内部不正)。
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・ ECB 、グループ BPCE の取締役およびオペレーショナル・リスク機能に提出するための 新型コロナウイルス
感染症関連の 損失に関する月次報告の確立(統合されたオペレーショナル・リスク・チームの責任に基
づ く。)。
・ また、リスク管理の向上を目指して、主要なレベル1統制の成果向上とレベル2統制の適応を目的とした
方策(手続の変更、 IT ワークフローの統合、研修の強化等)の特定作業を実施した。
EU OR1 -オペレーショナル・リスクおよびリスク加重エクスポージャー額に対する資本要件
リスク加重
関連する指標
エクスポー
銀行業務活動 前々々年度 前々年度 前年度 資本要件 ジャー
基礎的指標手法( BIA )による銀行業務活動 - - - - -
標準的手法 (TSA) /代替標準的手法 (ASA) による
銀行業務活動 23,287 21,810 25,368 3,179 39,741
標準的手法 (TSA) 23,287 21,810 25,368 - -
代替標準的手法 (ASA) - - - - -
先進的計画手法 (AMA) による銀行業務活動 - - - - -
損失の内訳
オペレーショナル・リスクの軽減方法
保険に関して各ネットワークおよび子会社は、付保可能なオペレーショナル・リスクについては、大手保険
会社と締結した団体保険契約によりカバーされている。また、グループ BPCE は、自らの自社専用保険会社を
設立している。
保険可能リスクの補償範囲
2021 年1月1日現在、 BPCE S.A. は、 ( BPCE S.A. 自身のために)以下について保険を掛けていた。
・ ナティクシスを含め、その子会社 、
・ ならびにポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク(ただし、ケ
ス・デパーニュ・ローヌ・アルプについては、下記 E/ に記載の「登録上の事務所およびこれに類するも
の」およびそこに所在する物( IS 機器を含む。)への「物的損害」ならびにその結果として生じた「バ
ンキング業務における損失」に対する保険の補償範囲は除かれる。)
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保険可能なオペレーショナル・リスクをカバーし自らの貸借対照表と損益計算書を保護するための下記の主
要な保険契約。
A. 「国際的銀行業務( 貴重品への損害・不正行為) 」と「専門職者民事責任」を組み合わせた保険契約は、
保険加入中、年間最大で合計 215.5 百万ユーロの支払額を補償する。その内訳は以下の通りである。
a) 「国際的銀行業務/専門職者民事責任/サイバーリスク」を組み合わせた保険は、年間 72.5 百万ユー
ロを補償する。これは下記 b) および/または c) および/または d) に定める補償額の基礎となる。
b) 「 国際的 銀行業務」リスクのみに対しては、一回の請求につき、年間で 48 百万ユーロ(「不正行為」
の一回の請求には 35 百万ユーロのサブリミット)を補償する。
c) 「専門職者 民事 責任」リスクのみに対しては、一回の請求につき、年間で 25 百万ユーロを補償する。
d) 「 国際的 銀行業務/専門職者民事責任」を組み合わせた保険は、上記 b) および/または c) に定める保
証額に追加して、もしくはその使用後、一回の請求につき、年間 70 百万ユーロを補償する。
本取決めにおいて一回の請求について支払われる最高額は、適用される控除免責額を差し引いて、「専門職
者民事責任」補償に基づく場合は 118.5 百万ユーロ、「不正行為」補償に基づく場合は 119 百万ユーロであ
る。
B. 「規制対象仲介責任」(財務的介入、保険に関する介入、不動産取引/管理の3つの分野)は一回の請求
につき合計 10 百万ユーロ、年間で合計 13 百万ユーロを最高支払額とする。
C. 「操業に関する民事責任」は一回の請求につき 100 百万ユーロを補償し、「子会社所有会社民事責任」/
「引渡し・受領後の民事責任」拡大保証は、保険加入中、一回の請求につき、年間で 35 百万ユーロを上
限として補償する。
D. 「会社取締役民事責任」は、保険加入中、一回の請求につき、年間で 200 百万ユーロを上限として補償す
る。
E. 「登録上の事務所およびこれに類するもの」およびそこに所在する物( IS 機器を含む。)への「物的損
害」ならびにその結果として生じる「バンキング業務における損失」に対しては、一回の請求につき、
300 百万ユーロ(その結果として生じた「バンキング業務における損失」に対しては一回当たり 100 百万
ユーロ、年間 200 百万ユーロのサブリミット)を上限として補償する。
F. 「サイバーリスクからのデジタル資産の保護」および連続した「バンキング業務における損失」に対して
は、保険加入中、一回の請求につき 140 百万ユーロ、年間で 196.5 百万ユーロを上限として補償する。
この補償内容の対象は、初期リスクまたは包括的リスクに関しては全世界に及ぶ。ただし、特定の例外とし
て、主に「専門職者民事責任」に関しては、米国に所在する恒久的施設には補償が及ばない(ナティクシス
の米国事業が現地で引き受けている。)。
以上の保険契約はいずれも、定評と信頼のある保険会社と契約され、控除免責額とグループ BPCE のリスク保
持能力を超えるものである。
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2(2).11 保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク
組織
グループ BPCE のリスク部門( DR )は、親銀行( BRED )および関係保険会社(ナティシス、オネー)と連携し
て、グループ BPCE が大株主である主要保険会社、すなわちコンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・
コスィヨン( CEGC )、プレパルビー、ナティシス・アシュアランシズ(その子会社 BPCE アシュアランシズ)
およびオネー・インシュアランスにおける保険リスク(技術的リスクを含む)が効果的に監視されるように
している。さらに、パルナス・ガランティおよびその親会社である CASDEN との連携が確保されている。
BPCE SA は 2019 年から CEGC を 100 %保有しているため、その親銀行である。
コファスは、ナティクシスからアーチ・キャピタルに対して株式資本の 29.5 %を売却することに合意したこ
とを受け、非支配会社に適用される IAS 第 28 号に基づいて連結されている。当該株式保有は、 2020 年6月以
降、グループ BPCE のリスク保険および金融コングロマリット機能の範囲から外されている。
保険リスク監視委員会( CSRA )が正式に各社に設置され、四半期ごとに会議が開催される。
これに関連して、補完性原則では、まず保険会社によるチェックが行われ、次に当該会社の親会社(ナティ
クシスと BRED バンク・ポピュレール)である銀行業務会社のリスク部門のレベルで、最後に当該会社の親会
社(ナティクシスと BRED バンク・ポピュレール)のリスク部門によるチェックが行われる。グループ BPCE の
リスク部門は、グループ BPCE のリスクおよびコンプライアンス委員会( CRCG )に対し、半期に一度報告を行
う。
ノンバンク資本参加リスク部は、4つの部から構成されている。
1 .グループ BPCE リスク保険部
2 .資産運用リスク部
3 .金融コングロマリット部
4 .ストレステスト・方法研究部
保険リスク
保険リスクとは、予想損失額と実際の損失額が一致しないリスクである。リスクは、該当する保険商品に
よって、マクロ経済的要因の変化、顧客行動の変化、公衆衛生政策の変化、パンデミック、事故および自然
災害(例えば、地震、労働災害、テロ行為、戦争等)によって異なる。信用保険事業も信用リスクに晒され
ている。
保険リスクの管理には、保険契約者および契約の受益者に対するコミットメントを履行するために、専門的
な保険リスクについての十分な理解が必要である。これには、代理資産が負う財務リスクへの特別な注意が
伴う。
保険会社の貸借対照表と損益計算書を保護することに加えて、目的は、保険会社の 支払能力 と流動性を保証
することである。
そのために、グループ BPCE の各社は、リスクの計測・報告・管理のための効果的な体制を整備している。重
要な準備段階により、ソルベンシー II 指令( Pillar I 定量的ソルベンシー要件、 Pillar II ガバナンス&
ORSA 、 Pillar III プルデンシャル報告および公開情報)の実施に伴い、 2016 年1月1日以降に要求される新
たな規制要件に適合したシステムを実施することができた。
また、 2011 年より、グループ BPCE は保険リスク部を設置している。これは、金融コングロマリットに対する
追加監督に関する 2014 年 11 月3日付省令による金融コングロマリット指令 2002/87/EC ( FICOD )とフランスに
おけるその移行に係る要件を、グループ BPCE の部門横断的な保険リスク監視システムを通じて満たし、同時
に銀行業務セクターと保険セクターとの機能的および規制上の相互運用性を確保している。
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グループ BPCE の主要企業に内在するリスク
ナティクシス・アシュアランシズ
ナティクシス・アシュアランシズとは、ナティクシスにおける保険事業部であり、2つの事業ラインに分割
される。
・ 投資用および退職用の生命保険契約および養老保険の ポートフォリオ 、ならびに共済保険の ポートフォリ
オの構築 を主に行っている個人保険事業。
・ 自動車保険、マルチリスク住宅保険、個人傷害保険、法的保護、医療、財産および災害保険のポートフォ
リオ構築を主に行っている損害保険事業。
投資ソリューション事業が優勢であることを考慮すると、ナティクシス・アシュアランシズが晒されている
主なリスクは財務的なものである。また、同社は保険引受リスク(生命保険および損害保険分野)ならびに
カウンターパーティ・リスクにも晒されている。
市場リスク
市場リスクは、主として、元本保証および利回り保証付きコミットメントを裏付ける金融資産(ユーロ建て
保険契約:主要ファンドの貸借対照表で 63.9 十億ユーロ)について子会社 BPCE ビーが負担する。また、同社
は資産減損リスク(株式市場もしくは不動産市場の低迷、スプレッドの拡大または金利上昇)ならびに金利
が下落して元本および利回りの保証を実現するには収益が不足するリスクに晒されている。これらのリスク
に対処するために、 BPCE ビーは近年、最低保証利回りのある保険契約のみを販売してきた。保険契約の 95 %
超は最低保証利回りがゼロのものである。なお、最低保証利回りの平均値は 0.12 %である。また、 2021 年半
ば以降、新規契約には、残高に対する運用報酬を控除した元本保証が含まれている。
市場リスクを管理するために収益源を分散した。すなわち、新しい資産クラス(経済、インフラ等への融
資)である。この分散は、規制による制約や保険契約者に対する コミットメント および商取引上の要件を考
慮して年次ベースで決定される戦略的配分のもとに管理されている。
信用リスク
信用リスクは、 ナティクシス・アシュアランシズ内部 の基準および規制に沿って監視され、管理されてい
る。 2021 年 12 月 31 日現在、固定利付ポートフォリオの 67 %は、 A 以上の格付けが付与された有価証券に投資さ
れている。
生命保険引受リスク
生命保険引受が晒されている主なリスクは、投資ソリューション事業に関係するものである。特に低金利環
境において、有価証券への再投資が主要ファンドの投資収益を希薄化させるため、最大リスクは、償還の減
少および/またはユーロ建てビークルの過剰な流入額である。ユニット・リンク保険契約の流入額を優先さ
せるために、ユニット・リンク商品の設置、コミュニケーションキャンペーン、ならびに顧客およびネット
ワークを対象としたコミュニケーションキャンペーンを行うなどの措置を講じてきた。
損害保険引受リスク
ナティクシス・アシュアランシズが晒されている損害 保険引受リスクは、 子会社である BPCE アシュアランシ
ズが負担する。
・ 保険料リスク:保険契約者により支払われた保険料が移転リスクと釣り合うことを保証するために、 BPCE
アシュアランシズは過去3年間の記録に基づき保険契約ごとに点数化するポートフォリオ監視方針を実施
した。点数化において考慮するのは、保険金支払の種別、保険金支払の件数、費用およびその他当該事業
固有の変動要因(例えば、自動車保険における過失割合および配当金/違約金の水準)である。こうした
監視方針は、高額の保険金支払により生じる潜在的リスクの把握や適正な再保険の付保を手配するのにも
役立っている。
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・ 損失リスク:保険契約確認時には毎回、同業者により広く認識されており、規制当局により要求される手
法に基づき支払引当金の保険数理的評価を行う。
・ 大災害リスク:大災害リスクは、多数の保険金支払が発生する甚大な事象(嵐、民事責任リスク等)に対
するエクスポージャーである。そのため、このリスクは、例えば自然災害や攻撃の場合は政府を通じて、
とりわけ嵐や民事賠償請求の場合には民間再保険会社を通じて、または再保険プールを通じて再保険され
る。
カウンターパーティ・リスク
ナティクシス・アシュアランシズが晒されているカウンターパーティ・リスクは、主に再保険のカウンター
パーティーに関連するものである。このリスクを管理する上で鍵となるのは、再保険会社の選定である。
・ ナティクシス・アシュアランシズは、国際的に認知されている格付会社三社のうちの一社以上から財務格
付けを得ており、スタンダード・アンド・プアーズの基準の A- 以上に相当する格付けを得ている再保険会
社と取引を行っている。
・ 複数の再保険会社を利用することでカウンターパーティーの分散を確保し、カウンターパーティ・リスク
を制限する。
CEGC
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・コスィヨンは、グループ BPCE の担保および保証保険プラッ
トフォームである。 CEGC は引受リスク、市場リスク、再保険会社の債務不履行リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクに晒されている。
成長の回復が顕著な経済状況の中、 CEGC が保証する不動産ローンの組成は過去最高水準に達した。 2021 年度
は、損失率が稼得保険料の 15 %程度と非常に低い数値を記録した(総再保険比率)。その要因の一つは、
2020 年度に引当計上されたが 2021 年度に報告されなかった保険金支払の一部を戻し入れたことによる。
ソルベンシー2に基づく健全性制度上、 CEGC は ACPR の承認を受けた部分内部モデルを使用している。 CEGC
は、様々な住宅ローン保証者に適用される堅牢性の要件を満たしている。
CEGC は 2021 年度中の 75 百万ユーロの増資により適格資本構造が強化され、ソルベンシー資本要件が満たされ
た。
引受リスク
引受リスクは、 CEGC が負う主要なリスクである。これは本質的にはカウンターパーティ・リスクであり、
CEGC によって保証の受益者に供与されるコミットメントは、個人または法人の被保険者に直接的なエクス
ポージャーをもたらす。これらの規制対象コミットメントは、貸借対照表上では負債として引当金計上さ
れ、その金額は 2021 年 12 月 31 日現在で 2.85 十億ユーロに達した( 2020 年度末から 13 %増加)。
CEGC の規制対象コミットメントの金額(単位:百万ユーロ)
変動( 2021 年 12 月対
CEGC の活動 2021 年 12 月 2020 年 12 月)
2,553 12.8 %
個人顧客
47 37.2 %
一戸建て住宅建築業者
14 (12.4 % )
不動産管理業者 - 不動産業者
50 16.6 %
企業顧客
21 (3.0 % )
不動産開発業者
98 13.2 %
小規模事業者
55 7.9 %
社会経済-公営住宅
11 58.2 %
仕組担保
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2,851 12.9 %
合計
市場リスク
CEGC の短期投資ポートフォリオは、 2021 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上では引受引当金をヘッジする 3.32 十
億ユーロとなった。 2021 年 12 月 31 日現在の未実現キャピタル・ゲインの金額は 200.3 百万ユーロ( 2020 年 12 月
31 日から 42 百万ユーロ減少)であった。
短期投資ポートフォリオに関連する市場リスクは、 CEGC の投資選択により限定的なものとなっている。
同社のリスク制限は、財務管理憲章およびオストラムとの間で締結された資産運用契約に定められる。保険
会社である CEGC は、保険金を支払う前に保険料を徴収するため、資金調達を行う必要はない。また、投資
ポートフォリオは自己資金および保険契約準備金により完全に裏付けられているため、 CEGC は満期変換リス
クを負っていない。
CEGC の投資ポートフォリオ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照
貸借対照表価 表価額
額(引当金控 (引当金
(単位:百万ユーロ) 除後) % 時価 控除後) % 時価
株式 260 7.84 % 322 272 9.10 % 286
債券 2,286 68.92 % 2,389 2,126 71.10% 2,324
分散 249 7.51 % 256 197 6.60 % 204
現金 267 8.05 % 267 163 5.40 % 163
不動産 199 6.00 % 215 192 6.40 % 208
FCPR 25 0.75 % 38 18 0.60 % 26
プライベート・デット 28 0.84 % 28 19 0.60 % 19
その他 2 0.06 % 2 2 0.10 % 2
合計 3,317 100 % 3,518 2,989 100 % 3,231
再保険リスク
CEGC は、その債務ポートフォリオを、その活動に適合した再保険プログラムを実施することでヘッジしてい
る。
ローン・コミットメントにおいて再保険は、規制目的上の自己資本を管理するための手段として利用され
る。再保険は、経済不況により担保付貸付金残高の2%までの損失が発生した場合に保証受益者を保護す
る。
コーポレート・セグメントにおいてこのプログラムは、高リスクをヘッジし CEGC の資本を保護する目的で使
用される。これは、 CEGC の損益計算書に重大な影響を及ぼす可能性のある3つの主要な個別損失事由(カウ
ンターパーティーまたはカウンターパーティーグループに関連する損失)を補填するように調整されてい
る。
再保険会社の債務不履行リスクは、カウンターパーティーの集中度および格付の制限により統括される。
CEGC の再保険プログラムは、スタンダード・アンド・プアーズの格付で A 以上の評価を得ている国際的な再保
険会社により構成された大規模な委員会によって引受けられる。
資産運用リスク
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このシステムの運用は、保険事業ラインに採用するシステムと同様に、親銀行のリスク部門や事業ライン、
特にグループ BPCE の運用資産の大部分を集約しているナティクシス・インベストメント・マネジャーズとの
補完性に基づいている。
リスク部門は、資産運用リスクシステムを構築することにより、主に以下の目的を追求している。
1. 金融コングロマリットとして、銀行業務またはコングロマリットの健全性比率をカバーするために、グ
ループ BPCE の 支払能力 の動向に影響を与える可能性のある主要なリスクを特定すること
2. 業績および株主資本への貢献に対するビジネスモデルのリスクの特定、定量化、優先順位付けを行えるよ
うに、グループ BPCE の各種プロセスの実施( ICAAP 、 PPR 、ストレステスト等)における当セクターの貢献
について精通しておくこと
3. リスク評価を具体化し、四半期ごとの公式会合を設定してシステム管理を体系化すること
4. グループ BPCE の資産運用業務におけるリスク評価の概要を CRCG に報告することにより、経営陣に対して情
報提供を行うこと
アセット・マネジメント事業ラインにおいては、リスク部門がその公式業務として、リスクシステムの連携
(部門横断的なワークショップまたは重点的な取組み)、銀行セクターに関連する部門横断的なプロジェク
トの運営、 CRCG メンバー向けの概要報告により経営陣に情報を提供することを確保している。
このシステムは、資産運用会社による貢献とこれらの会社のリスクへの取組みに基づいている。
このシステムは、その大多数から、主にナティクシス・インベストメント・マネジャーズに依存している。
グループ BPCE レベルでの監督を確立するために、既存の取組みおよび手法を現地で再利用することが望まし
い。主要なリスク監視指標はナティクシス IM がナティクシスと連携して決定する。
リスク部門は、ナティクシスおよび/またはナティクシス IM と共同で、協議および規制変更の影響について
予測を行う。
また、このシステムは、グループ BPCE レベルでは重要ではないものの、親銀行にとっては重要となる資産運
用会社を対象とした年次レビューの実施についても定めている。これらの会社は、 EcoFi インベストメンツ、
パラティーヌ AM 、プロムパール AM である。
金融コングロマリットの追加監視
グループ BPCE は、その銀行業務および保険業務の絶対的かつ相対的規模から、 ACPR / ECB により金融コングロ
( 1)
マリットと特定されており、関連する追加監視要件の対象となる 。単一監督メカニズム( SSM )が発効し
て以来、 ECB は主に銀行金融コングロマリットの監督の取りまとめをしてきた。
金融コングロマリットについては、 BPCE が少数株主である CNP アシュアランシズが、その重要性からグループ
BPCE の監督下に置かれている。この監督は、2つのグループにおいて設置された専用のメカニズム( CNP 補完
監視委員会)を通じて行われる。この委員会は、かかる監視を組織化するのに必要な情報交換の手順を定め
た内部規則と、そのメンバーに適用される機密保持規則によって管理される。
金融コングロマリットの追加監督
エンゲージメント・レター CNP 専用の四半期 コングロマリット金融委
員会
追加監督委員会( CSC CNP )
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役員会により 2017 年 12 月に承 あらゆるリスクのレビュー、テー CRCG に報告されたテーマお
認。業務およびプレーヤーを特 マ別リスクの重視、部門横断的な よび主題に応じ、年3~4
定する。 課題の連携(ストレステスト、 回開催
IFRS 第 17 号等)
コングロマリット関連規則では、会計上の連結範囲の全体についての概観が要求される(銀行業務、保険、
資産運用および非金融セクター)。追加監視は、以下の点に重点が置かれる。
・ 「金融コングロマリット」の自己資本比率
・ コングロマリットの各種事業体間におけるグループ内取引の監視
・ リスク集中度の監視
・ リスク管理手順および内部統制システム
リスク監視の観点からは、
・ 金融コングロマリット・アプローチは、外生的または内生的な事象により、グループ BPCE のリスク特性お
よび主要なパフォーマンス径路(業績、 支払能力 、流動性)に影響を与え得る銀行業務、保険および資産
運用のセクター間の主な相互作用を把握することを目的としている。
・ 銀行業務セクターと保険セクターの指標、特に資本要件を統合することが可能になる。
・ 補完的監督は、主として銀行業務システム全体ならびに保険リスクおよび資産運用リスクに基づいてい
る。
グループ BPCE は、金融コングロマリットのリーディング・グリッドを通じてグループ BPCE の 支払能力 に関す
る将来予測に基づいた見解を示すため、様々なシナリオ下で数年間の資本超過を予測する。コングロマリッ
トの資本超過は、グループ BPCE の RAF (リスク選好度枠組)の最上格付の指標で監視される。
主要分野(保険、資産運用、銀行業務、金融コングロマリット)におけるシステム全体が、特に会合におい
て、 JST (共同監督チーム)専用の ECB / ACPR の合同監督チームとのプレゼンテーションや議論の対象とな
る。とりわけ、リスク管理システムの設置のほか、 BPCE の経営陣に対して年度中に報告された主な分析およ
び留意点についてレビューを行う。
ストレステストおよび方法
コングロマリット・アプローチでは、トラジェクトリーおよびストレステストのグローバルかつ統合された
システムが構築されている。このシステムは、ソルベンシー II 、バーゼル III および金融コングロマリットの
3つの規制を包含し、これらを基盤としている。これら3つの分野において共通の前提条件を適用すること
により、グループ BPCE の 支払能力 の全体像を把握することができる。
リスク部門は、主に以下に対する責任を負う。
・ 保険セクターのストレステストに対するグループ BPCE のアプローチ(特にソルベンシー II ORSA )を調整
すること(各企業に共通する詳細な財務上の前提条件の決定から、グループ BPCE レベルでの結果の分析
および推奨事項の策定まで)
・ 保険セクターを銀行業務と関連付ける方法を構築すること
(2)
・ 波及メカニズムと規制上の相互作用(ソルベンシー II 、バーゼル III 、金融コングロマリット)の解
析。
グループ BPCE の保険会社は、 ICAAP (自己資本充実度評価プロセス)の規範的アプローチの一環として銀行
STI (社内ストレステスト)に含まれている。モデリングには以下のものが含まれる。
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・ グループ BPCE が使用している経済・金融パラメータに加えて、( ORSA (リスク・ソルベンシー自己評価)
に基づく)ストレス下の保険パラメータ
・ ストレス時の自己資本要件を具体化するための ICAAP シナリオに基づく SCR および MCR ソルベンシー II 比率
のシミュレーション
(1) 2004 年 11 月 12 日付フランス法令第 2004-1201 号および金融コングロマリットの追加監督に関する 2014 年 11 月3日付命令によりフランス法に置き換えら
れた、金融コングロマリットに属する信用機関、保険会社および銀行の追加監督に関する 2002 年 12 月 16 日付指令第 2002/87/EC (その後の改正を含
む。)。
(2) RD は、ソルベンシー II 規制の変更に引き続き注意を払っている。 EIOPA と欧州委員会は指令第 2009/138/EC 号の第二次改訂に関する意見を発表した。最
終文書は欧州議会に提出される予定である。
・ 健全性基準に従い銀行の 支払能力 比率に影響を与える IFRS 変動指数(留保または分配された純利益、
OCI 、価額および持分法の差異等)のシミュレーション
・ 各企業が流通決済ネットワークに支払う手数料等のほか、グループ BPCE のアセット・マネジメント事業者
に支払う手数料等。
CNP アシュアランシズは、補完的監督委員会( CSC CNP )の設立以来、グループ BPCE の ICAAP アプローチの一部
となっている。
ICAAP 経済アプローチの一環として、 RPNB 部は参加保証リスク(キャリー・リスクおよびステップイン・リス
ク)のための経済資本モデルを構築している。 BPCE /ナティクシスの財務部門および各企業のリスク部門と
連携して設計されたこのモデルは、保険によって消費される銀行資本の評価と監視を内部経済ベースで再評
価することである。リスク/収益性比率の共同管理の強化を目指す。
また、リスク部門は、グループ BPCE の業務に貢献するとともに、バンカシュアランス(保険数理上の手法、
保険と EBA ストレステストとの連携等)に関する量的・方法的側面を有する保険会社の業務につき調整または
監督を行う。
2021 年度の活動
金融 ストレステスト&
保険 資産運用
コングロマリット 方法
オネー・ホールディン ナティクシス IM リスク CNP 補完的監督委員会 グループ BPCE の保険お
グを保険リスク部の設 監視指標の分析 ‐連携および分析(リ よびバンカシュランス
立と各事務所での四半 スク監視、 IFRS 第 17 号 規範的ストレステスト
期ごとの委員会開催を への重点的取組み、ノ - ORSA 調整、 STIICAAP
支援 ンコンプライアンス・ およびコングロマリッ
リスク、 ORSA ) ト予測
新型コロナウイルス危 リスク選好度枠組の指 不動産リスク、グルー 資本参加・保険のリス
機の状況下における支 標のレビュー プ BPCE の支払能力およ クに対する経済的資本
払能力比率の分析 び流動性(保険-保 -ステップイン・リス
証/バンク・インタラ ク次元の実装
クション)‐詳細分
析、勧告、プロジェク
ト調整
リスク選好度枠組の指 ファンドにおける潜在 グループ間取引(リス グループ BPCE バンカ
標のレビュー 的流動性リスクに関す ク波及効果)およびリ シュランス・ストレ
る RD NIM との作業継続 スク集中-改訂された ス・テスト- EBA スト
欧州の報告の影響の分 レステスト 2021 につい
析 ての保険部分の調整
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2(2).12 気候リスク
2(2).12.1 ガバナンスおよび構造
BPCE グループは、3つのレベルで気候リスク戦略を管理している。
・ C SR 部門:同部門は役員会の会長に報告し、気候変動戦略の策定と実施を指揮する。
・ 気候リスク部:同部は 2021 年9月1日に創設され、リスク部門に報告する。同部は、諸機関および子会社
のリスク部門の気候リスク担当窓口と連携し、グループ BPCE 全体の気候変動関連リスクの測定、監視、統
制について責任を負う。
・ 気候リスク委員会:委員長は役員会の会長が務める。同委員会は、気候および環境リスクを管理するグ
ループ BPCE の業務戦略の実施を監視し、監査役会のリスク委員会の注意を喚起するための事項を準備す
る。
気候リスク部は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の各ネットワークならびにグルー
プ BPCE の子会社のリスク部門機関において、 2020 年に設置された 50 を超える気候担当窓口のネットワークに
依存する。これらの窓口の主たる任務は、気候リスク部の業務および規制の動向を常に把握し、所属機関の
幹部や、必要に応じて政府に報告し、運用の開始を目指すことである。
また、 2020 年5月 ACPR 文書「気候リスクのガバナンスおよび管理」で推奨されているように、グループ BPCE
も、各ネットワーク内に気候担当者を配置し、四半期ごとに気候リスク部と開発プロジェクトの状況、展
開、将来のプロジェクトの優先順位などを見直している。
気候変動に対処するための関係機関の組織
2(2).12.2 気候リスクおよび環境リスクの統合の加速
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気候リスクの特定および評価
気候リスクの特定、管理および統制は、環境遷移に適合した気候戦略を定義する上で基本的なステップであ
る。
グループ BPCE にとって、気候リスクとは、気候変動に対する事業活動の脆弱性を意味する。この場合、気候
変動に起因する異常気象に直接関連する物理的気候リスクと、グループ BPCE およびその顧客が気候変動に対
処するために必要となる適応に関する遷移気候リスクとに区別される。
気候変動に関連するリスクの重要性は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクなどの主要な
リスクカテゴリーを参照して評価される。そのため、グループ BPCE は、従来からのグループ BPCE のリスクに
影響を与える可能性のある気候変動リスク要因を特定するための強固なシステムを、的確なモニタリングと
ともに導入している。
グループ BPCE のリスク重要度マトリックス
2021 年 10 月に公表したグループ BPCE の初回 TCFD 報告書の一部として、リスク部門は気候リスクに係る重要度
マトリックスを定めた。
リスク区分 物理的リスク 遷移リスク
戦略プラン 対象期間
戦略プラン 対象期間
期間 2024 年度 長期 ( 4年超 )
期間 2024 年度 長期 ( 4年超 )
リスクの種別 期初 期中 期初 期中
信用およびカウンターパーティ・
リスク
低 並 並 高
顧客デフォルト
減損担保
市場および資産評価リスク
低 並 低 並
株式、金利、コモディティ等
の評価額の変動
流動性および貸借対照表構造
短期流動性危機リスク
低 並 低 低 並
借換えリスク
保険金支払 低 並 低 低 低
自社勘定投資リスク 低 並 低 低
顧客ポートフォリオのリスク
低 並 低 並
( 保険および資産運用 )
オペレーショナル・リスク 低 並 低 並
風評リスク 低 低 並 高
戦略リスク 低 並 並 高
法務、コンプライアンスおよび規
低 低 並 高
制リスク
マクロリスクのマッピング
2019 年以降、マクロリスクのマッピングでは「戦略リスク、事業リスクおよび生態系リスク」のカテゴリー
に気候リスクを含めている。初期指標が定義され、各機関について測定および監視が行われ、関連性が評価
されてきた。
i. 「自然災害」および「異常気象」事象の 99.9 % VaR エクスポージャーの総額
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ii. ACPR の 2017 年の定義( NACE- 欧州共同体の経済活動の統計分類にのみ基づく)による「ブラウン」残高の
合計額
iii. 再生可能エネルギー資産の額
iv. セクター別の気象引当金
2021 年に 2020 年 12 月 31 日時点のデータに次の3つの指標が追加された。
i. 流動性準備に占めるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナブルボンド、サステナビリティ連動債
などの、「グリーン」ボンドの割合
(1)
ii. 保有する流動性準備に占める ISS ESG で C- 以下の格付を受けた発行体の割合
iii. 気候リスクに対する認識を高めるための研修ツール“ Climate Risk Pursuit” を少なくとも一度修了し
た従業員の割合
これらの指標は 2022 年に見直される予定である。同指標により、グループ BPCE レベルおよび各機関レベルに
おける対象残高が初めて認識され、物理的および遷移的な気候リスクに対する従業員の意識を高めることが
可能になる。
ACPR および ECB のリスクマッピングに基づき、気候リスクは将来予測的な分析により特定される。
リスク選好度枠組( RAF )
気候関連リスクは、グループ BPCE のリスクを特定し監視するための主要な機能横断的プロセスに直接統合さ
れる。 BPCE のリスク枠組には、 2019 年より「遷移リスク」および「物理的リスク」の構成要素に、気候リス
ク次元を含む環境リスクカテゴリーが追加された。現段階では、これらのリスクカテゴリーの重要度は、専
門家によって評価され、上掲したマッピング作業によって裏付けられている。遷移リスクは、潜在的な風評
被害、規制や法的枠組の変更に関連するリスク、環境遷移に対応した市場展開に関連する戦略リスクから、
短期的にも重要であると判断された。
グループ BPCE レベルでは、遷移気候リスク指標を RAF (限度額調整前の観察中の指標)に統合している段階で
ある。遷移リスクを監視するための2つの指標の統合は、すでに検証されている。これらは、 DPE
( Diagnostic de performance énergétique (エネルギー効率性診断)) F および G の割合と、 2020 年ストレス
テストにおいて ACPR が低炭素経済の移行への感度が高いと特定された7セクターにおける企業および専門職
者の残高の割合である。
コーポレート・投資銀行業務部門の領域では、遷移リスクに最も晒されている「ダークブラウン」(グリー
ン・ウェイティング・ファクター法)に分類される資産の割合は、ナティクシスのリスク選好度枠組により
監視されている。現在、限度額を定めてこのシステムを強化する作業が進められている。
(1) ドイツ取引所が過半数を出資する ISS は、世界各地の機関投資家および企業投資者向けに、コーポレートガバナンスと責任投資に関
するソリューションを提供するリーディングカンパニーである。 ESG ソリューションがカバーしているのは、企業および国について
の ESG リサーチと格付、ならびに重大な社会的・環境的リスクおよび機会の特定である。
2(2).12.3 信用リスク
ESG セクター方針
2019 年以降、セクター方針に反映されている拡大当行グループのグローバルリスク方針には、気候、環境、
社会、ガバナンスの基準が含まれている。これらの基準は、非金融リスク委員会( CoREFi )による各セク
ター方針の見直しの都度、定期的に更新され、次いで信用リスク部が主導するセクターウォッチ委員会にお
いて認証される。
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気候を含む ESG 基準は、気候リスク、信用リスクおよび CSR の各チームで構成される CoREFi により設定されて
いる。各セクターは、少なくとも2年おきに、また必要および状況に応じてこれより頻繁に見直される。
CoREFi の格付および分析方法は、 2020 年6月 12 日に基準および手法委員会により認証された。 2021 年に
CoREFi は ESG の課題をより精緻かつ広範囲にわたり分析し、 ESG 格付手法をより強固にした。この手法は、グ
ループ BPCE の各機関および子会社と共有されている。
環境遷移に関するアンケート
気候基準および環境基準の統合を高めるために、 2019 年に ESG 課題の検討に特化したアンケートを作成し、環
境要素を拡充するための改訂を 2021 年に行った。当該アンケートが意図しているのは、顧客担当責任者がこ
れを活用して、気候および環境問題に対する顧客の知識、行動およびコミットメントに関する情報を収集す
ることである。
2021 年には、8つの機関からなるパイロットグループは、当該アンケートの初期展開とテストを行った顧客
および顧客担当責任者からのフィードバックを収集した。この試験的運用は 2022 年初に終了する。アンケー
トは、パイロットスタディからのフィードバックを受け、 2022 年の間に本格展開される。
(2)
EBA のローンオリジネーション・ガイド
2020 年5月、欧州銀行監督機構は融資の供与および監視に関するガイドライン( EBA/GL/2020/06 )を公表し
た。その目的は、融資の承認プロセスを十分に把握し、最適なリスク管理のための信用監視を推進すること
である。
報告機関にとって最も重要な新しい役割は、 ESG 要素を内部ガバナンス、融資実務、および保証の評価などに
組み入れることである。気候リスク部が実施する作業は、 EBA が設定した目標の達成に貢献することになる。
(2) ローンオリジネーション・ガイド:融資供与についての EBA のガイダンス。
2(2).12.4 金融リスク
流動性準備金の ESG 分析
グループ BPCE は、市場においてリファイナンスを行っており、市場で調達した資金の ESG パフォーマンスには
注意している。例えば、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の各機関
は、 2021 年第3四半期以降、債券専用のパワー BI ツールにより流動性準備金の ESG 格付へのアクセスが可能に
なった。 ESG 格付1等級より下の有価証券への投資を制限する基準が目下進められている。
流動性準備金についてのこれらの非財務的分析は、 2019 年 12 月から実施されており、 2021 年第2四半期にす
べての機関に普及させた。当該情報によりグループ BPCE の諸機関は、ポートフォリオをより良く管理し、 ESG
基準の統合について意思疎通を図ることが可能になる。
2(2).12.5 啓発および研修
気候リスクに対するテーマ別版リスク研究の活用
気候リスク研究は、リスク部門の気候リスク部が開発した対話型の研修ツールである。このツールは、気候
リスクとその影響および環境・社会・ガバナンスの問題に対するグループ BPCE の全従業員の意識を高め、研
修を行うことを目的としている。 2021 年 12 月末までに、グループ BPCE 従業員 16,220 人が研修を修了した。
気候リスクに関するリフレクションおよび啓発ワークショップ
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2020 年を通じて四半期ごとに、グループ BPCE の事業部門(リスク、コミットメント、 CSR 、開発、法務、保険
等)が一堂に会し、リフレクション・ワークショップを開催した。この交流機会は、洪水、干ばつ、雹
(ひょう)害等の物理的気候リスクの実際の事例に基づいている。このシミュレーションの目的は、銀行お
よ び保険会社にとってのケーススタディに関する主要な影響と機会を特定し、主な予防策(災害に晒される
リスクの軽減)と、場合によっては可能な保護策(災害の影響の低減)を含む行動計画を策定することであ
る。集まった参加者は、気候リスクの多面性を理解し、それぞれのスキルと経験を持ち寄り、補完しあうこ
とができた。
このワークショップには、グループ BPCE23 社の約 40 の事業ラインから 90 名の従業員が参加した。これらの
ワークショップは、他の BPCE 従業員、諸機関および子会社と継続的に開催する予定である。気候リスク部
は、 2022 年に四半期に1回のペースでワークショップを開催する予定である。
2(2).12.6 規制環境
気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD )報告書草案作成
TCFD ( G20 の金融安定化委員会により設置された作業部会)は、気候関連の財務の透明性を促進することを目
的としている。グループ BPCE は、 2021 年 10 月 21 日に最初の TCFD 報告書を公表する予定である。同報告書で
は、低炭素経済への移行と気候変動の影響への適応を支援するためのグループ BPCE の行動を紹介する。 TCFD
報告書は、4つのテーマ(すなわち、ガバナンス、戦略、リスク管理および指標)で構成されている。それ
により、各企業がその組織および戦略において気候問題をどのように考慮しているかを統一的に提示するこ
とができる。
TCFD 報告書は、下記リンクよりアクセスできる。
https://groupebpce.com/en/csr/our-csr-approach
ACPR および EBA の試験運用ならびに ECB のストレステスト
2021 年上半期に、 BPCE が自主的に参加したフランスの銀行および保険セクターの健全性監督機関である ACPR
( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution )と欧州銀行監督機構( EBA )の試験運用の結果が公
表された。
欧州レベルでは、銀行のエクスポージャーの半分以上(評価対象企業の総エクスポージャーの 58 %)が遷移
リスクの影響を受けやすいセクターに割り当てられていることが示された。第一のアプローチによれば、欧
州連合全体のグリーンアセット比率は 7.9% に過ぎない。
この試験運用は第一ステップであり、欧州の様々な銀行間で整合的かつ比較可能な気候リスク評価ツールを
開発するために、さらに進めていくことが意図されている。
第二ステップとして、 EBA は、気候リスクのレジリエンステストの枠組を設計する作業を継続している。
国内レベルでは、パイロット版の試験運用により、フランスの銀行および保険会社の気候変動関連リスクへ
のエクスポージャーは、全体的に中程度であることが明らかになった。フランスの金融機関の遷移リスクの
影響を最も受けるセクター(鉱業・採石業、コークス・精錬、石油、農業等)に対するエクスポージャー
は、比較的低い。しかしながら、監督当局は、物理的リスクは決して無視できるものではなく、その財務上
の影響を分析する努力が必要であると指摘している。監督当局がより良い資源配分と遷移用の資金支援を行
うことも重要である。かかる試験運用は、定期的に繰り返されることが意図されており、次回の試験運用は
2023/2024 年に開催される予定である。
グループ BPCE は ECB 主導の当初協議に従い、将来の気候変動のストレステストの枠組を構築して 2022 年初の提
供を予定している。
ECB ガイド(欧州中央銀行)
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ECB は 2020 年 11 月の気候リスクおよび環境リスクのガイダンスにおいて、「物理的リスクと遷移リスクは、既
存のリスクの重要な決定要因である」と繰り返し述べている。
当該ガイダンスの発表後、 ECB は欧州の銀行に対し、気候リスク管理の自己評価を行うよう要請した。グルー
プ BPCE が実施した自己評価は 2021 年2月に ECB に提出され、詳細なアクションプランが 2021 年5月に提出され
た。
タクソノミー
グループ BPCE は、気候リスクおよび環境リスクの分析、特に欧州のタクソノミーの社内の分類法への統合作
業を継続して行っている。
したがって、 COREFI が認証した各セクター分析には、欧州のタクソノミーに対するセクターの適格性につい
て特化したセクションを組み入れている。
(1)
2022 年には、タクソノミー規制第8条により、金融事業者は対象となる GAR を公表する予定である。ま
た、欧州のタクソノミーに含まれる活動へのエクスポージャーの割合が公表される予定である。
(1) グリーンアセット比率
2(2).13 報酬方針
経営執行機関のメンバーおよび同人の専門家としての活動が企業のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に対
して支給される報酬に関する方針および実務についての情報は、以下のウェブサイトにおいて閲覧可能であ
る。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第3-3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
3 (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、 BPCE S.A. グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析に加え、グループ BPCE の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析が記載
されている。 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の IFRS 連結財務書類は、第一部 第6「経理の状況」3
「その他」に記載されている。
本項において、将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものである。
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3(3).1 2021 年度の重要な事象
3(3).1.1 経済および金融環境
2021 年度:輝かしく、いまだかつてない、自浄的なインフレからの回復
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の登場により 2020 年に 3.1 %という異例の崩壊を経た後、 2021 年にお
いて、 5.8 %と力強く回復した。 11 月にはヨーロッパを発生地とする第5波のデルタ株、 12 月にはオミクロン
株といった変異株が蔓延し、さらに経済を圧迫した。しかし、活動における強力かつ自浄的な再調整が、い
くつかの要因(欧米における永続的で「総力を挙げた」金融・予算政策によって提供された並外れた支援、
ワクチン接種キャンペーンの展開、健康上の制約の漸次的緩和とウイルスが経済に及ぼす影響の低下等)に
よって主に引き起こされた。ただし、この回復は、 2020 年における富の水準の歴史的な崩壊の巻き戻しに過
ぎない。
感染症に直面した際の戦略の違いによって、経済回復においては地理的な不均衡が自然に発生し、危機前の
状況と比較して多かれ少なかれ急速な経済回復の道筋を構造的に描いた。このように、成長のピークは、中
国では第1四半期、南北アメリカでは春に達した一方で、ユーロ圏では7月にようやく回復が見られた。し
かし、第3四半期以降は、瞬間的な景気回復の勢いは、ドイツよりもフランスとイタリアの方が力強く、そ
の傾向はスペインと比較するとより一層強かった。
この突然の動きは、需給に極めて大きなギャップを生じさせる原因となった。人材採用が再び困難になる一
方で、半導体など特定の商品やサービスの全世界における生産、輸送、流通チャネルの再構築が不完全で
あったことから、価格面で急激な緊張が高まった。また、 10 月末には、ブレント原油価格が 2019 年末の水準
(1バレル当たり 80 ドル超)を上回り、 11 月末にはオミクロン変異株の出現に伴い反落した(1バレル当た
り 70 ドル)。その結果、先進国のインフレ率は、ユーロ圏(年率 4.9 %)やフランス(年率 2.8 %)よりも米
国( 11 月において年率 6.8 %)においてより急激に加速した。
このインフレへの懸念は年末に高まったものの、健康不安と未だ不完全な労働市場の回復のため、欧米の中
央銀行は超緩和的金融政策を根本的に修正することはなかった。これらの中央銀行が採用する主要金利は、
物価および人材確保への圧力にもかかわらず、ゼロ付近にとどまった。しかしながら、予想されたとおり、
米国連邦準備制度理事会( FRB )は 11 月に、予定されていたその純資産購入の縮小(テーパリング)に着手し
た後、 12 月 15 日には、3月における脱却を目指してテーパリングの加速を発表した。また、 2022 年末までに
主要金利引上げを3回行う方向で道筋をつけた。一方、欧州中央銀行( ECB )は、満期保有有価証券を再投資
し、少なくとも 2023 年末までは国債購入プログラムを維持するという原則を繰り返した。米国のテーパリン
グの見通しと、成長予想およびインフレの方向性は、非常に緩やかではあるが、米国の長期金利の上昇
( 2020 年の 0.9 %に対して 1.4 %)をもたらした。また、欧州やフランスでも同様に長期金利が上昇したこと
により、程度は小さいものの、対ドルでのユーロ下落( 12 月 31 日時点で 1.13 ドル)をもたらした。 2020 年に
おけるフランス 10 年物国債( OAT )は年間平均 -0.15 %であったのに対し、年間平均ゼロとなった。加えて、
株式市場は比較的急速に上昇を続けた。 CAC 40 のパフォーマンスはさらに目を見張るものがあり、 2021 年に
は 28.9 %上昇して 7,153 ポイントとなった。これは、実質金利が特にマイナスである中で、企業業績が回復し
たためである。
2020 年に8%落ち込んだフランス経済は、その後 6.8 %回復した。人材確保の難しさは言うまでもなく、供給
不足や供給問題による物価への圧力の高まりからも脱却できていない。 2020 年にはわずか前年比 0.5 %の上昇
であったインフレ率は、年平均 1.7 %の上昇にとどまっており、 11 月にあっても、主にエネルギー価格の上昇
により押し上げられはしたものの、前年比 2.8 %の上昇にとどまった。人々の活動は、ワクチン接種プロセス
が加速した夏までは、新型コロナウイルス感染症の流行曲線からは突出することはなかった。 GDP は第3四半
期には予想より1四半期早く危機前の水準に回復し、金融法人を除く企業の営業成績、労働時間、事業部門
の雇用数、ならびに失業率( 2021 年第4四半期において 7.8 %に低下した。)も同様に回復した。
この急激な景気回復は、当初は家計消費に牽引されていたが、 2019 年末の水準に達したのは第4四半期に
入ってからである。実際、ほとんどの大規模な危機の後と同様に、家計貯蓄率は極めてゆっくりとしか正常
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化せず、6月以降に失業の進行に対する懸念が低下したにもかかわらず、 2020 年の 21.4 %から 2021 年には
19.3 %に低下したに過ぎず、ロックダウンの間に蓄積された過剰な貯蓄は、購買力が維持されているにもか
か わらず、消費の増加を通じた成長を促進しなかった。購買力は、 2020 年の 0.4 %から 2.1 %に増加した。設
備投資は、 2021 年春には、 2019 年末の水準を上回った。対外貿易の GDP 成長への寄与はわずかにプラスであっ
た。最後に、 2021 年の財政赤字は GDP 比 7.4 %で、公的債務は GDP 比 113 %に達した。
3(3).1.2 当年度の重大な事象
2021 年7月、グループ BPCE は新たな戦略計画「 BPCE 2024 」を発表した。同計画では、協力、マルチブラン
ド、起業モデルのあらゆる潜在性を活用して、あらゆる人のための銀行、保険、資産管理分野におけるリー
ダー企業になることを目指す。「 BPCE 2024 」計画は、 (i) ウイニングスピリット:5つの優先分野における
追加収益 1.5 十億ユーロ、 (ii) 顧客:顧客関係モデルによる最高品質のサービス、 (iii) 気候:ネットゼロ
(温室効果ガスの実質ゼロ排出)の軌道に向けた具体的で測定可能な取り組みという、3つの戦略的優先事
項に重点的に取り組んでいる。同計画は、 (i) シンプルであること:よりシンプルで理解が容易な組織、
(ii) 革新的であること:データにおける重要な目標と仕事の将来、人事イノベーションの基礎、および
(iii) 安全であること:財務実績の改善と信頼できる第三者の機能の確認という、主要な3原則に基づいて
いる。
グループ BPCE は、簡易的なアプローチの一環として、ナティクシス S.A. の株式資本の 29.3 %の公開買付を実
施し、スクイーズアウトを行った。 2021 年7月 21 日、 BPCE は、公募の終了後、公募に応じなかったナティク
シスの全株式のスクイーズアウトを進めた。この取引の目的は、拡大当行グループの戦略的機動性、顧客
サービスにおける展開および業績を向上させるための手段を提供することにより、拡大当行グループの事業
ラインの展開を加速させることである。拡大当行グループは、リテール・バンキングおよび保険事業(バン
ク・ポピュレール、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行))を含むリテール・バンキング事業、金融ソリューショ
ン・専門サービス事業( FSE )、保険事業および決済関連事業を区別することにより、かつ他方で「グローバ
ル財務サービス」と称する新しいグループと、アセット&ウェルス・マネジメント(「ナティクシス・イン
ベストメント・マネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」)およびコーポレート・投
資銀行業務(「ナティクシス・コーポレート・インベストメント・バンキング」)を統合することにより、
そのモデルを変更中である。
これに加えて、資本関係を合理化し、ラ・バンク・ポスタルとの産業連携を強化するためのプロジェクトが
あった。同取引は、 BPCE が CNP アシュランシズにおいて保有する持分 16.1 %の株式をラ・バンク・ポスタルに
売却するもので、同時にラ・バンク・ポスタルがオストラム AM の資本において保有する持分 45 %と AEW ユー
ロップの持分 40 %をラ・バンク・ポスタルから取得するプロジェクトも伴っていた。ラ・バンク・ポスタル
とグループ BPCE は、両グループ間の産業連携と商取引契約を次の分野において強化・拡大する。 (i) 2030 年
末までにすべての商取引関係、特にラ・バンク・ポスタル/ BPCE のネットワークにおける CNP アシュランシズ
の一般資金のオストラム AM による管理、およびオストラム AM の金利商品の販売を維持し、 (ii) 2030 年末に初
回満期が設定された保険商品(個人リスク、信用又は保険、団体健康保険)に関する既存の契約を 2035 年末
まで延長する。
また、 2021 年8月 26 日には、 BPCE アンテルナシヨナルが保有する BTK (バンク・テュニゾ・コウェイティエン
ヌ)の株式について、最新の許認可を取得した後、8月 27 日に売却した。
グループ BPCE の監査役会については、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締
役会会長であるティエリー・カーンが会長に選任された。また、グループ BPCE の人事部部長および執行管理
委員会委員にベアトリス・ラフォリ( Béatrice Lafaurie )を、金融ソリューション・専門サービス事業部部
長にカトリーヌ・ハルバーシュタットをそれぞれ任命した。
リテール・バンキングおよび保険事業では、上半期は再び衛生上の緊急事態の影響を受けて、政府保証付
ローン ( SGL )を保有する顧客に提案書を送付し、初回の早期返済が行われた。政府保証付ローンが導入さ
れてから1年後、拡大当行グループの各銀行およびナティクシス・アシュランシズは、フランスにおいて最
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初の参加型回収ローン( PPR )を付与したケス・デパーニュ・イル・ド・フランスに見られるように、 PPR シ
ステムを実施するために第一線に立った。
学生および実習・訓練生のために、バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ブランドの
強力な取り組みのもと、専門の統合、研究資金の調達、保険へのアクセスを促進するための特別なサポート
システムが設定されている。 BPI フランスとの連携による学生保証商品が導入された。
健康危機は、オンラインバンキングの利用をも促進し、かかる利用は 2021 年度上半期においても引き続き増
加した。 1,200 万人超のアクティブな顧客がデジタルチャネルを使用し、モバイルアプリに月平均 18 回接続し
た。拡大当行グループのデジタル・ネット・プロモーター・スコアはさらに改善し、アップルストアのバン
ク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ブランドのモバイルアプリの評価は 4.7 / 5 レベルに
達した。グループ BPCE は、モバイルバンキング専業企業と同等のレベルに位置づけられたことにより、従来
型銀行のトップに立った。さらに、ファーウェイ製スマートフォンを利用している顧客も、バンク・ポピュ
レールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ブランドのモバイルアプリを利用できるようになった。
グループ BPCE は、引き続き、全ブランドに亘ってオンラインバンキング・サービスの拡充を進め、ウェブと
携帯電話とで同レベルの顧客体験を提供することを目指している。特に、顧客の予算管理を向上させる機能
に重点を置いている。バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の新しいウェブサイト
は、デジタル販売のさらなる拡大を目指して立ち上げられた。
送金については完全にデジタル化され、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の専門家顧客および法人顧客が
Instant Payment を利用できるようになった。
デジタルローン(不動産、消費者、業務用機器)は、現在、消費者ローンの場合は最大借入能力に関する情
報の入手、設備ローンの場合は資金調達の自動化(バンク・ポピュレール)など、新しいサービスについて
の完全なデジタルプロセスの恩恵を受けている。さらに、バンク・ポピュレールの専門家顧客は、現在は、
自らのデジタルスペースから直接アクセスし、業務用機器ローンに関する契約を締結することができる。
データの新たな利用については、多くの銀行業務プロセスにおいて、アドバイザーの介入なしに顧客文書を
自動で管理することが現実には増えている。データ分野では、共通プラットフォーム上での研修モジュール
の開発、拡大当行グループ全体で共通のデータ可視化ツールの大規模展開、事業所のデジタル業務を監視す
るためのダッシュボードの作成など、従業員を慣れさせ、新たな慣行を取り入れることが具体的な行動課題
となっている。
取引のアクセスおよびセキュリティについては、グループ BPCE は引き続き顧客に強力な認証を遵守してもら
うために、 750 万社を対象にセキュアーパス( Secur’Pass )を導入した。
設備面では、 2021 年も引き続き、バンク・ポピュレールの「クリスタル」プラン 39 万 5,000 件、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)のプラン 120 万件と、フォーミュラ( formulas )の販売に勢いがついた。
バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、保険事業でも成長を続けた。生命保険の年
間収入は約 17 十億ユーロ、損害保険は契約 180 万件超が販売された。損害保険の販売高は引き続き大幅に増加
しており、 2021 年第3四半期の顧客補償率は、バンク・ポピュレールで 29.6 %、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)で 32.9 %であった。
グループ BPCE は、エネルギー転換を支援する新商品の販売を継続している。具体的には、 (i) 建物の改修、
再生可能エネルギーの利用、クリーンカーなどを対象とした専門家向けローン、 (ii) コージーネルジとの提
携の一環としての家庭用住宅エネルギー改修ローン、 (iii) ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による、再生可
能エネルギー向け融資に特化した初のデットファンド( 1.5 十億ユーロ)の設定がある。既にグラン・テスト
地域圏において大型取引があった他、5件検討中の取引があり、また、ボビニー市と署名した初のインパク
ト・ローンが存在する。
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バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)はまた、 BPCE リースおよびエコツリーとの提携
の一環として、より環境に優しいモビリティを促進するための長期のカーリース事業を開始した。同事業の
顧客は、フランスにおける樹木の所有者となり、温室効果ガスの回収を支援することができる。
最後に、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)は、「お客様のために( Serving you )」のスローガンを強化し、社
会の大きな課題に対してブランドの有用性を示すことを目的として、新しいビジュアル・アイデンティティ
を発表した。また、サイバーハラスメント解消に取り組むキャンペーンも開始した。 2024 年パリオリンピッ
ク・パラリンピックに向けたグループ BPCE のプレミアムパートナシップの一環として、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)はついに、選手、地域、社会への活用と拡大当行グループによるスポーツ界の支援強化を目的
とした、 Pacte Utile を開始した。バンク・ポピュレールでは、 2024 年オリンピックに向けた準備の一環とし
て、すべての規律を統合し、選手 78 人に対する支援を新たにした。
また、中小企業向けには、環境、社会、グッドガバナンス( ESG )の3つの基準を尊重しつつ、フランス企業
のエクイティ強化を目的とした4つのファンドで構成される、「リカバリーレーベル」を立ち上げた。さら
に、グループ BPCE は、専門家顧客、中小企業および従業員 500 人未満の小規模企業を対象とした欧州保証ファ
ンド( EGF )から、当該ネットワークが利用することのできる予算を獲得した。この予算により、バンク・ポ
ピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の「イノベーション」ローンのほか、 Avenir
Restructuration (未来の再建)と Avenir Développement (未来の成長)の新規ローン2件を保証することが
可能となった。
金融ソリューション・専門サービス事業部( FSE )は、 2021 年も発展を続け、一定の業務(個人向けローン、
消費者ローン、家具リース、長期リース等の保証)が記録的な水準に達し、取引の勢いを支えている。新商
品の導入と高い顧客満足の継続により、 FSE はバンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の
ネットワークとの関係を一層強化できるようになり、拡大当行グループとの取引高は年初から 20 %増加し
た。この結果、グループ BPCE は、消費者ローン分野においてフランスのトップ企業となった。
FSE の事業ラインは、不動産管理者のための完全にデジタル化されたサブスクリプション手続を特徴とする、
CEGC による新しい家賃滞納保証商品が示すように、外部顧客向けの商品を開発することによって、そのサー
ビスや専門性を引き続き強化している。
また、機器のリースや長期レンタルが可能な充電ステーション、個人を対象とした環境にやさしい車両向け
のローンなど、環境にやさしい商品やサービスの提供も引き続き行われた。
保険事業では、フランソワ・コデが2月 22 日にナティクシス・アシュアランシズの CEO に就任した。
個人保険事業ラインでは、バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク向け
に2つの新商品を開始した。1つ目の商品は、生命保険分野において、管理の委託を可能にして、ユニッ
ト・リンク・ファンドへのアクセスを容易にする。もう一方の商品は、借り手に特化した保険で、デジタル
住宅ローンと組み合わせることができる。また、従来はバンク・ポピュレールのネットワークで提供されて
いたナティクシスの生命保険商品は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークでも展開されている。
損害保険事業ラインでは、 2021 年 10 月にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)で新しい自動車保険商品を売り出し
た。同時に、同事業ラインは、バンク・ポピュレールにおいて、自転車事故防止アプリ Liberty Rider が使え
る二輪車向け商品の販売を開始した。
イヴ・ティロードは 11 月初めに、イノベーション、データおよびデジタル、決済関連事業の責任者およびオ
ネー・バンクの会長に就任した。この就任は、テクノロジーとビジネスにおける共通の課題を共有する企業
とチームを一つのユニットに統合することを目的としている。
2021 年末までに、オネーはフランスにおける分割決済関連業務におけるリーダーシップを確認した。 1,000 超
のパートナー加盟店が、極めて小規模な事業者からあらゆるセクターの国際的なグループに至るまで、フラ
ンス国内で稼働している。国外では、欧州7ヶ国がオネーの分割払いソリューションを提供している。最終
的に、オネーは、現地と欧州で、 AliExpress 、 SSP ( PSA グループ)、楽天、 PrestaShop と新たに主要なパー
トナーシップを締結した。
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オネーはまた、決済口座、 Visa 銀行カードと「アプリ」を含む、消費者にユニバーサルな分割払いを提供す
る新サービス、 Oney+ を立ち上げた。これにより、顧客は世界中のどこでも、あらゆるチャネルで、あらゆる
事 業において、かつあらゆるサービスについて、3回または4回の分割払いが可能となる。さらに、自身の
あらゆる銀行口座を閲覧したり、支出をリアルタイムで監視したり、引き落とし先の口座を選択したりする
ことも可能になった。
グループ BPCE がオネーに資本参加してから2年が経過し、グループ各社とオネーとの間では、 Payplug との共
同入札、 X-Pollens との Oney+ ソリューションの構築、 BPCE ファイナンス、バンク・ポピュレール、ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)と共同での専門家顧客への分割払いソリューションの提供など、コラボレーションが
活発化している。
ナティクシス・ペイマンは、特に 3,000 社近い新規顧客の署名を記録した PayPlug の商業活動を通じて、その
発展を継続した。 Dalenys は、大手の電子商取引業者を対象とした商品を提供しているが、強力な顧客認証な
どの新しいルールを課す DSP2 への移行においても、その顧客をサポートした。最終的に、バンク・ポピュ
レールは Dalenys と共同で新商品を販売し、そのサービスの範囲を拡大した。
ナティクシス・ペイマンは、従業員福利厚生およびサービス業務において、新興企業の Jackpot を買収し、技
術開発において重要な段階に到達した。同部門は、従業員の福利厚生のための独自のプラットフォームであ
る Bimpli を立ち上げ、その商品の提供を継続している。 Bimpli は、仕事でも私生活でも従業員の日常生活を
改善できるように、幅広いデジタルサービスを提供することにより、社内の社会的方針の変革を支えること
を目的としている。
アセット&ウェルス・マネジメントでは、4月 12 日に、ティム・ライアンがアセット&ウェルス・マネジメ
ント事業ラインを担当するナティクシス執行管理委員会のメンバーに、およびナティクシス・インベストメ
ント・マネージャーズの最高経営責任者に任命された。
同部門内では、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが、 AEW ユーロップ株式( 40 %)およびオ
ストラム AM 株式( 45 %)が所有するラ・バンク・ポスタル株式の買付を発表し、専門特化型モデルの強化を継
続した。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズも H2O アセット・マネジメントからの撤退を継続し、運用
会社は投資主の利益のために、規制当局との合意のもと、資金の分配を徐々に再開した。
2021 年は、市場環境が良好で、すべての資産クラスで運用実績が好調であり、すべての地域で力強い資金流
入が見られた。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、このような良好な環境の下、そのポ
ジションを強化することができた。すなわち、運用資産、マージン、収益が成長していることは、積極的な
専門特化型運用モデルが堅実かつ妥当であることを証明している。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、その系列企業と併行して、 2024 年までに資産の 50 %
をサステナブルまたはインパクト・マネジメントの対象とすることを目標に、より持続可能な経済に移行す
るための資金調達への取組みを継続している。 2021 年末時点において、ナティクシス・インベストメント・
マネージャーズの資産の 99 %は、責任投資原則( PRI )に署名した資産運用会社によって運用されていた。ナ
ティクシス・インベストメント・マネージャーズは、他の投資家とともに、データ専門フィンテック企業で
あるアイスバーグ・データ・ラボにも投資している。アイスバーグ・データ・ラボは、投資の環境と生物多
様性への影響度を測定するためのモデルを開発している。
ナティクシス・アントレパーニュは、情報シートとガイド、パーソナルスペースとモバイルアプリにおける
退職に関わる新機能、個別化された退職後貯蓄シミュレーター( Amplus )の統合、アグリゲーターを介した
貯蓄プールの可能性といったサービスを強化することにより、企業および貯蓄顧客向けの退職後貯蓄システ
ムをさらに強化した。
ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、一般向けの管理委託サービスの立ち上げ、ナティクシス・ウェ
ルス・マネジメントによる Teora といった子会社の設立、バンク・ポピュレール、ケス・デパーニュ(貯蓄銀
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行)、およびその顧客に対してカスタマイズされたソリューションを提供するオープンアーキテクチャを持
つハイエンドの生命保険仲介会社の設立、ナティクシス・パートナーズとの特別なパートナーシップの締結
な ど、そのあらゆる業務の展開を追求した。
グループ BPCE の新たな戦略計画の一環として、コーポレート・投資銀行業務は、ナティクシス・コーポレー
ト投資銀行ブランドを立ち上げた。 2021 年、コーポレート・投資銀行業務は、グリーン&サステナブル・ハ
ブの専門知識の活用を継続し、テクノロジーに特化しているかどうかにかかわらず、顧客の技術移行をサ
ポートすることを目的としたテクノロジー・ハブを立ち上げた。
資本市場関連業務では、ナティクシスのコーポレート・投資銀行業務が再編関連の業務において法人顧客を
サポートし、債券事業に新たな機会を提供した。また、同行は、企業に対して、ボラティリティの低い環境
に合わせた為替および金利ヘッジを提供することにより、先を見越した対応を行っている。エクイティ・デ
リバティブ業務において、ナティクシスのコーポレート・投資銀行業務は、戦略的顧客と低リスク商品に再
び注力し、社会的・環境的責任( ESG )を有する貯蓄商品のリーダーとしての地位を維持している。特に、バ
ンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク向けの新しい革新的な共同商品を
開発した。
グローバル貿易は、新しい戦略計画の一環として、財務ソリューションおよび貿易ファイナンス事業を強化
し、デジタル分野におけるイノベーションを継続した。これには、顧客との交流を確保して最適化し、ネッ
トワークのすべてのメンバーに効率性をもたらすために設計されたプラットフォームである Komgo の導入な
ど、市場における重要な取り組みが含まれる。
また、グローバル貿易は、振り込め詐欺に対抗する技術的解決策を提供するために、 Trustpair と連携してい
る。
実物資産事業ラインは、引き続き厳しい経済環境の中、各セクターとも好調に推移した。航空セクターだけ
が、その業務が再び健康危機の影響を強く受けた。一方、 ABS 市場は、ナティクシスによる ABS 商品のポジ
ショニングによって勢いを取り戻している。さらに、ナティクシスは電気通信セクターでの支配的な地位を
固め、チリの太陽光発電所への融資も継続し、同地域におけるリーダーシップを確認した。米国では、従来
型ローンの組成が再開された。
投資銀行業務については、ナティクシスはフランスの銀行として初めて、すべての未公開株式に関するアド
バイザリー、取引、実行、ヘッジに 100 %特化した事業ラインを1部門(戦略エクイティ・キャピタル・マー
ケット)に統合した。 2020 年は記録的な年となったが、 ASF および DCM 業務は引き続き良好な市場環境の恩恵
を受け、債券分野におけるフランスのユーロ建て上位優先債のリーグテーブルで1位を獲得した。金融機関
市場では、ナティクシスは全発行体のユーロ建て商品のリーグテーブルで5位となった。
M & A アドバイザリー業務では、大型株での地位を強化するとともに、中型株における専門性を維持した。
最後に、ナティクシスのコーポレート・投資銀行業務は、 IJ グローバル ESG アワーズ 2021 において、「 ESG
インフラストラクチャー・バンク・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
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3(3).2 BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループの財務データ
3(3).2.1 BPCE S.A. グルー プの経営成績
BPCE S.A. グループの利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した上で計算される。
2021 年度における、グループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する純利益から BPCE S.A. グループの純利益へ
移行する上での内訳は、次のとおりである。
百万ユーロ 2021 年度
グループ BPCE の純利益(コファスからの拠出純額を除く。) 3,998
(1 )
連結対象外企業または異なる方法のもとでの連結対象企業 (3,114)
その他の項目 296
BPCE S.A. グループの純利益(コファスからの拠出純額を除く。)
1,180
( 1 ) ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびこれらの連結子会社を含む。
BPCE S.A. グループ は、 1.2 十億ユーロの純利益(コファスからの拠出純額を除く。)を計上した。
BPCE S.A.
リテール・バンキング
および保険 グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 )
銀行業務純収益 3,355 3,177 7,571 5,997 854 592 11,780 9,766
営業費用 (2,066) (2,007) (5,276) (4,498) (1,736) (1,543) (9,078) (8,047)
営業総利益 1,290 1,171 2,295 1,499 (883) (951) 2,702 1,719
費用 /収益比率 61.6% 63.2% 69.7% 75.0% N/S N/S 77.1% 82.4%
リスクコスト (214) (250) (170) (846) (46) (108) (430) (1,204)
関連会社の純利益に対
する持分 7 (17) 12 11 64 212 83 206
その他の資産による純
利益(純損失) (4) (7) (70) (45) 5 (111) (69) (163)
税引前利益 1,079 897 2,067 619 (861) (959) 2,285 558
法人所得税 (300) (266) (546) (181) 7 305 (838) (142)
非支配持分(少数株主
持分) (63) (112) (271) (186) 66 105 (268) (193)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益
(コファスからの拠出
純額を除く。) 716 519 1,250 252 (786) (548) 1,180 223
2020 年度と比べ良好な経済環境において、リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は 20.2 %増加し
2021 年 12 月 31 日時点で 1,079 百万ユーロとなり、そのすべての事業につき業績が向上した。
グローバル財務サービス部門においては、金融市場における取引高の増加および 2020 年度の衛生上の緊急事
態に係るベース効果という、いずれもダイナミックな動きが年度の初めからあったことにより、 2020 年度比
1,447 百万ユーロ増となる 2,067 百万ユーロの税引前利益を計上した。
コーポレート・センター部門の税引前損失は、 2020 年度と比べ 98 百万ユーロ改善され 861 百万ユーロとなっ
た。当該業績には単一破綻処理基金に係る費用(マイナス 249 百万ユーロ)が含まれている。
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3(3).2.2 BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の分析
変動
2021 年 2020 年
十億ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 十億ユーロ %
現金および中央銀行への預け金 182.1 148.7 33.3 22.4%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 190.4 190.8 (0.4) (0.2%)
ヘッジ目的デリバティブ-正の公正価値 6.0 7.9 (1.9) (23.8%)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 16.1 17.8 (1.7) (9.3%)
償却原価で測定する金融資産 375.7 335.0 40.7 12.2%
銀行に対する貸付金および債権 195.7 149.9 45.8 30.6%
顧客に対する貸付金および債権 167.7 171.2 (3.5) (2.0%)
償却原価で測定する負債証券 12.3 13.9 (1.6) (11.5%)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 4.5 6.8 (2.3) (34.2%)
保険業務関連投資 127.6 117.1 10.5 8.9%
当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産 13.4 17.9 (4.6) (25.6%)
固定資産(のれんを除く。) 3.4 3.1 0.2 7.7%
のれん 3.9 3.7 0.1 3.4%
資産 923.0 848.9 74.0 8.7%
現金および中央銀行に対する債務 0.0 0.0 0.0 n/s
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 197.9 199.6 (1.7) (0.9%)
ヘッジ目的デリバティブ-負の公正価値 8.3 10.0 (1.7) (17.0%)
償却原価で測定する金融負債(劣後債務を除く。) 536.4 471.2 65.3 13.9%
銀行に対する債務 264.2 208.3 55.9 26.8%
顧客に対する債務 52.0 50.7 1.3 2.6%
負債証券 220.3 212.2 8.1 3.8%
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 0.1 0.2 (0.1) (30.3%)
当期税金負債お よび繰延税金負債ならびにその他の負債 16.1 16.3 (0.3) (1.7%)
保険契約に関連する負債 116.9 106.9 9.9 9.3%
引当金 2.4 2.6 (0.3) (10.2%)
劣後債務 18.9 16.2 2.6 16.2%
株主持分 26.0 25.8 0.2 0.8%
親会社の持分所有者に帰属する持分 25.5 20.2 5.3 26.0%
非支配持分 0.5 5.6 (5.0) (90.5%)
負債および株主持分の合計 923.0 848.9 74.0 8.7%
2021 年 12 月 31 日現在における BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の合計額は、 2020 年 12 月 31 日と比べて
8.7 %増の 923 十億ユーロとなった。
貸借対照表に係る当該増加は、現金および中央銀行預金の増加(プラス 33.3 十億ユーロ)、 償却原価で測定
する銀行に対する貸付金および融資の増加(プラス 45.8 十億ユーロ)ならびに 保険投資の増加(プラス 10.5
十億ユーロ)を反映している。
親会社の持分所有者に帰属する持分は、 2020 年 12 月 31 日は 20.2 十億ユーロであったのに対して、 2021 年 12 月
31 日現在は 25.5 十億ユーロとなっている。プラス 5.3 十億ユーロとなる当該変動は、主として以下の要因によ
るものであった。
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・永久超劣後債( TSSDI )の発行:プラス 2.7 十億ユーロ
・当年度における純利益の組み入れ:プラス 1.2 十億ユーロ
・非支配持分の取得および処分による影響:プラス 1.2 十億ユーロ
・増資:プラス 0.8 十億ユーロ
・その他の包括利益に直接計上される損益の変動:プラス 0.2 十億ユーロ
・支払配当金:マイナス 0.7 十億ユーロ
3(3).2.3 BPCE S.A.
第6「経理の状況」1「財務書類」( 2 ) BPCE の個別財務書類 2021 年 12 月 31 日現在を参照のこと。
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3(3).3 グループ BPCE
グループ BPCE の財務データ
(1)
3(3).3 .1 グループ BPCE の経営成績
グループ BPCE は、 2020 年度比で 14.1 %増の 25.7 十億ユーロの収益および4十億ユーロの当期純利益を計上し
た。これには拡大当行グループの継続中の変革が含まれていた。
2021 年度 /2020 年度 (試算 )
グループ BPCE の変動
2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 (試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 25,716 22,540 3,176 14.1%
営業費用 (17,840) (16,644) (1,196) 7.2%
営業総利益 7,876 5,896 1,980 33.6%
69.4% -- -4.5 pts
費用 /収益比率 73.8%
リスクコスト (1,783) (2,998) 1,215 (40.5%)
関連会社の純利益に対する持分 212 227 (15) (6.6%)
その他の資産による純利益(費用) (82) (144) 62 (43.1%)
税引前利益 6,224 2,982 3,242 X2.1
法人所得税 (1,946) (1,045) (901) 86.2%
非支配持分 (少数株主持分 ) (280) (191) (89) 46.4%
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 (コファス
からの拠出純額を除く。 ) 3,998 1,745 2,252 X2.3
コファスからの拠出純額 5 (136) 141 N/S
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 4,003 1,610 2,393 X2.5
(1)
セグメント情報は、コファスからの拠出純額(本書の損益計算書において、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益に対して、
2021 年度にはプラス5百万ユーロ、 2020 年度にはマイナス 136 百万ユーロの金額で単独表示されている。)について修正再表示されてい
る。
銀行業務純収益
2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の銀行業務純収益は、 2020 年度から大幅に増加し、 25.7 十億ユーロと
なった。これは、健康危機から段階的に脱出する中で、拡大当行グループのすべての事業ラインが活動を維
持し、回復したことを反映したものである。リテール・バンキング事業(特にネットワークを介するもの)
は、保険、金融ソリューション・専門サービスならびに決済関連事業と同様、非常に好調な業績を計上し
た。グローバル財務サービス部門でも同様の動きが見られた。
リテール・バンキングおよび保険は、地域の中心に根ざした強固なモデルの業績により、また、貸付金残高
を圧迫する低金利環境および新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う制限措置が今なお目立つ情勢に
もかかわらず、銀行業務純収益が 6.3 %増の 17.5 十億ユーロとなった。
貸付金残高は、 2021 年 12 月末現在、対前年度比 6.2 %増の 650 十億ユーロとなったが、住宅資金貸付は 7.6 %
増、消費者貸付は 7.0 %増および設備資金貸付は 5.5 %増となった。
2021 年 12 月末現在、預金および貯蓄(規制対象の集約型貯蓄を除く。)は、 553 十億ユーロ( 6.0 %増)と
なった一方で、要求払預金は、対前年度比 7.1 %増となった。
グローバル財務サービス部門の銀行業務純収益は、 2020 年度比 26.3 %増(恒常為替レートでは 28.3 %増)の
7.6 十億ユーロとなった。これは、アセット&ウェルス・マネジメントの収益 21.5 %増(恒常為替レートでは
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23.7 %増)の 3.9 十億ユーロおよびコーポレート・投資銀行業務の収益 31.8 %増(恒常為替レートでは 33.7 %
増)の 3.7 十億ユーロによるものである。資産運用による収益は、運用報酬(全地域)、成功報酬(主として
欧 州)および金融商品の急増に牽引された。他方、従業員貯蓄による収益は、対前年度比で 11.1 %の大幅増
となったが、これは特に金融運用報酬の水準の引き上げによる恩恵を受けたものである。また、ウェルス・
マネジメントによる収益は、 4.3 %増加した。
コーポレート・投資銀行業務の収益は、グローバル・マーケットの収益(主にグローバル・エクイティ)の
回復ならびに分配・ポートフォリオ・マネジメントおよび M&A の勢いの恩恵を受けた。
営業費用
営業費用は、 2020 年度比 7.2 %増のマイナス 17.8 十億ユーロとなった(単一破綻処理基金への拠出に関する修
正再表示後は 7.2 %増)。この変化は、拡大当行グループの事業ラインの収益増に加え、営業成績の最適化お
よび厳格な費用抑制を通じた費用削減方針を追求しながら、顧客の需要を支え、満たすという目的に沿うも
のであった。
各組織の合併およびデジタル・トランスフォーメーションに向けた IT プラットフォームの移行等の相乗効果
を生み出す取引に関連する拡大当行グループの変革費用は、営業費用に含まれている。これらの項目の修正
再表示後の営業費用は、プラス 7.4 %であった。
リテール・バンキングおよび保険部門に関する営業費用(変革費用を含む。)は、同部門の活動の発展に伴
い 2.1 %増加し、シザーズ効果をもたらした。
拡大当行グループの事業ラインの営業費用の増加の大半は、その業績と一致して、アセット&ウェルス・マ
ネジメント事業( 18.7 %増)およびコーポレート・投資銀行業務( 15.7 %増)を含むグローバル財務サービ
ス( 17.3 %増)に集中している。
拡大当行グループの従業員数は、 2020 年度比 0.4 %減となり、 2021 年 12 月 31 日現在で 99,900 人であった。
2021 年度の営業総利益は、 2020 年度比 33.6 %増の約 7.9 十億ユーロとなった。 2021 年度の費用/収益比率は、
2020 年度比で 4.5 ポイント改善して 69.4 %となり、特別損益項目の修正再表示後は 67.7 %( 2020 年度比 4.2 ポ
イント減)となった。
税引前利益
グループ BPCE のリスクコストはマイナス 1.8 十億ユーロとなり、 2020 年度比で 40.5 %減となったが、これはす
べての事業ラインが新型コロナウイルス感染症の危機に多大な影響を受けた 2020 年度と比較して、経済状況
が改善したことによる。顧客貸付金残高に対する割合としてのグループ BPCE の年間平均リスクコストは、
2020 年度の 41 ベーシス・ポイントに対し、 23 ベーシス・ポイントとなった。
総貸付金残高に対する不良債権の比率は、 2021 年 12 月 31 日現在で 2.4 %となり、 2020 年度比で減少した。不良
債権に対するカバレッジ率(減損貸付金残高に対する担保を含む。)は、 2020 年 12 月 31 日現在の 69.1 %に対
し、 2021 年度 12 月 31 日現在では 69.8 %となった。
リテール・バンキングにおいて、ポピュレール銀行のネットワークの残高に関連するリスクコストは、 27
ベーシス・ポイント( 2020 年度は 34 ベーシス・ポイント)、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク
では 18 ベーシス・ポイント( 2020 年度は 30 ベーシス・ポイント)であった。また、コーポレート・投資銀行
業務においてもリスクコストは大幅に減少し、 2021 年度の残高に関連するリスクコストは 27 ベーシス・ポイ
ントとなった( 2020 年度は 126 ベーシス・ポイント)。
その他の資産による純収益(費用)は、マイナス 82 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 84 百万ユーロが H2O
に関連するものであった。
税引前利益は、 2020 年度比で 3.2 十億ユーロ増の 6.2 十億ユーロと大幅に増加した。
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
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拡大当行グループの法人所得税は、 2020 年度比 86.2 %増のマイナス 1,946 百万ユーロとなった。この増加は、
主として税引前利益の増加を要因とするものだが、 2021 年事業年度のフランスの普通税率の引き下げによっ
て 相殺された。
損益計算書の表示において分離されているコファスからの拠出額は、 2021 年度に合計5百万ユーロの当期純
利益となった。
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は、 2020 年度比 2.4 十億ユーロ増の 4,003 百万ユーロとなった。
支払能力
普通株式等 Tier-1 比率は、 2020 年 12 月 31 日現在の 16.0 %に対し、 2021 年 12 月 31 日現在で 15.8 %となった。
また、以下の 特別損益項目が、 2021 年度の 普通株式等 Tier-1 比率に影響を与えた 。
・ナティクシスへの非支配持分の取得 (マイナス 74 ベーシス・ポイント)
・ 2021 年6月 30 日の CRR2 の実施(マイナス 14 ベーシス・ポイント)
・追加の Pillar2 要件に関して、 2019 年4月 26 日以前に融資された延滞貸付金の不足引当金の控除( マイ
ナス 12 ベーシス・ポイント)
・ CNP の売却(プラス 14 ベーシス・ポイント)
また、 2021 年度における 普通株式等 Tier-1 比率の変動 は、以下にも起因するものであった。
・ 特に準備金に充当された利益(プラス 85 ベーシス・ポイント)および協同組合株式の流入額(プラス
25 ベーシス・ポイント)を要因とした 普通株式等 Tier-1 資本の増加。
・ 業務に関連するリスク加重資産の増加(マイナス 54 ベーシス・ポイント)。
2021 年 12 月 31 日現在におけるグループ BPCE の 普通株式等 Tier-1 比率は 15.8 %であり、 2021 年度の監督上の検
証・評価プロセス( SREP )において欧州中央銀行( ECB )により設定された ECB の最低要件を大幅に上回っ
た。 2021 年 12 月 31 日現在における総資本比率は 18.7 %であり、 ECB の最低要件を上回った。
2021 年 12 月末における TLAC (総損失吸収能力)は、 109.4 十億ユーロとなった。 TLAC 比率は、 2020 年 12 月 31 日
現在で 23.6 %であったが、 2021 年 12 月 31 日現在で 24.8 %であり、 2024 年戦略計画において定められたとお
り、 2019 年初頭には 21.5 %を目標とされていた。
レバレッジ比率は、 2020 年 12 月 31 日現在で 5.6 %であったのに対し、 2021 年 12 月 31 日現在で 5.8 %となった。
流動性
グループ BPCE の流動性準備金合計は、 2021 年 12 月 31 日現在で 329 十億ユーロとなった(中央銀行からの資金調
達が可能な利用可能資産 107 十億ユーロ、 LCR 適格資産 41 十億ユーロおよび中央銀行に預け入れた流動資産 181
十億ユーロを含む。)。
短期資金調達は、 2020 年 12 月 31 日現在の 106 十億ユーロから、 2021 年 12 月 31 日現在の 112 十億ユーロまで増加
した。
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の流動性準備金合計は、すべての短期資金調達および短期 MLT 債務の
247 %をカバーしていた(対して 2020 年度末は 246 %)。
流動性カバレッジ比率( LCR )は、 100 %という規制要件を十分に上回っており、 2021 年度第4四半期におけ
る月末 LCR の平均に基づき 158 %となった。
3(3).3 .2 拡大当行グループの事業ライン
グループ BPCE は、2つの中核事業ラインを有している。
リテール・バンキングおよび保険。変革の中心であり、以下を含む。
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・ 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルな
らびに共同保証会社で構成されるポピュレール銀行のネットワーク
・ 15 の ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) で構成される ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の ネットワーク
・ ファクタリング、リース、消費者金融、保証および金融保証ならびに「リテール証券」業務の専門的
金融活動を含む部門である金融ソリューション・専門サービス、ならびにソクフィム、 BPCE ソリュシ
オン・イモビリエおよびプラメックス
・ グループ BPCE のネットワークおよびそれらの顧客に対しサービスを提供する保険
・ オンライン および モバイル・デバイス経由で、現地企業向けのあらゆる種類の決済およびプリペイ
ド・ソリューションを提供している決済
・ オネー・バンク およびバンク・パラティーヌを含むその他ネットワーク
グローバル財務サービス。ナティクシスの2つの下位部門で構成される。
・アセット&ウェルス・マネジメント
- 投資運用および販売の専門技術を組み合わせて、複数の国際市場において活動するアセット・マネ
ジメント
- 大口の民間投資家向けのウェルス・マネジメントおよび金融ソリューションを提供する、ナティク
シス・ウェルス・マネジメントを擁するウェルス・マネジメント
従業員貯蓄、「ナティクシス・アントレパーニュ」は、フランスにおける従業員貯蓄制度管理のトップレベ
ルのプレーヤーである。
・ コーポレート・投資銀行業務
コーポレート・投資銀行業務は、法人、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門機関および映画・視聴覚関
連の資金調達について助言およびサポートを提供している。
コーポレート・センター。主に以下を含む。
・ 拡大当行グループの中央機関および持株会社
・ クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの撤退活動
・ 事業横断活動
・ のれんの減損および評価差額金の償却に関する項目(これらの項目は、拡大当行グループによる買
収・投資戦略の一部を構成している。)
・ 単一破綻処理基金への拠出
また、セグメント情報は、中央機関としての義務に関して 2020 年末に認識された費用の BPCE S.A. によるリイ
ンボイシングに関する規則に対する変更も考慮している。その結果として、また比較を目的として、 2020 年
度におけるリテール・バンキングおよび保険部門およびコーポレート・センター部門の損益計算書は、修正
再表示された。
3(3).3 .3 分野別の損益計算書
リテール・バンキング
百万ユーロ および保険 グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 )
銀行業務純収益 17,502 16,460 7,571 5,997 643 84 25,716 22,540
営業費用 (11,034) (10,807) (5,276) (4,498) (1,530) (1,339) (17,840) (16,644)
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営業 総 利益 6,468 5,652 2,295 1,499 (887) (1,255) 7,876 5,896
費用 /収益比率 63.0% 65.7% 69.7% 75.0% N/S N/S 69.4% 73.8%
リスクコスト (1,566) (2,042) (170) (846) (47) (110) (1,783) (2,998)
関連会社の純利益に対する持分 45 4 12 11 155 212 212 227
その他の資産による純利益 (費用 ) (14) 10 (70) (45) 2 (109) (82) (144)
のれんの評価額の変動
税引前利益 4,933 3,624 2,067 619 (775) (1,261) 6,224 2,982
法人所得税 (1,414) (1,175) (546) (181) 14 312 (1,946) (1,045)
非支配持分 (少数株主持分 ) (74) (116) (271) (186) 66 111 (280) (191)
親会社の持分所有者に帰属する当
期純利益 (コファスからの拠出純
額を除く。 ) 3,444 2,332 1,250 252 (696) (839) 3,998 1,745
コファスからの拠出純額 5 (136) 5 (136)
親会社の持分所有者に帰属する当
期純利益 3,444 2,332 1,250 252 (691) (974) 4,003 1,610
拡大当行グループ の2つの事業ラインの銀行業務純収益は、経済環境の改善に支えられ、 2020 年度比で
11.7 %増加した。
リテール・バンキングおよび保険の銀行業務純収益の比率は、拡大当行グループの全事業ラインによる銀行
業務純収益に対し 70 %、グローバル財務サービスの銀行業務純収益に対し 30 %である。
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3(3).3 .4 リテール・バンキングおよび保険
ポピュレール ケス・デパーニュ その他
金融ソリューショ リテール・バンキン
銀行傘下銀行 (貯蓄銀行) ン・専門サービス 保険 決済関連 ネットワーク グおよび保険 変動
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 百万
百万ユーロ 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) 2021 年度 (試算 ) ユーロ %
銀行業務純収益 6,867 6,315 7,240 6,917 1,200 1,134 964 904 489 430 741 760 17,502 16,460 1,042 6.3%
営業費用 (4,354) (4,242) (4,614) (4,549) (634) (604) (515) (490) (425) (386) (492) (537) (11,034) (10,807) (227) 2.1%
営業総利益 2,513 2,072 2,625 2,369 566 530 450 415 65 43 249 223 6,468 5,652 815 14.4%
-2.6 pts
費用 /収益比率 63.4% 67.2% 63.7% 65.8% 52.8% 53.2% 53.4% 54.1% 86.8% 89.9% 66.4% 70.7% 63.0% 65.7% --
リスクコスト (734) (828) (578) (914) (113) (117) (8) 2 (133) (185) (1,566) (2,042) 476 (23.3%)
関連会社の純利益
に対する持分 38 20 7 (17) 45 4 41 N/S
その他の資産から
の正味収益(費
用) (11) 8 9 (1) (4) (6) (14) 10 (24) N/S
税引前利益 1,806 1,273 2,048 1,464 453 413 456 398 57 46 113 31 4,933 3,624 1,309 36.1%
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、堅調な銀行業務純収益およびリスクコストの改善に牽引
され、 2020 年度比 36.1 %と急増した。営業費用(変革費用を含む。)は、事業ラインの進展に伴い 2020 年度
比で 2.1 %増となった。 2021 年度のリスクコストは、平均 35 ベーシス・ポイントであった 2020 年度から減少
し、平均 24 ベーシス・ポイントとなった。
ポピュレール銀行および ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) のネットワークは、 2021 年度においてリテール・バ
ンキングおよび保険事業部の税引前利益の 78 %を占めた。
ポピュレール銀行のネットワーク
ポピュレール銀行のネットワークは、衛生面の事情にもかかわらず、その事業基盤の拡大およびかかる基盤
について有するノウハウの提供により、 2021 年度も堅調な販売活動を維持した。ポピュレール銀行傘下銀行
の主要稼働顧客は、 4.6 %増加し、そのうち、銀行サービスの提供を受ける顧客は、 4.8 %増加した。稼働専
門家顧客の数は、 5.0 %増加した。同様に、稼働 法人顧客の数は、この1年間で 5.7 %増となった。
オン・バランスシートの預金および貯蓄が 7.3 %増(集約型貯蓄を除く。)
ポピュレール銀行傘下銀行は、引き続き非常に競争が激しい経済環境において、多額の流入を計上した。オ
ン・バランスシートの預金および貯蓄(集約型貯蓄を除く。)は、 7.3 %増の 245.6 十億ユーロとなった。オ
フ・バランスシートの預金および貯蓄は、生命保険残高の 3.1 十億ユーロ増( 5.6 %増)および UCI の 2.2 十億
ユーロ増( 12.8 %増)により、 2021 年度末現在 85.1 十億ユーロ( 8.0 %増)となった。
健康危機の状況にもかかわらず、預金が個人顧客市場においては 7.2 %増加し、専門家顧客、法人顧客および
機関投資家顧客の各市場においては 7.9 %増加した。
個人顧客の投資は、バランスシートの貯蓄( 7.5 %増)および金融貯蓄( 6.5 %増)の両方に向けられた。要
求払預金も 9.7 %増( 3.4 十億ユーロ増)と大幅に増加して当年度のオン・バランスシートの預金および貯蓄
の増加に寄与し、 2021 年度末現在の要求払預金残高は合計で 38.4 十億ユーロとなった。増加を牽引したの
は、通帳貯蓄口座( 2021 年度末現在 9.5 %増の 56.0 十億ユーロ)、特に、リヴレ・ジュヌおよび普通通帳貯蓄
口座(残高は 13.7 %増の 26.3 十億ユーロ)ならびにリヴレ A 通帳貯蓄口座( 2021 年度末現在 1.4 十億ユーロ増
の 15.0 十億ユーロ)であった。 LDD 持続可能開発通帳貯蓄口座の残高は、 2021 年度末現在で 0.4 十億ユーロ増
( 3.9 %増)の 10.0 十億ユーロとなった。住宅貯蓄制度 PEL の残高の増加割合は減少し、対前年度比 0.2 十億
ユーロ、すなわち、 0.7 %増の 22.1 十億ユーロとなった。低金利環境を反映して、定期預金は引き続き減少
し、 2021 年度末現在で残高は 16.4 %減少し 1.0 十億ユーロとなった。
専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客は、オン・バランスシートの貯蓄の増加に大きく寄与した。特
に、要求払預金( 2021 年 12 月末現在 8.9 %増、すなわち 8.1 十億ユーロ増、残高水準は 98.7 十億ユーロ)およ
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び通帳貯蓄口座( 8.8 %増、すなわち 1.0 十億ユーロ増の 12.9 十億ユーロ)の増加を引き続き牽引した。定期
預金残高も、 2021 年 12 月末現在で 2.4 十億ユーロ増(すなわち 9.6 %増)の 27.2 十億ユーロとなった。
顧客の預金および貯蓄 (十億ユーロ)
低金利環境の中で貸付金残高 6.3 %増
ポピュレール銀行傘下銀行は、経済への資金供給にあたっての自らの積極的な役割を強固なものとした。貸
付金残高は年 6.3 %増加し、 2021 年度末現在で 276.4 十億ユーロとなった。
個人顧客市場の貸付金残高( 2021 年 12 月末現在 9.3 %増の 141.6 十億ユーロ)は、低金利により需要が喚起さ
れたことから、住宅資金貸付残高の堅調な伸び( 9.3 %増の 128.6 十億ユーロ)により増加した。消費者貸付
も総貸付金残高の増加に寄与し、 2021 年度末現在 9.5 %増の 12.5 十億ユーロとなった。
専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客の各市場における貸付金残高の増加は相対的に緩やかであり、
2021 年 12 月末には 3.4 %増の 134.8 十億ユーロとなったが、これは設備資金貸付の増加( 8.1 %増の 77.2 十億
ユーロ)を要因とするものであった。
貸付金残高 (十億ユーロ)
財務成績( 2020 年度の試算に基づく概観)
ポピュレール銀行のネットワークの 2021 年度の銀行業務純収益は、 2020 年度と比べて僅かに増加し( 8.7 %
増)(住宅購入貯蓄制度の引当金を除くと 8.9 %増)、 6.9 十億ユーロとなった。
(1)
金利差益 は、対前年度比 351.6 百万ユーロ増の 4.1 十億ユーロとなった。長引く低金利環境において、金
利差益を牽引したのは、取引量の好調なモメンタムおよび(特に、顧客資産のうち要求払預金の増加および
定期預金の減少による)回収コストの低下、 TLTRO の形式による超低金利もしくはマイナス金利によるリファ
イナンス、ならびに金融資産の公正価値の変動にプラスの影響をもたらす金融市場の改善であった。また、
(2)
会計基準の変更により、現在、金利差益における GML 下位部門報酬 ( 96 百万ユーロ減)の計上が要求され
ている。
報酬および手数料は、特に信用業務に関連する報酬および手数料の顕著な増加( 22.2 %増)により、大幅に
増加( 11.4 %増)し 2.8 十億ユーロとなった。信用業務に関連するかかる増加は、信用保険の 11.1 %増、 GML
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下位部門報酬の金利差益の再分類( 96 百万ユーロ)ならびに金融貯蓄に係る報酬および手数料( 8.2 %増)に
よるものであった。決済手段に係る報酬および手数料( 8.8 %増)ならびに口座管理に係る報酬および手数料
( 6.6 % 増)は増加傾向にあり、経済成長の好転の兆しを見せた。
その他の活動による収益および費用は、 2021 年度第4四半期において、訴訟およびリスク引当金を認識した
ことにより 66.0 百万ユーロ減少した。
保険業務による純利益は、主として、 BRED の子会社であるプレパール・ヴィおよびプレパール IARD に関連す
るものであるが、 2020 年度のリスク・カバレッジ下限保証に関する引当金の戻入れ 16 百万ユーロおよび 2021
年度に減速した業務により減少した( 21.3 百万ユーロ減、すなわち 14.2 %減)。
営業費用は、大幅に増加してマイナス 4.4 十億ユーロとなった( 2020 年度はマイナス 112.1 百万ユーロ(すな
わち 2.6 %増))。これは特に、業績連動型の変動報酬(特にインセンティブ報酬および利益分配報酬)の増
加に伴う人件費によるものであった。その他の費用は、外部サービスにおける貯蓄、回収コストのリスクコ
ストとしての再分類、そして CAVC (企業の付加価値への貢献)の地域持分の処分に伴う利益に基づき、引き
続き抑制された。
2021 年度の変革費用は、大幅増のマイナス 56.6 百万ユーロとなった( 2020 年度はマイナス 32.0 百万ユーロ
(すなわち 76.5 %増))が、ほぼ全ての銀行に及んでいる。影響を受けた主な組織は、バンク・ポピュレー
ル・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ( 16.6 百万ユーロ減)、 BRED ( 6.8 百万ユーロ減)、バンク・ポ
ピュレール・デュ・ノール( 6.0 百万ユーロ減)、バンク・ポピュレール・オクシタンヌ( 5.5 百万ユーロ
減)およびクレディ・コオペラティフ( 3.8 百万ユーロ減)であり、ポピュレール銀行のネットワークの変革
費用のマイナス 38.7 百万ユーロ、すなわち合計の 68.3 %を占めている。
2021 年度において、営業総利益は 21.2 %増の 2.5 十億ユーロであり、 費用/ 収益比率は 3.8 ポイント改善して
63.4 %となった。
リスクコストは、 2020 年に健康危機による大打撃を受けた後、大幅に減少し( 11.4 %減)、マイナス 0.7 十億
ユーロとなった。最終的に、リスクコストは、銀行業務純収益の 10.68 %( 2020 年度は 13.12 %)となった。
顧客貸付金残高に関連するリスクコストは、 2020 年 12 月末比で7ベーシス・ポイント減少し、 2021 年 12 月末
現在 27 ベーシス・ポイントであった。
ポピュレール銀行傘下銀行は、リテール・バンキングおよび保険事業部の税引前利益( 2020 年度比で 41.9 %
増)に対して 1.8 十億ユーロ寄与した。
(1)
集約型貯蓄に関する報酬および手数料は 、 純受取利息 から 修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
(2)
バンク・ポピュレール・レジオナルから CASDEN メンバー に対する 貸付金残高(保証 付き 相互 融資 (GML) )は、 国民教育メンバーに 係
る GML について 0.15 %、 公共サービスメンバー に係る GML について 0.19 %の報酬率でポピュレール銀行傘下銀行が支払う 下位部門報酬
と引換えに、リスクの 100 %まで保証される 。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク
経済活動の回復を背景に、 2021 年度は ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) にとって特に活動的な営業年度であ
り、経済への資金供給は 71 十億ユーロ(すなわち、 2020 年度比5%増)となった。健康危機による減少を経
て、 2021 年度は正常に回復した。主要稼働顧客は前年度比で 2.7 %増加し、過去2年間の年間平均成長率は危
機以前の水準(年 0.9 %増)まで回復している。また、顧客基盤の成長率も専門家稼動顧客により維持されて
7.1 %増となり、法人稼動顧客は 2020 年度比で 14.5 %増加した。
オン・バランスシートの預金が 4.7 %増(集約型貯蓄を除く。)
依然として 競争が激しい貯蓄市場にあって、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のオン・バランスシートの預金
および貯蓄資産(集約型貯蓄を除く。)における流入は、 2020 年度と比較して増加し、 294.2 十億ユーロと
なった( 4.7 %増、すなわち 13.2 十億ユーロ)。残高は、リテール市場では 3.4 %増、専門家顧客、法人顧客
および機関投資家顧客市場では 5.7 %増となった。
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2021 年度においても依然として予備的貯蓄に有利な状況により、個人顧客の投資はバランスシートの貯蓄に
向かった。バランスシートの貯蓄は、要求払預金の残高が 52.4 十億ユーロまで増加したこと( 9.0 %増、すな
わ ち 4.3 十億ユーロ増)および通帳貯蓄口座が 3.9 %増の 123.1 十億ユーロ(すなわち 4.6 十億ユーロ増)と
なったことによる複合効果により、 3.6 %増の 239.2 十億ユーロとなり(すなわち 8.4 十億ユーロ増)、結果と
して、リヴレ A 通帳貯蓄口座の残高は増加し( 1.8 %増、すなわち 1.4 十億ユーロ増)、リヴレ・ジュヌおよび
リヴレ B 口座についても同様であった( 14.2 %増、すなわち 2.6 十億ユーロ増)。住宅貯蓄制度 PEL の残高は、
比較的安定していた( 0.1 %増の 59.9 十億ユーロ)。
また、専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客は、バランスシート貯蓄の増加に大きく寄与した。これ
らの市場の残高は、 2021 年度末現在 114.8 十億ユーロとなった( 6.0 %増、すなわち 6.5 十億ユーロ増)。これ
らの顧客は特に、低金利環境にもかかわらず、要求払預金( 1.9 %増、すなわち 1.2 十億ユーロ増の 67.7 十億
ユーロ)、通帳貯蓄口座( 6.0 %増、すなわち 1.1 十億ユーロ増の 18.8 十億ユーロ)および最終的に定期預金
24.4 十億ユーロ( 17.2 %増、すなわち 3.6 十億ユーロ増)を引き続き選好した。
金融預金および貯蓄も同様に増加し、 2021 年度には 141.5 十億ユーロ( 3.0 %増)となったが、これは主に、
生命保険残高の増加( 3.0 %増、すなわち 4.0 十億ユーロ増の 136.5 十億ユーロ)によるものである 。 UCI の残
高は、 5.0 十億ユーロ( 2.2 %増、すなわち 0.1 十億ユーロ増)と、引き続き非常に安定していた。
顧客の預金および貯蓄(十億ユーロ)
2021 年度:貸付業務の好調が目立った年度( 6.4 %増)
経済が回復する中、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのローン組成額は大きく変動し、 2021 年
度末現在、貸付金残高は 6.4 %増、すなわち 20.1 十億ユーロ増加して 335.9 十億ユーロとなった。これを受け
て、ネットワークは、経済および各地域への融資面でのコミットメントを維持することを本年度に改めて確
認した。
個人顧客向けの貸付金残高は、 2020 年度比 7.1 %増の 188.8 十億ユーロとなった。これは、特に、低金利によ
り業務が後押しされて 2021 年度に当該残高は 169.6 十億ユーロとなった住宅資金貸付の増加( 7.2 %増、すな
わち 11.4 十億ユーロ増)により牽引されたものである。また、消費者貸付残高は、 2020 年度のパフォーマン
スを大きく上回り、 2021 年度末時点で 6.2 %増(すなわち 1.1 十億ユーロ増)の 18.9 十億ユーロに増加した。
専門家顧客、法人顧客および機関投資家顧客の各市場における貸付金残高も安定的なペースで増加し( 5.4 %
増、すなわち 7.5 十億ユーロ増)、 2021 年度末現在で 147.1 十億ユーロとなったが、これは住宅資金貸付 36.9
十億ユーロ( 9.7 %増、すなわち 3.3 十億ユーロ増)および設備資金貸付 84.4 十億ユーロ( 4.6 %増、すなわち
3.7 十億ユーロ増)に支えられたものであった。
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貸付金残高 (十億ユーロ)
財務成績( 2021 年度の試算に基づく概観)
経済が回復する中、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークの銀行業務純収益は 2021 年度に 7.2 十億
ユーロに達し、 2020 年度比で 4.7 %増(住宅購入貯蓄制度引当金を除くと 4.8 %増)の大幅増となった。
(1)
金利差益 は、 7.8 %増(住宅購入貯蓄制度引当金を除くと 7.9 %増)の 4.1 十億ユーロとなった。顧客業務
に関する純金利マージンは、貸付金ポートフォリオの好転(特に、要求払預金の増加、高金利の BPCE 債の減
少、および定期勘定の低金利化)に関連した顧客資産にかかるコスト低下と相まって、貸付に対するプラス
の数量効果(金利効果の悪影響をほぼ吸収)に支えられた。また、純金利マージンは、より有利な市況から
も恩恵を受け、 2021 年度には TLTRO のリファイナンスによる利益に加え、金融資産に対する公正価値のプラス
効果ももたらした。
報酬および手数料は、 2020 年度比 3.2 %増となったが、これは主として信用保険( 5.6 %増)に支えられた生
命保険( 5.5 %増)および与信活動( 3.7 %増)を要因とするものであった。インシデント数の減少にもかか
わらず、口座管理は回復( 4.6 %増)したが、これは口座管理取引に係る報酬および手数料によるものであっ
た。一方、決済手段は減少した( 4.1 %減)。
その他の業務による収入は、 2021 年度の紛争およびリスク引当金の認識により、 74 百万ユーロ減少した。
営業費用は、 1.4 %増加してマイナス 4.6 十億ユーロとなった。これは主に、業績連動型の変動報酬の増加に
より人件費が影響を受けたことに起因する。その他の費用は、 CAVC (企業の付加価値への貢献)の地域持分
の消滅、減価償却費の減少、および回収コストをリスクコストとして再分類したことによる恩恵を受けた。
2021 年度の変革費用は、すべてのケス・デパーニュ(貯蓄銀行)において計上されることとなったが、 2020
年度のマイナス 40.2 百万ユーロに対しマイナス 40.0 百万ユーロと安定していた(すなわち 0.5 %減)。主な関
係組織は、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス(マイナス 11.6 百万ユーロ)、ケス・デパーニュ・ブル
ターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール(マイナス 7.2 百万ユーロ)、ケス・デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・
コルス(マイナス 3.4 百万ユーロ)、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス(マイナス 3.3 百万ユーロ)お
よびケス・デパーニュ・コート・ダジュール(マイナス 3.2 百万ユーロ)であり、マイナス 28.7 百万ユーロの
費用に上り、すなわち合計の 71.8 % を占めた。
その結果として、 2021 年度の営業総利益は、 2020 年度比 10.8 %増の 2.6 十億ユーロとなった。費用/収益比率
は、2ポイント改善して 63.7 %となった。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のリスクコストは、特に 2020 年度に発生した健康危機の影響を受けて大幅に
減少し( 36.7 %減)、マイナス 0.6 十億ユーロとなった。最終的に、リスクコストは、銀行業務純収益の
7.98 %となった( 2020 年度は 13.21 %)。顧客貸付金残高に関するリスクコストは、 2021 年 12 月現在で 18 ベー
シス・ポイントとなり、 2020 年 12 月比で 12 ベーシス・ポイント減と大幅減となった。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) は、 2021 年度のリテール・バンキングおよび保険事業部の税引前利益に対し
て 2.0 十億ユーロ寄与した( 2020 年度比 39.9 %増)。
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(1)
集約型貯蓄に関する報酬は、金利差益から修正再表示されており、報酬および手数料収入に含まれている。
金融ソリューション・専門サービス( FSE )
金融ソリューション・専門サービス事業部の8つの事業ラインは、 2021 年度の経済回復の恩恵を最大限に享
受した。同事業部の業務は、子会社ならびにポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネッ
トワークの両方において堅調な商業的・金融的モメンタムが目立った。
消費者金融は、ロックダウン期間にもかかわらず好調な1年となり、 12 月末現在の貸付金残高は 30 十億ユー
ロという基準に達した(前年度比8%増)。このように、拡大当行グループは、市場シェアを獲得し続け、
フランス銀行業のトップ企業において消費者金融の地位を強化している。
引受・金融保証事業も極めて堅調であったが、これは主に、不動産市場の活況およびポピュレール銀行の
ネットワーク内における浸透率の増加を背景とした、個人顧客向けの住宅資金貸付保証によるものであっ
た。元受保険料は 10 %増加し、非常に好調であった 2020 年度の記録を更新した。
リースは、そのすべての業務( CBM 、 CBI 、 LLD 等)および地域(フランス、イタリア、スペイン)に共通して
堅調に増加した。特に CBM 業務の増強など、ネットワークのシナジーは成長し続け、リース残高は対前年度比
12 %増加した。
ファクタリング事業は、過剰流動性による影響を受けた 2020 年度以降、当期下半期には目立って加速し、全
顧客セグメントにおいてモメンタムを取り戻した。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
のネットワークによるファクタリング数値は、 2019 年度の水準を上回った(3%増)。
2021 年度、 Socfim は不動産投資金融市場における地位を強化し、当期末現在の残高は大幅に増加した(対前
年同期比 44 %増)。これには短期および中長期業務の両方の増加が反映されている。
金融市場の危機および変動による恩恵を受けた例外的な 2020 年度を経て、有価証券業務の水準は 2021 年度に
おいても非常に堅調であった。これは、ナティクシスの株式公開買付および CAC40 の強気相場を背景とした自
動クリッピング運用の後押しによるものであった。
プラメックスおよび不動産ソリューション事業ラインは、拡大当行グループにおけるその事業の発展に伴
い、非常に好調な成長軌道を確立した。
2021 年度の FSE の事業ライン別銀行業務純収益の内訳
金融ソリューション・専門サービス事業部の銀行業務純収益は、すべての FSE 事業が好成績だったことによ
り、 5.9 %増加し、 2021 年度末には 1.2 十億ユーロという節目の数字を上回った。当期中の増加が特に顕著
だったのは、不動産金融( 20 %増)およびリース( 10 %増)(特に、設備リース)であった。
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堅調な増加を背景に、営業費用の抑制は引き続き特に重視され、 費用/収益比率は減少し た。同比率は5%
に抑えられ、 2020 年度のベースライン効果(特に、健康危機に関連する不確実性の高さを背景とする低コス
ト) ならびに業務開発および成長を牽引する新規事業の開始を支援するための追加資金の実施を反映してい
る。
これらの多様な動きが営業総利益 6.8 %の大幅増につながった。
リスクコストは、対前年同期比 3.5 %減となったが、これは慎重な経営を維持する一方で十分なリスク管理を
行ったことを反映したものである。
その結果として、 2021 年度の税引前営業利益は 2020 年度比 9.8 %増の 453 百万ユーロとなった。
保険
2021 年度は、すべての事業ラインで非常に活発な商業活動が目立った。
元受保険料は 11.3 十億ユーロとなり、生命保険の流入額は 2020 年度と比較して大きな回復を見せた( 39 %
増)。この結果、流入額は健康危機以前の水準を超えるまでに回復し、 2020 年度比 12 %増となった。ユニッ
ト・リンク保険料は、総額 4.4 十億ユーロ( 51 %増)となり、総流入額の 38.5 %を占め、 2020 年度比 3.2 ポイ
ント増となり、 11 月末時点において、市場を 0.4 ポイント上回った。「ユーロ」ファンドに投下された総流入
額は、 32 %増の 6.9 十億ユーロとなった。
生命保険運用資産の推移 (単位:十億ユーロ)
個人保証および債権者保険( ADE )の保険料は、増加ペースを維持し( 15 %増)、 1.2 十億ユーロとなった。
個人向けの個人保証の保険料は 11 %増となった。これは、主に同事業の 42 %を占めるケス・デパーニュ(貯
蓄銀行)ネットワーク( 19 %増)に牽引されたものである。借入人向け保険の保険料は、ネットワークの商
業的活況および新規事業の共同保険持分の変更( 34 %から 50 %)により、 2020 年1月1日から 17 %増となっ
た。
損害保険におけるポートフォリオは、6%増の 6.8 百万ユーロとなったが、これは、リテール向けおよびプロ
向けの両方のネットワークにおける販売のモメンタムに牽引されたものであった。総売上高は 15 %増加し、
自動車および HRM の新商品の展開が成功したことによる「ギアチェンジ」が確認された。既経過保険料は、
8%増の 1.8 十億ユーロとなり、ポピュレール銀行のネットワーク( 11 %増)およびケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)(6%増)の両方の業務が堅調であった。増加を牽引したのは基幹商品であり、ポートフォリオの増
加および価格の変更に伴い、自動車保険が 11 %増、マルチリスク住宅保険が 10 %増、個人勘定・マルチリス
ク勘定保険が7%増となった。
保険事業ラインに係る銀行業務純収益は、下記を要因として、 2020 年度比7%増の 964 百万ユーロとなった。
・ 生命保険残高の 12 %増および金融市場成長の恩恵を受けた、生命および健康保険に係る銀行業務純
収益の 10 %増。銀行業務純収益は、個人向け保険および借入人保険事業の好業績からも恩恵を受
け、多くの損失が改善したこと。
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・ 損害率の悪化に連動し、損害保険の銀行業務純収益が5%減少したこと。
・ 政府による 14 百万ユーロのコロナ保険連帯基金への特別拠出の終了が、 2020 年度上半期に認識され
たこと。
営業費用は、5%増の 515 百万ユーロとなった。この変動は、事業成長支援を促進した。
営業総利益は、8%増の 450 百万ユーロとなった。
決済関連業務
2021 年度は依然として健康危機に関する規制が目立ったにもかかわらず、決済関連部門の事業は、すべての
事業ラインで経済活動および消費の回復から恩恵を受け、 2021 年度も成長を続けた。
決済関連業務の収益は、 489.3 百万ユーロであり、 2020 年度比で 14 %増( 59.6 百万ユーロ増)であった。同部
門の好調な収益増は、 2021 年度下半期における健康危機関連規制の解除に関連する、決済処理工程および
サービスバウチャーに関する過去の業務が、経済のデジタル化の加速による同事業部門の e コマース業務の継
続的発展と結びついたことによる。
決済関連部門の費用は、 10 %増( 38.2 百万ユーロ増)の 424.5 百万ユーロとなった。これは、同部門の発展に
必要な人的投資および IT 投資や、業務再開および従業員向け福利厚生・商品専用の Bimply ブランドの開発の
ために実施された業務に起因する営業費用の増加に伴うものであった。
営業総利益は、合計で 21.4 百万ユーロ増( 49 %増)の 64.8 百万ユーロとなった。
その他ネットワーク
オネー・グループ
オネー・バンクの税引前利益は、 2021 年度に 40 百万ユーロとなった。健康危機に関連する規制が今なお顕著
な環境における同社の活動の回復力は、特にフランスにおける分割払いの力強さに起因するものである。
パートナーシップ育成プログラムおよび投資を継続する中でも、費用は抑制されている。 2021 年のリスクコ
ストは安定的に推移した。
バンク・パラティーヌ
バンク・パラティーヌによる当該部の税引前利益への寄与は、 2020 年度から増加して 73 百万ユーロとなっ
た。銀行業務純収益は 0.7 %と僅かに増加し、営業費用は 14.7 %減少した。これにより、費用/収入比率は大
幅に改善し、 64.8 %(すなわち 2020 年度比 11.7 ポイント減)となった。リスクコストは 61.1 %減少した。
3(3).3 .5 アセット&ウェルス・マネジメント
アセット&ウェルス・マネジメント
2021 年度 /2020 年度 ( 試算 )
における変動
2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 ( 試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 3,921 3,226 694 21.5%
営業費用 (2,842) (2,394) (448) 18.7%
営業総利益 1,079 832 246 29.6%
費用 / 収益比率 72.5% 74.2% -- -1.7pt
リスクコスト (4) (27) 23 (86.6%)
関連会社の純利益に対する持分 1 1 0 17.9%
その他の資産からの正味収益(費用) (70) (45) (26) 57.8%
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税引前利益 1,006 762 244 32.1%
アセット&ウェルス・マネジメント事業部( H2O を含む。)の収益は、恒常為替レートで 2020 年度比 23.7 %増
の 3.9 十億ユーロとなった (実勢為替レートでは 21.5 %増)。
費用は、恒常為替レートで 20.7 %増(実勢為替レートで 18.7 %増)の 2.8 十億ユーロとなった。
営業総利益は、恒常為替レートで 32.3 %増(実勢為替レートでは 29.6 %増)の 1.1 十億ユーロとなった。
アセット・マネジメント
2021 年 12 月末現在の運用資産は、実勢為替レートでは 2020 年 12 月 31 日比 128.3 十億ユーロ、すなわち 11 %増
(恒常為替レートでは 89.2 十億ユーロ増、すなわち8%増)の 1,259.0 十億ユーロ( H2O を除くと 1,245.5 十億
ユーロ)となったが、これは、市場環境による影響(プラス 68.3 十億ユーロ)、為替効果(プラス 39.1 十億
ユーロ)および大幅な純流入額(プラス 21.5 十億ユーロ)によるものである。
運用資産の対前年度比の推移 (単位:十億ユーロ)
当該事業は、当期中に 21.5 十億ユーロの純流入額を計上した( 20 十億ユーロの長期金融商品を含む。)( H2O
を除く。)。
米国において、純流入額は 17.0 十億ユーロとなり、これは、主として、 WCM インベストメント・マネジメント
(株式商品)、ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー(債券商品)、インテグレイテッド・ポートフォ
リオ・インプレメンテーション(分散商品)ならびにハリス・アソシエイツおよびダイレクト・インデクシ
ング(株式商品)におけるものであった。
プライベート・エクイティ企業は、主としてヴォーバン・インフラストラクチャー・パートナーズおよびナ
クシキャップ・パートナーズにおける流入により、 3.1 十億ユーロの純流入額を計上した。
販売においては、ダイナミック・ソリューションズ(生命保険、金融市場および株式)の貢献により、流入
額は 2.9 十億ユーロに達した。
欧州における純流入額は、 0.3 十億ユーロとなった。これは、ミロヴァ(株式商品および債券商品)、 AEW
ヨーロッパ(不動産商品)およびヴェガ・インベストメント・マネージャーズ(分散商品)における純流入
額と、その大半がオストラム・アセット・マネジメント(生命保険)において発生した資金流出の結果であ
る。
アジア地域では、インベスターズ・ミューチュアル・リミテッド(株式商品)からマイナス 1.8 十億ユーロの
流出があった。
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2021 年 12 月 31 日現在における平均運用資産残高( H2O を除く。)は 1,087.2 十億ユーロであり、ユーロ換算
ベース(恒常為替レート)では対前年度比で増加した( 29 %増)。運用資産残高の報酬率は、 2020 年 12 月 31
日と比較して 2.1 ベーシス・ポイント低下し 24.2 ベーシス・ポイントとなった。活動を考慮すれば平均報酬率
が 非常に低いオストラム・アセット・マネジメント(プラス 0.5 ベーシス・ポイント)を除いた同報酬率は、
38.2 ベーシス・ポイントであった。
2021 年 12 月 31 日現在の 3.6 十億ユーロの銀行業務純収益( H2O を含む。)は、 2021 年度における LBPAM および
AEW UK IM LLP の出資に関連する影響、計 31.9 百万ユーロにより、 2020 年 12 月 31 日と比較して 0.7 十億ユーロ
増加した( 22.9 %増)(恒常為替レートで 25.3 %増)。銀行業務純収益の1年間の変化は、平均資産運用残
高の増加に伴う米国および欧州における運用報酬の増加によるものであった。また、主に欧州の AEW で成功報
酬が大幅に増加したこと、(限定的なレベルではあるが)初期投資資金ポートフォリオの評価および WCM イン
ベストメント・マネジメントによる増配によるプラスの影響を受け、金融収益が改善したことによっても支
えられた。
費用は、 LBPAM および AEW UK IM LLP 関連により生じた 29.2 百万ユーロの影響により、 2020 年 12 月 31 日と比較
して 0.4 十億ユーロ増( 19.6 %増)(恒常為替レートでは 21.8 %増)の 2.6 十億ユーロとなった。費用の増加
は、主として、成功報酬および収益増に伴う欧州および米国における変動報酬の大幅な増加によるものであ
る。従業員数の増加により内部の固定人件費も増加した。小規模ではあるが、プロジェクト支援および統制
システムの強化により、社外の非 IT 人材のための人件費およびコンサルティング費用も増加する中、業務開
発上必要な IT 投資が行われた。
その他の資産による純利益(費用)は、マイナス 70.3 百万ユーロとなり、これは、 AEW グローバル・リミテッ
ドによる AEW UK IM LLP の 100 %買戻しの一部として当期最終四半期に計上された 13.1 百万ユーロの利得およ
び H2O の子会社関連損失マイナス 84.2 百万ユーロ(当該事業体の売却価格の見直し後の処分に係るキャピタ
ル・ロスに対する追加引当金マイナス 57.6 百万ユーロを含む。)によるものであった。
ウェルス・マネジメント
2021 年度、事業ラインの銀行業務純収益は、 2020 年度比4%増( 7.6 百万ユーロ増)の 184.9 百万ユーロとな
り、記録的水準の成功報酬となった。当該増加は、主として未収手数料の増加および好調な利ざやによるも
のであった。
費用は、 2020 年度比 12 %増の 171.4 百万ユーロとなったが、これは特に、ルクセンブルク子会社の再編および
不動産基本計画の改訂に関連する特別費用を 2021 年度に含めたことによる。これらの特別損益項目の調整
後、事業ラインの費用は 2021 年度比4%増( 6.4 百万ユーロ)となった。
従業員貯蓄
2021 年 12 月 31 日現在の銀行業務純収益は、平均残高の増加に伴う管理報酬の改善、収益率の改善、およびよ
り魅力的な価格のファンドの申込手数料の請求により、 2020 年 12 月 31 日比 11.0 百万ユーロ増、すなわち 11 %
増の 110.3 百万ユーロとなった。
費用は、 2020 年 12 月 31 日比 5.8 百万ユーロ増、すなわち7%増の 82.8 百万ユーロとなったが、これは 2021 年度
の IT プロジェクトが資本化されなかったことおよび、限定的なレベルではあるが、変動人件費が上昇したこ
とによるものであった。
3(3).3 .6 コーポレート・投資銀行業務( CIB )
コーポレート・投資銀行業務
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2021 年度 /2020 年度 ( 試算 )
における変動
2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 ( 試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 3,651 2,770 880 31.8%
営業費用 (2,434) (2,104) (331) 15.7%
営業総利益 1,216 667 550 82.5%
費用 / 収益比率 66.7% 75.9% -- -9.3pts
リスクコスト (167) (819) 652 (79.7%)
関連会社の純利益に対する持分 10 10 0 4.5%
その他の資産からの正味収益(費用) 1 (0) 1 N/S
税引前利益 1,061 (143) 1,203 N/S
2021 年度のコーポレート・投資銀行業務の銀行業務純収益は、恒常為替レートで、 2020 年度比 33.7 %増の
3,651 百万ユーロとなった。
2021 年度の資本市場関連収益は、恒常為替レートで 2020 年度比 47.4 %増の 1,560 百万ユーロとなった。
2021 年度の金利、外国為替、信用、コモディティおよびトレジャリー業務の収益は、恒常為替レートで 2020
年度比 3.3 %と微増して 1,131 百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変化が観察された。
・ 金利および外国為替業務の収益は、 8.9 %減の 292 百万ユーロとなったが、これには現地当局との紛
争関連引当金 18.5 百万ユーロが含まれる。この一時費用を除いた収益は、 3.1 %減のマイナス 310 百
万ユーロであった。金利業務は、 2021 年度の商業活動がより活発になったことから、 17.9 %増の 211
百万ユーロとなった。外国為替業務は、為替の高ボラティリティにより顧客のヘッジ需要がピーク
に達した 2020 年度に鑑みての環境悪化により 29.8 %減の 99 百万ユーロとなった。
・ GSCS の信用業務の収益は、 2020 年度比 31.3 %増の 359 百万ユーロとなったが、これは 2020 年度と異な
り活発であった 2021 年度の証券化市場から恩恵を受けたことによる。
・ レポ業務の収益は、 2020 年度比で 2.2 %微増して 314 百万ユーロとなった。 2020 年6月の欧州中央銀
行( ECB )による新たな TLTRO オペレーション実施後の豊富な市場流量性およびマージンへの強い圧
力により、 2021 年度の同業務の成長は抑制された。
・ 株式業務の収益は、株式市場の非常に高いボラティリティおよび配当支払方針の変更(取消し)に
より恒常為替レートで 58 百万ユーロというマイナス収益を計上した 2020 年度から力強く回復し、 421
百万ユーロとなった。
・ 合弁事業の収益(その成果は、チームの連携を確保するためにグローバル市場部門と投資銀行業務
部門との間で均等に分配される。)は、好調な業績となった。
戦略・買収ファイナンスの収益は、 2020 年度に旺盛な貸付需要(特に法人顧客からの政府保証付ローン
( SGL )を通じたもの)があったことにより、買収ファイナンスに関する多くの新規融資に牽引され、比較的
高い水準の 30.6 %増の 202 百万ユーロとなった。
債券市場におけるシンジケーションによる収益は、健康危機の中で顧客セグメントを横断して発行が過去最
高となった 2020 年度比では低下したが 2021 年度も引き続きダイナミックな債券発行市場において、 2020 年度
比 8.4 %減の 122 百万ユーロとなった。
ファイナンシング業務(グローバル取引および映画を含む。)の収益は、恒常為替レートで 2020 年度比
19.0 %増の 1,499 百万ユーロとなった。
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実物資産のオリジネーションおよびシンジケーション業務による収益は、 2020 年度比 17.6 %増の 233 百万ユー
ロとなったが、これは、 2020 年度の急激な減少に比べ、多様なセクター(特にインフラおよびエネルギー)
におけるダイナミックな活動の恩恵を受けたためである。 2021 年度におけるファイナンシング・ポートフォ
リ オによる収益は、恒常為替レートで 25.3 %増加し、 903 百万ユーロとなった。これは、プロジェクトの見直
しを行ったことに起因する好影響に加え、コーポレートのポートフォリオおよびストラクチャード・ファイ
ナンスにおける実物資産の利ざやが上昇したことによるものであった。グローバル・トレードによる収益
は、 2021 年度に比べ平均原油価格が上昇したことによる恩恵を受け、恒常為替レートで 5.5 %増の 339 百万
ユーロとなった。
投資銀行業務( M&A 業務を含む。)の収益は、恒常為替レートで対前年度比 46.1 %増の 613 百万ユーロとなっ
た。 M&A 業務は 2021 年度に特にダイナミックで、年間の収益は恒常為替レートで 80.0 %増の 371 百万ユーロと
なった。
2021 年度のコーポレート・投資銀行業務の費用は、 2,434 百万ユーロとなり、恒常為替レートでは 2020 年度比
16.8 %増となった。金融に関するコミュニケーションにおいて特別損益項目に分類される TEO 費用( 2021 年度
は9百万ユーロ、 2020 年度は 11 百万ユーロ)を除き、費用は恒常為替レートで 17.0 %増加した( 2020 年度比
で改善した業績に関連する変動報酬の堅調な増加を含む。)。変動報酬を除いた費用は、恒常為替レートで
5.0 %増加した。
営業総利益は、恒常為替レートで 2020 年度比 87.8 %増の 1,216 百万ユーロとなった。 2021 年度の費用/収益比
率は、 2020 年度( 75.9 %)比で 9.3 ポイント改善して 66.7 %となった。
リスクコストは、原材料部門の複数の項目に関するリスク悪化、ならびに健康危機における詐欺および IFRS
第9号に基づく引当金設定の影響に直面した 2020 年度に比べ、大幅に減少して 167 百万ユーロとなった。
実勢為替レートで 143 百万ユーロの損失を計上した 2020 年度に対して、税引前利益は 1,061 百万ユーロとなっ
た。
3(3).3 .7 コーポレート・センター
コーポレート・センター
2021 年度 /2020 年度 ( 試算 )
における変動
2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 ( 試算 ) 百万ユーロ %
銀行業務純収益 643 84 559 N/S
営業費用 (1,530) (1,339) (191) 14.2%
営業総利益 (887) (1,255) 368 (29.3%)
リスクコスト (47) (110) 63 (57.2%)
関連会社の純利益に対する持分 155 212 (57) (26.8%)
その他の資産からの正味収益(費用) 2 (109) 111 N/S
税引前利益 (775) (1,261) 486 (38.5%)
コーポレート・センターは、 2020 年度のマイナス 1,261 百万ユーロに対して 2021 年度はマイナス 775 百万ユー
ロの税引前利益を計上した。 2021 年度において、コーポレート・センターには、以下の活動および項目が含
まれた。
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・ クレディ・フォンシエ・グループによる貢献( 115 百万ユーロ増)。業務中断に伴うポートフォリオ
の償却の影響は、マクロ・ヘッジの好影響および費用の良好な抑制によって相殺された。リスクコ
ストは、健康危機の中にあっても 2020 年のベース効果により大幅に改善した。
・ BPCE アンテルナシヨナルによる貢献は、対前年度比 14 百万ユーロ増加した。活動の低迷は、 2020 年
度のベース効果(大企業ファイルの保証引当金)により相殺されている。
・ 投資業務における資産評価額の増加( 2020 年度の 155 百万ユーロ減に対し、 2021 年度の銀行業務純収
益は 281 百万ユーロ増)。
・ CNP アシュアランシズの純利益は、(本書第6「経理の状況」の持分法で会計処理される法人の純利
益の持分に沿って) 148 百万ユーロに達した。
・ 単一破綻処理基金への拠出(営業費用 421 百万ユーロ( 2020 年度比 22 百万ユーロ増))
・ 最後に、当該部には、拡大当行グループの中央機関である BPCE S.A. グループ、ナティクシスの非コ
ア部門、リソースまたは中枢機能を提供する会社、ならびに不動産運用会社による貢献が含まれ
る。
3(3).3 .8 グループ BPCE の連結貸借対照表の分析
変動
2021 年 12 月 31 2020 年 12 月 31
十億ユーロ 日現在 日現在 十億ユーロ %
現金および中央銀行への預け金 186.3 153.4 32.9 21.5%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 198.9 196.3 2.7 1.4%
ヘッジ目的デリバティブ -正の公正価値 7.2 9.6 (2.4) (25.4%)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 48.6 49.6 (1.0) (2.1%)
償却原価で測定する 金融資産 900.2 863.6 36.7 4.2%
銀行に対する貸付金および債権 94.1 90.0 4.1 4.6%
顧客に対する貸付金および債権 781.1 746.8 34.3 4.6%
償却原価で測定する負債証券 25.0 26.7 (1.7) (6.5%)
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 5.4 8.9 (3.5) (39.7%)
保険業務関連投資 135.2 124.6 10.7 8.6%
当期税金資産および繰延税金資産ならびにその他の資産 21.6 28.0 (6.4) (22.8%)
固定資産(のれんを除く。) 8.1 8.0 0.1 1.5%
のれん 4.4 4.3 0.1 3.2%
資産 1,516.0 1,446.3 69.8 4.8%
現金および中央銀行に対する債務 0.0 0.0 0.0 n/s
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 191.8 191.4 0.4 0.2%
ヘッジ目的デリバティブ -負の公正価値 12.5 15.3 (2.7) (18.0%)
償却原価で測定する金融負債(劣後債務を除く。) 1,058.1 997.5 60.7 6.1%
銀行に対する債務 155.4 138.4 17.0 12.3%
顧客に対する債務 665.3 630.8 34.5 5.5%
負債証券 237.4 228.2 9.2 4.0%
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 0.2 0.2 (0.1) (24.2%)
当期税金負債および繰延税金負債ならびにその他の負債 24.4 26.3 (1.9) (7.3%)
保険契約に関連する負債 125.1 114.6 10.5 9.1%
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引当金 5.3 6.2 (0.9) (14.2%)
劣後債務 19.0 16.4 2.6 16.0%
株主持分 79.6 78.4 1.2 1.5%
親会社の持分所有者に帰属する持分 78.9 72.7 6.2 8.5%
非支配持分 0.7 5.7 (5.0) (87.7%)
負債および株主持分の合計 1,516.0 1,446.3 69.8 4.8%
2021 年 12 月 31 日現在におけるグループ BPCE の連結貸借対照表の合計額は、 2020 年 12 月 31 日と比べて 4.8 %増の
1,516.0 十億ユーロであった。 2021 年 12 月 31 日現在の総資産利益率は、 2020 年 12 月 31 日現在の 12 ベーシス・ポ
イントに対し、 28 ベーシス・ポイントであった。
連結貸借対照表の重要な資産項目の変動
主な資産項目は、顧客に対する貸付金および債権( 2021 年 12 月 31 日現在における資産合計の 51.5 %)、銀行
に対する貸付金および債権( 6.2 %)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産( 13.1 %)、現金および
中央銀行に対する純勘定残高( 12.3 %)ならびに保険業務関連投資( 8.9 %)である。これらの項目を合わせ
ると、拡大当行グループの資産の 92.1 %近くを占める。
現金および中央銀行への預け金
2021 年 12 月 31 日現在における現金および中央銀行勘定は、 2020 年 12 月 31 日( 153.4 十億ユーロ)と比較して
21.5 %増の 186.3 十億ユーロとなった。この変動は、主として中央銀行に対する預け金残高の増加( 32.9 十億
ユーロ増)によるものであった。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産には、売買目的の相対取引が含まれる。 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の合
計は、 2020 年 12 月 31 日と比べて 2.7 十億ユーロ増加した。この変動は、以下の項目間の相違を反映している。
・ 売買目的で保有される株式その他の持分証券( 8.8 十億ユーロ増)、取引デリバティブ( 3.5 十億ユー
ロ増)、売買目的で保有される債券その他の負債証券( 2.5 十億ユーロ増)の増加
・ レポ取引に基づき顧客から受領した有価証券( 8.0 十億ユーロ減)、支払保証預託金( 1.9 十億ユーロ
減)および非標準負債証券( 1.7 十億ユーロ減)の損失
銀行に対する貸付金および債権
2021 年 12 月 31 日現在、銀行に対する貸付金および債権(引当金控除後)は、 2020 年 12 月 31 日から 4.1 十億ユー
ロ増の 94.1 十億ユーロとなった。銀行に対する貸付金および債権は、長期債権および要求払い債権(当座勘
定貸越残高を含む。)に分けられる。不良債権残高および計上された減損は、当期は比較的横ばいであっ
た。
顧客に対する貸付金および債権
顧客に対する貸付金および債権残高(純額)は、対前年度比 34.3 十億ユーロ増加( 4.6 %増)し、 781.1 十億
ユーロとなった。かかる変動は、主として拡大当行グループの事業、特にリテール・バンキングおよび保険
の好調な業績によるものであった。かかる業績のうち、 17.8 十億ユーロはバンク・ポピューレールのネット
ワーク、 19.9 十億ユーロはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークに起因するものであった。このダ
イナミズムは、主として、住宅資金貸付が特に大幅に増加( 20.3 十億ユーロ増)したことに加え、設備資金
貸付が増加( 12.1 十億ユーロ増)したことによるものであった。
保険業務関連投資
これらの金融資産は、売却可能投資(純損益を通じて公正価値で測定する投資を含む。)、顧客に対する貸
付金および債権、ならびに保険契約および金融契約に関連する負債について再保険者および再々保険者によ
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り保有される持分から構成される。このポートフォリオは、 2020 年度の 124.6 十億ユーロに対して、 2021 年 12
月 31 日現在で 135.2 十億ユーロとなった。この 10.7 十億ユーロの増加は、好調な業績を反映している( 8.6 %
増)。 2021 年度は、すべての保険商品において活発な商業活動が目立った。ナティクシスは、 2021 年 12 月 31
日現在、残高の 90.7 %を占め、生命保険の 11.6 十億ユーロの流入額を計上した一方で、損害保険および個人
保証保険業務による利益は、それぞれ 8.3 %増および 11.5 %増となった。
連結貸借対照表の重要な負債項目の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
負債側にあるこのポートフォリオは、報告日の公正価値で計上される(損益計算書に 計上することで相殺さ
れる) 負債性金融商品で構成される。 2021 年 12 月 31 日現在、このポートフォリオは 191.8 十億ユーロと、 2020
年 12 月 31 日( 191.4 十億ユーロ)に対し安定的に推移した。この変動は、売買目的で保有される金融負債の減
少( 1.1 十億ユーロ減)および純損益を通じて公正価値で指定する負債証券の減少( 1.5 十億ユーロ増)によ
るものである。
銀行に対する債務
銀行 に対する債務は、主として、定期借入金および(定期借入金ほどの金額ではないが)当座勘定により構
成される。銀行に対する債務は、対前年度比 17.0 十億ユーロの大幅増( 12.3 %増)の 155.4 十億ユーロとなっ
た。かかる変動には、主として、借入金および金融機関への預け金(長期リファイナンス・オペ( TLTRO3 )
を含む。)の増加( 18.6 十億ユーロ増)が含まれている。
顧客に対する債務
顧客に対する債務は、主として、規制対象貯蓄口座、貸方残高のある当座勘定および顧客口座で構成され
る。顧客に対する債務は、 2020 年 12 月 31 日と比べて 34.5 十億ユーロ増加し、 2021 年 12 月 31 日現在 665.3 十億
ユーロであった。この増加の内訳は、主として以下のとおりである。
・ 当座勘定の貸方残高の急増( 19.1 十億ユーロ増)
・ 規制対象貯蓄口座への投資の増加( 11.8 十億ユーロ増)(リヴレ A 通帳貯蓄口座( 3.5 十億ユーロ
増)、リヴレ B 通帳貯蓄口座( 7.2 十億ユーロ増)、および(小規模ではあるが)持続可能開発通帳
の好調な業績( 1.1 十億ユーロ増)が牽引した。)
・ その他の顧客勘定の増加( 7.0 十億ユーロ増)。要求払貸付金および定期貸付金(金融顧客貸付金お
よび定期勘定貸記残高を含む。)に分けられる。
負債証券
負債証券は、主として債券、譲渡性預金、国債、コマーシャル・ペーパーおよび非上位優先債で構成され
る。これらの負債は、 2020 年度と比較して 9.2 十億ユーロ増加して、 2021 年 12 月 31 日現在で 237.4 十億ユーロ
となった。これは、それぞれ、債券発行による 3.1 十億ユーロ増、非上位優先債による 3.1 十億ユーロ増、国
債およびコマーシャル・ペーパーによる 2.5 十億ユーロ増、ならびに譲渡性預金による 1.7 十億ユーロ増によ
るものであった。
保険契約に関連する負債
この区分は、主として保険契約および金融契約に関する技術的負債で構成される。これらの負債は、 2021 年
12 月 31 日現在で 125.1 十億ユーロとなった( 10.5 十億ユーロ増)。この変動は、主に、保険契約に関連する技
術的負債の増加( 9.2 十億ユーロ増)によるものであった。
株主持分
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親会社の持分所有者に帰属する持分は、 2020 年 12 月 31 日現在の 72.7 十億ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日現
在で 78.9 十億ユーロであった。この 6.2 十億ユーロの増加には、特に以下が含まれる。
・ 当期純利益:プラス 4.0 十億ユーロ
・ 非支配持分に対する取得および処分の影響:プラス 1.2 十億ユーロ
・ 株式の変動:プラス 1.0 十億ユーロ(ポピュレール銀行のネットワークはプラス 0.8 十億ユーロ、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークはプラス 0.3 十億ユーロ)
・ その他の包括利益に直接認識される損益の変動:プラス 0.3 十億ユーロ
・ 配当金の支払いに関するマイナス 0.3 十億ユーロ(そのうちマイナス 0.1 十億ユーロはポピュレール銀
行傘下銀行のネットワーク、マイナス 0.2 十億ユーロはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワー
クによる。)
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3(3).4 グループ BPCE の見通し
3(3).4.1 2022 年度予測:コロナ禍以前の動きに限定的に回復
世界経済がピークを過ぎたと思われる中、パンデミックの第6波(オミクロン)の発生や繰り返す変異株の
リスクなど、インフレ圧力と健康不安の再浮上により、先進国の経済見通しはいっそう脅かされている。ま
た、米中の保護貿易摩擦の再燃や、さらには地政学的な危機に対する懸念は言うまでもなく、これまでの
ロックダウンから回復できる可能性も低下したようである。供給や雇用の問題、ボトルネック、物価上昇の
誘発、欧米の予算支援の段階的廃止に加え、国内外で根本的障害が再度発生したことにより、景気循環は新
たな局面を迎えている。より具体的には、物価の自動的な変動があるが、これは当初の予想よりも大きく、
おそらく一時的ではない可能性があり、家計の購買力と企業のマージンに負荷を与えている。これにより
2022 年の消費は減速し、官民のバランスシートを回復させるメカニズムはさらに悪化する可能性が高い。さ
らに、インフレ抑制は必要だが景気の勢い(中国、米国およびユーロ圏ではすでに下降局面にある。)は止
めたくないというジレンマの中、物価の急騰リスクによって中央銀行の使命はより複雑化している。こうし
たことのすべてによって、 2022 年の年間平均予測はそれ以前の四半期の多額の利益およびこれまでの広範な
金銭的・予算的支援策の効果を大きく反映しているとしても、特に今年後半から、経済活動はコロナ禍以前
の動きに自然と回復していくと思われる。
インフレリスクは、ユーロ圏や日本よりも米国、英国および一部の新興国でより顕著であり、予想される金
融政策の正常化スピードを左右している。大西洋沿岸諸国では、深刻な採用難(求人1件当たりの失業者
0.7 )により賃金・物価のループが始まりつつあるようである。連邦準備制度( FED )は、国債の純購入プロ
グラムの縮小ペースを加速させ、6月から3月に終了を前倒しする一方で、 2022 年3月から3回の小幅な主
要金利の引上げを開始する可能性がある。欧州では、生産者物価の高騰が、エネルギーを除く消費者物価に
も波及し始めている。こうした高騰は、燃料価格の上昇やガス・電気の欧州市場価格の爆発的上昇など、重
大かつ反転しうるベース効果を反映しているが、賃上げ加速のプロセスには至っていない。欧州中央銀行
( ECB )は、 FED と同様のアプローチを取るには程遠く、パンデミック緊急購入プログラム( PEPP )を通じた
債券の純購入を3月に終了することを決定しているものの、 2022 年の主要金利は据え置く見込みである。し
かし、従来の純資産購入プログラム( APP )を一時的に拡大することで、 PEPP 終了による悪影響を吸収するも
のとみられる。このような選択も、おそらく、イタリアおよびスペインの国家財政の持続可能性を維持する
狙いからきている。こうした大西洋沿岸諸国の金融政策の違いは、長期金利の推移比較に直接的に反映さ
れ、 2022 年も引き続き米ドルに対しユーロを圧迫するだろう。景気の減速により今年後半にはインフレ圧力
は緩和され、エネルギー商品の供給と価格に対する例外的に高い圧力は軽減されるはずである。依然として
先の見通せない石油生産の需要や段階的増加の継続により、石油価格(ブレント)は1バレル平均約 75 ドル
と予想されている。物価が高騰せず、過去に流動性の流出もあったことから、ソブリン債の利率上昇は抑制
され、 2022 年の 10 年物米国国債の利回りは、 10 年物フランス国債( OAT )の 0.4 %に対し、年間平均 1.9 %とな
るとみられる。したがって、実質金利はかなりのマイナスに留まるはずである。
復興計画による刺激もあり、 2022 年のフランスの成長率は4%に近づくとされている。しかし、 2022 年後半
には、年率1%というパンデミック前のトレンド水準に向かって正常化し、価格の緊張は緩和されるだろ
う。ただし、インフレ率は少なくとも年平均 2.4 %に達するはずである。 2021 年に比べ、財政赤字による経済
的支えははるかに小さいということを考慮すれば、こうした経済的減速は当然である。さらに、現在の価格
ショックは、経済全体に対し購買力課税を行うことになる。このような徴収は、現段階ではコスト増のすべ
てを価格に転嫁できるわけではない企業にとってより顕著になるだろう。さらに、採用難に直面する中で相
対的に賃金が上昇することで企業の業績は伸び悩み、結果的に投資意欲が減退する可能性がある。
過剰な抑制を伴う健康措置がないため、世界経済の成長ペースが鈍化しているにもかかわらず、フランス経
済は次のような複数の要因によって牽引されるだろう。すなわち、インフレがもたらす購買力の低下にもか
かわらず、産業組織および個人所得がこれまで維持されていること、現在も続く ECB の無制限緩和と例外的な
マネタイゼーションによる財政刺激策の組み合わせにより、金利は上昇傾向にあるにもかかわらず長期にわ
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たって超低金利が維持されていること、家計貯蓄率が必ずしも急速にコロナ禍以前の水準に回復せず、低下
する可能性があること、生産投資および特に労働市場のレジリエンスがあることなどである。
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
2021 年7月8日、グループ BPCE は、新たな BPCE 2024 年戦略プラン(ウェブサイト
( https://groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan )で全文を入手可能。 ) を発表した。
組織再編から 12 年が経過し、グループ BPCE は、各事業ラインで確固たる地位を築き、強固な財務基盤を有し
ており、景気が回復する中で顧客の投資需要を支えることにより、グループの発展を加速させる能力を完璧
に備えている。
新型コロナウイルス感染症の危機は、デジタル化、ハイブリッドな働き方、そしてエネルギー転換の促進な
どの動きを顕在化させたが、同時に親密さや支援、信頼といった心からの期待、すなわちグループ BPCE のマ
ルチブランド協同組合モデルと完全に合致する期待も生み出した。
グループ BPCE は、あらゆる人にとって有益な銀行、保険およびアセット・マネジメント業務のトップ・プ
レーヤーになるために、こうした勢いをしっかりとつかみ、マルチブランドで、起業家精神のある協同組合
バンキングモデルの可能性を最大限実現することを意図している。
BPCE 2024 年事業開発プランは、「より団結し、より有益で、より強く( More United, More Useful, More
Robust )」という共通のシグニチャーを提示している。
・「 より団結し 」というのは、協同組合型、マルチブランド、そして起業家精神にあふれた組織であるグ
ループ BPCE は、よりシンプルであること、さらなる共同イニシアティブ、より分かち合える投資を通じて、
集団的に行動する力を強化しているからである。
・「 より有益で 」というのは、グループ BPCE は、独自の協同組合銀行モデルによって、協同組合持分出資
者、顧客、従業員およびパートナー企業に対し、重要な社会的課題に対する具体的な回答を提供しているか
らである。
・「 より強く 」というのは、グループ BPCE は、特にターゲット分野において、多角経営、マルチブランドビ
ジネスモデルの豊富な専門知識を利用することにより、あらゆる成長機会をつかむ覚悟ができているからで
ある。
この開発プランは、以下の 3つの戦略上の優先順位 に基づいている。
・ ウィニング・スピリット :環境の移行、健康、中規模企業、損害保険・生活保障、および消費者金融とい
う5つの優先分野で 1.5 十億ユーロの収益増。拡大当行グループは、アセット・マネジメントおよびコーポ
レート・投資銀行業務、ならびに一定の専門的金融事業ラインというグローバル事業ラインを通じて、国際
的発展のペースを加速させることも目指している。
・ 顧客 :適応した関係モデルによる最高品質のサービス、支店ネットワークに対する実用的で地域に根ざし
たアプローチ、拡大当行グループの全事業ラインおよび企業に対する NPS 目標。
・ 気候 :「ネット・ゼロ」プロセスの一環として、専用測定ツールに支えられた具体的で測定可能なコミッ
トメント、およびすべての顧客の環境移行支援。
また、以下の 3つの主要な原則 に基づいている。
・ シンプルであること :ナティクシスの上場廃止および情報システムの改変、ならびにバンキング・サービ
スの変革の促進を通じた、よりシンプルで、より分かりやすく、より効率的な組織。
・ 革新的であること :事業およびすべての銀行機能に役立つ用途で、データのスケールを変更すること、取
引のデジタル化を支える支払方法を促進させること、ハイブリッドな働き方、研修プログラムおよび社内
キャリアパスを通じて未来の働き方を形作ることを通じて実現する。
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・ 安全であること :経済的パフォーマンスの向上、 2024 年までにリスクコストを 25 ベーシス・ポイント未満
とすることを目標としたリスクコントロール、関係モデル、倫理的なデータ使用およびテクノロジーのセ
キュリティ強化を通じて、信頼できる第三者機関としての役割を確認する。
リテール・バンキングおよび保険の事業ラインについて、拡大当行グループは、信頼関係を包含するアドバ
イザーとの関係を中心とした戦略を通じて、地域密度、デジタル技術ならびに顧客および従業員のための倫
理的なデータ使用を基盤として、野心的で収益性の高い開発戦略を全市場で展開していく予定である。
拡大当行グループは、アセット&ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資銀行業務というグロー
バル財務サービスの2つの事業ラインについて、①顧客および自らの発展のための多様性、②エネルギー転
換および責任ある融資のためのコミットメント、③自己改革および持続可能な価値の創出のための投資とい
う3つの軸を中心とした志を共有している。
グループ BPCE は、 2024 年までに、約 25.5 十億ユーロの銀行業務純収益、年間約 3.5 %の増収率、 2024 年の費
用/収益比率 65 %未満、および親会社の持分所有者に帰属する当期純利益5十億ユーロ超を達成することを
目標としている。
2022 年の経済見通しは、消費および投資ともに引き続き楽観的である。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行、一部のセクターにおける供給困難、製造品価格の上昇およびエネルギー価格の高騰
が顕著なことに変わりはない。こうしたインフレの再来は、 2022 年2月1日の規制貯蓄金利の引上げにつな
がり、リヴレ A ( Livret A )金利およびリヴレ・ドゥ・デブロプマン・デュラーブル・エ・ソリデール
( Livret de Developpement Durable et Solidaire )金利は 0.5 %から1%に、リヴレ・エパーニュ・ポピュ
レール( Livret Epargne Populaire )金利は1%から 2.2 %に上昇した。欧州中央銀行は、インフレ見通しを
上方修正したが、 FED やイングランド銀行と異なり、直ちに主要金利を引き上げる予定はない。
こうした見通しは、特に地政学的な状況からも影響を受ける可能性がある。 2022 年2月末、ロシア連邦はウ
クライナで大規模な軍事行動を開始した。
ウクライナは NATO の加盟国ではないが、西欧諸国は強い反応を示した。欧州連合、米国およびその他多くの
国は、ロシア中央銀行の外貨資産凍結、 SWIFT からのロシアの銀行の排除、多くの欧米企業グループのロシア
連邦からの撤退の発表など、一連の前例のない制裁措置を採用した。
エネルギーや天然ガスという重要課題は現時点では双方の措置の対象外ではあるが、米国および英国はロシ
ア産の石油およびガスの輸入を禁止する意向を表明している。さらに、欧州連合および米国によるものを含
め、新たな経済措置および制裁が採用されれば、ロシア連邦が報復的な経済措置および制裁に踏み切る可能
性がある。こうした応酬はロシア経済に大きな影響を与えるだけでなく、西欧諸国の経済、ひいては世界経
済にも影響を与える可能性がある。ロシア国債のデフォルト・リスク、インフレ上昇、およびロシア国民の
購買力低下は深刻である。米国および欧州の両方で、成長見通しに対する懸念やインフレ圧力の増大を否定
することはできない。
保証控除後のエクスポージャー(オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの直接的エクスポー
ジャーからロシアおよびウクライナの顧客に対する保証を差し引いたもの)は、 2022 年2月 28 日現在、ロシ
(1)(2)
ア連邦について 788 百万ユーロ(そのうち 615 百万ユーロは企業および仕組金融の取引先に対するも
(1)
の ) 、ウクライナについて 63 百万ユーロであった。
また、拡大当行グループの顧客向けアセット・マネジメント事業ラインにおいて、ナティクシス・インベス
トメント・マネジャーズが運用する各種ファンドのロシアへのエクスポージャー(主にロシア政府が発行し
(1)
た国債への投資額にあたるもの)は、 2022 年2月 28 日現在、 302 百万ユーロ、ウクライナへのエクスポー
(1)
ジャーは 97 百万ユーロであった。
さらに、西欧諸国の制裁措置への報復として、ロシア当局が外国会社に対して行う可能性がある収用に関す
るリスクが言及されている。
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この点について、グループ BPCE は、ロシアにナティクシス・モスクワという子会社を所有している。ナティ
クシス・モスクワの 2021 年 12 月 31 日現在の資本は 73 百万ユーロ相当であり、そのうち 48 百万ユーロ相当がナ
(1)
ティ クシスの劣後負債である。ナティクシスもまた、 2022 年2月 28 日現在、 83 百万ユーロを上限とする
(1)
ルーブル建ての仕組み私募債を発行している。ルーブル建ての調達資金のうち、約 58 百万ユーロ相当がナ
ティクシス・モスクワのリファイナンスに利用されている。 2022 年3月初旬のナティクシス・モスクワの資
産の大半は、取引銀行向けのルーブル建ておよびその他の外貨建てのローン、ならびにロシア中央銀行にお
(1)
ける過剰流動性 (2022 年3月初旬において約 66 百万ユーロ相当 ) で構成されている。
オネー・グループのウクライナ子会社およびロシア子会社の資本金の額は多額ではない。
上記に加え、ロシアまたはルーブル資産に対する直接的な市場リスクは重大ではない。
最後に、 H2O AM の資金およびマンデートは、ロシアルーブルを含む新興国通貨バスケットにさらされてい
る。ロシアルーブルへの長期エクスポージャーは、満期時に現物決済される先物を通じて設定された。 2022
年3月3日現在、このエクスポージャーは、総通貨エクスポージャー全体の 7.5 %未満である。
(1)
管理データ
(2)
総エクスポージャー:ロシア連邦に対して 1,310 百万ユーロ相当、ウクライナに対して 122 百万ユーロ相当
3(3).5 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いられた仮定
連結財務書類の作成のために用いられた重要な会計上の見積りおよび仮定は第6「経理の状況」3「その
他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記 2.3 に記載されている。
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4【経営上の重要な契約等】
本財務情報の公表日現在、以下に言及する契約(規制対象契約)を除き、 BPCE は通常の業務において締結し
たもの以外に重要な契約を締結していない。
4(1) 関連当事者間契約およびコミットメントに関する法定監査人の特別報告書
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類の承認のため、株主総会が招集された。
BPCE
登録事務所:パリ市、 75013 、ピエール・マンデス=フランス通り 50 番地
BPCE 株主総会
貴行の法定監査人 としての権限において、関連当事者契約およびコミットメントに関する報告を行う。
弊職らは、弊職らの任務遂行の過程で弊職らに提示され、または弊職らが発見した契約の重要な特徴、条件
および目的を、弊職らに提供された情報に基づき、株主に報告する必要がある。これらの報告事項が有益な
ものか否かについてコメントすること、または上記以外の契約が存在するか否かを確認することは、弊職ら
の役割の範囲外である。フランス商法典( Code de commerce )第 R.225-58 条の規定に基づき、上記の契約が
承認される前に、それらから生じる利益を評価するのは株主の責任である。
また、弊職らは、株主総会で既に承認された契約のうち、当年度中に締結されたものについても、フランス
商法典第 R.225-58 条に基づき、株主に報告する必要がある。
弊職らは、上記の職務に関して、フランスの会計監査役全国協会( Compagnie Nationale des Commissaires
aux Comptes ( CNCC ))の職業規約を遵守するために必要であると弊職らが考えた手続を履践した。弊職らの
業務には、弊職らに提供された情報が、その引用元である根拠文書と一致していることの確認が含まれる。
本報告書の目的において、
・ 「 BPCE 」とは、 2009 年7月 31 日に、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) とポピュレール銀行のネットワークが
結合して誕生した役員会と監査役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )である中央機関であ
る。
・「 CE パルティシパシヨン」とは、役員会と監査役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )であ
る従前のケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ( CNCE )が 2009 年7月 31 日に、取締役会を有するフラ
ンスの株式会社( société anonyme )の形態に変更し、 CE パルティシパシヨンに改名したもので、同社は
2009 年に BPCE に譲渡されていないケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの資本持分すべての持株会
社であり、 2010 年8月5日に BPCE に吸収合併された。
・「 BP パルティシパシヨン」とは、取締役会を有するフランスの株式会社( société anonyme )である従前の
バンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレール( BFBP )が 2009 年7月 31 日に BP パルティシパシヨン に改
名したもので、同社は 2009 年に BPCE に譲渡されていないポピュレール銀行ネットワークの資本持分すべて
の持株会社であり、 2010 年8月5日に BPCE に吸収合併された。
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4(1).1 株主総会の承認のため提出される契約
当事業年度に認可および締結された契約
フランス商法典第 L.225-88 条に従い、弊職らは、以下の契約が監査役会によって承認されたとの報告を受け
た。
ナティクシス および 子会社との契約
NSFR に算入される BPCE およびナティクシス間のローン/借入れ
関与する代表者: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会長)、 カトリーヌ・
ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 、そしてニコラ・ナミア( BPCE 役員
会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者) 。
この取引は、 2021 年5月の ECB の要請により BPCE SA グループが免除される前に事業ライン/プールに課され
ていた NSFR 比率に従う義務の一環である。同取引の内容は、 BPCE SA または BP ネットワークおよび CE ネット
ワークからナティクシス、 CFF 、オネーおよび BRED などの赤字企業への NSFR 剰余金の配当を可能とする 一時的
な グループ内取引の実行である。
これらの取引により、以下の「公開短期金融市場」と呼ばれる、通知により期限前返済が可能な(償還期限
のない)クロスローン取引 ( BRED ネットワークを除く。)およびローン(ナティクシス、 CFF 、オネー、
BRED )が行われる。
・1年前までの通知による、 NSFR 取引額の 100 %譲渡(市況ベース、すなわち短期金利 +12 ベーシスポイン
ト)
・6ヶ月以内の通知による、 10 %の効率損失をもたらすこととなる N SFR 取引額の 100 %譲渡 ( 市況ベース、す
なわち短期金利 + 7ベーシスポイント ) 。
これらの取引は、グループ内取引であり、満期が到来していると考えられることから、流動性(流動性カバ
レッジ比率および流動性ギャップ)に影響を及ぼさなかった。
BPCE 監査役会は、 2021 年6月 15 日の会議において、「 NSFR 比率に関する健全性要件について、これまでに要
求されている範囲内で ECB による免除の正式な認可前においてこれに従うことは、拡大当行グループの利益に
かなっている」と考え、これらの取引について、 約 47 十億ユーロ( 42.75 十億ユーロに相当する NSFR およびナ
ティクシスの要求) の一時的な実行を承認した。
本契約により、 BPCE SA の 2021 年度の財務書類上 4,949,108.13 ユーロの収益( BP ネットワークおよび CE ネット
ワークに支払われた費用控除後)が生じた。
ナティクシスから BPCE への保険・決済関連事業の移転に関する覚書協定
関与する代表者: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会長)、 カトリーヌ・
ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 、そしてニコラ・ナミア( BPCE 役員
会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者) 。
ナティクシスと BPCE との交渉協定は、プレイヤード・プロジェクトの一環であり、ナティクシスから BPCE へ
の保険・決済関連事業の移転に係る様式を定める内容である。これによりグループ BPCE は、組織の簡素化を
通じてナティクシスに戦略的機動力、顧客サービス開発および業績を向上させる手段を提供することによ
り、事業ラインの発展を加速させることができる。
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以下の取引が記録された。
・ナティクシスによる、 保険持株会社のためのナティクシス・アシュアランシズ株式全株の拠出および決済
持株会社のための決済子会社( ナティクシス ・ペイメント・ソリューションズ、パルトゥシおよびナティ
クシス・ペイメント・ホールディング ) 株式全株の拠出(これらの拠出は現物出資の法制度の下で行われ
た。)。保険持株会社および決済持株会社は BPCE が 100 %所有している。
・ナティクシスによる、拠出の対価として受領した 保険持株会社株式および決済持株会社 株式のナティクシ
ス株主への分配
・この契約に規定される売買契約が実行された結果としての分配 に関して、保険持株会社株式および決済持
株会社株式の実質株主が受領した全ての株式を BPCE が取得すること
・ これらの分野を専門として働く従業員は、雇用契約の承継の一環として上記持株会社に入社する予定であ
る。
2021 年9月 22 日の監査役会の会議において、ローラン・ミニョンは、第1段階(ナティクシスの株式公開買
付)が完了したことから、ナティクシスから BPCE への保険・決済関連事業の移転に関する第2段階を開始す
べきであると指摘した。第2段階の実行は、 2022 年初頭の実行に向けて 2 021 年9月 23 日に行われた従業員代
表団体との協議が条件となっていた。 BPCE 役員会会長は、法律、人材、財務および取引スケジュールの問題
を提起した。
「交渉協定の締結が特にプレイヤード・プロジェクトの戦略的根拠に鑑みて BPCE の利益にかなっていると考
え」、監査役会は交渉協定の締結を承認および認可した。
この契約は、 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE SA の財務書類に影響を及ぼさなかった。
不動産基本計画に関する費用の付替え契約
関与する代表者: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会長)、 カトリーヌ・
ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 、そしてニコラ・ナミア( BPCE 役員
会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者) 。
本契約の目的は、不動産基本計画の一環として、パリ地域における不動産管理を担当する不動産業者である
ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンがプロジェクトおよび将来の不動産サービスの費用を BPCE およ
びナティクシスに付替えることである。
BPCE 監査役会は、グループ BPCE の不動産用地の変革および管理のための共同プログラムへの参加が BPCE の利
益にかなうとの観点から、この契約の締結が合理的であると考えた。
監査役会は、 2021 年 12 月 17 日の会議において、ナティクシス、 BPCE 、およびナティクシス・イモ・エクスプ
ロワタシオン間での不動産基本計画に関する費用の付替え契約の締結を認可した。
本契約の 2021 年 12 月 31 日現在の費用は、 36,186,500.00 ユーロである。
BPCE 、 BPCE アシャ、 BPCE セルビス、 アルビアン- IT 、ナティクシス、ナティクシス・イモ・エクスプロワタ
シオンおよびナティクシス・ペイメント・ソリューションズ間の 経営資源 および従業員の移転に関する覚書
関与する代表者: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会長)、ニコラ・ナミ
ア( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシスの最高経営責任者)、 カトリーヌ・ハルバーシュタット(ナ
ティクシス取締役会への BPCE からの常任代表) 、 BPCE 監査役会メンバーであり、かつ アルビアン- IT および
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ナティクシス・ペイメント・ソリューションズの 取締役会の構成に照らして本契約に間接的に利害関係を有
する ティエリー・カーン、カトリーヌ・アマン=ギャルド、ベルナール・デュプイ、エリック・フジェー
ル、 ダニエル・キャリオティス、そして ディディエ・パト。
本契約の目的は、機能的な再編成、および従業員をナティクシス・グループからグループ BPCE の会社に移転
することである。
BPCE 監査役会は、予定されている従業員および 経営資源 の移転は、 2021 年7月8日にグループ BPCE によって
提示された戦略計画に照らして、 BPCE の利益にかなっていると考えた。当該計画においては、この再編成に
より、「保険」および「決済関連」事業に充てられていた資源を、グループ会社に移転させることが可能に
なることが明記されている。なお、これらのグループ会社は、今後は BPCE の子会社となる予定である。
監査役会は、 2022 年2月 10 日の会議において、 BPCE 、 BPCE アシャ、 BPCE セルビス、 アルビアン- IT 、ナティ
クシス、ナティクシス・イモ・エクスプロワタシオンおよびナティクシス・ペイメント・ソリューションズ
間の 経営資源 および従業員の移転に関する覚書の締結 を認可した。
当行役員との契約
BPCE と執行委員会メンバーとの間の流動性契約
関与する代表者: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)、ニコラ・ナミア ( BPCE 役員会メンバー およびナ
ティクシスの最高経営責任者 )、そしてジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メンバー)
プレイヤード・プロジェクトの一環として、ナティクシスが株式公開買付の払込日において無償で割り当て
た株式は、公開買付の対象とはならない。ナティクシスによる強制撤回の場合においても関連する株主がナ
ティクシス株式を引き続き保持できるようにするために、 BPCE は、ナティクシスが割り当てた無償交付株式
の各株主との間で流動性契約を締結することを提案している。同契約は、株主が株式の売却可能日(および
60 日の間)において行使可能な購入の約束を構成し、これに従って締結される売買契約により、 BPCE は各株
主から、購入の約束の行使期間(および 60 日の間)の末日において行使可能な権利が与えられる。
この流動性の仕組みは、応募できないナティクシス株式の保有者全員(すなわち執行役員3名、役員会メン
バー)に対して BPCE が提案したものである。上記契約において、 BPCE がナティクシスのスクイーズアウト/
上場廃止を買付価格(1株当たり4ユーロ)と同額の行使価格に以下の比率(株主が保有するナティクシス
株式の売却可能日前3年間における親会社の持分所有者に帰属する基礎当期純利益の額/( 2020 年、 2019 年
および 2018 年(公開買付の発表前3年間)について親会社の持分所有者に帰属する基礎当期純利益の額))
に対応する係数を乗じて得た価格によって行う場合にのみ行使可能である旨が定められている。流動性契約
において、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度について株主が受領した配当金および現物分配の行使価格を
株価1ユーロ当たり1ユーロ引き下げることが規定されている。
2021 年5月6日の監査役会の会議では、「これらの流動性契約の下で BPCE が提案した行使価格は、株式公開
買付の下で提案された価格に沿っており、フランスの金融市場庁( Autorité des marches financiers :AMF )
のレビューを受けており、また、株式公開買付に関する文書の公開の一環として公表された」ことが了解さ
れた。監査役会は、 BPCE とローラン・ミニョン、ニコラ・ナミアおよび ジャン・フランソワ・ルコワ の執行
役員3名との間の流動性契約を承認および認可した。
BPCE SA の親会社の財務書類におけるこの契約のオフ・バランスシート・コミットメントは、 39,785,324.00
ユーロである。
BPCE と役員会メンバー1名との間で締結された雇用契約の修正
取引日( 2022 年2月 10 日)において関与する代表者: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)
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ベアトリス・ラフォリが他の役員会メンバーと同じ条件の下で職務を遂行することを可能とする雇用契約 に
関する変更契約 を締結して、ラフォリ氏を留任させることが BPCE の利益にかなっていると考えられた。
監査役会は、 2022 年2月 10 日の会議において、 BPCE とベアトリス・ラフォリとの間で締結された雇用契約に
関する変更契約を BPCE が締結することを承認および認可した。
4 (1).2 株主総会で既に承認された 契約
前事業年度も履行が継続されたこれまでの年度に承認された契約
フランス商法典第 R .225- 57 条に従い、弊職らは、これまでの事業年度において既に株主総会において承認済
である以下の契約の履行が前事業年度も継続されたとの報告を受けた。
役員との契約
BPCE および役員会メンバー4名との間で締結された雇用契約
該当日( 2018 年2月 13 日)において関与する取締役: カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 役員会メン
バー)
該当日( 2018 年5月 17 日)において関与する取締役: ニコラ・ナミア ( BPCE 役員会メンバー)
該当日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス( BPCE 役員会メンバー)
該当 日( 2020 年 12 月 17 日)において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メンバー)
BPCE の TEC 2020 戦略計画の展開の一環として、役員会メンバー3名との間で雇用契約を締結することが BPCE
の利益にかなっていると考えられた。
2018 年2月 13 日の会議で、監査役会は、 BPCE がカトリーヌ・ハルバーシュタットとの間で雇用契約を締結す
ることを承認および認可した。
2018 年5月 17 日の会議で、監査役会は、 BPCE がニコラ・ナミアとの間で雇用契約を締結することを承認およ
び認可した。
2018 年 10 月4日の会議で、監査役会は、 BPCE が クリスティーヌ・ファブレス との間で雇用契約を締結するこ
とを承認および認可した。
2020 年9月7日の会議で、監査役会は、 BPCE が ジャン・フランソワ・ルコワ との間で雇用契約を締結するこ
とを承認および認可した。
また、監査役会は、拡大当行グループの保健、給付金および年金制度(フランス一般税法典( Code général
des
impôts )第 83 条および第 39 条)の規則に従い、これらの拡大当行グループの給付金の計算に使用された報酬
は、社会保障費(雇用契約に基づきかつ役職を有することにより受領する。)の対象となるものであること
を了解した。
カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会の会議に基づき拡大当行グループ 人事担当役
員会 メンバーの職務を退任したことを受けて、 BPCE 監査役会は 2021 年 12 月 16 日の会議において、 BPCE および
カトリーヌ・ハルバーシュタット間の雇用契約を格下げすることを決定した。
BPCE および役員会メンバー2名との間で締結された雇用契約の修正
該当日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 役員会メン
バー)およびニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバー)
グループ BPCE の TEC 2020 戦略計画の展開の一環として、これらの役員会メンバーとの間の雇用契約をこのよ
うに修正することが BPCE の利益にかなっていると考えられた。
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2018 年 10 月4日の会議で、監査役会は、 BPCE が BPCE とカトリ ーヌ・ハルバーシュタット との間の 2018 年5月
14 日付雇用契約およびニコラ・ナミアとの間の 2018 年5月 25 日付雇用契約を修正することを承認および認可
し た。
カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会の会議に基づき拡大当行グループ 人事担当役
員会 メンバーの職務を退任したことを受けて、 BPCE 監査役会は 2021 年 12 月 16 日の会議において、 BPCE とカト
リーヌ・ハルバーシュタットとの間で締結された雇用契約に関する第一変更契約を格下げすることを決定し
た。
BPCE と役員会メンバー3名との間で締結された雇用契約の修正
該当日( 2019 年 12 月 19 日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバー
シュタットおよびニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバー)
CGP/R2E に基づく報酬 の支払いについて規定するこれらの雇用契約は、役員会のメンバーに関する支払慣行を
統一する限りにおいて修正することが BPCE のために最善であると判断された。
2019 年 12 月 19 日の会議で、監査役会は、 BPCE が クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット およびニコラ・ナミアとの間でそれぞれ締結された雇用契約を修正することを承認および認可した。
カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会の会議に基づき拡大当行グループ 人事担当役
員会 メンバーの職務を退任したことを受けて、 BPCE 監査役会は 2021 年 12 月 16 日の会議において、 BPCE とカト
リーヌ・ハルバーシュタットとの間で締結された雇用契約に関する第二変更契約を格下げすることを決定し
た。
BPCE と監査役会メンバーとの間で締結された雇用契約の修正
取引 日( 2021 年3月 25 日)において関与する代表者: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)
BPCE の戦略計画の枠組みにおいて、また、関連する金融上の条件から、ベアトリス・ラフォリが BPCE への従
属関係の下で 拡大当行グループ 人事担当役員会 メンバー として行動することを可能とする雇用契約 に関する
変更契約 を締結することが BPCE の利益にかなっていると考えられた。
監査役会は、 2021 年3月 25 日の会議において、 BPCE とベアトリス・ラフォリとの間で締結された雇用契約に
関する変更契約を BPCE が締結することを承認および認可した。
地位の終了または変更によって、満了しまたは満了する可能性のあるコミットメント
役員会会長に関するコミットメント
該当 日( 2018 年5月 17 日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)
該当 日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)
該当 日( 2021 年2月 11 日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長)
BPCE 役員会会長は、規定の条件に従い強制離職手当および退職手当を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約に終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
役員会メンバーに関するコミットメント
該当日( 2018 年3月 29 日)において関与する取締役: カトリーヌ・ハルバーシュタット、フランソワ・リア
イおよびローラン・ルーバン( BPCE 役員会のメンバー)。
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該当日( 2018 年5月 17 日)において関与する取締役: ニコラ・ナミア( BPCE 役員会のメンバー)。
該当日( 2018 年 10 月4日) において関与する取締役:クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバー
シュタットおよびニコラ・ナミア( BPCE 役員会のメンバー)。
該当 日( 2020 年 12 月 17 日)において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メンバー)
該当 日( 2021 年2月 11 日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス、カトリーヌ・ハルバー
シュタット および ジャン・フランソワ・ルコワ ( BPCE 役員会メンバー)
取引 日( 2021 年3月 25 日)において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)
BPCE 役員会メンバーは、規定の条件に従い強制離職給付および退職給付を受領する。
いずれの場合にも、雇用契約に終了に伴って支払われる補償金は自己都合ではない任期の終了に対する退職
手当から控除される。
カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会の会議に基づき拡大当行グループ 人事担当役
員会 メンバーの職務を退任したことを受けて、 BPCE 監査役会は 2021 年 12 月 16 日の会議において、 BPCE がハル
バーシュタット氏のためにならびに強制離職給付および退職給付に関連して行うコミットメントを格下げす
ることを決定した。
2021 事業年度末現在の退職金に関連する引当額は、 3,848,915 ユーロ に上った。
従業員全員および特定の種類の従業員のために適用される社会保障制度
取引 日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: ローラン・ミニョン、クリスティーヌ・ファブレス、
カトリーヌ・ハルバーシュタットおよびニコラ・ナミア( BPCE 役員会メンバー)
取引 日( 2020 年 12 月 17 日)において関与する取締役: ジャン・フランソワ・ルコワ( BPCE 役員会メンバー)
取引 日( 2021 年3月 25 日)において関与する取締役: ベアトリス・ラフォリ( BPCE 役員会メンバー)
BPCE の役員会メンバーは、 BPCE S.A. 内で従業員全員および特定の種類の従業員のために設置されている社会
保障制度(例えば、補完年金制度、追加給付金制度および追加健康保険制度)の適用による利益を、 BPCE
S.A. の 従業員 と同じ条件で享受できるようになる。
役員会メンバーは、グループ BPCE 各社の執行取締役を対象とする、 一時的に就業不能な場合において 12 ヶ月
間報酬を受け取る権利の維持に 適用される規則の恩恵を受けることができる。
監査役会は、これらの制度 を実施することは、これらの役員会のメンバーの意欲を高め、その地位に留まら
せる手段であるため、 BPCE S.A. にとっての純粋な関心事であると理解している。
カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会の会議に基づき拡大当行グループ人事担当役
員会メンバーの職務を退任したことを受けて、 BPCE 監査役会は 2021 年 12 月 16 日の会議において、 BPCE がハル
バーシュタット氏のためにならびに従業員全員および特定の種類の従業員に適用される社会保障制度のため
に行うコミットメントを格下げすることを決定した。
グループ BPCE の執行取締役のための年金制度
該当 日( 2018 年 10 月4日)において関与する取締役: クリスティーヌ・ファブレス( BPCE 役員会メンバー)
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受益者は、当社からの有効な退職以降、上限のある繰り上げ可能な年金を毎年受給する資格を有する。
監査役会は、フランス社会保障法典第 L.137-11 条に準拠する 2014 年7月1日付グループ BPCE の執行取締役の
ための年金制度に基づく給付を維持することを認可し、同制度が定める条件付権利に係る利益をグループ
BPCE による該当期間におけるプラスの純利益の達成を条件とすることを決定した。
監査役会は、上記の提供がフランス商法典第 L.225-90-1 条第8項(条件付権利は前年比で制度に基づく給付
額の計算に係る年間ベンチマーク報酬の3%を超える分を増加してはならない旨規定する。)の規定を適切
に遵守していることを了解した。これは、クリスティーヌ・ファブレスが利益を受けるグループ BPCE の執行
取締役のための年金制度の下において、ベンチマーク報酬の 15 %に相当する年金を受けることが可能である
(年金加入期間が少なくとも7年間であることを前提とする。)ことに基づく。
監査役会は、このコミットメントを維持することにより、当該役員会メンバーの意欲を高め、その地位に留
まらせることができると確信している。
株主との契約
BRED 、 BPCE I および BPCE 間の 三者間覚書
該当日時点の共同取締役: オリビエ・クラン( BPCE 監査役会メンバー、 BRED の取締役会会長)。
2020 年 12 月 17 日の会議において、監査役会は、 BPCE I の事業に付された金融上の条件に関連するベトナムに
おける BPCE I の事業の譲渡および BPCE の利益に関する BRED 、 BPCEI I および BPCE 間の覚書の締結を承認した。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE がポピュレール銀行傘下銀行に提供した助成金
該当日時点の共同取締役: ミシェル・グラス( BPCE 監査役会会長および BP ブルゴーニュ・フランシュ・コン
テ 取締役会会長)、 ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP バル・ドゥ・フランス取締役会
会長 )、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役
会会長 )、ベルナール・デュプイ( BPCE 監査役会メンバーおよび BP アキテーヌ・サントル・アトランティッ
ク取締役会会長)、イヴ・ジュヴァン( BPCE 監査役会メンバーおよび BP リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任
者)、カトリーヌ・マレ( BPCE 監査役会メンバーおよび BP オクシタンヌ取締役会会長)、そしてオリビエ・
クラン( BPCE 監査役会メンバーおよび BRED 取締役会会長)。
監査役会は、クレディ・フォンシエの経営をグループ BPCE に統合する計画の一環として、ポピュレール銀行
傘下銀行における特定の新規ローンの展開を支援するための BPCE による商業助成金の支払いによる資本メカ
ニズムを実施することを決定した。
BPCE 監査役会は、 2019 年3月 28 日の会議において、 BPCE による全 ポピュレール銀行傘下銀行( CASDEN を除
く。)に対する商業助成金の支払い を承認した。
上記の助成金の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 3,241,472.77 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE が ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) に提供した助成金
該当日の時点で関与する共同取締役: カトリーヌ・アマン=ギャルド ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ロ
ワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長 ) 、アラン・ドゥニゾ ( BPCE 監査役会メンバーお
よび CE ローヌ・アルプ役員会会長 ) 、ドミニク・グルソル=ヌオー ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE アキ
テーヌ・ポワトゥー=シャラント 運営および監査役会会長 )、フランソワーズ・ルマル( BPCE 監査役会メン
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バーならびに CE コート・ダジュール 運営および監査役会会長 ) 、ディディエ・パト ( BPCE 監査役会メンバー
および CE イル・ド・フランス 役員会会長 ) 、ニコラ・プラントル ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ノルマ
ン ディ運営および監査役会会長 ) 、そしてピエール・バランタン ( BPCE 監査役会メンバーならびに CE ラング
ドック・ルシヨン 運営および監査役会会長 ) 。
監査役会は クレディ・フォンシエの経営をグループ BPCE に統合する計画の一環として、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)に おける 特定の新規ローンの展開を支援するための BPCE による商業助成金の支払いによる資本
メカニズムを実施することを決定した。
BPCE 監査役会は、 2019 年3月 28 日の会議において、 BPCE による全 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)(ケス・デ
パーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムザンを除く。)に対する商業助成金の支払い を承認した。
上記の助成金の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 2,839,382.66 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE と、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)との間の担保報酬契約
該当日の時点で関与する共同取締役: イヴ・トゥーブラン( CNCE 監査役会会長ならびに CE ローヌ・アルプ運
営および監査役会会長)、ジャン・アロンデル( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ロワール-サントル運営
および監査役会会長)、ジャン-シャルル・ブーランジェ( CNCE 監査役会メンバーならびに CE アキテーヌ・
ポワトゥー=シャラント運営および監査役会会長)、ジャン-クロード・セット( CNCE 監査役会メンバーな
らびに CE プロヴァンス・アルプ・コルス運営および監査役会会長)、フランシス・ヘンリー( CNCE 監査役会
メンバーならびに CE ロレーヌ・シャンパーニュ・アルデンヌ運営および監査役会会長)、フィリップ・ラン
ブラン( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ノール・フランス・ウーロップ運営および監査役会会長)、ピ
エール・マツキエヴィッチ( CNCE 監査役会メンバーならびに CE コート・ダジュール運営および監査役会会
長)、ベルナール・ルー( CNCE 監査役会メンバーならびに CE ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)、ピ
エール・バランタン( CE ラングドック・ルシヨン監査役会メンバーならびに運営および監査役会会長)、
モーリス・ブリゴー( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ドーベルニュ・エ・デュ・リムザン役員会会長)、
ジョエル・シャサール( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ノルマンディ役員会会長)、ベルナール・コモレ
( CNCE 監査役会副会長および CE イル・ド・フランス役員会会長)、アラン・ドゥニゾ( CNCE 監査役会メン
バーおよび CE ピカルディー役員会会長)、ジャン-ピエール・ドゥラムクール( CNCE 監査役会メンバーおよ
び CE ダルザス役員会会長)、アラン・メール( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ役員会会長)、フィリップ・モネタ( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ロワール・ドローム・アルデー
シュ会長)、そしてディディエ・パト( CNCE 監査役会メンバーおよび CE ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワー
ル役員会会長)。
CNCE および ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)は、フランス銀行との間で、ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行)に帰
属する資産の直接または間接的な利用を伴う GCE グループリファイナンス契約を履行した。同社らは、 欧州中
央銀行( ECB )の金融政策運営に適合しており、特に有価証券貸付またはレポ取引の特別報酬には適合してい
ない資産を移転することと引換えに、 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) が最低限の 金融手数料 を受領するにあ
たっての条件を定めることを希望した。
この契約は、3年間有効であり、中途解約されない限りさらに3年間自動更新される。
CNCE 監査役会は、 2009 年6月 24 日の会議において、各 ケス・デパーニュ( 貯蓄 銀行) との間のこの担保報酬
契約の締結を承認した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 3,112,783.60 ユーロの費用が 計上 された。
BPCE とポピュレール銀行傘下銀行の間の担保報酬契約
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該当日の時点で関与する共同取締役: ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュ
レール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよびバン
ク・ポピュレール・ダルザス取締役会会長)、ピエール・デベルニュ( BPCE 監査役会メンバーおよび CASDEN
バ ンク・ポピュレール取締役会会長)、スティーブ・ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよび BRED 取締
役会会長)、ジャン・クリトン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ
最高経営責任者)、そしてベルナール・ジャナン( BPCE 監査役会メンバーおよびバンク・ポピュレール・ブ
ルゴーニュ・フランシュ・コンテ最高経営責任者)。
BPCE およびポピュレール銀行傘下銀行 は、フランス銀行との間で、 ポピュレール銀行傘下銀行 に帰属する資
産の直接または間接的な利用を伴うグループ BPCE リファイナンス契約を履行した。 BPCE およびポピュレール
銀行傘下銀行は、ポピュレール銀行傘下銀行が 欧州中央銀行( ECB )の金融政策運営に適合しており、特に有
価証券貸付またはレポ取引の特別報酬には適合していない 資産を移転することと引換えに、最低限の金融手
数料を受領するにあたっての条件を定めることを希望した。
この担保報酬契約の目的は、欧州中央銀行( ECB )の金融政策運営に適合した資産を直接または間接的に移転
することと引換えに、 ポピュレール銀行傘下銀行 がフランス銀行から支払いを受けるにあたっての計算およ
び支払いの基準を定めることである。
監査役会は、 2010 年2月 24 日の会議において、 BPCE と各 ポピュレール銀行傘下銀行 とのこの担保報酬契約の
締結を承認した。
この契約は、期間の定めなく 2010 年7月 15 日に締結された。
上記の取引の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 1,568,387.33 ユーロの費用が 計上 された。
ナティクシスおよび子会社との契約
ナティクシス、 BPCE およびラ・バンク・ポスタルの立会いの下、ナティクシス・インベストメント・マネ
ジャーズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および LBP アセット・マネジメント間で締結された
パートナーシップ契約
該当日時点の共同取締役: ローラン・ミニョン( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会会長)、 クリ
スティーヌ・ファブレス( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス・インベストメント・マネジャーズ取締
役会への BPCE からの常任代表 ) 、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシ
ス取締役会への BPCE からの常任代表)、 フランソワ・ リアイ( BPCE 役員会メンバー、ナティクシスの最高経
営責任者およびナティクシス・ インベストメント・マネジャーズ 取締役会会長)、 ジェラール・ベルモン
( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス・ インベストメント・マネジャーズ 取締役会メンバー)、そし
てディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス・インベストメント・マネジャーズ取締役
会メンバー) 。
この契約は、オストラム・アセット・マネジメントおよび LBP アセット・マネジメントの保険戦略の統合に加
え、オストラム・アセット・マネジメント内でのユーロ債券および与信戦略業務の統合により欧州における
資産運用の主要プレーヤーを生み出すことをねらいとするパートナーシップの正式決定を目的としている。
BPCE 監査役会は、この覚書のねらいが、ナティクシスおよびラ・バンク・ポスタルがその資産運業務の一部
を統合して合弁事業とすることにより保険管理の主要プレーヤーを生み出すという同社間の計画全般の実行
であることを考慮すると、その締結が会社の利益の観点から理にかなっていると考えた。
監査役会は、 2020 年6月 16 日の会議において、ナティクシス、 BPCE およびラ・バンク・ポスタルの立会いの
下、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ、オストラム・アセット・マネジメント、 Topco および
LBP アセット・マネジメント間のパートナーシップ・プロジェクトの実行を承認し、その契約条件を承認し
た。
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この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE アシュランス、 コベア・コオペラシオン 、 MAAF アシュラン
ス、コベア・プロテクシオン・ジュリディック および BPCE IARD 間の 枠組みパートナーシップ契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ リアイ( BPCE 役員会メンバー、ナティクシスの最高経営
責任者およびナティクシス・アシュアランシズの取締役会会長)。
この枠組み契約は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)およびポピュレール銀行傘下銀行の顧客のための専門職
賠償責任保険に焦点を置いている。
この契約は、 2020 年1月1日から5年間有効であり、さらに5年間更新可能である。
BPCE 監査役会は、計画された業務の背景にある戦略的根拠および提示された金融上の条件を特に考慮する
と、この枠組みパートナーシップ契約を締結することが BPCE の利益にかなうと確信した。
監査役会は、 2019 年3月 28 日の会議において、 BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE アシュラン
ス、 コベア・コオペラシオン 、 MAAF アシュランス、コベア・プロテクシオン・ジュリディック および BPCE
IARD 間の枠組みパートナーシップ契約(およびその付属書類)の締結を承認した。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズおよびグループ BPCE 間の契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワーズ・ルマル( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス
取締役会メンバー)、ティエリー・カーン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メン
バー)、ベルナール・デュプイ ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー )、そして
ジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよび BPCE ビー 取締役会メンバー )。
これらの契約の目的は、 2015 年に BPCE 、ナティクシスおよび CNP アシュアランシズ間で締結された契約を 2022
年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日まで延長することにより、 CNP アシュアランシズのマルチパートナーシップモ
デルを強化することにあった。
これらの契約は、ナティクシス・アシュアランシズ( BPCE ビーおよび BPCE プレボワイヤンス)および CNP ア
シュアランシズ間で団体返済保障保険を共同保険として 50 対 50 の分担に移行すること、ならびに BPCE ビーが
加入した個人返済保障保険の 34 %を CNP アシュアランシズが引き受けることについて規定している。
BPCE 監査役会は、これらの契約は、拡大当行グループのバンカシュアランスのビジネスモデル全体と統合さ
れる一方で、契約適用期間中に顧客の利益、手数料の水準およびサービスの質が守られることを考慮する
と、会社の利益の観点から理にかなっていると判断した。
監査役会は、 2019 年 12 月 19 日の会議において、 CNP アシュアランシズおよび グループ BPCE 間の契約の締結を承
認した。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
スミス取引に関する交渉契約
該当日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン(ナティクシス取締役会会長および BPCE 役員会会
長)、カトリーヌ・ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表および BPCE 役員会
メンバー )、フランソワ・リアイ(ナティクシス最高経営責任者および BPCE 役員会メンバー)、ティエ
リー・カーン(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、フランソワーズ・ルマル
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(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、ステファニー・ペ(ナティクシス取締役
会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、アラン・コンダミナ(ナティクシス取締役会メンバーおよび
BPCE 監査役会メンバー)およびベルナール・デュプイ(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会
メンバー)。
本プロジェクトに伴って、 BPCE は、ナティクシスからナティクシスの SFS 事業ライン、すなわちファクタリン
グ業務(ナティクシス・ファクター)、保証業務( CEGC )、リース業務(ナティクシス・リース)、消費者
金融(ナティクシス・フィナンスマン)およびカストディサービス業務(ナティクシスのウーロ・ティート
ル部門)を取得する。
まず、ナティクシスは、資産の売却に関連して約2十億ユーロの制約なく使用できる資金を得て、株主に対
し、ナティクシスの CET 1比率が約 11 %となるように調整された特別配当を行う予定である。
また、 BPCE は2十億ユーロの増資を行い、うち 1.2 十億ユーロが取引完了の際に取り崩すことができるように
なる。その使用目的は、対象資産取得の資金とすること、および、現在ニュー・ディメンション・プランに
おいて規定され、同プランにより調達されている1十億ユーロの上限に加えて、ナティクシスがアセットラ
イト事業ラインにおいて実行を希望する可能性のある外部成長取引に対して( 1.5 十億ユーロを上限として)
資本支援することである。
2018 年9月 12 日の会議において、監査役会は、 BPCE およびナティクシス間の交渉契約の締結を承認した。
最終売却契約、すなわち、
・ ナティクシスによる同社が保有する CEGC 、ナティクシス・リース、ナティクシス・ファクターおよび ナ
ティクシス・フィナンスマン 株式全株を BPCE に売却する契約、ならびに
・ ナティクシスによる BPCE への ウーロ・ティートル 事業の売買契約が
監査役会により 2019 年2月 12 日に関連当事者契約( 2021 事業年度中引き続き効力を有していたもの)として
承認された範囲内で、これらの契約は、該当取引協定にとって代わり、同取引協定は効力を有しなくなっ
た。
BPCE 監査役会は、 2021 年 12 月 16 日の会議において、ナティクシスによる同社の専門的財務サービス部門の 保
証業務( CEGC )、リース業務(ナティクシス・リース)、ファクタリング業務(ナティクシス・ファク
ター)、消費者金融(ナティクシス・フィナンスマン)および 証券 業務(ウーロ・ティートル部門) 業務の
BPCE への売却について、これに応じて 交渉覚書 を格下げすることを決定した。
これらの契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
スミス取引に関連する購入契約
該当日において関与する共同取締役: ローラン・ミニョン(ナティクシス取締役会会長および BPCE 役員会会
長)、カトリーヌ・ハルバーシュタット(ナティクシス取締役会への BPCE からの常任代表および BPCE 役員会
メンバー )、フランソワ・リアイ(ナティクシス最高経営責任者および BPCE 役員会メンバー)、ティエ
リー・カーン(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、フランソワーズ・ルマル
(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)およびベルナール・デュプイ(ナティクシ
ス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)。
監査役会は、スミス取引に関連して、 BPCE によるいわゆる「 SFS 子会社」であるナティクシス・リース、ナ
ティクシス・ファクター、ナティクシス・フィナンスマンおよび CEGC の株式の取得ならびにウーロ・ティー
トル顧客基盤の買収の承認を求められた。
・ SFS 子会社の買収価格は 2.6 十億ユーロに上り、その内訳は、 351 百万ユーロがナティクシス・ フィナンスマ
ン 、 178 百万ユーロがナティクシス・ファクター、 953 百万ユーロがナティクシス・リース、約 1.1 十億ユー
ロが CEGC である。
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・ウーロ・ティートルののれんの買収価格は 87 百万ユーロに上った。推定価格の調整は、ウーロ・ティー
トルの純有形資産相当額(すなわち顧客基盤の価値から負債の価値および無形資産の価値を控除した値)
の 増減に比例してなされると定められている。
・さらに、 TSA (移行期間サービス契約)および SLA (サービスレベル契約)がクロージングの際に設定さ
れ、ナティクシスはこれらに基づき移行期間中のサービスおよび長期的サービスを BPCE に提供する。これ
らの TSA および SLA は、主としてリスク、コンプライアンスおよび人事の業務に関連する約 500 の特定のサー
ビスを対象としている。
これらの 契約 は、「関連する」とみなされており、以下の形式をとる。
- SFS 子会社の売買契約に追加される、3件の費用分担サービス契約(「リバース TSA / SLA 」、「 IT 」お
よび「 TSA 」)
-ウーロ・ティートルの 顧客基盤 の売買契約に追加される、1件のカストディ契約、「委任の延長」
2019 年2月 12 日の会議において、 BPCE 監査役会は、 BPCE による SFS 子会社の株式の売却およびウーロ・ティー
トルの顧客基盤の売却のための契約ならびに「関連」契約を承認した。
BPCE 監査役会は、 2020 年 12 月 17 日の会議において、スミス取引に関連する「委託の延長」として知られるカ
ストディ契約に加え、 「リバース TSA / SLA 」、「 IT 」および「 TSA 」の3件の サービス契約を公開することを
決定した。
株式譲渡契約「 フリュクティバイユ・アンベスト紛争に関する特別保証 」第 9.4 条に基づき、 2021 年に BPCE
SA は、 9,075,038.91 ユーロを受領した。これは BPCE リースの買収価格の引き下げとして認識された。
CNP グループおよびグループ BPCE 間の新しいパートナーシップ協定に関する一般的 枠組み契約および個別契
約
2013 年8月6日開催の監査役会では、 ナティクシスレベルで保険部門を創設する権限の他、拡大当行 グルー
プ の将来の生命 保険 事業の責任をナティクシス・アシュアランシズに割り当てるために CNP アシュアランシズ
と交渉を行う権限が、フランソワ・ぺロールに委譲された。
2013 年 10 月から 2014 年7月までの間に CNP と交渉がなされた結果、 BPCE 、ナティクシスおよび CNP の間で将来
的に組成されるパートナーシップに適用される基本原則が定められた。この基本原則は、 2014 年7月 31 日開
催の監査役会で適式に承認された。
CNP との間で継続的に協議が行われ、その最初の成果として、 CNP アシュアランシズ、 BPCE およびナティクシ
スの間で原則に関する合意がなされた。この合意は 2014 年 11 月4日の監査役会で承認されている。さらに、
この合意の結果として、個別適用契約で補完される最終枠組み契約(「 新パートナーシップ 関連契約」)が
締結されており、この契約は 2015 年2月 18 日の監査役会で承認され、 2015 年5月 22 日開催の株主総会で承認
された。
CNP アシュアランシズとのこの新たなパートナーシップ関連契約は、 BPCE の主要な戦略的開発が拡大当行グ
ループの銀行保険販売業務モデル全体に完全に統合されたことを意味している一方、同時に顧客の利益、移
行期間中の報酬および手数料の水準およびサービスの質を保持するものである。
一般的枠組み契約および添付書類
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、 CNP アシュアランシズ取締役
会メンバーおよびナティクシス取締役会会長)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP ア
シュアランシズ 取締役会メンバー)、ローラン・ミニョン( BPCE 役員会のメンバーおよびナティクシス最高
経営責任者)、ピエール・バランタン(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、
ディディエ・パト(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、ティエリー・カーン
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(ナティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー)、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( ナ
ティクシス取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー )、 アラン・コンダミナ(ナティクシス取締役会
メ ンバーおよび BPCE 監査役会メンバー) 、そしてジェラール・ベルモン(ナティクシス・アシュアランシズ
取締役会メンバーおよび BPCE 監査役会メンバー) 。
一般的枠組み契約は、 CNP アシュアランシズ、 BPCE 、ナティクシス・アシュアランシズ、 ABP ビーおよび ABP プ
レボワイヤンス間で締結された。
この枠組み契約は、以下のことを目的とする。
・現行の契約を更新しない旨記載すること
・新パートナーシップ関連契約によって形成される合意の全体を定め、まとめ、適用範囲を設定すること
(最終枠組み契約は、新パートナーシップ関連契約の包括契約である。)
・新パートナーシップ関連契約の存続期間を、 2016 年1月1日から7年間と定めること(この7年間の終了
時において、 BPCE は、新パートナーシップ関連契約を 2023 年1月1日からさらに3年間延長するか、また
は CNP の保険資産の目録を取得することができる。また、 BPCE は、 2020 年 12 月 31 日時点で現存するポート
フォリオを取得することを選択でき、 CNP は、 2020 年および 2022 年において、かかる売却のための協議開始
を希望する旨を BPCE に通知することを選択できる。)
・パートナーシップ委員会および同委員会が後に設置する小委員会の機能について定め、まとめること
・より一般的には、更新後のパートナーシップの目的上、当事者間の関係をまとめ、監視すること
2015 年 12 月 30 日、 2015 年 12 月 31 日までに締結済みでない、一部の新パートナーシップ関連契約について新た
な締結期限を定めるため、 BPCE 、 CNP アシュアランシズおよびナティクシス間で最終枠組み契約の添付書類が
締結された。添付書類は、一部の契約について規制上および営業上の動向(一部の別紙の修正を要するも
の)を反映させる変更を行うことも目的としており、また、パートナーシップ委員会の設立を 2016 年1月1
日まで延期することについて規定している。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズ、 BPCE 、ナティクシスおよび ABP ビー(ナティクシス・アシュアランシズの子会社)の
間の契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP
アシュアランシズ取締役会メンバー)、ダニエル・キャリオティス( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの
ナティクシス常任代表)、 アラン・コンダミナ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メン
バー) 、 カトリーヌ・ハルバーシュタット( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス 取締役会メン
バー )、 ディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ティエリー・
カーン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ピエール・バランタン( BPCE 監査
役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、そしてジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メン
バーおよびナティクシス・アシュアランシズ取締役会メンバー) 。
・ BPCE およびナティクシスの立会いの下、 ABP ビーと CNP アシュアランシズの間で締結されたトランシェ2新
事業再保険特約( CNP アシュアランシズが、旧 CNP の顧客との新たな事業に関して付保する出再割合 90 %の
比例再保険)
・ナティクシスの立会いの下、 ABP ビー、 CNP アシュアランシズおよび BPCE の間で締結されたトランシェ2再
保険管理契約(同契約の目的は、以下の管理について定めることである。)
-金利または市場動向に関するショックが観測された際に、 BPCE が、 同契約に定められる周期とその他の
規定に従い、被保険顧客のリストを CNP アシュアランシズに提供すること
-同契約に定められる手続き(情報交換を含む。)を確実に機能させるのに必要な試験を実施すること
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・ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ、 BPCE および ABP ビーの間で締結されたユーロ・クロワ
サンス管理契約(同契約の目的は、トランシェ2再保険管理契約に適用されるものと同様の基準で管理取
決めを定めることである。)
これらの契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE の立会いの下、 CNP アシュアランシズと ABP ビーの間で締結されたユーロ・クロワサンス契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
ユーロ・クロワサンス・レタリング契約は、 ナティクシスの立会いの下、 CNP アシュアランシズ 、 BPCE および
ABP ビー 間で 締結された。
ユーロ・クロワサンス契約では、被保険顧客がユーロ・クロワサンス・ファンドに支払いを行った場合に、
その支払いの結果発生する技術コミットメントに対する報酬について定められている。なお、この場合の支
払いは、該当する保険証券が ABP ビーに申し込まれた日とは無関係に、市場で金利または行動に関するショッ
クが観測された暦年の1月1日をもってなされたものとする。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
CNP アシュアランシズと BPCE の間の年金貯蓄契約
該当 日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
・ CNP アシュアランシズと BPCE の間で締結された 退職貯蓄制度パートナーシップ契約 (同契約は、特に、 2016
年1月1日付のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークによる CNP アシュアランシズの生命保険と資
本商品の販売終了について言及する。)(契約で定められる一定の例外がある。)
この契約は、 CNP アシュアランシズ( CNP アシュアランシズの名において CNP アシュアランシズ を代理し、お
よび子会社の名において子会社を代理して行為する。 )および BPCE ( BPCE の名において BPCE を代理し、な
らびに中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのメンバー の名において代理し、な
らびにバンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バンク・ドゥ・ラ・
レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロンおよび
バンク・ドゥ・タイチ の名において代理して行為する。 ) 間で 締結された。
・二つの契約の下において、 CNP アシュアランシズと BPCE の間で 貯蓄メカニズム を実施すること(これらの契
約のうちの一つは、 CNP アシュアランシズのために安定したポートフォリオの水準を保証するものであり、
予定される金額に比して、過度に償還がなされたり、後に支払われる金額が減少したりする場合に適用さ
れ、もう一つは、 BPCE のアウトパフォーマンスに対する報酬について規定する契約であり、これは上記の
保証と逆の場合に適用される。 CNP アシュアランシズが発行する退職貯蓄制度生命保険および資本性商品の
証券全てに対して、両契約が適用される。両契約は、金利または市場動向に関するショックがあった場合
には停止し、その後に再交渉がなされる。 BPCE は、 CNP アシュアランシズの財政上の安定性を意図した貯蓄
メカニズムによって追加で生じる納税義務について CNP アシュアランシズを保証している。)
・ 退職貯蓄制度生命保険に関する代理店委託契約の添付書類 (この添付書類の目的は、 CNP アシュアランシズ
が発行する最新の保険証券の満期日まで代理店委託契約を延長することである。 販売代理店の報酬は、 流
入金と未決済金に適用される契約上の料率 (該当保険契約の種類に基づき最終的に増加する。)に基づい
ている。 )。
この契約は、 CNP アシュアランシズおよび BPCE ( 中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネット
ワークのメンバー、 バンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デザンティーユ・フランセーズ、バン
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ク・ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・
ミクロンおよびバンク・ドゥ・タイチ の名において代理して行為する。 ) 間で 締結された。
この契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
債務返済保障保険、共済保険および健康保険に関する契約
該当 日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよ
び CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)。
個人共済保険については以下のとおりである。
・ CNP アシュアランシズと BPCE ( BPCE の名において BPCE を代理して ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネット
ワークの中央機関としてケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワークのメンバー の名において代理し、
ならびに ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク 、バンク・パラティーヌ、バンク BCP 、バンク・デ
ザンティーユ・フランセーズ、バンク・ドゥ・ラ・レユニヨン、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニー、バ
ンク・ドゥ・サン・ピエール・エ・ミクロンおよびバンク・ドゥ・タイチ を代理して行為する。 )の間の
個人共済保険代理店委託 契約 (販売代理店の報酬は、契約の種類に応じて、保険契約者が支払う保険料ま
たは各代理店の技術的成果に基づいている。)
団体債務返済補償保険 については以下のとおりである。
・ CNP アシュアランシズ、 BPCE 、 ABP ビーおよび ABP プレボワイヤンスの間における7年間の 排他的なパート
ナーシップ (同契約は、 CNP アシュアランシズとナティクシス・アシュアランシズの子会社2社( ABP ビー
および ABP プレボワイヤンス)による共同保険によるものであり、両者の分担割合はそれぞれ 66 %と 34 %で
ある。この契約は、ポピュレール銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を
除く。)、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエが販売
するすべての保険証券に適用される。同契約が更新された場合、 CNP アシュアランシズとナティクシス・ア
シュアランシズの子会社2社による共同保険の分担割合は均等( 50 %ずつ)となるよう調整される。)
・ CNP アシュアランシズと BPCE の間の 管理・サービス品質保証契約 (同契約には、保険金受取人(ポピュレー
ル銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を除く。)、ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ)と、保険会社( CNP アシュアランシ
ズ)の間の関係が定められており、保険の申込み、保険金請求および関連する資金フローを管理するうえ
での各当事者の義務が明記されている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定め
られる。)
・ BPCE 、 CNP アシュアランシズ ( CNP アシュアランシズの名において CNP IAM の名において CNP IAM を代理して
行為する。)、 ABP ビーおよび ABP プレボワイヤンスの間の 報酬契約 (同契約には、 2016 年1月1日付で債
務返済補償保険証券を交付するにあたっておよび契約期間について、保険会社と貸付金融機関(ポピュ
レール銀行のネットワーク( BRED 、クレディ・コオペラティフおよび CASDEN を除く。)、ケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)、バンク・パラティーヌならびにクレディ・フォンシエ)の間での金銭的条件が定めら
れている。適用される金銭的条件は、契約の種類ごと、かつ企業ごとに定められる。)
これらの契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
エキュルイユ・ビー・デブロプマン(「 EVD 」)に関して、該当日の時点で関与するエキュルイユ・ビー・デ
ブロプマンの取締役の立会いの下、 CNP アシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよび BPCE の間
で締結された株主間契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長、ナティクシス取締役会会長
および CNP アシュアランシズ取締役会メンバー)、ジャン=イヴ・フォレル( BPCE 役員会メンバーおよび CNP
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アシュアランシズ取締役会メンバー)、そしてジェラール・ベルモン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティ
クシス・アシュアランシズ取締役会メンバー)。
エキュルイユ・ビー・デブロプマン( EVD )に関する株主間契約が、エキュルイユ・ビー・デブロプマンの立
会いの下、 CNP アシュアランシズ、ナティクシス・アシュアランシズおよび BPCE 間で締結された。同契約は以
下のとおり規定している。
EVD の目的は、ケス・デパーニュ (貯蓄銀行)のネットワーク 、ナティクシス・アシュアランシズおよび CNP
間の適切なインターフェースを提供することである。
2015 年3月 23 日(ただし、 2016 年1月1日に効力が生じた。)、 CNP は、 EVD の資本と同社における議決権の
2%を ナティクシス・アシュアランシズに売却し、その結果、 EVD に対する ナティクシス・アシュアランシズ
の持分が 51 %となった。この際、売却代金は1株あたり 48 ユーロに設定されており、株式資本の2%にあた
る 74 株が総額 3,552 ユーロで売却された。
これらの契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
BPCE の米国 MTN プログラム第3条 (a)(2) に関する変更契約
該当 日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会
会長)、ダニエル・キャリオティス( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表(ナティクシス取締役
会メンバー))、アラン・コンダミナ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、
ティエリー・カー ン( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、カトリーヌ・ハル
バーシュタット( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ディディエ・パト( BPCE
監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、そしてピエール・バランタン( BPCE 監査役会メ
ンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)。
2013 年4月9日、 BPCE は、 1933 年証券法第3条 (a)(2) に定められるスキームの枠組み内において、米国で中
期債プログラム(「プログラム第3条 (a)(2) 」)を策定した。当プログラムの額面価額の上限は、総額で 10
十億米ドルとされる。
よって、上記の保証に関する契約の上限額を以下のとおり変更する案が提起された。
・ 「プログラム第3条 (a)(2) 」の下で発行される債券の額面価額の総額は、年間で6十億米ドルを超えては
ならない。
・上記の 6十億米ドルのうちの3十億米ドルは、 BPCE からナティクシスに貸し付けることができない 。(た
だし、場合により、発行済みの債券からの手取金を、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券より短
い満期で BPCE からナティクシスに貸し付けることができる。)
2014 年2月 19 日開催の監査役会で、上記契約の変更契約(同契約の第4条で要求されるサブリミット額の変
更を趣旨とするもの)の締結が承認された。さらに、ナティクシスに貸し出された発行済みの債券からの手
取金は、ナティクシスの資金需要に応じて、当該債券の満期よりも短い期間だけ BPCE が利用できることと
なった。
上記の契約の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 1,402,940.55 ユーロの費用が 計上 された。
ナティクシスとの提携に関する請求契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およ びナティクシス取締役会
会長 )、ジャン・クリトン( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、スティーブ・
ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ベルナール・ジャナン
( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ディディエ・パト( BPCE 監査役会メン
バーおよび ナティクシス 取締役会メンバー)、オリビエ・クラン( BPCE 役員会メンバーおよび ナティクシス
取締役会メンバー )、フィリップ・クイーユ( BPCE 役員会メンバーおよび ナティクシス取締役会メン
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バー )、そしてニコラ・デュアメル( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表 ( ナティクシス取締役
会メンバー ))。
CNCE および BFBP は、ナティクシスと、 CNCE および BFBP との間の提携を認可した。かかる提携において、 CNCE
および BFBP は、上記の中央機関として、ナティクシスの適切な機能を徹底することに責任を負っており、そ
の対価として、 2007 年5月 31 日に締結された請求契約に従って報酬を受け取った。
BPCE が、 2009 年7月 31 日付で CNCE および BFBP に代わったこと、ならびに BPCE が、 ナティクシス との提携の一
環としての義務に対する報酬のための拠出金額の改定を希望したことに伴い、 2010 年 12 月 21 日に新たな契約
が締結された。これにより、(年間の一括額 22,000,000 ユーロ全額について、 2011 年から効力を有する物価
スライド条項( indexation clause )を規定する) 2007 年に締結された請求契約が 2010 年4月1日付で終了し
た。
2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を勘定するべく、 BPCE がナティクシスのために実施した政策
割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定された。
この目的のため、当事者らは新たな請求契約を締結することを決定し、この契約は 2010 年 12 月 21 日付の契約
に完全に取って代わった。上記の新たな契約は、 2012 年1月1日に効力を生じた。
監査役会は、 2012 年2月 22 日の会議で、ナティクシスとの新たな契約の条件を承認し、同契約の締結を認可
した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類 に 33,756,000.00 ユーロの収益が 計上 された。
CNCE およびナティクシス間の連帯保証契約
該当 日の時点で関与する取締役: シャルル・ミロー( CNCE 役員会会長)、ニコラ・メランドル( CNCE 役員会
メンバー)、アントニー・オルザテッリ( CNCE 役員会メンバー)、ピエール・セルヴァン( CNCE 役員会メン
バー)、そしてフランシス・メイエ( CNCE 監査役会メンバー( CDC を代表))。
2004 年 10 月1日、 CNCE および CDC イクシス・キャピタル・マーケッツは、 CNCE が CDC イクシス・キャピタル・
マーケッツの第三者に対する債務につき連帯保証を行う旨の契約を締結した。
この保証は期限の定めなく与えられた。 CNCE は、解除の効力が生ずる6ヶ月前に意思表示をすることを条件
として、この契約を一方的に解除することができる。
同契約は、 2004 年9月 30 日開催の監査役会で事前に承認された。
イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとナティクシスとの合併に伴い、この保証契
約はナティクシスのために更新された。
上記の契約の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類 に 7,760.66 ユーロの収益が 計上 された。 2021 年 12 月 31 日現在、
保証債務は 85,934,011.00 ユーロに上る。
特別目的ビークル( SPV )を設立するために( 2004 年 12 月 31 日の再建プロジェクトに伴い CDC イクシスの権利
を代表する) CNCE がナティクシス・ストラクチャード・プロダクツに与えた新たな保証の範囲内で締結され
た2本の契約
該当 日の時点で関与する取締役: シャルル・ミロー( CNCE 役員会会長)、ニコラ・メランドル( CNCE 役員会
メンバー)、アントニー・オルザテッリ( CNCE 役員会メンバー)、ピエール・セルヴァン( CNCE 役員会メン
バー)、そしてフランシス・メイエ( CNCE 監査役会メンバー( CDC を代表))。
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これらの契約は、ナティクシス・キャピタル・マーケッツ(旧イクシス・コーポレート・アンド・インベス
トメント・バンク)が流通市場で取引を行えるようにするためのラブシェール銀行の売却後に、また、特に
日 本については 10 十億ユーロの EMTN プログラムの一環として締結されたものである。ジャージー島に所在す
るこの SPV の設立に際しては、以下の保証が要求された。
・ CNCE およびナティクシス・キャピタル・マーケッツが 2003 年5月 28 日に締結したコミットメントレターの
変更(かかる SPV を当該レターの範囲に含めるため。)
・ CNCE およびナティクシス・ストラクチャード・プロダクツ間の連帯保証( CNCE が与える保証がナティクシ
ス・ストラクチャード・プロダクツに移転されるようにするもの)
これらの契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
その他の子会社との契約
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスとの提携に関する請求契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長および ク レディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会会長)、 ニコラ・デュアメル( BPCE 役員会メンバーおよび BPCE からの常任代表
( ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ))、オリビエ・クラン( BPCE 役員会メンバー
および ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )、ピエール・デベルニュ( BPCE 監査役会
メンバーおよびク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )、そしてフランシス・ヘンリー
( BPCE 監査役会メンバーおよびク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー )。
CNCE は、ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス と、 CNCE との間の提携を認可した。かかる提携において、
CNCE は、上記の中央機関としての立場で、自社の子会社の適切な機能を徹底することに責任を負っており、
また 2007 年 12 月 11 日に締結された請求契約に従って報酬を受け取った。
BPCE が、 2009 年7月 31 日付で、 CNCE に代わって中央機関となったこと、および BPCE が、ク レディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス との提携に関連して CNCE が供給したサービスに対する報酬のための拠出金額の改定を決
定したことに伴い、 2011 年8月5日に追加の請求契約( 2011 年1月1日付で遡及的に発効する。)が締結さ
れた。発効する同契約には、年間の固定額 6,700,000 ユーロ全額について、 2012 年発効の物価スライド条項が
盛り込まれる。
2012 年度の予算を作成する際に、総合的な事情を考慮に入れるために、 BPCE がク レディ・フォンシエ・
ドゥ・フランス のために実施した公共政策上割当事業にかかる実費に基づく拠出金額を改訂することが決定
された。
この目的のため、当事者らは新たな請求契約を締結することを決定し、この契約は 2011 年8月5日付の契約
に完全に取って代わった。新たな契約は、 2012 年1月1日に効力を生じた。
監査役会は、 2012 年2月 22 日の会議で、 ク レディ・フォンシエ・ドゥ・フランス との新たな請求契約の条件
を承認し、同契約の締結を認可した。
上記の契約の結果、 BPCE の 2021 年度財務書類に 7,736,000.00 ユーロの収益が計上された。
MiFID 契約の変更契約
該当日の時点で関与する共同取締役: フランソワ・ぺロール( BPCE 役員会会長およびナティクシス取締役会
会長)、アラン・ルメール( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー ) 、イヴァン・
ドゥ・ラ・ポルト・デュ・テイユ( BPCE 役員会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、 スティー
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ブ・ジャンティリ( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、フランシス・ヘンリー
( BPCE 監査役会メンバーおよびナティクシス取締役会メンバー)、ベルナール・ジャナン( BPCE 監査役会メ
ン バーおよび ナティクシス取締役会メンバー )、ディディエ・パト( BPCE 監査役会メンバーおよび ナティク
シス 取締役会メンバー)、そしてジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよびクレディ・フォ
ンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
2005 年に運営されていた CNCE 貸付業務は、 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)グループ の様々な子会社に売却さ
れた。この目的のために、 CNCE は、 2005 年 11 月 18 日、事業用資産の一部譲渡によりフランスにおける中長期
的な地方公共セクター向け金融業務を、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(イ
クシス CIB )に売却した。
2006 年 12 月 14 日、監査役会はイクシス CIB からの「地方公共セクター」向け貸付金残高の譲渡に関する CNCE 、
イクシス CIB およびクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス間の覚書の締結を承認した。この契約は、 2007 年
2月 19 日に締結された。
2009 年 11 月 20 日、( CNCE の権利を承継する) BPCE 、(イクシス CIB の権利を承継する)ナティクシスおよびク
レディ・フォンシエ・ドゥ・フランスは、デリバティブ業務に関する MiFID に基づく義務ならびにナティクシ
スのカウンターパーティーの分類およびその分類の通知に関する義務を規定した契約の変更契約を締結し
た。
上記の契約は、 B PCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
クレディ・フォンシエ ・ドゥ・フランス との間の「 PLS パッケージ- PLI パッケージ」契約の変更契約
該当日の時点で関与する共同取締役: アラン・ルメール( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ) 、ギー・コトレ( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役)、そして ジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよびクレディ・
フォンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
CNCE とクレディ・フォンシエ・ ドゥ・フランス は、規制対象貸付の販売に関する新戦略を実施するために、
2005 年 12 月 14 日に「 PLS パッケージ(政府管掌の賃借人向け家賃補助貸付)および PLI パッケージ(賃貸用家
屋融資)」パートナーシップ契約を締結した。
4年間の試験的な実施の後、貸付販売ネットワークの報酬の基準を簡略化させ、追加資金をクレディ・フォ
ンシエ・ドゥ・フランスの貸借対照表に計上することが可能であると考えられることに鑑みて、同契約を金
融市場の発展に対応して簡略化することが望ましいとされた。
そのため、この契約は 2009 年7月 31 日をもって変更され、規制対象の 貸付け の範囲は、報酬計算規則と同
様、新規フローや類似の取引を対象とする PLS 、 PLI 、 PSLA (社会リース保有貸付)およびオープンエンド型
の貸付にも及ぶこととなった。
上記の契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約
該当日の時点で関与する共同取締役: アラン・ルメール( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー ) 、ギー・コトレ( CNCE 役員会メンバーおよび クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランス 取締役会メンバー)、そして ジャン=マルク・カルセル( CNCE 監査役会メンバーおよび
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス取締役会メンバー)。
2008 年6 月 19 日、 CNCE 、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスおよびコンパニー・ドゥ・フィナンスマ
ン・フォンシエは、現地の当局および機関を対象とした金融仲介契約を締結した。この契約は 2007 年1月1
日に発効した。この契約の主な目的は、現地当局および機関投資家向け貸付を貸借対照表で有するグルー
プ・クレディ・フォンシエのために金融仲介人としての役割を担うケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に支払わ
れる報酬や手数料の条件を定めることであった。
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財務および銀行業の状況に起因して中長期債券の発行に係る市場基準がなくなることに鑑みて、また、当事
者間の経済的バランスを回復するため、当事者は、それぞれの利益のために、報酬および手数料の額および
分 配について合意した。金融上の観点から例外的な性質を有するこの免除は、 2008 年に支払われるべき新規
フローに関する事業仲介人への主要な手数料のみについて有効となる。
変更契約は 2011 年度に締結された。上記の契約は 2016 年度に更新された。
上記の契約は、 BPCE の 2021 年度財務書類に何の影響も及ぼさなかった。
パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ=スュール=セーヌ( 2022 年3月 23 日)
法定監査人
デロイト・アンド・アソシエ マザー プライスウォーターハウス クーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルルム シャルル・ド・ボワズリウ エマニュエル・ブノワ
ロランス・カラギュリアン アントワーヌ・プリオロ
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
第6「経理の状況」1「財務書類」( 1 ) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注
記 5.9 を参照のこと。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021 年 12 月 31 日現在 )
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数
36,095,654 36,095,654 該当なし
② 【発行済株式】
(2021 年 12 月 31 日現在 )
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別およ
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
び額面・無額面の別
品取引業協会名
カテゴリーA株は議決権株式で
記名式
カテゴリーA株 18,047,827 - ある。詳細については、注記お
額面価格 5ユーロ
よび定款を参照。
カテゴリーB株は議決権株式で
記名式
カテゴリーB株 18,047,827 - ある。詳細については、注記お
額面価格 5ユーロ
よび定款を参照。
計 - 36,095,654 - -
2021 年 12 月 31 日現在の株式資本
株式資本は 180,478,270 ユーロに設定されている。これは、額面価額5ユーロの全額払込済み株式 36,095,654
株に分配され、それぞれ2つのカテゴリーに分割される。
・ 18,047,827 株のカテゴリーA株
・ 18,047,827 株のカテゴリーB株
規則( EC )第 809/2004 号は、株式のカテゴリーごとに以下の開示を義務付けている。
18,047,827 株のカテゴリーA株が授権されており、全額払込み済みである。これらは、1株あたり5ユーロ
の額面価額で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーA株式の数
に関する調整は行われなかった。
18,047,827 株のカテゴリーB株が授権されており、全額払込み済みである。これらは、1株あたり5ユーロ
の額面価額で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーB株式の数
に関する調整は行われなかった。
資本を表章しない株式はなく、 BPCE により自己株式として保有されている株式はなく、転換可能証券、交換
可能証券および新株引受権付証券はない。
BPCE の株式は上場しておらず、市場での取引もされていない。
当行は、 2021 年度中に自らの株式に質権を設定しなかった。
フランス商法典第 R.225-138 条の範囲内での BPCE ストックオプションプランは存在せず、また、フランス商法
典第 R.228-90 条および第 R.228-91 条にいう株式買戻取引は存在しないため、当該条項に基づき行われる開示
は BPCE に適用されない。
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同様に、株式引受オプションおよび株式購入オプションは付与されておらず、また、無償株式は割り当てら
れていないため、フランス商法典第 L.225-185 条および第 L.225-197-1 条の規定は BPCE に適用されない。
なお、役員会は、 2021 年5月 28 日から 2021 年6月 11 日(同日を含む。)までの間に引受けが行われる 686,457
株のクラスA株(クラスA株主が引き受ける。)および 686,457 株のクラスB株(クラスB株主が引き受け
る。)の発行による総額 799,999,321.76 ユーロ(発行プレミアムを含む。)の増資(優先引受権は廃止す
る。)を実施するために 2021 年5月 27 日開催の統合株主総会の委任を利用することを、 2021 年5月 27 日開催
の会議において決定した。
2021 年6月 14 日開催の役員会は、カテゴリーA株主 15 名およびカテゴリーB株主 14 名が額面価額5ユーロの
686,457 株のクラスA株および 686,457 株のクラスB株をすべて引き受けた旨、また、 2021 年6月 14 日現在、
増資に伴う株式資本は 6,864,570 ユーロであり、 BPCE の株式資本は 173,613,700 ユーロから 180,478,270 ユーロ
に増加した旨を宣言した。
規則 (EC) 第 809/2004 号に基づき、 BPCE の定款は、株式資本の変動について法律により要求される規定よりも
厳格に定めた具体的な規定を置いていないことに留意すべきである。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株
定義
カテゴリ ーA株とは、フランス商法典第 L.228-11 条以下に基づき会社が発行し、カテゴリーA株主(ケス・
デパーニュ(貯蓄銀行))が保有する株式をいう。
カテゴリ ーB株とは、フランス商法典の上記条項に基づき発行され、カテゴリーB株主(ポピュレール銀行
傘 下銀行および少数株主)が保有する株式をいう。
株式の法形式および登録
会社が発行 する 株式は、記名式でのみ保有することができる。この株式は名簿に登録され、株主の口座は会
社 また は承認を受けた仲介機関のいずれかにより維持される。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の権利
カテゴリーA株およびカテゴリーB株は、会社の基本定款に定める合併期間中に付与される特別な権利を除
き、同一の権利を有する。
この特別な権利は各株式区分に付され、定時株主総会において行使可能である。
特別な権利は合併期間の終了時に失効する。したがって、当該期間の終了時に、カテゴリーA株およびカテ
ゴリーB株は同等の権利を有する普通株に自動的に転換される。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株はそれぞれ、その保有者に対し、株主総会において1議決権を付与す
る。
適用のある法律に基づき、カテゴリーA株主およびカテゴリーB株主の権利は、これを変更するために特別
に招集される定時株主総会の承認なしに変更することはできない。
合併期間
BPCE が 設立された 2009 年7月 31 日当初、5年間の合併期間中に BPCE を所有する2社の株主の平等性を保証す
るため、 CNCE 株主を対象とするカテゴリーと、 BFBP 株主を対象とするカテゴリーの2種類の株式カテゴリー
が個別に創設された。合併期間後、カテゴリーAおよびカテゴリーBの株式は、そのまま普通株式に転換さ
れた。
BPCE の 2012 年 12 月 20 日の総会において合併期間の廃止が決定され、 2015 年5月における定時総会の開催日を
もって終了する予定であった。
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総会は、 BPCE の株式資本の平等な所有体制を維持すること、ならびにカテゴリーA株主によって提案された
7名、カテゴリーB株主によって提案された7名、および社外メンバー4名という現在の監査役会の構成を
維 持することを決定した。
議決権のない取締役(カテゴリーA株主が提案する候補者から選任される3名、カテゴリーB株主が提案す
る候補者から選任される3名および法律上当然に議決権のない取締役であるナティクシス)の選任にあたっ
ては、平等な配分も維持される。
2013 年7月 11 日の統合株主総会は、カテゴリーA株主およびカテゴリーB株主が提案する無議決権取締役の
数を2名に減少させるとともに、監査役会のメンバーとなることができないフェデラシオン・ナシヨナル・
デ・ケス・デパーニュの会長およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長を当然
に無議決権取締役とすることを決定した。
また、 2012 年 12 月 20 日の総会は、 2009 年7月 31 日から 2019 年7月 31 日までの 10 年間を譲渡不可期間として導
入することを決定した。この期間中は、同じネットワーク内での自由譲渡のみが可能となる。
新しい定款では既に、 2019 年8月1日より開始する本システムが明確化されている。同一のネットワーク内
での株式の自由譲渡は引き続き可能であり、さらに自由譲渡以外の譲渡(すなわち、別のカテゴリーまたは
第三者に対する譲渡)も可能となる。
株式譲渡は、同一のカテゴリーに属する株主によって行使される先買権に従うものとする。先買権の対象外
である株式譲渡は、特定多数決( 18 名のうち 12 名)で審議される監査役会の事前承認が求められる。承認が
得られなかった場合、役員会は、解決策を見つけなければならない。
総会は、カバレッジに基づく優先順位の変更(ネットワーク・ファンドおよび相互保証ファンドを、容量
ベースの出資より上位にした。)によって、グループ BPCE の結束構造をさらに大きな資源のプールに移行す
ることも決定した。
さらに、総会では、株主当局が当グループの目標達成に貢献するよう促す賞与およびネッティング・システ
ムを創設することで、当グループの支払サポート・メカニズムを改善することを決定した。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
カテゴリーA株
発行済株式総数増減 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高
数(株) (株)
2017 年 12 月 31 日 0 15,574,232 0 77,871,160 ユーロ
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年 12 月 31 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
2020 年 12 月 31 日 322,907 17,361,370 1,614,535 86,806,850 ユーロ
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
カテゴリーB株
発行済株式総数増減 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高
数(株) (株)
2017 年 12 月 31 日 0 15,574,232 0 77,871,160 ユーロ
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年 12 月 31 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
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有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日 322,907 17,361,370 1,614,535 86,806,850 ユーロ
2021 年 12 月 31 日 686,457 18,047,827 3,432,285 90,239,135 ユーロ
過去3年間の株主構成
2021 年 12 月 31 日現在の 2020 年 12 月 31 日現在の 2019 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権% 株式数 株式資本% 議決権%
CEP アキテーヌ・ポワトゥー= 1,363,370 3.78% 3.78% 1,311,514 3.78% 3.78% 1,287,121 3.78% 3.78%
シャラント
CEP ドーベルニュ・エ・リムザン 709,380 1.97% 1.97% 682,398 1.97% 1.97% 669,706 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・ 944,047 2.62% 2.62% 908,140 2.62% 2.62% 891,249 2.62% 2.62%
コンテ
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ 1,256,946 3.48% 3.48% 1,209,138 3.48% 3.48% 1,186,649 3.48% 3.48%
ロワール
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 697,107 2.01% 2.01% 684,141 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウーロップ 1,664,415 4.61% 4.61% 1,601,108 4.61% 4.61% 1,571,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 1,956,167 5.63% 5.63% 1,919,784 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,415,700 6.96% 6.96% 2,370,769 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 769,452 2.13% 2.13% 740,186 2.13% 2.13% 726,419 2.13% 2.13%
CEP ロワール=サントル 837,361 2.32% 2.32% 805,512 2.32% 2.32% 790,530 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル 574,886 1.59% 1.59% 553,020 1.59% 1.59% 542,735 1.59% 1.59%
デーシュ
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 843,378 2.43% 2.43% 827,692 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 878,181 2.53% 2.53% 861,848 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,336,264 3.85% 3.85% 1,311,411 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,423,557 4.10% 4.10% 1,397,080 4.10% 4.10%
カテゴリーA株合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン 2,026,524 5.61% 5.61% 1,949,444 5.61% 5.61% 1,913,186 5.61% 5.61%
パーニュ
BPR アキテーヌ・サントル・アト 1,136,512 3.15% 3.15% 1,093,284 3.15% 3.15% 1,072,950 3.15% 3.15%
ランティック
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル 2,001,861 5.55% 5.55% 1,925,719 5.55% 5.55% 1,889,902 5.55% 5.55%
プ
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・ 1,250,484 3.46% 3.46% 1,202,921 3.46% 3.46% 1,180,548 3.46% 3.46%
コンテ
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,717,420 4.95% 4.95% 1,685,477 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,597,489 4.60% 4.60% 1,567,777 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 702,993 2.02% 2.02% 689,918 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 485,041 1.40% 1.40% 476,020 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,382,731 3.98% 3.98% 1,357,013 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,550,951 4.47% 4.47% 1,522,105 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 912,924 2.63% 2.63% 895,944 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,496,501 4.31% 4.31% 1,468,667 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 993,935 2.86% 2.86% 975,449 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 349,991 1.01% 1.01% 343,481 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン=ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーB株合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00%
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合計 36,095,654 100.00% 100.00% 34,722,740 100.00% 100.00% 34,076,926 100.00% 100.00%
(1) 株式資本の割合は、理論上の議決権に対応するものである。
(2) 議決権の割合は、 BPCE が保有する自己株式を考慮しており、行使可能な議決権に対応するものである。
BPCE の株式資本の変動は上記(1)「 株式の総数等 」に記載している。
(4)【所有者別状況】
2021 年 12 月 31 日現在の5%を超過する株式資本または議決権を有する株主
株主 株式数 株式資本の割合 議決権の割合
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96 % 6.96 %
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63 % 5.63 %
BPR アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ 2,026,524 5.61 % 5.61 %
BPR オーベルニュ・ローヌ・アルプ 2,001,861 5.55 % 5.55 %
現在のところ、 BPCE は従業員株式所有契約を締結していない。
上記(3)「発行済株式総数及び資本金の推移」を参照のこと。
BPCE の主要な株主はすべて、協同組合である。
(5)【大株主の状況】
上記(4)「所有者別状況」を参照のこと。
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2【配当政策】
配当政策
2021 年度
2021 年5月 27 日付 BPCE の統合株主総会は、 2020 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
1,297,374,005.20 ユーロ(1株当たり 37.36 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2020 年度
2020 年5月 29 日付 BPCE の定時株主総会は、 2019 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
536,166,353.68 ユーロ(1株当たり 15.73 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
2020 年 12 月 17 日付の会議において、 BPCE の役員会は、 2020 年度に関して、 BPCE の株式資本を構成する
34,076,926 株のカテゴリーA株およびカテゴリーB株に総額 579,307,742.00 ユーロ(1株当たり 17 ユーロ)
の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、 2020 年 12 月 17 日付の会議において、この支払いを原則と
して承認していた。
役員会に対し、 2020 年度の中間配当の受取方法として株式を選択するオプションを提案する権限を付与した
2020 年5月 29 日付の定時株主総会の決議に従って、役員会は、当該中間配当の支払いが、現金配当
257,808,616.52 ユーロと、現金または有価証券のいずれかを選択できる 321,499,125.48 ユーロで構成される
ことを決定した。
2020 年 12 月 31 日に、役員会は、 15 名のカテゴリーA株主および 14 名のカテゴリーB株主が、 2020 年度の中間
配当案のうち、現金または有価証券のいずれかを選択できる部分につき、株式による受取りを選択したと公
表した。すなわち、当該株主らは、額面価額5ユーロの 645,814 株を引き受けた。
配当の一部を株式で受領するオプションの行使の結果、 3,229,070 ユーロの増資が実現し、 2020 年 12 月 31 日現
在、株式資本が 170,384,630 ユーロから 173,613,700 ユーロに増加した。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2019 年度
2019 年5月 24 日付 BPCE の定時株主総会は、 2018 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
403,040,426.36 ユーロ(1株当たり 12.3715 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
2019 年 12 月 19 日付の会議において、 BPCE の役員会は、 2019 年度に関して、 BPCE の株式資本を構成する
34,076,926 株のカテゴリーA株およびカテゴリーB株に総額 201,530,940.36 ユーロ(1株当たり 5.91 ユー
ロ)の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、 2019 年 12 月 19 日付の会議において、この支払いを原
則として承認していた。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
2018 年度
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2018 年5月 25 日付 BPCE の定時株主総会は、 2017 年度に関してカテゴリーA株主およびカテゴリーB株主に
403,005,056.92 ユーロ(1株当たり 12.9382 ユーロ)の配当が支払われることを決議した。
2018 年 12 月 20 日付の会議において、 BPCE の役員会は、 2018 年度に関して、 BPCE の株式資本を構成する
31,539,578 株のカテゴリーA株およびカテゴリーB株に総額 201,537,903.42 ユーロ(1株当たり 6.39 ユー
ロ)の中間配当を支払うことを決議した。監査役会は、 2018 年 12 月 20 日付の会議において、この支払いを原
則として承認していた。
カテゴリーA株およびカテゴリーB株の分類については、第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1)
「株式の総数等」②「発行済株式」を参照のこと。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
3 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) 序論
株主各位
管理報告書に加えて、およびフランス商法典第 L.225-68 条の定めに従い、監査役会による本報告書は、以下
についての情報を含む。
・監査役会の構成および男女均衡の原則の実施
・ 2021 年度 12 月 31 日終了年度中の監査役会の職務の準備および組織を管理する条件
・会社役員に付与されるすべての種類の報酬および便益の決定を管理する原則および規則
本報告書は、 2022 年2月 10 日に指名委員会および報酬委員会によって検討され、 2022 年2月 10 日付の監査役
会会議にて監査役会によって承認された。
社外監査役は、その年次財務書類についての報告書に添付される、その他の法律によってコーポレート・ガ
バナンスについての報告書において要求される情報(フランス商法典第 L.225-235 条)の提供を裏付ける特定
の報告書を発表する。
(2) コーポレート・ガナバンス・コード
本報告書を作成するにあたり、 BPCE は、フランス商法典第 L.225-68 条の定めに従い、アソシアシォン・フラ
ンセーズ・デ・ザントレプリーズ・プリベ( AFEP -フランス私企業協会)およびムヴマン・デ・ザントレプ
リーズ・ドゥ・フランス( MEDEF -フランス企業連盟)が 2008 年 12 月に発行し、 2020 年1月に更新した、上場
企業に関するコーポレート・ガバナンス・コード( 2008 年 10 月付の役員給与に関する勧告書を含み、以下
「 AFEP-MEDEF コード」という。)を参照した。
AFEP-MEDEF コードには、共同組合会社である拡大当行グループの中央機関としての BPCE の運営手続、ならび
に取締役会の構成にも反映されているポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワー
クの対等な所有に関して適用されない規定が含まれるため、特定の規定は遵守されていない。かかる規定
は、監査役会およびその委員会における社外取締役の任期および割合、取締役会メンバーによる大量の株式
の保有ならびに最高経営責任者の報酬比率の公表に関するものである。
任期に関して、 AFEP-MEDEF コードは最長で4年の任期を推奨しているが、 BPCE の監査役会メンバーの法定任
期は6年、すなわち法的に認められる最長期間である。4年の任期の利点は、 AFEP-MEDEF コードに記載のと
おり、株主に取締役会メンバーの実績についての意見を表明するのに十分な頻度の機会を与える点である。
しかし、 BPCE の株主はポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)に限られており、取締役の選
任の有無についてすでに十分に監査役会の利益を代表しているため、この利点は BPCE には不要である。した
がって、より短い任期によっても、監査役会の構成は大きな変化を受けない。さらに、 BPCE は、大量の再指
名を避け、監査役会メンバーの再指名のプロセスを円滑にするため、3年毎に監査役会メンバーの半数の任
期を更新し交互に再指名を行っている。これにより、 AFEP-MEDEF コードで勧告されているように、株主に対
しては監査役会メンバーについての意見を述べる機会が十分な頻度で与えられている。
監査役会メンバーによる大量の株式の保有については、 BPCE の定款においては、 2008 年8月4日付の法律第
2008-776 号に従い、監査役会メンバーが当社の株式を保有する必要がなくなったことが考慮されている。そ
の結果、 BPCE の監査役会メンバーは大量の株式を保有せず、かつ、個人の立場における株主ではないが、株
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主のこの2つのカテゴリーは BPCE の監査役会メンバーの指名によって代表されており、これにより当社の利
益が尊重されていることを保証する。
取締役会およびその委員会における社外取締役の割合に関して、 BPCE は、フランス商法典 L.233-3 条に定義さ
れる非支配会社の取締役会メンバーの半数は社外取締役でなければならないという AFEP-MEDEF コードの勧告
に従っていない。実際、この勧告は、フランス通貨金融法典 第 L.512-106 条と一致しない。同条は、 ケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)の運営・監査委員会の委員長およびポピュレール銀行の取締役会の会長によって推薦
された共同組合の株主の代表者が、 BPCE の監査役会の過半数を占めるものと規定している。この法規定に加
え、グッドガバナンス・ルールは、勢力の均衡のみならずポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄
銀行)のネットワークの代表権の均衡を維持しなければならないというグループ BPCE の独自の構造に由来す
る。しかし、この組織構造は、 AFEP-MEDEF コードの勧告の目的である取締役会の機能および議論の特質を損
なうものではない。
しかし、 BPCE は、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)運営および監査役会会長およびポピュレール銀行傘下銀行
取締役会会長により提案された、共同組合の株主を代表する監査役会メンバーの独立性を証明することを望
んでいる。 2006 年1月にフランス経営者協会の枠組みの中で起草された「協同および共済保険会社:独自の
コーポレート・ガバナンス」と題する報告書において、なぜポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ(貯蓄銀行)などの協同組合会社の選出される取締役が「社外取締役」の定義に完全に一致するか説明
されている。「そのため、「社外取締役」についての問題は、上場会社という特定の種類の会社に関係のあ
る問題である。(中略)協同組合会社においては、管理形態が根本的に異なる。(中略)共通のマネー
ジャーの正当性および支配ならびにその独立性は、選挙により得られるその役職に左右される。選出過程か
ら取締役を排除することにより、組織およびその協同組合の株主の利益から取締役が関係を絶つことができ
る。
別の観点では、協同組合および共済組合の取締役は、経済的な利益からではなく強い信念から職務を行うと
いえる。彼らは、取締役としての職務に時間と労力の大部分を費やし、また地域的、非営利および/または
政治的な世界に広く開かれている。これらすべてが、かかる取締役を、疑われることのない真正の民主的な
プロセスによって継続的に強化される独立性を有する、真の独立した取締役たらしめる特徴である。」
監査役会会議および監査委員会会議について、 BPCE は、執行会社取締役が立ち会わない年次会議の企画に関
する勧告を適用していない。しかし、執行会社取締役に関する監査役会の協議および各委員会の意見は、執
行会社取締役の立ち会いなく行われる。
また、協議を企画し、意見を聴取し、および代表する組織であるフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バン
ク・ポピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュはそれぞれ、 BPCE の法定監査
人および会社取締役の立ち会いなく、ポピュレール銀行傘下銀行の全ての取締役会会長および最高経営責任
者ならびにケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のすべての取締役会会長および監査役会で結集する年次会議を開
催する。これらの会議では、 BPCE の株主を代表する全ての参加者の表現の自由を保障するが、これにより戦
略的な協議が促進され、また彼らが代表する組織の利益が保護される。
また、 BPCE は、会社取締役の報酬に関する情報について、取締役と従業員の報酬の比較を可能にするために
報酬比率に関する情報を公表すべきとしている勧告を適用していない。実際には、現在 AFEP-MEDEF コードの
勧告に取り込まれたかかる法律の規定は、上場企業の株主または投資家が、会社の業績に照らして会社取締
役の報酬の査定を可能にすることを目的としていたが、これはポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)が共同ですべての株式資本および議決権を保有する BPCE の資本構成を踏まえると関連性がな
い。
最後に、最高経営責任者の報酬比率を除き、 BPCE は、役員給与に関する AFEP-MEDEF コードの勧告を正式に遵
守し、それを実施している。
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(1)
AFEP-MEDEF コード 不 遵守一覧
勧告一部実施
社外取締役 (取締役会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
( 執行会社取締役が立ち会わない年次会議の企画には従っていな
役員会会議および委員会会議 い。)
勧告一部実施
取締役の任期 (任期6年については従っていない。)
勧告一部実施
監査委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
指名担当委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
勧告一部実施
報酬担当委員会 ( 委員会における社外取締役の比率には従っていない。)
当社取締役の株式保有義務 勧告実施無し
勧告 一部 実施
当行 取締役の報酬に関する情報 (持分比率の公表には従っていない。)
(1) BPCE は、 AFEP-MEDEF コードの規定を実施し、役員会/監査役会のガバナンス・モデルとして採用している。
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(3) 管理組織の役割および運営規則
(3).1 監査役会
職務および権限
監査役会は、法律上課せられた職務を遂行する。監査役会は、適当と考える一切の監査を実施するととも
に、監査役会がその使命を達成する上で有用と考える文書を徴求することができる。
監査役会は、以下に掲げる職務を遂行する。
・四半期ごとに、当行の事業活動に関する報告書を役員会から受領すること
・事業年度の終了から3ヶ月以内に、前年度における当行およびその子会社の状況および活動に関する報告
書と併せて、役員会が作成および提示した当行の親会社および連結ベースの財務書類を検査および監査す
ること
・株主総会において、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を上呈すること。同報告書には、経営体お
よび監督機関の構成、管理組織の役割および運営、監査役会のメンバーに適用される多様性方針、執行役
員に付与される報酬およびあらゆる種類の給付について記載され、役員会が作成した経営報告および前事
業年度の財務書類に対する見解も含まれている。
上記の権限に加え、監査役会は、以下に掲げる権限を有する。
独自の権限
・役員会の会長を指名する権限
・会長の動議に基づき、役員会の他のメンバーを指名する権限
・各役員会メンバーが受け取る報酬の支払方法および金額を決定する権限
・役員会の会長の動議に基づき、1名以上の役員会メンバーに対して、最高経営責任者の地位を付与する権
限、および該当する場合にかかる地位を剥奪する権限
・株主総会において、監査委員会から既に推薦を受けている法定監査人の指名を提案する権限
・登録事務所を同部門内の別の場所もしくは隣接部門に移転する権限(ただし、次回の株主総会で、当該決
定が追認されることを条件とする。)
単純過半数による決定事項
役員会が以下のいずれかの活動を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな
い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバーまたは代理人の単純過半数による。
・グループ BPCE および各ネットワークの方針および戦略ガイドラインの承認
( 1)
・ 100 百万ユーロを超える取引 の認可
・ BPCE が発案した取引であって、 BPCE の戦略プランの一部を構成しない取引の案(取引価格の多寡を問わな
( 2)
い。) の承認
・当行の年次予算を承認すること、および関係機関から支払われる出資金の計算規則を策定すること
・フランス商法典が定める関連当事者間契約の認可
・グループ BPCE 内部の互助メカニズムの承認
・各ネットワークおよびグループ BPCE 全体に関する国内外の契約を承認すること
・グループ BPCE の関係機関の取締役が満たすべき、下記の年齢を超えてはならないという年齢制限を含む一
般的な基準の承認
- 最高経営責任者または役員会メンバーについては 65 歳
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- 取締役会会長および運営および監査役会の委員長については 70 歳(なお、ある者が、取締役会会長
または運営および監査役会の委員長に初めて任命される日から、上記の年齢に達するまでの期間
が、 上記の役職の任期の半分に満たない場合、当該者は、取締役会会長または運営・監査委員会の
委員長に任命されないものとする。ただし、本セクションに定められる年齢制限が承認された監査
役会の会議の開催日の時点で上記の役職に就いている者の年齢制限は、引き続き 68 歳とする。)
・関係機関の取締役の承認および解任、その他、フランス通貨金融法典第 L.512-108 条に従って、あらゆる形
で関係機関の取締役を解職すること
・ポピュレール銀行傘下銀行またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の会社の新設または廃止(ポピュレール
銀行傘下銀行2行以上、またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の会社2社以上での合併を含む。)の承認
・グループ BPCE および各ネットワーク(役員会の定義による。)に適用される主たるリスク・リミットを調
査および承認すること、グループ BPCE のリスク、当該リスクの変化、ならびに当該リスクを管理するため
に使用されるシステムおよび手続を定期的に調査および検査すること、そして内部統制部門の監査および
認定や、拡大当行グループの一般監査部が実施した監査の主たる結論を調査すること
・ BPCE の代表者をナティクシスの取締役会に指名すること(なお、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)から指名
される代表者と、ポピュレール銀行傘下銀行から指名される代表者は同数とし、両側の代表者併せて、取
締役会の少なくとも過半数を構成する。)
・指名委員会の勧告に従い、監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメン
バーの候補者の誠実性およびスキルを調査および評価すること
・監査役会の内部規則を採択すること
( 1) 当行またはその子会社による投資案もしくは投資の回収案、出資、合併、分社化、組織再編、ジョイントベンチャー、または
パートナーシップ、ならびにケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ポピュレール銀行傘下銀行、および関連会社を代理してあらゆる国内
の契約または国際的な契約の交渉または締結を行うこと(なお、上記のいずれの活動についても、それに関連または付帯する取引を
含む。)。上記は、以下を含む。 (i) ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行) による、金融機関、金融会
社、保険会社、投資サービス提供者、ポートフォリオ管理・ファンド運用会社に対する買収、処分、および資本投資または投資の回
収、銀行の支店または特定の顧客セグメントを対象とする部門の買収または処分(直接間接を問わない。)、 (ii) ポピュレール銀
行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による、事業会社または商事会社に対する 資本投資または投資の回収、 (iii) ポ
ピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による、定款または法的形態に基づきパートナーが無限責任を負う
(かかるパートナーによる拠出額に限定されない。)会社(形式または目的の如何を問わない。)に対する資本投資または投資の回
収。
( 2) 同上
条件付過半数による決定事項( 19 名中 13 名以上)
役員会が以下のいずれかの事項を発案した場合、その案は、事前に監査役会の認可を受けなければならな
い。この場合の認可は、監査役会に出席するメンバー本人または代理人 19 名のうち、 13 名以上の賛成票によ
る。
・当行またはその他の企業が発行するあらゆる種類の有価証券または権利であって、直接または間接に表章
する投資価額または出資価額が1十億ユーロを超えるものをあらゆる方法(当行への資産の譲渡を含
む。)で引き受けまたは取得すること(あるいは、当行を拘束する契約を締結すること)の決定
・当行が保有するあらゆる種類の有価証券または権利であって、当行につき表章するダイベストメントの価
額が1十億ユーロを超えるものをあらゆる方法で譲渡すること(あるいは、当行を拘束する契約を締結す
ること)の決定
・新株予約権を付さずに、当行の資本を即時または最終的に利用できる持分証券または株式を発行すること
の当行による決定
・合併、分割、分社化、または当行にかかわる関連決定事項
・規制対象市場における、当行またはその直接子会社もしくは間接子会社の株式の取引許可に関する決定
・上記に関連する取引
・当行の役員会会長の任命または解任の決定
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・当行の定款の変更のうち、ガバナンスの条件を変更する案を株主総会において提出することの決定
・有価証券の処分を承認することの決定
内部規則
2009 年7月 31 日の監査役会会議で採用され、 2018 年 12 月 20 日に改正された監査役会の内部規則とは、監査役
会のガバナンス憲章のことをいう。かかる憲章では、統制機関による効率的な意思疎通と、同機関の円滑な
運営を徹底することを主目的とした、監査役会の内部運営手続を定めている。
かかる内部規則は、コーポレート・ガバナンスの原則、ならびに倫理および効率化に資する最善の慣行を促
進することで、監査役会メンバーによる業務の質を向上させる。
また、かかる内部規則は、主に以下に掲げる方法で定款を補完することを目的とする。
・監査役会の委員会による会議における審議の規則に加えて、かかる会議の招集手続を明記すること
・法律の定めに基づく監査役会の一般的および特定の権限(当行の定款第 27.1 条および第 27.2 条に記載され
る。)を明記すること
・重大な取引に関する決定であって、監査役会から事前に承認を得る必要があるもの(当行の定款第 27.3 条
および第 27.4 条に記載される。)(「重要決定事項」または「主要決定事項」)を明記すること
・監査役会のメンバーの情報について規定する監査役会の規則を明記すること
・内部規則として規定される各種委員会の責務を明記すること
・監査役会およびその委員会のメンバーを拘束する職業上の守秘義務および秘密保持義務を明記すること
・監査委員会またはその委員会のメンバーが自身の義務を遵守しない場合に適用される罰則を定めること
監査役会の内部規則は BPCE のウェブサイト( https:// groupebpce .com/investisseurs/informations-
reglementees/autres-informations )で閲覧可能である。
倫理コンプライアンス憲章
BPCE の監査役会は、 2016 年6月 22 日の会議において監査役会メンバー向けの倫理コンプライアンス憲章を採
択した。倫理コンプライアンス憲章は、幾つかの法令を繰り返し参照する他、グッド・ガバナンスの原則を
規定する 4 つの主な章で構成される。
第1章は、様々な方法で表した監査役会メンバーのプロ意識を扱っている。
・監査役会メンバーが務めている役職の総数および利用可能性(会議の準備および問題の検討に費やした時
間)
・専門知識、すなわち職務の遂行において使用する可能性のある知識と情報の理解を統合させること
・勤勉性および有効性(積極的な参加)
・介入および警告の義務、すなわち見解を表明し、議論に参加すること
・企業責任および信義則の尊重
第2章は、以下の項目で表される倫理を扱っている。
・法令および当行の定款の尊重
・誠実性(犯罪歴、一定の職務との不適合性がないこと。)
・良好な信用履歴。当該履歴は、 BPCE のリスク管理部門の指揮下にある、当該メンバーが兼務する機関また
はネットワークのリスク管理部門の検査を受ける(自己の信用履歴がその主な勤務先企業の内部あるいは
外部の評価を使用した検査を受ける独立メンバーを除く。)。
・利益(直接または間接的利益の勧誘または受領は禁じられている。)
第3章は、秘密保持を扱っている。
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・銀行業務の秘密性および注意義務
・(メンバー全員がパーマネント・インサイダーのリストに含まれるという理解に基づく)内部情報の管理
・ BPCE およびグループ BPCE の会社が発行する金融商品取引(1暦年当たり 5,000 ユーロを超える場合)の報告
・グループ BPCE の会社が発行する金融商品に関する停止期間の遵守
第4章は、利益相反を扱っている。
・判断の独立性
・他の投資銀行またはグループ BPCE 外の投資会社において自己のために行った職務との不適合( BPCE の役員
会が明示的に承認した場合を除く。)
・取引関係におけるデュー・ディリジェンス
監査役会の活動
定款第 25.1 条に従い、監査役会は、役員会の四半期報告書を精査する目的で、当行の利益上、法律上および
規制上要求される頻度、かつ少なくとも四半期に1回の頻度で、会議を開催する。監査役会の会議は、その
議長、副議長、またはメンバーの半数以上によって招集され、登録事務所または招集通知に記載される他の
場所で開催される。
フランス商法典第 L.823-17 条に従い、通年および半期の財務書類を精査する目的で、法定監査人が監査役会
に招集されている。
BPCE の監査役会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 15 回開催した。 2021 年におけ
る、監査役会メンバーの平均出席率は、 96.84 %だった。定期的に協議された問題(役員会による四半期毎の
報告書、関連当事者間契約、執行役員の承認、時事問題その他の通知事項)に加えて、監査役会の会議で協
議された主な問題は、以下のとおりである。
ガバナンス-監査役会の内部運営手続
・監査役会のコーポレート・ガバナンス報告書の提出
・ 2020 事業年度の役員会メンバーの変動給与の決定ならびに 2021 年の役員会メンバーの固定給与の設定およ
び変動給与の決定に係る基準(額、要因、定性的基準および定量的基準)の策定
・監査役会メンバーおよび役員会会長の退職報酬の変更
・ 2021 年の執行役員報酬に関する方針の承認
・ 2021 事業年度についてグループ BPCE のリスクテイカーへの変動部分の割当に関するグループ BPCE の最低資
本基準値を設定すること
・リスクテイカーの報酬に係る方針および慣行の内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 266 条に規定する
報告書を記録すること
・ CRD V 指令の適用におけるリスクテイカーに関する修正グループ基準の採択
・配当金および増資の認可の支払いを記録して定時株主総会に備えること
・役員会メンバーの退任および役員会メンバーの新任を記録すること
・監査役会メンバーおよび議決権のない監査役会メンバーの退任を記録すること
・時期をずらした監査役会メンバーの刷新の一環としての定時株主総会による監査役会メンバーおよび議決
権のないメンバーの任命を記録すること
・従業員代表監査役会メンバー2名および議決権のない監査役会メンバー2名の新任を記録すること
・監査役会の会長および副会長を任命すること
・議決権のない取締役および監査役会メンバーを任命すること
・監査役会内の様々な動きに基づき委員会の構成を変更すること
・監査役会メンバーの 2021 年- 2023 年複数年研修プログラム( CSR の題目を含む)を記録することおよび従業
員を代表する監査役会メンバーの 2021 年- 2023 年特別研修プログラムを承認すること
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・ナティクシスの取締役候補者の任命を認可すること
・職務および賃金の平等に関する当社の方針を監視すること
・監査役会メンバーおよび議決権のない取締役が記入するアンケートならびに報告の見直しに基づいて監査
役会の自己評価プロセスを監視すること
・監査役会メンバーおよび役員会の適性の個別評価を監視すること
・独立メンバーの監査役会における地位を毎年見直すこと
・「規制対象者」を構成する者のダッシュボードの見直し
・監査役会のメンバーおよび役員会のメンバーに適用される多様性方針を毎年見直すこと
戦略的運営
・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク(戦略計画の定義によ
る。)に加えて、 2021 年度- 2024 年度の戦略計画ならびに拡大当行グループの方針および戦略ガイドライ
ンを承認すること
・ BPCE がまだ保有していないナティクシス SA 株式の簡素化された株式公開買付の実行を認可および監視する
こと
・ BPCE フィナンスマンによるクレディ・フォンシエが保有するバンコ・プリムスの持分すべて(株式資本お
よび議決権の 100 %に相当する。)の取得を認可すること
・ BPCE のフィドール・バンク・アーゲーの資本に対する持分すべての売却計画を監視すること
・ 2019 年度および 2020 年度ならびに 2021 年度第1四半期において監査役会が認可した戦略的取引の実行を監
視すること
・ナティクシスが保有するすべてのコファス株式の売却を認可すること
・ BPCE が保有する CNP アシュランシズの持分すべて(株式資本および議決権の 16.1 %に相当する。)のラ・バ
ンク・ポスタルへの売却を認可すること
財務
・ 2020 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE 、グループ BPCE SA および BPCE SA の年次財務書類を提示すること
・グループ BPCE 、グループ BPCE SA および BPCE SA の 2021 年度四半期および上半期の財務書類を提示すること
・ 2021 年度の最終損益に留意することおよび 2022 年度の予算を承認すること
監査-コンプライアンス-リスク
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構( ACPR )および
欧州中央銀行( ECB )からの報告および調査のフォローアップ
・リスク・モニタリング(連結ベースのリスクのモニタリング、欧州の状況および健康危機が拡大当行グ
ループに及ぼす影響の精査、将来を考慮したリスク管理に対するアプローチ、拡大当行グループのグルー
プ内の上限および限度のモニタリング、リスクガバナンスのモニタリングならびにグループ BPCE のリスク
選好、運用の限度の変更の年次評価および再検討)
・重要な事件の報告制度の年次評価および 2020 年度の報告の評価
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 258 条に従って作成された内部統制に
関する報告書、および銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 262 条に従って
作成されたリスクの測定および監視に関する報告書、一般監査部によって行われる業務、年次コンプライ
アンス報告書(投資サービス・コンプライアンス責任者( RCSI )による年次報告書、年次監査プログラム
に関する報告書、および信用リスクに関する報告書)、ならびに会計リスクに関する最新情報の精査
・ 2020 事業年度に関する、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対処ならびに親会社・連結ベースで
の資産凍結のための内部管理制度の構築に関する年次報告書の精査
・グループ一般監査および監督者からの推奨事項を監視すること
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・重要な外注業務を確実に管理するために 2020 年にとられた措置の確認(緊急のまたは重要な業務の監視お
よび 2021 年の外注方針の見直しを含む。)
・拡大当行グループの内部管理機能(監査、リスクおよびコンプライアンス)の評価
・グループ BPCE の予防回復計画( PPR )を毎年見直すこと
・ 2021 年の ICAAP (自己資本充実度に関する評価プロセス)、同枠組み内で使用される方法および 2021 年の数
値の決定に使用された内部ストレス・テストの結果のフォローアップ
・ ILAAP (流動性充実度評価プロセス)報告書のフォローアップ
・ 2020 年のグループ BPCE の SRAB ・ボルカー制度の状況
・ ECB の BCBS の原則の遵守基準に基づいて行われたリスク別自己評価の結果を見直すこと
・監督上の検証・評価プロセス( SREP )のフォローアップ
・役員会(上級経営陣)によって作成され、ボルカールールの規定に従い実行された、改善されたコンプラ
イアンス構造の有効性に係る上級経営陣の報告の見直し
CSR
・特に以下に関する協力・ CSR 委員会の仕事を監視すること
-拡大当行グループの気候関連目標の見直しとともに、 2021 年度- 2024 年度戦略計画の環境上の課題を監
視すること
-グループ BPCE の二酸化炭素排出量および直接的な環境フットプリントの現状および見通しのプレゼン
テーション
-ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の CSR ・協力ガイドライン
-気候リスクの影響を検討すること
・ BPCE の存在理由を認識すること
監査役会に提出された事項の種類に応じて、監査役会の関連委員会が提示した報告書に基づき、協議がなさ
れ、決定が下された。
(3).2 専門委員会
監査役会は、監査役会の決定事項の作成、および勧告を担当する専門委員会を5つ設立した。かかる委員会
の職務、財源、運営手続および構成は、監査役会の内部規則に定められている。
監査役会の協議事項のうち、監査役会が創設した委員会の権限の範囲内のものは、可能な限り、かつ該当す
る状況に応じて、当該委員会に当該事項を付託した上で協議され、また、当該委員会が勧告または動議を発
した後でなければ、当該事項に対する決定を下すことはできない。
いかなる場合も、専門委員会に対し、法律または定款により監査役会に割り当てられた権限を当該委員会に
委譲することを目的として、また、役員会の権限を減縮または制限することを目的として、協議を求めては
ならない。
委員会と協議する必要がある場合、当該委員会の委員長は、当該委員会が、監査役会の今後の議題に関して
業務を実施する上で、かつ、その意見、勧告事項および動議事項を策定する上で、必要なあらゆる物品およ
び文書を、(状況を考慮した上で)相当の期間内に、役員会から受領する。
委員会のメンバーは、監査役会の会長の動議に基づき、監査役会が、そのメンバーの中から選定する。ま
た、監査役会は、委員会のメンバーを解任することができる。
監査役会の委員会のメンバーの任期は、監査役会メンバーの任期と同一である。監査役会メンバーおよびそ
の委員会のメンバーの任期は、同時に更新することができる。
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各委員会は、報酬委員会を除き、3名以上7名以下で構成される。報酬委員会は、フランス商法典第 L.225-
79-2 条の規定に従い従業員代表1名を含む8名で構成される。
また、監査役会は、 グループ BPCE の外部の者、またはこれらのいずれかの委員会における議決権のない取締
役を指名することができる。協力・ CSR 委員会には、同委員会のメンバーのうち、当然に議決権のない取締役
も含まれる。
監査役会の各委員会の委員長は、当該委員会の業務の編成を担当する。各委員会の委員長は、監査役会に
よって指名される。
監査委員会
職務
監査役会内部規則第 3.4 条に従い、監査委員会は、財務書類および当行の業務に関する役員会の報告書の監査
および管理を担う監査役会を補助する。
監査委員会は、財務情報の作成、法定監査人による年次・連結財務書類の法定監査およびその独立性に関す
る手続きの監督を担う。
従って、監査委員会は、株主に提供される情報の質を保証する。また、より一般的に、監査委員会は、フラ
ンス商法典に定められる職務を遂行する。
監査委員会は、グループ BPCE が行う戦略的運営についても責任を負う。
監査委員会は、以下に掲げる事項を監督する。
財務情報の作成
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・当行および グループ BPCE の四半期、半期および年次の連結ベースの財務書類、ならびに当行の親会社の財
務書類であって、役員会が、監査役会が精査する前に提示したものを精査すること
・提供された情報の明確性を確認すること
・連結会社の範囲、および当該範囲を示す証拠を精査すること
・当行の単体ベースの財務書類、ならびに当行およびグループ BPCE の連結ベースの財務書類を作成する上で
採用される会計処理方法の適切性を評価すること
・会計情報および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続およびリスク管理手続に関する、監査役
会の会長の報告書の草案を精査すること
・当行またはグループ BPCE による重要な買収が及ぼす注意すべき会計上の影響を見直すこと
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法定監査人の独立性および年次・連結財務書類に対する法定監査
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・ 2020 年 11 月5日付でグループ BPCE の監査役会にて承認され、かつグループ BPCE の会社の法定監査人の独立
性を保証するための規則および原則を定めた「グループ BPCE における法定監査人の任命に関する枠組み」
が、確実に遵守および更新されるようにすること
・法定監査人の選任手続の監督を確実にすること、および株主総会で指名が提案される法定監査人に関する
意見を述べること
・適用ある規則に従い、拡大当行グループの法定監査人が提供するサービス(財務書類の証明を除く。)を
許可すること。
・特に、法定監査人および法定監査人が属する可能性のあるネットワークにグループの会社が支払う報酬を
精査すること、ならびに法定監査の厳格な枠組みの範囲外の業務を四半期毎に監督することにより、法定
監査人の独立性を確実にすること
・法定監査人の業務スケジュール、監査および勧告の結果、ならびにフォローアップを見直すこと
グループ BPCE の戦略的運営
監査委員会は、監査役会の承認を得るために提出される、重要な内外の成長業務を見直し、事前に意見を述
べることを求められている。これらには特に以下が含まれる。
・ BPCE または子会社が締結する、重要な資本投資または投資の回収、出資、合併、分社化、組織再編事業、
ジョイントベンチャー、戦略的取引、提携またはパートナーシップ
・ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が行う、重要な買収または処分(株式の
取得または処分を含む。)。監査委員会は特に、関連する契約条件および注意すべき会計上の影響を見直
す。
活動
監査委員会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を5回開催した。かかる会議の平均出
席率は、 100 %であった。
監査委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。
・ 2020 年 12 月 31 日現在の拡大当行グループおよび BPCE の年次財務書類の提示
・拡大当行グループおよび BPCE の 2021 年度四半期および半期の財務書類の提示
・拡大当行グループおよび BPCE の 2021 年度の最終損益の提示および 2022 年度の予算の見直し
・グループ BPCE の自己資本比率および流動性比率の見直しおよび検査
・グループ BPCE 間の健全性比率に関する要件の管理の監督
・リスクコストの監視
・ BPCE が未だ保有していないナティクシス SA 株式について予定されている、簡素化された株式公開募集の監
視
・健康危機の影響の監視
・拡大当行グループの変容計画が財務書類に及ぼす影響の監視
・ BPCE の主要子会社の業績に関する定期的な情報提供
・ 執行管理委員会の 行動計画の見直し
・ IFRS17 に関する最新情報の提供
・保険業務に関する最新情報の提供
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・構築されている基本計画およびその影響の提示
・法定監査人の業務および監査計画の提示の監視、法定監査人の独立性の精査、法定監査人の報酬に関する
最新情報の提供、法定監査人が行うサービス(財務書類の証明を除く。)の承認、サービス(財務書類の
証明を除く。)の事前承認に関する年次委任
リスク委員会
職務
監査役会内部規則第 3.5 条に従い、リスク委員会は、 BPCE の全般的戦略およびリスク選好に関し、現在および
将来において、また監査役会が同戦略の実施を統制する際に、監査役会を補助する。従って、リスク委員会
は、内部統制およびリスク管理システムの有効性の評価を担っており、また、より一般的に、フランス通貨
金融法典第 L.511-92 条以下および銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令に規定
する職務を遂行する。
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 148 条で言及された戦略、方針、手続
き、システム、ツールおよび制限ならびに基礎となる前提について定期的な見直しを行うこと、ならびに
見直しの結果を監査役会と共有すること
・関連報告書に基づき、当行およびグループ BPCE の活動の合算リスク・エクスポージャーを見直すこと
・現在および将来の当行の全般的戦略およびリスク選好について監査役会に助言すること
・監査役会が役員会およびリスク管理の責任者による上記戦略の実施を見直す際に監査役会を支援すること
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令の規定を遵守するために設定された方
針の定期的な見直しにおいて監査役会を支援すること、これらの方針、同目的で実施される規定および手
続きならびに不履行の際にとられる是正措置の有効性を評価すること
・リスクの測定および監視ならびに拡大当行グループ全体における内部統制の実行の条件に関する年次報告
を見直すこと
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 98 条で言及される重要性の基準およ
び閾値(監査役会に指摘すべき事柄を特定するために使用される基準および閾値をいう。)に関して、監
査役会に提案を行うこと
・グループ BPCE の一般監査部が独立し、職務を問題なく完遂するために必要なあらゆる物品、システムまた
は情報を請求したり閲覧したりする権限を有するよう保証すること
・拡大当行グループの一般監査部の年間スケジュールを見直すこと
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構 ( ACPR )およ
び/または ECB ならびに拡大当行グループの一般監査部が実施した監査によって認定された、当行およびグ
ループ BPCE の会社に関する事実であって、その概要が監査・リスク委員会に開示されたものが説明される
よう保証すること
・ ACPR および/または ECB が送付したフォローアップのためのレターを精査すること、および当該レターの返
信の草案に関して意見を述べること
・顧客に提供される商品およびサービス(フランス通貨金融法典第 II 編および第 III 編で言及された、金融商
品、貯蓄商品、銀行取引、投資サービス)の価格が当行のリスク戦略と適合するか否かを自己の権限に従
い判断し、適合しない場合は、状況を改善するための行動計画を監査役会に上呈すること
・当行の支払実務および支払方針によって提供されるインセンティブが、当行が負うリスク、当行の資本、
流動資産および期待利益の見込み、ならびに長期間の調整付与額に適合しているか否かを判断すること
活動
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リスク委員会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 10 回開催した。かかる会議の平均
出席率は、 95 %であった。
リスク委員会の会議で取り扱われた主な問題は、以下のとおりである。
・フランスの銀行および保険セクターの健全性監督当局である金融健全性監督破綻処理機構 ( ACPR )および
欧州中央銀行( ECB )からの報告および調査ならびに拡大当行グループの一般監査部による勧告のフォロー
アップ
・拡大当行グループの内部統制機能およびリスク管理に関する監査役会による評価の検討および監視
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 258 条に従って作成された内部統制の
運営に関する報告書、および銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 262 条に
従って作成されたリスクの測定および監視に関する報告書(一般監査部が実施した業務、年次コンプライ
アンス報告書(投資サービスのコンプライアンス責任者( RCSI )による年次報告書、年次監査プログラム
に関する報告書、および信用リスクに関する報告書)、ならびに会計リスクに関する最新情報)の見直し
・重要な事件の報告制度の年次評価の見直しおよび 2020 年度の報告の評価
・資産/負債管理リスクの限度の基準の精査(銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日
付省令第 98 条)
・ BCBS 勧告第 239 号のロードマップおよび行動計画に関する進捗報告、 BCBS 勧告第 239 号の主要報告の「制
限」
・ ECB の BCBS 勧告第 239 号の原則の遵守基準に基づいて行われたリスク別自己評価
・健康危機(信用リスクの発見および測定、困窮している顧客の取扱い、危機における流動資産管理計画の
有効性)の影響の監視
・コンプライアンス業務の見直し
・拡大当行グループの一般監査部が実施した業務の見直しおよび 2022 年複数年監査計画の提示
・リスクの管理および測定業務の見直し(特に、拡大当行グループのリスク監視メカニズム(連結ベースの
リスクの監視、欧州の状況が拡大当行グループに及ぼす影響の精査、将来を考慮したリスク管理に対する
アプローチ、拡大当行グループの市場および信用限度の監視)の精査)
・重要な外注業務を確実に管理するために実施された措置の監視(緊急のまたは重要な業務の監視および
2020 年の外注方針の見直しおよび評価を含む。)
・拡大当行グループのリスク測定および定量化システムの分析ならびにこれらの実績の見直し
・グループ BPCE による反マネーロンダリングの試みの更新ならびに、マネーロンダリングおよびテロ資金供
与との闘いならびに親会社・連結ベースでの資産凍結のための内部管理制度の構築に関する年次報告書の
見直し
・グループ BPCE の商品およびサービスのガバナンスの見直し
・グループ BPCE のリスク選好(予防回復計画( PPR )を含む。)の年次評価
・予防回復計画の 2021 年度の更新
・グループ BPCE 全体の信用リスク方針を毎年見直すこと
・内部格付制度の評価を毎年見直すこと
・ノンコンプライアンス・リスクのマッピング、オペレーショナルリスクのマッピングおよびマクロリスク
のマッピングの年次結果の見直し
・ナティクシス(危機の影響、オートコール、リスクコスト、航空/不動産信用リスクへのセクターの注目
等)の定期的監視
・内部ストレス・テスト結果の見直し
・自己資本を分析するための年次 ICAAP (自己資本充実度に関する評価プロセス)の手法および結果の見直し
・ ILAAP (流動性充実度評価プロセス)報告書を毎年見直すこと
・フランス通貨金融法典第 L.511-94 条に基づく、取引の経済的実行可能性およびグループ BPCE の銀行の信用
リスクの見直し
・行内上限ならびに拡大当行グループの限度(信用リスク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リスク)
のモニタリング
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有価証券報告書
・信用リスクの監視および不良債権への注目面での 2021 年度行動計画の見直し
・金融ソリューション・専門サービス部門のリスク管理の統合および監視に関する最新情報の提供
・気候リスクおよび最初の規制上のストレス・テストに関する最新情報の提供
・緊急事態対応および事業継続計画( PUPA )の 2020 年度の評価の見直し
・サイバー・セキュリティーおよびサイバー犯罪に関する最新情報の提供ならびにサイバーインシデントの
監視および発見のシステムの見直し
・リスク選考枠組みにおけるレバレッジド・ファイナンスの方針の見直し
・新規デフォルトの評価
・不動産リスク、支払能力、拡大当行グループの流動性間の波及のメカニズムの分析および確保
・ 2020 年のグループ BPCE の SRAB ・ボルカー制度の状況
・ EBA2021 年度ストレス・テストの結果および上半期の業務(内部ストレス・テスト)の見直し
・統制機能に関するプレイヤード取引の影響の見直し
指名委員会
職務
監査役会内部規則第 3.2 条に従い、指名委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に提案を行う責任を負
う。
・監査役会メンバーおよび議決権のない取締役(グループ BPCE 外からの者)の選出。当行の定款およびフラ
ンス通貨金融法典第 L.512-106 条に従い、グループ BPCE 内からの監査役会メンバーが指名される。
・役員会会長の任命。
さらに、指名委員会は、以下に掲げる職務を行う。
・監査役会のメンバーおよび議決権のない取締役、会長その他の役員会のメンバーの候補者の誠実性および
スキルを定期的に見直し、評価すること
・監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験のバランスおよび多様性を評価
すること
・監査役会における地位に必要な職務および資格を特定すること、ならびに監査役会の職務に費やすべき時
間を評価すること
・監査役会におけるバランスのとれた男女割合の目標を設定し、同目標を達成するための方針を立てること
・年齢、ジェンダー、職歴または資格および職務経験等の基準に関する監査役会メンバーに適用される多様
性方針、ならびに同方針の目標の内容、実施の条件および過去1年間で達成された結果を記載し、監査役
会に提出し、毎年見直すこと
・以下の事項について少なくとも年に一度定期的に評価すること
-監査役会に割り当てられた任務に関する監査役会の構造、規模、構成および有効性。また、すべて
の有用な勧告を監査役会に提出すること
-監査役会のメンバーが個別におよび共同で保有する知識、技能および経験。また、かかる評価を監
査役会に報告すること
・役員会のメンバーおよびリスク管理責任者の選任および任命を統制する監査役会の方針を定期的に見直
し、適切な勧告を行うこと
・監査役会が当行の利益を害する状況の下で一人の者または少人数のグループによって支配されていないよ
うにすること
・役員会の任期(4年)の開始時および必要に応じて、当行取締役の引継ぎの手続きを策定し、見直し、監
査役会に提出すること
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活動
指名委員会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を4回開催した。かかる会議の平均出
席率は、 100 %であった。
指名委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・監査役会のメンバーおよび議決権のないメンバーならびに BPCE 役員会の候補者の誠実性およびスキルの精
査
・ 2021 年度 -2023 年度の監査役会メンバー用研修プログラムの見直し
・役員会メンバーの引継ぎの手続きの見直し
・監査役会による過去の評価において推奨された事項の実行
・監査役会および監査役会メンバーの年次評価手続きの開始、評価報告書の見直しおよび監査役会メンバー
の適性の年次評価
・役員会メンバーの能力の年次評価
・監査役会の独立メンバーの状況の年次評価
・役員会および監査役会のメンバーの多様性方針を毎年見直すこと
・監査役会による 2021 事業年度のコーポレート・ガバナンスに関する報告書(ガバナンスのセクション)の
見直し
報酬委員会
職務
監査役会内部規則第 3.3 条に従い、報酬委員会は、以下に掲げる事項につき、監査役会に対して提案を行う責
任を負う。
・当行の役員会メンバーに付与される報酬、補償ならびにあらゆる種類の給付(現物給付、共済保険および
年金制度を含む。)の額および条件
・監査役会会長および(該当する場合は)副会長に付与される報酬
・監査役会およびその委員会のメンバーに対する報酬(旧出席報酬)の配当、ならびに当行の株主総会の承
認を得るために同会議に提出される、当該報酬の合計金額
さらに、報酬委員会は、以下に掲げる職務を遂行する。
・以下の事項を毎年見直すこと
-当行が掲げる報酬に関する方針の原則
-当行の執行役員に付与される報酬、補償およびあらゆる種類の給付
-役員会メンバー、リスクテイカー、統制の職務を遂行する者、および報酬総額に基づき同じ報酬区
分に属するあらゆる従業員であって専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大
な影響を及ぼすものを含む職員の報酬に関する方針
・フランス通貨金融法典第 L.511-64 条で言及されたリスク管理責任者および(該当する場合は)コンプライ
アンス責任者に付与される報酬を直接統制すること
・同委員会の業務について監査役会に定期的に報告すること
・監査役会によるコーポレート・ガバナンスに関する報告書のドラフトを精査すること
・ストック・オプションまたは同様の有価証券の付与に関する方針、およびそれらの受益者の一覧表に関し
て、監査役会に意見を述べること
・グループ BPCE が掲げる報酬に関する方針(特に、関連機関の主要な取締役に関する方針)について報告を
受けること
・当行の取締役の責任をカバーする、当行が付保している保険証券の内容を検討し、意見を述べること
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・年次報告書のうち、報酬委員会の権限の範囲内の問題に関する項目について、監査役会に意見を述べるこ
と
活動
報酬委員会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を3回開催した。かかる会議の平均出
席率は、 100 %であった。
報酬委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・ 2020 事業年度に関する役員会メンバーの報酬( 2021 年度に支払われるべき繰延部分および 2020 年度に係る
変動部分の支払い)ならびに 2021 事業年度に関する役員会メンバーの報酬(変動する指標、 2021 年度に係
る報酬、 2021 年度に係る BPCE 報酬方針の報告書のドラフト)
・リスクテイカーに関するグループ BPCE の報酬方針( CRD V 指令の適用に係るリスクテイカーに関する 2021 事
業年度の拡大当行グループの基準の修正、 2020 事業年度に係る BPCE SA の範囲におけるリスクテイカーの特
定および報酬、貸借対照表合計が5十億ユーロを超える FSE 部門における金融会社への注目)
・ BPCE S.A. のリスクおよびコンプライアンスの職務に係る報酬の見直し
・監査役会による 2021 事業年度のコーポレート・ガバナンスに関する報告書(報酬のセクション)の見直し
・執行機関のメンバーの他、自身の専門的活動が当行のリスク内容に重大な影響を及ぼす者に対して 2020 年
承認分に関して支払われた報酬に適用のある方針および実務に関する金融機関の内部統制に関する報告書
(銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 266 条に基づくものをいう。)の見
直し
・役員会メンバーの流動性および役員会メンバーの報酬の見直し
協力・ CSR 委員会
職務
監査役会内部規則第 3.7 条に従い、協力・ CSR 委員会は、長期的契約および職業的・対人的倫理の共同的・社
会的価値の促進を目的とする提案および勧告を行う責任を担っている。また、同委員会は、拡大当行グルー
プおよびネットワーク業務がこれらの価値を提供することを確保することによって、拡大当行グループおよ
び各ネットワークの共同銀行業務モデルを強化する。
そのため、協力・ CSR 委員会はポピュレール銀行傘下銀行および ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)による協同組
合株式売却および配当実務、これらの株式資本の変更ならびに協同組合の株主間の公平な分配 を監視してい
る。
活動
協力・ CSR 委員会は、 2021 年1月1日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を2回開催した。かかる会議の平
均出席率は、 91.67 %であった。
協力・ CSR 委員会が取り扱った主な事項は、以下のとおりである。
・拡大当行グループの気候の要素に対する熱意の見直しとともに、 2021 年度- 2024 年度の戦略計画における
環境上の課題、グリーン・ネットワークスの行動計画を通じた同計画の実行、少ない二酸化炭素排出量(ス
コープ1・スコープ2)および拡大当行グループのポートフォリオの二酸化炭素排出量を監視すること
・グループの行動および倫理の報告の監視
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・グループ BPCE の二酸化炭素排出量および直接的な環境フットプリントの現状および見通しのプレゼンテー
ション
・デジタル・包摂プロジェクトの現状のプレゼンテーション
・ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の 2022 年度 -2024 年度に係る CSR ・協力の指針の見直し
・ポピュレール銀行傘下銀行の「存在理由」の背景にある行動方針の見直し
・グループ非財務コミュニケーション・タスクフォースが提案するグループ CSR 優先事項の認証
・ ESG データに係るプロジェクトのプレゼンテーション
・拡大当行グループが融資する排出量測定作業の進捗状況のプレゼンテーション
・新たな協同組合の株主ポータルサイトのプレゼンテーション
・ FNBP および FNCE プロジェクトに関する最新情報の提供
・ BPCE の存在理由の見直し
(3).3 監査役会および専門委員会の会議への出席
リスク委員
協力・ CSR 委 個人の出席
報酬委員会 合計
監査役会 監査委員会 指名委員会
員会 率
会
監査役会メンバー
出席回数/会議数
ティエリー・カー
ン、監査役会副会長
17/17
15/15 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2/2 100 %
後に会長( 2021 年5
月 27 日から)
エリック・フジェー
ル、監査役会メン
19/19
バー後に副会長 15/15 2/2 該当なし 該当なし 該当なし 2/2 100 %
( 2021 年5月 27 日か
ら)
ケス・デパーニュ
(貯蓄銀行)の代表
者
カトリーヌ・アマン
22/22
15/15 該当なし 該当なし 4/4 3/3 該当なし 100 %
=ギャルド
アラン・ディ・クレ
12/12
シェンゾ ( 2021 年5 9/9 該当なし 該当なし 2/2 1/1 該当なし 100 %
月 27 日から)
23/25
アラン・ドゥニゾ 14/15 該当なし 9/10 該当なし 該当なし 該当なし 92 %
ドミニク・グルソル
=ヌオー、メンバー
8/8
5/5 該当なし 該当なし 1/1 2/2 該当なし 100 %
( 2021 年5月5日ま
で)
フランソワーズ・ル
25/25
15/15 該当なし 10/10 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
マル
28/29
ディディエ・パト 14/15 5/5 該当なし 4/4 3/3 2/2 96.55 %
ブノワ・ペルラン
11/12
( 2021 年5月 27 日か 8/9 3/3 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 91.67 %
ら)
ピエール・バランタ
7/7
ン、会長 ( 2021 年5 7/7 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
月 27 日まで)
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ポピュレール銀行傘
下銀行の代表者
ジェラール・ベルモ
22/22
15/15 該当なし 該当なし 4/4 3/3 該当なし 100 %
ン
ベルナール・デュプ
23/23
15/15 5/5 該当なし 該当なし 3/3 該当なし 100 %
イ
イヴ・ジュヴァン
29/29
( 2021 年 12 月 16 日ま 15/15 5/5 該当なし 4/4 3/3 2/2 100 %
で)
ミシェル・グラス
12/12
( 2021 年5月 27 日ま 6/6 該当なし 4/4 2/2 該当なし 該当なし 100 %
で)
18/25
オリビエ・クラン 10/15 該当なし 8/10 該当なし 該当なし 該当なし 72 %
14/15
カトリーヌ・マレ 14/15 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 93.33 %
マリー・ピク=パ
リ・サラヴェナ
17/17
9/9 該当なし 6/6 2/2 該当なし 該当なし 100 %
( 2021 年5月 27 日か
ら)
独立メンバー
ヴァレリー・パンク
22/22
15/15 該当なし 該当なし 4/4 3/3 該当なし 100 %
ラツィ
アン=クロード・ポ
30/30
15/15 5/5 10/10 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
ン
30/30
カディジャ・ジンツ 15/15 5/5 10/10 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
従業員の代表者
ニコラ・ゲッティ
9/9
( 2021 年5月 27 日か 9/9 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
ら)
ベルトラン・ギヤー
10/10
ル ( 2021 年5月 27 日 9/9 該当なし 該当なし 該当なし 1/1 該当なし 100 %
から)
ヴァンサン・ゴン
8/8
ティエ ( 2021 年5月 6/6 該当なし 該当なし 該当なし 2/2 該当なし 100 %
27 日まで)
フレデリック・ア
6/6
セーヌ ( 2021 年5月 6/6 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 100 %
27 日まで)
議決権のない取締役
ジャン・アロンデル
( FNCE ) ( 2021 年5 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
月5日まで)
モーリス・ブリゴー
( 2021 年5月 27 日か 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ら)
アンドレ・ジョフル
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 2/2 2/2 100 %
( FNBP )
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ピエール・カルリ
該当なし
( 2021 年4月 30 日ま 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
で)
ジョエル・シャサー
該当なし
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ル
シルヴィ・ギャルス
該当なし
ロン( 2021 年5月 27 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
日まで)
ドミニク・グルソル
=ヌオー ( FNCE )、
1/2
議決権のないメン 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 1/2 50 %
バー ( 2021 年5月5
日から)
ブルーノ・ドゥルト
該当なし
レ( 2021 年5月 27 日 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
から)
ダニエル・キャリオ
*
ティス 、議決権の
該当なし
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ないメンバー ( 2021
年 12 月 16 日まで)
30/30 425/438
合計 276/285 57/60 27/27 24/24 11/12
100 % 95 % 100 % 100 % 91.67 % 97.03 %
平均 96.84 %
* 2021 年 12 月 16 日、監査役会はイヴ・ジュヴァンの監査役会メンバー退任を正式に了解し、 2021 年 12 月 17 日をもってダニ
エル・キャリオティスを監査役会メンバーに任命し、サビーヌ・カルバを監査役会の議決権のない取締役に任命した。
(3).4 役員会
BPCE 定款の第 18 条に従い、役員会は、あらゆる状況の下で、当行の名で活動を行うための権限を 最大限に有
す る。この権限の行使にあたり、役員会は、当行の目的に沿い、監査役会および株主総会により事前に認可
された決定を受けるとともに、法令または定款に従うものとする。
役員会は、具体的に、以下の権限を行使する。
・当行の定款の規定に従って、必要に応じて監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的機関として業務を行う権限。
・バンキング業務、財務、運営および技術に関するすべての権限を行使する権限。
・当行の主要子会社(直接または間接を問わない)の経営責任者の任命を承認する権限。
・フランス通貨金融法典第 L.512-108 条に記載されるあらゆる者について、監査役会により決定された解雇の
際において、関連機関の暫定運営および監督機能を担う責任者を任命する権限。
・緊急の場合、関連機関の1名または複数名の執行役員に対する保護手段としての停職を決定する権限。
・両ネットワークおよび拡大当行グループの保証・連帯基金の積立てを呼びかけることを中心に、拡大当行
グループの内部連帯構造を機能させる権限。
・関連機関およびローカル・セービング・カンパニーの定款ならびにその修正を承認する権限。
・関連機関の執行役員に付与される報酬(当該執行役員の退職時もしくは退職後に付与される臨時の報酬お
よび手当を含む。)に適用される規則を決定する権限。
・ 100 百万ユーロ未満の取引を承認する権限。
・フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定される目的を含む、関連機関への一般的な社内勧告を行う権
限。
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役員会は、監査役会の職務を定める BPCE 定款の第 27.1 条、第 27.2 条、第 27.3 条、および第 27.4 条に定められ
た権限の制限を遵守しなければならない。
役員会の会長は、第三者との取引において当行を代表するものとする。
役員会の会長の提案により、監査役会は同様の代理権限を1名または複数名のその他の役員会のメンバーに
付与することができ、かかるメンバーは経営責任者としての地位を有する。役員会の会長および最高経営責
任者または経営責任者は、必要であれば、特別代理人を自ら任命でき、当該代理人に対し権限の一部を付与
することができる。
監査役会の承認があった場合、役員会のメンバーは、役員会の会長の提案により運営職務を分担することが
できる。ただし、この分担は、合議体としての経営の中心が役員会であるという性質を損なわせるもので
あってはならない。
3ヶ月に1度、役員会は会社の業績について、監査役会に対し書面による報告書を提出する。会計年度の終
了後3ヶ月以内に、役員会は、検証および監査のため、当行の親会社の財務書類を作成し監査役会に提出す
る。また役員会は、会計年度の終了後3ヶ月以内に、連結財務書類を監査役会に提出する。
(3).5 株主総会
株主による株主総会の参加に関する規定( BPCE の定款第 30 条)は以下のとおりである。
1.株主総会は、現在有効な規則に従って招集および開催される。
会議は、登録事務所または招集通知に記載される他の場所で開催される。
終了した事業年度に関する年次財務書類を承認するために招集される株主総会は、当該事業年度の末日
から5ヶ月以内に招集される。
2.株主総会に参加できるのは、カテゴリーA株式、カテゴリーB株式、および普通株式の株主のみであ
る。
株主総会に参加するために、株主は、当該株主総会の開催日の2営業日前の深夜 12 時(パリ時間)まで
に、当行が保管する株主名簿の名義書換をしていなければならない。
3.株主総会に自ら参加できない株主は、以下の3つの方法のうち、いずれか1つを選択することができ
る。
-他の株主(または株主が自然人である場合、当該株主の配偶者)に議決権を代理行使させる方法
-不在者投票によって投票する方法
-代理人を指名せずに、委任状を当行に送付する方法
4.株主総会の議長は、監査役会の会長が務め、会長が不在の場合は、副会長が務める。会長および副会長
の双方が不在の場合、株主総会の議長は、監査役会メンバーのうち、監査役会が議長として特別に指名
した者が務める。かかる指名がなされない場合、当該株主総会において、その議長を選出する。
株主総会において、当行の役員を指名する。
開票検査官の業務は、最も多くの株式数を代表する株主2名によって自らまたは代理人を通じて履行さ
れる。株主総会における役員は、秘書役(株主以外の者より選任される可能性がある。)を指名する。
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出席者名簿は、施行されている規則に従って保管される。
5.1回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する
株主が行使する議決権のある株式が全体の5分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができ
る。また、2回目の招集通知に基づき招集される定時株主総会は、自らまたは代理人を通じて当該会議
に出席する株主の数にかかわらず有効に開催することができる。
定時株主総会での決議は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する株主(不在者投票によって投
票した株主を含む。)による過半数の投票で行われる。
直前の事業年度の財務書類を承認するために招集された定時株主総会では、当該事業年度に役員会の会
長とメンバーに支払われ、または付与された報酬の中身に関する事項が付議される。
また、上記の定時株主総会では、当行の執行役員の他、フランス通貨金融法典第 L.511-71 条に記載され
るカテゴリーに属する職員(自身の専門的活動が当行または拡大当行グループのリスク内容に重大な影
響を及ぼす者)に、当該事業年度中に支払われた各種報酬の総予算に関する事項が付議される。
フランス通貨金融法典第 L.511-78 条に従ったうえで、定時株主総会では、フランス通貨金融法典第
L.511-71 条に記載されるカテゴリーに属する職員(自身の専門的活動が当行または拡大当行グループの
リスク内容に重大な影響を及ぼす者)に加え、当行の執行役員に支払われる変動給与額を、固定給与額
を超えて(かつ、当該固定給与額の倍額を上限として)増額することを決議できる。この決議は、本人
自らまたは代理人を通じて出席する株主が投じた票(不在者投票によるものを含む。)の3分の2以上
をもって行う。自らまたは代理人を通じて出席する株主の数が半数に満たない定時株主総会について
は、出席する株主の4分の3以上の多数をもって決議を行う。
6.1回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自らまたは代理人を通じて行使する議決権のあ
る株式が全体の4分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができる。
2回目の招集通知に基づき招集される臨時株主総会は、自らまたは代理人を通じて行使する議決権のあ
る株式が全体の5分の1以上である場合にのみ、有効に開催することができる。
臨時株主総会での決議は、自らまたは代理人を通じて当該会議に出席する株主(不在者投票によって投
票した株主を含む。)による3分の2以上の投票で、行われる。
7.株主総会の議事録の写しまたは抜粋は、監査役会の会長もしくは副会長、役員会メンバー、または株主
総会の秘書役によって、正式に証明される。
8.定時株主総会および臨時株主総会は、現在有効な規則に従って各権限を行使する。
(3).6 株主との対話
BPCE はポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により等しく所有されている。株主
による株主総会への参加に加えて、 BPCE 執行管理委員会とこれらの銀行の業務執行役員(役員会会長および
最高経営責任者)との間で毎月、そして同非業務執行役員(取締役会会長および監査役会会長)との間で
2ヶ月に一度会議が開かれる。
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さらに、株主とのつながりは、 BPCE 監査役会の構成によって、さらに強いものとなる。 BPCE 監査役会におい
て、 19 名のメンバーのうち 14 名が A 種種類株主(ケス・デパーニュ(貯蓄銀行))および B 種種類株主( ポ
ピュレール銀行傘下銀行 )を等しく代表し、さらに議決権のないメンバー6名が A 種種類株主および B 種種類
株 主を等しく代表し、その結果多様な株主を代表することが可能となる。
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(4) 内部統制システム
拡大当行グループの統制システムは、 BPCE の役員会が承認した規定に従って統合された統制プロセスを策定
することに加え、銀行規制および健全な経営慣行に則って3段階の統制-2段階の永久統制および1段階の
定期統制-に依拠している。
グループ BPCE の内部統制システムの構造
永久統制システム
拡大当行グループ内の永久統制の組織は、 2014 年 11 月3日付法令 (2021 年2月 25 日改訂 ) 、特に第 12 条に従
い、第3項の内部統制憲章 (2020 年7月 23 日更新 ) 、第2項および第5項のリスク・コンプライアンス永久統
制部門( DRCCP )憲章 (2021 年 12 月9日更新 ) に明記されている。
永久統制システムは、統制方法の定義を含む統制の分類に基づいている。
当該システムは、業務を行う従業員が実施する、2種類のレベル1統制(第1防御ライン( LOD 1))で構成
されている。これらの従業員は、自らの業務に伴うリスクを特定し、設定された手順と制限を遵守する。
・ レベル 1.1 は、通常継続的に行われる生産管理(生産上の異常の検出、社内規則および手順の遵守)で構
成される。
・ レベル 1.2 は、ライン管理者 ( ライン管理者による統制は、その実施者とは異なる統制をいう。 ) またはレ
ベル1統制に特化した別のチームによって実施される、リスク/規則または手順の遵守を特定すること
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を目的とした統制で構成される。統制された業務を記述する手順および運営方式の形式化は、第1防御
ラインの責任である。
当該システムには、中央レベルおよびローカルレベルの代理人によって実行される2種類のレベル2統制 ( 第
2防御ライン( LOD 2)も含まれる。
・ レベル 2.1 は、規定された規則および手順に従って、レベル1統制によってリスクが特定され、統制され
ていることを検証することを目的とした統制で構成される。これらの統制は、リスク管理、コンプライ
アンス、セキュリティ、永久統制またはレベル1統制を実行しない専門的な機能の専任部門の従業員に
よって実行される。これらの統制は形式化され、評価される。
・ レベル 2.2 は、グループの責任者としての機関または中央機関としての BPCE の各業務ラインが実施する、
システム統制または品質管理の全体に関するものである。これらの統制は形式化され、評価される。
機関における永久統制の調整
拡大当行グループの「リスク・コンプライアンス永久統制憲章」に基づき、リスク/コンプライアンス/セ
キュリティ分野全体をカバーする永久統制調整機能を各機関または拡大当行グループ本社に設置することが
推奨されている。専任部門が存在しない場合は、これらの任務は、リスク、コンプライアンスおよび永久統
制の責任者、またはチーフリスクオフィサーおよびコンプライアンス責任者の責任となるが、 2021 年2月 25
日の法令により改正された 2014 年 11 月3日付法令の意味においては、指名された執行役が引き続き統制の一
貫性および有効性に責任を負うものと理解されている。
会社秘書役担当役員会における拡大当行グループの永久統制部門の調整の主な役割は、拡大当行グループの
レベル1およびレベル2の永久統制システムの調整を行うことである。これに鑑み会社秘書役担当役員会は
以下を行う。
・グループ BPCE における永久統制の実施のための基準および方法論的指針を提案する。
・統制基準、すなわち拡大当行グループの永久統制システムを定める枠組みに関する文書の適用(内部統制
憲章の運営上での適用)、ならびに無作為で代表的なサンプルに基づく統制サンプリング基準の適用をモ
ニタリングする。この目的のため、リテール・バンキング機関のすべての年次統制計画は毎年、一元化お
よび分析がなされる。
・統制の審査において事業ラインを支援し、リスクの適用範囲の完全性を確保する。様々な永久統制基準が
監視され、ツール内で常時更新および拡張される。
・拡大当行グループの内部統制委員会に対する統制結果の連結報告を実施する。
・当該システムの管理を行う。
ハイライト
2021 年の永久制御システムの主な変更点は次のとおりである。
・ 拡大当行グループのツールにおける年間統制計画の自動化の継続、およびレベル2によるレベル1の統
制の信頼性を監視する Priscop モジュールの導入
・ リスク・コントロール・リンクの対象範囲の拡大、特に他の拡大当行グループのツール( Drive,
Norkom, Vigiclient )における統制の包含
・ 永久統制基準の体系を強化すること。特に、永久統制枠組みの注意事項、統制分類基準、年次統制計画
基準、永久統制行動計画基準および統制文書基準を更新することにより行う。業務ラインの支援および
変更管理のための措置も実施している。
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・ 2022 年における拡大当行グループの永久統制の成果の概要および見解の統合を提供するための、グルー
プ BPCE レベルでの永久統制システムの格付けの構築。
定期統制(レベル3)
拡大当行グループの一般検査 部の組織および役割
職務
一般検査部は、中央機関に課せられた職務に従って、かつ集団互助制度の規則に従って、拡大当行グループ
の全機関の事業運営を定期的に検証し、執行役員にその財務力についての合理的な保証を提供する責任を負
う。
一般検査部はかかる役割において、その永久統制システムの品質、効果、一貫性および効率性、ならびにそ
のリスク管理を徹底させる。その権限範囲はあらゆるリスク、あらゆる機関および外部委託されたものを含
むあらゆる業務を含む。
一般検査部の最優先事項は、以下を評価し、各企業および拡大当行グループ全体の幹部および意思決定機関
に報告を行うことである。
・それらの財政状態の質
・実際に発生しているリスクの水準
・組織構造および経営陣の質
・リスク評価および管理システムの一貫性、適切性および運営
・会計・経営情報の信頼性および完全性
・グループ BPCE および各社に適用される法規制および規則の遵守
・過去の監査からのおよび規制当局が行う勧告の効果的な実施
役員会の会長へ報告し、 拡大当行グループの一般検査部 は、オペレーション部および永久統制部とは独立し
て自らの職務を遂行する。
当行拡大グループのガバナンス機関およびリスク委員会の代表
自らの職務を遂行して監査文化の推進に有効に貢献するという利益のために、 拡大当行グループの一般検査
部 の代表者は、中央機関の主要なリスク管理委員会に議決権なしで参加する。
上記のとおり、 拡大当行グループの一般検査部 の代表者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会のメン
バーであり、 監査役会のリスク委員会、および BPCE の監査委員会、ナティクシスのリスク委員会および監査
委員会、ならびに拡大当行グループの主要子会社( FSE 部門、バンク・パラティーヌ、オネー、クレディ・
フォンシエ、 BPCE アンテルナシヨナル)のリスク委員会および監査委員会に 参加するための継続招待を受け
ている。
権限の範囲
拡大当行グループの一般検査部 は、自らの職務を遂行するために、拡大当行グループの監査対象範囲(拡大
当行グループ機関の内部監査部門との連携において定義される。)のリストを作成して維持する。かかるリ
ストは拡大当行グループ機関の内部監査部門と連携して作成する。
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拡大当行グループの一般検査部 は、すべての機関、業務およびそれに対応するリスクが包括的な監査の対象
となり、各機関または業務のリスク水準全般に基づいて定められる頻度にて、かつ銀行業務については5年
を超えてはならない期間に実施されるように徹底する。
かかる監査を行うにあたり、自らの監査のみならず、監督当局および内部監査部により実施される監査を考
慮する。
年次監査計画は BPCE 役員会の会長 と共同で定められ、拡大当行グループの内部統制調整委員会および監査役
会のリスク委員会に提示される。全国および欧州の監督者に対しても送信される。
報告
拡大当行グループの一般検査部 による監査には、重要度に応じて優先順位が定められた勧告が盛り込まれて
おり、これらは定期的に(最低でも半年ごとに)モニタリングされる。
拡大当行グループの一般検査部 は、監査対象企業の執行役員に対して、およびその監査役会に対して、自ら
の業務の発見事項を報告する。また BPCE の役員会、監査役会のリスク委員会および監査役会の会長にも報告
を行う。 拡大当行グループの一般検査部 は、自らによる主要 な勧告、 ならびに Autorité de contrôle
prudentiel et de resolution ( ACPR ) 、フランスの銀行および保険セクターのための健全性監督当局 およ
び単一監督メカニズム( SSM )による勧告の実施についての報告をそれらに対して提供する。また、内部統制
に関する 2014 年 11 月3日付改正省令第 26 条に従って内部統制シ ステムに対する是正措置を応急に実行するよ
う取り計らう。さらに、まだ実行されていない措置に取り取むように監査役会のリスク委員会に要請するこ
とができる。
中央機関の永久統制部との関係
中央機関において、 拡大当行グループの一般検査部 の代表者は、検査分野においてはユニットの代表者と、
より具体的にはレベル2統制を担当する部と定期的な関係を維持して情報共有を行う。
かかる部の代表者は、 拡大当行グループの一般検査部 の代表者に対して、彼らが認識したあらゆる混乱また
は主要な事件を適宜に通知する責任を負う。グループ BPEC の 一般検査部 の代表者および拡大当行グループの
リスク管理および拡大当行グループのコンプライアンスおよびセキュリティの代表者らは、監督当局が開始
する検査または懲戒手続、および一般に彼らが認識したあらゆる外部監査について相互に適宜に通知する。
2021 年度における事業活動
拡大当行グループの一般検査部では、リスクアセスメント制度を見直して、拡大当行グループのリスクをよ
り詳細に特定 ( データ活用 ) できるようにすることで、最も重要なリスク分野の監査を強化するとともに、監
査対象単位ごとの課題と部門横断的な課題を組み合わせることにより、その監査計画を構築した。
一般検査部はその監査計画の 82 %を完了した。特に、同期間における出張の制約や規制当局の任務の存在の
ために、いくつかの調整を行った。内部通報制度については、遅滞を防止し、是正措置を奨励することによ
り、「すべての発行体について遅延勧告ゼロ」に向けた収束において、機関/事業ラインを支援するように
変更された。
この強化された枠組みの範囲内で、一般検査部は、監督当局の勧告の四半期ごとのフォローアップ、ならび
に自らのおよびナティクシスの一般検査部が出した勧告の半年ごとのフォローアップを確実に行った。同部
は、 2021 年 12 月 31 日に拡大当行グループの 第3防御ライン (内部監査、拡大当行グループの一般検査部、ナ
ティクシスの一般検査部および監督者 ) によって行われたすべての勧告をフォローアップした。
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監査機能
監査機能の構造
拡大当行グループの一般検査部は、事業ラインの運営の枠組みの範囲内でその職務を遂行する。統合された
監督および資源の最適な使用を目的としたその運営手法については、 2009 年 12 月7日に BPCE が承認した憲章
(最終更新は 2018 年7月)において定められている。
この構造の目的は、それに伴うリスクに応じて、拡大当行グループのすべての運営上または機能上のユニッ
トを合理的な年度数にわたりカバーすることであり、かつ拡大当行グループ企業の内部監査チームが実施す
る様々な補完的な監査間において効率性を達成することである。
直接の系列会社および子会社の内部監査部は機能においては 拡大当行グループの一般検査部 に従属してお
り、それらの企業の 執行部門 に報告を行う。
こうした連携は拡大当行グループ(それ自体が親会社である。)内の各社のレベルで厳密に再現される。
機能におけるこの強力な従属は、機能全体が適用することができる運営規則および拡大当行グループの内部
監査基準にも基づいている。それは以下のように反映される。
・単一の グループ全体の監査憲章の存在。内部統制システム全般の内部監査機能の最終目的、権能、責任お
よび一般的構造を定め、かつ連結ベースで監督する拡大当行グループの全企業に適用する。この憲章は
テーマに沿った基準(監査資源、販売網の監査、監査の割当て、勧告のフォローなど)を通して実施され
る。
・系列会社または直接の子会社の内部監査の代表者の任命および解雇には、グループ BPCE の一般検査部の代
表者による事前の承認が必要である。
・内部監査の代表者による年次評価はグループ BPCE の一般検査部の代表者に送信される。
・拡大当行グループの一般検査部は、各社の内部監査部がその職務を遂行して多年度にまたがる監査計画を
適切にカバーする上で必要な資源を備えているように徹底する。
・拡大当行グループの内部監査部が実施する多年度にまたがるおよび毎年の監査プログラムは、拡大当行グ
ループの一般検査部との連携において承認される。拡大当行グループの一般検査部は、それらの完了につ
いてまたは対象範囲におけるあらゆる変更について定期的に連絡を受ける。
・拡大当行グループの一般検査部は正式な意見書を発行し、該当する場合は多年度にまたがる監査計画、遂
行した業務の品質および拡大当行グループの一般検査部に提出された監査報告書、ならびに従業員数およ
び専門性の両方において分配される資源について予約を行う。
・内部監査部はグループ BPCE の一般検査部が定めて配分する基準および方法を適用し、原則としてすべての
内部監査機能の監査人に共通の監査に関する指針を参照する。
・拡大当行グループの一般検査部は、現地監査の実施の過程において、拡大当行グループ企業が拡大当行グ
ループ内部監査基準を遵守していることを定期的に検証する。
以下の項目は、 拡大当行グループの一般検査部に対して送信される。
・拡大当行グループの機関の内部監査報告書(作成されたとおりのもの)。
・内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令 A第 258 条ないし第 264 条に従って作成された、企業の年次報告書
の写し。
・内部監査の代表者がリスク委員会に対して行ったプレゼンテーション、およびこれらの会議の議事録。
・内部統制業務について監督機関に対して行ったプレゼンテーション、およびそれらが検討された会議の議
事録の抜粋。
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・ナティクシスと中央機関との間の検査事業ラインの監督に関する規則は、拡大当行グループの監査機能の
枠組みの範囲内に収まる。
2021 年度における事業活動
OPAL プロジェクトの一環として 2020 年に開始された拡大当行グループの一般検査部の再編は、 2021 年も継続
された。メソッドチームおよびデータチームとプロジェクト管理部の介入範囲の拡大により、チームの強化
と機能の内部再配置が行われた。
データチームは 2021 年において採用計画を継続し、介入範囲を拡大した。セクター内のデータ管理を継続し
た。さらに、新規プロファイルの登場により、データサイエンスの使用事例の増加に伴い、技術的な専門性
の水準が向上した。データサイエンス・プロジェクトは、付加価値および生産性の観点から監査業務を改善
することを目的としている。
OPAL プロジェクトに関連するサポート機能の再編に伴い、メソッドチームの業務分野も拡大された。ナティ
クシスの市場、資金提供および投資活動、ならびに IT 分野をより効果的にカバーするために、新たに従業員
2人が入社した。
また、メソッドチームは、オメガ・プロジェクト (SAIG-RECO に代わる監査管理ソリューション ) をサポート
しており、一般検査部は内部監査ディレクターと連携して事業の所有権を担当している。プロジェクト管理
チームは、現在のグループ BPCE 勧告管理ツール (SAIG-RECO) をサポートする責任に加えて、オメガ・プロジェ
クトの管理および監視をサポートする任務を大幅に強化した。これは、機関のリスク評価( RA )に関連する
データの品質を確実なものにする。さらに、新規ツールにおいては、ネットワーク機関の監査ディレクター
が、 RA を作成し、 2022 年度監査計画を作成するのをサポートする。同時に、経営陣のニーズを満たすための
ツールソリューションの追求を引き続きサポートしている。
内部統制機能の構造
リスク部および会社秘書役担当役員会が拡大当行グループのレベルで永久統制を担当し、 拡大当行グループ
の一般検査部 が 定期統制を担当する。
銀行監督の対象となる系列会社および子会社の永久/定期統制機能は、連結レベルでの統制部門として、
BPCE の対応する中央統制部に機能において従属するとともに、自社の経営執行機関に報告を行う。
これらの連携は、各機能の憲章において正式に定められており、以下をカバーしている。
・直接の系列会社および子会社の永久/定期統制機能の代表者の任命および解雇に関する標準化された意見
・報告、情報および内部通報義務
・拡大当行グループの基準、定義または統制計画の承認に定められた中央機関による標準的な業務の立案。
全体のシステムは、 2009 年 12 月7日の役員会で承認され、 2009 年 12 月 16 日の監査委員会および BPCE の監査役
会に対して提示された。リスク憲章は、 2020 年および 2021 年に見直された。また、基準は、全業務をカバー
する拡大当行グループの以下の3つの憲章で構成されている。
拡大当行グループの内部統制憲章は包括的な憲章である。以下の2つの特定の憲章に基づいている。
-内部監査憲章
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-リスク・コンプライアンス永久統制憲章。
内部統制調整委員会
BPCE の役員会の会長は、内部統制システムの一貫性および有効性を徹底することに責任を負う。 拡大当行グ
ループ の内部統制調整委員会( CCCIG )は、役員会の会長が委員長を務め、定期的に会議を開く。
当該委員会は、リスク管理および内部統制業務ならびにフォローアップ業務の結果に加え、拡大当行グルー
プの内部統制システムの一貫性および有効性に関連するあらゆる問題を処理することに責任を負う。
委員会の主な責任には、以下に掲げるものが含まれる。
・拡大当行グループの内部統制憲章、拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永久統制憲章および拡
大当行グループの内部監査憲章を検証すること
・拡大当行グループの統制の結果に関するダッシュボードおよび報告を見直すこと、ならびに永久統制の調
整に関する施策および結果を提示すること
・一貫性があり効率的な拡大当行グループの永久統制システムを実現するために実施される行動計画を検証
すること、ならびに拡大当行グループの一般検査部、国または欧州の監督当局および永久統制機能によ
る勧告の後に採用された是正措置の進捗を評価すること
・拡大当行グループの内部統制システムを見直すこと、欠陥を特定すること、ならびに各機関および拡大当
行グループをさらに安全にするために適切な解決策を提案すること
・各機関の統制やベンチマークの結果を提示すること
・拡大当行グループの内部統制システムの強化を目指した事業横断的な施策や措置を決定すること
・永久統制を強化するために採られる措置とマクロレベルの連結リスク・マッピングの実施中に特定される
リスク領域との整合性を保証すること
当該委員会のメンバーは、リスク管理(リスク部)およびコンプライアンス永久統制(会社秘書役担当役員
会)を担当する執行経営委員会のメンバー、ならびに拡大当行グループの一般検査部の代表者である。内部
統制調整委員会は、(妥当な場合)内部統制機関および外部統制機関による勧告事項を適用するために運営
管理者が採る措置に関して、当該運営管理者から報告を受けることができる。
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(5) 会計報告および財務報告の質の統制
① 会計情報および財務情報の作成および処理に関する役割および責任
グループ BPCE における責任に関する一般原則
会計情報および財務情報の作成、ならびにその正確性を確保するための検証は、グループ BPCE の連結範囲に
含まれる各社の財務機能により実施される。
各社では、会計データおよび財務データの質を確保するための方策として、とりわけ現行法令および(場合
により)グループ BPCE において適用される諸基準が適切に実施されていることを確認するとともに会計上の
数値と経営成績との突合せを確実に行う。
各社は、財務・戦略部門に提出する財務書類と併せて、現地レベルで要求される財務書類および規制上の情
報を毎月または四半期ごとに作成する。
グループ BPCE では、会計情報および財務情報の作成および処理は財務機能が管轄する。この責任は、主に財
務・戦略部門( division )の4部署によって、中央機関で実施される。
・財務管理部
・業績監督部
・会計部
・アーキテクチャ・アンド・レポート部
この部署を補完するその他の部署は、調査・予測部、税務部、ファイナンシャル・レジリエンス部および戦
略部である。
財務・戦略部門は、グループ BPCE の連結範囲に含まれる各社が作成した会計情報および財務情報を収集す
る。また、当該部門は、グループ BPCE の運営評価および第三者(会計監査人、投資家等)への情報提供の目
的で使用できるように、当該データの連結および検証について責任を負う。
会計情報および財務情報の連結に加えて、財務・戦略部門は、以下に掲げる広範な統制の職務を担う。
・資産 / 負債の管理に関するグループ BPCE の規則および基準を定め、かつそれらの適切な運用を確保すること
により、資産 / 負債の管理を総合調整する。
・グループ BPCE の貸借対照表比率および構造リスクを管理および確認する。
・グループ BPCE に適用される会計基準および原則を定め、それらの適用を確保する。
・戦略プランの目標に沿って、グループ BPCE の財務成績の舵取りおよび報告を総合調整する。
・グループ BPCE 内で第2の柱のアプローチおよび関連事項を統率する。
・グループ BPCE 各社の財務計画および資本取引を監視する。
・グループ BPCE の外部に共有される会計情報および財務情報の信頼性を確保する。
・計画立案および戦略的な業務運営の舵取りにあたる。
・グループ BPCE 固有の危機または市場連鎖的な危機が発生した場合の緊急財政計画を統率し、解決策を総合
調整する。
会計データおよび財務データの作成および情報提供に寄与する中央機関内の主な機能、ならびにその責任
グループ BPCE 内で会計情報および財務情報の作成および公表に関与する主な機能は、会計、財務管理、レポ
-ティング、インベスター・リレーションズおよび財務管理である。
中央機関内では、これらの機能は主に、財務および戦略部門の最高経営責任者に報告する4つの部署(会計
部、業績監督部、財務管理部、およびアーキテクチャ・アンド・レポート部)により実施される。
会計部
会計部は、親会社および連結の財務書類(グループ BPCE と BPCE S . A . グループ)および関連する規定届け出書
(特に COREP および FINREP )の作成について責任を負う。当該部の主な職務は以下のとおりである。
・グループ BPCE および BPCE S . A . グループの連結財務書類を作成すること、規制上の比率を算出すること、関
係する報告書を作成すること
・グループ BPCE 内における会計プロセスを総合調整すること
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・法人株主、 BPCE の子会社および法定監査人と協調して、グループ BPCE が適用するフランスの会計基準およ
び国際財務報告基準( IFRS )に準拠しているかの監視を確実に実施すること
・フランス通貨金融法典第 L.512-107 条に従って、規制当局(欧州中央銀行、金融健全性監督破綻処理機構
( ACPR )ならびに銀行部門および保険部門を監督するフランスの金融健全性監督当局)と系列機関との間
を調整役として機能すること、ならびに系列機関がとりわけ規制上の基準および経営上の比率を遵守する
よう監視すること
・業界団体(フランス国家会計審議会、欧州銀行連盟等)への対応でグループ BPCE を代表すること
・ BPCE S.A. およびその支配下にある会社のために会計および規制上の報告書を作成すること
グループ BPCE 内において、会計部門は、個別財務書類および連結財務書類(該当する場合)、ならび規制上
の報告書および中央機関向けの開示の公表に責任を負う各社の会計部門に依拠している。
業績監督部
業績監督部は、経営情報の作成に責任を負う。当該部門の主な職務は以下のとおりである。
・財務計画、予算および複数年にわたる予測更新プロセスの監督について調整を行うこと
・リテール・バンキングおよび保険部門のサポートとして営業実績の監督を調整すること
・支払能力に関する課題(ソルベンシー比率、レバレッジ比率、 TLAC 、 MREL 等)およびグループ BPCE 内にお
ける第2の柱のアプローチを管理すること
・グループ BPCE 内の希少な経営資源の管理(費用効率性、資本/支払能力、流動性)を調整・監視すること
・(とりわけ、各四半期の経営成績の発表にあたって)グループ BPCE 、その事業ラインおよび各社の業績を
分析すること
・グループ BPCE の財務比率を防衛するために子会社の財務成績の舵取りと助言にあたること
・グループ BPCE の営業費用を分析するためのアプローチを調整し、運営すること
・グループ BPCE の戦略プランおよび財務計画の作成を支援
・中央機関の費用を管理すること
・グループ BPCE 内における財務統制プロセスを調整すること
グループ BPCE 内において、業績監督部は、各社の業務運営ならびに各社および中央機関の両方に関する経営
情報の作成に責任を負うグループ BPCE の経営管理部門に依拠している。
アーキテクチャ・アンド・レポーティング部
アーキテクチャ・アンド・レポーティング部は、主要な IS ファイナンス&リスク・アプリケーションの保
全、複雑な作成プロセス(規制上および管理目的の報告書の作成データの変換)の信頼性の確保と、これら
プロセスが「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」( BCBS 第 239 号)への準拠に責任を負
う。当該部の主な職務は以下のとおりである。
・関連プロジェクトのすべての調整を確保しつつ、主要なリスクおよび財務の演算装置に基づくデータベー
スならびに規制および管理目的のプロセスの設計と構築に関して、平常時、臨時及び非常時に戦略的な選
択を行うこと
・技術ファイバーを通じて、複雑な生成システム(ファイナンス・アンド・リスク・プロダクション、トレ
ジャリー・システムおよび銀行業務活動)を運営するとともに他の事業ラインのためにプロジェクトへの
取り組みに参画すること
・ IS ファイナンス&リスクのすべてのチェーン全体にわたり一元的かつ整合的なビジョンを保証すること
・技術的レバレッジを活用することにより業務効率およびプロセス・セキュリティを単一の論理回路に簡素
化、総合調整、統合、共有すること
・革新的なツール(シミュレーション、先進的な取り組み、データ分析等)を実装すること、および取り組
みを進めている業務効率化に直結するオープン・イノベーション・アプローチ(人工知能、グリーン・
ファイナンス等)を推進すること
・規制上の勧告および要件(例: BCBS 第 239 号および ECB データ・ファイナンス/リスク・ダイアログ)への
対応措置の実施を加速すること
財務管理部
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財務管理部は、流動性およびリファイナンスの最適かつ持続可能な管理の責任を負うとともに、財務コミュ
ニケーションも担当する。当該部門の主な職務は以下のとおりである。
・金融市場におけるグループ BPCE のリファイナンスを体系化、調整、監督し、可能な限り最善の価格で一定
の期間にわたる持続可能なリファイナンス計画の実現を確保すること、また創出される資産と一致する期
間にわたり、グループ BPCE の様々な業務に資金を提供できるようにこの流動性を様々な事業ラインに分配
し、その使用および変化を管理すること
・希少な経営資源、担保付リファイナンス、担保管理、およびグリーン・リファイナンス戦略等の最適化を
図ること
・規制上の比率を算出し、それらの遵守を確実にするとともに、危機が発生した場合でも、特にグループ
BPCE の事業モデルのリファイナンス計画の持続性を保証するストレス・テストから生じる内部制約も確保
する。
・グループ BPCE の金利および流動性リスク管理システムを開発し、グループ各社への適用を発展すること
・グループ BPCE の財務力、収益性および見通しに関して第三者が見解を形成することができるように、四半
期ごとの経営成績、財務構造およびグループ BPCE の事業ラインの発展に関する提示書類を調整および作成
すること
・ BPCE の他の機能からの寄与を取り入れた上で、フランスの金融市場当局である Autorité des marchés
financiers ( AMF )に届け出された規制対象の財務情報(本国届出書類および四半期ごとの更新版)および
第3の柱に関する報告書を調整および作成すること
・グループの他の格付け機関との調整を確保することにより、機関投資家、金融アナリスト、格付け機関と
の関係を構築すること
・ BPCE またはナティクシスが発行した(短期・中期または長期の)負債性金融商品を保有し、および / または
取得する可能性のあるクレジット投資家との関係を構築および維持すること
財務管理部は、各社で編成される同名の部門に依拠しており、グループの各社を代表して、また中央機関に
代わり、財務管理に関連する情報を伝達する責任を負う。
② 会計データおよび財務データの作成プロセス
連結ベースの会計データおよび財務データの作成に係るシステムおよびプロセス
中央機関は、グループの連結財務書類および親会社の個別財務書類を作成する。また、中央機関はグループ
BPCE の連結ベースの規則上の比率を作成して監視するとともに、規制上の財務報告書における系列機関の比
率についても作成および監視する。
中央機関は、グループ BPCE の系列機関によるが会計規則および健全性規則の適切な適用を確保し、また各報
告書が規制上の要件を遵守していることも確認している。
財務・戦略部門は、以下を使用して作成プロセスの信頼性を確保する。
・適切な会計方針規程集のグループ BPCE 全社への配布
・整合的な処理および分析を保証するための単一の連結 IT システム
・規制上の要件に準拠した完全な書類一式
・後出 (5) ③「会計データおよび財務データの統制プロセス」に仕組みが記述される会計データおよび財務
データの統一管理メカニズム
IFRS に基づいて連結財務書類を公開するグループ BPCE 機関は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ
パーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行のすべてならびにグループ BPCE の主要子会社、主にナティクシス、クレ
ディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌおよびオネー・バンクである。
会計方針集
中央機関内では、財務・戦略部門は、グループ BPCE の全社に向けて会計方針集を編纂し、展開した。その目
的は、会計情報および財務情報が信頼性をもって、会計規則および健全性規則に準拠して、または公表され
る規則上の報告書に適用される国内外の規制の定める要件に準拠して作成されることを確保することであ
る。この会計方針集は主に以下に基づいている。
・グループ BPCE で適用される会計基準の明確化および普及化(フランス GAAP および国際財務報告基準
( IFRS )の両方について)。
・会計、税務、健全性のいずれかを問わず、連結ベースでのデータ作成プロセスの信頼性を確保することを
目的とした連結参照フレームワークの展開。
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この会計方針には、一定期間中に公表された新たな文書の分析および解釈も組み込まれる。これらの原則
は、以下を通じて定期的に伝達される。
・系列機関に対するグループ BPCE の指示:会計および税務上の情報、または規制上の報告、特に適正自己資
本および流動性に関連する報告(連結範囲の変更、報告期限遵守を支えるための各種作業のスケジュー
ル、情報システムへの変更、規制変更への注意喚起等)の作成に関連する共通規則を規定
・会計、税務、適正自己資本および流動性(会計、税務、資産/負債管理等)に係るカレンダーの表示(特
に規制上の変更に留意)
・特に連結会社の会計情報および財務情報の作成チームを対象とした研修およびトレーニング精度
単一の連結情報システム
会計情報および財務情報の作成を確実に行うために、グループ BPCE は、 IT マスタープランが定める規則(特
にセキュリティ、持続可能性、品質面等)に準拠した、市販のソフトウェア・パッケージを使用するか、ま
たは社内ソリューションを開発する。
当該 IT マスタープランの一環として、グループ BPCE は、リスク部門と財務部門の間で共有されるデータモデ
ルを現地および中央の両方で構築するアーキテクチャである「標準データ交換ゾーン」( ZEN )を開発した。
ZEN はリスク・財務の中央情報システムの主要情報源の1つであり、主要な中央報告システムにおいて使用さ
れ、また現地と中央の間の報告において使用される共通データの整合性(範囲、作成日等)が確保される。
会計情報と健全性情報の統合を確実にし、また執行役員、監督機関、監督・管理当局に対して提出される
か、あるいは対外的に公表される報告書を作成するために、四半期ごとにグループ BPCE 各社の財務書類を連
結している。各社からのデータはデータベースに入力され、連結手続が行われる。連結はグループ BPCE の各
事業ラインにおいて次の混合的ソリューションに基づいて行われる。
・グループ企業の大部分、特にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびポピュレール銀行傘下銀行の
場合は、グループ BPCE の財務書類および財務比率への各社の寄与について仔細な外観が得られるように単
体ベースで情報が通知される。中央機関が管理するシステムは、グループ BPCE の連結および必要な下位レ
ベルでの連結のために各社により用いられる単一の中心的な連結ツールに基礎を置く。これにより対象範
囲、会計処理および分析について内部的整合性が確保される。
・一部の企業、特にナティクシス・サブグループの場合は、連結が独自の連結ツールによって実施された後
に、グループ BPCE と整合した財務書類および比率を作成できるよう、各社の財務書類および比率の作成が
可能な連結ツールを有しており、これによりデータの整合性が保証され、その子会社について透明性のあ
る概観が確保される。
これらの連結ツールは、連結データベースの日々のバックアップを含めてデータベースの保管およびセキュ
リティ手続を備えている。システムの復元テストは定期的に実施される。
内部統制文書集
会計情報および財務情報の作成プロセスの信頼性を確保するために、中央機関は、内部統制に関する 2014 年
11 月3日付省令第3条 e )、第 11 条 e )、第 255 条および第 256 条が定める要求事項に沿った総合的な内部統制
文書集を編纂し、配備した。
当該文書のデータベースは、グループ BPCE が定める要求事項に準拠して次の3つのレベルの情報で構成され
る。
・レベル1:内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令第 11 条 c )(その後の改正を含む。)の意義の範囲内に
おいて「(中略)執行役員もしくは監査機関向けか、または監督・統制当局に対して提出されること」、
あるいは「公表を予定している文書に」掲載されることが意図されている情報を含む報告書をリストした
マップ(一覧表)。この一覧表は毎年更新され、目的の理解および関連するリスクの評価のため、各報告
書に関する最低限の情報(責任者、目的、内容、普及方法、規制上の参照事項、対象リスク、受領者等)
が記載される。
・レベル2:作成、公表または統制の各手続の実施手順を正式に定めた運用方法または運用手続
・レベル3:報告書の作成、統制または公表の主要な段階についての記述書(それぞれの実施者とツールを
特定することにより、最も複雑なプロセスについて作業の流れを説明)
2021 事業 年 度中 の 変更
2021 事業年度に、グループ BPCE は、連結会計データおよび連結財務データの作成を確実なものとするため、
作業方法を標準化および合理化する取り組みを継続しつつ、特に以下を行うことにより、これらを社内およ
び規制上の変更に適合させることに取り組んだ。
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・規制( EU )第 2019/876 号( CRR2 )の条項の実務への展開により、 COREP および FINREP 報告の適合( DPM 3.0
タクソノミーにも準拠する)ならびに第3の柱に基づく開示に関する報告書の公表につながった。リスク
加重資産およびリスク費用の所要参入率および情報ベースも適応されている。最終的に、これらの要件に
準 拠した安定調達比率( NSFR )の算出システムは、グループ BPCE の順調な進展の舵取りとしての一元管理
プロセスの導入とともに、グループ BPCE の全社に本格展開された。
・「ファイナンス・アンド・リスク」データに焦点を当てた組織横断的プロジェクトの組織化。このプロ
ジェクトは、 BCBS 第 239 号の原則の実務への導入を完了させ、これらの要件を事業ラインの日常業務に統合
させることを目的として設計されている。このプロジェクトの一環として、特に供給プロセスのより一層
の高度化に支えられ、通常の環境または危機的状況において最高の品質基準(確実なデータソース、すな
わちゴールデンソース)を満たすデータベースの範囲が調整された( IT マスタープランに準拠)。さら
に、グループ BPCE の事業ラインおよび各社のために、生産プロセスの安全化/最適化を目的としたいくつ
かの重要なプロジェクトが、革新的なイニシアチブを統合することによって展開された。 BCBS 第 239 号のカ
ルチャーの浸透は、規制遵守および運用効率の向上を確実にする適切なツールおよび方法の導入を含め、
グループ BPCE の事業ラインおよびグループの主要会社で継続されている。
・グループ BPCE の保険会社に対するプロジェクト構造の導入は、 IFRS 第 17 号により生じる変更に沿ったもの
であり、当該会計基準を適用するための準備作業を継続すること(同会計基準に関して行った選択内容の
確認および文書化、モデル化、システムと組織の適合化、財務書類の作成、移行戦略、財務開示および変
更管理)。
・ 2021 年9月 30 日付省令による新たな「トレーディング勘定の抜本的見直し( FRTB )」の実施。
③ 会計データおよび財務データの統制プロセス
システム全般
グループ BPCE の内部統制システムは、あらゆる種類のリスクの管理に寄与し、会計情報および財務情報の質
を向上させる。
かかる内部統制システムは、法律上および規制上の要件(内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令(改正)
および BPCE を規律する文書 に起因する要件を含む。)に従って構築される。かかる内部統制システムは、連
結ベースでモニターされるグループ BPCE の全社に関係する。
当該システムは、グループ BPCE 内の 内部統制組織を扱う基本憲章により統治される。基本憲章は、各社およ
びグループ BPCE の内部統制 システムの適切な運用を確保するために、主要原則を定め、適用範囲を定義し、
関係するすべての当事者とその役割をリスト化する。この憲章は、会計および財務情報の統制に関する枠組
みを含む枠組みによりに補足される。
会計データおよび財務データに関する統制の枠組みの適用
グループ BPCE は、以下の目的で設計された会計情報および財務情報の統制システムを定義し、実施してい
る。
・作成プロセスに信頼性があり、安全な統制環境で実施されることを確実にし、漏れ、誤謬、不正または腐
敗を発見または防止することが可能である。
・「執行役員または監査機関のいずれかに提示される情報、監督当局や統制当局に提出される情報、あるい
は公表を予定している文書に掲載される情報に関する会計報告および財務報告の質を検証すること」を要
求する内部統制に関する 2014 年 11 月3日付省令(改正)(とりわけ、第 11 条 c ))の要件に基づき会計情報
および財務情報の質を検証するためのシステムを構築および実施した。
このシステムは、様々な参加者によって3つのレベルで実施され、異なる防衛線間の厳密な分離を確保す
る。
・レベル1の統制は、会計情報および財務情報(会計情報の統制は会計部門によって調整される。)の作成
および公表に関与するすべての者によって行われる。
・レベル2の統制は、特化された機能(財務統制機能)によって、該当する場合は他のレベル2の統制の参
加者と協力して行われる。
・レベル3の統制は、主に法廷監査人によってその規制上の監査業務(財務監査)の一環として行われる。
グループ BPCE 内において、このシステムはグループ BPCE の事務局の調整の下で更新された主に3つの基準枠
を中心に定めた規則および原則に基づき管理されている。
・グループ BPCE の内部統制調整委員会の承認を受けた会計情報および財務情報の品質管理に関する枠組み。
この枠組みは、執行役員、監督機関、規制当局または監督官庁への公表または送付を目的とした報告書の
作成および公表のみならず、会計および関連手続の統制および責任を定める。
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・基準および手法、リスク、コンプライアンスならびに、および恒常的統制委員会の承認を受けた報告書お
よび管理指標の作成と公表に関する枠組み。この枠組みは、繰延に関する規則と原則を定義し、繰延に関
連する規制上の要件(特に内部管統制に関する 2014 年 11 月3日付省令(改正)および BCBS 第 239 号の原則に
よ る要件により規定されるもの)の実施を確保するための業務の詳細を定める。
・ BPCE の監査役会の承認を受けたグループ BPCE における法定監査人の業務に関する枠組み。この枠組みは、
グループ BPCE における監査に適用される規則および原則を規定している。
各社内における統制
内部統制手続は、グループ BPCE 独自 の組織構造により本来的に分散型となっており、グループ BPCE が定める
によって一般的な規則および原則を遵守しつつ、各連結会社の特定の要件に適合している。
中央機関にお ける統制
レベル1の統制
個別または連結財務書類を作成する責任を負う会社において実施されるレベル1の自己点検および統制の手
続に加えて、会計および財務の統制の質は、会計情報および財務情報の作成を監視する会計部によって検証
される。
この目的のために、会計部は以下を行う。
・フランスの会計基準および IFRS に準拠した個別財務書類および連結財務書類を作成するとともに、国内ま
たは超国家的な監督・規制当局宛ての規制上の報告書を作成するために、グループ BPCE レベルの会計基準
および健全性基準を定める。
・会計プロセスを調整し、レベル1の統制の質を高める。
・法定財務書類および規制上の連結財務書類を作成するために、受領する会計データおよび規制上のデータ
を扱う報告書を、グループ BPCE の連結範囲内の企業から送付された連結パッケージに含まれるデータを用
いて多角的統制を実施することによりを検証する。
・フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に該当する中央機関の職務の一環として、関係会社の規制上の報告書
を、それらが 銀行および保険セクター向けのフランス健全性監督破綻処理機構( ACPR )に送付される前
に、また APCR との間で合意された規則に基づき 定期的に調査する(複数回に及ぶ整合性の確認および分
析)。
・協同組合組織金融機関グループの連結納税制度(フランス一般税法典第 223 条 A 以下)の一環として、当該
制度の範囲に該当する会社から中央機関に送付される連結納税に係る書類一式を統制する。
さらに、当該機関が責任を負う繰延に関して、財務および戦略部門のその他の部は、該当する場合、会計部
によって採用されたプロセスに加えて、関連するプロセスの統制システムを編成および実施する。
レベル2の統制
グループ BPCE 内におけるレベル2の統制システムは、グループ BPCE の 財務統制部によって管理されている。
当該部の責任者は、グループ BPCE の 内部統制調整委員会の常任メンバーであり、統制機能に関する基準を定
める権限が付与されている。財務統制部門は、グループ BPCE の法人株主および 子会社と連携して、現地の財
務統制部と中央機関との機能上の関係を維持し、統制システム全体の品質を確保している。
グループ全体の職務のうち、財務統制部の主な活動は以下のとおりである。
・実務の現場のための基準・資料のデータ集を作成および配布し、その実施を確実すること
・臨時特別委員会(財務統制委員会)、作業部会ならびに現地の常任または有期の経理担当管理者向けの研
修内でベストプラクティス 共有を図ること
・中央機関への各社の報告システムを展開すること、かつ他社と比較して特に財務統制システムが脆弱な会
社を訪問することにより、グループ BPCE 内の会計情報および財務情報の統制システムの監視および評価を
体系化すること
・不正行為、腐敗行為および斡旋収賄行為の防止とその発見のための会計統制を実施すること
・監査委員会に代わって、グループ BPCE の規制上の監査システム、特に財務書類の監査証明以外の業務を検
証すること
こうした中央集権的な任務の他、担当部は、中央機関または中央機関が委託もしくは委任した会社の会計プ
ロセスおよび内部報告(管理目的)または外部報告(規制目的)に関する統制を実施する。リスクに基づく
手法に従い識別されるこれらの業務は、必要に応じて、他のレベル2の管理担当者とともに実施される。
レベル3の統制
これらの統制は、以下の者によって行われる。
・グループ BPCE の法定監査人:複数名の関与によるパネル形式で活動する。また、グループ BPCE の法定監査
人は自身の監査意見の根拠として、とりわけ、 BPCE が定めるグループ BPCE の基準に対する遵守に関して、
各連結会社の法定監査人が下した結論に一部依拠しており、また各子会社の内部統制手続の有効性に一部
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依拠している。監査証明プロセスを可能な限り効率的にする目的で、グループ BPCE の各社が、自社のパネ
ルにおいて、 BPCE の財務書類の監査証明を行うグループ BPCE の法定監査人の代表者を最低1名置くことが
「グ ループ BPCE における法定監査人の業務の枠組み」によって推奨されている。
・グループ BPCE の一般検査部門:同部門は、とりわけグループ BPCE の各機関の監査ならびに会計監査および
財務監査を含む内部統制手続のコンプライアンスを確保する。
2021 事業 年 度 の 変更
2021 事業年度に、グループ BPCE は、規制の変更を考慮に入れつつ合理化への取り組みを継続するために、会
計情報および財務情報の統制システムを適合させた。中央機関が実施した主な活動は以下のとおりである。
・財務統制部門の監視および管理システムへのオネー・バンクの統合。
・会社の財務統制から送付された報告書からの情報の分析および処理目的の自動データベースの開発と、自
動化作業の継続。これにより、現地および中央機関の双方にとって使用および報告を容易にする(監督機
関への提示、規制上の報告書の作成等)。
・中央機関で実施されるリスク評価および連結プロセスのレベル2の統制システムの強化。これは、グルー
プ BPCE の連結財務書類に対して実施される統制と、財務統制部門が使用する繰延税金に関するレベル2の
統制ガイドの更新を優先的に行うためである。
・不正行為、腐敗行為および会社での地位を悪用する行為の防止とその発見に役立つ会計上の統制に関する
基準および参照フレームワークの導入(この参照フレームワークに関しては、中央機関による研修も開
催)。さらに、マニュアル入力作業に関するレベル2のグループ BPCE 統制ガイドが作成され、財務統制部
門が利用できるようになった。
・報告書が十分な統制環境で作成され、信頼性の高いデータが含まれていることを合理的に保証する厳格な
基準に従う、正式に文書化された評価方法の展開。これにより、管理または規制の目的で、関係する会社
(銀行、保険等)または統制対象の要件( CRR2 、 BCBS 第 239 号、 2014 年 11 月3日付省令(改正)等)を問わ
ず、報告書の評価の均一性が保証される。
・ BCBS 第 239 号が定める要件によって規定された要件への準拠を評価するためのシステムの適合。これによ
り、事業ラインが実施する自己評価システムおよび各社内のリスク部門または財務管理部門による独立し
たレビューの強化を実現する。
・リスク部門およびグループ BPCE の事務局による独立したレビューの実施。これにより、第3の柱に関する
報告書に基づく必要な情報が、実施される方針、手続、システムおよび統制に従って作成されていること
を確実にする。
会計情報および財務情報の責任を負う機関
BPCE の役員会は、 四半期に一回、連結財務書類を完成させ、検証および統制の目的で、当該財務書類を監査
役会に提示する。
親会社の個別財務書類は、現行の規制に従って、年に一回作成される。
BPCE の監査役会は、 BPCE の役員会が作成した親会社の個別財務書類および連結財務書類の検証および統制を
実施し、定時株主総会において当該事業年度の財務書類に関する所見を提示する。その目的のために監査役
会は、決議事項を準備し、勧告の策定を担当する専門家による委員会(監査委員会)を設置した。
監査委員会の職務(会計情報および財務情報の作成プロセス、年次連結財務書類の法定監査および法定監査
人の独立性についての監督を含む。)の詳細は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に関する項に記載
されている。
財務委員会は、2つのネットワークのそれぞれの執行役で構成され、株主共同体に関連するすべての財務事
項をレビューする任務を担う。同委員会は当該事項を扱うグループ BPCE の各委員会と協調して財務事項につ
いてレビューを行い、助言的意見を提示する。
また、 BPCE の役員会は、グループ BPCE の財務・戦略部門に対して、財務事項および会計事項に関する 調整、
情報および意思決定プロセスについて、以下の3つほどの分野から組織される財務部門の監督委員会を通じ
て取りまとめる任務を課している。
・常設委員会
・調整および報告に関する委員会:当該委員会は、財務部門からの主要管理者または財務を任務とする各事
業ライン部門(財務統制、会計、キャッシュ・マネジメント、資産/負債管理および税務)からの主要管
理者で構成される。
・明確な期限内にプロジェクトを管理および調整する臨時的な委員会
システムの透明性およびセキュリティを確保するために、上記の委員会は、各委員会の運営、組織、構成お
よび役割を定める規則ならびに当該委員会の協議の報告に関する規則により正式に統治される。財務・戦略
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部門の委員会には、常に法人株主および(場合により)、グループ BPCE の子会社のからの代表者が含まれ
る。
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(6) 財務書類の監査の責任者
① 法定監査システム
グループ BPCE 内において、法定監査システムを統治し、グループ BPCE 各社における法定 監査人の独立性を保
証することを目的としており、同規則は BPCE の監査役会により更新および認可された「グループ BPCE におけ
る法定監査人の業務の枠組み」(以下「枠組み」という。)に規定される。
「枠組み」は、主に以下について定義している(グループ BPCE のすべての会社に適用される。)。
・グループ BPCE およびグループ各社の法定監査人の選任を統治する規定
・法定監査人(またはそのネットワーク)が提供可能な業務を統治する規定
・当該システムの監視に関する監査委員会の役割
グループ BPCE の法定監査人の選任について:有効な規則に沿って、グループ BPCE は 、グループ BPCE 全体で利
用可能な一貫性のある統一的な財務監査システムがあることを確保するために、グループ各社が BPCE の連結
および 個別財務書類に監査証明を与える少なくとも1つの法定監査人ネットワークを引き続き指定すること
を推奨する。ただし、会社の監査委員会は、当社の株主総会の承認を前提として、法定監査人を選任する権
限を有する。
財務書類の監査証明以外の業務の事前承認について: 2017 年7月 26 日に会計監査役高等評議会( H3C )から提
出された意見書に沿って、 BPCE の監査委員会は財務書類の監査証明以外の業務の範疇も網羅的リストに掲示
される業務について1年間の事前承認手続を導入した。当該取決めは「枠組み」の附表に明記されており、
BPCE の監査委員会が毎年見直しを行い、グループ BPCE の全社に通知される。
システムの監視について、各社の監査委員会は以下を行う。
・法定監査人が提供した業務を試査する。「枠組み」に明示された規定に従って財務書類の監査証明以外の
業務についての事前承認のほかに、監査委員会は各社の損益計算書に計上された業務の報酬および種類に
ついて検証する。
・「枠組み」に記載された原則、すなわち法定監査人のローテーションおよび監査報告書に署名するパート
ナーのローテーション、ならびに監査法人の各任期満了時の法定監査人選任手続の実施について統治する
原則の遵守を確保する。
・このアプローチは、恒常的統制システム(財務管理部門)に依拠する。法定監査人の独立性の管理に係る
グループ BPCE の基準は、基準および手法委員会によって検証され、当該分野におけるこの機能の役割と、
実施すべき主な手続を規定している。この枠組み内で実施される作業は、各社の監査委員会および連結
ベースではグループ BPCE の監査委員会に提示される。
202 0 事業 年度におけるグループ BPCE の入札募集に基づき、 2021 年5月 27 日に開催された BPCE の合同株主総会
で、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびデロイト・エ・アソシエの任期が以後6事
業年度にわたり更新された。
② BPCE の 法定監査人
BPCE の法定監査人は、 BPCE S . A . の個別財務書類ならびにグループ BPCE および BPCE S . A . グループの連結財務書
類を監査する責任を有する。 2021 年 12 月 31 日現在 の法定 監査 人 は 、以下 のとおりである。
プライスウォーターハウスクー
パース オーディット デロイト ・エ・ アソシエ マザー
6、プラス・ドゥ・ラ・ピラミッ
63 、ドゥ・ビリエ通り ド 61 、アンリ=ルニョー通り
92208 ヌイイ=シュル=セーヌ セ 92908 パリ=ラ・デファンス セ 92075 パリ=ラ・デファンス セ
デックス デックス デックス
会計監査人ベルサイユ地域会のメンバーであるプライスウォーターハウスクーパース オーディット(商業
登記番号 672006483 )、デロイト・エ・アソシエ(商業登記番号 572028041 )およびマザー(商業登記番号
784824153 )が法定監査人として登録されており、会計監査役室高等評議会の監督下に置かれている。
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
2021 年5月 27 日の BPCE の合同株主総会は、6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書
類を承認するために招集される 2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につきプライスウォーターハウス
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クーパース オーディットの任期を更新することを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に
基づく議決権により決議した。
プライスウォーターハウスクーパース オーディットの代表者は、エマニュエル・ブノワおよびアントワー
ヌ・プリオロである。
代行者:6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される
2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につき、 63 、 ドゥ・ビリエ通り、 92208 ヌイイ=シュル=セーヌ セ
デックスに所在するジャン=バプティスト・ドゥシュリベール
デロイト ・エ・ アソシエ
2021 年5月 27 日の BPCE の合同株主総会は、 6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書
類を承認するために招集される 2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につき デロイト・エ・アソシエ の任
期を更新することを定時株主総会に適用される 定足数および過半数の要件に基づく議決権により決議した。
デロイト・エ・アソシエの代表者は、マルジョリー・ブラン・ルームである。
代 行者:6事業年度(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される
2027 年開催の定時株主総会まで)の期間につき、 6、プラス・ドゥ・ラ・ピラミッド、 92908 パリ=ラ・デ
ファンス セデックスに所在し、ダミアン・ローランが代表を務める会計事務所 BEAS
マザー
2019 年5月 24 日の BPCE の年次株主総会は、6事業年度(すなわち、 2024 年 12 月 31 日 に終了する年度の財務書
類を承認するために招集される 2025 年開催の定時株主総会まで)の期間につき 、マザー の任期を更新するこ
とを定時株主総会に適用される定足数および過半数の要件に基づく議決権により決議 した。
マザーの代表者は、シャルル・ドゥ・ボアスリウおよびローレンス・カラギュリアンである。
代行者:6事業年度(すなわち、 2024 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を承認するために招集される
2025 年開催の定時株主総会まで)の期間につき、 61 、アンリ=ルニョー通り 92075 パリ=ラ・デファンス セ
デックスに所在するアンヌ・ボート
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3 (2) 【役員の状況】
(1) 役員会
ガイドライン
役員会は2名以上5名以下で構成され、株主の地位またはそれ以外から選出されうる。
役員会の メンバー の年齢は、 65 歳を上限とする。当該メンバーが年齢制限に達した場合、次回の監査役会会
議の日付において辞任したものとみなされ、後任が任命される。
監査役会は役員会の会長を任命し、役員会の会長は監査役会に対し、役員会に任命されるその他のメンバー
を推薦する。
役員会メンバーは、前 事業年度の財務書類を承認し、任期が満了する事業年度中に開催される 定時株主総会
の終了時に満了する4年間の任期で任命される。
多様性方針
監査役会は、 2019 年 12 月 19 日付の監査役会会議において、役員会メンバーに適用される多様性方針を採択し
た。
当該方針および内部規則に従い、指名委員会は以下を行う。
・監査役会に対する役員会会長の候補者の提案の担当。
・役員会メンバー(役員会会長による提案に基づき指名される)の役職の候補者の人格および専門知識に関
する定期的な見直しおよび審査。
指名委員会は、役員会における多様性を目指しながら、役員会メンバーの候補者について人格、専門知識、
独自の判断およびアベイラビリティの点から定期的に見直しおよび審査を行う。
このため、指名委員会は、役員会においてジェンダーの均衡を取るために努め、学歴、職務経験、年齢、な
らびに戦略、経営、ビジネスおよび財務の専門知識等の基準を審査する。
これらの基準に関して、指名委員会は、
・役員会メンバーの候補者を審査する際、 均衡を維持または実現すること、および拡大当行グループの事業
活動および戦略プランに適当な能力を有することに努める。
・いかなる時も、役員会メンバーが協同運営の銀行グループを経営する上で伴うリスク、困難および潜在的
な発展を理解するために必要な能力を集合的に有することを確実にする。
役員会会長の継承の手順
内部規則第 3.2 条に従い、指名委員会は役員会会長の継承手順を起草し、当該手順は監査役会により 2018 年 12
月 20 日付の監査役会会議において採択された。
この手順の目的は、一時的または恒久的に役員会会長が不在の場合の役員会会長の交代の条件を定めること
であり、特に以下を規定している。
・一時的な不在の場合には、交代期間中に法定代理人を任命することができる。
・恒久的な不在の場合には、拡大当行グループ内、および必要な場合は拡大当行グループ外から候補者を求
めなければならない。
役員会会長に適用される継承手順は、必要に応じて、また少なくとも役員会の4年間の新任期間中に更新さ
れる。
役員会メンバーの継承の手順
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EBA/ESMA ガイドラインに従い、指名委員会は役員会メンバーの継承手順を起草し、当該手順は監査役会によ
り 2022 年2月 10 日付の監査役会会議において採択された。
この手順の目的は、一時的または恒久的に役員会メンバーが不在の場合の役員会メンバーの交代の条件を定
めることであり、特に以下を規定している。
・一時的な不在の場合には、不在であるメンバーを交代させないか、または業務を再分配するか、もしくは
一時的に交代させることができる。
・恒久的な不在の場合には、監査役会が役員会会長の提案に基づき、拡大当行グループ内の人材または拡大
当行グループ外から交代する者を任命するための手続きとなる。
役員会メンバーに適用される継承手順は、必要に応じて、また少なくとも役員会の4年間の新任期間中に更
新される。
メンバー
2021 年1月1日から 2021 年3月 25 日までの役員会の構成
ローラン・ミニョン、 役員会会長
クリスティーヌ・ファブレス、 役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
カトリーヌ・ハルバーシュタット、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア、 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
2021 年3月 25 日に開催された会議において、 BPCE 監査役会は以下の人事を承認した。
・カトリーヌ・ハルバーシュタットが 2021 年3月 25 日の監査役会終了をもって、グループ人事担当役員会メ
ンバーとしての職務を辞任することを正式に認めた。
・ ベアトリス・ラフォリを、 2021 年3月 25 日から 2022 年 12 月 31 日終了事業年度に係る財務書類を承認するた
めに招集される株主総会の終結までの任期で、グループ人事担当役員会メンバーに任命した。
2021 年3月 25 日以降の役員会の構成
ローラン・ミニョン、 役員会会長
クリスティーヌ・ファブレス、 役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
ベアトリス・ラフォリ、 役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ、 役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア、 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
BPCE の経営体
執行管理委員会メンバー( 2021 年 12 月 31 日現在)
ローラン・ミニョン、役員会会長
クリスティーヌ・ファブレス、役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
ベアトリス・ラフォリ、役員会メンバー-グループ人事責任者
ジャン・フランソワ・ルコワ、役員会メンバー-グループ財務・戦略責任者
ニコラ・ナミア、役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
ローラン・ブナタール、最高技術・オペレーション責任者
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ジャック・ベイサード、法務、ガバナンス、コンプライアンス、永久統制およびマーケット・リレーショ・
ンズ担当グループ BPCE 事務局長
ジェロー・ブラック・ドゥ・ラ・ペリエール、最高リスク管理責任者
フランソワ・コデ、ナティクシス・アシュアランシズ最高経営責任者、拡大当行グループの保険部担当
(1)
カトリーヌ・ハルバーシュタット、最高経営責任者 、金融ソリューション・専門サービス事業部責任者
イヴ・ティロード、デジタル・決済最高責任者
さらに、ローラン・ミニョンの直属の部下であるステファニー・ペは、グループ総合監査部門担当副最高経
営責任者である。
(1) 最高経営責任者の役職は、フランス商法典第 225-66 条に準拠していない。
2022 年1月1日以降:
・ステファニー・ぺ がジェロー・ブラック・ドゥ・ラ・ペリエールの後任として、最高リスク管理責任者に
就任。
・クリスティーヌ・ジャクランがステファニー・ぺの後任として、グループ総合監査部門担当副最高経営責
任者に就任。
多様性
2022 年1月1日、執行管理委員会は、合計で 11 名のメンバーうち4名が女性で構成され、全体の 36.36 %を占
めている。
2021 年 12 月 31 日現在、上級管理職の上位 10 %の男女比のうち 33.5 %、すなわち、 251 名中 84 名が女性であっ
た。
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役員会
ローラン・ミニョン
BPCE 役員会会長
1963 年 12 月 28 日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
HEC ビジネス・スクールおよびスタンフォード大学エグゼクティブプログラムの卒業生。 10 年以上にわたりバンク・イン
ドスエズにて勤務、トレーディング業務や投資銀行業務に関する役職をはじめ複数部門を歴任。 1996 年にロンドンの
シュローダーに入社、のち 1997 年には最高財務責任者として AGF に入社し、 1998 年、執行委員会メンバーに就任。 2002
年、 AGF 銀行、 AGF アセット・マネジメントおよび AGF イモビリエの投資責任者に連続して任命され、 2003 年には生命保
険・金融サービス部門および信用保険の責任者となった。 2006 年、最高経営責任者および執行委員会会長に就任。 2007
年9月から 2009 年5月にかけて、オッド・エ・シのマネージング・パートナーを務めた。
2009 年にナティクシス最高経営責任者に任命され、 2013 年より BPCE 役員会メンバー。
2018 年6月1日から BPCE 役員会会長。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会会長 ( 2018 年6月1日から)役員会メンバー( 2013 年8月6日から)
取締役会会長: ナティクシス( 2018 年6月1日から)
会長: SAS CE オルディン・パルティシパシヨン( 2018 年6月6日から)
グループ BPCE 外
取締役 :アルケマ( 2009 年 10 月 27 日から)、 AROP (アソシアシオン・プール・ル・レイヨヌマン・ドゥ・ロペラ・ナシ
(1)(2)
ヨナル・ドゥ・パリ)( 2015 年 12 月 10 日から)、 CNP アシュアランシズ ( 2018 年6月1日から)
議決権のない取締役: ODDO BHF SCA ( 2019 年3月 29 日から)、 FIMALAC ( 2019 年4月 16 日から)
執行委員会メンバー: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ( FBF )( 2019 年9月1日から)
会長 :アソシアション・フランセーズ・バンケール( AFB )( 2021 年1月9日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役:ソパスュール ( 2018 ( 2020 年2月2日まで)
年6月 18 日から)
取締役会会長: クレディ・ ( 2019 年7月 31 日まで)
フォンシエ( 2018 年5月 17 日
から)
会長: アソシアシオン・フラ ( 2019 年8月 31 日まで)
ンセーズ・デゼタブリスマ
ン・ドゥ・クレディ・エ・デ
ザントルプリーズ・ダンベス
(2)
ティスマン ( 2018 年9月1
日から)フェデラシオン・バ
(2)
ンケール・フランセーズ
( FBF )( 2018 年9月1日か
ら)
取締役: ピーター J ソロモン・ ( 2018 年5月 30 日まで)
カンパニー LP ( 2016 年6月8
日から)
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取締役: ピーター J ソロモン ( 2018 年5月 30 日まで)
GP, LLC ( 2017 年 12 月 15 日か
ら)
取締役会会長: ナティクシ ( 2018 年6月7日まで)
ス・アシュアランシズ( 2017
年3月 23 日から)
最高経営責任者: ナティクシ ( 2018 年6月1日まで)
ス( 2009 年5月から)
副会長: フェデラシオン・バ
(2)
ンケール・フランセーズ
( 2018 年6月1日から 2018 年
8月 31 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
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クリスティーヌ・ファブレス
BPCE 役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者
1964 年5月 24 日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
モンペリエ・ビジネス・スクール卒業生。 1987 年にクレディ・リヨネに入社し、セールス・マネジャー、ビジネス・セ
ンター・ディレクター、国際キャッシュ・マネジメント専門家、個人および専門市場責任者を務め、 2001 年初頭に、ク
レディ・リヨネの人事開発責任者として、また 2003 年にクレディ・アグリコール SA の人事ポリシーおよびモビリティ責
任者を務めた。 2006 年、リテール・バンキングのコマーシャル・ディレクターとして LCL 執行管理委員会に加入。 2008
年、販売管理部の責任者としてケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ( CNCE )執行委員会に加入した。その後、
2011 年にグループ BPCE においてケス・デパーニュの開発責任者および執行委員会メンバー。 2018 年 11 月1日付でリテー
ル・バンキングおよび保険業務担当 BPCE 役員会メンバーに任命される前に、 2013 年6月にケス・デパーニュ・ラング
ドック・ルシヨン役員会会長に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保険業務責任者 ( 2018 年 11 月1日から)
取締役会会長: バンク・パラティーヌ( 2018 年 11 月 19 日から)、 SAS グループ・アビタ・アン・レジヨン (2021 年7月 27
日から )
BPCE 常任代表、取締役: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2018 年 11 月1日から)
BPCE マロク常任代表、取締役: バンク・サントラル・ポピュレール・マロク( BCP )( 2018 年 11 月 26 日から)
グループ BPCE 外
BPCE 常任代表、プロスペクティブ委員会メンバー: フェデラシオン・バンケール・フランセーズ( FBF )( 2018 年 11 月か
ら)
執行委員会メンバー、適格者: MEDEF ( 2020 年1月から)
共同責任者 : SCI モリセット( 2003 年8月から)、 SCI シファロ( 2003 年8月から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: クレディ・フォンシ ( 2018 年7月 24 日まで)
エ( 2013 年5月3日から)
CEP ラングドック・ルシヨン ( 2018 年 10 月 30 日まで)
役員会会長 ( 2013 年4月 25 日
から)
取締役: エリスフェール
( 2015 年 12 月 14 日から 2017 年
4月 13 日)
取締役: BPCE ビー( 2017 年3 ( 2018 年 12 月 12 日まで)
月 28 日から)
取締役会副会長: FNCE
( 2018 年 10 月 31 日まで)
取締役: バスティード・ル・
(2)
コンフォール・メディカル
( 2018 年 10 月 31 日まで)
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取締役: コンパニー・ドゥ・
フィナンスマン・フォンシエ
( 2018 年5月 16 日から 2018 年
11 月1日まで)
CEP ラングドック・ルシヨン ( 2018 年 10 月 31 日まで)
常任代表、取締役: エリリア
( 2016 年6月3日から)
CEP ラングドック・ルシヨン ( 2018 年 10 月 15 日まで)
常任代表、取締役: BPCE-IT
( 2015 年7月 17 日から)
CEP ラングドック・ルシヨン ( 2018 年3月 25 日まで)
常任代表、取締役: BPCE-IT
( 2011 年 12 月 31 日から)
CEP ラングドック・ルシヨン ( 2018 年 10 月 25 日まで)
常任代表、取締役: FNCE
( 2016 年6月3日から)
CEP ラングドック・ルシヨン
常任代表、共同責任者: SNC
エキュルイユ( 2018 年4月 24
日から 2018 年 10 月 25 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ベアトリス・ラフォリ( 2021 年3月 25 日から)
BPCE 役員会メンバー - グループ人事責任者
1967 年 10 月 12 日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
パリ政治学院を卒業後、パリ・ドフィーヌ大学で人事学の修士号を取得後、クレディ・アグリコル・グループの生命保
険子会社であるプレディカで人事関連のキャリアをスタート。その後、 ケス・デパーニュ・グループ の人事部を担当
し、 2007 年にクレディ・フォンシエの人事部長に就任。
その後、 SNCF に入社し、採用責任者、地域人事責任者、高速事業部人事責任者、人材開発グループ責任者を歴任。 2015
年から SNCF モビリテス支部の人事部長を務め、 2020 年の SNCF ヴォヤジュール支部設立に伴い、同支部の人事部長および
執行委員に就任。
2021 年3月 25 日、 BPCE の人事担当の役員会メンバーに任命。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 外
BPCE 役員会メンバー - グループ人事責任者 ( 2021 年3月 25 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
- 執行管理委員会メンバー 人事担当取締役: SNCF ヴォワヤジュール ( 2014 年7月1日から 2021 年3月1日)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
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ジャン・フランソワ・ルコワ
BPCE 役員会メンバー- グループ BPCE 財務・戦略責任者
1961 年4月9日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
エコール・ポリテクニーク、国立統計経済行政学院( ENSAE )およびアクチュアリー会卒業生。 1986 年にフランス財務省
保険部の保険監査官としてキャリアをスタート。
1991 年にはスエズ運河会社の保険部副部長に就任。 1994 年に保険仲介会社である J&H ・マーシュ・アンド・マクレナンの
マネージング・ディレクター、 1998 年にラ・モンディアル・パルトネールの取締役兼ゼネラル・マネージャーを歴任。
2001 年に AGF (アリアンツ・グループ)に最高財務責任者として入社後、 2003 年には執行委員会メンバー、 2004 年には副
最高経営責任者に就任。
2008 年から 2014 年までフランス保険企業協会( FFSA )のゼネラル・ディレクターを務める。 2014 年にナティクシスの保
険業務担当執行管理委員会メンバー、 2019 年にフランス・バンカシュラー協会( GFB )会長に就任。
2020 年 9 月 14 日、 BPCE 役員会メンバー、グループ財務・戦略責任者に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会メンバー - グループ財務・戦略責任者 ( 2020 年9月 14 日から)
取締役会会長: クレディ・フォンシエ( 2020 年 10 月2日から)、 GIE BPCE セルビス・フィナンシエ( 2020 年 10 月 15 日か
ら)
副最高経営責任者: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2020 年 12 月 17 日から)
BPCE 常任代表、取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2020 年 12 月 17 日から)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役会会長: BPCE アシュアランシズ( 2019 年5月 17 日から 2021 年2月 23 日まで)、 BPCE ビー( 2015 年9月 27 日から
2021 年3月 31 日まで)、シュラシュール( 2016 年 12 月 12 日から 2021 年3月4日まで)、レアコメックス( 2016 年 12 月 12
日から 2021 年3月4日まで)、 BPCE プレボワイヤンス( 2017 年5月 23 日から 2021 年3月 31 日まで)
ナティクシス常任代表、取締役: コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )( 2020
年 7 月9日から 2021 年7月7日まで)
ナティクシス・アシュアランシズ常任代表、取締役: BPCE IARD ( 2017 年6月 27 日から 2021 年2月 22 日まで)
グループ BPCE 外
取締役: CNP アシュアランシズ( 2021 年 11 月 18 日から 2021 年 12 月 16 日まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最高経営責任者: ナティクシ ( 2020 年9月 21 日まで)
ス・アシュアランシズ( 2014
年3月 23 日から)
取締役: ナティクシス・ア ( 2020 年9月 21 日まで)
シュアランシズ( 2014 年3月
18 日から)
取締役: SAS エキュルイユ・ ( 2020 年 12 月 31 日まで)
ビー・デベロプマン( 2016 年
1月1日から)
BPCE ビー常任代表、取締役: ( 2020 年9月 14 日まで)
フォン・ストラテジック・
(2)
ドゥ・パルティシパシヨン
( 2017 年4月 27 日から)
会長: フランス・バンカシュ ( 2020 年9月 15 日まで)
(2)
ラー協会 ( 2019 年7月7日
から)
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副会長: フランス保険協会 ( 2020 年 10 月6日まで)
( 2019 年7月7日から)
取締役会会長: ナティクシ
ス・アシュアランシズ ( 2014
年3月 18 日から 2017 年3月 23
日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
343/1184
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有価証券報告書
ニコラ・ナミア
BPCE 役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
1976 年3月 25 日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 30 番地
名門フランス国立行政学院の卒業生であり、スタンフォード大学経営大学院(エグゼキュティブ・プログラム)、 ESSEC
およびパリ政治学院の学位を有する。 2004 年に経済・財務省における財務の経営管理にてキャリアを開始。当初、 G8 お
よび G20 の国際金融サミットの準備の任務を負い、その後フランス金融市場庁( AMF )代替の政府委員となった。 2008 年
6月、グループ BPCE の財務部門に加入し、商業銀行および保険業務運営ディレクターとなった。 2012 年、経済、会社お
よび国際経済への融資に関する総理大臣の技術アドバイザーとなった。
2014 年にグループ BPCE に復帰し、ナティクシスの戦略的計画責任者および執行委員会メンバーとなった。これにより、
2014 年以降ナティクシスが実施したすべての取得を調整している。 2017 年9月、最高経営責任者および戦略責任者なら
びにナティクシス執行管理委員会メンバーに任命された。
2018 年6月、財務、戦略、法務および会社秘書役担当 BPCE 役員会メンバーに任命された。 2018 年 11 月からグループ財
務・戦略担当 BPCE 役員会メンバー。
2020 年8月3日よりナティクシス最高経営責任者および BPCE 役員会メンバー。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 役員会メンバー ( 2018 年6月1日から)
ナティクシス最高経営責任者 ( 2020 年8月3日から)
取締役会会長: ナティクシス・アシュアランシズ( 2020 年9月 21 日から)、ナティクシス・インベストメント・マネー
ジャーズ( 2020 年8月 28 日から)、ナティクシス・ペイメント・ソリューションズ( 2020 年9月 10 日から)
取締役: ソロモン・パートナーズ GP, LLC (旧:ピーター J ソロモン GP, LLC )( 2020 年9月 14 日から)
グループ BPCE 外
責任者: SCI ナンタケット( 2018 年7月から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
(1)
取締役会会長: コファス SA ( 2020 年9月9日から 2021 年2月 10 日まで)
(1)
取締役: コファス SA ( 2020 年9月9日から 2021 年2月 10 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
グループ財務・戦略担当 BPCE ( 2020 年8月3日まで)
役員会メンバー ( 2018 年5月
17 日から)
取締役会会長: クレディ・ ( 2020 年2月 10 日まで)
フォンシエ( 2019 年7月 31 日
から)
取締役会会長: GIE BPCE ファ ( 2020 年 10 月 15 日まで)
イナンシャル・サービシズ
( 2019 年4月 18 日から)
取締役: ナティクシス・コ ( 2020 年5月5日まで)
フィシネ( 2018 年2月7日か
ら)
( 2020 年 12 月1日まで)
副最高経営責任者: CE オル
ディン・パルティシパシヨン
( 2018 年6月6日から)
344/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
( 2020 年 12 月1日まで)
BPCE 常任代表、取締役: CE オ
ルディン・パルティシパシヨ
ン( 2018 年6月6日から)
( 2020 年6月 16 日まで)
ナティクシス代表、取締役:
IFCIC ( 2016 年 12 月 16 日から)
BPCE 代表、取締役: クレ ( 2019 年7月 31 日まで)
ディ・フォンシエ( 2018 年6
月1日から)
( 2018 年7月 10 日まで)
取締役: ナティクシス・パー
トナーズ( 2015 年5月 13 日か
ら)
( 2018 年6月 19 日まで)
取締役: ナティクシス・ア
シュアランシズ( 2017 年1月
26 日から)
ナティクシス代表、取締役:
ナティクシス・コフィシネ
( 2018 年2月7日から 2018 年
11 月8日まで)
( 2018 年9月6日まで)
ナティクシス代表、取締役:
ナティクシス・インベストメ
ント・マネージャーズ( 2017
年 12 月 11 日から)
( 2018 年9月6日まで)
ナティクシス代表、取締役:
(1)
コファス SA ( 2017 年 12 月 11
日から)
( 2018 年1月 17 日まで)
取締役: ナティクシス・パー
トナーズ・イベリア( 2016 年
1月 21 日から)
最高経営責任者: ナティクシ
ス HCP ( 2014 年9月 30 日から
2017 年6月 27 日まで)
ナティクシス HCP 常任代表、取
締役: エリスフェール( 2014
年9月 30 日から 2017 年4月 13
日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
345/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
カトリーヌ・ハルバーシュタット( 2021 年3月 25 日まで)
BPCE 役員会メンバー - グループ人事責任者
1958 年 10 月9日生まれ
業務上の住所:パリ市 75013 ピエール・マンデス=フランス大通り 30 番地
会計学の大学院の学位と、エコル・スペリオール・デ・コメンス・デ・クレアモ=フェランドにて取得したビジネス、
経営学および金融の学位を有する。 1982 年、バンク・ポピュレール・デュ・マッシフ・サントラルに入社し、人事責任
者、最高財務責任者、最高執行責任者、および 2000 年には副最高経営責任者を歴任した。 2008 年には、ナティクシス・
ファクターの最高経営責任者となった。
2010 年9月1日から 2016 年3月 25 日までの間、バンク・ポピュレール・デュ・マッシフ・サントラル最高経営責任者で
あった。
2016 年1月1日から BPCE 人事、社内コミュニケーションおよび会社秘書役担当 BPCE 役員会メンバー。 2018 年 11 月1日付
で BPCE 役員会メンバー、人事責任者に再任。
2021 年3月 25 日付で、金融ソリューション・専門サービス事業部( FSE )担当の執行管理委員会メンバーに任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
監査役会会長: SOCFIM ( 2021 年3月 31 日から)
取締役会会長 : BPCE フィナンスマン ( 2021 年4月 15 日から)、 BPCE リース ( 2021 年3月 26 日から)、 BPCE ソリュシオ
ン・イモビリエ( 2021 年3月 21 日から)、プラメックス・アンテナショナル( 2021 年4月 15 日から)、 BPCE ファクター
( 2021 年4月 22 日から)、コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )( 2021 年4月
1日から)
監査役会メンバー: SOCFIM ( 2021 年3月 31 日から)
取締役 : オネー・バンク ( 2021 年4月 14 日から)
BPCE 常任代表、取締役 :ナティクシス( 2018 年1月1日から)
グループ BPCE 外
議決権のないメンバー : BPI フランス ( 2020 年 12 月 18 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 役員会メンバー-グループ人事責任者 ( 2016 年1月1日から 2021 年3月 25 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: クレディ・フォンシ ( 2020 年 12 月2日まで)
エ( 2012 年5月 10 日から)
取締役 : Bpi フランス・フィ ( 2020 年 12 月 18 日まで)
ナンスマン( 2013 年7月 12 日
から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
* 2021 年 12 月 31 日時点の男性の役員会メンバーの数:3名、女性の役員会メンバーの数:2名(役員会メン
バーのうち女性の比率: 40 %)
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(2) 監査役会
監査役会
BPCE 監査役会メンバーの任期は、 2015 年5月 22 日付の定時株主総会において新たに6年間(すなわち、 2020
年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)更新された。また、監査役会メンバー
の交互に行われる再任手続きに基づき、監査役会は 2018 年5月 17 日付の監査役会会議において監査役会メン
バー8名の辞任を承認した。その後、 2018 年5月 25 日付の統合株主総会において、6年間(すなわち、 2023
年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)を任期とする新たなメンバー8名が指
名された。同様に、 2021 年5月 27 日付の統合株主総会において、6年間(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了
する事業年度の財務書類を承認する株主総会まで)を任期とするメンバー9名が指名された。
フランス商法典第 L.225-79-2 条に従い、 2021 年3月 31 日および 2021 年5月4日付で、フランス労働法典第
L.2122-1 条および L.2122-4 条 に定める最初の選挙において最多得票を得た2つの組合組織、すなわち フェデ
ラシオン SU-UNSA バンク/アシュランス および フェデラシオン CFDT デ・バンク・エ・アシュランス のそれ
ぞれにより 2名の従業員代表メンバーが任命された。
ガイドライン
定款第 21 条に従い、 BPCE の監査役会は、 10 名から 19 名のメンバーによって構成されている。 2021 年 12 月 31 日
現在、監査役会は、カテゴリーA株主( ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) )の代表者7名、カテゴリーB株主
(ポピュレール銀行傘下銀行)の代表者7名、3名の AFEP-MEDEF コードの意義の範囲内における社外メン
(1)
バー ならびに2名の BPCE およびフランスに登録事務所を有するその直接または間接子会社の従業員代表者
メンバーからなる 19 名のメンバーによって構成されていた。
(1) 株主のカテゴリーに関する完全な記述は、本書第5「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (1) 「株式の総数等」②「発行済株式」「カテゴ
リーA株およびカテゴリーB株」に記載する。
監査役会には、顧問の立場で行動する、議決権のない取締役が6名含まれる。
議決権のない取締役の中で、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長と、フェデラシオ
ン ・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長は、監査役会のメンバーに就任できないため、 BPCE 定款
第 28.1 条に従い、当然に議決権のない取締役である。
BPCE 定款第 31.9 条に従い、その他に、議決権のない取締役4名が定時株主総会で指名される。カテゴリーA
株主が推薦した候補者の中から2名指名され、カテゴリーB株主が推薦した候補者の中から2名指名され
る。
議決権のない取締役は、 BPCE の経営に干渉または関与することなく、 BPCE がその割り当てられた責務、特に
法律で定められた責務を全うすることを保証する任務を行う。
フランス 労働法第 L.2312-72 条に従い、定款は、当行の労使協議会から選出される議決権のない代表者の存在
を定めている。
監査役会は、会長、副会長、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)役員会会長であるメンバーおよびポピュレール
銀行最高経営責任者であるメンバーから構成される事務局を含む。監査役会の事務局は、重要な事項につい
て、監査役会に提示される前の意見交換および議論の場としての役割を担う。当該事務局は、意思決定機関
ではない。
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指名
BPCE の定款第 21 条の定めに従い、監査役会メンバーは、カテゴリーA株主またはカテゴリーB株主(該当す
るカテゴリーによる)の発議により、当行の存続期間中、定時株主総会において株主によって指名される。
社外メンバーは、指名委員会によって監査役会に推薦され、監査役会は役員会に対して、推薦された当該社
外メンバーの指名を定時株主総会で決議に付するよう要求する。
BPCE およびその子会社の従業員を代表する2名のメンバーが、 フランス労働法典第 L.2122-1 条および L.2122-
4 条 に定める最初の選挙において最多得票を得た2つの組合組織のそれぞれにより 任命される。
監査役会メンバーの任期は6年とする。監査役会メンバーの責務は、前事業年度の財務書類に関する事項を
決定する目的で招集され、かつ当該メンバーの任期が終了する年度に開催される定時株主総会の終結のとき
に終了する。
監査役会の一部は、3年ごとに、また 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類を承認した株主総会以
降初めて再任される。
監査役会メンバーは、定款で定める条件、特に 70 歳の年齢制限に達することなく任期の半分を終えることを
要件としている第 21 条の規定に基づき、再び選任される資格を有する。監査役会メンバーは、定款第 21 条に
定められた責任を果たさなくなった場合は、自動的に辞任したとみなされる。さらに、指名を受けた日付か
ら前述した年齢制限に到達する前までに、各自の任期の少なくとも半分を終えられない場合には、監査役会
メンバーとして指名されない。
多様性方針
法律、定款および内部規則に従い、指名委員会は、拡大当行グループの外部者および提案された監査役会メ
ンバーの選定に関して提案する任務を行う。
この目的のため、指名委員会は、拡大当行グループの協力的な性質が多様性を促進する上で大いに役立つこ
とを考慮し、監査役会における多様な視点を保証する限りにおいて様々な特質の監査役会メンバーがいると
いう状況を実現する監査役会における多様性目標を追求し、完全性、能力および独立性に関する監査役会の
候補者の適性を確認する。
そのため、指名委員会は、教育、職務経験、年齢、バランスの取れた地理的割合、異なる市場の種類の割
合、拡大当行グループの協同組合の株主ベースの異なる社会・職業的カテゴリーの割合、および少数派の
ジェンダーの割合の最低 40 %の目標等の基準を確認する。
これらの基準に関して、指名委員会は、監査役会の候補者を審査する際に、バランスを維持または実現し、
拡大当行グループの活動および戦略プランならびに様々な監査役会の委員会に割り当てられた技術的責任に
適切な技能を有することに努める。
ただし、これらの基準のいずれも、それ自体では監査役会内で総合的に評価される多様性の有無を示す上で
不十分である。これは、監査役会が協議および決定を行う際に依拠する分析および視点の角度を強化する一
連の経歴を達成し、それにより良いガバナンスを促進するために、指名委員会が技術的スキル、文化的多様
性および多様な経験の相乗効果を最優先するためである。
最後に、指名委員会は、多様性方針に記載の目標を達成するために監査役会の構成を変えることを推奨する
いかなる変更についても、監査役会に対して報告する。
監査役会の多様性
2021 年 12 月 31 日の時点で、 BPCE の監査役会は、全 19 名のメンバーのうち女性は全体の 41.17 %を占める7名で
あった。ただし、フランス商法典第 L.225-79 条に従い、 BPCE およびフランスに登記上の住所を有するその直
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接または間接子会社の従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。 2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE
は、監査役会メンバーについて各性別につき最低 40 %という比率を満たしたため、フランス商法典第 L.225-
69- 1 条の規定を遵守していた。
独立性
2009 年7月 31 日に採用され、 2018 年 12 月 20 日に修正された、監査役会の内部規則に記載されるコーポレー
ト・ガバナンスのガイドライン、および最善の実務慣行を 遵守 する上で、以下のとおり定める。
・監査役会メンバーは、あらゆる場合において、自身の判断、決定および行為の独立性を維持する。また、
監査役会メンバーは、当行の利益に相反するあらゆる事柄によって、かかる判断、決定および行為が影響
されるのを避けるものとする。なお、かかる独立性を守ることが、監査役会メンバーの職務である。
・監査役会メンバーは、自身の倫理および重要な利益と、当行のそれとが相反するのを避ける。また、監査
役会メンバーは、自身に影響を及ぼす利益相反行為を監査役会に報告する。かかる場合、監査役会メン
バーは、関連する事項に関するあらゆる協議および決定への関与を差し控える。
また、監査役会およびその各委員会には、投票を経て、または投票を経ずに選出された社外メンバーが含ま
れる。以下の定義は、 AFEP-MEDEF コードの勧告に基づいている。ただし、 BPCE は、監査役会およびその委員
会の社外取締役の割合に関しては、 AFEP-MEDEF コードの勧告に準拠していない。すなわち、グループ BPCE は
協同組合としての構造を有するため、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の
ネットワークを代表する取締役の割合は、 AFEP-MEDEF コードで定められる社外取締役の割合(数にして3
名)よりも大きい。
メンバーの独立性を判断するために指定される基準は、以下に記載されるとおりである。基本原則は、「あ
るメンバーが会社、当該会社が属するグループ、またはその経営陣との間で、当該メンバーの判断の自由を
害するようないかなる類の関係も有していない場合に、当該メンバーは、当該会社から独立しているといえ
る。」
以下に該当する者は、社外メンバーになることはできない。
・現在、および過去5年間に、当行またはグループ BPCE の従業員もしくは会社執行役員、または当行のいず
れかの株主の従業員もしくは取締役である者
・当行が直接もしくは間接に取締役を務める会社の会社執行役員、または当行の指定従業員もしくは会社役
員が(現在もしくは過去5年間に)取締役を務める会社の会社執行役員である者
・顧客(もしくは顧客の直接的もしくは間接的な関係者)、仕入先、投資銀行の行員、またはリテール・バ
ンキングの行員であって、当行との間で、当該メンバーの判断の自由を害するような関係を有する者
・当行またはそのグループの会社執行役員または非執行役員と、近い親戚関係にある者
・直近過去5年間に、当行またはグループ BPCE の会社の監査人、会計士、または常任もしくは代理の法定監
査人であった者
・当行の会社非執行役員として 12 年を超える経験を有する者
・現在または過去に、当行またはグループ BPCE から相当額の追加報酬(出席報酬を除き、ストック・オプ
ション制度またはその他の成功報酬に関する制度への参加を含む。)を取得する者または取得した者
監査役会は、メンバーが上記の基準を満たしている場合でも、その個人もしくは会社の株式の所有状況につ
いてまたはその他の理由に関する独立性の状況を考慮して、独立性を有すると分類しないものとすることが
できる。
監査役会の社外メンバーに特有の利益相反については、以下 (3).1.1 「 BPCE 監査役会メンバーが受領した報酬
基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証及び報酬」の項に定義される。
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指名委員会は、 2021 年 12 月9日付の委員会会議において、監査役会の内部規則 3.2 条に従い、内部規則に定義
される基準に基づき、ヴァレリー・パンクラツィ氏、アン=クロード・ポン氏およびカディジャ・ジンツ氏
の独立性の見直しおよび確認を行った。
アベイラビリティ
BPCE 監査役会は、欧州中央銀行( ECB )が設定した要件に従い、 2019 年 12 月 19 日付監査役会会議において特に
監査役会メンバーのアベイラビリティの査定について規定する適性・適格方針を承認した。この方針によ
り、監査役会メンバーがその役割および職務に十分な時間を割くことを確実にするためのシステムが実施さ
れる。
そのため、指名委員会は、在職中の役職の数を確認し、各役職に割り当てられる時間を算定することで、監
査役会メンバー候補者のアベイラビリティを査定する。
アセスメント
2021 年には、 2020 年と同様に、フランス通貨金融法典および AFEP-MEDEF コードに従い、監査役会メンバーお
よび議決権のないメンバーが回答を要請された質問票に基づき、監査役会の職務および組織に関する評価
が、第三者監査法人の関与なしに、指名委員会によって内部で実施された。
質問票への回答の概要は 2021 年 12 月 16 日付の監査役会会議にて、役員会の立ち会いの下返却された。
アセスメントにより、満足度を示す要素、特に取締役会に提供される情報および文書へのアクセス、役員会
および監査役会会長との関係ならびに議論の質の向上を特定することができた。
いくつかの議題、特に気候リスクおよび環境移行に関する情報、ならびに競争に関する情報の充実が優先し
て取り組むべき項目として際立っている。
特に競争、 CSR および気候リスクに関する新しい議題を 2021 年度および 2023 年度の監査役会研修プログラムに
追加すること、ならびに従業員代表である取締役メンバーを協力・ CSR 委員会に指名すること等のその他の改
善を要する分野については、既に実施されており、または現在実施中である。
また、指名委員会は、取締役会メンバーおよび役員会メンバーの適性に関する個別評価を実施し、特に、複
数役職の兼任に関する規則を遵守していること、職務遂行に十分な時間を割いていること、評判、誠実性ま
たは高潔性に疑義を生じさせるような事象はないこと、ならびに新たに申告すべき利益相反はないことを認
めた。
研修
フランス通貨金融法典第 511-53 条に従い、 BPCE は監査役会メンバーの研修に注力している。
研修プログラムの主な構成要素は、監査役会メンバーの経験およびニーズならびに監査役会の監査中に行わ
れた提案を考慮して決定された。
同様に、研修プログラムはポピュレール銀行またはケス・デパーニュ(貯蓄銀行)内で職務を行う監査役会
メンバーが、既にネットワーク・フェデレーションズが組織した研修プログラムの恩恵を受けていることを
考慮している。
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従業員代表である監査役会メンバーもまた、適用される法律および規制上の規定に従い第三者である研修機
関から提供される追加の研修を受ける。
BPCE の研修プログラムには3つの核となる構成要素が存在する。
・すべての監査役会メンバーが利用できる核となるカリキュラム
・新たな監査役会メンバー向けの研修プログラム
・継続中の研修
研修は、内部および/または外部の講師が行う可能性がある。
BPCE 監査役会メンバー向けの研修プログラムのセッションの一部は、主要子会社の取締役に向けて開放され
ている。
・現在まで:ナティクシス、 CFF 、バンク・パラティーヌ、オネーおよび BPCE アンテルナシヨナル
・目標:上記に加え、ナティクシス・アシュアランシズおよびナティクシス・ペイメント・ソリューション
ズ
さらに、ナティクシスの研修モジュールは BPCE 監査役会メンバーに向けて開放されており、特に BPCE 監査役
会メンバーに向けた既存のモジュールとの一貫性をもって企画されている。ネットワーク協議会メンバー向
けに設計されたフェデレーションズの研修プログラムも BPCE 取締役会メンバーに向けて開放されている。
監査役会は、 2021 年5月 27 日付の監査役会会議において、最良実施例および市場基準(規制当局および監督
当局の期待)を遵守すること、ならびに知識の集約およびスキルマトリックスの開発を可能にすることを目
標に 2021 年から 2023 年の複数年にわたる研修プログラムを決定した。
2021 年に任命される新たな監査役会メンバー向けの導入プログラムが設立され、 2021 年夏に開催された。こ
のプログラムは、内部統制機能の責任者および主な事業ラインの管理者ならびに法定監査人および ACPR 連絡
担当者2名との会議の場であった。研修はデジタル化され、セッションはビデオ会議を通じて受講可能で
あった。セッションの録画は研修終了後もアクセス可能であった。
2021 年度中、 BPCE の監査役会は、以下の分野について研修を受ける機会を得た。
・新たな取締役向けの研修モジュール:
-ガバナンス:取締役会メンバーおよび管理者の役割および責任、適性・適格(ガバナンス)
-リスク:リスクに関する中心機関の役割およびリスク選好
-金融:危機管理、回復および解決、銀行グループの財務管理、銀行会計、資本、流動性
-リテール・バンキングおよび保険:ポピュレール銀行/ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の専門的な市場
の開発
- IT およびデジタル:イノベーション、データおよびデジタル/技術およびオペレーション
・金融モジュール:
-グループ BPCE の解決および解決可能性
-危機管理、回復および解決
・リスク・コンプライアンスモジュール:
-気候リスク評価
- ALM リスク分析、市場
-金融安全保障:制裁および禁輸、内部不正行為
-サイバーセキュリティ
・コンピューターおよびデジタルモジュール:人工知能
・マクロ経済モジュール:
-フランスの銀行のマクロ経済環境および経済金融
-中央銀行の金融政策、金融
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2022 年度には以下の研修セッションを予定している。
・エネルギー転換における経済
・リレーションシップ・マーケティング、顧客満足、パートナーシップ
・専門的取引モジュール:資産および財産の管理、市場活動、持分デリバティブ
・銀行サービスの変革
・支払の技術的課題
・マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対処
メンバー
2021 年5月6日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2021 年4月 30 日付で、ピエール・カルリ氏が議決権のない監査役会取締役を辞任することを認めた。
・ 2021 年5月5日付で、ジャン・アロンデル氏が議決権のない監査役会取締役を辞任することを認めた。
・ 2021 年5月5日付で、ドミニク・グルソル=ヌオー氏が監査役会メンバーを辞任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長としての任期中および 2020 年 12 月 31 日に終了
した事業年度の財務書類を承認するために招集された 2021 年度年次株主総会の終了時までの任期で、ドミ
ニク・グルソル=ヌオー氏を当然に議決権のない監査役会取締役に選任することを認めた。
また、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類を承認するために招集された年次株主総会の終了を
もって、9名のメンバーおよび4名の議決権のない取締役の任期が満了した。
以上の結果として、 2021 年5月 27 日付の会議において、 BPCE の統合株主総会は以下を行った。
・クラスA株主の提案について、 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集され
る年次株主総会の終了をもって満了する6年間の任期で、エリック・フジェール氏、アラン・ディ・クレ
シェンゾ氏、ブノワ・ペルラン氏およびアラン・ドゥニゾ氏を監査役会メンバーとして、ジョエル・シャ
サール氏およびブルーノ・ドゥルトレ氏を議決権のない監査役会取締役として選任した。
・クラスB株主の提案について、 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集され
る年次株主総会の終了をもって満了する6年間の任期で、カトリーヌ・マレ氏、マリー・ピク=パリ・サ
ラヴェナ氏およびオリビエ・クラン氏を監査役会メンバーとして、モーリス・ブリゴー氏およびダニエ
ル・キャリオティス氏を議決権のない監査役会取締役として選任した。
・ 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される年次株主総会の終了をもって
満了する6年間の任期で、カディジャ・ジンツ氏およびアン=クロード・ポン氏を監査役会の社外メン
バーに選任した。
したがって、アラン・ドゥニゾ氏、オリビエ・クラン氏、エリック・フジェール氏、カトリーヌ・マレ氏、
カディジャ・ジンツ氏およびアン=クロード・ポン氏は、監査役会メンバーに再任され、ダニエル・キャリ
オティス氏およびジョエル・シャサール氏は、議決権のない監査役会取締役に再任された。
ピエール・バランタン氏、ミシェル・グラス氏およびドミニク・グルソル=ヌオー氏( 2021 年5月5日付で
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長に就任)は、監査役会メンバーに再任されな
かったため、ブノワ・ペルラン氏、アラン・ディ・クレシェンゾ氏およびマリー・ピク=パリ・サラヴェナ
氏の3名が新たなメンバーに選任された。
シルヴィ・ギャルスロン氏およびピエール・カルリ氏は議決権のない監査役会取締役に再任されなかったた
め、モーリス・ブリゴー氏およびブルーノ・ドゥルトレ氏の2名が新たな議決権のない取締役に選任され
た。
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また、 2021 年5月 27 日付の統合株主総会の終了をもって、議決権のない取締役であるドミニク・グルソル=
ヌオー氏およびアンドレ・ジョフル氏、ならびに従業員を代表する監査役会メンバーであるヴァンサン・ゴ
ン ティエ氏およびフレデリック・アセーヌ氏の任期が満了した。
これらの任期終了の結果、 2021 年5月 27 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される定時株主総会の終了をもって
満了する6年間の任期で、フェデラシオン CFDT バンク・エ・アシュランスによって指名されたベルトラ
ン・ギヤール氏およびフェデラシオン SU-UNSA バンク/アシュランスによって指名されたニコラ・ゲッ
ティ氏を、従業員を代表する監査役会メンバーに選任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長としての任期中および 2026 年 12 月 31 日に終了
する事業年度の財務書類を承認するために招集される 2027 年度年次株主総会の終了までを任期として、ド
ミニク・グルソル=ヌオー氏を議決権のない監査役会取締役に選任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長としての任期中および 2026 年 12 月 31 日に
終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される 2027 年度年次株主総会の終了までを任期とし
て、アンドレ・ジョフル氏を議決権のない監査役会取締役に選任することを認めた。
最後に、 2021 年5月 27 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下も行った。
・会長の任期が満了したピエール・バランタン氏の後任として、ティエリー・カーン氏を BPCE 監査役会の会
長に選任した。ティエリー・カーン氏の任期は、 2023 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認す
るために招集される 2024 年度年次株主総会の終了までの3年間である。
・副会長の任期が満了したティエリー・カーン氏の後任として、エリック・フジェール氏を BPCE 監査役会の
副会長に選任した。エリック・フジェール氏の任期は、 2023 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を
承認するために招集される 2024 年度年次株主総会の終了までの3年間である。
最後に、 2021 年 12 月 16 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2021 年 12 月 16 日付の監査役会会議の終了後、イヴ・ジュヴァン氏が監査役会メンバーを辞任することを認
めた。
・ 2021 年 12 月 16 日付の監査役会会議の終了後、ダニエル・キャリオティス氏が議決権のない監査役会取締役
を辞任することを認めた。
・前任者であるイヴ・ジュヴァン氏の残任期間(すなわち、 2023 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類
を承認するために招集される株主総会まで)を任期として、ダニエル・キャリオティス氏を監査役会メン
バー、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会のメンバーに選任した。
・前任者であるダニエル・キャリオティス氏の残任期間(すなわち、 2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の
財務書類を承認するために招集される株主総会まで)を任期として、サビーヌ・カルバ氏を議決権のない
監査役会取締役に選任した。
・監査役会メンバーとしての任期中を任期として、ニコラ・ゲッティ氏を協力・ CSR 委員会メンバーに選任し
た。
2021 年 12 月 31 日現在の監査役会メンバー
個人情報 経験 監査役会における役職
役職 年 性 国 株 上場企業 独 任命日/更新日 任期 在任 委員会への参加の有無
齢 別 籍 式 における 立 期間
終了
数 役職数 性
日
( 株
主 総
会)
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監査役会会長 2021 年5月 27 日 2024
年
ティエリー・カーン 65 男 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 12 年 協力・ CSR 委員会
バンク・ポピュレール・アルザ 任命 年
ス・ロレーヌ・シャンパーニュ 2015 年5月 22 日
取締役会会長 および 2018 年5
月 25 日更新
監査役会副会長 2021 年 5月 27 日 2024
年
エリック・フジェール 54 男 仏 0 0 - 2019 年 12 月 19 日 2027 2年 協力・ CSR 委員会
ケス・デパーニュ・ブルゴー 任命 年
ニュ・フランシュ・コンテ運営 2021 年5月 27 日
および監査役会会長 更新
ポピュレール銀行代表
ジェラール・ベルモン 67 男 仏 0 0 - 2018 年6月 19 日 2024 3年 指名委員会、報酬委員
バンク・ポピュレール・バル・ 任命 年 会
ドゥ・フランス取締役会会長
ベルナール・デュプイ 66 男 仏 0 0 - 2018 年8月2日 2024 3年 監査委員会、報酬委員
バンク・ポピュレール・アキ 任命 年 会
テーヌ・サントル・アトラン
ティック取締役会会長
ダニエル・キャリオティス 60 男 仏 0 0 - 2021 年 12 月 16 日 2027 1年 監査委員会、指名委員
バンク・ポピュレール・オーベ 任命 年 未満 会、報酬委員会、協
ルニュ・ローヌ・アルプ最高経 力・ CSR 委員会
営責任者
64 男 仏 0 0 - 2019 年1月1日 2027 3年 リスク委員会
オリビエ・クラン
任命 年
BRED バンク・ポピュレール最高
2021 年5月 27 日
経営責任者
更新
カトリーヌ・マレ 52 女 仏 0 1 - 2018 年5月 17 日 2027 3年 -
バンク・ポピュレール・オクシ 任命 年
タンヌ取締役会会長 2021 年5月 27 日
更新
マリー・ピク=パリ・サラヴェ 61 女 摩 0 1 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 リスク委員会、指名委
ナ 任命 年 未満 員会
バンク・ポピュレール・リー
ブ・ドゥ・パリ取締役会会長
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)
代表
カトリーヌ・アマン=ギャルド 66 女 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 12 年 指名委員会、報酬委員
ケス・デパーニュ・ロワール・ 任命 年 会
ドローム・アルデーシュ運営お 2015 年5月 22 日
よび監査役会会長 および 2018 年5
月 25 日更新
アラン・ドゥニゾ 61 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 3年 リスク委員会
ケス・デパーニュ・ローヌ・ア 任命 年
ルプ役員会会長
アラン・ディ・クレシェンゾ 59 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 指名委員会、報酬委員
ケス・デパーニュ・ドゥ・ミ 任命 年 未満 会
ディ・ピレネ役員会会長
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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フランソワーズ・ルマル 56 女 仏 0 0 - 2015 年5月 22 日 2024 6年 リスク委員会
ケス・デパーニュ・コート・ダ 任命 年
ジュール運営および監査役会会 2018 年5月 25 日
長 更新
ディディエ・パト 60 男 仏 0 0 - 2009 年7月 31 日 2024 12 年 監査委員会、指名委員
ケス・デパーニュ・イル・ド・ 任命 年 会、報酬委員会、協
フランス役員会会長 2015 年5月 22 日 力・ CSR 委員会
および 2018 年5
月 25 日更新
ブノワ・ペルラン 59 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 監査委員会
ケス・デパーニュ・ノルマン 任命 年 未満
ディ運営および監査役会会長
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ 58 女 仏 0 0 X 2019 年5月9日 2024 2年 指名委員会、報酬委員
VAP コンセイユ社外アドバイ 任命 年 会
ザー
アン=クロード・ポン 61 女 仏 0 0 X 2021 年5月 27 日 2027 3年 監査委員会、リスク委
ウィロヴ会長兼共同創設者 任命 年 員会
カディジャ・ジンツ 64 女 仏 0 0 X 2021 年5月 27 日 2027 3年 監査委員会、リスク委
ヨーロッパ責任者-リバ 任命 年 員会
ティー・スペシャルティー・
マーケッツ
BPCE およびその子会社の従業員
代表者メンバー
ニコラ・ゲッティ 49 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 協力・ CSR 委員会
フェデラシオン UNSA バンク・ 任命 年 未満
アシュランス・エ・ソシエテ・
フィナンシエール
ベルトラン・ギヤール 57 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 報酬委員会
フェデラシオン CFDT バンク・ 任命 年 未満
エ・アシュランス
議決権のない取締役
モーリス・ブリゴー 63 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 -
バンク・ポピュレール・グラ 任命 年 未満
ン・ウエスト最高経営責任者
サビーヌ・カルバ 50 女 仏 0 0 - 2021 年 12 月 16 日 2027 1年 -
バンク・ポピュレール・メディ 任命 年 未満
テラネ最高経営責任者
ジョエル・シャサール 64 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 3年 -
ケス・デパーニュ・プロヴァン 任命 年
ス・アルプ・コルス役員会会長
ブルーノ・ドゥルトレ 60 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 1年 -
ケス・デパーニュ・グラン・テ 任命 年 未満
スト・ユーロップ役員会会長
(1)
68 女 仏 0 0 - 2021 年5月6日 2027 1年 協力・ CSR 委員会
ドミニク・グルソル=ヌオー
任命 年 未満
ケス・デパーニュ・アキテー
ヌ・ポワトゥー=シャラント運
営および監査役会会長
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(1)
68 男 仏 0 0 - 2021 年5月 27 日 2027 3年 協力・ CSR 委員会
アンドレ・ジョフル
任命 年
フェデラシオン・ナシヨナル・
デ・バンク・ポピュレール会長
(1) 当然に議決権のない取締役
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監査役会 - 専門知識の分布
専門知識の分野 50 %超 30 %から 50 % 10 %から 30 %
リテール・バンキングお ×
よび保険
金融市場、資本市場、適 ×
正自己資本およびモデル
会計および財務に関する ×
開示
リスク管理、コンプライ ×
アンス検証および内部監
査
法律および規制に関する ×
専門知識
戦略的計画および事業戦 ×
略への理解
経営能力および経験 ×
国際 ×
情報システムおよびデジ ×
タルに関する専門知識
共同運営銀行に関する経 ×
験
付属委員会の構成( 2021 年 12 月 31 日現在)
監査委員会
監査委員会のメンバーは、会計、財務および内部統制に関する専門知識を理由として選出された。
監査委員会は、 2018 年8月2日から、社外メンバー、およびリバティー・スペシャルティー・マーケッツの
ヨーロッパ責任者であるカディジャ・ジンツ氏が会長を務めている。
また、その他のメンバーは、以下のとおりである。
・ベルナール・デュプイ氏(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会
長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
・ブノワ・ペルラン氏(ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長)
・アン=クロード・ポン氏(社外メンバー、ウィロヴ会長兼共同創設者)
監査役会の会長および副会長は、監査委員会の常任客員会員である。
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グループ総合監査 、 リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制 の責任者は、監査委員会会議に
議決権のない参加者として招集される。
監査 委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
リスク委員会
リスク委員会のメンバーは、企業戦略およびリスク選好を理解および監視することを可能にする知見、能力
および専門知識を理由として選出された。
リスク委員会は、 2018 年3月 29 日から、社外メンバー、ウィロヴ会長であるアン=クロード・ポン氏が会長
を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・アラン・ドゥニゾ氏(ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長)
・オリビエ・クラン氏( BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者)
・フランソワーズ・ルマル氏(ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長)
・マリー・ピク=パリ・サラヴェナ氏(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長)
・カディジャ・ジンツ氏(社外メンバー、ヨーロッパ責任者 - リバティー・スペシャルティー・マーケッ
ツ)
監査役会会長および副会長は、リスク委員会の常任客員会員である。
グループ総合監査、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび永久統制部門の責任者は、議決権のない
参加者としてリスク委員会会議に招集される。
リスク委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
指名委員会
指名委員会のメンバーは、専門知識および職業経験を理由として選出された。
指名委員会は、 2019 年5月9日から、社外メンバーおよび VAP コンセイユ社外アドバイザーであるヴァレ
リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン=ギャルド氏(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監
査役会会長)
・ジェラール・ベルモン氏(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
・アラン・ディ・クレシェンゾ氏(ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
・マリー・ピク=パリ・サラヴェナ氏(バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長)
監査役会会長および副会長は、指名委員会の常任客員会員である。
グループ人事責任者である役員会メンバーは、指名委員会会長の招集により、指名委員会会議に議決権なし
で出席する。
指名委員会メンバーの経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
報酬委員会
報酬委員会のメンバーは、 専門知識および職業経験を理由として選出された。
報酬委員会は、 2019 年5月9日から、 社外メンバーおよび VAP コンセイユ社外アドバイザーである ヴァレ
リー・パンクラツィ氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
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・カトリーヌ・アマン=ギャルド氏(ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監
査役会会長)
・ジェラール・ベルモン氏(バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長)
・アラン・ディ・クレシェンゾ氏(ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長)
・ベルナール・デュプイ氏(バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会
長)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ベルトラン・ギヤール氏(従業員代表者)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
監査役会の会長および副会長は、報酬委員会の常任客員会員である。
グループ人事責任者である役員会メンバーは、報酬委員会会長の招集により、報酬委員会会議に議決権なし
で参加する。
報酬委員会メンバー の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
協力・ CSR 委員会
協力・ CSR 委員会のメンバーは、 専門知識および職業経験を理由として選出された。
協力・ CSR 委員会は、 2020 年6月 16 日から、 フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール会長 で
あり、当然に議決権のない取締役である アンドレ・ジョフル 氏が会長を務めている。
その他のメンバーは、以下のとおりである。
・ティエリー・カーン氏(バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長、
BPCE 監査役会会長)
・エリック・フジェール氏(ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会
長、 BPCE 監査役会副会長)
・ニコラ・ゲッティ氏(従業員代表者)
・ダニエル・キャリオティス氏(バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者)
・ドミニク・グルソル=ヌオー氏(当然に議決権のない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・
デパーニュ会長)
・ディディエ・パト氏(ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長)
協力・ CSR 委員会メンバー の経歴については、以下の監査役会の項に記載する。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
監査役会
2021 年 12 月 31 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
ティエリー・カーン
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長
監査役会会長 および BPCE 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
1956 年 9月 25 日 生まれ
業務上の住所: 57021 メス セデックス1、フランソワ・ドゥ・キュレル通り3 私書箱 40124
2008 年以降、ポピュレール銀行グループの中央機関であるバンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレールの取締役会
メンバーを務めており、 2009 年7月から 2010 年8月までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役会メン
バー、 2013 年1月から 2020 年5月までナティクシス取締役メンバー。コルマール控訴裁判所の弁護士であり、コンフェ
デレション・ナショナル・デ・アヴォカ( CNA -フランス国家弁護士連盟)の名誉会長、弁護士会の元会長。 2003 年より
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長。
2009 年7月より BPCE 監査役会メンバー。 2019 年5月 24 日付で BPCE 監査役会副会長に、その後 2021 年5月 27 日付で同会長
に選出された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
監査役会会長および BPCE 協力・ CSR 委員会 メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長 ( 2014 年 11 月 27 日から)
監査役会メンバー: バンク BCP ルクセンブルク( 2018 年7月3日から)
取締役: FNBP ( 2014 年 11 月 27 日から)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会副会長 ( 2019 年5月 24 日から 2021 年5月 27 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: ナティクシス( 2013 ( 2020 年5月 25 日まで)
年1月 28 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
エリック・フジェール
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会副会長 ( 2021 年5月 27 日から)
1967 年8月 13 日生まれ
業務上の住所: 21088 ディジョン セデックス9、ロン・ポワン・ドゥ・ラ・ナシオン1 私書箱 23088
パリのサントル・デチュード・シュペリウール・バンケールにてバンキング・シニア・マネジメントの専門修士プログ
ラムを終了。 2006 年よりボーヌのグループ・ルイ・ラトゥール最高財務責任者および役員会メンバー。コーポレート・
バンキング責任者を務めたル・クレディ・リヨネ・グループにおいてキャリアを開始した。
2013 年から、地方の貯蓄会社である スュッド・コート・ドールの取締役を経て、 2015 年1月に同社の会長に就任するな
ど、 ケス・デパーニュ・ ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの経営に積極的に参加している。 同年4月にケス・
デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの運営および監査役会メンバーに任命され、その後 2019 年4月
に同会長に就任。
2019 年 12 月より BPCE 監査役会メンバーとなり、 2021 年5月 27 日付で同副会長に選出された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会副会長 ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE 監査役会メンバー ( 2019 年 12 月 19 日 から )
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ運営および監査役会会長 ( 2019 年4月 30 日から)
取締役会会長: SLE スュッド・コート・ドール
取締役: FNCE ( 2019 年4月 30 日から)
グループ BPCE 外
役員会メンバー: SA ルイ・ラトゥール( 2006 年9月から)
取締役: ルイ・ラトゥール・インク、ルイ・ラトゥール・リミテッド、ルイ・ラトゥール-ヴァン・ファン・アン
リ・フェッシー
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
メンバー: BPCE 監査委員会( 2019 年 12 月 19 日から 2021 年5月 27 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ピエール・バランタン ( 2021 年5月 27 日まで)
ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会長
監査役会会長および BPCE 協力・ CSR 委員会メンバー
1953 年2月6日生まれ
私法の学位および アンスティトゥ・ドゥ・アシュアランシズ・デクス・マルセイユ大学院の学位を有する。企業家であ
り、 1978 年にはリヨンのミューチュエル・デ・アシュアランシズ・デュ・バティモン・エ・デ・トラボー・ピュブリッ
クにてキャリアを開始。 1979 年には、ソシエテ・バランタン・イモビリエを設立。まもなくケス・デパーニュ・ネット
ワークへの長期的な貢献を開始。 1984 年、ケス・デパーニュ・ダレの顧問に就任。 1991 年には、ケス・デパーニュ・ラ
ングドック・ルシヨンの顧問に就任。 2000 年、地方貯蓄会社であるバレ・デ・ガルドンの会長に任命された。 2000 年か
ら、ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨンの運営および監査役会メンバーであり、 2003 年から 2006 年まで監査委
員会の会長。 2006 年にケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨンの運営および監査役会会長に任命され、 2009 年およ
び 2015 年に再任された。
2008 年から FNCE の取締役会に在任し、グループのガバナンスに積極的に参加してきた。また、 2008 年から 2013 年にかけ
てバンク・パラティーヌの取締役、監査委員会会長および監査役会副会長を務め、 2013 年から 2015 年まで上場企業であ
るナティクシスの取締役を務めた。
2009 年から 2021 年まで BPCE 監査役会メンバー、 2013 年から 2015 年まで監査・リスク委員会メンバーである同氏は、 2015
年5月 22 日から 2017 年5月 19 日まで BPCE 監査役会会長に選出された。 2017 年6月 21 日から 2019 年5月 24 日まで監査委員
会メンバーを務めた。
2019 年5月 24 日から 2021 年5月 27 日まで BPCE 監査役会会長。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
取締役: アソシアシオン・メゾン・ドゥ・サンテ・プロテスタント・ダレ
責任者: SCI レ・トロワ・シプレ( 1988 年1月1日から)
2021 年任期満了
監査役会会長およびメンバーならびに BPCE 協力・ CSR 委員会メンバー ( 2019 年5月 24 日から 2021 年5月 27 日まで)
ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン( CELR )運営および監査役会会長 ( 2006 年5月 30 日から 2021 年 10 月 13 日
まで)
ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン( CELR )運営および監査役会メンバー ( 1994 年 12 月 11 日から 2021 年 12 月
12 日まで)
取締役会会長: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2019 年6月 17 日から 2021 年 12 月9日まで)、 SLE アレ・ガー
ル・ローダニアン( 2019 年 10 月 25 日から 2021 年 11 月 25 日まで)
取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から 2021 年 12 月9日まで)、 FNCE ( 2021 年 10 月 13 日ま
で)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
メンバー : BPCE 監査委員会 ( 2019 年5月 24 日まで)
( 2017 年6月 21 日から)
BPCE 監査役会会長 ( 2015 年5
月 22 日から 2017 年5月 19 日ま
で)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
362/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ポピュレール銀行ネットワーク
ジェラール・ベルモン
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長
BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー
1954 年 10 月1日生まれ
業務上の住所: 78183 サン=カンタン=アン=イブリーヌ セデックス、ニュートン通り9
IDRAC ビジネス・スクール卒業の 67 歳。バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長。また、 SAS スュ
アール・ベルモン会長も務める。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズおよび BPCE ビー取締役であった。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバーならびに指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2018 年6月 16 日から)
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長 ( 2010 年9月 16 日から)
取締役: FNBP ( 2010 年9月 16 日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS ソージュベスト、 SAS スュアール・ベルモン
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役 : BPCE ビー ( 2017 年3 ( 2020 年6月 16 日まで)
月 28 日から)
取締役 : ナティクシス・イン
ベストメント・マネージャー
ズ ( 2016 年 10 月 20 日から)
取締役 : ナティクシス・ア
シュアランシズ ( 2008 年 10 月
1日から 2020 年 12 月9日ま
で)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
363/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ベルナール・デュプイ
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック 取締役会会長
BPCE 監査役会メンバー、報酬委員会メンバーおよび監査委員会メンバー
1955 年9月 19 日生まれ
業務上の住所: 33072 ボルドー セデックス、ケ・デ・ケリー 10
エコル・シュペリウール・ドゥ・コメルス・エ・ダドミニストラシオン・エ・デ・ザントルプリーズ・ドゥ・ボルドー
卒業生。 1996 年、バンク・ポピュレール・デュ・スュッド・ウエスト( BPSO )取締役会に取締役として参画。 2006 年に
秘書役、 2009 年には副会長に任命。 2011 年 11 月、 BPSO はバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトラン
ティック( BPACA )となった。当時、副会長代理となり、 2015 年1月に取締役会会長となる。
2008 年から 2011 年まで、 BPSO の子会社であるクレディ・コメルシアル・デュ・スュッド・ウエストの取締役会会長を務
めた。 2011 年から 2015 年まで監査およびリスク委員会会長ならびに取締役であった。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー ( 2018 年8月2日から)、 指名委員会メンバーおよび報酬委員会メンバー ( 2019 年5月 24 日か
ら)
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会長 ( 2015 年1月 27 日から)
取締役 : FNBP ( 2015 年6月9日から)
グループ BPCE 外
取締役会会長、最高経営責任者: デュプイ SA グループ( 1993 年7月 22 日から)、エタブリスマン・デュプイ SBCC
( 1998 年9月1日から)
取締役: ユニオン・マリティム・デュ・ポール・ドゥ・ボルドー、ソシエテ・サントラル・デ・ケス・ドゥ・クレ
ディ・マリティム・ミュチュエル
責任者: SCI バディモ( 2000 年1月 26 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
副会長: FNBP ( 2018 年6月6日から 2021 年6月 11 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2019 年 2020 年
2017 年 2018 年
( 2020 年6月 23 日まで)
取締役: ナティクシス( 2017
年8月1日から)
( 2019 年5月 24 日まで)
BPCE 指名委員会メンバー
( 2018 年8月2日から)
( 2019 年4月 25 日まで)
BPACA 常任代表、取締役: ボ
ルドー・グラン・エヴェヌマ
(2)
ン
( 2019 年3月 18 日まで)
取締役会副会長: コングレ・
エ・エクスポジション・
ドゥ・ボルドー・アソシアシ
(2)
オン
取締役: ナティクシス・アン ( 2018 年8月3日まで)
トレパーニュ( 2016 年 11 月 30
日から)
取締役会取締役: BPCE ビー ( 2018 年8月3日まで)
( 2017 年3月 23 日から)
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(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ダニエル・キャリオティス ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ最高経営責任者
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー
1961 年2月9日生まれ
業務上の住所: 69003 リヨン、ウージェーン・ドゥルエル通り4
ソシエテ・ジェネラルで金融市場におけるキャリアをスタートさせた後、5年間にわたりスタンダード&プアーズで銀
行部門担当金融アナリストを務める。 1992 年、ケス・デパーニュ・シャンパーニュ・アルデンヌに入社し、 1997 年まで
各種管理職を歴任。その後、 1998 年から 2001 年までケス・デパーニュ・デュ・パ・ドゥ・カレの最高経営責任者を務め
た後、 2002 年から 2007 年までケス・デパーニュ・シャンパーニュ・アルデンヌの取締役会会長を務める。 2007 年にはバ
ンク・パラティーヌの役員会会長となり、 2012 年には最高経営責任者およびグループ BPCE 財務、リスクおよびオペレー
ション担当役員会メンバーに任命された。 2016 年4月には、オーベルニュ=ローヌ=アルプ地域圏の3行のポピュレー
ル銀行傘下銀行の合併を主導し、同地域圏最大のポピュレール銀行傘下銀行となるバンク・ポピュレール・オーベル
ニュ・ローヌ・アルプが誕生した。 2016 年 12 月から同行の最高経営責任者を務めている。
シパレックスの議決権のない取締役およびフォンダシオン・ポール・ボキューズの取締役。
2016 年より議決権のない BPCE 監査役会取締役も務めており、 2021 年 12 月 16 日に BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員
会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバーに任命された。
2冊の著書があり、 HEC にも勤務している。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ( BPAURA )最高経営責任者 ( 2016 年5月1日から)
取締役会会長: バンク・ドゥ・サボワ( 2017 年5月 10 日から)
会長: BTE ( 2020 年6月2日から)
取締役: FNBP ( 2016 年5月1日から)
BPAURA 常任代表、取締役: I-BP ( 2016 年 10 月から)
BPAURA 常任代表、会長: ガリバルディ・キャピタル・デブロプマン( 2017 年5月 29 日から)、 SAS ソシエタリア BPA
( 2016 年 12 月7日から)
BPAURA 常任代表、議決権のない取締役: シパレックス( 2017 年9月 28 日から)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会メンバー ( 2016 年 11 月8日から 2021 年 12 月 16 日まで)
(1)
取締役: コファス SA ( 2017 年2月8日から 2021 年2月 10 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
BPAURA 常任代表、取締役: プ ( 2020 年6月 10 日まで)
ラメックス ・エンテルナシヨ
ナル( 2016 年 10 月 11 日から)
バンク・ポピュレール・オー ( 2019 年8月9日まで)
ベルニュ・ローヌ・アルプ常
任代表、会長: SAS ソシエタ
リア BPMC
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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オリビエ・クラン
BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
1957 年6月 15 日生まれ
業務上の住所: 75604 パリ セデックス 12 、ケ・ドゥ・ラ・ラペ 18
ENSAE および HEC の大学院にて金融を学んだ卒業生。 BFCE にて様々な役職を務め、同社で合併、買収およびプライベー
ト・エクイティに特化した銀行を創設および運営した。 1998 年にグループ・ケス・デパーニュに入社し、 2000 年にケ
ス・デパーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト役員会会長就任。 2007 年、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会
会長に任命。同氏はケス・デパーニュの国内リテール・バンキング委員会元会長である。ナティクシス、 CNP およびネク
シティ取締役、ならびにバンク・パラティーヌ役員会会長を歴任。
2010 年4月から 2012 年 10 月まで、商業銀行業務および保険業務担当 BPCE 役員会メンバー。
2012 年9月から、 BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者。また、欧州経済協力連盟( LECE )フランス部門会長、レ
クスコードの取締役、 BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバーならびにフェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・
ポピュレール第一副会長。加えて同氏は、 HEC にて経済学および金融学の准教授であり、経営学および金融経済学の高等
専門大学校のメジャー(マスター2)ならびに経営学および金融経済学の修士号の共同責任者である。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2019 年1月1日から)
BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者 ( 2012 年9月 28 日から)
業務執行取締役: COFIBRED ( 2012 年 11 月 16 日から)
監査役会メンバー: プレパール・ビー( 2012 年 12 月 11 日から)
取締役: BRED ジェスティオン( 2013 年5月 14 日から)、 BIC-BRED ( 2013 年5月 16 日から)、 BRED バンク・フィジー・
リミテッド( 2013 年 10 月 23 日から)、 BRED バンク・カンボジア( 2015 年 10 月 22 日から)、バンク・フランコ・ラオ
( 2014 年3月7日から)、 BIC BRED -スイス SA ( 2015 年7月 29 日から)、 COFIBRED ( 2013 年 11 月 19 日から)、プロム
パール・アセット・マネジメント( 2012 年 10 月4日から)
取締役会第一副会長: FNBP ( 2013 年5月 16 日から)
BRED BP 常任代表、取締役: BCI メール・ルージュ( 2012 年 10 月 25 日から)、 BCI NC ( 2012 年 10 月3日から)
グループ BPCE 外
取締役: レクスコード( 2018 年1月1日から)、ユニジェスティオン・アセット・マネジメント( 2015 年6月 22 日か
ら)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
監査役会副会長: SOCFIM ( 2020 年5月 27 日まで)
( 2013 年3月 29 日から)
取締役: プレパール IARD ( 2019 年3月 29 日まで)
( 2012 年 12 月 11 日から)
取締役: ナティクシス・イン ( 2018 年 12 月 20 日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2012 年 12 月 11 日から)
取締役会会長: プロムパー
ル・アセット・マネジメント
(2)
( 2012 年 10 月4日から
2017 年3月 30 日まで)
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監査役会メンバー: TIKEHAU
(2)
( 2015 年6月 30 日から
2017 年3月7日まで)
会長: ADAXTRA ( 2012 年 10 月 ( 2018 年 12 月 10 日終了)
23 日から 2016 年6月9日ま
で)
会長: ペルスペクティブ・ザ
ントルプリーズ( 2015 年 11 月
5日から)
BRED BP 常任代表、取締役: ( 2019 年3月1日まで)
SOFIAG ( 2012 年 11 月5日か
ら)
BRED BP 常任代表、取締役: ( 2019 年4月8日まで)
SOFIDER ( 2012 年 11 月5日か
ら)
COFIBRED 常任代表、取締役: ( 2019 年3月 15 日まで)
クリック・アンド・トラスト
( 2013 年1月8日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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カトリーヌ・マレ
バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長
BPCE 監査役会メンバー
1969 年5月 26 日生まれ
業務上の住所: 31130 バルマ、ジョルジュ・ポンピドゥー通り 33-43
エコル・シュペリウール・ドゥ・コメルス・ドゥ・ トゥールーズ卒業生。 2003 年から、電子部品および自動車システ
ム、電気通信の製造ならびにエネルギー部門を専門とするアクティア・グループの財務およびコミュニケーション担当
役員会メンバーである。 2015 年にバンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役に、そして 2018 年5月 14 日に取締役会会
長に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー ( 2018 年5月 17 日から)
バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長 ( 2018 年5月 14 日から)
取締役: FNBP ( 2018 年5月 14 日から)
グループ BPCE 外
(1)
副最高経営責任者 : アクティア・グループ SA ( 2020 年 10 月 30 日から)
役員会会長 : LP2C ( 2020 年 10 月 19 日から)
役員会メンバー : LP2C ( 2002 年7月 11 日から)
取締役会会長: アクティア・テレコム( 2020 年 11 月 24 日から)、アクティア PCs ( 2018 年7月 12 日から)
共同責任者: SCI オラトワール( 2020 年 11 月 17 日から)および SCI ドゥ・プヴルヴィル( 2020 年 11 月 24 日から)
取締役: アクティア PCs ( 2015 年3月 17 日から)、アクティア・チャイナ( 2015 年4月7日から)、アクティア・イ
タリア( 2018 年4月 26 日から)、アクティア・デ・メヒコ( 2016 年4月6日から)、 CIPI アクティア( 2016 年4月 19
日から)、アクティア・コープ( 2016 年3月8日から)、アクティア・インク( 2016 年3月8日から)、アクティ
ア・インディア、( 2016 年9月 29 日から)、アクティア・ド・ブラジル( 2015 年 11 月3日から)、アクティア UK
( 2017 年8月1日から)、アクティア・テレコム( 2017 年 11 月 24 日から)、アクティア・エレクトロニクス( 2018 年
12 月 15 日から)、アクティア・グループ( 2020 年 10 月 30 日から)、アクティア・アフリカ( 2018 年4月6日から)、
アクティア・ノルディック( 2020 年 12 月 20 日から)、 SCI ロス・オリボス( 2021 年7月 20 日から)、アソシアシオ
ン・ミドルネクスト( 2020 年3月 18 日から)
管理委員会メンバー: アクティア・パワー( 2020 年 12 月 17 日から)
LP2C 常任代表、取締役: アクティア 3E ( 2019 年3月 18 日から)、アクティア・システムズ( 2020 年 10 月 19 日から)、
アクティア・エンジニアリング・サービシズ( 2020 年 10 月 19 日から)
プロモロジ常任代表、取締役: SAC オクシタンヌ・アビタ( 2021 年6月1日から)
アクシオン・ロジュマン・イモビリエ( MEDEF )常任代表、取締役: プロモロジ SA HLM ( 2018 年6月 22 日から)
取締役会メンバー: アソシアシオン・トゥールーズ・プラス・フィナンシエール( 2015 年4月7日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
取締役: アクティア・システムズ( 2015 年 10 月 30 日から 2021 年3月 30 日まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
役員会メンバー: アクティ ( 2020 年 10 月 30 日まで)
(1)
ア・グループ SA ( 2002 年
11 月 12 日から)
(1) ( 2020 年 11 月 24 日まで)
アクティア・グループ SA
常任代表、取締役: アクティ
ア・テレコム( 2019 年 11 月 16
日から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
アクシオン・ロジュマン・イ ( 2019 年まで)
モビリエ( MEDEF )常任代
表: マ・ヌーベル・ヴィル SA
( 2009 年から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
371/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
マリー・ピク=パリ・サラヴェナ ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長
BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー
1960 年7月4日生まれ
業務上の住所: 75204 パリ セデックス 13 、フランス通り 76-78
ESSEC 卒業生。 BNP パリバで銀行業務のキャリアをスタートさせた後、クレディ・アグリコル・グループにおいて複雑な
銀行取引(航空機融資、 LBO )の組成に関する専門知識を培う。
1994 年、自身の会社として、子供たちに3歳から新たなテクノロジーに触れる機会を提供するコンピューター・スクー
ルであるフューチャーキッズを設立。同社はフランスおよびモナコにおいて、直接的にまたは学校を通じて拡大した。
2002 年に会社を売却し、コンサルティング会社、特にベルナール・ジュリエにおいて管理職を歴任。
2006 年、 エ ロル・グループ(独立した家族経営の出版社グループ)の総秘書役としてセルジュ・ エ ロルに入社。 2008 年
には同グループの最高経営責任者に任命された。 11 年をかけて、従来の編集方針を専門分野・技術分野からより一般的
なテーマに拡大してきた。エロル社の書籍は現在 35 の言語に翻訳されている。非常に早い段階からデジタル書籍を開発
し、アップルやアマゾン等の大手企業と提携関係を築き、あらゆるプラットフォームおよびフォーマットによるコンテ
ンツの配信を可能にした。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ取締役会会長 ( 2019 年5月9日から)
取締役 : FNBP
グループ BPCE 外
副最高経営責任者: エロル・グループ ( 2009 年2月 10 日から)
取締役: エ ロル・グループ( 2009 年 10 月2日から)
(1)
独立取締役: TF1 ( 2019 年4月1日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
(1)
取締役: バンク・パラティーヌ( 2016 年1月5日から 2021 年 10 月1日まで)、コファス SA ( 2019 年 10 月 23 日から
2021 年2月 10 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
372/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
イヴ・ジュヴァン ( 2021 年 12 月 16 日まで)
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー
1958 年9月2日生まれ
業務上の住所: 75204 パリ セデックス 13 、フランス通り 76-78
1981 年、リヨンのアンスティテュ・ナシヨナル・デ・シアンス・ザプリケ( INSA )の工学の学位を取得。 1982 年にエミ
リヨン・ビジネス・スクール( CESMA )にて取得した MBA も有する。 1987 年に ポピュレー ル銀行グ ループに入社。 バン
ク・ポピュレール・フランシュコンテ・マコネ・エ・アンに入社し、組織・情報技術担当責任者として従事、 1995 年か
ら 副最高経営責任者に就任。 1998 年、バンク・ポピュレール・アンジュー・ヴァンデの 最高経営責任者に任命された。
2002 年には、バンク・ポピュレール・アンジュー・ヴァンデおよびバンク・ポピュレール・ブルターニュ・アトラン
ティックの合併を指揮し、同銀行はバンク・ポピュレール・アトランティックとなった。 2008 年、フォンシア・グルー
プ役員会会長に任命された。 2012 年から、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの 最高経営責任者となった。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者 ( 2012 年5月1日から)
取締役会会長: ターボ SAS ( 2019 年7月 23 日から)、 BP デブロプマン( 2018 年6月 19 日から)、リーブ・クロワサン
ス( 2015 年4月 13 日から)
監査役会メンバー : ナクシキャップ・パートナーズ ( 2013 年5月 29 日から)
取締役 :フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール ( 2016 年6月 14 日から) 、フォンダシオン・ダ
ントルプリーズ・バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ( 2006 年から)、 FNBP ( 2012 年5月1日から)
責任者: エキノックス ( 2016 年7月 27 日から)
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ常任代表、取締役: I-BP
グループ BPCE 外
取締役: ESSCA ( 2015 年6月 10 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2015 年5月 22 日から 2021 年
12 月 16 日まで)
グループ BPCE 外
取締役会会長: ESSCA ( 2016 年6月1日から 2021 年1月 13 日まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: コンパニー・ウーロ ( 2020 年7月9日まで)
ペエンヌ・ドゥ・ギャラン
ティー・エ・コション
( CEGC )( 2009 年2月 16 日か
ら)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
373/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ミシェル・グラス ( 2021 年5月 27 日まで)
バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長
BPCE 監査役会、リスク委員会および指名委員会メンバー
1957 年 11 月 12 日生まれ
業務上の住所: 21802 ケティニー セデックス、ブルゴーニュ通り5 私書箱 63
パリ第1大学の経営学の修士号を有する。 1983 年、サンスのヘルスケア部門のクリニック・ディレクターとして勤務を
開始。 1987 年から 2010 年まで、地域の小さな個人診療所グループを設立し、運営していた。 2000 年、バンク・ポピュ
レール・ドゥ・ブルゴーニュの取締役に就任し、 2009 年から商事裁判所裁判官として勤務している。
2010 年からバンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテの取締役会会長に就任。
2017 年5月から 2019 年5月まで、 BPCE 監査役会会長、 2015 年から 2021 年まで、同メンバーを務めた。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテの取締役会会長 ( 2000 年6月 22 日から)
取締役: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2021 年 10 月 27 日から)、 FNBP ( 2000 年6月 22 日から)
グループ BPCE 外
サンス市 市議会議員 ( 2014 年3月から)
グラン・セノネ都市圏共同体 評議員 ( 2014 年3月から)
取締役: SCET SA ( 2021 年6月 17 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー ( 2015 年5月 22 日から 2021 年5月 27 日まで) 、 BPCE リスク委員会および指名委員会メンバー
( 2019 年5月 25 日から 2021 年5月 27 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
BPCE 監査役会会長および協 ( 2019 年5月 24 日まで)
力・ CSR 委員会メンバー
( 2017 年5月 19 日から)
取締役: ナティクシス( 2014
年2月 19 日から 2017 年5月 24
日まで )
取締役: SA HLM ブレンヌス・
(2)
アビタ ( 2015 年8月5日
から 2017 年8月 25 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
374/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)・ネットワーク
カトリーヌ・アマン=ギャルド
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
1955 年3月8日生まれ
業務上の住所: 42012 サンテティエンヌ セデックス2、エスパス・フォリエル、 P et D ・ポンシャルディエ通り 17 、私
書箱 147
歴史および欧州研究の上級学位を有する。 1984 年にケス・デパーニュ・グループに入社。
現在、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2009 年7月 31 日から)
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査役会会長 ( 2009 年4月 29 日から)
取締役会会長: SLE ドローム・プロバンサル・サントル ( 2009 年2月2日から) 、ソリデール・ア・フォン-ケス・
デパーニュ・ロワール ・ドローム・アルデーシュのチャリティーファンド( 2015 年 12 月 24 日から)
取締役: FNCE ( 2009 年5月4日から)、 CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から)
CE オルディン・パルティシパシヨン常任代表、取締役: SAS グループ・アビタ・アン・レジオン( 2021 年2月8日か
ら)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役 :ナティクシス・アン ( 2020 年5月 15 日まで)
トレパーニュ( 2010 年9月 30
日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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アラン・ドゥニゾ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
1960 年 10 月1日生まれ
業務上の住所: 69404 リヨン セデックス 03 、クール・ラファイエット 116 私書箱 3276
農業経済学学位を有する IAE パリ卒業生。会計学の学位も保有する。クレディ・デュ・ノールにてキャリアを開始し、そ
の後 SG ワールブルク・フランス、ソシエテ・マルセイエーズ・ドゥ・クレディ。 1990 年、マネージャーとしてケス・デ
パーニュ・イル・ド・フランス・ウエスト入社後、財務管理ディレクターとなる。 1995 年にはリスクおよび財務部門担
当役員会メンバーに、 1999 年にネットワークおよび開発担当役員会メンバーに就任。 2000 年、最高経営責任者ならびに
ネットワークおよびバンキング開発担当役員会メンバーとしてケス・デパーニュ・ドゥ・フランドル入社。 2003 年、エ
キュルイユ・アシュアランス IARD 最高経営責任者となる。 2008 年前半にケス・デパーニュ・ドゥ・ピカルディー役員会
会長に任命。 2011 年、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス (CEHDF) となったケス・デパーニュ・ノール・フランス・
ウーロップに役員会会長として入社。 2018 年 11 月 12 日、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ( CERA )役員会会長に任命
された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2018 年 12 月 20 日から)
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ ( CERA ) 役員会会長 ( 2018 年 11 月 12 日から)
取締役会会長 : バンク・デュ・レマン(スイス)( 2018 年 11 月 30 日から)
監査役会会長 : ローヌ・アルプ PME ジェスティオン( 2019 年1月 25 日から)
取締役 : FNCE ( 2018 年 11 月 12 日から)、 CE オルディン・パルティパシヨン( 2019 年5月9日から)
議決権のない取締役: ソシエテ・デ・トロワ・バレ( 2019 年1月 18 日から)
CERA 常任代表、取締役会長: HUB612 ( 2018 年 11 月 12 日から)
CERA 常任代表、会長: リワーク・プレイス( 2018 年 11 月 12 日から)、 HUB612 パルティパシヨン( 2021 年9月から)
CERA 常任代表、取締役: IT-CE ( 2018 年 11 月 12 日から)、フォンダシオン・ダントルプリーズ CERA ( 2018 年 11 月 12 日
から)、 GIE BPCE-IT ( 2018 年 12 月7日から)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
CE オルディン・パルティパシヨン常任代表、取締役: アビタ・アン・レジオン・パルティシパシヨン( 2019 年4月 26
日から 2021 年2月8日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: BPCE ファクター ( 2020 年5月 25 日まで)
( 2010 年 10 月 13 日から)
CERA 常任代表、取締役: エリ ( 2020 年6月 19 日まで)
リア( 2018 年 12 月 14 日から)
CERA 常任代表、責任者: ガリ ( 2020 年2月 11 日まで)
バルディ・オフィス、ラファ
イエット・ビュロー、 SCI
ル・シエル、 SCI ル・ルレ、
SCI ダン・ラ・ヴィル( 2018
年 11 月 12 日から)
議決権のない取締役: CE オル ( 2019 年5月9日まで)
ディン・パルティパシヨン
( 2016 年 11 月 17 日から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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取締役会会長: バティシア ( 2019 年1月 20 日まで)
( 2011 年6月 17 日から)
(1)
( 2018 年 12 月 20 日まで)
取締役: ナティクシス
( 2015 年5月 19 日から 2018 年
12 月 20 日まで )
役員会会長: CEHDF ( 2017 年 ( 2018 年 12 月 20 日まで)
5月1日から 2018 年 11 月 11 日
まで)
取締役会会長: SIA アビタ ( 2018 年 12 月 20 日まで)
( 2016 年6月1日から 2018 年
11 月 11 日まで)
CENFE 役員会会長: CENFE
( 2011 年2月 10 日から 2017 年
5月1日まで )
監査役会メンバー: SIGH ( 2018 年 11 月 11 日まで)
( 2017 年 10 月 16 日から 2018 年
11 月 11 日まで )
CEHDF 常任代表、監査役会メ ( 2018 年 11 月 11 日まで)
ンバー: ユーラテクノロジ
( 2017 年6月 29 日から)
CENFE (旧 CEHDF )常任代表、 ( 2018 年 11 月 11 日まで)
取締役: IT-CE ( 2016 年 12 月
1日から) 、 BPCE-IT 、フィ
ノルパ・フィナンスマン
( 2014 年5月5日から)
フィノルパ SCR ( 2014 年5月
5日から)
Hi SA ( 2014 年6月 17 日か
ら)
CENFE (旧 CEHDF )常任代表、 ( 2018 年 11 月 11 日まで)
職権上のメンバー: フォンダ
シオン・アジール・エ・レユ
シール・アンサンブル( 2015
年 12 月 14 日から)
CENFE (旧 CEHDF )常任代表、 ( 2018 年 11 月 11 日まで)
会計責任者: フォンダシオ
ン・デ・ポシーブル ( 2016 年
12 月 17 日から)
CENFE 常任代表、会長: フォ
ンシエール・スプタントリヨ
ン ( 2011 年4月4日から 2017
年5月1日まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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アラン・ディ・クレシェンゾ ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー
1962 年1月 20 日生まれ
業務上の住所: 31023 トゥールーズ セデックス1、マクスウェル通り 10 私書箱 22306
国立高等工芸学校( ENSAM )卒業の 59 歳。 1998 年からシュナイダー・エレクトリック・グループの子会社である IGE+XAO
グループの会長および最高経営責任者を務め、あらゆる業務分野向けの電気システムの設計、製造、試運転および保守
に特化したソフトウェアの販売を専門としている。
オクシタニー商工会議所会長も務めた。フランス政府対外貿易顧問、フランス銀行トゥールーズ支店顧問。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー (2021 年5 月 27 日 から )
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ運営および監査役会会長 (2020 年4月 30 日から )
取締役会会長: SLE オート・ガロンヌ・スュッド( 2019 年6月 19 日から)
取締役: FNCE ( 2020 年4月 30 日から)
グループ BPCE 外
会長および最高経営責任者: IGE+XAO SA フランス( 1998 年1月 29 日から)、 IGE+XAO USA ( 2007 年 12 月7日から)
会長: ALPI SAS ( 2019 年6月 19 日から)
業務執行取締役: IGE+XAO ソフトワーレン・ベルトリーブ( 2000 年 12 月6日から)
取締役: EHMS ( 2006 年8月5日から)、 IGE+XAO チャイナ( 2008 年1月4日から)、 IGE+XAO インディア( 2016 年 12 月
19 日から)、 IGE+XAO ノルディック AS ( 2001 年から)、 IGE+XAO ノース・アメリカ( 1997 年5月7日から)、 IGE+XAO
UK ( 1999 年2月1日から)
単独取締役: IGE+XAO イベリカ SL ( 2015 年 11 月 12 日から)
責任者: IGE+XAO マダガスカル( 2008 年9月 23 日から)、 IGE+XAO マロック( 2008 年6月 24 日から)、 IGE+XAO チュニ
ジア( 2008 年6月 24 日から)、 IGE+XAO ド・ブラジル( 2017 年5月 23 日から)、 ADC インベストメント - フランス
( 2018 年1月 11 日から)、 ALPI ドイチェランド GmbH ( 2019 年6月5日から)、 ALPI インターナショナル・ソフトウェ
ア・エスパーニャ( 2019 年6月5日から)、 ALPI アフリカ SARL- ブルキナファソ( 2019 年6月5日から)
IGE+XAO SA フランス常任代表、取締役: IGE+XAO ベルギー( 2021 年6月4日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
取締役会会長: CAE デブロプマン( 2008 年6月 16 日から 2021 年 11 月 16 日まで)
会長: BIM エレクトリカル・コープ(旧 ALPI コーポレーション USA )( 2019 年6月5日から 2021 年 11 月 29 日まで)、オ
クシタニー商工会議所( 2016 年 12 月 16 日から 2021 年 12 月9日まで)
監査役会副会長: IGE+XAO ポルスカ SP Zoo ( 2005 年 10 月 14 日から 2021 年 12 月 15 日まで)
取締役: IGE ( 2016 年1月 29 日から 2021 年4月 26 日まで)、 S2E ( 2006 年9月4日から 2021 年6月 30 日まで)
責任者: IGE+XAO ベルギー( 2015 年6月 19 日から 2021 年6月4日まで)、 SCI コンシュレール - フランス( 2015 年 12 月
1日から 2021 年 12 月 31 日まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(2)
( 2020 年4月 20 日まで)
取締役: TBS ( 2015 年 12 月
( 2020 年 12 月 31 日まで)
30 日から)、 IGE+XAO BV ネ
(2)
ザーランド ( 2007 年8月
1日から)
(2)
( 2020 年7月 31 日まで)
会長: CCI ウェブストア
( 2018 年9月 25 日から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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監査役会副会長: トゥルーズ ( 2020 年3月4日まで)
(2)
=ブラニャック空港
( 2018 年4月 24 日から)
(2)
( 2019 年4月 15 日まで)
取締役: IGE+XAO トルコ
( 2012 年7月 20 日から)
議決権のないメンバー: ケ ( 2019 年6月 21 日まで)
ス・デパーニュ・ミディ・ピ
レネ( 2017 年4月 28 日から)
監査役会メンバー: バンク・ ( 2018 年5月 31 日まで)
(2)
クルトワ ( 2005 年 12 月2
日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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フランソワーズ・ルマル
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
1965 年1月 15 日生まれ
業務上の住所: 06205 ニース セデックス 03 、プロムナード・デ・ザングレ 455 私書箱 3297
1991 年から公認会計士(同年、 PACA 地域で最年少の公認会計士)。 1993 年にコンパニ・デ・コミセール・オ・コントに
登録。ムージャンにおいて従業員 25 名の会計監査法人を経営。小規模小売店、職人および専門職自営業者を対象に、経
営機関内等において定期的に研修を実施。
1999 年に地方貯蓄会社( LSC )である SLE ドゥ・カンヌを設立し取締役に就任。 2009 年に同社会長に選任される。ケス・
デパーニュ・コート・ダジュール運営および議決権のない監査役会取締役に就任し、 2009 年から LSC 会長。同年より監査
委員会に加入。 2015 年4月 23 日に運営および監査役会会長に任命された。
(2)
2013 年より、 IMF クレア・ソル 取締役および同監査委員会メンバーを兼任。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2018 年5月 22 日から)
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール ( CECAZ ) 運営および監査役会会長 ( 2015 年4月 23 日から)
取締役会会長: SLE CECAZ ( SLE ウエスト・デ・ザルプ・マリティーム)( 2015 年1月 19 日から)
取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン ( 2015 年9月9日から)、 FNCE ( 2015 年4月 23 日から)
会計責任者: アソシアシオン・バンジャマン・ドゥルセール
グループ BPCE 外
最高経営責任者: ルマル・エクスペール・アソシエ(旧ルマル・アレ - エクスペール)( 2013 年7月 12 日から)
取締役: MFI クレア・ソル
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役: フォンダシオン BELEM ( 2020 年6月 30 日から 2021 年6月 17 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: ナティクシス( 2015 ( 2020 年2月6日まで)
年7月 30 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ディディエ・パト
ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
BPCE 監査役会 、監査委員会、指名委員会、報酬委員会 および 協力・ CSR 委員会メンバー
1961 年2月 22 日生まれ
業務上の住所: 75013 パリ、ヌーブ・トルビアック通り 26-28
2013 年以降ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長、 BPCE 監査役会のメンバーも兼務。エコル・ポリテク
ニックおよびエコル・ナシヨナル・ドゥ・スタティスティック・エ・ドゥ・ラドミニストラション・エコノミク
( ENSAE )の卒業生。ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンに入社後、 1992 年以降はグループ BPCE にて勤務。
1992 年から 1999 年まで ケス・デパーニュ・ デ・ペイ・ドゥ・エノーにて複数の金融・営業の役職を歴任後、 1999 年、金
融業務責任者としてケス・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュに入社し、地域市場におけるグループ開発戦略責任者と
なった。
2000 年、 ケス・デパーニュ・ デ・ペイ・ドゥ・エノー役員会会長に就任、ケス・デパーニュ・ペイ・ドゥ・ラ・ロワー
ル役員会会長( 2004 年から 2008 年まで)、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール役員会会長( 2008
年から 2013 年まで)を歴任。 2013 年からケス・デパーニュ・ イル・ド・フランス役員会会長である。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2009 年7月 31 日から)
ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス ( CEIDF ) 役員会会長 ( 2013 年4月 25 日から)
監査役会会長:バンク BCP (フランス)( 2013 年6月 17 日から)
取締役会会長: バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニー( 2019 年6月 24 日から)、バンク・ドゥ・タイチ( 2019 年6月
20 日から)
取締役: CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から)、 FNCE ( 2013 年4月 25 日から)
CEIDF 常任代表、取締役会会長: ビサンテネール・ケス・デパーニュ(ノンプロフィット)( 2015 年6月 25 日から)
CEIDF 常任代表、監査役会メンバー: IT-CE ( 2013 年5月 24 日から)
CEIDF 法定代理人、会長: SAS イモビリエ・トイナール・イル・ド・フランス( 2016 年6月 30 日から)
グループ BPCE 外
責任者: SCI サン・ジャーム 2018 ( 2018 年2月 28 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: ナティクシス・イン ( 2020 年 12 月9日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2018 年6月 29 日から)
取締役: ナティクシス・コ ( 2020 年4月3日まで)
フィシネ( 2010 年 10 月 20 日か
ら)
CEIDF 常任代表、取締役: ( 2019 年8月 25 日まで)
フォンダシオン・ドゥ・フラ
ンス( 2016 年1月1日から)
適格者としての取締役 ( 2019 年9月9日まで)
( CEIDF ): パリ・アビタ-
OPH ( 2013 年 10 月 17 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
381/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
382/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ブノワ・ペルラン ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長
BPCE 監査役会および監査委員会メンバー
1962 年 11 月 25 日生まれ
業務上の住所: 76230 ボワ・ギヨーム、ユエルゼン通り 151
パリ国立高等鉱業学校 1982 年卒業生、土木技師。ダノン・グループでキャリアを開始し(エンジニアリング、経営管
理、グループ購買、内部監査等)、 12 年間勤務した。その後、グループ・ペイ・ドージュ・フィナンスの最高経営責任
者および株主となり、同グループは 2007 年にスピリット・フランスとなった。同グループを国際的に発展させ、ブラー
ル、ペール・マグロワおよびルコントの各ブランドでカルバドスのカテゴリーの世界的リーダーとした。
2012 年よりビジネス開発戦略コンサルティングを専門とし、ノルマンディ・アドミニストラトゥール・アンデパンダン
の会長および APIA の全国本部のメンバーを務める。中小企業/中規模資本企業の経営者団体・旧経営者団体とともに、
中小企業における優良なガバナンス実務の促進に取り組んでいる。ノルマンディ・パルティシパシヨン地域ファンドの
投資委員会のメンバーであり、複数の革新的企業やノルマンディ・キャピタル・アンベスティスマン・ファンドへの投
資も行っている。また、レゾー・アントルプランドル・ノルマンディ・ウエストや起業家指導協会など、起業家精神を
養う各種組織の責任者を自発的に支援している。
従軍記章受章、海軍予備役将校、海軍予備員中佐。 国防高等研究所( IHEDN )の「海洋を巡る課題と戦略」と題する第一
回全国会議( 2016 年)の監事を務めた。フォンダシオン・ドゥ・ラ・メールのメンバーで、特に資金調達を担当してお
り、海洋分野の革新的企業の株主でもある。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長 ( 2020 年4月 28 日から)
取締役会会長: SLE ルーアン・エルブフ・イブト( 2021 年1月 28 日から)
取締役: SLE ルーアン・エルブフ・イブト( 2017 年7月3日から)、 FNCE ( 2020 年4月 28 日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS BN デブロプマン( 2012 年から)
共同責任者: グループマン・フォレスティエ・ドゥ・モンバゾン( 2005 年から)、 SCP ドゥ・ラカシア( 2008 年か
ら)、 SCP デ・トゥルモット( 2008 年から)、 SCI デ・マロニエ( 2009 年から)、 SC ドゥ・ラ・メゾン・ルージュ
( 1994 年から)
事務局メンバー: ノルマンディ・アドミニストラトゥール・アンデパンダン( 2014 年6月から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役会メンバー: アドミニ ( 2020 年6月まで)
ストラトゥール・プロフェッ
ショネル・アンデパンダン・
(2)
アソシエ( APIA ) ( 2014
年6月から)
会長: ノルマンディ・アドミ ( 2020 年6月まで)
ニストラトゥール・アンデパ
(2)
ンダン ( 2014 年6月か
ら)
取締役: ノルマンディ・パル ( 2020 年6月まで)
(2)
ティシパシヨン ( 2017 年 4
月から)
383/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
384/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
従業員代表者
ニコラ・ゲッティ ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE 監査役会および協力・ CSR 委員会メンバー
従業員代表
1972 年7月9日生まれ
業務上の住所: 94220 シャラントン=ル=ポン、リベルテ通り5
1995 年に国立高等工芸学校を卒業後、建設業界でビジネス・エンジニアとして活躍した後、3年間にわたり生命保険業
界で IT コンサルタントとして勤務。 2001 年に IT プロジェクト責任者としてグループ BPCE に入社した後、 2005 年にナティ
クシスの会計・情報システムの見直しを担当するプロジェクト・ディレクターに就任。その後、会計アプリケーション
の責任者となった後、生産部門の責任者として従業員をケアしている。 2020 年よりナティクシス・データ・オフィスの
データ・ツール・プロジェクト責任者。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会 ( 2021 年5月 27 日から)および協力・ CSR 委員会メンバー( 2021 年 12 月 16 日から)
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
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385/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ベルトラン・ギヤール ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー
従業員代表
1964 年 12 月 15 日生まれ
業務上の住所: 94220 シャラントン=ル=ポン、リベルテ通り5
企業経営 DUT (大学短期技術教育免状)および上級経営会計 DU (大学免状)を保有。 CCF (クレディ・コメルシアル・
ドゥ・フランス)ランスで 11 年間証券保管業務に従事し、証券およびプライベート・バンキング業務の複数のバックオ
フィス・ポジションにて勤務。 1999 年、証券事業の売却時に CCBP (後のナティクシス・バンク・ポピュレール)に入社
したが、同社はウーロティートルに統合された。経理管理部門責任者、リスク部門のオペレーショナル・リスク担当者
を歴任。 2009 年には審査部門の責任者( AML / CFT の観点から BGC 顧客に対する本人確認精査を実施)となり、当初はナ
ティクシス・コンプライアンスの下で、後に T&T のクライアント・サポート・グループ・オペレーションの下で勤務し
た。 2021 年 9 月からは、同部門のメソッド&クオリティ・エクスパート・リーダーを務めている。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー-従業員代表 ( 2021 年5月 27 日から)
グループ BPCE 外
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2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
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386/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ヴァンサン・ゴンティエ ( 2021 年5月 27 日まで)
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー-従業員代表
1954 年7月 29 日生まれ
取得・処分関連法人にて短期間勤務後、 HEC ビジネス・スクールを卒業。 EDF-GDF グループの金融サービスおよび経済モ
デル部門において8年間にわたり勤務。その後クレディ・アグリコル・グループに入社し、債券商品(社債、トレジャ
リー、先物・オプション取引)担当トレーディング・デスク副責任者、のち証券会社であるバートランド・マイケル SA
最高経営責任者を歴任。 1991 年、クレディ・ナショナル(後のナティクシス)に入社、同社の資産運用分野における多
様な役職(アルフィ・ジェスティオン最高経営責任者、資産運用一任子会社の会社秘書役、アントレパーニュ最高経営
責任者)に加え、キャピタル・マーケット事業においても多様な役職(キャピタル・マーケット事業責任者、エクイ
ティ・デリバティブ責任者)を歴任。現在はナティクシスにて、キャピタル・マーケット・アドバイザリー・チーム勤
務。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
SAS 会長: コンパニ・デ・ザルゴリズム( 2018 年 10 月 22 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会および報酬委員会メンバー-従業員代表 ( 2015 年5月 22 日から 2021 年5月 27 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
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387/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
フレデリック・アセーヌ ( 2021 年5月 27 日まで)
BPCE 監査役会メンバー-従業員代表
1966 年5月 22 日生まれ
トゥールーズ・ビジネス・スクールを卒業し、 税法ならびに会計学および金融学の修士号を取得。 アーサー・アンダー
センにて 監査人としてキャリアを開始し、後に租税専門家として法律事務所で勤務。 1998 年に BNP パリバにおいて主任監
査員となり、ビジネス・エンジニアリングの分野に従事した。 大企業の会計および金融エンジニア部の始動および発展
のために 2001 年に ソシエテ・ジェネラル、その後 2004 年に IXIS CIB (現ナティクシス)に加わった。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー-従業員代表 ( 2015 年5月 22 日から 2021 年5月 27 日まで)
グループ BPCE 外
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過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ
VAP コンセイユ会長
BPCE 監査役会社外メンバー、指名委員会会長および報酬委員会会長
1963 年2月2日生まれ
業務上の住所: 75007 パリ、ドクトゥール・ブルーアルデル通り6
エコール・ポリテクニーク卒業生で、パリ・ドフィーヌ大学および国立土木学校の金融市場の修士号を有する。 1988 年
にコンパニー・バンケール・グループ(パリバ)の証券化取引および国際金融責任者としてキャリアを開始。 1992 年6
月、ベア・スターンズ・ファイナンス SA の最高経営責任者に就任。 1999 年2月から 2004 年 10 月まで、 AXA RE にて勤務
し、当初は AXA RE フィナンスの最高経営責任者代理、その後会長のスペシャル・アドバイザー、最終的にコーポレー
ト・ファイナンス責任者を務めた。 2004 年 11 月から 2007 年6月まで、 AXA プライベート・エクイティ(現在の ARDIAN )に
てフランスおよび世界の AXA グループ会社のプライベート・エクイティ投資責任者代理を務めた。 2009 年から社外アドバ
イザー( VAP コンセイユ)であり、 2012 年からはパリ控訴院にてコーポレート・ファイナンスおよび国際金融取引の専門
家を務める。
2019 年5月、 BPCE 監査役会社外メンバーならびに指名委員会会長および報酬委員会会長に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会 メンバー 、指名委員会会長および報酬委員会会長-社外メンバー ( 2019 年5月9日から)
社外 取締役: クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス( 2016 年5月2日から)
グループ BPCE 外
会長: VAP コンセイユ SASU ( 2009 年 10 月3日から)
監査役会社外メンバー: GAGEO SAS ( 2017 年 12 月から)
取締役会社外取締役: ポクレン SAS ( 2015 年から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(1)(2)
社外取締役: フレイ SA
( 2013 年から 2017 年5月9日
まで )
(1)
社外取締役: カンテル SA
(2)
( 2014 年から 2017 年7月
10 日まで )
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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アン=クロード・ポン
ウィロヴ会長
BPCE 監査役会メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー-社外メンバー
1960 年5月 15 日生まれ
業務上の住所: 75005 パリ、リンネ通り 15
コーポレート・ファイナンスおよびマネジメントにおいて 30 年近くの経験を有する。 ESCP 卒業後、米国のクレディ・リ
ヨネに入社。フランス帰国後コンパニー・バンケール(グループ・パリバ)に入社し国際キャッシュ・マネジメントを
担当した。ドイツのグループである HVB にてキャリアを継続し、同社のフランスにおける最高経営責任者、市場、人事お
よび情報システム責任者となった。 2007 年、フランス、ベルギーおよびルクセンブルクの金融機関事業を成長させるた
め RBS に執行取締役および執行委員会メンバーとして入社。最終的に、 2016 年、使用レベルに合わせて価格が調整される
(「運転する時に支払う」)初の 100 %スマートフォンに接続された自動車保険であるウィロヴを共同創始した。
認定された取締役(シアンスポ IFA 2015 )および複数のネットワーク( IFA 、 FBA 、フランス・ディジタルおよびフラン
ス・フィンテックを含む。)のメンバーである。
2018 年3月、 BPCE 監査役会の社外メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバーに任命。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー、リスク委員会会長および監査委員会メンバー-社外メンバー ( 2018 年3月 29 日から)
取締役: コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・コション( CEGC )( 2020 年7月9日から)
グループ BPCE 外
会長: ウィロヴ( 2016 年8月 19 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: クレディ・フォンシ ( 2018 年 11 月7日まで)
エ・ドゥ・フランス( 2015 年
2月 17 日から)
副会長: ファム・ビジネス・ ( 2018 年5月 24 日まで)
(2)
アンジェル ( 2016 年5月
31 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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カディジャ・ジンツ
リバティー・スペシャルティー・マーケッツ・ヨーロッパ最高経営責任者
BPCE 監査役会メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー-社外メンバー
1957 年4月 29 日生まれ
業務上の住所: 75008 パリ、ワシントン通り 42
国際私法の上級学位およびエグゼクティブ MBA を有する。また、国際関係学でパリ政治学院および高等保険研究センター
を卒業した。
政治的リスクを専門とする米国の会社であるチャブにてキャリアを開始。その後、能力をヨーロッパのレベルで活用す
るためフランスの AIG に入社、後に ACE 、 2010 年に XL ( AXA により買収された)入社。 2016 年、コーポレート・リスクに特
化する米国の保険会社であるリバティ・ミューチュアルにヨーロッパでの最高経営責任者として入社。
2018 年8月、 BPCE 監査役会社外メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバーに任命された。
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会メンバー、監査委員会会長およびリスク委員会メンバー-社外メンバー ( 2018 年8月2日から)
グループ BPCE 外
最高経営責任者: リバティー・スペシャルティー・マーケッツ・ヨーロッパ
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
- - - -
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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議決権のない取締役
モーリス・ブリゴー ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト最高経営責任者
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1958 年1月 21 日生まれ
業務上の住所: 35768 サン・グレゴワール セデックス、ブーティエール通り 15 CS26858
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日から)
バンク・ポピュレール・グラン・ウエスト ( BPGO ) 最高経営責任者 ( 2017 年 12 月7日から)
取締役: フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール・ドゥ・ルエスト( 2015 年 12 月1日から)、
BPCE-IT ( 2018 年5月 21 日から)、アルビアン -IT ( 2018 年5月 21 日から)、 I-BP ( 2018 年 11 月 15 日から)、ターボ
SAS ( 2019 年7月 18 日から)、 FNBP ( 2020 年 12 月 16 日から)、 IP-BP ( 2021 年 10 月 28 日から)、 CAR BP ( 2021 年 10 月 28
日から)、 RSBP ( 2021 年 10 月 28 日から)
BPGO 常任代表、取締役: ウエスト・クロワサンス( 2019 年6月6日から)
グループ BPCE 外
副会長: コミテ・レジョナル FBF ドゥ・ブルターニュ( 2015 年 12 月1日から)、コミテ・レジョナル FBF デ・ペイ・
ドゥ・ロワール( 2017 年 12 月7日から)
取締役: クレディ・ミュニシパル・ドゥ・ナント( 2020 年9月3日から)
CRB-FBF ブルターニュ常任代表、取締役: MEDEF ( 2015 年 12 月から)
CRB-FBF ペイ・ドゥ・ロワール常任代表、取締役: MEDEF ( 2017 年 12 月から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役: バンク・パラティーヌ( 2014 年2月 14 日から 2021 年 10 月1日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: ナティクシス・イン ( 2020 年 12 月9日まで)
ベストメント・マネージャー
ズ( 2017 年9月 13 日から)
最高経営責任者: バンク・ポ
ピュレール・ドゥ・ウエスト
( 2015 年 12 月 10 日から 2017 年
12 月6日まで)
(2)
( 2018 年 12 月 19 日まで)
責任者: SCI GC21 ( 2017 年
12 月7日から)
取締役: オルケストル・サン ( 2018 年4月1日まで)
フォニーク・ドゥ・ブルター
(2)
ニュ ( 2015 年 12 月1日か
ら)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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サビーヌ・カルバ ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・メディテラネ最高経営責任者
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1971 年2月 26 日生まれ
業務上の住所: 06000 ニース、プロムナード・デ・ザングレ 457
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年 12 月 16 日から)
バンク・ポピュレール・メディテラネ ( BPMED ) 最高経営責任者 ( 2021 年4月1日から)
取締役: クレディ・フォンシエ( 2020 年7月 24 日から)、コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ( 2019 年
12 月 13 日から)、クレディ・フォンシエ・イモビリエ( 2017 年6月 16 日から)、レ・ゼル・ドゥ BPCE ( 2015 年6月1
日から)、 FNBP ( 2021 年4月1日から)
BPMED 常任代表、取締役: I-BP ( 2019 年6月3日から)
グループ BPCE 外
取締役: ロレーヌ大学( 2017 年5月1日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役: BCP リュクサンブール( 2016 年3月 14 日から 2021 年4月1日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
BPCE 常任代表、取締役: オス ( 2020 年 10 月 23 日まで)
トラム・アセット・マネジメ
ント( 2019 年6月3日から)
取締役: ソシエテ・デクイプ ( 2019 年 10 月1日まで)
マン・ドュ・バサン・ロラン
( 2018 年1月1日から)
副最高経営責任者: BPALC ( 2019 年2月 28 日まで)
( 2018 年1月1日から)
取締役: ナティクシス・ペイ ( 2020 年 10 月 30 日まで)
メント・ソリューションズ
( 2016 年 12 月1日から)
会長: アソシアシオン・アプ ( 2019 年 10 月1日まで)
ロファン-ロレーヌ・プラ
ス・フィナンシエール( 2013
年9月1日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ジョエル・シャサール
ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1957 年1月 28 日生まれ
業務上の住所: 13254 マルセイユ セデックス、プラス・エストランジャン・パストレ 私書箱 108
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2018 年5月 17 日から)
ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長 ( 2018 年3月 30 日から)
取締役会会長: エリリア( 2019 年6月 14 日から)、 SAC アビタ・アン・レジオン・スュッド・エスト( 2020 年 10 月 21
日から)
監査役会会長: ソジマ( 2018 年4月 18 日から)
取締役: CE オルディン・パルティパシヨン ( 2018 年6月 25 日から) 、 GIE BPCE アシャ、 FNCE ( 2018 年 10 月 30 日から)
CEPAC 常任代表、取締役: GIE IT-CE ( 2018 年4月 25 日から)、 SAS グループ・アビタ・アン・レジオン( 2021 年5月
21 日から)
CEPAC 常任代表、役員会会長: CEPAC I-D ( 2018 年3月 30 日から)
CEPAC 常任代表、監査役会の職権上のメンバー: フランス・アクティブ PACA ( 2019 年4月 17 日から)
CEPAC 常任代表、共同責任者: ピ・エ・ロチャ( 2018 年3月 30 日から)
グループ BPCE 外
責任者: SCI ドジョ( 2018 年9月 12 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: BPCE アシュアランシ ( 2020 年7月2日まで)
ズ( 2015 年5月 23 日から)
取締役: BPCE リース( 2010 年 ( 2020 年7月8日まで)
9月 28 日から)
CEPAC 常任代表、取締役: エ ( 2019 年5月 27 日まで)
リリア( 2018 年3月 30 日か
ら)
取締役会会長: ロジレム ( 2019 年 12 月 13 日まで)
( 2018 年4月 25 日から)
議決権のない取締役: SEML ゼ ( 2018 年 12 月 12 日まで)
ニッツ・カーン( 2016 年1月
1日から)
役員会会長: ケス・デパー ( 2018 年4月 23 日まで)
ニュ・ノルマンディ- CEN
( 2008 年6月2日から)
会長: CEN イノバシヨン ( 2018 年4月 23 日まで)
( 2017 年 11 月 28 日から)
CEN 常任代表、監査役会メン ( 2018 年4月 30 日まで)
バー: GIE IT-CE ( 2011 年 12
月 31 日から)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
CEN 常任代表、取締役: シュ ( 2018 年 12 月 31 日まで)
ラシュール( 2007 年6月4日
から)
エリリア ( 2016 年6月 16 日か ( 2018 年4月 24 日まで)
ら)
アビタ・アン・レジオン・セ ( 2018 年4月 24 日まで)
ルビス ( 2011 年5月 31 日か
ら)
フォン・ケス・デパーニュ・ ( 2018 年4月 24 日まで)
ノルマンディ・プール・リニ
シアティブ・ソリデール
( 2016 年1月1日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
ブルーノ・ドゥルトレ ( 2021 年5月 27 日から)
会長:ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップ役員会
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1961 年4月 30 日生まれ
業務上の住所: 67925 ストラスブール セデックス9、リン通り1
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2021 年5月 27 日から)
ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップ ( CEGEE ) 役員会会長 ( 2018 年6月 23 日から)
監査委員会メンバー: バンク BCP SA -リュクサンブール( 2018 年7月3日から)
取締役会会長 : フォンダシオン・ドゥ・ラ CEGEE ( 2018 年 11 月 21 日から)、フォン・ドゥ・ドタシオン・ドゥ CEGEE
( 2018 年6月 23 日から)
取締役 : FNCE ( 2018 年1月 20 日から) 、 SAS ターボ ( 2019 年7月 18 日から)
CEGEE 常任代表、監査役会メンバー: GIE IT-CE ( 2018 年9月4日から)
グループ BPCE 外
CEGEE 常任代表、監査役会メンバー: バティジェール SAS ( 2018 年9月4日から)
CEGEE 常任代表、取締役: SERS ( 2018 年2月 12 日から)
会長: アソシアシオン・デ・コミテ・デ・バンク・ドュ・グラン・テスト・ドゥ・ラ・ FBF ( 2018 年 11 月 21 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役: ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ( 2020 年 12 月9日から 2021 年9月 29 日まで)
CEGEE 常任代表、責任者: SCI CEFCL ( 2018 年6月 23 日から 2021 年3月 24 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: コンパニー・ウーロ ( 2020 年7月9日まで)
ペエンヌ・ドゥ・ギャラン
ティー・エ・コション
( CEGC )( 2018 年7月 17 日か
ら)
取締役: SOLOREM ( 2018 年 12 ( 2020 年6月 26 日まで)
月 21 日から)
ケス・デパーニュ・ダルザス
役員会会長 ( 2018 年1月1日
から 2018 年6月 23 日まで)
クレディ・フォンシエ常任代 ( 2018 年 12 月 31 日まで)
表、取締役: クレディ・ロ
ジュマン( 2014 年 10 月 21 日か
ら)
クレディ・フォンシエ常任代 ( 2018 年5月 29 日まで)
表、取締役: ラ・モンディア
(2)
ル・パルトネール ( 2013
年7月 15 日から)
クレディ・フォンシエ常任代 ( 2018 年1月1日まで)
表、監査役会メンバー: IT-
CE ( 2011 年 12 月 31 日から)
396/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
最高経営責任者: クレディ・
フォンシエ( 2011 年6月 28 日
から 2017 年 12 月 31 日まで)
取締役会会長: コンパニー・
フィナンスマン・フォンシエ
( 2013 年 12 月 18 日から 2017 年
12 月 31 日まで)、クレディ・
フォンシエ・イモビリエ SA
( 2017 年まで)
会長: ENFI SAS ( 2011 年9月
30 日から 2017 年 12 月 31 日ま
で)、フェデラシオン・イポ
テケール・ウーロペエンヌ
(ベルギー)( 2017 年まで)
監査役会メンバー: SOCFIM
( 2011 年 12 月7日から 2017 年
12 月 31 日まで)
監査役会副会長: SOCFIM
( 2012 年 10 月 11 日から 2017 年
12 月 31 日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ドミニク・グルソル=ヌオー ( 2021 年5月6日から)
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラント運営および監査役会会長
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ取締役会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会メンバー
1952 年4月 22 日生まれ
業務上の住所: 33076 ボルドー セデックス、コルト・マルテーゼ広場1 CS31271
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
当然に議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2021 年6月5日から)
取締役会会長: フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ( FNCE )( 2021 年5月6日から)
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー=シャラント ( CEAPC ) 運営および監査役会会長 ( 2017 年 12 月 20 日か
ら)
取締役会会長: SLE ドルドーニュ・ペリゴール
取締役: CE オルディン・パルティパシヨン( 2019 年6月 18 日から)
CELC 常任代表、責任者 : SNC エキュルイユ 5 リュー・マスラン( 2021 年5月5日から)
グループ BPCE 外
会長: SAS ESCE ( 1990 年1月 30 日から) 、ヨーロピアン・セイビングス・アンド・リテール・バンキング・グループ
( ESBG )( 2021 年 12 月 16 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
BPCE 監査役会、指名委員会および報酬委員会メンバー ( 2018 年8月2日から 2021 年5月5日まで )
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: BPCE フィナンスマン ( 2020 年 11 月 25 日まで)
( 2016 年 12 月 22 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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アンドレ・ジョフル
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド取締役会会長
フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール 取締役会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役および BPCE 協力・ CSR 委員会会長
1953 年 12 月 31 日生まれ
業務上の住所: 66966 ペルピニャン セデックス 09 、ジョルジュ・クレマンソー通り 38
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
当然に議決権のない監査役会取締役 ( 2018 年6月 19 日から) および BPCE 協力・ CSR 委員会会長 ( 2020 年6月 16 日か
ら)
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド ( BPSUD ) 取締役会会長 ( 2009 年4月 23 日から)
FNBP 取締役会会長 ( 2018 年6月6日から)
グループ BPCE 外
取締役: テクソル( 2010 年7月 17 日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: BPCE ファクター ( 2020 年 12 月3日まで)
( 2010 年 10 月 13 日から)
取締役会会長: バンク・マル ( 2019 年6月1日まで)
(2)
ズ ( 2016 年 11 月 25 日か
ら)
取締役会会長: バンク・デュ ( 2019 年6月1日まで)
(2)
プイ・ドゥ・パルスバル
( 2008 年6月 27 日から)
業務執行取締役: テクソル・ ( 2018 年6月 22 日まで)
(2)
プレッス ( 2002 年 10 月 16
日から)
会長兼最高経営責任者 : テク ( 2018 年6月 22 日まで)
(2)
ソル ( 2013 年6月 29 日か
ら)
業務執行取締役: シュネルジ ( 2018 年6月8日まで)
(2)
( 1990 年 11 月6日から)
監査役会メンバー: BPCE ( 2018 年6月6日まで)
( 2015 年5月 25 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
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ジャン・アロンデル ( 2021 年5月5日まで)
ケス・デパーニュ・ロワール・サントル運営・監査役会会長
フェデラシオン・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ取締役会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会メンバー
1950 年4月 12 日生まれ
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
当然に議決権のない BPCE 監査役会取締役および協力・ CSR 委員会メンバー ( 2015 年5月6日から 2021 年5月5日ま
で)
フェデラシオン・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ ( FNCE ) 取締役会会長 ( 2015 年1月5日から 2021 年5月5日ま
で)
ケス・デパーニュ・ロワール・サントル( CELC )運営および監査役会会長 ( 2009 年4月 16 日から 2021 年4月 21 日ま
で)
取締役会会長 : SLE ペイ・シャルトラン・エ・ドゥルエ( 2021 年1月 19 日まで)
会長: アソシアシオン・プール・リストワール・デ・ CEP ( 2017 年6月から 2021 年7月7日まで)
(1)
取締役 : CE オルディン・パルティシパシヨン( 2015 年9月9日から 2021 年5月 19 日まで)、コファス SA ( 2012 年 11
月 21 日から 2021 年2月 10 日まで)、フォンダシオン・ダントルプリーズ・ケス・デパーニュ・ロワール・サントル
( 2016 年5月3日から 2021 年5月3日まで)
CELC 常任代表、共同責任者: SNC エキュルイユ 5 リュー・マスラン( 2015 年6月 23 日から 2021 年4月 14 日まで)
CELC 常任代表、取締役 : フォンダシオン・ダントルプリーズ・ケス・デパーニュ・ロワール・サントル( 2016 年5月
3日から 2021 年5月3日まで)
グループ BPCE 外
副会長: ワールド・セービングス・バンクス・インスティチュート( WSBI ) ( 2015 年6月から 2021 年5月まで)
ヨーロピアン・セービングス・バンクス・グループ( ESBG )年次株主総会および取締役会 オブザーバー (代理)
( 2015 年6月から 2021 年5月まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
BPCE 協力・ CSR 委員会会長 ( 2020 年6月 16 日まで)
( 2018 年6月 19 日から)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
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ピエール・カルリ ( 2021 年4月 30 日まで)
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ役員会会長
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1955 年8月 21 日生まれ
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
-
グループ BPCE 外
-
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2009 年7月 31 日から 2021 年4月 30 日まで)
ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ( CEMP )役員会会長 ( 2003 年7月 22 日から 2021 年4月 30 日まで)
監査役会会長: キャピタル・フィナンス・トフェンソー( 2006 年1月 16 日から 2021 年4月 30 日まで)、ミディ 2I
( 2005 年 12 月 20 日から 2021 年4月 30 日まで)
取締役会会長: ミディ・エパーニュ( 2007 年 10 月 30 日から 2021 年4月 30 日まで)、ミディ・フォンシエ( 2005 年 12 月
30 日から 2021 年4月 30 日まで)
会長: ソルパール SAS ( 2008 年4月 29 日から 2021 年4月 30 日まで)
取締役会副会長: プロモロジ( 2018 年6月 22 日から 2021 年4月 30 日まで)
取締役: FNCE ( 2021 年4月 30 日まで)、 CE オルディン・パルティシパシヨン( 2010 年6月 30 日から 2021 年4月 30 日ま
で)
CEMP 常任代表、監査役会メンバー: GIE IT-CE ( 2011 年 12 月 31 日から 2021 年4月 30 日まで)、トフェンソー・アンベス
ティスマン( 2003 年9月6日から 2021 年4月 30 日まで)、 EIG CE サンディカシオン・リスク( 2006 年 12 月 21 日から
2021 年4月 30 日まで)
グループ BPCE 外
監査役会会長: ソテル( 2003 年9月6日から 2021 年4月 30 日まで)
取締役会会長: アソシアシオン・トゥールーズ 2030 ( 2018 年3月 14 日から 2021 年4月 30 日まで)
会長: フェデラシオン・バンケール・ドゥ・ミディ・ピレネ・リジョナル・コミッティ( 2021 年4月 30 日まで)
取締役: トゥールーズ・スクール・オブ・マネジメント( 2017 年 10 月6日から 2021 年4月 30 日まで)
CEMP 常任代表、 監査役会メンバー : IRDI ジェスティオン( 2021 年4月 30 日まで)
SOREPAR 常任代表、取締役会メンバー: SEM オピデア( 2021 年4月 30 日まで)
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役: グループ・プロモ・ ( 2020 年 12 月 31 日まで)
ミディ( 2015 年6月 29 日か
ら)
取締役会会長: エキュルイ ( 2018 年1月9日まで)
ユ・イモ( 2011 年 12 月 20 日か
ら)
CEMP 常任代表、取締役:
EDENIS ( 2017 年9月 20 日ま
で)
CEMP 常任代表、取締役: アビ
タ・アン・レジオン( 2018 年
2月1日まで)
取締役会副会長: IRDI ミ ( 2019 年1月1日まで)
ディ・ピレネ
401/1184
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監査役会メンバー: エキュル ( 2019 年1月1日まで)
イユ・セルビス SAS ( 2005 年
12 月5日から)
取締役: GIE BPCE アシャ ( 2019 年 12 月 31 日まで)
( 2010 年6月 15 日から)
CEMP 常任代表、取締役: フォ ( 2019 年1月1日まで)
ンダシオン・ダントルプリー
ズ・デュ・トゥールーズ・
フットボール・クラブ( 2010
年 11 月4日から)
ミディ・フォンシエ常任代 ( 2019 年1月1日まで)
表、取締役: サン=テグジュ
ペリ・モントドゥラン
取締役会会長: IDEI アソシア ( 2019 年1月1日まで)
シオン、フォンダシオン・エ
スパス・エキュルイユ
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
SLE :ソシエテ・ロカル・デパーニュ(地方貯蓄会社)
402/1184
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シルヴィ・ギャルスロン ( 2021 年5月 27 日まで)
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック最高経営責任者
議決権のない BPCE 監査役会取締役
1965 年4月 14 日生まれ
業務上の住所: 33072 ボルドー セデックス 、 ケ・デ・ケリー 10
2021 年 12 月 31 日現在の役職
グループ BPCE 内
業務執行取締役: バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック( 2021 年4月1日から)
取締役: ナティクシス( 2016 年2月 10 日から)、フォンダシオン・ダントルプリーズ・バンク・ポピュレール( 2016
年6月 22 日から)、 FNBP ( 2017 年4月4日から)、 I-BP ( 2021 年4月1日から)、アルビアン -IT ( 2021 年4月1日
から)、 BP デブロプマン( 2021 年6月 24 日から)、 SOCAMA ( 2021 年5月 19 日から)
会長: ウエスト・クロワサンス SCR ( 2021 年6月 24 日から)
グループ BPCE 外
取締役: CNRS ( 2018 年 12 月7日から)、フォンシエール・アキテーヌ・ポワトゥ=シャラント( 2021 年6月1日か
ら)、 BP イモ・ヌーベル・アキテーヌ( 2021 年4月1日から)、 BRG スュッド・ウエスト・アンベスティスマン
( 2021 年4月1日から)、ルボンディール・ヌーベル・アキテーヌ( 2021 年4月1日から)
2021 年任期満了
グループ BPCE 内
議決権のない BPCE 監査役会取締役 ( 2018 年 12 月 20 日から 2021 年5月 27 日まで)
業務執行取締役: CASDEN バンク・ポピュレール( 2015 年5月 27 日から 2021 年3月 31 日まで)
グループ BPCE 外
-
過年度任期満了
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
取締役 : バンク・パラティー ( 2020 年5月 26 日まで)
ヌ( 2016 年 10 月5日から)
(2)
業務執行取締役 : BMF ( 2013
年3月 22 日から 2017 年 10 月 20
日まで)
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP :フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
* 2021 年 12 月 31 日時点の男性の監査役会メンバーの数: 12 名、女性の監査役会メンバーの数:7名(監査役
会メンバーのうち女性の比率: 41.17 %)( BPCE およびフランスに本社を有するその直接または間接子会社の
従業員を代表するメンバーはこの計算に含まれていない。上記「男女平等性」も参照のこと。)
403/1184
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(3) BPCE 取締役及び役員に対する報酬及び利益
(3).1 報酬及び利益の決定に関するルール及び原則
(1)
(3).1.1 BPCE 監査役会メンバーが受領した報酬基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証及び報酬
2017 年5月 19 日の会議において、監査役会は、監査役会会長および副会長の報酬ならびに監査役会メンバー
間における会議の出席に対する報酬の配分条件を設定した。この条件は、 2020 年3月 26 日の会議において監
査役会により検討された。
2020 年3月 29 日に開催された定時株主総会において、 2021 年度以降の BPCE 監査役会の報酬パッケージが
800,000 ユーロに設定された。かかる報酬の詳細は、 BPCE の非執行役員が受領した報酬に関する計算書に記載
されている。
年間固定給が支払われる会長を除き、監査役会のメンバーは会議の出席に基づき支払いを受ける。
(1) 本項で表示する数値は、総額である。
監査役会会長の報酬
・ 年間固定給: 400,000 ユーロ
・ 変動給:0ユーロ
監査役会メンバーに支払われる出席報酬
監査役会副会長の報酬
・ 年間固定給: 80,000 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動給: 1,500 ユーロ
他の監査役会メンバー
・ 年間固定給: 8,200 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動給: 1,200 ユーロ
各監査役会委員会メンバーの追加報酬
監査委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 23,900 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大6回まで)につき支払われる変動給: 2,400 ユーロ
監査委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大6回まで)につき支払われる変動給: 875 ユーロ
リスク委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 23,900 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大9回まで)につき支払われる変動給: 2,400 ユーロ
リスク委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大9回まで)につき支払われる変動給: 875 ユーロ
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指名委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大4回まで)につき支払われる変動給: 1,650 ユーロ
指名委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大4回まで)につき支払われる変動給: 600 ユーロ
報酬委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大5回まで)につき支払われる変動給: 1,650 ユーロ
報酬委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大5回まで)につき支払われる変動給: 600 ユーロ
協力・ CSR 委員会会長に支払われる報酬
・ 年間固定給: 13,100 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大2回まで)につき支払われる変動給: 1,650 ユーロ
協力・ CSR 委員会の他のメンバー
・ 年間固定給: 750 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大2回まで)につき支払われる変動給: 600 ユーロ
補足すると、監査役会の会長および副会長は協力・ CSR 委員会への参加に対して報酬を受領しない。
議決権のない取締役の報酬
定款第 28.3 条に従い、監査役会は、株主総会で監査役会メンバーに配当される会議への出席に対する報酬か
ら控除する方法により、議決権のない取締役に報酬を付与することを決定した。
議決権のない取締役は、以下の報酬を受け取る。
・ 年間固定報酬: 4,000 ユーロ
・ 出席した会議1回(1事業年度につき最大 11 回まで)につき支払われる変動報酬: 600 ユーロ
監査役会メンバーへ支払われる報酬に関する基準
出席報酬は、 PACTE 法( 2010 年5月 22 日付、法第 2019-486 号)第 185 条により廃止され、フランスの有限責任
会社(ソシエテ・アノニム)の取締役および監査役会メンバーに対して支払われる「給与」に置き換えられ
た。
法的な専門用語の変更は、取締役および監査役会メンバーに対して支払われる総額に適用される税または社
会保障費用に影響を与えない。
そのため、以下に記載される「出席報酬」は、法的な観点からは「給与」と解釈されるべきである。
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出席報酬は、グローバル・レートの 30 %の強制的に徴収される単一の源泉徴収税(定率の 12.80 %の所得税
(免除不可)およびグローバル・レートの 17.20 %の社会保障拠出金から成る。)の適用を受ける。
納税者は、希望する場合、納税申告書を提出する際に、定率の 12.80 %ではなく累進課税制度を選択すること
ができる。この選択肢は、全額に対して使用することができる。ただし、単一の定率の源泉徴収税の範囲内
にあたる、課税世帯のすべてのメンバーによって1年間で受領または獲得されたすべての収益に適用され
る。
以下の課税条件が適用される。
・源泉徴収:
-法人所得税としての役割を果たす、 12.8 %の免除されない定率の源泉徴収税。この税により、納税者は、
納税者の選択に従い、定率または累進課税率を使用して計算された出席報酬を受領した年の税に適用される
税額控除を受ける権利を得る。納税者は、法律によって定められた税金収益基準値が満たされていることの
宣誓供述書を出席報酬が支払われた年の前年の 11 月 30 日までに出席報酬を分配する会社に提示した場合、こ
の源泉徴収の免除を求めることができる。
-徴収日時点で適用される比率の社会保障費( 2018 年1月1日より、納税者が累進課税率を選択した場合、
支払年度の課税所得から控除される 6.8 %の CSG (一般社会拠出金)を含む 17.2 %。)
-様式 2042 の所得税申請書における出席報酬の申告および定率の 12.80 %、または任意で累進課税率を使用し
た課税。免除されない定率の源泉徴収税に帰する税額控除は、かかる方式により決定される。
その他の報酬
その他の報酬は、該当期間中、グループ会社の役員会における職務に関して会社役員が受領した会議への出
席に対する報酬の総額を構成している。
各支払は、会社役員の役員会への出席に関連しており、各会社の株主総会によって設定された会議の出席へ
の予算の合計に基づいて算出される。
2021 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日までに BPCE の非執行会社役員に支払われた報酬(表3)
2019 年度 2020 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位:ユーロ
ティエリー・カーン氏
2021 年5月 27 日まで監査役会副会長 2021 年5月 27
日から監査役会会長
年間固定給 NA NA 238,709.65 238,709.65
93,500.00 93,500.00 41,258.07 41,258.07
BPCE に関する報酬
その他の報酬 10,452.46 10,452.46 NA NA
エリック・フジェール氏
2021 年5月 27 日から監査役会副会長
BPCE に関する報酬 23,250.00 23,250.00 67,800.80 67,800.80
その他の報酬 NA NA 3,400.00 3,400.00
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)代表
カトリーヌ・アマン=ギャルド女史
406/1184
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BPCE に関する報酬 24,700.00 24,700.00 27,100.00 27,100.00
その他の報酬 3,900.00 3,900.00 9,000.00 9,900.00
アラン・ディ・クレシェンゾ氏 ( 2021 年5月 27 日
から)
BPCE に関する報酬 NA NA 18,388.71 18,388.71
その他の報酬 NA NA 4,000.00 4,000.00
アラン・ドゥニゾ氏
25,000.00 25,000.00 30,025.00 30,025.00
BPCE に関する報酬
3,000.00 3,000.00 9,000.00 9,000.00
その他の報酬
フランソワーズ・ルマル氏
BPCE に関する報酬 25,000.00 25,000.00 30,025.00 30,025.00
その他の報酬 6,045.36 6,045.36 4,000.00 4,000.00
ディディエ・パト氏
BPCE に関する報酬 30,900.00 30,900.00 34,175.00 34,175.00
その他の報酬 11,400.00 7,800.00 9,000.00 17,400.00
ブノワ・ペルラン氏 ( 2021 年5月 27 日)
BPCE に関する報酬 NA NA 17,566.13 17,566.13
その他の報酬 NA NA 4,000.00 4,000.00
ニコラ・プラントル氏
2019 年5月 24 日まで監査役会副会長、 2019 年 12 月
14 日まで監査役会メンバー
BPCE に関する報酬 NA NA NA NA
その他の報酬 8,100.00 13,100.00 NA NA
ピエール・バランタン氏 ( 2021 年5月 27 日まで監
査役会会長)
年間固定給 400,000.00 400,000.00 161,290.31 161,290.31
BPCE に関する報酬 NA NA NA NA
その他の報酬 2,400.00 2,400.00 10,016.44 10,016.44
ポピュレール銀行代表
ジェラール・ベルモン氏
BPCE に関する報酬 24,700.00 24,700.00 27,100.00 27,100.00
その他の報酬 10,300.00 6,950.00 NA 10,300.00
ベルナール・デュプイ氏
BPCE に関する報酬 25,200.00 25,200.00 29,075.00 29,075.00
その他の報酬 13,319.13 13,319.13 NA NA
イヴ・ジュヴァン氏 ( 2021 年 12 月 16 日まで)
BPCE に関する報酬 30,300.00 30,300.00 34,175.00 34,175.00
その他の報酬 1,200.00 2,400.00 NA 1,200.00
ミシェル・グラス氏 ( 2021 年5月 27 日まで)
BPCE に関する報酬 27,550.00 27,550.00 17,037.36 17,037.36
その他の報酬 NA NA 2,400.00 NA
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ダニエル・キャリオティス氏 ( 2021 年 12 月 16 日ま
で議決権のない取締役、 2021 年 12 月 17 日からメン
バー)
BPCE に関する報酬 9,400.00 9,400.00 10,600.00 10,600.00
その他の報酬 26,000.00 18,200.00 4,000.00 2,800.00
オリビエ・クラン氏
BPCE に関する報酬 25,000.00 25,000.00 27,950.00 27,950.00
その他の報酬 NA NA NA NA
カトリーヌ・マレ女史
BPCE に関する報酬 19,000.00 19,000.00 21,400.00 21,400.00
その他の報酬 NA NA NA NA
マリー・ピク=パリ・サラヴェナ女史 ( 2021 年5
月 27 日から)
BPCE に関する報酬 NA NA 23,038.71 23,038.71
その他の報酬 NA NA 14,375.00 12,388.00
社外メンバー
ヴァレリー・パンクラツィ氏
BPCE に関する報酬 56,750.00 56,750.00 59,150.00 59,150.00
その他の報酬 48,500.00 46,500.00 46,500.00 48,500.00
アン=クロード・ポン氏
BPCE に関する報酬 61,550.00 61,550.00 72,025.00 72,025.00
その他の報酬 1,200.00 0.00 2,400.00 1,200.00
カディジャ・ジンツ氏
BPCE に関する報酬 58,500.00 58,500.00 65,925.00 65,925.00
その他の報酬 NA NA NA NA
従業員代表者メンバー
(5)
ニコラ・ゲッティ氏 ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE に関する報酬 NA NA 15,693.55 15,693.55
その他の報酬 NA NA NA NA
(5)
ヴァンサン・ゴンティエ氏 ( 2021 年5月 27 日ま
で)
BPCE に関する報酬 22,150.00 22,150.00 13,232.93 13,232.93
その他の報酬 NA NA NA NA
ベルトラン・ギヤール氏 ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE に関する報酬 NA NA 16,741.13 16,741.13
その他の報酬 NA NA NA NA
(5)
フレデリック・アセーヌ氏 ( 2021 年5月 27 日ま
で)
BPCE に関する報酬 19,000.00 19,000.00 11,728.49 11,728.49
その他の報酬 NA NA NA NA
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議決権のない取締役
ジャン・アロンデル氏( FNCE ) ( 2021 年5月5日
まで)
BPCE に関する報酬 18,575.00 18,575.00 4,647.18 4,647.18
その他の報酬 92,689.00 84,889.00 27,239.72 26,039.72
モーリス・ブリゴー氏 ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE に関する報酬 NA NA 7,787.10 7,787.10
その他の報酬 NA NA 9,250.00 15,250.00
サビーヌ・カルバ女史 ( 2021 年 12 月 17 日から)
BPCE に関する報酬 NA
その他の報酬 0.00
ピエール・カルリ氏 ( 2021 年4月 30 日まで)
BPCE に関する報酬 9,400.00 9,400.00 3,733.33 3,733.33
その他の報酬 15,000.00 15,000.00 5,145.20 13,200.00
ジョエル・シャサール氏
BPCE に関する報酬 9,400.00 9,400.00 10,600.00 10,600.00
その他の報酬 25,300.00 25,900.00 11,000.00 21,300.00
ブルーノ・ドゥルトレ氏 ( 2021 年5月 27 日から)
BPCE に関する報酬 NA NA 7,787.10 7,787.10
その他の報酬 NA NA 17,800.00 10,000.00
シルヴィ・ギャルスロン氏 ( 2021 年5月 27 日)
BPCE に関する報酬 9,400.00 9,400.00 5,823.65 5,823.65
その他の報酬 35,000.00 35,000.00 35,000.00 35,000.00
ドミニク・グルソル=ヌオー氏 ( 2021 年5月5日
までメンバー、 2021 年5月6日から議決権を持た
ない取締役)
BPCE に関する報酬 24,700.00 24,700.00 20,866.53 20,866.53
その他の報酬 9,500.00 11,000.00 49,952.22 54,452.22
アンドレ・ジョフル氏
BPCE に関する報酬 18,575.00 18,575.00 27,000.00 27,000.00
その他の報酬 2,700.00 1,800.00 NA 2,700.00
報酬合計 1,417,505.94 1,399,155.94 1,482,934.29 1,515,502.09
(1) 2020 年相当額:支払日を問わず、 2020 年度に関して支払われるべきすべての金額 。
(2) 2020 年支払額: 2020 年に支払および受領が行われたすべての金額( 2019 年相当額のうち 2020 年に支払われた金額および 2020 年相当
額のうち 2020 年に支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれてい
る。)。
(3) 2021 年相当額:支払日を問わず、 2021 年度に関して支払われるべきすべての金額 。
(4) 2021 年支払額: 2021 年に支払および受領が行われたすべての金額( 2020 年相当額のうち 2021 年に支払われた金額および 2021 年相当
額のうち 2021 年に支払われた金額)から、源泉徴収税を除いた金額(メンバーが実際に受領した金額には、源泉徴収税が含まれてい
る。)。
(5) 従業員代表の両名は、いずれも組合の利益のために BPCE に関する報酬を放棄している。
NA: 該当無し。
(3).1.2 2022 年度 BPCE 役員報酬基準
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以下の報酬基準は、報酬委員会による提案に基づき、 2022 年2月 10 日に監査役会によって決定された。
この報酬基準は、 2022 年度中、役員会メンバーに付与される報酬および現物給付の合計を構成する、固定、
変動および非経常損益項目の 決定、分配および付与のための 原則および基準を定める。
役員会会長は、 その役職に関してのみ報酬が支払われる。
ナティクシスの最高経営責任者を除くその他の役員会メンバーは、雇用契約を締結する。 報酬は、雇用契約
および役職の間でそれぞれ 90 %対 10 %の割合で分割される。
ナティクシスの最高経営責任者でもある BPCE 役員会メンバーは、ナティクシス最高経営責任者 としての職務
を考慮し、ナティクシスにおける役職に関してのみ報酬が支払われる。そのため、 BPCE から報酬を受領しな
い。
役職および雇用契約に関して付与される報酬およびその他の便益を決定するための原則および規則は、 報酬
委員会による提案に基づき 監査役会によって承認される。
役員会メンバーへの年間変動給の支払条件は、 指令 2019/878/EU から構成される「 CRD 5」全集(「 CRD 5指
令」)に定める、職務上の活動が会社のリスク特性に重大な影響を与える者に支払われる報酬の管理に適用
される規定に従う。
この規制は、フランス通貨金融法典(特に、 2014 年2月 20 日付の命令 No. 2014-158 および 2020 年 12 月 21 日付
の命令 No. 2020-1635 、ならびに 2020 年 12 月 22 日付の法令 No. 2020-1637 および同日付の命令により改正され
た規制条項)においてフランス法に移転された。
役員会会長に適用される報酬基準
報酬の構成要素 採用された原則および基準
固定給 BPCE の定款第 19 条に従い、また報酬委員会の勧告に基づき、監査役会は、その他の役
員会メンバーとの関連で役員会会長の特別な責任を考慮し、役員会会長に支払われる
報酬を設定する。
この報酬は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習と
の比較によって決定される。 2018 年1月1日から、年間固定給には、第 82 条の補足年
金制度に関して役員会会長の固定給の 20 %に相当する特別増額が含まれている。
役員会会長の固定給は定期的に見直される。
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年間変動給 役員会会長 の報酬の変動給部分は、当該年度中の固定給(特別増額を含む。)の
100 %に相当する目標報酬額に基づき決定され、 120 %を上限とする。
変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
れる。
変動給は、特に拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等 Tier-1 比率に関連する、変
動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。 2022 年度、このレベルは、
ECB が要請した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的バッ
ファーに対応する。このレベルは、 ECB が 2022 年2月 22 日付のレターにおいて承認さ
(1)
れた。この基準が満たされない場合、変動給は一切支払われない 。
量的基準 の割合は、変動給の 60 %を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
(2)
らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている 。
・親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)
・拡大当行グループのコスト / 収益比( 20 %)
・拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)
各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
全額を受け取る権利を有する。
2022 年度に関しては、 質的基準 の割合は変動給の 40 %(そのうち 10 %が CSR )を占
め、以下に関する主要なターゲットに基づき決定される。
・ CSR ( 10 %)
・ 変革
・情報システムおよびデジタル
・人事
・監視および監査
優れた業績を決定するにあたり、量的基準のみ使用することができる。
役員会の 2022 年 CSR 定性的目標には、次の4点の環境面における戦略目標の実施が含
まれる。すなわち、ネット・ゼロ・ポートフォリオへの協力、すべての顧客のサポー
ト、環境問題および拡大当行グループのカーボン・フットプリントの削減を指す。
幹部経営者に適用される規制に従い、役員会会長の変動給の 40 %から 60 %は、変動給
の金額に応じて、5年間(すなわち、 2022 年度に付与された変動給の繰延分について
( 3)
は 2024 年から 2028 年の間)均等払いで繰り延べされる。
また、少なくとも役員会会長に付与される変動給の半分は連動する。繰り延べされた
変動給の一部を連動する方法は、 2021 年度の変動給を分配する監査役会が設定する。
2022 年度について付与された変動給の繰延分の支払いは、拡大当行グループの財務状
況を代表する財務基準の達成を条件とするが、これは 2022 年の変動給を支給する監査
役会において承認される。
複数年の変動給 役員会会長は、複数年の変動給を受領しない。
特別給 役員会会長は、特別給を受領しない。
ストック・オプション/優先株の
授与 役員会会長は、ストック・オプションまたは優先株を受領しない。
特別配当株の授与 役員会会長は、特別配当株を受領しない。
出席報酬 役員会会長は、出席報酬を受領しない。
入社時の賞与 役員会会長は、入社時の賞与を受領しない。
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現物給付 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
ことを決定することができる。
2020 年1月1日付で R2E および CGP 補足年金制度への拠出金のベースが、社会保障年金
額の年間上限額の8倍を上限とされた結果として、雇用主における同額の負担で追加
の CGP および R2E の補償金が実施された。この固定の補償金は、特別増額、変動給、退
職金および自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を決定するための計算の基
礎に算入されない。
また、監査役会は、役員会会長に対して BPCE SA の従業員に適用される義務的な団体
保険制度(就労不能、障害、死亡)の付保および追加の医療費の返金を行うことを決
定した。
(1) 「ピラー II ガイダンス 」要素を含む ECB が設定した普通株式等 CET1 比率要件は、開示の対象ではない。
(2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
ない。
(3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
事業年度中に新規の役職に就任する可能性のある会社取締役に適用される。
役員会会長の雇用後の給付
役員会会長であるローラン・ミニョン氏 のための自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に関するコ
ミットメントは、 関係者契約およびコミットメント手順に従い 2018 年 10 月4日付の監査役会において承認 さ
れた。
退職金に関するコミットメントは 2018 年 10 月4日付で監査役会により承認され、 2021 年2月 11 日付で監査役
会により最後に改正された。かかるコミットメントおよび改正は、関係者において合意された手順に従い行
われた。
報酬の構成要素 採用された原則および基準
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自己都合ではない任期の終了に対 役員会会長は、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受領す
する退職手当および退職金 る。
役員会会長は、特定の条件下で、少なくとも 12 ヶ月分および最大 24 ヶ月分の報酬(固
定給および変動給)に相当し、拡大当行グループにおける 12 年間の勤務に対して支払
われる、 自己都合ではない任期の終了に対する退職手当 を受領する。
支払いは以下の条件に従う。
・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
重大な過失またはグループ BPCE 内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
ではない、 BPCE SA 役員会会長職務の任期の終了(株主総会による解任、承認の撤
回、自らが希望しない辞任または監査役会による再任拒否による自己都合ではない任
期の終了)でない限り、退職手当を支払うことができない可能性がある。同退職手当
は、役員会会長の自らの意思により拡大当行グループを離職する場合支払われない。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いにより、役員会会長は、別の
方法で請求することが可能であった退職金の権利を失う(確定給付年金制度の便益を
受けないことが規定される。)。
雇用契約に基づきグループ BPCE の別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
れてから 12 ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がない
限り、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから 12 ヶ月未満のうちに通知を受けて
雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がない限り、雇用契約の終了
に関して法律により義務付けられる報酬を差し引いた、自己都合ではない任期の終了
に対する退職手当を受領する権利を有する。
最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、拡大当行グループが任期
終了の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
・退職手当の決定
計算に用いられる標準月給は、退職から1暦年前の労務に対して支払われた固定給
(特別増額および給付金を除く。)の総額の 12 分の1および退職の直前3暦年の労務
に対して支払われた変動給(即時支払または繰延を問わない。)の平均に相当する。
関連する役職に関して支払われた金額が考慮に入れられる。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、以下に相当する。
標準月給×( 12 ヶ月+拡大当行グループでの勤務年数1年につき1ヶ月 )
勤務年数は、整数および端数で計算される。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の 24 倍とし、
拡大当行グループでの勤務年数が 12 年である場合に相当する。
平均の支払金額が、最新の任期の過去3年間(または任期が更新された場合は更新前
の任期を加えた既往の任期)を通じて、最大変動部分の 50 %以上である場合、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %が支給されなかった場合は、
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は支給されない。 33.33 %から 50 %の
場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の判断によ
り定額法によって計算される。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる報酬は、自己都合ではない任期
の終了に対する退職手当の金額から差し引かれる。
役員会会長は、監査役会の決定に基づき、最低 10 年間勤続したことを条件に、出席に
係る最低条件を課されることなく、月給の6ヶ月分以上 12 ヶ月分以下に相当する 退職
金 を受領することができる。
支払は以下の条件に従う。
・退職金の受取条件
退職金の支払は、上記の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
業績条件と同じ条件に従う。すなわち、以下の条件である。
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・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
なければならない。かつ、
・受益者は、現行の任期における過去3年間平均で変動給の最低率を付与されていな
ければならない。
退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
に、受益者が適用範囲(以下に定義される。)に含まれる場合に限る。
退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
退職金の支払は、その他の退職に関連する手当の支払を含まない。そのため、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、会社取締役は退職金を受
領する資格を失う。
・退職金の金額
計算に用いられる標準月給は、退職から1暦年前の労務に対する固定給(給付金およ
び特別増額を除く。)の総額の 12 分の1および直前5暦年の労務に関する変動給のう
ち最も高額であった3つの金額(即時支払または繰延を問わない。)の平均に相当す
る。
自己都合ではない任期の終了に対する 退職金の金額は、以下に相当する。
標準月給×(6+ 0.6 A)
この場合、Aは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数(場合によっては
端数となる。)である(すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、 CFF の最高経営責任者( 2019 年 11 月6日
まで)、 BPCE の最高経営責任者( 2018 年まで)、バンク・パラティーヌ役員会会長お
よび BPCE SA の役員会メンバーとして在職した期間。)。本制度の恩恵を受ける幹部
のうち、ナティクシスの経営管理委員会に任命された者または BPCE SA への移籍後、
BPCE SA の最高経営責任者もしくは副最高経営責任者の役職を有する者については、
上記の役職の在職期間がAを決定する際に考慮に入れられる。反対に、本制度の受益
者となる前の在職期間は考慮されない。Aの計算に含まれる役職について同時に在職
していた場合は、それらの在職期間は一度のみカウントされる(二重でカウントされ
ない。)。
退職金の上限額は標準月給の 12 倍であり、合計の任期が 10 年間である場合に相当す
る。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
し引かれる。
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補足年金制度 役員会会長は、以下を受領する権利を有する。
・全ての BPCE の従業員および BPCE の取締役までが対象である義務的な CGP 共同補足確
定拠出年金制度
拠出率は、ブラケット A が6%、ブラケット A を上回る給与の年金受給対象部分が4%
であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限とする。当該拠出金の 70 %が当行
により支払われ、 30 %が従業員によって支払われている。
・全ての BPCE の上級経営幹部( AFB 契約)および当行の取締役までが対象である義務
的な R2E 共同補足確定拠出年金制度
拠出率は、年金受給対象給与の総額の 3.5 %であり、社会保障年金額の年間上限額の
8倍を上限とする。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
役員会会長は、拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない場合、フラン
ス一般税法典第 82 条に基づく 拡大当行グループ保険契約を通して年金制度 に加入する
権利を有する。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによっ
てのみ資金供給されているため、「グループ BPCE の会社取締役のための年金制度」に
よる便益を得ないグループ BPCE の会社取締役が加入することができる。
2017 年2月8日、監査役会は、 BPCE がこの「 第 82 条 」の 保険 制度に加入することを承
認した。
役員会会長は、この制度に加入している。このため、会長の固定給には 20 %の特別増
額が含まれる。
役員会メンバーに適用される報酬基準(役員会会長及びナティクシス最高経営責任者を除く)
報酬の構成要素 採用された原則および基準
固定給 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会メンバーに支払われる報酬を設定す
る。
この固定給は主に、当該役職に関連する職業経験およびその責任を反映し、市場慣習
との比較によって決定される。
役員会メンバーの固定給は定期的に見直される。
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年間変動給 役員会メンバーに関して、変動給は当該年度中の固定給(該当する場合は、特別増額
を含む)の 80 %に相当する目標報酬額に基づき決定され、 100 %を上限とする。
変動給は、監査役会によって予め認められた量的基準および質的基準に基づき決定さ
れる。
年間変動給は、特に拡大当行グループのバーゼル III 普通株式等 Tier-1 比率に関連す
る、変動給が支払われる基準が満たされた場合に支払われる。 2022 年度、このレベル
は、 ECB が要請した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的
バッファーに対応する。このレベルは、 ECB が 2022 年2月2日付のレターにおいて承
(1)
認された。この基準が満たされない場合、変動給は支払われない 。
量的基準 の割合は、変動給の 60 %を占め、拡大当行グループの多数の財政に関する基
礎的条件がどれだけ満たされているかを反映する量的要素に基づき決定される。これ
(2)
らの基準は監査役会によって定められ、以下を考慮に入れている 。
・親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)
・拡大当行グループのコスト / 収益比( 20 %)
・拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)
各基準について、監査役会が定めた目標が達成された場合、役員会メンバーは、定率
のすべてを受け取る権利を有する。
2022 年度に関しては、 質的基準 の割合は変動給の 40 %(そのうち 10 %が CSR )を占
め、以下に関する主要なターゲットに基づき決定される。
・ CSR ( 10 %)
・変革
・情報システムおよびデジタル
・人事
・監視および監査
優れた業績を決定するにあたり、量的基準のみ使用することができる。
役員会の 2022 年 CSR 定性的目標には、次の4点の環境面における戦略目標の実施が含
まれる。すなわち、ネット・ゼロ・ポートフォリオへの協力、すべての顧客のサポー
ト、環境問題および拡大当行グループのカーボン・フットプリントの削減を指す。
幹部経営者に適用される規制に従い、役員会メンバーの変動給の 40 %から 60 %は、変
動給の金額に応じて、5年間(すなわち、 2022 年度に付与された変動給の繰延分につ
( 3)
いては 2024 年から 2028 年の間)均等払いで繰り延べされる。
また、少なくとも役員会メンバーに付与される変動給の半分は連動する。繰り延べさ
れた変動給の一部を連動する方法は、 2022 年度の変動給を分配する監査役会が設定す
る。
2022 年度について付与された変動給の繰延分の支払いは、拡大当行グループの財務状
況を代表する財務基準の達成を条件とするが、これは 2022 年の変動給を支給する監査
役会において承認される。
複数年の変動給 役員会メンバーは、複数年の変動給を受領しない。
特別給 役員会メンバーは、特別給を受領しない。
ストック・オプション/優先株の 役員会メンバーは、ストック・オプションまたは優先株を受領しない。
授与
特別配当株の授与 役職の性質に関連する場合を除き、役員会メンバーは、特別配当株を受領しない。
出席報酬 役員会メンバーは、出席報酬を受領しない。
入社時の賞与
役員会メンバーは、入社時の賞与を受領しない。
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現物給付 報酬委員会の提案に基づき、監査役会は役員会会長に対して年間住宅手当を付与する
ことを決定することができる。
2020 年1月1日付で R2E および CGP 補足年金制度への拠出金のベースが、社会保障年金
額の年間上限額の8倍を上限とされた結果として、雇用主における同額の負担で追加
の CGP および R2E の補償金が実施された。この補償金は、 2020 年1月1日時点で在職中
の役員会メンバーに与えられる。この固定の補償金は、特別増額、変動給、退職金お
よび自己都合ではない任期の終了に対する退職手当を決定するための計算の基礎に算
入されない。
また、監査役会は、役員会メンバーに対して BPCE SA の従業員に適用される義務的な
団体保険制度(就労不能、障害、死亡)の付保および追加の医療費の返金を行うこと
を決定した。
(1) 「ピラー II ガイダンス」 要素を含む ECB が設定した普通株式等 CET1 比率要件は、開示の対象ではない。
(2) 監査役会は、かかる量的な目標を達成する上で期待される正確な水準を定めているが、同水準は、機密上の理由から公表されてい
ない。
(3) 変動給の繰延分の割合を決定する上で、当該年度にグループ会社が割り当てたすべての変動給が考慮に入れられる。これは、特に
事業年度中に新規の役職に就任する可 能性のある会社取締役に適用される。
雇用後の給付
クリスティーヌ・ファブレス氏のための強制的な退職に対する支払いに関するコミットメントは、関係者に
おいて合意された手順に従い 2018 年 10 月4日付で監査役会により承認された。退職金に関するコミットメン
トは、 2018 年 10 月4日付で監査役会により承認され、 2021 年2月 11 日付で監査役会により最後に改正され
た。かかる改正は関係者において合意された手順に従い行われた。
ジャン・フランソワ・ルコワ氏のための強制的な退職および退職手当に関するコミットメントは、関係者に
おいて合意された手順に従い 2020 年9月 15 日付で監査役会により承認された。退職手当に関するコミットメ
ントは、同様の関係者において合意された手順に従い 2021 年2月 11 日付で監査役会により改正された。
ベアトリス・ラフォリ氏のための強制的な退職および退職手当に関するコミットメントは、関係者において
合意された手順に従い 2021 年3月 25 日付で監査役会により承認された。
報酬の構成要素 採用された原則および基準
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自己都合ではない任期の終了に対 役員会メンバーは、特定の条件下で、任期が終了する際に退職手当または退職金を受
する退職手当および退職金 領する。
役員会メンバーは、少なくとも 12 ヶ月分および最大 24 ヶ月分の報酬(固定給および変
動給)に相当し、拡大当行グループにおける 12 年間の勤務に対して支払われる、 自己
都合ではない任期の終了に対する退職手当 を受領する権利を有する。
支払いは以下の条件に従う。
・自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の受取条件
重大な過失またはグループ BPCE 内での役職の変更を理由とする場合を除く、自己都合
ではない任期の終了(株主総会による解任、承認の撤回、自らが希望しない辞任また
は監査役会による再任拒否による自己都合ではない任期の終了)でない限り、退職手
当を支払うことができない可能性がある。同退職手当は、役員会会長が自らの意思に
より拡大当行グループを離職する場合支払われない。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の支払いを受ける者は、フランス社会
保障法典( Code de la sécurité sociale ) L.137-11 条に規定される、退職時の当行
による雇用を条件とする確定給付制度に基づく権利および/またはすべての退職金へ
の権利を失う。
雇用契約に基づきグループ BPCE の別の役職に転任する者については、強制的に解任さ
れてから 12 ヶ月以上経過して通知を受けた場合、重過失または故意の違法行為がない
限り、前述の雇用契約の終了により、適用される団体協約で定められた退職手当を受
領する権利を得る。逆に、強制的に解任されてから 12 ヶ月未満のうちに通知を受けて
雇用契約が終了した場合、重過失または故意の違法行為がない限り、雇用契約の終了
に関して法律により義務付けられる報酬を差し引いた、自己都合ではない任期の終了
に対する退職手当を受領する権利を有する。
最後に、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は、拡大当行グループが任期
終了の前年度中にプラスの純利益を生み出している場合に限り支払われる。
・退職手当の決定
計算に用いられる標準月給は、任期または雇用契約の終了から1暦年前の労務に対し
て支払われた固定給(特別増額および給付金を除く。)の総額の 12 分の1および任期
または雇用契約の終了の直前3暦年の労務に対して支払われた変動給(即時支払また
は繰延を問わない。)の平均に相当する。関連する役職および雇用契約に関して支払
われた金額が考慮に入れられる。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、以下に相当する。
標準月給×( 12 ヶ月+拡大当行グループでの勤務年数1年につき1ヶ月 )
勤務年数は、整数および端数で計算される。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額の上限は標準月給の 24 倍とし、
拡大当行グループでの勤務年数が 12 年である場合に相当する。
平均の支払金額が、最新の任期の過去3年間(または任期が更新された場合は更新前
の任期を加えた既往の任期)を通じて、最大変動部分の 50 %以上である場合、自己都
合ではない任期の終了に対する退職手当は、全額支払われる。
当該期間中、平均で最大変動部分の少なくとも 33.33 %が支給されなかった場合は、
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当は支給されない。 33.33 %から 50 %の
場合、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の金額は、監査役会の判断によ
り定額法によって計算される。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、自己都合ではない任
期の終了に対する退職手当の金額から差し引かれる。
役員会メンバーは、監査役会の決定に基づき、 10 年間勤続したことを条件に、出席に
係る最低条件を課されることなく、月給の6ヶ月分以上 12 ヶ月分以下に相当する 退職
金 を受領することができる。
支払は以下の条件に従う。
・退職金の受取条件
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退職金の支払は、以下の自己都合ではない任期の終了に対する退職手当に適用される
条件と同じ条件に従う。すなわち、
・拡大当行グループは、任期の終了に先立つ会計年度中にプラスの純利益を生んでい
なければならない。かつ、
・受益者は、現行の任期における過去3年間平均で変動給の最低率を付与されていな
ければならない。
退職金は、社会保障年金を受給した場合にのみ支払われる。但し、年金を受ける際
に、受益者が適用範囲(以下に定義される。)に含まれる場合に限る。
退職金は、報酬委員会との協議の上で、監査役会の判断により支払われる。
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当が支払われた場合、会社取締役は退職
金を受領する資格を失う。
・退職金の金額
計算に用いられる標準月給は、任期または雇用契約の終了から1暦年前の労務に対す
る固定給(給付金および特別増額を除く。)の総額の 12 分の1および任期または雇用
契約の終了の直前5暦年の労務に関する割り当てられた変動給のうち最も高額であっ
た3つの金額 ( 即時支払または繰延を問わない。 ) の平均に相当する。
関連する役職および雇用契約に関して支払われた金額は、考慮に入れられる。
自己都合ではない任期の終了に対する 退職金の金額は、以下に相当する。
標準月給×(6+ 0.6 A)
この場合、Aは、関連する範囲内の会社の役職に在職していた年数(場合によっては
端数となる。)である(すなわち、ポピュレール銀行傘下銀行の最高経営責任者、ケ
ス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、 CFF の最高経営責任者( 2019 年 11 月6日
まで)、 BPCE の最高経営責任者( 2018 年 12 月 31 日まで)、バンク・パラティーヌ役員
会会長および BPCE SA の役員会メンバーとして在職した期間。)。本制度の恩恵を受
ける幹部のうち、ナティクシスの経営管理委員会に任命された者または BPCE SA への
移籍後、 BPCE SA の最高経営責任者もしくは副最高経営責任者の役職を有する者につ
いては、上記の役職の在職期間がAを決定する際に考慮に入れられる。反対に、本制
度の受益者となる前の在職期間は考慮されない。Aの計算に含まれる役職について同
時に在職していた場合は、それらの在職期間は一度のみカウントされる(二重でカウ
ントされない。)。
退職金の上限額は標準月給の 12 倍であり、合計の任期が 10 年間である場合に相当す
る。
いずれの場合も、雇用契約の終了に関して支払われる補償金は、退職金の金額から差
し引かれる。
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補足年金制度 役員会メンバーは、以下を受領する。
・全ての BPCE の従業員および BPCE の取締役までが対象である義務的な CGP 共同補足確
定拠出年金制度
拠出率は、ブラケット A が6%、ブラケット A を上回る給与の年金受給対象部分が4%
であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限とする。当該拠出金の 70 %が当行
により支払われ、 30 %が従業員によって支払われている。
・全ての BPCE の上級経営幹部( AFB 契約)および当行の取締役までが対象である義務
的な R2E 共同補足確定拠出年金制度
拠出率は、給与の総額の 3.5 %であり、社会保障年金額の年間上限額の8倍を上限と
する。かかる拠出金は当行によって全額支払われる。
役員会メンバーは、当該制度に基づき、以前のグループの従業員または会社取締役と
しての職務の中で、給付金を支給することも可能である。
さらに、以下のとおり、役員会メンバーに対してその拡大当行グループにおける職歴
に基づき提供されるその他の補足年金制度が存在する。
グループ BPCE 会社取締役年金 :フランス社会保障法典第 L.137-11 条に準拠した年金制
度。
・ 2014 年6月 30 日まで、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の役員会会長、旧 CNCE の役員
会メンバーならびにクレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌおよび BPCE アン
テルナシヨナルの最高経営責任者が、各自の給与を基礎として退職後に追加の収益
を受領できる補足確定給付年金制度の便益を受けることができた。
・ 2014 年6月 30 日まで、ポピュレール銀行の最高経営責任者は、変動確定給付年金制
度の便益を受けることができた。
2014 年7月1日以降、かかる2つの年金制度は、単一の補足年金制度に統一された。
この制度は、現在新規加入者を受け入れておらず、以下の条件の適用を受ける。
・グループ BPCE において職歴を終了しなければならない。この条件は、自己都合によ
る退職後における社会保障年金が支払われる前日において受益者が拡大当行グルー
プの従業員である場合に充足される。
・社会保障年金の支払日現在、少なくとも必要最低限の期間(7年間)、経営管理の
地位を有していなければならない。
上記の条件を充足する受益者は、社会保障年金の支払日前の5暦年間において最も高
額であった3年の平均年間報酬に相当する標準報酬の 15 %に等しい、社会保障制度に
基づく年金の年間上限額の4倍を上限とする年金を受ける権利を有する。
年間報酬とは、対象の年度に関して受領した以下に記載する種類の報酬の総額をい
う。
・固定給(現物給付または職務に関する賞与を除く。)
・変動給(固定給の 100 %を上回らず、かつ数年間にわたり繰り延べられた金額およ
び出席・業績要件に従い給付される金額を含む、金融機関による変動給に関する規
制に従って支払われる変動給の総額として定義される。)
この補足年金制度は、一度支給された場合、配偶者または再婚していない元配偶者
は、 60 %の比率で受給することができる。
本制度は、拡大当行グループによって全額が資金供給され、資産の 80 %、年金受給者
の 100 %の債務補償率を目標として、保険会社のカトレムおよびアリアンツとの間で
締結した2つの保険契約に付されている。
当行によって支払われた費用は、保険会社が受益者に対して支払った年金額の 32 %の
負担分を構成する。
フランス社会保障法典第 L.137-11 条の対象である、会社取締役のための補足年金制度
は、 AFEP-MEDEF 法典 25.6.2 章の規定に準拠する。これらは受益者の資格、基本給の全
体的な設定、年功条件、勤続年数に応じた潜在的権利の漸進的増大、給付算出に使用
される参照期間、および報酬の人為的な暴騰の回避を統制する原則に準拠している。
この制度による恩恵を受ける役員会メンバーについては、条件付きの権利の1年毎の
付与は、グループ BPCE が対象期間中に純利益を出していることを条件とする。
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拡大当行グループの役員補足年金制度に加入していない役員会メンバーは、フランス
一般税法典第 82 条に基づく グループ保険契約を通して年金制度 に加入する権利を有す
る。本保険契約は、加入を決定した会社取締役による任意の支払いによってのみ資金
供給されているため、「グループ BPCE の会社取締役のための年金制度」による便益を
受けないグループ BPCE の会社取締役が加入することができる。
そのため、当該制度に該当する役員会メンバーの固定給には 20 %の特別補足給付金が
含まれる。
監査役会 会長及びメンバーに適用される報酬基準
報酬の構成要素 採用された原則および基準
年間固定給 株主総会にて、会議への出席に対して BPCE 監査役会メンバーに割り当てられる報酬の
合計額が設定される。分配可能な BPCE の出席報酬の総額は、定時株主総会にて設定さ
れる。監査役会は、報酬委員会の提言に基づき、監査役会メンバーの間で報酬を分配
するためのガイドラインを設定する。
年間固定給を受領する会長を除き、監査役会メンバーは、会議の出席に基づき支払い
を受ける。
監査役会メンバーに支払われる固定給
会長を除く監査役会メンバーは、年間報酬を受領する。副会長が受領する年間固定給
は、他の監査役会メンバー(会長を除く。)の年間固定給と比較して増加した。
付属委員会メンバーに付与される追加の報酬
監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会のメン
バーおよび会長はまた、委員会における職務に対する年間報酬を受領する。
議決権のない取締役に付与される報酬
定款の第 28.3 条に従い、監査役会は、監査役会メンバーに割り当てられた報酬から控
除を行うことにより、議決権のない取締役に対して補償を行うことを株主総会にて決
議した。
そのため、議決権のない取締役は、年間報酬を受領する。
変動給 監査役会メンバーに支払われる変動給
年間固定額に加え、会長を除く監査役会メンバーは、1年度につき 11 回を上限とし
て、出席する各会議につき報酬を受領する。この補完的な割当分は、年間固定額より
優先される。
例外的に、副会長が受領する年間固定額は追加分よりも高額となる。
付属委員会メンバーに対して付与される追加の報酬
年間固定額に加え、付属委員会メンバー(会長を含む)は、出席した各会議につき報
酬を受領する。
・監査委員会については、1年度につき6回を上限とする。
・リスク委員会については、1年度につき9回を上限とする。
・指名委員会については、1年度につき4回を上限とする。
・報酬委員会については、1年度につき5回を上限とする。
・協力・ CSR 委員会については、1年度につき2回を上限とする。
委員会会長については、その独自の責任を考慮し、受領する年間固定額は変動給の追
加分よりも高額となる。
議決権のない取締役に付与される報酬
年間固定額に加え、議決権のない取締役は、1年度につき 11 回を上限として、出席し
た各会議につき報酬を受領する。
現物給付 監査役会および付属委員会の会長およびメンバーは、現物給付を受けない。
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(3).1.3 2021 年度執行会社役員へのあらゆる報酬及び利益
2021 年度に関して BPCE SA の会社取締役に付与された報酬は、報酬委員会の提案に基づき、 2020 年度の財務書
類を承認するために招集された 2021 年5月 27 日付の株主総会において承認された、 2021 年2月 11 日付で監査
役会が決定した報酬基準に従う。
役員会会長は、その役職のみについて報酬を受領する。
ナティクシスにおける最高経営責任者としての職務を考慮し、ナティクシス最高経営責任者を兼任している
BPCE 役員会メンバーは、ナティクシスにおける役職のみについて報酬を受領する。このため、 BPCE から報酬
を得ていない。
その他の役員会メンバー(役員会会長を除く)は、雇用契約を締結している。報酬は、雇用契約および役職
の間でそれぞれ 90 %対 10 %の割合で分割される。カトリーヌ・ハルバーシュタット氏の雇用契約の実施は、
2018 年2月 13 日付で監査役会により認証および承認された。クリスティーヌ・ファブレス氏の雇用契約の実
施は、 2018 年 10 月4日付で監査役会により認証および承認された。ジャン・フランソワ・ルコワ氏の雇用契
約の実施は、 2020 年9月7日付で監査役会により認証および承認された。ベアトリス・ラフォリ氏の雇用契
約の実施は、 2021 年3月 25 日付で監査役会により認証および承認された。
2021 年度中に役員会会長および メンバー が 受領した報酬 :
2021 年度の固定給
年間固定給 * 備考
ローラン・ミニョン 1,200,000 ユーロ (フランス一般税法 2021 年度に変更なし
役員会会長 典第 82 条に基づく補足年金制度によ
る特別増額を含む。)
クリスティーヌ・ファブレス 500,009 ユーロ 2021 年度に変更なし
役員会メンバー、リテール・バンキ
ングおよび保険業務責任者
カトリーヌ・ハルバーシュタット 500,024 ユーロ 2021 年度に変更なし
役員会メンバー、グループ人事責任
者( 2021 年3月 25 日まで)
ベアトリス・ラフォリ
480,000 ユーロ (フランス一般税法典
役員会メンバー、グループ人事責任
第 82 条に基づく年金制度による特別
者( 2021 年3月 25 日から)
増額を含む。)
ジャン・フランソワ・ルコワ 2021 年度に変更なし
600,000 ユーロ (フランス一般税法典
役員会メンバー、グループ財務およ
第 82 条に基づく年金制度による特別
び戦略責任者
増額を含む。)
ニ コラ・ナミア 0 ユーロ ニコラ・ナミア氏はナティクシスに
役員会メンバー、ナティクシス 最高 おける役職に対してのみ報酬が支払
われる。
経営責任者
* 現物給付を除く。
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2021 年度中の年間 変動給
2021 年度に設定 された目標 の達成状況
2021 年度の年間変動給は、すべての役員会メンバーに共通し、予め検討のために 2021 年2月 10 日付で報酬委
員会に提出され、 2021 年2月 11 日付で監査役会において認められ、その後 2020 年5月 29 日付の定時株主総会
に提出された量的基準および質的基準に基づき決定された。
2022 年2月9日付で報酬委員会の意見を得た後、 2022 年2月 10 日付で監査役会により認められた業績基準の
達成率は以下のとおりである。
・トリガー基準は、拡大当行グループのバーゼルⅢ普通株式等 Tier-1 比率の 遵守 である。このレベルは、 ECB
が設定した最低普通株式等 CET1 レベルならびに P2R 、 P2G および段階的複合的バッファーに対応する。この
基準が満たされない場合、変動給は一切支払われない。この基準は 2021 年 12 月 31 日付で検証された。
・量的基準の割合は、変動給の 60 %を占める:親会社の持分所有者に帰属する純利益( 30 %)、拡大当行グ
ループのコスト / 収益比( 20 %)および拡大当行グループの銀行業務純収益( 10 %)。量的基準に基づく拠
出は 90 %であった。
・質的基準の割合は変動給の 40 %を占め、リテール・バンキングおよび保険業務、金融ソリューション・専
門サービス、グループ人事、金融および戦略、監査、管理およびガバナンス、ならびに情報システム、デ
ジタル変革および CSR の業績と関連している。質的基準に基づく拠出は 40 %であった。
すべての基準における拠出は、 130 %であった(上限規則適用前)。
年間固定給 2021 年度に付与された変動給
ローラン・ミニョン 固定給の 100 %(特別増額を含む)を 1,200,000 ユ ー ロ × ( 130 %
役員会会長 目標に、特別増額を含む固定給の最 ×100 %)、上限 120 %すなわち
大 120 % 1,440,000 ユーロ
クリスティーヌ・ファブレス 固定給の 80 %を目標に、固定給の最 500,009 ユーロ × ( 130 % ×80 %)、上
役員会メンバー、リテール・バンキ 大 100 % 限 100 %すなわち 500,009 ユーロ
ングおよび保険業務責任者
カトリーヌ・ハルバーシュタット 固定給の 80 %を目標に、最大 100 % 116,941 ユーロ × ( 130 % ×80 %)、上
役員会メンバー、グループ人事責任 かかる金額は 2021 年のうち役員会メ 限 100 %すなわち 116,941 ユーロ
者( 2021 年3月 25 日まで) ンバーとして BPCE に在籍していた期
間について日割り計算されたもので
ある
ベアトリス・ラフォリ 固定給の 80 %(特別増額を含む)を 369,032 ユーロ × ( 130 % ×8 %)、上
役員会メンバー、グループ人事責任 目標に、特別増額を含む固定給の最 限 100 %すなわち 369,032 ユーロ
者( 2021 年3月 25 日から) 大 100 %
かかる金額は 2021 年のうち役員会メ
ンバーとして BPCE に在籍していた期
間について日割り計算されたもので
ある
ジャン・フランソワ・ルコワ 固定給の 80 %(特別増額を含む)を 600,000 ユーロ × ( 130 % ×80 %)上限
役員会メンバー、グループ財務およ 目標に、特別増額を含む固定給の最 100 %すなわち 600,000 ユーロ
び戦略責任者 大 100 %
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ニコラ・ナミア ニコラ・ナミア氏は、 BPCE SA 役員会
役員会メンバーおよびナティクシス
メンバーとしての報酬を受け取って
最高経営責任者( 2020 年8月4日か いない。
ら)
支払条件
2021 年5月 27 日付の株主総会において承認された報酬基準に従い、役員会メンバーに付与された変動給の一
部が5年間均等払いで繰り延べされた(すなわち、 2021 年度分の変動給については 2023 年度から 2027 年
度)。役員会会長については、 2021 年度に付与された変動報酬の 60 %、カトリーヌ・ハルバーシュタット
氏、カトリーヌ・ファブレス氏およびジャン・フランソワ・ルコワ氏については、 2021 年に付与された変動
報酬の 50 %ならびにベアトリス・ラフォリ氏については、 2021 年度に付与された変動報酬の 40 %が繰り延べ
られた。
さらに、 2021 年5月 27 日の株主総会で承認された報酬方針に従い、役員会メンバーに付与された変動報酬の
少なくとも半分が連動した。
変動給の連動分は、親会社の持分所有者に帰属する純利益の変化に従って連動する( 2016 年度以前の年度に
ついては、自己負債の再評価による影響の相殺後、親会社の持分保有者に帰属する純利益の変化と連動し
た。)。連動の係数は、割り当てられた年および支払われた年から過去3暦年の親会社の持分所有者に帰属
する基礎となる純利益を用いて計算される。連動の係数は小数点第5位で四捨五入される。
繰り延べ分の支払いは、支払期限が到来する前の会計年度中に、中核となる拡大当行グループの事業(リ
テール・バンキングおよび保険、アセット&ウェルス・マネジメント、コーポレート・投資銀行業務)が少
なくとも4%に相当する標準株主資本利益率( ROE )を達成することを条件とする。
2021 年度に役員会メンバーに付与された変動報酬の支払構成は以下のとおりである。
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2021 年度報酬混合比率
2021 年度中の役員会メンバーの報酬内訳は以下のとおりである。
フランス通貨金融法典第 L. 511-73 条に従い、前年度中に職務上の活動が当社または拡大当行グループのリス
ク内容に重大な影響を与える役員会メンバーおよびその他の BPCE 従業員に対して支払われるすべての種類の
報酬の予算について、 BPCE の株主総会にて 2022 年に協議予定である。
その他
2021 年度の CGP/R2E 補償手当の金額は、ローラン・ミニョン氏が 140,529 ユーロ、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏が 9,859 ユーロ(役員会メンバーであった期間中)、クリスティーヌ・ファブレス氏が 39,456 ユーロ
であった。
給付を放棄したベアトリス・ラフォリ氏を除く役員会メンバーは社用車手当を受領する。
役員会メンバーであった期間中、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、 9,355 ユーロの住宅手当および役員
会メンバーであった期間における、 2020 年に効力を発生した労働協約に基づき支払われる分配金 1,044 ユーロ
を受領した。
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執行取締役向けの補足年金制度に関して、 2021 年 12 月 31 日現在報告されている潜在的な権利により生じる年
金の年間推定額は、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は 143,400 ユーロ、 クリスティーヌ・ファブレス 氏 は
124,079 ユーロであった。
AMF 勧告に準拠した執行会社役員報酬の概要共通表
( AMF 表1)
2021 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日までに各会社取締役に対して付与された報酬、ストック・オプション及
び株式
期間受領報酬合
期間相当報酬合 年内に配分
年内に受領さ
計
計 されたストッ
年内に付与さ
れた複数年の
(固定および変 ク・オプション
(固定および変 れた業績株式
変動給の
動) の価格
動) の価格
( 1)
年度 (表2) (表2) 価格 (表4) (表6)
単位:ユーロ
ローラン・ミニョン氏
2020 年 2,171,169 1,901,439 0 0 0
2021 年 2,780,529 2,091,728 0 0 0
役員会会長
ナティクシス取締役会会長
(3)
839,924
2020 年 300,000 0 0 0
(2)
(3)
2021 年 300,000 650,967 0 0 0
クリスティーヌ・ファブレ
ス氏
2020 年 825,306 792,727 0 0 0
役員会メンバー-リテー
ル・バンキング および 保険
2021 年 1,048,435 775,914 0 0 0
業務責任者
カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏
役員会メンバー-人事責任
2020 年 867,606 1,038,007 0 0 0
者( 2021 年3月 25 日まで)
(4)
2021 年 255,094 489,909 0 0 0
ベアトリス・ラフォリ氏
2020 年 N/A N/A N/A N/A N/A
役員会メンバー-人事責任
者( 2021 年3月 25 日から)
2021 年 738,064 369,032 0 0 0
2020 年 N/A N/A N/A N/A N/A
2021 年3月 25 日以前に BPCE
で務めていた職務について
2021 年 54,194 27,097 0 0 0
ニコラ・ナミア氏
役員会メンバー-ナティク
2020 年 525,119 414,485 0 0 0
シス最高経営責任者( 2020
(5)
2021 年 2,609,526 1,037,305 0 0 0
年8月4日から)
2020 年8月4日以前に BPCE
2020 年 672,548 753,322 0 0 0
で務めていた職務について
2021 年 0 241,819 0 0 0
ジャン・フランソワ・ルコ
ワ氏
2020 年 280,629 181,271 0 0 0
役員会メンバー-グループ
財務および戦略責任者
2021 年 1,206,986 661,630 0 0 0
( 2020 年9月 14 日から)
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(7)
2020 年9月 13 日以前にナ
2020 年 679,250 885,601 0 0 40,000
ティクシスで務めていた職
(6)
2021 年 0 434,652 0 0 0
務に関するもの
(1) 2020 年度および 2021 年度中に、複数年の変動報酬報奨または賞与株式制度はなかった。ただし、ニコラ・ナミア氏はナティクシス最
高経営責任者( 2020 年8月4日から)としての職務に対して、ジャン・フランソワ・ルコワ氏はナティクシス保険部門長( 2020 年1
月1日から 2020 年9月 13 日まで)としての職務に対して、ナティクシスから報酬を受領した。
(2) ローラン・ミニョン氏は、ナティクシス取締役会会長としての職務に対してナティクシスから 300,000 ユーロの報酬を受領する。
(3) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与が
含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、表7に記載される。
(4) さらに、役員会メンバーの任期( 2022 年3月 26 日まで)後の BPCE での職務に関して、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏にはこの期間
に計 912,233 ユーロの報酬が付与され、この期間中に支払われた報酬は 490,862 ユーロであった。
(5) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスから、
2020 年8月4日からの最高経営責任者の職務に関して報酬を受領した。ニコラ・ナミア氏は、 BPCE 役員会メンバーとしての職務に関
して報酬を受領しない。
(6) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティク
シスから、 2020 年1月1日から 2020 年9月 13 日までの保険部門ディレクターの職務に関して報酬を受領した。
(7) 付与日時点での株式の価格、すなわち、 2020 年度については 18,278 ユーロの公正価値。
( AMF 表2)
各執行会社役員の報酬に関する概要
以下の記載において、「相当額」という表現は、報酬の支払日にかかわらず、当該会計年度の役員の義務に
関して、当該役員に対して付与された報酬に対応する。「支払額」という表現は、報酬が付与された日にか
かわらず、当該会計年度の役員の義務に関して、当該役員に対して実際に支払われた報酬に対応する。
報酬概要: ローラン・ミニョン 氏
2020 年度 2021 年度
役員会 メンバー
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
(1) (2) (3) (4)
830,640 560,910 1,440,000 751,199
年間変動給
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 0 0 0 0
出席報酬 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
その他の報酬 140,529 140,529 140,529 140,529
合計 2,171,169 1,901,439 2,780,529 2,091,728
ナティクシスにおける職務に関するローラン・ミ
(6) (7) (7)
ニョン氏へのその他の報酬 300,000 839,924 300,000 650,967
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(1) 2020 年度に関する変動給のうち、 332,256 ユーロ( 40% )は 2021 年に支払われ、その残高( 60% )は 166,128 ユーロ相当の株式として
3年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(2) 2019 年に関する変動給( 377,640 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延分( 183,270 ユーロ)につき 2020 年度に支払われた金
額。
(3) 2021 年度に関する変動給のうち、 576,000 ユーロ( 40% )は 2022 年に支払われ、その残高( 60% )は 172,800 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(4) 2020 年に関する変動給( 332,256 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分( 257,974 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延
分( 160,969 ユーロ)につき 2021 年度に支払われた金額。
(5) CGP/R2E 補償手当。
(6) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスか
ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対して報酬を
受領する。
(7) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
が含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバー の長期報酬制度に関連する株式の付与については、表7に記載される。
報酬概要 : クリスティーヌ・ファブレス 氏
役員会メンバー-リテール・バンキングおよび保
2020 年度 2021 年度
険業務責任者
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 500,004 500,004 500,009 500,009
(1) (2) (3) (4)
年間変動給 276,885 222,270 500,009 210,817
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 8,961 8,961 8,961 8,961
出席報酬 0 0 0 0
(6) (7) (6) (8)
その他の報酬 39,456 61,492 39,456 56,127
合計 825,306 792,727 1,048,435 775,914
(1) 2020 年度に関する変動給のうち、 138,442 ユーロ( 50% )は 2021 年に支払われ、その残高( 50% )は 46,147.5 ユーロ相当の株式とし
て3年間繰り延べされた (連動および業績条件の適用前) 。
(2) 2019 年に関する変動給( 209,800 ユーロ)および 2018 年に関する変動給( 12,470 ユーロ)の繰延分につき 2020 年度に支払われた金
額。
(3) 2021 年度に関する変動給のうち、 250,004 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、その残高( 50% )は 50,001 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用前)。
(4) 2020 年に関する変動給( 138,443 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分( 61,422 ユーロ)および 2018 年に関する変動給の繰延
分( 10,952 ユーロ)につき 2021 年度に支払われた金額。
(5) このうち車手当が 8,961 ユーロ。
(6)CGP/R2E 補償手当( 39,456 ユーロ)に当該年度に関するクリスティーヌ・ファブレス氏に付与される利益分配額(本国届出書(年度
不明)の発表日現在、金額不明)が加算される。
(7) CGP/R2E 補償手当( 39,456 ユーロ)。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分
配制度の恩恵( 22,036 ユーロ)を受ける。
(8) CGP/R2E 補償手当( 39,456 ユーロ)。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、 2020 年に関して 2021 年に支払われた BPCE の利益分
配制度の恩恵( 16,671 ユーロ)を受ける。
報酬概要 : カトリーヌ・ハルバーシュタット氏
役員会メンバー-人事責任者
2020 年度 2021 年度
( 2021 年3月 25 日まで)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 500,012 500,012 116,941 116,941
(1) (2) (3) (4)
年間変動給 276,894 425,259 116,941 335,085
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複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (6) (6)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 44,080 44,080 10,309 10,309
出席報酬 0 0 0 0
(7) (8) (9) (10)
その他の報酬 46,620 68,656 10,903 27,574
(11) (11)
合計 867,606 1,038,007 255,094 489,909
(1) 2020 年度に関する変動給のうち、 138,446.80 ユーロ( 50% )は 2021 年に支払われ、その残高( 50% )は 46,149.90 ユーロ相当の株式
として3年間繰り延べされた (連動および業績条件の適用前) 。
(2) 2019 年に関する変動給( 209,800 ユーロ)、 2018 年に関する変動給の繰延分( 74,820 ユーロ)、 2017 年に関する変動給の繰延分
( 79,129 ユーロ)および 2016 年に関する変動給の繰延分( 61,510 ユーロ)について 2020 年度に支払われた金額。
(3) 2021 年度に関する変動給のうち、 58,471 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、その残高( 50% )は 11,694 ユーロ相当の株式として5
年間繰り延べされた (連動および業績条件の適用前) 。
(4) 2020 年に関する変動給( 138,447 ユーロ)、 2019 年に関する変動給の繰延分( 61,422 ユーロ)、 2018 年に関する変動給の繰延分
( 65,715 ユーロ)および 2017 年に関する変動給の繰延分( 69,501 ユーロ)について 2021 年度に支払われた金額。
(5) このうち 40,000 ユーロは住宅手当で、 4,080 ユーロが車手当。
(6) 役員会メンバーであった期間中の住宅手当( 9,355 ユーロ)および現物給付の「車」手当( 954 ユーロ)。
(7) CGP/R2E 補償手当( 42,154 ユーロ)および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金に当該年度に関するカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与される利益分配額(本国届出書の発表日現在、金額不明)が加算される。
(8) CGP/R2E 補償手当( 42,154 ユーロ)および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金。また、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵( 22,036 ユーロ)を受ける。
(9) CGP/R2E 補償手当( 9,859 ユーロ)および労働協約に基づき支払われる 1,044 ユーロの分配金に当該年度に関するカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与される利益分配額(本国届出書の発表日現在、金額不明)が加算される。
(10) CGP/R2E 補償手当( 9,859 ユーロ)および労働協約に基づき支払われる 1,044 ユーロの分配金。また、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏は、 2020 年に関して 2021 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵( 16,671 ユーロ)を受ける。
(11) さらに、役員会メンバーの任期( 2022 年3月 26 日から)後の BPCE での職務に関して、カトリーヌ・ハルバーシュタット氏にはこの
期間に計 912,233 ユーロの報酬が付与され、この期間中に支払われた報酬は 490,862 ユーロであった。
報酬概要 : ベアトリス・ラフォリ氏
役員会メンバー-人事責任者
2020 年度 2021 年度
( 2021 年3月 25 日から)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 NA NA 369,032 369,032
(1)
NA NA
年間変動給 369,032 0
複数年変動給 NA NA 0 0
特別給 NA NA 0 0
(2) (2)
NA NA
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 0 0
出席報酬 NA NA 0 0
(3)
NA NA
その他の報酬 NA 0
合計 NA NA 738,064 369,032
BPCE における職務に関するベアトリス・ラフォリ氏
(4) (4)
へのその他の報酬(役員会任命以前の) NA NA 54,194 27,097
(1)2021 年度に関する変動給のうち、 184,516 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、 36,903 ユーロ( 10% )は最短で 2023 年2月に支払われ
(連動条件の適用前)、その残高( 40% )は 29,522.60 ユーロ相当の株式として5年間繰り延べされた(連動および業績条件の適用
前)。
(2) ベアトリス・ラフォリ氏は現物給付の「車」手当を受領しない。
(3) ベアトリス・ラフォリ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にベアトリス・ラフォリ氏に付与
された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(4) さらに、役員会メンバーの任期( 2022 年3月1日から 2022 年3月 24 日)以前の BPCE での職務に関して、ベアトリス・ラフォリ氏に
はこの期間に計 54,194 ユーロの報酬が付与され、この期間中に支払われた報酬は 27,097 ユーロであった。
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報酬概要 : ニコラ・ナミア氏
役員会メンバー-ナティクシス最高経営責任者
2020 年度 2021 年度
( 2020 年8月4日から)
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 0 0 0 0
年間変動給 0 0 0 0
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 0 0 0 0
出席報酬 0 0 0 0
その他の報酬 0 0 0 0
合計 0 0 0 0
BPCE における職務に関するニコラ・ナミア氏に付与
されたその他の報酬(役員会およびナティクシス最
(1) (2) (3)
高経営責任者への任命以前) 672,548 753,322 0 241,819
ナティクシスにおける職務に関するニコラ・ナミア
(10)
氏へのその他の報酬 525,119 414,485 2,609,526 1,037,305
(1) 役員会メンバー(財務・戦略( 2018 年6月1日から 2020 年8月3日まで))としての職務に関して 2020 年にニコラ・ナミア氏に付
与された金額。この金額には、 2020 年1月1日から 2020 年8月3日まで付与された固定給( 352,230 ユーロ)、 2020 年度の変動給で
あり、 2021 年に支払われた 97,525.30 ユーロ( 50 %)とその残高( 50 %)で 32,508.50 ユーロ相当の株式として3年間繰り延べされ
た金額(連動および業績条件の適用前)、現物給付の「車」手当( 5,369 ユーロ)および CGP/R2E 補償金( 30,505 ユーロ)を含み、
ニコラ・ナミア氏の 2020 年8月3日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支払い( 89,393 ユーロ)に、当該年度にニコラ・ナミ
ア氏に付与される利益分配の個別額(本国届出(年度不明)の発表日現在、金額不明)を追加する必要がある。
(2) 役員会メンバー(財務・戦略( 2018 年6月1日から 2020 年8月3日まで))としての職務に関して 2020 年にニコラ・ナミア氏に支
払われた金額。この金額には、 2020 年1月1日から 2020 年8月3日まで付与された固定給( 352,230 ユーロ)、 2019 年度に関して
2020 年に支払われた変動給( 201,408 ユーロ)、 2018 年度に関する変動給の繰延分( 52,381 ユーロ)、現物給付の車手当( 5,369
ユーロ)および CGP/R2E 補償金( 30,505 ユーロ)、ニコラ・ナミア氏の 2020 年8月3日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支
払い( 89,393 ユーロ)およびニコラ・ナミア氏の雇用契約に関して付与された BPCE 利益分配制度のうち、 2019 年度に関して 2020 年
に支払われた金額( 22,036 ユーロ)を含む。
(3) 役員会メンバー(財務・戦略( 2018 年6月1日から 2020 年8月3日まで))としての職務に関して 2021 年にニコラ・ナミア氏に支
払われた金額。この金額には、 2020 年度に関して 2021 年に支払われた変動給( 97,525 ユーロ)、 2019 年度に関する変動給の繰延分
( 88,448 ユーロ)、 2018 年度に関する変動給の繰延分( 46,007 ユーロ)およびニコラ・ナミア氏の雇用契約に関して付与された
BPCE 利益分配制度のうち、 2020 年度に関して 2021 年に支払われた金額( 9,839 ユーロ)を含む。
(4) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。)であるナティクシスから、
2018 年1月1日から5月 31 日までのナティクシスの最高財務責任者としての職務および 2020 年8月4日からのナティクシス最高経
営責任者としての職務に対して報酬を受領する。かかる支払金額には、過年度に関するナティクシスおよびその他の職務に対する
変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
報酬概要 : ジャン・フランソワ・ルコワ氏
2020 年度 2021 年度
役員会メンバー-グループ財務および戦略責任者
単位:ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 179,424 179,424 600,000 600,000
(1) (2) (3)
年間変動給 99,358 0 600,000 49,679
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
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(4) (4) (4) (4)
現物給付(社用車、住宅、およびその他の給付) 1,847 1,847 6,986 6,986
出席報酬 0 0 0 0
(5) (5) (6)
その他の報酬 NA 0 NA 4,965
合計 280,629 181,271 1,206,986 661,630
ナティクシスにおける職務に関するジャン・フラン
(7)
ソワ・ルコワ氏へのその他の報酬 679,250 885,601 0 434,652
(1) 2020 年度に関する変動給のうち、 49,678.90 ユーロ( 50% )は 2021 年に支払われ、その残高( 50% )は 16,559.60 ユーロ相当の株式と
して3年間繰り延べされた。
(2) 2021 年度に関する変動給のうち、 300,000 ユーロ( 50% )は 2022 年に支払われ、その残高( 50% )は 60,000 ユーロ相当の株式として
5年間繰り延べされた。
(3)2020 年に関して支払われるべき変動部分につき、 2021 年度に支払われた金額。
(4) 社用車手当
(5) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にジャン・フランソワ・ル
コワ氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(5) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受け、 2020 年に関して 4,965 ユーロが 2021 年に
支払われた。
(4) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社(フランス商法典 L.233-16 条で定める意味による。)であるナティクシス
から、9月 14 日以前のナティクシスでの職務に対して報酬を受領した。かかる支払金額には、過年度に関するナティクシスの変動
給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
( AMF 表4)
2021 年度中に執行会社役員に対して配分されたストック・オプション
2021 年度中にストック・オプションは付与されなかった。
( AMF 表5)
2021 年度中に執行会社役員によって行使されたストック・オプション
2021 年度中にストック・オプションは行使されなかった。
( AMF 表6)
2021 年度中に執行会社役員に対して授与された特別配当株
2021 年度中に株式は授与されなかった。
( AMF 表7)
事業年度中に各執行会社役員が譲渡することができるようになった特別配当株
事業年度中に付
与された
制度の番号
(1)
執行会社役員 および日付 株式数 付与の条件
(2)
ローラン・ミニョン氏 2018 年4月 13 日 56,517
(2)
2019 年4月 12 日 10,172
(2)
2017 年5月 23 日 22,030
(2)
ニコラ・ナミア氏 2018 年4月 13 日 7,634
(2)
2019 年4月 12 日 2,993
ジャン・フランソワ・ルコワ氏 2018 年4月 13 日 20,297
2019 年4月 12 日 12,460
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2017 年5月 23 日 4,589
合計 N/A 136,692 N/A
(1) ナティクシスの執行会社役員に付与された株式をその任期の終了まで 30 %保有することが保有要件である。
(2) ナティクシスの本国届出書セクション 2.3.1.3 「年間変動給」および「特別配当株の付与」に記載の会社役員の報酬の報酬方針の説
明を参照すること。
( AMF 表8)
付与された引受オプションの購入記録
ナティクシスは、 2009 年から拡大当行グループ(ナティクシス、 BPCE 、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、ポピュレール
銀行傘下銀行)の従業員に対してストック・オプションを付与していない。
( AMF 表9)
会社役員ではない 従業員上位 10 名に付与されたストック・オプションまたはコール・オプションおよび行使されたオプ
ション
2021 年度中に BPCE 従業員にオプションは付与されず、また行使されなかった。
( AMF 表 10 )
執行会社役員に割り当てられた過去の特別配当株
期間終了時
付与された
点
2021 年 12 月
賞与
取消または
31 日時点で で残存また
保有期間
株式合計
失効
取締役会開 付与された は失効する
(2)
( 1)
無償株式付与情報 会議開催日 催日 権利確定日 終了日 株式数 株式総数 特別配当株
(3)
2016 年 2017 年 29,911 2021 年 2021 年 22,030 7,881 0
ローラン・ミニョン氏
5月 23 日 5月 23 日 5月 23 日
5月 24 日
(7)
ローラン・ミニョン氏
2016 年 2018 年 2021 年 2021 年 56,517 - 0
56,517
4月 13 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(6)
ローラン・ミニョン氏
2016 年 2018 年 11,661 2022 年 2022 年 - 0
11,661
5月 23 日 5月 23 日 5月 23 日
5月 24 日
(7)
ローラン・ミニョン氏
2016 年 2019 年 2021 年 2021 年 10,172 - 0
10,172
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(7)
ローラン・ミニョン氏
2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 - - 20,345
20,345
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(7)
ニコラ・ナミア氏 2016 年 2018 年 2021 年 2021 年 7,634 - 0
7,634
(4)
4月 13 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(6)
ニコラ・ナミア氏 2016 年 2018 年 2,125 2022 年 2022 年 - 0
2,125
5月 23 日 5月 23 日 5月 23 日
5月 24 日
(7)
ニコラ・ナミア氏 2016 年 2019 年 2021 年 2021 年 2,993 - 0
2,993
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(7)
ニコラ・ナミア氏 2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 - - 5,986
5,986
4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2017 年 6,231 2021 年 2021 年 4,589 1,642 0
(5)
5月 23 日 5月 23 日 5月 23 日
5月 24 日
ワ氏
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(7)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2018 年 2021 年 2021 年 20,297 - 0
20,297
ワ氏 4月 13 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(6)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2018 年 5,830 2022 年 2022 年 - 0
5,830
ワ氏 5月 23 日 5月 23 日 5月 23 日
5月 24 日
(7)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2019 年 2021 年 2021 年 12,460 - 0
12,460
ワ氏 4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(7)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2019 年 2022 年 2022 年 - - 24,919
24,919
ワ氏 4月 12 日 3月1日 10 月1日
5月 24 日
(6)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2019 年 7,927 2023 年 2023 年 - 0
7,927
ワ氏 5月 28 日 5月 28 日 5月 28 日
5月 24 日
(6)
ジャン・フランソワ・ルコ 2016 年 2020 年 19,445 2024 年 2024 年 - 0
19,445
ワ氏 5月 20 日 5月 20 日 5月 20 日
5月 24 日
(1) 2017 事業年度から 2020 事業年度まで( 2020 年度を含む)の間に付与されたすべての株式が業績条件の対象となる。
(2) ナティクシスの役員は、 2020 年5月 20 日より前に付与された株式について、ナティクシスにおける任期終了までかかる株式の 30 %が
ロック・アップ期間の対象となる。 2020 年5月 20 日時点で、ロック・アップ期間は当該株式の 100 %に適用される。
(3) ローラン・ミニョン氏については、 2021 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。: 2013 年 11 月6日付取締役会の 90 株( 2016
年3月1日付与)、 2014 年7月 31 日付取締役会の 31,955 株( 2018 年8月1日付与)、 2015 年2月 18 日付取締役会の 27,321 株( 2019 年
2月 18 日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 28,755 株( 2018 年3月1日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 57,510 株( 2019 年3
月1日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 17,947 株( 2019 年3月1日付与)、 2016 年7月 28 日付取締役会の 37,370 株( 2020 年7月
28 日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 35,894 株( 2020 年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 28,258 株( 2020 年3月1
日付与)。これらの株式の 30 %は、任期終了までロック・アップの対象となる。ただし、 2013 年に付与された 90 株については、任期
終了まで全ての株式を保有しなければならない。
(4) ニコラ・ナミア氏については、 2021 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。: 2017 年4月 10 日付取締役会の 2,633 株( 2020
年3月1日付与)、 2018 年4月 13 日付取締役会の 3,817 株( 2020 年3月1日付与)。これらの株式の 30 %は、任期終了までロック・
アップの対象となる。 (5) ジャン・フランソワ・ルコワ氏については、 2021 年度以前に次のとおり割当および付与を受けた。:
2016 年7月 28 日付取締役会の 11,865 株( 2020 年7月 28 日付与)、 2017 年4月 10 日付取締役会の 21,436 株( 2020 年3月1日付与)、
2018 年4月 13 日付取締役会の 10,148 株( 2020 年3月1日付与)。
(6) ファントム・シェア・プランは長期報奨制度の権利確定に代わるもので、当初はパフォーマンス・シェアの形で付与されたが、ナ
ティクシスの上場廃止により、その業績条件は評価されなくなった。
(7) ナティクシスにおける繰り越された前年度の役職に関する変動給制度 に基づき付与された株式。
( AMF 表 11 )執行会社役員の状況
職務の終了または変
任期
更により支払われる
開始 雇用
またはその可能性が 競業避止条項に
当行取締役名 (または再任) 終了 契約 補足年金制度 ある報酬または給付 関連する報酬
ローラン・ミニョ CGP 、 R2E 、
ン グループシス
役員会会長 2018 年 11 月1日 2023 年 無 テム第 82 条 有 無
CGP 、 R2E 、
カトリーヌ・ハル
バーシュタット グループ BPCE
役員会メンバー、 2021 年3月 25 会社取締役
人事責任者 2018 年 11 月1日 日 有 年金制度 有 無
ベアトリス・ラ
フォリ CGP 、 R2E 、グ
役員会メンバー ループシステ
グループ人事 2021 年3月 25 日 2023 年 有 ム第 82 条 有 無
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ジャン・フランソ
ワ・ルコワ
役員会メンバー CGP 、 R2E 、グ
グループ財務およ ループシステ
び戦略責任者 2020 年9月 14 日 2023 年 有 ム第 82 条 有 無
クリスティー
ヌ・ファブレス
CGP 、 R2E 、
役員会メンバー
リテール・バンキ グループ BPCE
ング および保険業 会社取締役
務責任者 2018 年 11 月1日 2023 年 有 年金制度 有 無
ニコラ・ナミア
(1 )
役員会メンバー
ナティクシス最高
(2 ) (2 )
財務責任者 2020 年8月4日 2023 年 無 無 無
(1) BPCE 役員会メンバー兼ナティクシス最高経営責任者は給付を受けていない。
(2) ナティクシスの最高経営責任者は、ナティクシスにおける取締役の役職に関して、ナティクシスの株主総会において承認された退職
金および非競合的な給与を受領する。
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3 (3) 【監査の状況】
(1) 監査委員会及び法定監査人
(1).1 監査委員会
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (3) 「管理組織の役割および運営規則」 (3).2 「専門委員会」「監
査委員会」を参照のこと。
(1).2 法定監査人
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (6) 「財務書類の監査の責任者」を参照のこと。
(2) 監査報酬の内容等
(2).1 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).2 その他重要な報酬の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).3 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
第6「経理の状況」1「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.6 および第6「経理の状況」3「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在の注記
12.7 を参照のこと。
(2).4 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
(2).5 内部監査の組織、人員及び手続
3 (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (4) 「内部統制システム」を参照のこと。
3 (4) 【役員の報酬等】
該当事項なし。
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3 (5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
1 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際会計基準
審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。また、本書記載の
BPCE S.A. の個別財務書類は、フランスの金融機関に適用されている会計原則に準拠して作成された。 BPCE
S.A. グループ、 BPCE S.A. およびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本におい
て一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「4 フランスと日本における
会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならびに BPCE S.A. の個別財務書類は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という。)第 131 条第1項の適用を受けるものである。
2 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならびに BPCE S.A. の個別財務書類は、
独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和 23 年法律第 103 号。その後の改正を含
む。)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるデロイト・エ・アソシエ、プラ
イスウォーターハウスクーパース オーディットおよびマザー(以下「会計監査人」と総称する。)から監査
を受けている。 2021 年 12 月 31 日終了事業年度の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の連結財務書類ならび
に BPCE S.A. の個別財務書類について会計監査人が行う監査は、「金融商品取引法」(昭和 23 年法律第 25 号。
その後の改正を含む。)第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明と
なっており、監査報告書は本書に添付されている。
3 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類(仏語)ならびに BPCE S.A. の原
文の個別財務書類(仏語)は、フランスにおいて開示されたものと同一のものであり、日本語版はその翻訳
である。
4 .本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類(仏語)ならびに BPCE S.A. の原
文の個別財務書類(仏語)はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき「円」で
表示されている金額は、 2022 年5月 10 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲
値、1ユーロ= 137.27 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示され
ている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されるこ
とを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5 .円換算額 ならびに 「2 主な資産・負債及び収支の内容」 および 「4 フランスと日本における会計原則
および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の連結財務書類
ならびに BPCE S.A. の原文の個別財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事
項を除き、上記 2 .の会計監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
(1) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在
5.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類
2021 年 12 月 31 日現在
5.3.1 連結損益計算書
2021 事業年度 2020 事業年度
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 10,387 1,425,823 10,912 1,497,890
支払利息および類似費用 4.1 (8,193) (1,124,653) (9,141) (1,254,785)
受取手数料 4.2 6,685 917,650 5,758 790,401
支払手数料 4.2 (2,235) (306,798) (2,066) (283,600)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 1,546 212,219 1,099 150,860
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得
または損失 4.4 166 22,787 85 11,668
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損
失 4.5 (12) (1,647) 10 1,373
保険業務からの純収益 9.2.1 2,692 369,531 2,350 322,585
その他の活動からの収益 4.6 1,456 199,865 1,333 182,981
その他の活動の費用 4.6 (713) (97,874) (524) (71,929)
銀行業務純収益 11,780 1,617,041 9,816 1,347,442
営業費用 4.7 (8,474) (1,163,226) (7,344) (1,008,111)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (604) (82,911) (618) (84,833)
営業総利益 2,702 370,904 1,854 254,499
信用リスクコスト 7.1.1 (430) (59,026) (1,204) (165,273)
営業収益 2,272 311,877 649 89,088
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 12.4.2 90 12,354 159 21,826
その他の資産の利得または損失 4.8 (69) (9,472) (308) (42,279)
税引前利益 2,293 314,760 500 68,635
法人所得税 11.1 (838) (115,032) (189) (25,944)
当期純利益 1,455 199,728 311 42,691
非支配持分 5.16.1 (270) (37,063) (136) (18,669)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 1,185 162,665 176 24,160
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5.3.2 包括利益
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,455 199,728 311 42,691
純損益に再分類可能な項目 (88) (12,080) (230) (31,572)
為替換算調整額 373 51,202 (402) (55,183)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額
金 46 6,314 26 3,569
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (219) (30,062) 253 34,729
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 246 33,768 (32) (4,393)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (715) (98,148) 7 961
関連する税金 182 24,983 (82) (11,256)
純損益に再分類不能な項目 274 37,612 48 6,589
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異) 59 8,099 21 2,883
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価
差額金 13 1,785 (23) (3,157)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 230 31,572 108 14,825
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 34 4,667 (2) (275)
関連する税金 (62) (8,511) (56) (7,687)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 186 25,532 (182) (24,983)
包括利益 1,640 225,123 129 17,708
親会社の持分所有者への帰属分 1,345 184,628 32 4,393
非支配持分 295 40,495 97 13,315
注: 純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2021 年度がマイナス2百万ユーロ(マイナス 275 百万円)、 2020 年度がマイナ
ス 28 百万ユーロ(マイナス 3,844 百万円)であった。
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5.3.3 連結貸借対照表
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 5.1 182,053 24,990,415 148,709 20,413,284
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2.1 190,414 26,138,130 190,815 26,193,175
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 6,025 827,052 7,907 1,085,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.4 16,138 2,215,263 17,797 2,442,994
償却原価で測定する有価証券 5.5.1 12,298 1,688,146 13,904 1,908,602
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.5.2 195,659 26,858,111 149,862 20,571,557
(2) 167,746
23,026,493 23,502,134
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.5.3 171,211
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 4,497 617,303 6,835 938,240
保険業務関連投資 9.1.1 127,578 17,512,632 117,104 16,074,866
当期税金資産 463 63,556 715 98,148
繰延税金資産 11.2 1,608 220,730 1,775 243,654
(1)
未収収益およびその他の資産 5.6 8,276 1,136,047 8,753 1,201,524
売却目的で保有する非流動資産 5.7 2,093 287,306 2,599 356,765
関連会社に対する投資 12.4.1 916 125,739 4,102 563,082
投資不動産 5.8 62 8,511 65 8,923
有形固定資産 5.9 2,415 331,507 2,157 296,091
無形資産 5.9 888 121,896 901 123,680
のれん 3.4.1 3,859 529,725 3,730 512,017
資産合計 922,988 126,698,563 848,941 116,534,131
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示の変更について修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
(2 )参考: 2021 年度にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。 2020 年度の公表済の財務書類は修正再表示されていない(注記 5.5.3 を参照)。
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
負債
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.2.2 197,883 27,163,399 199,582 27,396,621
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 8,331 1,143,596 10,039 1,378,054
負債証券 5.10 220,256 30,234,541 212,196 29,128,145
銀行および類似機関に対する債務 5.11.1 264,158 36,260,969 208,259 28,587,713
顧客に対する債務 5.11.2 52,018 7,140,511 50,705 6,960,275
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 139 19,081 199 27,317
当期税金負債 1,204 165,273 645 88,539
繰延税金負債 11.2 997 136,858 1,187 162,939
(1) (2)
未払費用およびその他の負債 5.12 12,045 1,653,417 12,566 1,724,935
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.7 1,823 250,243 1,945 266,990
保険契約に関連する負債 9.1.2 116,863 16,041,784 106,918 14,676,634
引当金 5.13 2,368 325,055 2,637 361,981
劣後債務 5.14 18,869 2,590,148 16,243 2,229,677
株主持分 26,034 3,573,687 25,820 3,544,311
親会社の持分所有者に帰属する持分 25,503 3,500,797 20,246 2,779,168
株式資本および資本剰余金 5.15.1 15,306 2,101,055 14,506 1,991,239
利益剰余金 7,915 1,086,492 4,855 666,446
資本に直接認識される利得および損失 1,097 150,585 709 97,324
当期純利益 1,185 162,665 176 24,160
非支配持分 5.16 531 72,890 5,573 765,006
負債および株主持分の合計 922,988 126,698,563 848,941 116,534,131
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示の変更について修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
(2 )参考: 2021 年度にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。 2020 年度の公表済の財務書類は修正再表示されていない(注記 5.5.3 を参照)。
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5.3.4 持分 変動計算書
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
その他の包
その他の包括 括利益を通 純損益を通じて公正
利益を通じて じて公正価 価値で測定すると指 親会社の持分
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 値で測定す 定された金融負債に 従業員給付制 所有者に帰属 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 る資本性金 係る自己の信用リス 度に係る再評 する当期純利 所有者に帰属
(3)
百万ユーロ (注記 5.15.1) (注記 5.15.1 ) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 融資産 クの再評価差額金 価差額金 益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年1月1日現在株主持分 170 14,015 700 4,661 299 20 1,141 (251) (91) (76) (169) 20,419 7,272 27,692
支払配当金 (914) (914) (167) (1,081)
増資 (注記 5.15.1) 3 318 321 321
超劣後債の発行および償還 (注記
5.15.2)
超劣後債の利息 (37) (37) (37)
非支配持分の取得および処分の影響
(注記 5.16.2) 449 2 (55) 8 404 (1,585) (1,181)
株主との取引から生じた変動合計 3 318 (502) 2 (55) 8 (226) (1,752) (1,978)
資本に直接認識される利得および損失
(注記 5.17) (377) 22 223 (32) 22 (12) 10 (144) (38) (182)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (24) 24
当期純利益 176 176 135 311
包括利益 (24) (377) 22 223 (32) 46 (12) 10 176 32 97 129
その他の変動 21 21 (44) (23)
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 173 14,333 700 4,156 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 176 20,246 5,573 25,820
2020 事業年度の純利益処分 176 (176)
2021 年1月1日現在株主持分 173 14,333 700 4,331 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 20,246 5,573 25,820
支払配当金 (717) (717) (108) (825)
増資 (注記 5.15.1) 7 793 800 800
超劣後債の発行および償還 (注記
5.15.2) 2,690 2,690 2,690
超劣後債の利息 (58) (58) (58)
非支配持分の取得および処分の影響
(1)(4)
(注記 5.16.2) 997 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,226 (5,211) (3,985)
株主との取引から生じた変動合計 7 793 2,690 222 81 2 173 4 32 (29) (34) 3,941 (5,319) (1,378)
資本に直接認識される利得および損失
(4)
(注記 5.17) 531 34 (865) 182 197 10 72 161 25 186
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 2 (2)
当期純利益 1,185 1,185 270 1,455
包括利益 2 531 34 (865) 182 195 10 72 1,185 1,346 295 1,640
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(2)
その他の変動 (30) (30) (18) (48)
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 180 15,126 3,390 4,525 537 78 617 (97) 182 (107) (113) 1,185 25,503 531 26,034
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) IAS19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定の影響は注記 2.2 に記載されている。
(4) CNP 持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
その他の包
その他の包括 括利益を通 純損益を通じて公正
利益を通じて じて公正価 価値で測定すると指 親会社の持分
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 値で測定す 定された金融負債に 従業員給付制 所有者に帰属 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 る資本性金 係る自己の信用リス 度に係る再評 する当期純利 所有者に帰属
(3)
百万円 (注記 5.15.1) (注記 5.15.1 ) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 融資産 クの再評価差額金 価差額金 益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年1月1日現在株主持分 23,336 1,923,839 96,089 639,815 41,044 2,745 156,625 (34,455) (12,492) (10,433) (23,199) 2,802,916 998,227 3,801,281
支払配当金 (125,465) (125,465) (22,924) (148,389)
増資 (注記 5.15.1) 412 43,652 44,064 44,064
超劣後債の発行および償還 (注記
5.15.2)
超劣後債の利息 (5,079) (5,079) (5,079)
非支配持分の取得および処分の影響
(注記 5.16.2) 61,634 275 (7,550) 1,098 55,457 (217,573) (162,116)
株主との取引から生じた変動合計 412 43,652 (68,910) 275 (7,550) 1,098 (31,023) (240,497) (271,520)
資本に直接認識される利得および損失
(注記 5.17) (51,751) 3,020 30,611 (4,393) 3,020 (1,647) 1,373 (19,767) (5,216) (24,983)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (3,294) 3,294
当期純利益 24,160 24,160 18,531 42,691
包括利益 (3,294) (51,751) 3,020 30,611 (4,393) 6,314 (1,647) 1,373 24,160 4,393 13,315 17,708
その他の変動 2,883 2,883 (6,040) (3,157)
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 23,748 1,967,491 96,089 570,494 (10,433) 5,765 179,686 (38,847) (6,177) (12,080) (20,728) 24,160 2,779,168 765,006 3,544,311
2020 事業年度の純利益処分 24,160 (24,160)
2021 年1月1日現在株主持分 23,748 1,967,491 96,089 594,516 (10,433) 5,765 179,686 (38,847) (6,177) (12,080) (20,728) 2,779,168 765,006 3,544,311
支払配当金 (98,423) (98,423) (14,825) (113,248)
増資 (注記 5.15.1) 961 108,855 109,816 109,816
超劣後債の発行および償還 (注記
5.15.2) 369,256 369,256 369,256
超劣後債の利息 (7,962) (7,962) (7,962)
非支配持分の取得および処分の影響
(1)(4)
(注記 5.16.2) 136,858 11,119 275 23,748 549 4,393 (3,981) (4,667) 168,293 (715,314) (547,021)
株主との取引から生じた変動合計 961 108,855 369,256 30,474 11,119 275 23,748 549 4,393 (3,981) (4,667) 540,981 (730,139) (189,158)
資本に直接認識される利得および損失
(4)
(注記 5.17) 72,890 4,667 (118,739) 24,983 27,042 1,373 9,883 22,100 3,432 25,532
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 275 (275)
当期純利益 162,665 162,665 37,063 199,728
包括利益 275 72,890 4,667 (118,739) 24,983 26,768 1,373 9,883 162,665 184,765 40,495 225,123
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(2)
その他の変動 (4,118) (4,118) (2,471) (6,589)
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 24,709 2,076,346 465,345 621,147 73,714 10,707 84,696 (13,315) 24,983 (14,688) (15,512) 162,665 3,500,797 72,890 3,573,687
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に、非支配持分が引受けた部分についての永久超劣後債の利息を含む。
(3) IAS19 号 「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定の影響は注記 2.2 に記載されている。
(4) CNP 持分の売却の影響は注記 1.3 に記載されている。
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5.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 2,293 314,760 500 68,635
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 703 96,501 689 94,579
引当金および減損引当金(保険会社の保険契約準備金を含む。)の純繰入額 8,841 1,213,604 4,761 653,542
関連会社の純利益に対する持分 (90) (12,354) (217) (29,788)
投資活動の正味利得/損失 (458) (62,870) (263) (36,102)
その他の変動 2,240 307,485 (866) (118,876)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 11,235 1,542,228 4,104 563,356
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 6,854 940,849 44,651 6,129,243
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 4,972 682,506 5,400 741,258
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 1,558 213,867 (6,649) (912,708)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (1,110) (152,370) 516 70,831
支払済税金 (436) (59,850) (394) (54,084)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 11,838 1,625,002 43,524 5,974,539
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) 25,366 3,481,991 48,128 6,606,531
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 1,082 148,526 1,424 195,472
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (12) (1,647) (50) (6,864)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (764) (104,874) (571) (78,381)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) 306 42,005 803 110,228
(1 )
(1,081)
(11,531) (148,389)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額 (84)
(2 )
(449)
357,039 (61,634)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額 2,601
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 2,517 345,509 (1,530) (210,023)
為替レート変動の影響額 (D) 846 116,130 (1,708) (234,457)
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) (439) (60,262) (1,025) (140,702)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 28,597 3,925,510 44,667 6,131,439
現金および中央銀行への預け金正味残高 148,709 20,413,284 72,602 9,966,077
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 148,709 20,413,284 72,602 9,966,077
銀行との要求払取引の正味残高 (57,831) (7,938,461) (26,392) (3,622,830)
(3)
6,185
713,392 849,015
当座勘定貸越残高 5,197
要求払勘定および貸付金残高 31 4,255 56 7,687
要求払勘定貸方残高 (60,348) (8,283,970) (30,187) (4,143,769)
要求払レポ取引残高 (2,710) (372,002) (2,446) (335,762)
現金および現金同等物の期首残高 90,878 12,474,823 46,211 6,343,384
現金および中央銀行への預け金正味残高 182,053 24,990,415 148,709 20,413,284
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 182,053 24,990,415 148,709 20,413,284
銀行との要求払取引の正味残高 (62,579) (8,590,219) (57,831) (7,938,461)
(3 )
5,197
963,086 713,392
当座勘定貸越残高 7,016
要求払勘定および貸付金残高 27 3,706 31 4,255
要求払勘定貸方残高 (65,678) (9,015,619) (60,348) (8,283,970)
要求払レポ取引残高 (3,944) (541,393) (2,710) (372,002)
現金および現金同等物の期末残高 119,474 16,400,196 90,878 12,474,823
現金および現金同等物の純変動額 28,597 3,925,510 44,667 6,131,439
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
● 配当金支払による流出 825 百万ユーロ( 113,248 百万円)( 2020 事業年度:流出 1,081 百万ユーロ( 148,389 百万円))
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 58 百万ユーロ( 7,962 百万円)( 2020 事業年度:流出 37 百万ユーロ( 5,079 百万円))
● BPCE S.A. における増資および資本剰余金による流入合計額 800 百万ユーロ( 109,816 百万円)
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 1,854 百万ユーロ( 254,499 百万円)( 2020
事業年度:流出 449 百万ユーロ( 61,634 百万円)) および新たな借入による流入 4,455 百万( 611,538 百万円)ユーロである。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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5.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するととも
にそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
ク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービス
を含む。)、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グルー
プ)から構成される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
およびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・イ
ンベストメント・バンキング)を組み合わせた部門。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および 第 L.512-107-6 条 に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性お
よび適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 172 百万ユーロである。
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ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年2月9日に BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本(すなわち、 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 %)を取得
する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付の届出をする考えであることを公表した。
当該取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、 2021 年6月
4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付け D& I221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日、公開買付に応じなかったすべてのナティクシス株
式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でスクイーズアウトを実施した。
スクイーズアウトの実施が成功した結果、ナティクシスは 2021 年 7月 21 日に上場廃止となった。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての 株式 資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびそ
の子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、依然としてロックアップ期間
の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および
13 百万ユーロの引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。
IFRS 第3号に従い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影
響を与えない。この取得により、資本合計が 3,793 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日時点で購入した株式の価額に相当)減少した。これに
は、非支配持分の減少 5,154 百万ユーロおよび親会社の持分所有者に帰属する持分の増加 1,361 百万ユーロが含まれる。
グループ組織の簡素化プロジェクト
ナティクシス株式の簡易公開買付は、グループ BPCE の事業の発展とその機能チャネルの簡素化を支援するための産業プロジェクトの一
部を成す。
このプロジェクトにより特に、 2022 年度第1四半期に、以下を含む運用が導入されることになる。
▪保険事業および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること。
▪「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと統合す
ること
これには次のステップが含まれる。
▪ナティクシスは、保有するナティクシス・アシュ ア ランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出する。
▪ナティクシスは、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス・ペイメント・ホールディ
ング( NPH )(これらはグループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシスの子会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全所有
する会社に拠出する。
▪ナティクシスは、保険および決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受け取った 保険持株会社および決済持株会社 の株式を、ナ
ティクシスの株主に分配する。
▪ BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け取った 保険持株会
社および決済持株会社の 株式をすべて取得する。
提案されている取引に基づくと、 BPCE は、 保険持株会社および決済持株会社 のすべての株式資本および議決権を直接的に保有すること
になる。
2021 年9月 22 日、ナティクシス取締役会および BPCE 監査役会は、議論内容を報告し、提案されている取引に関する最終文書に導く主原
則を定義するために、同日に署名された交渉プロトコルの条件を承認した。
さらに、両当事者は、ナティクシスが保有する NATIXIS IMMO EXPLOITATION ( NIE )の全株式を BPCE S.A. に売却することを発表した。こ
の譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス) を BPCE S.A. 内に 創設
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するプロジェクトの一部を成す。これは、 NIE の株式資本を構成する株式の 100 %の譲渡を介して行われ、 2022 年度第1四半期に、ワー
クプレイス従業員の移転と同時に行われる可能性がある。
グループ BPCE 内の関係する従業員代表機関との情報相談プロセスが 2021 年9月 23 日に開始され、同機関は 2022 年1月 11 日に意見書を公
表した。
これらの提案されている取引は、グループ BPCE 内部のものであるため、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類には影響を与え
ない。
H2O マネジメントとの関係の変遷
グループは 2020 年度第4四半期に、 H2O に対する保有持分のすべて(すなわち、株式資本の 50.01 %)を売却する交渉を開始した。この
売却は、 H20 ホールディングの自社株の買取りから構成される。交渉は、関連規制当局との交渉を含め、当年度中継続した。その結果、
2022 年1月6日に新たな合意協定書への署名が行われ、当該売却は現在、 2022 年度第1四半期末までの実施が予定されている。
このため、 2021 年 12 月 31 日現在、グループは H2O を引き続き全部連結法により連結している。また、 IFRS 第5号「売却目的で保有する非
流動資産および非継続事業」に従って、 H2O に帰属する資産および負債を貸借対照表の二つの独立表示科目に計上している:すなわち、
401 百万ユーロの「売却目的で保有する非流動資産」および 76 百万ユーロの「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」である。
売却による損失に対する引当金は現在、 140 百万ユーロと見積られており、その内 84 百万ユーロが 2021 事業年度の「長期投資の利得また
は損失」(税効果考慮前)に計上されている。
ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係の合理化と 産業パートナーシップ の強化を発表
2021 年 10 月 28 日、ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係を合理化し、産業パートナーシップを強化する意向を発表した。
ラ・バンク・ポスタルは当初、グループ BPCE が保有する CNP アシュアランスの株式を取得し、条件が満たされた場合の強制的な上場廃止
をめざし、 CNP アシュアランスの少数株主向けの簡易公開買付を1株当たり 21.90 ユーロ(配当付き)で AMF に提出する計画を発表した。
2021 年 12 月 16 日、 BPCE は保有する CNP アシュアランスの全持分( 16.11 %)を 2,422 百万ユーロで 売却し、その結果、税引前で 14 百万ユー
ロの損失を「関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分」に認識した。この売却後、グループ BPCE は CNP アシュアランスに一名
の取締役の席を保持している。
グループ BPCE とラ・ バンク・ポスタル はまた、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズによる AEW の株式資本の 40 %とオストラ
ム AM の株式資本の 45 %(これらは現在、ラ・バンク・ポスタルが保有している)の取得計画に関連して、独占交渉の開始を発表した。
これらの少数株主持分の取得計画により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのこれら2つの戦略的関連会社に対する資
本ポジションが、 100% の保有を通じて、強化されることになる。
最終的な合意は、管轄当局から必要な許可を得た後、および従業員代表機関との情報協議手続きの後、 2022 年度の上半期中に締結予定
である。
このプロジェクトには、 CNP アシュアランスおよびラ・バンク・ポスタルとの現行の販売・管理契約の 2030 年までの延長が伴う。
29.5 %のコファス持分のアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドへの売却
2021 年2月 10 日、ナティクシスおよびアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドは、関連規制当局および競争当局の承認を取得した
ことを受けて、アーチ・フィナンシャル・ホールディングス・ヨーロッパ IV リミテッド(アーチ・キャピタル・グループ・リミテッド
の関連会社)に対するコファスの 29.5 %の株式資本の1株当たり 9.95 ユーロ(配当付き)の価格での売却を完了したことを発表した。
それ以来ナティクシスは、もはやコファスの取締役会の議席を有していない。
重要な影響力の喪失により認識された利益は7百万ユーロである。
この取引以降、残余持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識されている。 2021 年度下半期中に、ナ
ティクシスはコファスの株式を市場で売却した。残余持分は 12.7 %から 2021 年 12 月 31 日現在で 10.04 %に減少し、 189 百万ユーロ(同日
現在の株価に基づいて計算された公正価値)に相当する。
2022 年1月6日、ナティクシスは、機関投資家へのアクセラレーティッド・プレイスメントを通じて、1株当たり 11.55 ユーロの価格で
残余持分をすべて売却することに成功したと発表した。この売却は 2022 年度第1四半期の財務書類に影響を及ぼす見込みであり、その
他の包括利益に -15 百万ユーロが計上される。
子会社バンク・チュニジア・クウェート( BTK )の売却:
2021 年8月 27 日、グループ BPCE はバンク・チュニジア・クウェート( BTK )に対する持分を Elloumi グループに売却した。
この売却により 2021 年度に認識した利得(関連する引当金の戻入れを考慮後)は重要ではない。
1.4 後発事象
後発事象は識別されていない。
注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日
時点で適用されていた国際財務報告基準( IFRS )に基づき作成された。
2.2 会計基準
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2020 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2021 年1月1日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連
合により使用が採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオ
プションを選択した。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがそ
の保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契約」の初度適用の効力発生日)まで延期
することを可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。)。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日
を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。 当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改
善する。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A. グループの保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS
第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE ビーお
よびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、スュラスュール、オネー・
インシュアランスおよびオネー・ライフである。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる金融商品の移
転(かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁
止は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付規則( EU )第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、 BPCE S.A. グループと
しては IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを
選択しない決定を行った。
IAS 第 39 号および IFRS 第9号に対する修正:金利指標改革(フェーズ2)
留意事項: 2020 年8月 27 日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークによる置き換えについての修正を公表した(フェーズ2)。当該修
正の対象となる会計基準は、金融資産および負債(リース負債を含む)の条件変更(既存の契約条項(例:フォールバック条項)の発
動に関連するか否かを問わない。)、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第9号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第7号、 IFRS 第4号および IFRS 第
16 号である。これらの修正は、 2021 年1月 13 日に欧州委員会により採用された。当該適用日は 2021 年1月1日であり、早期適用が可能
である。 BPCE S.A. グループは、当該修正を 2020 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
金利指標改革に関連する不確実性および BPCE S.A. グループにおける実施体制については注記 5.20 に記載している。
IAS 第 19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
IFRS IC は、従業員に付与される給付が以下に依存する場合の、退職後確定給付制度(貸借対照表に引当金が計上される年金および類似
の給付)の権利確定条件について、検討を求められていた。
▪従業員が定年時に企業に在籍していること
▪従業員の勤務期間(年功)
▪勤務年数により決定される上限
2021 年4月 20 日の会議での IFRS IC の最終的な見解によると、 IAS 第 19 号の適用において権利確定期間は、制度の条件に従って各年の勤
務が権利確定にカウントされる日から開始する、定年直前の期間でなければならない。
したがって、グループ BPCE が以前に適用していた方法のように、合計勤務期間が給付の算定に用いられる上限を超える場合に合計勤務
期間を権利確定期間として用いることは、もはやできない。
この見解は、コミットメントの評価ではなく、その損益計算書での認識の時期を変更するものである。
グループ BPCE は、 2021 年 12 月 31 日現在、この見解を適用している。この決定は、主に退職報奨金に関係するものであり、重要ではない
影響(すなわち、関連する引当金計上額が 2021 年 12 月 31 日現在で9百万ユーロ(税引前)減額され、対応する金額が資本(利益剰余
金)に計上された)が生じた。この IFRS IC の決定による影響は、持分変動計算書の「その他の変動」において、繰延税金控除後の7百
万ユーロの金額が表示されている。
表示されている 2020 年度に関する比較情報は、これらの影響について修正再表示していないが、これらの影響は注記 8.2 の表の下の脚注
に記載されている。
IAS 第 38 号「無形資産」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
IFRS IC は、 SaaS (サービスとしてのソフトウェア)契約に基づいてサプライヤーから入手したソフトウェアの設定およびカスタマイズ
に関する顧客のコストの会計処理の論点について対応を求められていた。
2021 年3月 16 日の会議での IFRS IC の最終的な見解によると、 IAS 第 38 号、 IAS 第8号および IFRS 第 15 号の適用において、 SaaS 契約は通
常、資産として認識されず、サービスの提供として顧客に認識される。これらの契約で発生する設定およびカスタマイズに係るコスト
は、特定の状況(例えば、契約により新しいコードラインが作成され、その将来の経済的便益を顧客のみが享受できるような場合)に
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おいてのみ、無形資産として認識され得る。それ以外の場合、顧客は、サプライヤーから設定およびカスタマイズのサービスを受領し
た時(顧客がこれらのサービスを使用した時ではない)に、これらのコストを費用として計上する。
この決定は、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類には影響を与えない。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月1日まで発効しない。 IASB
は 2020 年3月 17 日の会合において、同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日を2年延期するこ
とを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日
まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に修正が公表された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。 2020 年 12 月 15 日付規則
( EU )第 2020/2097 号 は、保険会社への IFRS 第9号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。 2021
年 11 月 19 日付規則( EU )第 2021/2036 号は、 IFRS 第 17 号を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代
間共有を伴う保険契約について、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。グループ BPCE の貯蓄 /年金契
約は、この欧州における免除の範囲に完全に含まれる必要がある。 IASB は 12 月9日に IFRS 第 17 号の修正を公表した。当該修正では、
2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用する際の比較情報において、保険会社が 2022 年1月1日現在保有するすべての金融資産
を IFRS 第9号に従って表示するオプションを認めている。グループ BPCE は、 2022 年度に関する比較情報において、このオプションを適
用するとともに、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規則を適格金融資産に適用する予定である。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配条項付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約に係る債務は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険
契約は将来キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む)に基づいて
測定される。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保
険契約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループ(1年以上離れて発行された契約は同じグ
ループに分類されない-年次コホート)ごとの見積りを求めており、より詳細なレベルで細分化された計算を要求する。ただし、欧州
委員会はカーブアウトのオプションを導入しており、異なる世代の保険契約者間で基礎となる資産からのリターンを共有することによ
る便益を享受する(世代間共有を伴う)直接連動有配当保険契約のグループおよび裁量権付有配当投資契約のグループについて、年次
コホートの要求事項の免除を認めている。
これらの会計処理の変更は、保険収益(特に生命保険)の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの保険各社では同会計基準によりもたらされる変更に対応するためのプロジェクト・チームを
既に発足させ、準備作業を続けている。これには同会計基準に関して行った選択および選択内容の文書化、モデル化、システムと組織
の適合化、財務書類の作成、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2021 年 12 月 31 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記 10 )
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
● ヘッジの有効性テストの結果(注記 5.3 )
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5.13 )および保険契約に対する引
当金(注記9)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2 )
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 11 )
● 繰延税金資産および負債(注記 11 )
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.20 )
● のれんの減損テスト(注記 3.4 )
● 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間(注記 12.2.2 )
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている(注記
2.5.1 )
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積るグループの業務においても利用される。これらのリスクに対するガバナンスとコ
ミットメントは、 本国届出書類の 第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理に対する気候リスクの影響と検
討に関する情報(注記7)は、本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記載されている。主なグリーン金融商品の会計処
理は、注記 2.5 、 5.5 、 5.10 、 5.11.2 に記載されている。
2.4 連結財務書類の表示および貸借対照表日
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IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC )が
2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A. グループの連結財
務書類は、 2022 年2月8日の役員会により承認された。これらは 2022 年5月 19 日の定時株主総会に提出される。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および評価
IFRS 第9号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いて BPCE S.A. グループに適用される。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法(事業モデル)に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
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- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
BPCE S.A. グループにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行業務、および
金融ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除く)である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル(回収および売
却目的保有モデル)
BPCE S.A. グループは、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務の
うち回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から売却対象と特定されている残高
部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務である。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの仕組ローンが含
まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合(ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件)を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
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グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない限り、償却原
価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第9号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
れる。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループによる外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
に左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為
替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
注記3 連結
3.1 連結範囲 - 連結および評価方法
BPCE S.A. グループの財務書類は、 BPCE S.A. グループが支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結により当該財務書
類に重要な影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
BPCE S.A. グループにより連結される企業の範囲は注記 13 「連結範囲の詳細」に記載されている。
3.1.1 BPCE S.A. グループにより支配される企業
BPCE S.A. グループにより支配される子会社は全部連結法により連結される。
支配の定義
BPCE S.A. グループが企業に関連する活動を支配するパワーを有している場合であって、 BPCE S.A. グループが当該企業への関与により
生じる変動リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつ BPCE S.A. グループが受け取るリターン金額に影
響を及ぼすパワーを当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これらの潜在的議
決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金融商品あるいはその他の金
融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算にはカウントされない。
BPCE S.A. グループが直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権の半分を所有し
かつ経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると推定される。
特殊ケース:組成された企業
組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とはならないよう
に組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決
めによって運営される場合などである。
組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
(a) 限定された活動
(b) 特定の目的(例えば、特定の税務処理に適格なリース取引の実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資金の提供、ま
たは組成された企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投資機会の提供など)
(c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
(d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中(「トランシェ」)を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金融商品を投資
家に発行することによる資金調達
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したがって BPCE S.A. グループは、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適用を受ける同等
の組織体などを組成された企業として利用している。
全部連結法
BPCE S.A. グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配を BPCE S.A. グループが取得した時点で開始し、当
該支配を喪失した時点で終了する。
直接間接を問わず、 BPCE S.A. グループに帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
損益およびその他の包括利益のすべての構成要素(資本に直接認識される利得および損失)は、 BPCE S.A. グループおよび非支配持分の
間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含め、 BPCE S.A. グループおよび非支配持分の
間で分割される。
支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えない。
連結範囲からの除外
重要性のない被支配企業は、注記 13.5 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
従業員年金基金および補完医療保険制度は、 IAS 第 19 号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長期従業員給付制
度のいずれに対しても IFRS 第 10 号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
短期間で処分する目的で取得した持分も売却可能として計上され、 IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の
規定に従い認識される。
3.1.2 関連会社および共同支配企業に対する投資
定義
関連会社とは BPCE S.A. グループが重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業方針の決定に参加
するパワーであって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、 BPCE S.A. グループがある企
業の議決権を 20 %以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
持分法
関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いて BPCE S.A. グループの連結財務書類に計上され
る。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業の損益および
その他の包括利益に対する BPCE S.A. グループの持分について調整される。
持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した場合、投資費
用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対する BPCE S.A. グループの持分との差額がのれんとして認識される。当該
企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は損益に認識される。
持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、 BPCE S.A. グループの連結損益に含まれる。
あるグループ企業が BPCE S.A. グループのある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発生する損益は、
当該関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生する減損の客観
的な証拠があり、かつ当該事象が見積キャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼できる方法で計算できるとき
は減損テストの対象となる。
かかる場合、当該投資(のれんを含む)の帳簿価額合計は、 IAS 第 36 号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを受ける。
持分法に対する例外
投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドのような類似の
事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能である。かかる場合修正 IAS 第 28 号
「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を IFRS 第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定することを
認めている(公正価値の変動は純損益に認識)。
したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
グローバル財務サービス部門のプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が投資者に適切な情報を提供すると考え、該当する
投資の測定にこの方法を採用している。
3.1.3 共同支配事業に対する投資
定義
共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負債についての
直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配事業の会計処理
共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分(すなわち資産、負債および利益項目の持分)につい
て認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書ならびに当期純利益およびその
他の包括利益に直接認識される利得/損失計算書の各科目に配分される。
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3.2 連結の原則
連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連結会社により
採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
3.2.1 外貨換算
連結財務書類はユーロで表示されている。
機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、貸借対照表日現在の実勢為替レートを用いて換算される。収益
および費用項目は期中の平均為替レート(大幅な変動がなければ取引価格の近似値)で換算される。
外貨換算差額は以下の差異から発生する。
● 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
● 取得時の為替レートおよび年度末為替レートでそれぞれ換算した資本(当期純利益は除外される)
親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配持分」に計上
される。
3.2.2 グループ会社間取引の消去
連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社間の資産売却
に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去していない。
3.2.3 企業結合
改訂 IFRS 第3号「企業結合」および IAS 第 27 号「個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
● 相互保険会社間の結合は、 IFRS 第3号の適用対象に含める。
● 企業結合に直接関連する費用は、当期純損益に認識する。
● 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含める。移転した対
価は、決済方式に応じて、
- 資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
- 負債に認識し、事後の調整は純損益に認識(金融負債)するか、もしくは適合する基準( IFRS 第9号の適用対象外のその他の負
債)に従って計上する。
● 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
- 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
- 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日より前の取引に適用されたものと類似の
方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資本に計上す
る。
● ある企業が取得された場合、 BPCE S.A. グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなければならな
い。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決定される。
● BPCE S.A. グループが連結会社の支配を喪失する場合、 BPCE S.A. グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価する必要がある。
IFRS 第3号および IAS 第 27 号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を適用して会計処理される。ただし、二つ以上の
相互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、かかる取引は当該適用範囲から明示的に除外されていたのでこ
の限りでない。
3.2.4 全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント
BPCE S.A. グループは、その一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結している。これらの買取コ
ミットメントは、オプション取引のコミットメント(プットオプションの売り)である。当該オプションの行使価格は、約定された固
定金額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された計算式により確定する場合もあれ
ば、または当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決定される場合もある。
これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
● IAS 第 32 号の規定により、 BPCE S.A. グループは、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負債を認識す
る。当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
● 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合上、非支配持分に関
する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプションの基礎をなす「非支配持分」
から控除され、残額(訳者注:当該プットオプションの現在価値(すなわち当該負債)が当該非支配持分を超過している額)は「親
会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」から控除される。
● 当該オプションの見積行使価格の変動に関連する当該負債および「非支配持分」の帳簿価額のその後の変動は、全額が「親会社の持
分所有者に帰属する連結剰余金」に計上される。
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● 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに対して当該コミッ
トメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」を
見合いに減額される。
● 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損益計算書の「非支
配持分」の項目に表示される。
3.2.5 連結企業の貸借対照表日
連結範囲に含まれる企業の決算日は 12 月 31 日である。
3.3 2021 事業年度中の連結範囲の変更
2021 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
BPCE S.A. グループのナティクシスに対する持分比率の変 更
2021 年2月に開始されたナティクシス株式の簡易公開買付の結果、ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率は、 2021 年7月1日
に 100 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 70.66 %)となった。当該変動が資本に与えた影響は注記 1.3 に表示されている。
その他の変更
以前に AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の資本の 50 %を保有していたナティクシス IM は、組織内の資産運用会社から残存資本
の 50 %を取得した。この取引により、ナティクシス IM の完全所有子会社となった同社は、その連結方法を持分法から完全連結に変更し
た。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2021 事業年度第1四半期:
● グローバル財務サービス部門 の国際販売事業の一環としてナティクシス・インベストメント・マネジャーズ UK (ファンズ)リミ
テッドを創設。
● 欧州におけるルーミス・セイレスのプレゼンスを定着させ、その展開を加速させる目的でルーミス・セイレス(オランダ) B.V. を創
設。
● AEW キャピタル・マネジメント( US )による韓国での新たな子会社 AEW コリア LLC の創設。さらに AEW キャピタル・マネジメントはルク
センブルクに非連結のファンド運用事業体2社( AEW VIA IV GP パートナーズ Sarl および AEW APREF GP Sarl )を設立。
2021 事業 年度第2四半期に、 FRUCTI ACTIONS フランス C ファンドを保険業務部門に連結。
2021 事業年度第3四半期:
● DNCA INVEST NORDEN 、ヴェガ・ユーロ・レンデメント FCP RC 、保険関連投資のミューチュアル・ファンドを連結。業務サポートを専
門とするナティクシス・グローバル・サービシズ(インド)プライベート・リミテッドを創設。
2021 事業年度第4四半期:
● AEW キャピタル・マネジメント( US )は、米国に新しい子会社( AEW コア・プロパティ(米国) GP LLC )およびルクセンブルクに第2
の子会社( AEW コア・プロパティ(米国) LUX GP SARL )を創設。両社は非連結不動産ファンドの運用を専門とする。
● THEMATHICS AI AND ROBOTICS (アセット・マネジメント)を連結。
連結除外先
売却(注記 1.3 を参照)
● グローバル財務サービス部門によるコファス株式の売却( 2021 年2月 10 日に 29.5 %を売却。続いて第2四半期に追加売却し、残存持
分は 10.04 %となった)。
● 2021 年8月 27 日にバンク・チュニジア・クウェートに対する 60 %の持分を売却、および子会社であるアラブ・インターナショナル・
リース、エル・イスティファ、ユニベール・アンベスト SICAR 、チュニス・センター、ユニベール・パルティスィパスィヨン SICAF 、
ソシエテ・ドゥ・コンセイユ・エ・ドゥ・ランテルメディアスィヨン・フィナンスィエール、ソシエテ・チュニジェンヌ・ドゥ・プ
ロモスィヨン・デ・ポール・イモビリエならびに MADAI SA を売却。
● 2021 年 12 月 16 日に CNP アシュアランシズに対する 16.11 %の持分を売却。
解散 /清算
● 第1四半期に AEW シニア・ハウジング・インベスターズ Inc 。同社は AEW キャピタル・マネジメントの非連結ファンドである AEW シニ
ア・ハウジング・インベスターズの運用に関与していた。
● 第3四半期に AEW REAL ESTATE ADVISORS, INC. (アセット・マネジメント)および NALÉA ファンド(旧 NORDRI )。
連結除外
● 複数年度にわたって清算管理下にあった事業体の清算に伴い、第2四半期にナティクシス・フォルマスィヨン・エパルニュ・フィナ
ンスィエールを連結除外。
● 第2四半期におけるグループ BPCE クレジット‐クレーム1ファンドの清算に伴い、証券化目的会社である ESNI を連結除外。
● 第4四半期にミューラセフを連結除外。
合併および資産・負債の全部譲渡
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● 2021 年第3四半期、 SEREXIM から BPCE エックスペルティーズ・イモビリエールへの TUP 。
● 2021 年第4四半期、 BIMPLI による Alter CE ( Comitéo )、 Jackpot 、 Lakooz 、 Natixis Intertitres 、 Titres cadeaux の決済部門への
吸収合併。
● 第4四半期、ナティクシス・ファンディングからナティクシス SA への TUP 。
3.4 のれん
3.4.1 のれんの価額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
期首純額 3,730
4,088
(1)
52
取得 30
売却
(282)
その他の変動 (14)
為替換算調整 113
(128)
期末純額 3,859
3,730
(1) グローバル財務サービス部門による AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の株式 50 %の追加取得が含まれる。
2021 年 12 月 31 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,170 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 311 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2021 年 12 月 31 日現在で 349 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 321 百万ユーロ)の繰延税金負債が
計上されている。
のれんの内訳
正味帳簿価額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
オネー・バンク 170
170
その他のネットワーク 170
170
金融ソリューション・専門サービス 18
27
保険業務 93
93
決済業務 137
137
リテール・バンキングおよび保険 418
427
(1)
3,297
3,168
アセット&ウェルス・マネジメント
コーポレート・投資銀行業務 143
135
のれん合計 3,859
3,730
(1) グローバル財務サービス部門による AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の株式 50 %の追加取得に伴う 30 百万ユーロの増加を含む 。
3.4.2 のれんの 減損テスト
すべてののれんは、帰属する資金生成単位( CGU s)の使用価値に基づいて減損テストが実施される。
回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
使用価値の算定は、事業ラインの収益の最新予測に基づく各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引キャッシュ・フロー( DCF )を主
たる基礎としており、衛生危機の影響を考慮して調整された。
コーポレート・投資銀行業務 CGU の場合は、のれんが特に M&A 活動に由来するため、評価は M&A の範囲のみについて実施する一方、前事業
年度から継続して、使用する評価方法の充実を図っている( DCF アプローチならびに市場株価収益率および類似取引による評価手法含む
多規準アプローチ)。
保険および決済事業部門の場合は、売却に係る公正価値と帳簿価額を比較する減損テストを 12 月 31 日に実施した(リサイクル可能な資
本で調整)。 2021 年 12 月 31 日 に終了した事業年度において 、このテストによって認識された減損はなかった。
用いられた仮定は次のとおりである。
割引率 長期成長率
金融ソリューション・専門サービス 8.0 % 2.0 %
アセット&ウェルス・マネジメント 7.7 % 2.5 %
コーポレート・投資銀行業務 9.2 % 2.5 %
● 見積将来キャッシュ・フロー:グローバル財務サービス部門の戦略計画の作成時に策定された各事業ラインの最新の複数年度収益見
通しのデータ
● 永続成長率:アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU の M&A 活動については、各業務活動の水
準および危機時における強靭性に支えられた成長見通しに基づいて 2.5 %に設定。
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● 割引率:各 CGU に異なる率が適用された。アセット&ウェルス・マネジメントについては 7.7 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 7.6 %)、
コーポレート・投資銀行業務については 9.2 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 9.5 %)、
市場データは CGU の現在の取引状況(特にユーロ圏危機以降の金利の持続的低下)をより適切に示す期間が反映されるように過去5年間
(以前は 10 年間)の実績水準に基づいて計算されるようになった。この手法の変更が当事業年度における割引率の低下の主たる理由で
ある。
より詳しくは、各割引率は以下を織り込んで決定された。
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU については、 フランス 10 年物国債および米国 10 年物国
債の過去5年間の平均。これに当該各 CGU を表する企業のサンプルに基づくリスクプレミアムの過去5年間の平均値が上乗せされ
る。
● 金融ソリューション・専門サービス CGU については、過去9年間のリスクフリー金利(フランス 10 年物国債)に類似の銀行業務を営
む欧州の上場銀行のサンプルを基礎としつつ当該金融機関に固有の特性を織り込んで計算したリスクプレミアムが加算される。
これらの減損テストの結果、 2021 年 12 月 31 日現在で減損損失を認識する必要はないと判断された。
回収可能価額の感応度
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇( 2012-2020 年の実績データを利用した1年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値)と永続
成長率の 50 ベーシス・ポイントの低下の組合せでは各 CGU の使用価値は次のように減少する。
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU については 14 %の減少
● コーポレート・投資銀行業務 CGU ( M&A 活動)については 13 %の減少
● 金融ソリューション・専門サービス CGU については 8.5 %の減少
これらの変動では上記 CGU について減損損失を認識するには至らない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収可能価額に重
要な影響を与えない。
● アセット&ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 %の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を 10 %減少させるが、減
損損失の認識には至らない。
● コーポレート・投資銀行業務については、ドルに対する感応度が回収可能価額に重大な影響を及ぼすことはなく、減損損失の認識に
は至らない。
● 金融ソリューション・専門サービスについては、目標事業計画で予測されている当 CGU の将来キャッシュ・フローが経常純収益の
5%ポイントの減少と目標自己資本比率の 25 ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当 CGU の価値に 5.3 %の減少を
もたらすが、減損損失への影響はない。
注記4 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益( NBI )には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含
む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に
計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ(純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の
正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実
効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬および手数料など)は追加的
利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
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2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金 2,296 (1,855) 441 1,662 (1,334) 328
(1)
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 3,914 (367) 3,547 4,275 (475) 3,800
債券およびその他負債証券の保有/発行 752 (2,642) (1,890) 623 (3,232) (2,609)
劣後債務 (616) (616) (624) (624)
リース負債 (14) (14) (15) (15)
償却原価で測定する金融資産および負債合計(ファイナンス・リー
スを除く) 6,962 (5,494) 1,469 6,560 (5,680) 880
ファイナンス・リース 316 /// 316 341 /// 341
負債証券 42 42 88 88
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 42 42 88 88
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(2)
で測定する金融資産および負債の合計 7,320 (5,494) 1,827 6,989 (5,680) 1,309
売買目的保有ではない非標準金融資産 85 85 104 104
ヘッジ目的デリバティブ 2,923 (2,585) 338 3,585 (3,300) 285
経済的ヘッジ・デリバティブ 59 (37) 22 234 (67) 167
その他の受取利息および支払利息 (77) (77) (94) (94)
受取利息および支払利息合計 10,387 (8,193) 2,195 10,912 (9,141) 1,771
(1) うち、 35 百万ユーロは特定の国家保証融資の延長の影響に関するもの(キャッチアップ:将来キャッシュ・フローの再見積) である。
(2) 確認された信用リスク ( S3 ) を有する金融資産からの 2021 事業年度における受取利息は 181 百万ユーロ ( 2020 事業年度 : 241 百万ユーロ ) 、うち償却原
価で測定する金融資産の部分は 181 百万ユーロ ( 2020 事業年度 : 240 百万ユーロ ) であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
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会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移
転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのス
テップによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融商品( IFRS 第
9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に
規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主に BPCE S.A. グループの次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理また
は金融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約金支払など)
の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数
料、ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手
数料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次い
で各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管料など)。
● 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金支払など)。
● 重要な取引の執行に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など)が不確実な場合には、当期末時点で入
手可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見
積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受
取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連し
ている。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2021 事業年度
2020 事業年度
受取 支払 純額
百万ユーロ
受取 支払 純額
現金および銀行間取引 57 (79) (21) 46 (71) (25)
顧客取引 1,007 (17) 989 865 (13) 852
財務サービス 367 (572) (205) 233 (132) 101
生命保険商品の販売 143 /// 143 155 /// 155
決済サービス 551 (84) 466 512 (75) 437
証券取引 173 (152) 21 181 (180) 1
(1)
信託受託サービス 4,086 4,086 3,444 3,444
金融商品およびオフバランスシート取引 168 (138) 31 203 (514) (311)
その他の受取/(支払)報酬および手数料 133 (1,192) (1,060) 119 (1,081) (962)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計 6,685 (2,235) 4,450 5,758 (2,066) 3,692
(1) うち、 2021 事業年度の成功報酬は 587 百万ユーロ( 532 百万ユーロが欧州)であった( 2020 事業年度: 314 百万ユーロ( 286 百万ユーロが欧州)。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
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会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて
公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびに
ヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる
利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
( 1)
2,654
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失 1,753
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(1,197)
(693)
● 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
22
(16)
● 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(1,218)
(677)
ヘッジ取引の利得および損失
37
(72)
● キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(27)
(8)
● 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
64
(64)
公正価値ヘッジの変動額
(816)
141
ヘッジ対象の公正価値の変動額
880
(205)
為替換算差額
52
111
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
1,546
1,099
(1) 2021 事業年度の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値に対する評価損の変動 。 2021 事業年度には想定元本の評価損の減少( 13 百万ユーロ)が計上されたの
に対して、 2020 事業年度は5百万ユーロの増加(費用)であったため(為替レートの影響を除く)、 2021 年 12 月 31 日現在における累積損失合計額は
17 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 30 百万ユーロ)である。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるデリバティブの公正価値の変動プラス 33 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるマイナス 16 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
(資金調達評価調整- FVA )によるマイナス3百万ユーロ。
Day 1利益(初日利得)
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
期首 Day 1利益
163
122
新規取引の繰延利益 197
137
当年度中に純損益に認識した利益 (117)
(95)
期末 Day 1利益
244
164
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されて
いる SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値
の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限
り純損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 「信用リスクコスト」に認識される減損/戻入
● 資本に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
負債性金融商品の正味利得または損失 38
26
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金) 128
59
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得および損失合計 166
85
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会 計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる正味利得または損失が含まれる。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額
収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 16 (11) 5 16 16
顧客に対する貸付金または債権 2 (8) (6) (16) (16)
負債証券 0 0 51 (54) (3)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計 18 (19) (1) 67 (70) (3)
1
銀行に対する債務 2 (1) 1 (5) (4)
負債証券 1 (13) (12) 21 18
(3)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計 3 (14) (11) 22 (8) 14
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 21 (33) (12) 89 (79) 10
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分に係る利得または損失、減価償却費、償却費および減損損
失)
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額
収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 (2) 0
5 (1) 4
リース取引からの収益および費用 313 (257) 56
198 (164) 34
投資不動産からの収益および費用 34 (7) 27
18 (8) 10
共同支配企業の持分 128 (90) 38
120 (93) 27
収益および費用の振替 2 (7) (5)
2 (7) (5)
(1)
その他の営業収益および費用 977 (333) 644
990 (238) 751
引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費用へ
(1)
戻入 (17) (17)
(13) (13)
その他の収益および費用 1,107 (447) 660
1,112 (351) 760
その他の活動からの収益および費用合計 1,456 (713) 743
1,333 (524) 808
(1) 2021 年 12 月2日にフランス控訴裁判所が下した有利な決定を受けて、小切手画像電子化処理(「 EIC 」)の罰金として「その他の活動からの収益」の
項目に記載された収益2百万ユーロ。 本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額の引当金が「その他の活
動からの費用」の項目に計上された 。
保険業務からの収益および費用は注記 9.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
人件費 (5,630)
(4,690)
(1)
法人所得税以外の税金 (403)
(452)
(2)
外部サービス費用およびその他の営業費用 (2,442)
(2,203)
その他の管理費 (2,844)
(2,655)
(3)
営業費用合計 (8,474)
(7,344)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2021 事業年度に年間 249 百万ユーロ( 2020 事業年度: 254
百万ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2021 事業年度に年間8百万ユーロ( 2020 事業年度:8百万ユーロ)がある。
(2) 約定キャッシュ・フローの回収に直接的に起因する限界コストとして 2021 年での「信用リスクのコスト」項目に再分類された不確定な案( S3 )に係る
回収コストに関する 2021 年の 26 百万ユーロの減少を含む( 2020 年 12 月 31 日現在: 23 百万ユーロ)。
(3) 営業費用には 2021 事業年度に年間 309 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2020 事業年度: 209 百万ユーロ)が含まれる。
人件費の内訳は注記 8.1 に記載している。
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銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保お
よび有価証券の保証メカニズムのために BPCE S.A. グループが同基金に拠出した累積額は 34 百万ユーロとなっている。うち認可を受
けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は6百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現金供
託金の形式で払い込まれた拠出金合計 28 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに欧州規則第
806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督
メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可
能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施
規則第 2015/81 号に従って 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計
293 百万ユーロであり、うち 249 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 44 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている(払
込請求額の 15 %が現金供託金)。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2021 年 12 月 31 日現在で 268 百万ユーロとなっ
た。
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4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の資本持分に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失
1 (1)
(1)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失
(70) (307)
その他の資産の利得または損失合計
(69) (308)
(1) うち、マイナス 84 百万ユーロは 2021 事業年度に認識された H20 に関連している。
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 現金および中央銀行への預け金
会計原則
この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現金 38
45
中央銀行への預け金 182,015
148,664
現金および中央銀行への預け金合計 182,053
148,709
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A. グループが IFRS
第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の 資産および
負債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
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5.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定
することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクス
ポージャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金融 定することが要求される金融
資産 資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値で て公正価値で
トレーディン トレーディン
測定すると指 測定すると指
グ業務を構成 グ業務を構成
その他の金融 定された金融 その他の金融 定された金融
すると見なさ すると見なさ 合計
(1)(2) (3) (1)(2) (3)
百万ユーロ れる金融資産 資産 資産 合計 れる金融資産 資産 資産
財務省証券および類似証券
8,378 8,378 10,087 10,087
債券およびその他の負債証券
10,567 3,416 44 14,028 8,683 5,011 21 13,715
負債証券
18,945 3,416 44 22,406 18,770 5,011 21 23,802
銀行に対する貸付金(レポ取引を除く)
378 378 966 2 968
顧客に対する貸付金(レポ取引を除く)
4,607 1,881 6,488 2,932 2,049 4,981
(4)
レポ取引
58,145 58,145 67,019 67,019
貸付金
62,752 2,259 65,012 69,951 3,015 2 72,968
資本性金融商品
41,575 1,023 /// 42,598 32,733 1,055 /// 33,788
(4) (5)
売買目的デリバティブ
46,672 /// /// 46,672 44,863 /// /// 44,863
保証金支払額
13,726 /// /// 13,726 15,394 /// /// 15,394
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
183,671 6,698 44 190,414 181,711 9,081 23 190,815
(1) トレーディング業 務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む)から構成され、 2021 年 12 月 31 日現在の残高は 2,968 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 4,578 百万ユーロ)であった。顧客に対する貸付金には、主に、地方
公共団体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを BPCE S.A. グループが選択しなかった資本性
金融商品が 2021 年 12 月 31 日現在で合計 1,023 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 1,055 百万ユーロ)含まれている。
(2) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために BPCE S.A. グループが用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(3) 「会計上のミスマッチ」の場合のみ。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.1 参照)。
(5) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
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5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価
値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が
中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、連結準備金に直接振り替えられ
る。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション)、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で測定 トレーディング 公正価値で測定
目的で発行され すると指定され 目的で発行され すると指定され
百万ユーロ
た金融負債 た金融負債 合計 た金融負債 た金融負債 合計
空売り
24,631 /// 24,631
20,595 /// 20,595
(1)
41,405 /// 41,405
43,661 /// 43,661
売買目的デリバティブ
銀行間定期預金および期限付借入金
151 151
173 173
顧客定期預金および期限付借入金
36 36
120 120
非劣後負債証券
7
295 23,856 24,151
23,376 23,383
劣後債務
/// 100 100
/// 99 99
(1)
95,262 /// 95,262
87,650 /// 87,650
レポ取引
保証金受取額
12,636 /// 12,636
14,252 /// 14,252
その他
/// 5,637 5,637
/// 3,525 3,525
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債合計
168,584 29,299 197,883
171,810 27,772 199,582
(1) 当該情 報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.2 参照) 。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
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自己の信用リスクに起因する再評価差額金は、 2021 年 12 月 31 日現在プラス 167 百万ユーロで、 2020 年 12 月 31 日時点ではプラス 159 百万
ユーロであった。これらの再評価差額金は主に負債証券に関係する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
BPCE S.A. グループレベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にグローバル財務サービス部門により保
有されている。これらは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に 構成され、リスクとヘッジが顧客のために集合的に管理され
る。これら負債証券には重要な組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブの価値の変動は、これをヘッジするデリバティブ
金融商品の価値の変動により相殺される。
グローバル財務サービス部門を除いて、公正価値オプションに基づき会計処理している金融負債には、組込デリバティブを含む仕組負
債証券および仕組預金(例:仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品)も含まれている。
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
純損益を通 純損益を通
じて公正価 じて公正価
値で測定す 値で測定す
ると指定さ ると指定さ
会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負 会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負
百万ユーロ
スマッチ 測定 ティブ 債 スマッチ 測定 ティブ 債
銀行間定期預金および期限付借入金 3 147 150 27 146 173
顧客定期預金および期限付借入金 36 36 120 120
非劣後負債証券 18,661 4,715 23,376 19,030 4,826 23,856
劣後債務 100 100 99 99
その他 5,637 5,637 3,525 3,525
合計 24,301 4,998 29,299 22,581 5,191 27,772
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
銀行間定期預金および期限付借入金 151 156 (5) 173 161 12
顧客定期預金および期限付借入金 36 36 119 119
非劣後負債証券 23,376 23,150 226 23,856 23,335 521
劣後債務 100 100 99 100 (1)
その他 5,637 5,637 3,525 3,525
合計 29,299 29,078 221 27,772 27,240 532
2021 年度に BPCE S.A. グループは、「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債」として分類された金融商品の公正価値
の変動を「利益剰余金」項目に再分類していない。
契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、貸借対照表日現在 の元本残高と支払期日の到来していない未払利息である。有価
証券の場合は償還価額が通常用いられる。
2021 年 12 月 31 日現在、 自己の信用リスクに起因する再評価差額金はプラス 146 百万ユーロ で、 2020 年 12 月 31 日現在ではプラス 159 百万
ユーロであった。
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5.2.3 売買目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
固有のものであってはならない。
● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
むこと。
● 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
売買目的で保有するデリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正
価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」の勘定科目に計上する。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随
する市場リスクを反映するものではない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示す。当該公正価値は、市場パラ
メーターの変動に応じて大きく変動する可能性がある。
通貨スワップの認識・表示方法の変更
2021 年 12 月 31 日までは、フォワードレッグの通貨スワップの評価の貸借対照表における認識は、( i)金利構成要素については
「ヘッジを除くデリバティブ商品」の項目、および( ii )外国為替構成要素については、「調整勘定」項目にそれぞれ計上されて
いた。
2021 年 12 月 31 日より、通貨スワップの評価部分の会計原則が見直され、その結果、フォワードレッグの2つの構成部の金利と外国
為替は、純損益を通じた公正価値での金融資産 /負債のレベルでデリバティブの評価に含まれることになった(「ヘッジを除くデリ
バティブ商品」)。 この変更による損益計算書への影響はない。
これにより一連の項目が次のように影響された。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
十億ユーロ
変更前 変更 変更後 変更前 変更 変更後
資産
純資産を通じて公正価値で測定する金融資産 184.5 5.9 190.4 190.8 5.9 196.7
未収収益およびその他の資産 8.3 8.3 8.8 (0.2) 8.6
合計 192.8 5.9 198.7 199.6 5.8 205.4
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 192.0 5.9 197.9 199.6 5.8 205.4
未払費用及びその他の負債 12.0 12.0 12.6 12.6
合計 204.0 5.9 209.9 212.2 5.8 218.0
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
金利デリバティブ 13,917
6,783,482 17,851 4,335,335 23,669 18,488
株式デリバティブ 2,636
117,854 1,976 105,731 2,248 2,734
(1)
為替デリバティブ 842,959 13,635 13,050 670,450 8,615 9,144
その他の金融商品 941
64,315 662 51,097 738 589
先物取引 30,545
7,808,610 34,124 5,162,613 35,270 30,955
金利デリバティブ 6,472 6,633
546,095 529,959 6,946 6,830
株式デリバティブ 63,810 2,271 2,255 69,764 1,245 1,515
(1)
2,624 3,119
為替デリバティブ 217,394 211,046 120 645
その他の金融商品 380
23,301 475 31,032 451 398
オプション 850,600 11,842 12,386 841,801 8,762 9,388
信用デリバティブ 730
36,340 706 45,084 831 1,062
(
46,672 43,661
売買目的デリバティブ合計 8,695,550 6,049,498 44,863 41,405
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うち組織化された市場 2,956 2,862
2,993,355 347,303 1,147 606
うち店頭取引 43,716 40,799
5,702,195 5,702,195 43,716 40,799
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない。
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
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会計原則
デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
固有のものであってはならない。
● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
むこと。
● 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
ジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資ヘッジの要件を満た
すデリバティブを除き当期純損益に認識する。
デリバティブは IAS 第 39 号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ指定することが
できる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が事前および事後ともに有効である旨を正式に文
書化することが含まれる。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成さ
れる。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。公正価値ヘッジに特に含まれるのは、固
定金利の貸付金、有価証券、預金および劣後債務である。
公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御する。キャッ
シュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随
する市場リスクを反映するものではない。
ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、ヘッジの対象
の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満たす。加えて開始時にヘッジの
有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
グループ BPCE は、 IFRS 第9号において利用可能なオプションを選択し、ヘッジ会計についての同会計基準の規定は適用せずに、当
該取引の認識については、欧州連合によって採用されている IAS 第 39 号(すなわちマクロヘッジに関する一部規定は除かれてい
る。)を引き続き適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の変動に対する
エクスポージャー(特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク)の削減を意図している。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じように純損益に
認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の
項目に計上する。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように損益計算書に計上する。
識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上される。
ヘッジの有効性を算定する際には、双曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
ヘッジ関係が終了する場合(投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却)、ヘッジ手段はトレーディング勘定に振
り替えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわたり償却される。ヘッジ対
象が期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は当期純損益に認識する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスクに起因する
キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある(変動金利の資産もしくは負債に係る金利リ
スクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸条件のヘッジ)。
有効なヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の独立し
た勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品の利得または損失」に計上される。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として損益計算書に計上する。
ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
ヘッジ関係が終了する場合(ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在しなくなるな
どのために )、その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で(ヘッジ対象が存在しなくなる
場合には直ちに)損益計算書に振り替える。
ポートフォリオ・ヘッジ(マクロヘッジ)の個別事例
キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
いくつかの BPCE S.A. グループ機関は、 金利リスクについてのマクロヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジ(貸付金または借入金
ポートフォリオのヘッジ)として文書化している 。
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この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに次のとおりで
ある。
● 変動金利の資産および負債:将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来キャッシュ・
フローについて変動可能性リスクを負う。
● 可能性が高いとみなされる将来の取引(予定取引):取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付金の将来
キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクにさらされる。同様に
BPCE S.A. グループは市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて変動可能性のリスクにさらされ
る可能性がある。
IAS 第 39 号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満たさない。そこで
ヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分(変動金利の預金または貸付金の残高の一部)に見立てる
ものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商品を創出し、ヘッジ開始以後の当該商品の
公正価値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価値の変動額を比較して測定される。
当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際のヘッジ手段
のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時期到来スケジュール帯を作
成する必要がある。
ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を上回る場合には、ヘッジは事
前的に有効である。
事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額(未収利息を除く)を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較する。両者の変
動額の比率は 80 %から 125 %であることを要する。
ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累積利得または
損失は直ちに純損益に振り替えられる。
ヘッジ関係が終了した時点で、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いときは、包括利益
に計上された未実現累積利得または損失は定額法により償却される。デリバティブをキャンセルしていない場合、当該デリバティ
ブは売買目的デリバティブに再分類され、その後の公正価値の変動を純損益に認識する。
公正価値ヘッジとしての文書化
BPCE S.A. グループのいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対するいわゆるカーブアウト措置の適用により金
利リスクのマクロヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
欧州連合が使用するために採用したバージョンの IAS 第 39 号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減する目的で欧州
の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの「カーブアウト」の適用によ
り、 BPCE S.A. グループは固定金利の顧客取引(貸付金、貯蓄預金および要求払預金)に係る銀行間金利リスクに対してヘッジ会計
の利用が可能になる。 BPCE S.A. グループが主に利用しているのはプレーンバニラの金利スワップであり、固定金利の預金または貸
付金についての公正価値ヘッジとして開始時に指定している。
マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ(ミクロヘッジ)に用いられるデリバティブと同様に会計処理を行
う。
マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオに係る再評
価差額金」(金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポートフォリオのヘッジについては
貸借対照表の負債サイド)に計上される。
ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみなされる。この
場合、双曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
有効性は以下の二つの方法で検証される。
● 資産ベーステスト:取引開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについては、 BPCE S.A. グループは超
過ヘッジが生じていないことをヘッジ関係が指定された日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的に検証する。
● 定量テスト:他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融商品の公正
価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に行われ、各貸借対照
表日に事後的に行われる。
ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されていないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残存期間にわた
り定額法で償却され、ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは、純損益に直接計上する。特にマクロヘッジ目的で用
いられたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合(例えば貸付金の期限前返済または預金払
戻しが観察およびモデル化された場合)、ヘッジ会計上不適格とされる可能性がある。
在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資の連結親会社
にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に行う。
その他の包括利益に当初認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点(または支配の喪失を
伴って一部売却された時点)で純損益に計上する。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成され
る。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。
公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
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● 固定金利の貸付金ポートフォリオ
● 要求払預金
● 規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
● Livret A通帳式貯蓄口座のインフレ要素
公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
● 固定金利の負債
● 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御する。キャッ
シュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
● 変動金利の負債のヘッジ
● 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
● 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
● 双曲線評価に起因する非有効部分:担保付デリバティブ(€ STR 利回りの証拠金)の価値が€ STR を割引カーブとして計算されているの
に対してヘッジ対象のヘッジ部分の公正価値が Euribor 割引カーブを用いて計算されている。
● オプションの時間的価値
● マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ(ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定元本、特に
ヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合)
● 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
● ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
デリバティブ金融商品の想定元本額は、 BPCE S.A. グループの金融商品業務の取引量を示しているに過ぎず、当該金融商品に付随する市
場リスクを反映するものではない。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
金利デリバティブ 715,247 4,508 5,792 301,444 6,849 7,604
為替デリバティブ 66 378 881 70 369 797
先物取引 715,313 4,886 6,673 301,514 7,219 8,401
金利デリバティブ 1,667 5 1 1,869 1 1
オプション 1,667 5 1 1,869 1 1
公正価値ヘッジ 716,980 4,891 6,673 303,383 7,220 8,402
金利デリバティブ 18,689 82 152 19,581 60 323
為替デリバティブ 23,409 1,052 1,505 18,975 627 1,315
先物取引 42,099 1,134 1,657 38,556 687 1,638
キャッシュ・フロー・ヘッジ 42,099 1,134 1,657 38,556 687 1,638
ヘッジ目的デリバティブ合計 759,079 6,025 8,331 341,939 7,907 10,039
すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替
デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されていたが、現在は公正価値合
計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・
フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期( 2021 年 12 月 31 日現在)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
1年から 6年から 1年から 6年から
百万ユーロ
1年未満 5年 10 年 10 年超 1年未満 5年 10 年 10 年超
金利リスク・ヘッジ 17,849 74,683 39,506 49,633 35,021 126,581 79,621 81,671
キャッシュ・フロー・ヘッジ 418
367 2,634 1,375 1,666 (445) 11,311 7,049
公正価値ヘッジ 17,482 72,049 38,131 49,215 33,355 127,026 68,311 74,622
為替リスク・ヘッジ 1,785 13,374 5,212 2,465 870 9,450 5,992 2,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,785 13,374 5,212 2,399 870 9,450 5,992 2,663
公正価値ヘッジ 66 70
合計 19,634 88,057 44,718 52,098 35,891 136,031 85,613 84,403
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通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替
デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは、公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連す
る 部分)の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ対象
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ
2021 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,318 (10)
負債証券 12,318 (10)
償却原価で測定する金融資産 85,763 5,740 200 3,974 630
銀行に対する貸付金および債権 24,288 235 579 0
顧客に対する貸付金および債権 57,411 4,396 (1) 78 13
償却原価で測定する負債証券 4,064 1,110 201 3,316 617
負債
償却原価で測定する金融負債 128,397 3,887 193 7,261 452
銀行に対する債務 14,075 53
顧客に対する債務 218 (0)
負債証券 96,735 3,302 193 6,368 394
532
劣後債務 17,369 893 58
公正価値ヘッジ合計 226,478 9,617 393 11,235 1,082
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
当期中のヘッジの非有効部分は、注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の利得および損失」、または、純損
益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については注記 4.4 「その他の包括利益に直接認識され
る利得および損失」に表示される。
公正価値ヘッジ
2020 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,818 252
負債証券 12,818 252
償却原価で測定する金融資産 90,313 8,587 246 4,147 806
銀行に対する貸付金および債権 23,723 545 555
顧客に対する貸付金および債権 62,064 6,752 (1) 86 17
負債証券 4,526 1,290 247 3,507 789
負債
償却原価で測定する金融負債 127,917 8,130 46 7,147 447
銀行に対する債務 14,096 160
顧客に対する債務 2,866 199 (200)
負債証券 96,527 6,691 246 6,442 442
705
劣後債務 14,428 1,080 5
公正価値ヘッジ合計 231,048 16,969 293 11,294 1,253
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
キャッシュ ・フロー・ヘッジ
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち期日未 うち期日未
期日到来の 期日到来の
ヘッジ目的 ヘッジ目的
到来のヘッ 到来のヘッ
未認識の 未認識の
デリバティ デリバティ
ジの有効部 ジの有効部
ヘッジ残高 ヘッジ残高
ブの公正価 うち非有効 ブの公正価 うち非有効
(1) (1)
(2) (2)
百万ユーロ
値 分 部分 値 分 部分
金利リスク・ヘッジ (70) (72) 1 0 (263) (256) (6) 0
為替リスク・ヘッジ (453) (459) 6 0 (688) (703) 15 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 (524) (531) 7 0 (951) (960) 9 0
(1) ヘッジ対象と対称的に見直された部分について、資本または純損益で計上されその他の項目で認識される。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の科目に計上されている
(注記 4.3 参照)。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応し、税引前で
非支配持分に帰属する部分を含む。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利息か、
またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
有効部分の 一部または全部
純損益への が消滅した
百万ユーロ
2021 年1月1日 有効部分の変動 再分類 ヘッジ対象 2021 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (383) 231 8 7 (138)
合計 (383) 231 8 7 (138)
有効部分の 一部または全部
純損益への が消滅した
百万ユーロ
2020 年1月1 日 有効部分の変動 再分類 ヘッジ対象 2020 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額 (352) (42) 4 7 (383)
合計 (352) (42) 4 7 (383)
5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く)は、「純損益に再分類可能なそ
の他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価
値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付金および債権
20 19
負債証券
14,075 16,104
(1)(2)
2,043 1,674
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
16,138 17,797
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(3)
(1) (1)
うち予想信用損失の減損
(4)
401 130
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前)
● 負債性金融商品
102 56
● 資本性金融商品
299 74
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) そのうち、コファスの 189 百万ユーロ
(3) 詳細は注記 7.1.1 に記載している。
(4) 非支配持分に帰属する部分を含む
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算した金額
で計上される。
以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分類不能なその他
の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日に 売却日に 保有されて 売却日に 売却日に
いた資本性 おける おける損益 いた資本性 おける おける損益
百万ユーロ
公正価値 金融商品 公正価値 合計 公正価値 金融商品 公正価値 合計
関係会社に対する投資 2,066 128 37 (2) 1,642 58 17 (28)
株式およびその他の持分証券 (23) 32
合計 2,043 128 37 (2) 1,674 58 17 (28)
関係会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベート・エクイティ
証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値 で測定すると指定された資本性金融商品
に分類するのが適切である。
当期中に「連結準備金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連しており、 2021 年度にお
いて2百万ユーロであった。
5.5 償却原価で測定する資産
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償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グループにより組成
された大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用
が 含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年3月 23 日の法律第 6条( 2020 年用修正予算)及び 2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立
された支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国
家保証を付与するというものである。この措置は、 2022 年の資金調達に関する 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号により、 2022 年
6月 30 日まで延長された。 SGL は、法律で定義されたこのローンを扱うすべての事業所に共通の適格基準を満たさなければならな
い。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子と SGL コストのみ
を支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からのみ支払うことによって資本の償
却を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光 /ホスピタリティ /レストランの顧客向けの季節的
SGL 等を除く)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国家保証の恩恵を受け、銀
行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利子、関連費用)の未払い額の割合をカバー
し、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却期間中に未払い
の元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の2~3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となることはできない。自
営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、それを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フローを回収する
ためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテゴリーに計上される(注記
2.5.1 を参照)。その後の決算時には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。 グループ BPCE が
国に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利( EIR )法に従って、 SGL の初期期間にわたって純損益で計上される。影
響は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、 POCI ( Purchased or Originated Credit
Impaired )として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウンターパートの他の
未払いのステージ2または3への移行になるはずである。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた(ただしその後認識は中止されていない)金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等)を
もたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分
類される。
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大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整さ
れる。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金その性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止さ
れなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上される。
5.5.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 4,156 4,887
債券およびその他の負債証券 8,260 9,194
予想信用損失の減損 (118) (177)
償却原価で測定する有価証券合計 12,298 13,904
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 7,016 5,197
レポ取引 1,000 1,508
(1)
183,043 138,325
預け金および貸付金
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 371 534
保証金支払額 4,258 4,333
予想信用損失の減損 (29) (35)
(2)
195,659 149,862
銀行に対する貸付金および債権合計
(1) フ ランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2021 年 12
月 31 日現在で 282 百万ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現在: 243 百万ユーロ)。
(2) ネットワークとの取引による債権は、 2021 年 12 月 31 日現在で 186,466 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在で 141,296 百万ユーロ)であった。 2021 年のこの
増加は、中央機関によるグループ内の規制流動資産の循環の最適化に関係している。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 3,019 3,836
顧客に対するその他の信用供与 161,029 165,241
金融部門の顧客に対する貸付金 14,317 9,795
(1)
46,145 40,658
短期信用供与
設備資金貸付金 28,435 25,657
住宅貸付金 43,194 49,454
輸出貸付金 2,778 2,379
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レポ取引 3,384 6,527
ファイナンス・リース 14,553 14,019
劣後貸付金 110 123
その他貸付金 8,114 16,630
顧客に対するその他の貸付金および債権 6,490 5,328
保証金支払額 340 138
顧客に対する貸付金および債権総額 170,878 174,543
予想信用損失の減損 (3,132) (3,333)
顧客に対する貸付金および債権合計 167,746 171,211
(1) 国 家保証融資は短期信用供与に含まれており、 2021 年 12 月 31 日現在で合計4十億ユーロであった (2020 年 12 月 31 日現在4十億ユーロ )。
グリーンファイナンスの残高については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた
顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
ゼロ金利ローン( PTZ )の貸借対照表の表示の変更:
2021 年6月 30 日以降、 BPCE は、エクスポージャーの価値をより適切に反映するために、貸借対照表でのゼロ金利ローンの表示を変更し
た。この表示の変更に関連する再分類により、以前は負債として認識されていて、今後はローンの名目価額の減少となる前払収益勘定
( PCA )に対応する「償却原価での顧客からの貸付金および債権」に表示される住宅ローンの金額が減少する。
2021 年 12 月 31 日現在、「償却原価での顧客からの貸付金および債権」に基づくゼロ金利貸付額は、 924 百万ユーロ減少したのに対し、
2021 年度は +150 百万ユーロで、 2020 年 12 月 31 日現在では 1,074 百万ユーロの減少だった。
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5.6 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定 88 74
前払費用 367 343
未収収益 319 293
その他未収金 2,330 2,640
未収収益および前払費用 3,104 3,350
証券取引決済口座借方残高 61 15
(1)
5,111 5,388
その他債権
その他の資産 5,172 5,403
未収収益およびその他の資産合計 8,276 8,753
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 か月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引き続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 か月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在、バンク・チュニジア=クウェート , フィドール・バンク・ AG 、コファスおよび H20 の資産および負債は、「売却目
的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
また 2021 年 12 月 31 日現在で、フィドール・バンク AG および H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目
的で保有する非流動資産に関連する負債」に維持されている。
484/1184
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売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 1,640 1,310
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 187 141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 54
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 136 141
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 25 389
当期税金資産 1 1
繰延税金資産 22 18
未収収益およびその他の資産 75 79
関連会社に対する投資 446
投資不動産 13
有形固定資産 3
無形資産 1 3
売却目的で保有する非流動資産 2,093 2,599
負債証券 4 44
銀行および類似機関に対する債務 63
顧客に対する債務 1,576 1,601
当期税金負債 17 (1)
繰延税金負債 15
未払費用およびその他の負債 116 109
引当金 100 108
劣後債務 9 7
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,823 1,945
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5.8 投資不動産
会計原則
IAS 第 40 号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
投資不動産の会計処理は、すべての BPCE S.A. グループ企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただし、いくつかの保
険会社は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識し、公正価値への調整を純損益に
計上する。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引
事例と比較する方法の組み合わせである。
BPCE S.A. グループの投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑
定評価に基づく。
オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少することになる。
投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動からの正味収益また
は費用」に計上される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却および 減価償却および
帳簿価額 減損損失の 帳簿価額 帳簿価額 減損損失の 帳簿価額
百万ユーロ
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
取得原価で認識された不動産 195 (133) 62 194 (129) 65
投資不動産合計 62 65
保険業務の 子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている(注記9参照)。
投資不動産の 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値は 69 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 105 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に基づく公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
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5.9 有形固定資産および無形資産
会計原則
この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。不動産民事会社
( SCT )に対する持分は、有形固定資産として会計処理される。
IAS 第 16 号および IAS 第 38 号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識する。
● 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
● 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動資産としての
認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに直接従事した従業員の人件
費が含まれる。
すべての建物には構成要素に基づく認識方式が適用される。
当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損損失を控除して測定される。資
産の償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン(通常は当該資産の耐
用年数に一致)を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異なる数々の構成要素からな
る資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間にわたり減価償却される。
BPCE S.A. グループが用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
● 建物: 20 年から 60 年
● 造作および付属物:5年から 20 年
● 家具および特殊設備:4年から 10 年
● コンピューター機器:3年から5年
● ソフトウェア:5年以下
その他の有形固定資産は、見積耐用年数(通常5年から 10 年)にわたり減価償却される。
有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。この場合、修正
後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を純損益に認識す
る。
当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備( BPCE S.A. グループが貸手)は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上され
る。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却および 減価償却および
百万ユーロ
帳簿価額 減損損失の 帳簿価額 帳簿価額 減損損失の 帳簿価額
(総額) 累計額 (純額 ) (総額) 累計額 (純額 )
有形固定資産 1,903 (1,339) 564 1,806 (1,237) 570
不動産 502 (307) 195 421 (287) 134
動産 1,401 (1,032) 369 1,386 (950) 436
オペレーティング・リー 801 (213) 588 709 (203) 506
ス対象の有形固定資産
動産 801 (213) 588 709 (203) 506
リース契約の使用権資産 1,868 (605) 1,263 1,541 (459) 1,081
不動産 1,850 (589) 1,261 1,518 (446) 1,072
うち当期中契約分 2 2
動産 18 (16) 2 23 (13) 10
有形固定資産合計 4,572 (2,157) 2,415 4,056 (1,898) 2,157
無形資産 2,915 (2,027) 888 2,806 (1,905) 901
ソフトウェア 2,279 (1,774) 505 2,172 (1,676) 496
その他無形固定資産 636 (253) 383 634 (230) 405
無形資産合計 2,915 (2,027) 888 2,806 (1,905) 901
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5.10 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非上位優先債務」として言及
されるこれらの負債は、自己資本とその他の上位優先債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
債券 124,023 123,525
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 68,919 64,171
上位でも劣後でもない他の負債証券 1,171 1,247
(1)
25,163 22,065
非上位優先債務証券
合計 219,276 211,008
未払利息 980 1,188
負債証券合計 220,256 212,196
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループにエクイティと追加損失を吸収する能力を提供する目的を持つ)債
券市場の発行者、およびグループの内部資本管理業務の主体 /管理者という2つの役割をもつ中央機関としての BPCE S.A. は、 2021 年に市場で 3.2 十億
ユーロの非上位優先債を発行した。
グリーンボンドの問題については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」で詳述している(注記 2.3.3 「エネルギー転換を
テーマにした債券発行で「グリーン」借り換え戦略を強化する」)。負債証券の公正価値は注記 10 に示されている。
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券(純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの)の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している(注記
5.11 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日/交付日までの間に計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価で計上される。利
息は、 ECB の設定する適格貸付金の目標が満たされる前提で見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利
息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期 12 か月についてはマイナス 0.50 %
の助成金利が受取利息に計上されるところとなった。
5.11.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
要求払預金 65,678 60,348
レポ取引 3,944 2,710
未払利息 (21) (17)
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの 69,601 63,041
(1)
189,229 138,112
定期預金および期限付借入金
レポ取引 6,115 6,498
未払利息 (1,315) (369)
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銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの 194,029 144,241
保証金受取額 528 977
(2) 264,158 208,259
銀行および類似 機関に対する債務合計
(1) ECB の TLTRO3 長期リファイナンスに係る負債は、 2021 年 12 月 31 日現在で 97 十億ユーロに達している (2020 年 12 月 31 日現在で、 82 十億ユーロ )。 ECB が設定
した安定的な貸付残高の目標を達成する可能性が高いとグループ BPCE が判断していることから、期間中に適用されるマイナス1%の助成金利に基づい
て「受取利息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
(2) ネットワークとの取引による債務は、 2021 年 12 月 31 日現在で 125,823 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在で 87,130 百万ユーロ)であった。 2021 年のこの
増加は、中央機関によるグループ内の規制流動資産の循環の最適化に関係している。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.11.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定 28,618 26,681
Livret A貯蓄口座 269 202
規制対象住宅貯蓄関連商品 196 205
その他規制対象貯蓄口座 1,113 1,197
規制対象貯蓄口座 1,578 1,604
要求払預金および借入金 5,007 6,745
定期預金および期限付借入金 12,975 8,433
未払利息 12 13
その他の顧客勘定 17,994 15,191
レポ取引 2,784 4,766
顧客に対するその他の債務 1,035 2,453
保証金受取額 9 11
顧客に対する債務合計 52,018 50,705
関係する貯蓄口座の詳細は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた顧客へのサ
ポート」)で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.12 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定 173 305
(1)
341 385
前受収益
未払勘定 1,188 1,126
(1)
2,562 3,334
その他未払金
未払費用-負債 4,264 5,150
証券取引決済口座貸方残高 54 1,282
(2)
6,365 4,955
その他支払債務
リース負債 1,362 1,179
その他の負債 7,781 7,416
12,045 12,566
未払費用およびその他の負債合計
(1) 前受収益の変動は、特にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変動に関連している(注記 5.5.3 を参照)。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
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5.13 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得税を除く)などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プ
ランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商品につい
て)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識する。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。これは、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて
統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権
利を加算した金額に対応する。
これらの義務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ法を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始
時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
753 207 (81) (36) (14) 830
従業員給付債務に対する引当金
(3)
132 66 (28) (32) 3 141
リストラクチャリング費用引当金
法務および税務リスクに対する引当金 820 68 (287) (33) 55 624
(4)
ローン・コミットメントおよび保証 コ 299 565 (510) 2 356
(5)
ミットメントに対する引当金
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3 3
(6) 630 191 (74) (70) (263) 415
その他の営業関連引当金
引当金合計 2,637 1,097 (469) (681) (217) 2,368
(1) その他の変動の主なものは次の通り:
● 退職後 確定給付制度の再評価差額金(税引前でマイナス 59 百万ユーロ)および為替換算調整額(プラス 61 百万ユーロ)
● 現在 は未払税金に含めて表示されている節税還付引当金の表示の変更 マイナス 263 百万ユーロ
(2) 退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付についての 773 百万ユーロを含む。
2021 年 の IAS 第 19 号の従業員給付に関連する IFRS IC の決定の実施は、引当金及び対応勘定である連結準備金を 9百万ユーロ減少させる効果がある(注
記 2.2 を参照)。
(3) 2021 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
● クレディ・フォンシエにおいて 開始された希望退職プランのための 72 百万ユーロ
● グローバル財務サービス部門における「内部異動と外部移動プラン」のための 16 百万ユーロ
● BPCE アンテルナスィヨナルの従業員雇用保護プランのための 3百万ユーロ
(4) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 319 百万ユーロが含まれている( 2020 年 12 月 31 日現在では 503
百万ユーロ)。この引当金の減少は主に、グループ名義で預託された特定の資産の清算が確認された後の引当金で完全にカバーされた負債への移行に
起因している。
(5) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.3 に記載されている。
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(6) 2021 年 12 月 2日の控訴審(注記 4.6 を参照)の有利な判決後、 EIC の罰金として、「その他の事業からの収益」として生じる収益をカバーするため2百
万ユーロのリスク・費用引当金が計上される。
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5.14 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付劣後債務 17,534 14,462
永久劣後債務 286 287
劣後債務および類似債務 17,820 14,749
未払利息 460 409
ヘッジ部分再評価差額金 589 1,085
償却原価で測定する劣後債務
18,869 16,243
(1)
18,969 16,343
劣後債務合計
(1) 保険会社の部分を含む。 2020 年 12 月 31 日現在 251 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在に対し変動なし)
劣後債務の公正価値は注記 10 に記載している。
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当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動
(1)
(2) (3)
2020 年 12 月 31 日
発行
百万ユーロ
償還 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する 100 100
と指定された劣後債務
純損益を通じて公正価値で測定する 100 100
劣後債務
期限付劣後債務 14,462 4,455 (1,854) 470 17,534
永久劣後債務 287 286
(4)
14,749 4,455 (1,854) 470 17,820
償却原価で測定する劣後債務
劣後債務および類似債務 14,849 4,455 (1,854) 470 17,920
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループにエクイティと追加損失を吸収する能力を提供する目的を持つ)債
券市場の発行者、およびグループの内部資本管理業務の主体 /管理者という2つの役割をもつ中央機関としての BPCE S.A. は、 2021 年に市場で 4.5 十億
ユーロの Tier 2債を発行した(そのうち 1.8 十億ユーロは割当 Tier 2)。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるグローバル財務
サービス部門の債務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
(4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.15.2 に記載している。
5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義
務を有しているか否か、また当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有している
か否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から
生じるものでなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月付の修正
に準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利
得および損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第9号の意義の範囲内にお
ける配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超
劣後債の利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.15.1 株式資本
2021 年6月 14 日、バンク・ポピュレールとケス・デパーニュにより、8億ユーロ相当の 1,372,914 株の発行を通じて増資が実施された。
BPCE S.A. の株式資本は、 2021 年 12 月 31 日現在で 180 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 174 百万ユーロ)であった。1株当たり額面5
ユーロの株式 36,095,654 株の内訳は次のとおりである。
● ポピュレール銀行傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式( 90 百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在の資本剰余金は 15,126 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 14,333 百万ユーロ)であった。
5.15.2 資本に分類される永久超劣後債
(1)
額面残高 ( 百万ユーロ)
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨 ) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
BPCE 2018 年 11 月 30 日 EUR 700 百万 2023 年9月 30 日 2023 年9月 30 日 5.35 % 700 700
BPCE 2021 年9月 28 日 EUR 2,690 百万 2026 年9月 28 日 2026 年9月 28 日 3.00 % 2,690
合計 3,390 700
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日は次の通り:
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-2018 年 11 月 30 日の発行による、 2023 年9月 30 日以降に3か月 Euribor+ 5.04 %に上昇する金利。
-2021 年9月 28 日の発行による、 2026 年9月 28 日以降に3か月 Euribor 金利 + 3.25 %に上昇する金利。
永久超劣後債を発行した場合は、償還を任意に決定できることから資本に認識される。
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5.16 非支配持分
5.16.1 重要な非支配持分
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門に対する非支配持分、およ
びオネー・バンクグループ中の該当部分から構成される。
2020 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、 主にナティクシス・グループに対する非支配持分の該当
部分、ナティクシス・グループ内で保有する非支配持分( H2O を含む)およびオネー・バンクに対する非支配持分の該当部分から構成さ
れる。
2021 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
グローバル財務サービス部門 0.00% 253 272 105 568,556 547,486 1,403 1,899
(1)(2)
うち H2O 49.99% 25 155 384 91 49 65
オネー・バンク 49.90% 17 257 3 5,887 5,241 96 96
その他の企業 (1) 2 1
2021 年 12 月 31 日現在合計 270 531 108
( 1)グループ BPCE の簡素化プロジェクトの一環として、ナティクシスの活動は今後、新たなグローバル財務サービス部門内にグループ化される(注記 1.3
を参照)。
( 2) 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. グループの財務書類におけるナティクシス株式に対する簡易公開買付けの影響は注記 1.3 に示されている。
2020 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約の財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
ナティクシス・グループ 29.34% 118 5,319 167 495,320 475,924 101 (81)
(1)
49.99% 30 122 124 282 55 60 38
うち H2O
オネー・バンク 49.90% 22 243 4,363 3,748 70 70
その他の企業 (5) 12
2020 年 12 月 31 日現在合計 136 5,573 167
(1) ナティクシス・グループ内における非支配持分。
5.16.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
2021 事業年度 2020 事業年度
親会社の持分所有者 親会社の持分所有者
百万ユーロ
に帰属 非支配持分に帰属 に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション (163) (58) 3 5
ナティクシス株式の流動性監視における債務の (25)
(1)
計上
(2)
(30) (13) (5)
取得/処分
再評価およびその他 (138) (28) 16 10
(3)
1,391 (5,154) 5 7
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更
(4)
(53) (1,196)
コファスに対する支配の喪失
(5)
(2) 1 449 (401)
その他
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 1,226 (5,211) 404 (1,585)
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付けの一環として、 BPCE S.A. が流動性契約を締結し、グループの連結準備金が減少し、既に付与された株式に関して
17 百万ユーロの減少、および取得中の株式に関してマイナス8百万ユーロが記録された。これと同じ文脈で、確認された引当金の再評価について、
BPCE S.A. の損益計算書で5百万ユーロの費用が計上された。注記 1.3 および注記 8.3 を参照。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類に対する BTK グループの売却の影響は注記 1.3 に示されている。 2020 年 12 月 31 日現在、オストラム株式の
45 %の売却により、グループ株式でマイナス 13 百万ユーロ、非支配持分に帰属する株式でマイナス5百万ユーロが認識された。
(3) 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類に対するナティクシス株式の簡易公開買付けの影響は注記 1.3 に示されている。
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(4) コファスに対する支配の喪失によりもたらされたのは、非支配持分に帰属する利益剰余金の連結除外マイナス 1,174 百万ユーロ、売却可能資産に係る未
実現損益準備金の純損益への組替調整(親会社の持分所有者に帰属マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属マイナス 23 百万ユーロ)ならびに為
替換算調整額(親会社の持分所有者に帰属プラス2百万ユーロおよび非支配持分に帰属プラス1百万ユーロ)であった。
(5) 非支配持分に帰属する利益剰余金を見直した結果、 2020 年度に親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金と非支配持分に帰属する利益剰余金との間で
プラス 409 百万ユーロの振替が行われた。
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5.17 その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動
会計原則
その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられない。これらの項目
は純損益に再分類不能とされている。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整額 373 /// 373 (402) /// (402)
純損益に再分類可能なその他の包括 46 (12) 34 26 (3) 23
利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の再評価差額金
保険業務関連の売却可能金融資産の (219) 58 (161) 253 (62) 190
再評価差額金
純損益に再分類可能なヘッジ目的デ 246 (65) 181 (32) 7 (24)
リバティブの再評価差額金
関連会社のその他の包括利益に直接 (715) 201 (514) 7 (24) (17)
認識される利得および損失に対する
持分
純損益に再分類可能な項目 (270) 183 (88) (148) (82) (230)
確定給付年金制度に係る再評価差額 59 (12) 47 21 (6) 15
金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定する 13 (4) 9 (23) 6 (17)
と指定された金融負債に係る自己の
信用リスクの再評価差額金
その他の包括利益を通じて公正価値 230 (37) 193 108 (56) 52
で認識する資本性金融資産の再評価
差額金
関連会社のその他の包括利益に直接 34 (10) 24 (2) (2)
認識される利得および損失に対する
持分
純損益に再分類不能な項目 336 (62) 274 104 (56) 48
その他の包括利益に直接認識される 65 120 186 (44) (138) (182)
利得および損失合計
親会社の持分所有者への帰属分 161 (144)
非支配持分 25 (38)
5.18 金融資産と金融負債の相殺
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会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は
相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ取引および
デリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致す
る。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
- 満期日が同一であること、
- カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く)、
- 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの
間でグローバル財務サービス部門が取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、
当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリバティブについては、以前のように証拠金
を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能で
ある。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負
債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もし
くは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の各表は、かかる契
約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求し
た金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴
求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有価証券形
態の証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担保)」の項目に示さ
れている。
5.18.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
(1)
総額 産の純額 総額 総額 産の純額
百万ユーロ
総額
デリバティブ(売 57,111 4,414 52,697 57,648 4,878 52,770
買目的およびヘッ
ジ目的)
レポ取引 89,641 31,495 58,145 82,168 15,149 67,019
公正価値で測定す 146,752 35,909 110,842 139,816 20,027 119,789
る金融資産
レポ取引(貸付金 6,234 1,850 4,384 13,091 5,057 8,034
および債権ポート
フォリオ)
合計 152,986 37,759 115,227 152,907 25,085 127,823
(1) ネッティング契約また は法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産の総額を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
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財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融負
関連金融負債
貸借対照表 債および担 ネット・
および担保と
貸借対照表に ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証 エクス
して徴求した
計上された金 受領済証拠金 クスポー た金融資産 求した金融 拠金(現 ポー
(1)
百万ユーロ
融資産の純額 金融商品 (現金担保) ジャー の純額 商品 金担保) ジャー
デリバティ 52,697 32,796 8,598 11,303 52,770 33,326 10,541 8,903
ブ(売買目
的 お よ び
ヘ ッ ジ 目
的)
レポ取引 62,530 60,910 8 1,612 75,053 71,810 5 3,238
合計 115,227 93,705 8,605 12,917 127,823 105,137 10,546 12,140
(1) 有 価証券の形態で受領した担保を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 上された金融負
百万ユーロ
(1)
総額 債の純額 総額 総額 債の純額
総額
デリバティブ(売買 56,230 4,239 51,991 55,862 4,418 51,444
目的およびヘッジ目
的)
レポ取引 119,145 31,495 87,650 110,411 15,149 95,262
公正価値で測定する 175,376 35,735 139,641 166,274 19,567 146,707
金融負債
レポ取引(負債ポー 14,691 1,850 12,841 19,039 5,057 13,982
トフォリオ)
その他の金融商品 175 175 460 460
(負債ポートフォリ
オ)
合計 190,241 37,759 152,482 185,774 25,085 160,689
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融負債または類似負債およびいかなる相殺契約の対象にもな
らな い金融負債の総額を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融資産 関連金融資
貸借対照表 および担保と 貸借対照表 産および担
に計上され して差入れた ネット・ に計上され 保として差 ネット・
(1)
た金融負債 支払済証 エクス た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス
金融商品
の純額 拠金(現 ポー の純額 商品 拠金(現 ポー
百万ユーロ
金担保) ジャー 金担保) ジャー
デリバティブ 51,991 34,923 11,585 5,483 51,444 35,101 14,488 1,855
(売買目的お
よびヘッジ目
的)
レポ取引 100,490 99,153 1 1,336 109,245 108,981 264
合計 152,482 134,075 11,585 6,822 160,689 144,082 14,488 2,119
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と
して徴求した資産
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金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、また
は当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべてを第三者に移転させた時点で認
識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目とし
て計上される。
ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益(当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映)が損益計算書に計上される。
BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留保している場合
は、 BPCE S.A. グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
BPCE S.A. グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保していない場合
は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目
として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、 BPCE S.A. グループは当該資産を貸借対照表上に引き
続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
BPCE S.A. グループでは金融負債(またはその一部)が消滅する場合(例:契約で特定された義務が免責、取消し、または失効した
場合)にのみ認識を中止している。
レポ取引
買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条件付売却有価証
券」として識別され、計上される。当該 負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値(同負債がトレーディングの事業モデル
の一部と見なされる場合)で計上される金融負債である。
受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、「売戻条件付買
入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の分類区分に適用される規則に従
い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわち「貸付金および債権」に区分される場合は償
却原価で評価され、 当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
アウトライトの貸付有価証券取引
アウトライトの貸付有価証券取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該有価証券は、当
初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証券について認識を行わない。
金融資産に大幅な変更をもたらす取引
資産に大幅な変更が加えられる場合(特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う大幅な変更)、当初のキャッシュ・フ
ローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。 BPCE S.A. グループは以下がこれに該当すると考える。
● カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信用の質が大
きく異なる場合。
● 綿密に仕組んだインデックス資産をベーシックなインデックス資産に代えることを意図する変更(両資産がさらされるリスクが
異なるため)。
金融負債に大幅な変更をもたらす取引
貸出条件に対する大幅な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第
9号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合の IFRS 第9号のもとでの取扱い
を明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローとの差額からも
たらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。 IFRS 第9号は、変更が大幅かどうかを評価する尺度の一つとし
て、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引キャッシュ・フローで 10 %の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が
10 %以上の場合は、発生した諸費用および手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
BPCE S.A. グループは上記以外に発行体の変更(同一グループ内であっても)や通貨の変更も、大幅な変更と見なす場合がある。
5.19.1 全体が認識の中止 となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額純額
アウトライトの 譲渡された資産
貸付有価証券取 または担保とし
百万ユーロ
引 レポ取引 て差入れた資産 証券化資産 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する 1,540 7,977 292 9,809
金融資産-売買目的保有
純損益を通じて公正価値で測定する 8 8
金融資産-非 SPPI
償却原価で測定する金融資産 250 9,098 3,723 13,072
担保として差入れた金融資産合計 1,540 8,227 9,106 4,015 22,888
うち全体が認識の中止となるわけ 1,540 8,227 8,654 4,015 22,436
ではない譲渡金融資産
2021 年 12 月 31 日現在、レポ取引の担保として差入れた金融資産に関連する負債金額は 8,081 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 8,927 百
万ユーロ)であった。
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2021 年 12 月 31 日現在、 非連結ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は 4,015 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在:
4,172 百万ユーロ)であった。また関連する負債金額は 2021 年 12 月 31 日現在で 3,792 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 4,412 百万ユー
ロ) であった。
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額純額
アウトライトの 譲渡された資産
貸付有価証券取 または担保とし
百万ユーロ
引 レポ取引 て差入れた資産 証券化資産 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する 3,089 8,898 373 12,360
金融資産-売買目的保有
純損益を通じて公正価値で測定する 9 9
金融資産-非 SPPI
償却原価で測定する金融資産 355 250 10,436 3,799 14,840
担保として差入れた金融資産合計 3,444 9,148 10,445 4,172 27,209
うち全体が認識の中止となるわけで 3,444 9,148 9,176 4,172 25,940
はない譲渡金融資産
5.19.1.1 譲渡金融資産についての注釈
有価証券の買戻しおよび貸付
BPCE S.A. グループは、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
契約条件に基づき、有価証券の買手(借手)は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができる。ただし買手
(借手)は当該契約終了期日に有価証券の売手(貸手)に有価証券を返還しなければならない。当該有価証券が生み出すキャッシュ・
フローも有価証券の売手(貸手)に帰属する。
BPCE S.A. グループは、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてを BPCE S.A. グルー
プが留保していると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のための有価証券の買戻しまたは貸付
については調達された資金が負債に計上される。
債権の売却
BPCE S.A. グループは、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する(フランス通貨金融
法典 L.211-38 条または L.313-23 条以下参照)。担保を目的とするこのタイプの売却処分は、付随する契約上の権利の法的譲渡を伴うこ
とから修正 IFRS 第7号の意義の範囲内における「資産の譲渡」となる。しかしながら実質的にすべてのリスクと経済的便益を依然とし
て BPCE S.A. グループが有するため当該債権は引き続き貸借対照表に計上される。
連結された証券化取引
外部投資家との連結された証券化取引は、修正 IFRS 第7号に準拠する資産譲渡に該当する。
BPCE S.A. グループは、証券化ファンドに譲渡した資産(ただし当該資産はファンドの連結を通じて BPCE S.A. グループの貸借対照表に
計上されている。)からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
● 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
● 売却された債権のうち BPCE S.A. グループが引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される場合は、これ
らの証券がグループ BPCE の財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一部に用いられる場合を除いて担保
に差入れられているとは見なされない。
BPCE フィナンスマン・パープル・マスター・クレジット・カードの証券化のシニア・トランシェが外部投資家により引き受けられた。
5.19.1.2 担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、 CRH (ケス・ドゥ・ル
フィナンスマン・ドゥ・ラビタ)、 ESNI 業界統一ファンディング・メカニズムおよび欧州中央銀行( ECB )リファイナンス・オペレー
ションの差入れ担保有価証券である。
なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識されない。 BPCE
SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法的に認められている。
5.19.1.3 売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態にない場合に
当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
BPCE S.A. グループが売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価 値は、 2021 年 12 月 31 日現在で 211 十億ユーロ( 2020
年 12 月 31 日現在: 198 十億ユーロ)であった。
担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、 2021 年 12 月 31 日現在で 160 十億ユーロ( 2020 年
12 月 31 日現在: 150 十億ユーロ)であった。
5.19.2 全体について認識の中止を行うが BPCE S.A. グループが継続してコミットメントを有している金融資産
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全体について認識の中止を行うが BPCE S.A. グループが継続的に関与する金融資産の譲渡は、 BPCE S.A. グループが持分または債務を有
する連結対象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリスクのほとんどすべてを疑い
なく移転させている必要がある。
2021 年 12 月 31 日現在、証券化目的ビークルに関連して BPCE S.A. グループが留保している継続中のコミットメントは重要でない。
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注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように見なされる。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事後的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間
中の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、
引き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
BPCE S.A. グループは、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求
される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断して
いる。 BPCE S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融
資・借入契約である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
これらの改正は、 BPCE S.A. グループが 2020 年 12 月 31 日の財務書類で事前に適用しており、今後も主に EURIBOR と米ドル LIBOR で未改善の
ものが適用される。
ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(「ベンチマーク規制」または「 BMR 」)
は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数の正確性および完全性を保証することを目的とした、あ
るいは投資ファンドのパフォーマンスを測定するための共通的枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが宣言されてきている。
ベンチマーク指数の改革は、 2021 年3月から、 ICE ベンチマーク管理( LIBOR の管理者)を監督する英国の規制当局である金融行為規制
機構( FCA )による次の発表によって加速された。
・ 2021 年 12 月 31 日以降、 EUR 、 CHF 、 JPY 、 GBP LIBORs の公表を停止したことを確認し、 USD LIBOR の公表は 2023 年6月 30 日まで延長する
こと(但し2か月と1週間の期間延長で、 2021 年 12 月 31 日以降に終了) ;
・ 2022 年1月1日以降、 YEN および GBP LIBOR (1か月、3か月、および6か月の期間)を用いた既存の契約(クリア・デリバティブを
除く)に対して、 ICE ベンチマーク管理局が発行したリスクフリーレートに基づく合成 LIBOR インデックスの使用を期間限定で承認する
こと。
・ 2021 年末から、新規契約での USD LIBOR の使用を制限することを目的として、同様の発表が 2021 年 11 月に米国当局によって行われた。
欧州連合は 2021 年 10 月 22 日に、2つの規則(施行規則( EU ) 2021/1847 および 2021/1848 )を発表した。法的代替レートとしてひとつに
は CHF LIBOR (施行規則( EU ) 2021/1847 )について、複合 SARON レートを予定している。このレートは、 2021 年3月5日に ISDA によって
決定された CHF LIBOR とのスプレッド調整(インデックスの終了に関連する FCA の発表後に決定された調整)が加えられたレートであ
る。この調整は、 FCA による指標の使用中止の発表に引き続いて決定された。そして、法的代替レートとしてもう一方は、 EONIA (施行
規則( EU ) 2021/1848 )について、€ STR レート(ユーロゾーンレートに関するワーキンググループが推奨する EONIA の後継レート)に加
えて、欧州中央銀行が計算した 8.5 ベーシスポイントのマージンを上乗せしたものである。これらの代替レートは、 CHF LIBOR ( 2022 年
1月1日)および EONIA ( 2022 年1月3日)の公表後に、代替参照レートあるいはフォールバック条項(当事者間で最初に合意されたイ
ンデックスの交換条件を規定する契約条項)への移行が実施されなかったすべての契約および金融商品に適用される。
EURIBOR に関しては、いわゆる「ハイブリッド」 EURIBOR への切り替えを目的とした、ベンチマーク規制の要件に準拠しているとベル
ギーの規制当局によって認められた新しい計算方法が 2019 年 11 月に最終的にまとまった。この段階では、 EURIBOR の持続可能性について
ある程度の不確実性がある。これは、インデックスの決定に貢献する銀行の数が限られていること、およびすべての期間でハイブリッ
ド方式を維持できるのかどうかに起因するものである。
この改革に関連して、 2018 年度上半期に BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点からベンチ
マーク指標改革に関連する影響の予測を担うプロジェクトチームを発足させた。
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2019 年度の作業は EURIBOR 改革と EONIA から €STR への移行、および金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。 2020 年度は、移
行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズを開始した。
こ れには新たな金利指標の使用、既存エクスポージャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。
・デリバティブに関しては、(「 ISDA IBOR フォールバック補足」と呼ばれる) 2006ISDA 定義の補足 70 の 2021 年1月 25 日での発効と、
LIBORs の消滅発表後の(今後の取引のための)フォールバック率を明示的に予定することをねらった新たな FBF レートの定義と共に、デ
リバティブ契約の是正プロセスが加速された。同日、 Natixis S.A. と BPCE S.A. が 2020 年 12 月 21 日付で加入した ISDA2020IBOR フォール
バックプロトコルが発効することにより、このプロトコルへ他の加入者と共に進行中の業務のストックに同じフォールバック条項を適
用することも可能となる。さらに、清算機構は 2021 年 12 月にクリアされた商品を RFR ( USD LIBOR を除く)に切り替え、 2020 年に担保付
きデリバティブの報酬に関して €STR および SOFR レートに移行した。 BPCE S.A. グループは清算機構と同じ条件での取引を改善するため
に、顧客に積極的に救済を求めた。 2021 年 12 月 31 日以降、非常に限られた数の契約については、 RFR への移行を待つ間、合成 LIBOR 円ま
たは GBP が適用される。
・グローバル財務サービス部門の GBP 、 CHF 、 YEN 、 USD LIBOR (1週間および2か月の期間)でのインデックス・ローンに関しては、
2021 年6月に是正措置が開始され、融資(代理人または参加者)および融資の性質(シンジケートローンまたは二国間ローン)に応じ
て異なるアプローチが伴った。 2021 年 12 月 31 日の時点で、これらのインデックス・ローンにコミットしているグローバル財務サービス
部門のすべてのクライアントは、フォールバック条項を更新するために連絡を受けた。非常に限られた数の契約を表すこの日にまだ是
正されていないローンは、再交渉されており、署名プロセスは、関係する契約の大部分について、 2022 年の第 1四半期に予定されてい
る。これらの契約は、当局によって指定された合成 LIBOR または法定フォールバックの対象となる。
・証券の発行に関しては、 2021 年に、 BPCE 発行の YEN LIBOR を用いた証券はすべて、同意要請プロセスまたは保有者の招集によって是正
された。グローバル財務サービス部門が保有し、 YEN LIBOR を用いた証券は、預託機関を介して運営される同意要請プロセスを通じて是
正される。証券保有者が 2022 年に設定された最初の利息期間の開始前に投票に同意しなかった場合、コンティンジェンシープランが適
用されるが、その形態は契約上のフォールバック条項( ISDA フォールバック条項または合成 LIBOR の適用)に左右される。ナティクシス
S.A. および BPCE S.A. は、 2022 年現在の USD LIBOR を用いた発行証券を是正する予定である。証券化に関しては、 2021 年 12 月 31 日をもっ
て公表されなくなった指数に関連するすべての証券化取引が是正の対象となった。
デリバティブを除く未決済の金融資産、デリバティブを除く金融負債、および移行の対象となるデリバティブに関する情報は、本国届
出書類の第6章「リスク管理 -金利リスクおよび流動性」に記載されている。 2021 年 12 月 31 日現在の LIBOR へのエクスポージャーの重要
性は同日時点の取引、すなわちその利息期間は LIBOR を参照する最終フィクシング (fixing) を利用し、さらにデリバティブの場合には
2022 年1月3日でのフォールバックを適用するものに関連付けられる。
ベンチマークレートへの移行により、 BPCE S.A. グループは以下のような様々なリスクにさらされる。
・情報の非対称性やグローバル財務サービス部門の顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のある変更処理に関連する
リスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのインデックス移行関連の従業員向けの研修、顧客とのコ
ミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画立案が行われている。
・当局によって承認された例外を除き、特に 2022 年1月1日以降の USDLIBOR 等、改革された指数に準拠しない使用に関連する規制リス
ク。従業員や顧客はこれらのインデックスの制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示さ
れ、統制が適用されている。
・市場および /またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないような、レガシー取
引に関する法的文書化のリスク。このリスクは顧客との係争につながる可能性がある。グローバル財務サービス部門のチームは、後継
レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
・新しいレートを参照する新しい取引の実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロジェクトチーム
は、影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担を分散させるために早期の再交渉アクショ
ンを実行している。
・ LIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現される潜在的な金融リスク。代替参照レートに適用されるスプ
レッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュレーションは、顧客との再交渉中にビジネスラインの意識を高めるた
めに経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調整スプレッド」)の適用は、ベンチマーク指数を RFR レートに置
き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としている。
・代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理手法と評価モ
デルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
注記6 コミットメント
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会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に従う。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
● 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先:
● 銀行
926 571
● 顧客
87,320 78,666
信用供与枠
78,128 69,698
その他のコミットメント
9,191 8,968
供与しているローン・コミットメント合計
88,246 79,236
供与を受けているローン・コミットメント:
● 銀行から
26,807 33,587
● 顧客から
11 10
供与を受けているローン・コミットメント合計
26,818 33,597
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先:
● 銀行 8,081 7,745
(1)
29,201 22,087
● 顧客
供与している保証コミットメント合計 37,282 29,832
供与を受けている保証コミットメント:
● 銀行から 19,253 20,439
(2)
106,799 90,268
● 顧客から
供与を受けている保証コミットメント合計 126,053 110,708
(1) CEGC が業務に関連して供 与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、国家保証ローンに基づいて受領した保証は3十億ユーロである。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定ケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口
の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号の規定に準拠して公
正価値で測定される。
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注記7 リスク・エクスポージャー
以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
まれる。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載されている。
信用リスク管理に対する気候リスクの影響と考慮に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理 -気候リスク」に示されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント(純損益を通じて公正価値で
認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(純損益を通じて公正価値で測
定すると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
7.1.1.1. 当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
引当金および減損引当金の純繰入額 (444) (1,202)
償却済不良債権の回収 54 32
(1)
(41) (34)
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金
信用リスクコスト合計 (430) (1,204)
(1) 貸倒れのある案件の契約上のキャッシュ・フローの回収に直接起因する枠外のコスト(S3)である以上、 2021 事業年度の貸倒損
失には、回収費用を「一般営業費用」から「信用リスク費用」への再分類に伴う 26 百万ユーロの増加が含まれる。 2020 年では、その影
響は 23 百万ユーロの増加だった。
7.1.1.2. 資産の種類別の当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(8) (33)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(335) (1,040)
償却原価での金融資産
(339) (1,038)
そのうちの貸付金
5 (2)
そのうちの負債証券
(35) (26)
その他の資産
(55) (107)
融資と保証のコミットメント
信用リスクコスト合計 (430) (1,204)
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そのうちのステージ1 28 (103)
そのうちのステージ2 (22) (131)
そのうちのステージ3 (436) (970)
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、な
らびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識時点において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測
に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー(ステージ)に区分される。特有
の信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 か月の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2(S2)
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ3(S3)
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 178
条に定義される債務不履行事象が識別された債権をカバーする。重要性のある残高の債務不履行状態の定義が延滞支払額につい
ての相対的および絶対的閾値の導入でより特定化され、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不
履行区分への明示的な指定基準により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値)
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクが減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品( POCI 金融商品)」)もステー
ジ3である。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE は、 IFRS 第9号
第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該
方法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポー
ジャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の 債務不履行 リスクと当
初認識時の 債務不履行 リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベー
ス・アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用)も特にウォッチリスト基準につい
て有効である。
IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ステージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近時に組成さ
れた部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における デフォルト 確率(または格付)と、報告日現在に適用される当該水準との比較
が含まれる。エクスポージャーをステージ2に分類する原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用される。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可
能な推定も含まれる。
キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供与
は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠をそれ自体が構成するもの
ではない。よって上述した原則の適用は、各当事者の個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2への振替をも
たらしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて
各金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
● 個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門事業体、公営住宅事業体については、信用リスクの増大の測定は、定量的および定性的指
標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後1年間にわたるデフォルト確率の変化(サイクルの平均)に基づく。追加的
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な定性的指標は、 30 日超の支払期日の経過(よって期日が 30 日を経過した後の金額についての推定は反証されない。)、アッ
ト・リスク分類、財政難を理由とする手続進行といった状況(債務不履行状態への格下げ基準が充足されない場合)にあるすべ
ての契約をステージ2として分類するために用いられる。
● 大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個
人顧客、プロ顧客および SME に対する定性的指標と同様の指標が産業セクターの信用格付およびカントリー・リスクのレベルに
基づく追加的指標とともに適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付されたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様に取り扱われる。
● これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付は、社内システムによる格付が利用可
能であればこれに相当し、社内格付が利用不能の場合には外部格付がこれに相当する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著
しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている流動性準備の一環として管理される特定の投資適格の負債
証券に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる BBB- と同等かそれ以上の格
付をいう。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮する
ことなく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの大幅な増加を評価するために、グループは以下の2つのレベルの分析に基づくプロセスを予定している。
● 第一レベルは グループ が定める規則と基準に左右され、グループの機関に適用される(「中央モデル」と呼ぶ)。
● 第二レベルは各機関がポートフォリオについて負うリスクについての評価や、専門家による地域の将来の評価に関連しており、
これにより、 グループ が定義したステージ2(満期時に ECL のポートフォリオまたはサブポートフォリオからの切り替え)の等
級変更基準の調整につながる。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フローの不足額
の現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率( LGD )
● デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件(バー
ゼル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用してい
る。 IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えら
れている。
● IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 か
月の予想損失の見積りに限定されている。そのため 12 か月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該
金融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来
の経済状態を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識して
いないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込ま
れる金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合される。したがって、モデ
ルの検証は、独立した内部の検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこれらの作業のレビュー、およ
び検証ユニット発信の推奨事項のフォローアップに従う。
将来を見据えたマクロ経済データは、次の2つのレベルで適用可能な方法論的な枠組みにおいて考慮される。
● グループレベル で、中央モデル内の取引の償却期間にわたる PD および LGD パラメーターの予測を考慮するための共有される枠組
みを決定する。
● 各会社レベルで、独自のポートフォリオに関連させる。
将来予測的情報の認識
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を加味して計算する。
BPCE S.A. グループは、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮する。
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これを行うために、グループ BPCE は、予算プロセスの定義の枠組みで保持されるマクロ経済変数予測値を用いる。同値は可能性の
ある代替軌道を定義するために、最も可能性が高いと考えられる値で、楽観的および悲観的なマクロ経済変数の予測によって限定
される。(この注記の後半ではシナリオと呼ばれるマクロ経済変数について説明がある。)
当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計算はセ
クター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの
予想信用損失が増加する場合があり、これを受けてグループ BPCE 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対
象エクスポージャーを評価する。
予想信用損失の測定について、グループは以下に詳述する3つのマクロ経済シナリオを採用することにした。
予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせ
た調整がなされる。
● コアシナリオは 2021 年6月にグループ BPCE のエコノミストが決定し、執行委員会が承認したシナリオに基づいて更新された。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定される。 Covid-19 の危機以降、シ
ナリオは経済調査部案を基礎に置く四半期ごとのレビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四
半期ごとにグループ BPCE のウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エ
クスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理
されるかどうかに関係なく、格付されているすべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
各レンジリミットの主なマクロ経済変数の 4年間の予測( 12 か月のタイムラグを含む)を以下に示す。
ベースライン
GDP 失業率 10 年イールド
2021 5.5 %
8.9 % 0.34 %
2022 4.0 %
9.3 % 0.53 %
2023 2.0 %
9.0 % 0.70 %
2024 1.6 %
8.7 % 0.88 %
楽観的
GDP 失業率 10 年イールド
2021 7.0 %
8.0 % 1.23 %
2022 5.5 %
8.4 % 1.27 %
2023 3.5 %
8.1 % 1.43 %
2024 3.1 %
7.8 % 1.61 %
悲観的
これらの各シナリオに定義さ
GDP 失業率 10 年イールド
れた変数によりシナリオごと
2021 3.0 %
9.8 % -0.41 %
に PD および LGD のインプットな
2022 1.0 %
らびに予想信用損失の計算に
10.2 % -0.37 %
意図的な変化を発生させるこ
2023 0.5 %
9.9 % -0.21 %
とが可能になる。3年より長
2024 0.1 %
期間のインプットは、中長期
9.6 % -0.03 %
的な平均回帰性の原理を用い
て予測される。 PD および LGD のインプットに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発
されたモデルに基づいている。これは整合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的に IFRS 第
9号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
BPCE S.A. グループは、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張または適合さ
せている。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コンセンサス予
測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・バンキングの場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の利回りなどの主要経済変数を用いて計算される。
コーポレート・投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使
用する。
リテール・バンキングについては、マクロ経済予測に関連する不確実性と経済支援策( SGL 、部分的失業、税制措置)を考慮するた
めに、経済シナリオが適応化された。その結果は次の通り:
● 2020 年の危機の突然の発生と、 2021 年からの機械的な回復を緩和し、危機が GDP に与える影響を 60 %緩和する。例として、中央
シナリオの場合、使用される GDP 値は、シナリオの初期値( 2020 年の GDP は -9%、 40 %で加重)とフランスの長期成長率
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( +1.4 %、 60 %で加重)の加重平均である。この適応化は、 IFRS 第9号の枠組みでの Covid-19 危機を考慮した ECB のプレスリ
リース、およびモラトリアムに関する EBA ガイドラインと一致している。
● そして、シナリオの 12 か月のタイムラグで、より長い期間に危機の影響を分布させる。これは、 GDP およびその他の変数の悪化
が、 12 か月後のデフォルトの確率に影響を与えることを意味する。
これらの適応化は、経済構造に対するさまざまな国の支援措置のプラスの影響、特にデフォルトの発生とその時間の経過によるタ
イムラグの減少を反映している。
リテール・バンキングと大企業バンキングの場合、予想信用損失を見積もるためのさまざまなモデルは、コロナ禍の前例のない性
質に関連する大きな不確実性の経済的状況で予想損失額を増やす専門家の意見に基づくモデル後の調整によって補完される。
2021 年 12 月 31 日現在のシナリオの加重
GDP 成長変数、失業率、およびフランス国債の 10 年金利について、悲観的・楽観的・中央のそれぞれのシナリオと共に、予測者との
コンセンサスの近さに応じて決定された加重係数を各シナリオに割り当てることによって、予想信用損失は計算される。
2021 年の第4四半期には、フランスの GDP の 2022 年の予測のわずかな悪化、およびフランスの失業率の予測の改善が確認された。
10 年間の OAT 率の予測は安定している。同時に、 Covid-19 の新たな波を引き起こした特に毒性の強いオミクロン変異体の出現によ
り、政府は新たな制限措置を講じた。そのため、調整が行われ、悲観的なシナリオが(調整前の 20 %ではなく) 85 %に超加重さ
れ、中央のシナリオが(調整前の 65 %ではなく) 10 %、楽観的シナリオが(調整前の 15 %ではなく)5%それぞれ低加重された。
このように、調整後、グループのさまざまな事業によって採用された加重は次のとおりである:
● 中央シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で 10 %、 2020 年 12 月 31 日時点で 60 %、大企業バンキングの場
合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重 60 %、 2020 年 12 月 31 日時点で加重 85 %。
● 悲観的シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で 85 %、 2020 年 12 月 31 日時点で 35 %、大企業バンキングの
場合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重 35 %、 2020 年 12 月 31 日時点で加重5%。
● 楽観的シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で5%、 2020 年 12 月 31 日時点では変わらず、大企業バンキ
ングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重5%、 2020 年 12 月 31 日時点で加重 10 %。
顧客市場が異なり、大企業バンキングの国際性が高いため、リテール・バンキングと大企業バンキングは特定のシナリオの加重を
適用した。
中央モデルに加えて設定された予想信用損失
現地で計算された引当金は、グループのツールによって計算された上記の引当金に加えて、ポートフォリオの特定のリスクをカ
バーするために事業所によって計上される。これらの引当は、主に観光、ホテル、ケータリング、専門的な貿易流通、農産食品、
建設、不動産、自動車の各セクターに関係している。
これに関連して、グループは影響を受けるセクターの監視を発展させ、大幅に強化した。セクター監視アプローチにより、経済セ
クターとサブセクターの分類をグループ BPCE リスク部門が一元的に確立し、定期的に更新することが可能となった。
年初以降、グループは、グループが採用する方法を適用した専用ツールを配備および使用し、セクター別引当金の計算方法の整合
化に取り組んできた。この新しいツールにより、専門職向けおよび法人向けローンのポートフォリオに関し、セクター別の契約の
格下げを考慮することが可能となった。関連するガバナンスは、中央レベルおよび当グループの各機関レベルで設定されている。
2021 年 12 月 31 日現在の S1 /S2 の予想信用損失の合計は 882 百万ユーロであり、以下のように分類される。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日
中央モデル 778
悲観シナリオの超加重を含む 11
モデル後調整 39
中央モデルの補完 64
合計 S1 /S2 予想信用損失 882
ECL 額の感度分析
悲観的なシナリオの発生確率を 100 %に上げると、 42 百万ユーロの追加配分が構成される。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーはステージ3に
分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第 178 条に沿っ
ており、債務不履行の定義に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する
欧州中央銀行の委任規則( EU ) 2018/1845 (遅くとも 2020 年 12 月 31 日発効)と整合的である。
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続3か月の支払延滞が次の金額を上回っていること。絶対的閾値としてリテール向けが 100 ユーロ、その他向け
が 500 ユーロ。相対的閾値はカウンターパーティーのエクスポージャー金額の1%。
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- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全
部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条
件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
ステージ3の分類は、上記のすべてのデフォルト指標が消えた後、3か月の試用期間の間維持される。ステージ3に移行された再
構築された契約については、ステージ3の試用期間が1年に延長される。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合
は、減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減
損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における金融負債の定義を満たす永
久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返
済予定日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フ
ロー(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。)の現在価
値との差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と
元本を区別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対
照表の負債サイドの引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定さ
れた満期スケジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびそ
の他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に
純額で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI かを問わない。)。減損の費用計上および戻入は損
益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損
処理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書
の「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計
上する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。引当金への繰入 /戻
入は損益計算書の「信用リスクコスト」に計上する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の変動
ステージ1 ステージ2 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
百万ユーロ
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 16,118 (1) 6 16,124 (1)
組成および取得 2,314 2,314
認識の中止 (償還、売却お (2,653) (6) (2,659)
よび債務免除 )
減損(貸倒償却) /// /// /// /// /// ///
金融資産の振替 (5) 5
S2への振替 (5) 5
(1)
(1,683) (1,683)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 14,091 (1) 5 14,096 (1)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変動が含まれる。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の変動
購入または組成した
信用減損 (S3
ステージ2 ステージ3 POCI) 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 12,792 (11) 1,058 (5) 124 (106) 108 (55) 14,081 (177)
組成および取得 212 27 /// /// /// 238
認識の中止 (償還、売却およ (1,061) 3 (130) (8) 8 (1,198) 10
び債務免除 )
減損(貸倒償却) /// /// /// /// (43) 43 (43) 43
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金融資産の振替 195 6 (195) (4) 2
S1への振替 212 (212) 0 /// /// 0
S2への振替 (16) 6 16 (4) 2
(1)
(460) (5) (186) 2 (4) 4 (11) 4 (662) 4
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 11,678 (8) 572 (7) 113 (95) 53 (8) 12,416 (118)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替レートの変動が含まれる。
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7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
ステージ1に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2021 年 12 月 31 日現在で 282 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 243 百万ユーロ)が含まれる。
購入または組成した
信用減損 (S3
ステージ2 ステージ3 POCI) 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 149,420 (1) 447 (5) 31 (29) 149,897 (35)
組成および取得 86,770 (0) 7 /// /// /// 86,778 (0)
認識の中止 (償還、売却およ (46,228) 1 (87) (46,316) 1
び債務免除 )
減損(貸倒償却) /// /// /// /// (5) 5 (5) 5
金融資産の振替 154 (0) (154) 0
S1への振替 155 (0) (155) 0 /// ///
S2への振替 0 0
(1)
5,320 (1) 13 2 (9) 10 10 (10) 5,334 1
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 195,436 (3) 226 (2) 22 (19) 5 (5) 195,688 (29)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
金融商品は、当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて3区分(ステージ)に分けられる。
信用リスクの増大は、決算日時点の格付により測定される。
購入または組成した 購入または組成した
信用減損 (S2 信用減損 (S3
ステージ2 ステージ3 POCI) 資産 POCI) 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 136,153 (242) 30,023 (435) 7,969 (2,572) 62 (1) 337 (83) 174,543 (3,333)
組成および取得 31,601 (105) 4,161 (52) /// /// /// /// 271 /// 36,033 (157)
認識の中止 (償還、売却 (24,516) 33 (4,287) 64 (1,115) 145 (11) (16) 3 (29,944) 244
および債務免除 )
減損(貸倒償却) /// /// /// /// (615) 598 /// /// (10) 10 (624) 608
金融資産の振替 (1,764) 45 631 (1) 1,133 (116) 0 0 0 0 (73)
S1への振替 4,601 (59) (4,488) 64 (113) 3 /// /// /// /// 8
S2への振替 (5,855) 75 6,241 (142) (386) 38 0 0 (29)
S3への振替 (510) 28 (1,122) 77 1,632 (157) 0 0 0 0 (52)
(1)
(5,772) 53 (3,100) (27) (329) (385) 65 (1) 7 (62) (9,130) (422)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 135,702 (216) 27,428 (451) 7,043 (2,331) 117 (2) 589 (132) 170,878 (3,132)
(1) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変更および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
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7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損 (S2 信用減損 (S3
ステージ2 ステージ3 POCI) 資産 POCI) 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 72,404 (54) 6,684 (85) 134 (10) 6 8 79,236 (149)
組成および取得 28,728 (23) 1,475 (9) /// /// /// /// 19 /// 30,222 (32)
認識の中止 (償還、売却 (17,193) 11 (1,471) 13 (46) 5 (1) (17) (18,728) 29
および債務免除 )
金融資産の振替 (1,075) 0 1,030 (6) 45 (2) (8)
S1への振替 698 (3) (697) 4 (1) 0 /// /// /// /// 2
S2への振替 (1,750) 3 1,762 (11) (12) 1 (8)
S3への振替 (22) (35) 57 (3) (2)
(1)
(1,209) 14 (1,455) (30) (30) 5 15 194 (2,485) (11)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 81,655 (52) 6,264 (116) 102 (2) 20 204 88,246 (170)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損 (S2 信用減損 (S3
ステージ2 ステージ3 POCI) 資産 POCI) 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 21,270 (16) 2,728 (21) 592 (113) 2 24,591 (150)
組成および取得 16,708 (8) 1,465 (5) /// /// /// /// 77 /// 18,250 (13)
認識の中止 (償還、売却 (12,848) 3 (647) 3 (126) 18 (13,621) 24
および債務免除 )
金融資産の振替 (1,031) 1 722 (2) 310 (2) (3)
S1への振替 528 (524) (4) /// /// /// ///
S2への振替 (1,519) 1 1,521 (3) (2) 1 (1)
S3への振替 (40) 1 315 (3) (2)
(1)
1,435 6 154 12 (174) (57) (6) 1,414 (45)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 25,533 (13) 4,422 (12) 602 (154) 2 77 (6) 30,636 (186)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
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7.1.5 IFRS 第9号の下で減損している金融商品について徴求している保証
下表は BPCE S.A. グループの金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信
用リスク(認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。)およびカウンターパー
ティー・リスクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
リスクの最大エク 減損控除後の最大
百万ユーロ
スポージャー 減損 エクスポージャー 保証
償却原価で測定する負債証券 166 (103) 63
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 26 (24) 2
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 7,631 (2,463) 5,168 3,201
ローン・コミットメント 307 (2) 305 47
保証コミットメント 680 (160) 520 236
減損金融商品合計(S3) 8,810 (2,752) 6,058 3,484
7.1.6 信用リスク軽減の仕組み:担保物件の占有により取得した資産
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのが BPCE S.A. グループ企業の方針である。これらの資産の 2021 年 12 月
31 日現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 : 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 :市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することにより BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをい
う。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対する BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第6章の「リスク管理
-流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、 BPCE S.A. グループが期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをい
う。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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注記8 従業員給付および類似のもの
会計原則
従業員給付は以下に記載する4つの区分に分けられる。
● 賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配および報奨制度などの 短期従業員給付であり、これらは従業員が役務を提供
した期間の末日から 12 か月以内に支払われ、当該期間に費用計上される。
● 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の2つの区分に分けられる。
確定拠出年金制度(フランスの一般年金制度等)とは、グループ BPCE の義務が拠出金の支払いに限定される年金制度をいう。特定水
準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上される。
確定給付年金制度とは、グループ BPCE が一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要がある。この場合、人
口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす外部資金で積立てられている場合には、引当金の金額は
当該資産の公正価値の額だけ減額される。
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用(当期中に受益者が獲得した権利に相当)、過去勤務費用
(制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金)、純利息費用(制度資産から稼得される利息収益分について年金
債務純額に係る割引の振戻し)および制度の清算損益である。
人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分類不能なその他
の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
● その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から 12 か月以後に支払わ
れるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および株価連動ではない現金払いの繰延変動報酬である。
これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る再評価差額金に
ついては会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
● 解雇給付は、 グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引き換えに雇用契約
を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が行われる。当該給付は引当金
によりカバーされる。貸借対照表日から 12 か月以内に支払いが見込まれない解雇給付は現在価値に割引かれる。
株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金の金額が株価に連動している場合の現金である。
人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
8.1 人件費
人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている( 2.4 項「仕事の未来をデ
ザインする」 を参照)。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
賃金および給与
(3,844) (3,299)
確定給付年金制度費用および確定拠出年金制度費用ならびにその他の長期従業員給付費用
(225) (216)
その他の社会保障費および給与税
(1,300) (991)
利益分配および報奨制度
(261) (184)
人件費合計
(5,630) (4,690)
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8.2 従業員給付
BPCE S.A. グループは従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
● 年金およびその他の退職後給付(退職者に付与される退職金その他の給付など)
● その他の給付(永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など)
8.2.1 貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年金給
付および
2021 年 12 月 31 2020 年 12 月 31
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 日 日
(1)
975 316 74 337 1,702 1,665
数理計算上の負債
制度資産の公正価値
(816) (170) (986) (962)
求償権の公正価値
(60) (27) (87) (79)
制度資産上限の影響
43 43 17
(1)
142 119 74 337 672 641
貸借対照表に計上される純額
(1)
202
146 74 337 759 720
貸借対照表に計上される従業員給付債務
(2)
60
27 87 79
貸借対照表に計上される制度資産
(1 ) 2021 年の IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施は、連結準備金を相殺し、引当金を9百万ユーロ減少させる効果がある(注記 2.2
を参照)。
(2) その大部分は貸借対照 表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
数理計算上の負債は受益者に対する BPCE S.A. グループの債務を示す。これらは人口動態と財務面の計算基礎(少なくとも1年に一回、
定期的に見直される。)を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金額はこれらの
資産の公正価値分が減額される。
制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
8.2.2 貸借対照表に計上される金額の変動
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年金
給付および
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
数理計算上の期首負債残高
1,021 341 71 232 1,665 1,638
勤務費用
9 23 6 98 136 56
過去勤務費用
1 1 (12)
利息費用
11 2 13 17
給付支払額
(37) (33) (4) (36) (110) (97)
純損益に計上されるその他の項目
2 3 (2) 73 76 5
純損益に計上される変動 135 116
(15) (5) 1 (31)
再評価調整-人口動態の前提
2 (2) (8)
再評価調整-財務の前提
(39) (7) (46) 42
再評価調整-過去の実績の影響
(14) (4) (18) 3
純損益に再分類不能のその他の包括利益に直
(51) (13) (64) 37
接認識される変動
為替換算調整額 20 22
2 (31)
(1)
(69)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
(2)(3)
(7) 2 (32) (37) 121
その他の変動
数理計算上の期末負債残高
975 316 74 337 1,702 1,665
(1) 2020 年度においてコファスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
(2) そのうち、 2020 年の 115 百万ユーロは、長期的利益としての時間節約の引当金の開始時の再分類に対応している。
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(3) IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施により、 2021 年に9百万ユーロの引当金が減少し、「その他」の行に表示された連結準備金
が相殺された(注記 2.2 を参照)。 2020 年に、この決定の適用により、 2020 年1月1日現在の保険数理上の債務の修正額がマイナス7百万ユーロ、再評価
の差異に関してはマイナス2百万ユーロ、 2020 年 12 月 31 日と 2021 年1月1日現在の保険数理上の債務マイナス9百万ユーロが認識された。
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制度資産の変動
確定給付年金制度にかかる退職後給付
補完企業年金給付
百万ユーロ
およびその他 退職金 2021 事業年度 2020 事業年度
制度資産の期首公正価値
843 198 1,041 1,015
利息収益
10 10 13
制度加入者からの拠出金
11 11 14
給付支払額
(32) (5) (37) (37)
純損益に計上されるその他の項目
(2) (2) (2)
純損益に計上される変動
(11) (7) (18) (12)
再評価調整-制度資産からの運用収益
16 4 20 57
純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
16 4 20 57
接認識される変動
為替換算調整額
20 20 (24)
(1)
(2)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
その他の変動
8 2 10 7
(2)
876 197 1,073 1,041
制度資産の期末公正価値
(1) 2020 年度において コファスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
(2) うち 60 百万ユーロの求償権は補完企業年金給付に含まれ、 27 百万ユーロは退職金に含まれている。
受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計 37 百万ユーロが年金制度資産に対して
賦課された。
制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の実際の運用収
益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計上される。
8 .2.3 確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付制度およびその他の長期従業員給付について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
確定給付年金制度にか その他の長期従業員給
百万ユーロ
かる退職後給付 付 2021 事業年度 2020 事業年度
勤務費用
(32) (105) (137) (44)
純利息収益 (3)
(3) (4)
その他(うち資産上限)
(7) (71) (78) (7)
当期費用
(42) (176) (218) (55)
給付支払額
33 40 73 60
制度加入者からの拠出金
11 11 14
拠出金に伴う引当金変動額
44 40 84 74
合計 2
(136) (134) 19
その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失
補完企業年金給付
百万ユーロ
およびその他 退職金 2021 事業年度 2020 事業年度
期首再評価調整額
218 1 219 276
期間中の再評価調整額
(67) (17) (84) (22)
(1)
(35)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
資産上限の調整
27 27
期末再評価調整額
178 (16) 162 219
(1) 2020 年度においてコフ ァスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
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8.3 株式報酬
会計原則
株式報酬はグループ BPCE により発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に連動した現金なのかは
問わない。
「株式報酬」に関する IFRS 第2号に従い、従業員への無料株式の配分は、帰属日に受け取った財またはサービスの公正価値での費用
の計上をもたらす。受けたサービスの公正価値は、権利取得期間中に従業員が受け取っていない配当の割引額を差し引き、存在条件
を考慮した上で、権利が付与された日の株式の公正価値を参照して決定される。
費用は権利確定期間にわたって直線的に分散される。費用は権利の喪失を考慮して、権利確定期間中に調整される。
株式の引渡しにより決済される制度の場合、費用の相手方は資本の増加として表示される。
グループが負債を負う現金決済型の制度の場合、費用はこの負債の公正価値に相当する。この金額は、債務勘定のカウンターパート
によって、その支払いが存在条件の対象となる場合の権利の確定期間にわたる費用として分配される。その後、決済されるまで、決
算ごとに純損益を通じて公正価値で再評価される。決算日の債務の再評価は、業績および /または在籍条件の達成だけでなく、原株
の価値の変化も考慮に入れる。
繰延変動報酬制度が株式の公正価値を表さない計算式に基づいて現金支払いを提供する場合、これらの制度は IAS 第 19 号の範囲に含
まれる。この種の制度に適用される IAS 第 19 号の原則は、現金決済型の制度にとっては IFRS 第2号に規定される原則と同様である。
株式による精励/業績連動報酬制度
2010 年から 2020 年までナティクシスは、ナティクシスの株式に基づいて支払いが行われる特定のカテゴリーの従業員制度を付与してき
た。
2021 年7月 21 日にナティクシスの株式が上場廃止された後、ナティクシスの株価(まだ権利が確定していないコンポーネント)を用い
た現金決済制度が変更された。その支払いはナティクシス株(すなわち4ユーロ)の簡略化された公開買付けとグループ BPCE の純利益
の変化に基づく算式を用いる。 2021 年度に付与された制度は、作成時にすでに条件が調整されていたため、変更する必要がなかったこ
とに注意する必要がある。
2022 年度の制度については、決算日に正式に付与されていないため、 2021 年 12 月 31 日現在の最善の見積りから費用の評価を行ってい
る。
ナティクシスの子会社は、自社の株式に基づいて報酬制度を設定することもできる。 2021 年 12 月 31 日現在のこれらの制度に関連する費
用は、 2020 年のマイナス 13 百万ユーロに対し、マイナス 16 百万ユーロである。
株式決済型の制度については、 BPCE は 2021 年6月に各受益者との間で、株式の入手可能日から 60 暦日以内に当該受益者が行使できる売
却の約束からなる流動性契約を締結した。続いて、 BPCE の利益のために、 BPCE によって各受益者に付与された購入の約束があり、売却
の約束の行使期間の終了から 60 暦日の間 BPCE によって行使可能である。株式取得価格は、特にナティクシス株式の簡略化された公開買
付けの価格(つまり4ユーロ)とグループ BPCE の純利益の変化に基づく算式を用いる。
これらの契約の実施は、グループ BPCE 内で、評価式に基づいて現金で決済された制度として、ナティクシスによって付与された株式で
決済された制度を再分類する効果がある。この点で認識された費用は、受益者による権利の取得および評価式の変更を反映するため
に、各決算日に再評価される。
評価式を用いた現金決済型長期報酬制度
CRD 規定の対象となる従業員について、これらの制度の もとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
株価連動現金単位の評
受益者による 価日における公正価値
(1)
制度年度 付与日 当初付与単位数 権利確定日 権利確定単位数
(ユーロ)
2020 年3月 1,154,437
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 2,858,061 2021 年3月 1,512,264 ///
2021 年3月
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 3,111,057 2022 年3月 894,846 4.40
2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 5,867,435 2023 年3月 [4.40 ~ 4.47]
2023 年3月
2024 年3月
2021 年度制度 2021 年4月 15 日 2,075,079 2025 年3月 [4.47 ~ 5.49]
2022 年3月
2023 年3月
2021 年度制度 2021 年2月 18 日 2,638,236 2024 年3月 [4.40 ~ 5.31]
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
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(1)
2022 年度制度 2022 年3月 17 日 2027 年3月
(1) 2022 年度制度では、 2021 年 12 月 31 日現在、付与は正式には行われていない。
流動性契約に基づく株式報酬型制度
これらの制度にもとづく支払いは、存在と業績に関する基準を前提としている。
制度年度 付与日 2021 年 12 月 31 日現在の当該株式数 権利確定日
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 223,081 2023 年4月
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 1,610,941 2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 1,138,822 2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 2,277,720 2023 年3月
2021 年 12 月 31 日現在、流動性契約に基づいて取得中の株式に起因して、 13 百万ユーロの負債が生じている。
繰延変動報酬制度のための当期費用
2021 事業年度
流動性契約に基づき
株式で決済される制 評価式を用いる現金で
百万ユーロ
度 決済される制度 合計 2020 事業年度
従来の制度
(6) (35) (41) (6)
(1)
(34) (34) (23)
当事業年度からの制度
合計
(6) (69) (75) (29)
(1) 繰延変動報酬制度にかかる費用を考慮するために再表示された 2020 年の金額
上記制度に関連する費用の見積りに用いられた評価パラメータ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株価
/// 2.79
(1)
[4.40 ~ 5.49 ユーロ ] ///
指数化された現金単位の公正価値
リスクフリー金利
(0.69%) (0.56%)
(2)
/// 7.17%
配当性向
失権率
4.97% 4.55%
( 1) 2021 年現在の指数化された現金単位の公正価値の範囲に対応し、制度別および年度別に異なっている。
( 2) 2021 年以降、配当予想は指数化された現金単位の公正価値に含まれる。
現金で決済される繰延変動報酬制度
従業員によっては後払い現金決済型の精励/業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件とする。会計処
理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、当該条件が充足された場合の数理計算上の見積額を考
慮しており、権利確定期間にわたり計上される。 20 21 事 業年度に関して計上された各制度の金額は次のとおりである。
2021 事業年度 2020 事業年度
制度年度 付与日 権利確定日
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
2019 年3月
2018 年度制度 2018 年2月 23 日 2020 年3月 /// (1)
2020 年3月
2019 年度制度 2019 年2月 26 日 2021 年3月 (1) (5)
2021 年3月
2020 年度制度 2020 年1月 22 日 2022 年3月 (4) (3)
2022 年3月
2021 年度制度 2021 年1月 20 日 2023 年3月 (9) (8)
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合計 (13) (17)
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注記9 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。 BPCE S.A. グループでは、これらの業務は保険セクターに適用され
る特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保
険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号
「保険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契
約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会
社について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定し
た。 2020 年6月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。 2021 年 11 月 19 日の欧州規則第 2021/2036 号は IFRS 第 17
号を採用し、プールからのキャッシュ・フローを各世代にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項
から免除する可能性を規定している。 BPCE S.A. グループの貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる。 12 月9日、
IASB は IFRS 第 17 号の修正を公表し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合には、 2022 年1月1日時点で保険会
社が保有する金融資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第9号に基づき表示することを認めた。 BPCE S.A. グループはこのオ
プションを適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づく適格金融資産に関する信用リスク
の減損規定を適用する予定である。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務へ
の適用を選択した。対象となる事業体は、連結範囲に関する注記 13.4 に記載されている。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義
される区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第4号の修正が保留となっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契
約準備金の測定について定める規則に基づき、引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、
IFRS 第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また
最低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
BPCE S.A. グループ企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第
39 号の適用のもと、公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含ま
れるように調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い
契約の性質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には、純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
る投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得
られる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合
には不足分を純損益に認識する。
BPCE S.A. グループは、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧
告第 2017 ‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
9.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には、以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険会社の保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
● 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む)
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
9.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の貸借対照表日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含
まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて、任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と、条件
緩和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残
高と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸
付金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付
実行の可能性が高い場合)である。貸付実行に至る可能性が低い場合に受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメン
ト期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損については、それぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 36 か月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6か月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
BPCE S.A. グループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスク
を個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息
の支払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意
を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値)との
差額として算定される。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
投資不動産 1,460 1,441
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,052 27,905
売却可能金融資産 57,936 54,858
銀行に対する貸付金および債権 708 393
顧客に対する貸付金および債権 13,309 12,700
満期保有目的金融資産 767 764
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 18,599 16,538
保険および受再保険取引から発生する債権 1,908 1,751
出再保険取引から発生する債権 42 26
繰延契約獲得費用 797 728
保険業務関連投資合計 127,578 117,104
9.1.1.1 投資不動産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
累計償却額お 累計償却額お
百万ユーロ 総額 よび減損額 純額 総額 よび減損額 純額
取得原価で認識される投資不動産 44 (16) 28 44 (15) 29
(1)
1,043 1,043 1,018 1,018
公正価値で測定する投資不動産
投資不動産(ユニットリンク・ビークル) 389 389 394 394
合計 1,476 (16) 1,460 1,456 (15) 1,441
(1) 公正価値の変動は据置利益分配金準備金に対称的に反映される。すなわち当該準備金は 2021 年 12 月 31 日現在の平均関連基準金額の 89 %( 20 20 年 12 月 31
日現在: 87 %)に相当した 。
2021 年 12 月 31 日現在の投資不動産の公正価値は 1, 496 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 1, 472 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値のレベル3に分類される。
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9.1.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認
識することを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると決定した場合には、当該決定を覆すことはできない。
同基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし当該オプションが正式に文
書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ BPCE S.A. グループに関する情報が公正価値ベースで社内的に報告され
ていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に適用される。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
UCITS 4,348 5,668
売買目的保有金融資産 4,348 5,668
売買目的デリバティブ 15 17
ヘッジ目的デリバティブ 29
債券 1,592 1,684
株式 503 500
UCITS 5,153 3,512
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 20,441 16,495
公正価値で測定すると指定された金融資産 27,689 22,191
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 32,052 27,905
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純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
会計上の 組込 指定された 会計上の 組込 指定された
百万ユーロ ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産 ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産
債券 534 1,057 1,592 553 1,131 1,684
株式 503 503 499 499
UCITS 5,153 5,153 3,512 3,512
ユニットリンク保
険契約を裏付け資
産とする投資 19,862 579 20,441 15,922 573 16,495
合計 26,052 1,636 27,689 20,486 1,704 22,190
9.1.1.3 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上記の区分に分類されない金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
計上される(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生または受領し
た受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
債券
46,142 45,425
株式
4,119 2,671
UCITS
7,969 7,003
売却可能金融資産、総額
58,230 55,099
負債性金融商品の減損
(51) (57)
(1)
(243) (184)
資本性金融商品の減損
売却可能金融資産合計 57,936 54,858
(1) 2021 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は 85 百万ユーロ( 2020 事業年度: 171 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2020 事業年度: 87 %)は利
益分配金メカニズムにより相殺された。 2021 事業年度の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失として8百万ユーロ( 2020 事業年
度: 144 百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 76 百万ユーロ( 2020 事業年度: 27 百万ユーロ)であった。
9.1.1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
銀行に対する貸付金および債権 708 393
(1)
13,309 12,700
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計 14,017 13,093
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,338 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日: 11,089 百万ユーロ)を含む。
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9.1.1.5 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち BPCE S.A. グループが満期
まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却)のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処分する必要
が企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 512 507
債券およびその他固定利付証券 256 258
満期保有目的金融資産総額 768 765
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 767 764
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9.1.1.6 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記 10 に記述している。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売買目的保有資産(株式および
UCITS )
4,348 4,348 5,668 5,668
売買目的保有金融資産
4,348 4,348 5,668 5,668
為替デリバティブ
2 2 2 2 4
株式デリバティブ
13 13 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外の
デリバティブ(正の公正価値)
15 15 15 2 17
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された有価証券
4,654 1,321 1,273 7,248 3,124 1,054 1,517 5,695
債券
328 1,264 1,592 89 77 1,517 1,684
株式および UCITS
4,654 993 9 5,656 3,035 977 4,011
ユニットリンク保険契約を裏付
け資産とする投資
17,013 3,413 14 20,441 13,508 2,986 1 16,495
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融資産
21,667 4,735 1,287 27,689 16,631 4,040 1,519 22,190
為替デリバティブ
29 29
ヘッジ目的デリバティブ
29 29
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
26,031 4,735 1,287 32,052 22,314 4,072 1,519 27,905
関連会社に対する投資
240 240 151 151
その他の売却可能有価証券
48,856 5,653 3,187 57,696 45,911 5,763 3,033 54,707
債券
40,271 2,918 2,901 46,091 39,307 3,231 2,830 45,368
株式および UCITS
8,584 2,734 286 11,605 6,604 2,532 204 9,339
売却可能金融資産
48,856 5,653 3,428 57,936 45,911 5,763 3,184 54,858
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点に
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 貸借対照表か
区分への レベル その他の
2021 年 おいて進行中 ら除かれた取 包括利益に 購入/ 売却/ 2021 年
百万ユーロ 1月1日 の取引 引 計上 発行 償還 振替 との振替 変動 12 月 31 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指 1,517 (4) (1) 59 (338) 40 1, 273
定された有価証券
債券 1,517 (4) (1) 58 (338) 31 1,264
株式および UCITS 1 8 9
ユニットリンク保険契約を裏付け資産と
する投資 1 12 14
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産 1,519 (4) (1) 59 (338) 52 1,286
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 1,519 (4) (1) 59 (338) 52 1,286
資本持分に対する投資 151 9 9 (17) 89 240
その他の売却可能有価証券 3,033 (4) 4 526 (409) 36 3,187
債券 2,830 (4) (4) 442 (399) 36 2,901
株式および UCITS 204 8 84 (10) 286
売却可能金融資産 3,184 (4) 12 535 (426) 36 89 3,428
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
百万ユーロ
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された有価証券
61 18 40
債券
61 18 32
株式および UCITS
8
ユニットリンク型保険に裏付けられた
投資
13 1
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された金融資産
61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
61 18 53 1
その他の売却可能有価証券
80 320 325 289
債券
80 320 325 289
売却可能投資資産
80 320 325 289
2020 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
百万ユーロ
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された有価証券
513 160
債券
513 160
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された金融資産
513 160
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
513 160
279 351 317
その他の売却可能有価証券
279 351 317
債券
279 351 317
売却可能金融資産
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9.1.1.7 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連資産の公正価値
公正価値を評価する ために用いる原則は注記 10 に記述している。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
銀行に対する貸付金および債権への投資
709 5 704 393 5 388
顧客に対する貸付金および債権への投資
13,309 13,309 12,700 12,700
満期保有目的投資
915 780 132 3 963 820 140 3
償却原価で測定する保険業務関連投資
14,933 785 14,145 3 14,056 825 13,228 3
9.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 57,560 52,524
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 17,696 14,035
保険契約に関連する責任準備金 75,256 66,559
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 19,667 19,561
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 5,923 5,213
金融契約に関連する責任準備金 25,590 24,774
(1)
4,222 4,692
据置利益分配金負債
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 11,788 10,883
売買目的デリバティブ 7 5
ヘッジ目的デリバティブ - 5
保険契約に関連する負債合計 116,863 106,918
(1) 非支配持分に帰属する部分を含むその他の包括利益に認識した据置利益分配金 4, 153 百万ユーロが含まれている( 2020 年 12 月 31 日現在: 4,609 百万ユー
ロ)。
IFRS 第7号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記 5.2.2
● 負債証券については注記 5.10
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.11
● 劣後債務については注記 5.14
9.2 損益計算書に対する注記
9.2.1 保険業務からの純収益
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保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権の
ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く。)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資(投資不動産を含む。)およびその他の資産(オペレーティング・リースに基づき提供して
いる資産を含む。)の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む。)の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
る投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動)が含まれる。
さらに保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契約)の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額とし
て定義される。)
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりも
たらされる、その他の包括利益に以前に認識された累積利得および損失
百万ユーロ 2021 事業年度 2020 事業年度
計上収入保険料 14,974 11,411
未経過保険料収入の変動額 (407) (296)
既経過保険料 14,567 11,115
保険業務からの収入およびその他の収益 47 40
投資収益 2,348 1,588
投資費用 (189) (297)
投資処分に係る利得および損失(減損および償却の戻入控除後) 217 140
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,616 306
投資に係る減損の変動 (92) (178)
投資収益(費用控除後) 3,900 1,559
保険契約獲得費用の償却 (27) (48)
保険金および給付費用 (15,643) (10,452)
出再収益 3,421 3,023
出再費用 (3,573) (2,886)
出再収益(費用)純額 (152) 137
保険業務からの純収益 2,692 2,350
9.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく BPCE S.A. グループの財務書類へ組み替える過程を
示した。
2021 事業年度銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務
純収益項目(保険 2021 事業年度 2020 事業年度
保険業務から
業務からの純収益 保険業表示 保険業表示
(1)
百万ユーロ の純収益 を除く) 営業費用 営業総利益 その他の項目 フォーマット フォーマット
既経過保険料 14,517 (17) (4) 14,496 (27) 14,469 11,045
その他の活動からの収入または収益 32 (21) 20 31 31 4
その他の営業収益 24
金融費用控除前の純金融収益 3,900 (15) (11) 3,874 8 3,882 1,649
通常の活動からの収益合計 18,449 (53) 5 18,401 (19) 18,382 12,721
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保険金および給付費用 (15,616) (29) (110) (15,755) 24 (15,731) (10,511)
その他の活動の費用 (37)
出再収益 ( 費用 ) 純額 (152) 2 (150) 3 (147) 149
保険契約獲得費用 (27) (683) (147) (857) (1) (858) (777)
一般管理費 (603) (137) (740) (2) (742) (687)
その他の継続的営業収益および費用 (35) (201) (236) 1 (235) (228)
その他の継続的収益および費用合計 (15,795) (1,348) (595) (17,738) 25 (17,713) (12,091)
営業収益 2,654 (1,401) (591) 662 7 669 630
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Prêt Viager Hypothécaire (高齢者向けリバースモーゲージ)からの収益を含まない。
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9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期中の 当期中の
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
百万ユーロ
SPPI 金融資産
45,279 (1,345) 44,792 1,062
その他の金融資産
4,553 (28) 3,911 27
(1)
49,832 (1,373) 48,703 1,089
保険業務関連投資合計
(1) 2021 年 12 月 31 日現在において売却可能資産に分類される 7,255 百万ユーロの UCITS を除く( 2020 年 12 月 31 日現在: 6,312 百万ユーロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
注記 10 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則および BPCE S.A. グループ
各社が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル2に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格に基づき決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場にお
ける公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制
当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)
で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等)であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
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当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合 である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットに
ついて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失の評価に相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
資金調達評価調整 ( FVA )
FVA は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性コストを考慮に入れることを目的とした調整である。また、担保
が付されているデリバティブのヘッジにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに対する資金調達または借り換えの必
要性によって生じる調整である。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エクスポージャーが満期になるまで)の測定は、無担
保デリバティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エクスポージャーに基づき行われる。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価に相当する。 DVA は BPCE S.A. グ
ループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE のゼロクーポン・スプレッドの流動性を勘案
しつつ同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・スプレッドの観察に基づくものである。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を考慮し
た後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む。)
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプットの観察可能性
を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求する。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つの公正価値レベルで表される。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組
織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベー
スで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直接的に観察可
能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される。)のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測
定する金融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品:
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル(割引キャッシュ・フロー手法、ブラック&ショールズ・モデル、補間法)を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース)。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル2に分類されているギリシャ国債。
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● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル2に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価スプレッドなどのインプッ
トを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の合計に相当し、コールの有無お
よび再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 )と発行スプレッ
ドの平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行については、自己の債務の再評価の変動は通常僅少である。
複雑な金融商品:
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションのインプライド・ボラ
ティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づき
測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品:複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型(例:固定利付/エクイティ)の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いている。
● 固定利付商品:通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( HW1F )および2因子
モデル( HW2F ))または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( HW1FVS )である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをもモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブをモデル化するた
めに用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる(例えば株式につ
いての LSV モデル)。
● 為替商品:通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデル(例
えば株式についての LSV モデル)ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブを把握するための二つのハ
ル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
● クレジット商品:通常、クレジット商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
クレジット商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデル( HW1F クレジッ
ト)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイトレート/クレジット・モデル( Bi-HW レート/クレジット)である。
HW1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能にする。
Bi-HW レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方のディフュージョ
ンを可能にする。
● コモディティ商品:通常、コモディティ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、ローカル・ボラティリティ
とハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )との合成である。これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値
を有するフレームワークに対するモデル全般に及ぶバージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいている。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、時間と原資産の価格の関数としてのボラティリティのモデリングに基づいている。その主な
特性は、市場データから導出されるオプションの行使価格に対するインプライド・ボラティリティを加味することである。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合成で構成され
る(固定利付商品を参照)。
上述したレベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源(主に公認された情報提供元)に由来すること。
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● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジションの測定)、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの。 衛生危機に鑑み、 BPCE は、 2021 年 12 月 31 日現在において、ポートフォリオを網羅的にレビューした。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
● レベル2に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
● 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 非流動的な市場で取引されるトレーディング貸付金
● 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ)によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合には、レベル3に分類さ
れる。関連する発行体信用リスクは観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
● 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに
用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包され
るカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定される流動性ホライ
ズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャップ/
フロアー)。
第3の柱に基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )( 2019 年5月 20 日付の規則第 2019/876 号( CRR II )に
より改正)に従い、使用する各モデルに適用するストレステストの説明と事後管理システム(内部モデルとモデリング手順の精度と一
貫性の検証)は、本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ(す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2021 年 12 月 31 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべては GFS 部門が扱っている。
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次表は 2021 年 12 月 31 日現在の主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
最小‐最大 ( 2021 年 12
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 月)
スティッキー CMS /ボラティリ
[0.5 % ; 2.5 % ]
金利デリバティブ ティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプ
ションおよびコリドー・コーラブ
[0 % ; 30 % ]
金利デリバティブ ル・スプレッド・オプション 複数イールドカーブ因子の代表モデル 平均回帰スプレッド
バーミューダー型アクリーティン
[61 % ; 94 % ]
金利デリバティブ グ アクリーティング因子
ボラティリティの
[3 % ; 95.21 % ]
金利デリバティブ キャップ/フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
[0.26 % ; 290.41 % ]
株式のボラティリティ
[3.89 % ; 36.75 % ]
ファンドのボラティリティ
単純型/複雑型株式デリバティブ
[11.87 % ; 99.02 % ]
株式/株式間の相関関係
株式バスケット型デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファンド
[-0.76 % ; 1.20 % ]
株式 株式ファンド型デリバティブ のオプションに係る様々な評価モデル 不特定銘柄バスケットのレポ取引
[6.7612 % ; 13.074 % ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ
[-40 % ; 60 % ]
ハイブリッド型通貨/金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
[6.7612 % ; 13.074 % ]
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
時価に基づく。回収率は格付機関の実 リバィブ資産のベース・スプレッ
信用 CDO 績データに基づく。 ド、回収率 80 %
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
[27.6 % ; 53.9 % ]
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率
[-49.25 % ; 55 % ]
株式/為替間の相関関係
[23.1 % ; 42 % ]
株式/債券間の相関関係
ハイブリッド型株式/債券/為替 株式、為替および金利ディフュージョ
[-35 % ; 32.8 % ]
ハイブリッド ( FX )デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券/為替間の相関関係
ヘルベティックス:長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
[11.25 % ; 20.67 % ]
ンのストリップ ブラック&ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係
USD/CHF のボラティリ
ティ :[8.0039 %;
10.9906 % ]
ヘルベティックス:オプション・ス EUR/CHF のボラティリ
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の ティ :[6.9699 %;
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ 8.1764 % ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレビューされ、認
証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可能性の調査に依拠する。
これらの公正価値レベルの振替は、最高評価委員会にも提示される。
● 市場パラメーターの観察可能性の手法を改善した結果公正価値レベルの3に振り替えられた OTC デリバティブおよび有価証券
● 手法を改善した結果、公正価値のレベル1から公正価値のレベル2に振り替えられた上場デリバティブ
● 市場における非流動性を理由として公正価値のレベル3に振り替えられたトレーディング貸付金
● 公正価値のレベルを合わせることを目的として、公正価値のレベル2に振り替えられた減損
2020 年 12 月 31 日現在における主な再分類は次のとおりである。
● 残存期間が 10 年から 20 年のバーミューダー型アクリーター(豪ドル建)は、アクリーティング因子パラメーターに重要性がない(上
表参照)ため、公正価値のレベル2に振り替えられた。
● 原資産の評価パラメーター(ボラティリティ、レポ、配当)の観察可能性の範囲を検討した結果、公正価値のレベル3に振り替えら
れた単一の指数連動型エクイティ商品。
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貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
GFS の事業ラインおよび BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールの金融ポートフォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点において、 BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率および
カウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は、当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産および当座勘定に
通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与された貸付金および債権もレ
ベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 部門では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよび GFS の貸付金金利と、借入金金利のスプ
レッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連
会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率に、 BPCE S.A. グループの自己
の信用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため、以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる 。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 16,592 75,107 3,725 95,424
銀行および顧客に対する貸付金 72,988 3,490 76,479
負債証券 16,592 2,119 235 18,945
資本性金融商品 39,822 1,747 6 41,575
株式およびその他の持分証券 39,822 1,747 6 41,575
デリバティブ 312 43,048 2,883 46,243
金利デリバティブ 23,184 913 24,097
株式デリバティブ 3,152 1,094 4,246
為替デリバティブ 15,374 683 16,058
信用デリバティブ 515 191 706
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
56,726 119,902 6,614 183,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
デリバティブ 420 8 428
金利デリバティブ 219 7 226
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 201 201
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 420 8 428
負債性金融商品 44 44
負債証券 44 44
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 44 44
負債性金融商品 2,262 963 2,451 5,676
銀行および顧客に対する貸付金 834 1,425 2,259
負債証券 2,262 128 1,026 3,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,262 963 2,451 5,676
資本性金融商品 215 10 799 1,023
株式およびその他の持分証券 215 10 799 1,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除く 215 10 799 1,023
負債性金融商品 13,602 477 16 14,095
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 13,602 473 14,075
資本性金融商品 372 136 1,535 2,043
株式およびその他の持分証券 372 136 1,535 2,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13,974 613 1,551 16,138
金利デリバティブ 4,595 4,595
為替デリバティブ 1,430 1,430
ヘッジ目的デリバティブ 6,025 6,025
公正価値で測定する金融資産合計 73,177 127,933 11,468 212,577
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 24,488 87,366 434 112,288
デリバティブ 142 40,225 2,858 43,226
金利デリバティブ 19,448 695 20,142
株式デリバティブ 3,543 1,347 4,890
為替デリバティブ 15,590 553 16,143
信用デリバティブ 514 216 730
その他デリバティブ 142 1,131 48 1,321
その他の金融負債 12,636 12,636
(1)
24,630 140,227 3,292 168,149
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
デリバティブ 1 124 310 435
金利デリバティブ 98 310 408
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 26 26
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 124 310 435
負債証券 14,099 9,564 23,662
その他の金融負債 5,635 (103) 105 5,637
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 5,635 13,995 9,668 29,299
金利デリバティブ 5,945 5,945
為替デリバティブ 2,386 2,386
ヘッジ目的デリバティブ 8,331 8,331
公正価値で測定する金融負債合計 30,266 162,677 13,270 206,214
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 15,802 86,373 1,940 104,116
銀行および顧客に対する貸付金 83,503 1,842 85,345
負債証券 15,802 2,870 98 18,770
資本性金融商品 32,295 438 32,733
株式およびその他の持分証券 32,295 438 32,733
デリバティブ 1,047 41,588 1,781 44,416
金利デリバティブ 28 29,617 624 30,268
株式デリバティブ 445 2,503 544 3,492
(1)
8,205 429 8,634
為替デリバティブ
信用デリバティブ 647 184 831
その他デリバティブ 574 616 1,190
(2)
49,145 128,398 3,721 181,264
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
デリバティブ 438 9 447
金利デリバティブ 337 9 346
為替デリバティブ 101 101
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 438 9 447
負債性金融商品 2 21 23
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 21 21
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 21 23
負債性金融商品 3,972 2,013 2,041 8,026
銀行および顧客に対する貸付金 1,875 1,139 3,014
負債証券 3,972 138 902 5,011
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 3,972 2,013 2,041 8,026
資本性金融商品 439 10 607 1,055
株式およびその他の持分証券 439 10 607 1,055
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除く 439 10 607 1,055
負債性金融商品 15,284 823 16 16,123
銀行および顧客に対する貸付金 3 16 19
負債証券 15,284 820 16,104
資本性金融商品 155 191 1,328 1,674
株式およびその他の持分証券 155 191 1,328 1,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,438 1,015 1,344 17,797
金利デリバティブ 6,910 6,910
為替デリバティブ 997 997
ヘッジ目的デリバティブ 7,907 7,907
公正価値で測定する金融資産合計 68,994 139,783 7,742 216,519
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示方法の変更に伴う修正再表示を反映していない(注記 5.2.3 参照)。
(2) 経済的ヘッジを除く。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 20,567 95,011 574 116,152
デリバティブ 713 38,397 1,426 40,536
金利デリバティブ 4 24,432 327 24,763
株式デリバティブ 258 3,364 601 4,223
(1)
9,273 227 9,500
為替デリバティブ
信用デリバティブ 799 263 1,062
その他デリバティブ 451 529 8 988
その他の金融負債 14,252 14,252
(2)
21,280 147,661 2,001 170,941
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
デリバティブ 1 442 426 869
金利デリバティブ 154 401 555
株式デリバティブ 1 25 26
為替デリバティブ 288 288
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 442 426 869
負債証券 15,494 8,754 24,248
その他の金融負債 3,045 475 4 3,525
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 3,045 15,969 8,758 27,772
金利デリバティブ 7,928 7,928
為替デリバティブ 2,111 2,111
ヘッジ目的デリバティブ 10,039 10,039
公正価値で測定する金融負債合計 24,326 174,111 11,184 209,621
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示方法の変更に伴う修正再表示を反映していない(注記 5.2.3 参照)。
(2) 経済的ヘッジを除く。
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10 .1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/
2021 年 進行中の 区分への 2021 年
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
百万ユーロ
1月1日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 1,940 1,191 22 18,089 (17,581 ) (15) 79 3,725
銀行および顧客に対する貸付金 1,842 1,226 15 17,928 (17,438 ) (149) 68 3,490
負債証券 98 (34 ) 7 162 (143 ) 134 11 235
資本性金融商品 (70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券 (70) 448 (536) 173 (9) 6
デリバティブ 1,781 1,091 73 811 (1,326 ) 289 165 2,883
金利デリバティブ 624 125 (25 ) 17 (153 ) 319 5 913
株式デリバティブ 544 1,016 147 545 (1,095 ) (74 ) 11 1,094
為替デリバティブ 429 (43) (20 ) 243 (64 ) 29 109 683
信用デリバティブ 184 (10 ) (29 ) 5 (14 ) 17 38 191
その他のデリバティブ 2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 -売買目的保有 3,721 2,212 95 19,349 (19,444 ) 447 234 6,614
デリバティブ 9 14 1 7 (2) 4 (25 ) 8
金利デリバティブ 9 (5) 1 (2) 4 7
株式デリバティブ 19 7 (25) 1
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ 9 14 1 7 (2) 4 (25 ) 8
負債性金融商品 21 22 2 44
負債証券 21 22 2 44
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融資産 21 22 2 44
負債性金融商品 2, 041 (173 ) 9 575 (370 ) 337 34 2, 451
銀行および顧客に対する貸付金 1, 139 (283) 1 394 (175 ) 337 12 1, 425
負債証券 902 110 7 180 (195 ) 22 1,026
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI 2,041 (173 ) 9 575 (370 ) 337 34 2, 451
資本性金融商品 607 100 18 106 (16 ) 3 (19) 799
株式およびその他の持分証券 607 100 18 106 (16 ) 3 (19) 799
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有を除く 607 100 18 106 (16 ) 3 (19) 799
負債性金融商品 16 (1) 3 (5) 2 16
銀行および顧客に対する貸付金 16 (1) 3 (3) 16
負債証券 (2) 2
資本性金融商品 1, 328 139 9 160 55 (166 ) 10 1, 535
株式およびその他の持分証券 1, 328 139 9 160 55 (166 ) 10 1, 535
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 1, 344 140 9 159 58 (170 ) 12 1, 551
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の
2021 年 進行中の 区分への 2021 年
から除かれた 売却/
(2)
( 3)
百万ユーロ
1月1日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 574 104 (15 ) 5,276 (5,599) 91 3 434
デリバティブ 1, 426 1,233 6 781 (1,413) 675 150 2,858
金利デリバティブ 327 64 (41 ) 45 (133) 427 6 695
株式デリバティブ 601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77 ) 1,347
為替デリバティブ 227 121 4 60 (19) 85 75 553
信用デリバティブ 263 (27 ) (192 ) 4 (21) 44 145 216
その他デリバティブ 8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有 2, 001 1,337 (9) 6,057 (7,012 ) 765 153 3,292
デリバティブ 426 (91) (25) 310
金利デリバティブ 401 (91) 310
株式デリバティブ 25 (25)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ 426 (91) (25) 310
負債証券 8,754 210 375 6,650 (7,491 ) 838 228 9,564
その他の金融負債 4 (2) 65 38 105
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 8,758 208 375 6,715 (7,491 ) 876 228 9,668
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引
当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/
2020 年
2020 年 進行中の 区分への
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
(4)
百万ユーロ
1月1日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 3,042 (55) 432 9,342 (11,211) 474 (84) 1,940
銀行および顧客に対する貸付金 2,701 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,842
負債証券 341 (110) 410 4,066 (4,626) 41 (24) 98
資本性金融商品 60 (60)
株式およびその他の持分証券 60 (60)
デリバティブ 2,088 18 28 516 (361) (285) (223) 1,781
金利デリバティブ 819 213 (271) 25 (51) (108) (3) 624
株式デリバティブ 262 (179) 316 489 (254) (10) (80) 544
為替デリバティブ 778 11 (15) (40) (176) (130) 429
信用デリバティブ 230 (27) (2) 2 (16) 9 (11) 184
純損益を通じて公正価値で測定す
(5)
る金融資産 -売買目的保有 5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
デリバティブ 12 1 (4) 9
金利デリバティブ 12 1 (4) 9
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ 12 1 (4) 9
負債性金融商品 2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
銀行および顧客に対する貸付金 1,235 46 192 (287) (47) 1,139
負債証券 1,195 (151) 169 4 (300) (17) 902
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI 2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
資本性金融商品 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
株式およびその他の持分証券 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有を除く 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
負債性金融商品 52 1 9 3 (40) (8) 16
銀行および顧客に対する貸付金 39 1 9 3 (36) 16
負債証券 12 (4) (8)
資本性金融商品 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
株式およびその他の持分証券 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 1,230 90 5 118 109 (142) 6 (71) 1,344
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引
当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の 2020 年
2020 年 進行中の 区分への
から除かれた 売却/
(2)
( 3) (4)
百万ユーロ
1月1日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 809 16 (26) 524 (748) 574
デリバティブ 1,709 189 (242) 297 (200) (76) (250) 1,426
金利デリバティブ 551 41 (179) 5 (29) (55) (5) 327
株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
為替デリバティブ 526 (2) (14) (2) (71) (211) 227
信用デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
その他デリバティブ 1 3 (1) 4 8
純損益を通じて公正価値で測定す
(5)
る金融負債-売買目的保有 2,518 205 (269) 821 (948) (76) (250) 2,001
デリバティブ 393 89 (56) 426
金利デリバティブ 392 8 401
株式デリバティブ 81 (56) 25
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ 393 89 (56) 426
負債証券 9,366 (21) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
その他の金融負債 2 2 4
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 ) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示方法の変更に伴う修正再表示が反映されていない(注記 5.2.3 参照) 。
(5 ) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
318 1,130 243 258
負債性金融商品
87 237
銀行および顧客に対する貸付金
318 1,130 156 21
負債証券
291 1 173
資本性金融商品
291 1 173
株式およびその他の持分証券
413 563 274
デリバティブ
479 161
金利デリバティブ
245 36 110
株式デリバティブ
29
為替デリバティブ
19 2
信用デリバティブ
168 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,022 1,131 979 532
-売買目的保有
4
デリバティブ
4
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
4
経済的ヘッジ
49 337
負債性金融商品
337
銀行および顧客に対する貸付金
49
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
49 337
非 SPPI
3
資本 性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
3
売買目的保有を除く
252 595
負債性金融商品
252 595
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
253 595
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベ ル2 レベル 3 レベル 3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル 3 レベル1 レベ ル2
金融負債
24 91
負債証券
136 747 73
デリバティブ
437 10
金利デリバティブ
136 173 55
株式デリバティブ
85
為替デリバティブ
51 8
信用デリバティブ
1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
160 838 73
- 売買目的保有
1,894 1,056
負債証券
38
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
1,932 1,056
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 事業 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融資産
903 74 485 12
負債性 金融商品
433
銀行および顧客に対する貸付金
903 74 52 12
負債証券
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分 証券
113 27 26 312
デリバティブ
108
金利デリバティブ
111 12 16 26
株式 デリバティブ
176
為替 デリバティブ
10 1
信用 デリバティブ
2 15
その他 デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
(1)
1,019 101 512 323
売買目的保有
40
負債性金融商品
40
負債証券
40
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
263 470
負債性金融商品
263 470
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
263 470
金融資産
2020 事業 年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル 2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル 2
金融負債
4
負債証券
40 162 238
デリバティブ
55
金利デリバティブ
37 57 12
株式デリバティブ
94 165
為替デリバティブ
1
信用デリバティブ
3 10 5
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
44 162 238
-売買目的保有
503 556
負債証券
2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
505 556
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除 く。
10.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の公正価値の感応度
BPCE S.A. グループは、観察不能な主要インプットを用いて測定する GFS 部門の金融商品の公正価値の感応度について、 2021 年 12 月 31 日
時点で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積りに必要な判断の利用に固有の不確実性を説明するこ
とを目的としている。これは、レベル3の金融商品の市場リスクの測定値を表すものではない。見積りは、評価調整ポリシーに基づい
ており、持分証券および負債証券の場合、見積もりは +/- 1%の変動に基づく。
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10.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 10.1 に記載している。
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
196,370 35 146,438 49,896
顧客に対する貸付金および債権
171,815 178 77,485 94,152
負債証券
11,863 3,840 5,022 3,000
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務
264,010 157,047 106,963
顧客に対する債務
52,022 48,953 3,069
負債証券
221,141 81,300 137,605 2,235
劣後債務
19,845 14,248 5,379 218
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
151,511 36 93,793 57,682
顧客に対する貸付金および債権
177,639 428 75,865 101,346
負債証券
13,266 4,243 4,607 4,417
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務
208,282 119,691 88,591
顧客に対する債務
51,941 44,942 7,000
負債証券
212,732 78,672 129,917 4,176
劣後債務
16,940 10,810 5,426 703
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注記 11 法人所得税
11.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成する
事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。 CVAE
(事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所得税額をいう。
これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか(または還付
されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
● 繰延税金 ( 注 記 11.2 参照 )
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払または還付)お
よび繰延税金(資産または負債)を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人所
得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は 2019
年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にして
いる。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処
理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性の解消
をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を
算定するために二つのアプローチを採用することが認められている。最も可能性の高い金額または期待される税金影響額(可能性の
ある複数シナリオの加重平均値)である。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合
には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該
税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を BPCE S.A.
グループが行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また関連するすべての情報を完全に
把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関
して行政が過去に行った更正決定である。 BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実
性に起因して、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたら
す原因となり得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)で
ある。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目であ
る「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ 2021 事業年度 2020 事業年度
当期税金資産および負債 (973) (202)
繰延税金資産および負債 135 14
法人所得税 (838) (189)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 税率 百万ユーロ 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
1,185 176
非支配持分
270 136
関連会社の純利益に対する持分
(90) (159)
法人所得税
838 189
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
2,202 341
(1)
336 448
永久差異の影響
連結課税所得 (A)
2,538 789
フランス標準法人所得税率( B)
28.41 % 32.02 %
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(721) (253)
(収益)( AxB )
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
7 (11)
軽減税率適用または非課税業務
29 (1)
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
22 (3)
(2)
(36) 80
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(3)
(139) (1)
その他の調整項目
認識された法人所得税費用(収益)
(838) (189)
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
33.02 % 23.95 %
(1)永久 差異 には主に、 FRU ( Fonds de Résolution Unique 、単一破綻処理基金) への拠出 の影響 (損金不算入の費用、注記 4.7 を 参照) 、受取配当金に係
るコストおよび費用負担の合算の影響、 ならびに 長期税制 の 対象となる関連会社投資に係るキャピタル・ゲインおよびロスが含まれる(特に、 BPCE
S.A. については CNP のプラス 145 百万ユーロ、ナティクシスについては H20 のプラス 84 百万ユーロ)。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税額控除および税務上の調整の影響が含まれる。
(3 )その他の調整項目には主に、法人税等調整額、税率の変更およびグループの連結納税の影響(特に、 2021 年 12 月 31 日に終了したナティクシスの連結納
税グループ企業が 2022 年1月1日付で BPCE 連結納税グループに統合されたこと)。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと呼ばれる法的
メカニズムのオプションが付随し、旧ナティクシス・グループの期間損失を、 BPCE の連結納税グループに加わったナティクシスの連結納税グループ企
業の期間利益と相殺することができる。このオプションによって将来的に繰越欠損金を控除できる可能性が高くなる。
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11.2 繰延税金資産および負債
会計原則
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と税
務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率(および税法)に基づき、資産が実現
するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可能
である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延税金資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識され
る。
繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される以
下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
● 退職後給付再評価差額金
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する、金融資産の未実現利得および損失
● キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
一時差異に関する繰延税金資産および負債は、下表に掲げる項目について認識している(正の数値は繰延税金資産、括弧内の数値は繰
延税金負債を示す。)。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
UCITS の未実現キャピタル・ゲイン (11) 23
経済的利益集団( EIG) に係る税務調整 (36) (39)
従業員関連負債引当金 78 21
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 1 1
ポートフォリオ・ベースの引当金 72 34
税務上損金算入されないその他の引当金 587 4
資本に計上された金融商品の公正価値の変動 (262) 11
(1)
(576) (295)
その他の事由による一時差異
期間差異に関連する繰延税金 (147) (241)
(2)
1,913 1,954
税務上の繰越欠損金計上に係る繰延税金
(2) (1,154) (1,126)
未認識の繰延税金資産および負債
正味繰延税金資産および負債 612 587
認識された繰延税金:
貸借対照表上の資産として計上した金額 1,608 1,775
貸借対照表上の負債として計上した金額 (997) (1,187)
(1) うち、米国におけるのれんの税務上の償却に係る繰延税金負債。
(2) 認識された損失に対する繰延税金の金額は 759 百万ユーロで、うち 533 百万ユーロはフランスのナティクシス連結納税グループについて資産計上され
た。フランスのこの納税グループの税務上の繰越欠損金は 2,140 百万ユーロで、税務上の繰越欠損金は合計で 3,606 百万ユーロである。 2021 年 12 月 31 日
現在、 BPCE S.A. グループは、タックス・スケジュールを作成する際に使用した仮定が繰延税金資産に与える潜在的な影響を測定するためのテストを
実施した。これらのテストにより、特に NBI 成長の仮定における +/-10 %の変動の影響が測定され、税務上の欠損金のうち将来の課税所得に対して相殺
できるかの回収可能性が確認された。これは、繰延税金の認識の判断において考慮されている。
2019 年フランス財政法を受けて、 BPCE S.A. グループは繰延税金資産・負債の純額ポジションを再評価した。
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。税率が 2022 年までに徐々に引き下げられる
ことを踏まえ、税率(利益に賦課される社会保障拠出金も含める。)は、標準税率が課せられる課税所得に対し、 2022 年以降は 25.83 %
となる。
2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用の税額控除は
1,154 百万ユーロである。
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注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
BPCE S.A. グループは、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール・バンキングおよび保険」部門:変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューション・専門サービス(専門的金融活動を担うサブ部門):ファクタリング、リース、消費者金融、引受&金
融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバーする。
● 保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
● 決済業務:地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供する。
● その他のネットワーク:オネー ・ バンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
グローバル財務サービスは、ナティクシスの二つのサブ部門から構成される。
●「アセット&ウェルス・マネジメント」部門は、以下から構成される。
- アセット・マネジメント:投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
- ウェルス・マネジメント:ナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けにウェ
ルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
- 財形貯蓄:「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーである。
●「コーポレート・投資銀行業務」は、以下を行う。
- コーポレート・投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像
関連ファイナンスに助言および支援を提供する。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント情報は、 2020 年度末において、中央機関活動に関して認識した BPCE S.A. の付替え費用に関するルール変更を考慮に入れてい
る。比較可能性の観点から、リテール・バンキングおよび保険およびコーポレート・センターの 2020 年度の損益計算書は、修正再表示
されている。また、 2021 年度において、ナティクシスの事業部門の分析的株主資本利益率が見直された。比較可能性の観点から、 2020
年度のデータは修正再表示されている。
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12.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
業務部門別経営成績
リテール・バンキング
コーポレート・
*
BPCE S.A. グループ
および保険 グローバル財務サービス センター
百万ユーロ
2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf
銀行業務純収益
3, 355 3, 177 7,571 5,997 854 592 11,780 9,766
営業費用
(2, 066 ) (2, 007 ) (5,276 ) (4,498 ) (1, 736 ) (1, 543 ) (9,078) (8,047)
営業総利益
1, 290 1, 171 2,295 1, 499 (883 ) (951 ) 2,702 1,719
費用 / 収益比率
61.6 % 63. 2% 69.7 % 75 .0 % N/S N/S 77.1 % 82.4 %
リスクコスト
(214) (250) (170 ) (846 ) (46 ) (108) (430 ) (1,204)
持分法により会計処理をして
いる関連会社の純利益に対す
7 (17) 12 11 64 212 83 206
る持分
その他の資産の利得または損
(4) (7) (70) (45) 5 (111) (69 ) (163)
失
のれんの評価額の変動
税引前利益
1, 079 897 2,067 619 (861 ) (959) 2,285 558
法人所得税
(300 ) (266 ) (546) (181 ) 7 305 (838) (142)
非支配持分 ( 少数株主持分 )
(63 ) (112 ) (271) (186 ) 66 105 (268) (193)
親会社の持分所有者に帰属す
る当期純利益-
コファスの寄与額 (純額 )を除
716 519 1,250 252 (786 ) (548) 1,180 223
く
コファスの寄与額
(1)
5 (136) 5 (136)
(純額)
試算ベースから公表された親
会社の持分所有者に帰属する
(2)
(6) 22 72 89
当期純利益への調整
親会社の持分所有者に帰属す
716 514 1,250 275 (781) (612) 1,185 176
る公表当期純利益
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション・ その他のネット リテール・バンキング
専門サービス 保険業務 決済業務 ワーク および保険
百万ユーロ
2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf
銀行業務純収益
1,160 1,084 964 904 489 430 741 760 3,355 3,177
営業費用
(634) (604) (515) (490) (425) (386) (492) (527) (2,066) (2,007)
営業総利益
526 480 450 415 65 43 249 233 1,290 1,171
費用 / 収益比率
54.6 % 55.7 % 53.4 % 54.1 % 86.8 % 89.9 % 66.4 % 69.3 % 61.6 % 63.2 %
リスクコスト
(73) (67) (8) 2 (133) (185) (214) (250)
持分法により会計処理を
している関連会社の純利
7 (17) 0 7 (17)
益に対する持分
その他の資産の利得また
(0) (1) 0 (4) (6) (4) (7)
は損失
税引前利益
453 412 456 398 57 46 113 41 1,079 897
(1) セグメント情報は、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益に対するコファス寄与額(純額)の影響について修正再表示されており、 2021 年度はマ
イナス5百万ユーロ、 2020 年度はプラス 136 百万ユーロである。
(2) 2020 年度のセグメント情報は、中央機関活動に関して BPCE S.A. が認識した付替え費用のルール変更およびナティクシスの事業部門の分析的株主資本
利益率の変更に基づく試算ベースで表示している。
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「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
コーポレート・投資 グローバル
アセット・マネジメント 銀行業務 財務サービス 変動
百万ユーロ
2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 百万ユーロ %
銀行業務純収益
3,921 3,226 3,651 2,770 7,571 5,997 1,574 26.3 %
営業費用
(2,842) (2,394) (2,434) (2,104) (5,276) (4,498) (778) 17.3 %
営業総利益
1,079 832 1,216 667 2,295 1,499 796 53.1 %
費用 / 収益比率
72.5 % 74.2 % 66.7 % 75.9 % 69.7 % 75.0 % - (5.3)pts
リスクコスト
(4) (27) (167) (819) (170) (846) 676 (79.9) %
持分法により会計処理をしている関連会社の
1 1 10 10 12 11 1 6.0 %
純利益に対する持分
その他の資産の利得または損失
(70) (45) 1 (70) (45) (25) 56.3 %
税引前利益
1,006 762 1,061 (143) 2,067 619 1,447 x3.3
12.1.2 連結貸借対照表のセグメント分析
リテール・バンキング
アセット&ウェルス・ コーポレート・ コーポレート・
BPCE S.A. グループ
および保険 マネジメント 投資銀行業務 センター
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万ユーロ
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
182,016 167,167 4,021 2, 203 312,153 296,328 424,798 383,243 922,988 848,941
セグメント資産
182,016 167,167 4,021 2, 203 312,153 296,328 424,798 383,243 922,988 848,941
セグメント負債
12.1.3 地域別セグメント報告
セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
銀行業務純収益
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
フランス 7,264 5, 975
その他欧州 1, 102 1, 037
北米 2, 721 2, 251
その他の地域 694 553
合計 11,780 9,816
留意事項: 2021 事業年度および 2020 事業年度の地域別の銀行業務純収益は、コファスの寄与額および中央機関活動に係る付替え費用の
ルール変更について修正再表示を行っていない。
セグメント資産合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス 814,156 737,361
その他欧州 26,948 28,881
北米 41,651 44,443
その他の地域 40,233 38,257
合計 922,988 848,941
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12.2 リース取引に関する情報
12.2.1 貸手としてのリース取引
会計原則
リースが実質および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するために、分析が行な
われる。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをいう。
リース契約に関する IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースがオペレーティング・リースと区別されることにな
る状況を五つ例示している。
● 当該リースにより、リース期間の終了時に借手に資産の所有権が移転する。
● 当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を購入するオプ
ションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
● 当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
● リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなっている。
● リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
さらに、 IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある状況の指標と
して以下の三つを記載する。
● 借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
● 残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
● 借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額で、貸手の貸借対照
表に債権として計上される。
正味リース投資未回収額は、借手に対するリース料債権を当該リースの計算利子率で割引いた金額と、貸手に発生する当該資産の
無保証残存価値の合計額と一致する。
より具体的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料に含められるのは、固定リース料から未払リース・インセンティ
ブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動リース料の金額である。
IFRS 第 16 号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる収益の配分が
改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するために費用が計上される。
カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、 IFRS 第9号に従い、償却原価で測定する金融資産
と同様の方法により算定する(注記 5.5 )。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益は、リースの計
算利子率(貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。)を用いて計上される。リースの計算利子率とは次の
二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
● 正味投資未回収額
● 資産の当初価額(リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト(専らリース開始のために貸手が負担した経費から構成さ
れる)の合計額)
オペレーティング・リース
ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無形資産に計上
され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり損
益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される。
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リース債権の期日状況
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース
割引前リース料(投資未回収総額) 13,358 12, 409
1年未満 3,197 2, 855
1年から5年 7,009 6, 528
5年超 3, 152 3, 025
割引後リース料(正味投資未回収額) 12,047 11, 071
1年未満 3,086 2, 757
1年から5年 6,445 5, 976
5年超 2, 516 2, 338
未収金融収益 1, 311 1, 338
オペレーティング・リース 221 234
1年未満 45 47
1年から5年 112 123
5年超 63 64
12.2.2 借手としてのリース取引
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会計原則
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該会計基準は、リース資産
の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求する。借手が使用期間を通して次の
二つの権利を有する場合には支配が確立する。
● 当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
● 当該資産の使用方法を決定する権利
特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契約開始時の事実
および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該契約は資産の提供ではなく能力
を提供することを目的とする非リース契約になる。
リース資産は、建物内の1フロアーのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に場所を特定され
ていないグループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は特定された資産にあたらない。
特定の例外を除いて借手は、 IFRS 第 16 号の下ではリースを貸借対照表の「有形固定資産」または「投資不動産」の項目に使用権資産
として計上するとともに、リース負債を「その他の負債」の項目に計上することが要求される。
当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資産およびリース
負債としての認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上される。
借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
これらのリース料には、固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料(直近の指数または
レートを用いて算定)、残価保証の下での支払金額および(場合に応じて)行使することが合理的に確実である場合のオプションに
基づいて貸手に払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金(還付可能か不能かを
問わない。)および住宅税は含まれない。
使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額(但し、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の
測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後)で資産として認識される。該当ある場
合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件により要求される当該資産の解体または原状回復
のために負担する見積費用を調整する。ただし、資金の流出の可能性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いてリース期間にわたって数理計算
ベースで計算される。
リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再調整される。こ
の調整は使用権を反映しているため、損益計算書に影響を与えない。
グループ財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率は BPCE S.A. グループレベ
ルで計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当該オプション
を借手が行使することが合理的に確実な場合)およびリースを解約するオプションの対象期間(当該オプションを借手が行使しない
ことが合理的に確実な場合)を加味した期間である。
フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常9年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションを行使するか否か
についての合理的確実性が、 BPCE S.A. グループ機関の不動産管理戦略を考慮に入れて評価される。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額では
ないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされないリース(自動更新リース)の期間は、専門家の評価により決定され、特定の情報がない場合に
は、3年が合理的な期間とされる。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一方で、使用権資
産の減価償却費は、営業総利益の減価償却費に認識される。
貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債に含められていない変動リース料は、当期費用として営業費用の項目に計上
される。
損益計算書に対するリース取引の影響 - 借手
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リース取引からの費用 (280 ) (276 )
リース負債に係る支払利息 (14 ) (15)
使用権資産の減価償却費 (259 ) (248)
リース負債の測定に含まれない変動リース費用 (3) (5)
(1)
(4) (7)
短期リースに係る費用
(1)
(0) (1)
少額の原資産に係る費用
サブリース/オペレーティング・リースからの収益 31 29
(1) 貸借対照表に認識されないリースに関連している。
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BPCE S.A. グループが借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリース契約は、実質
的に貸手が適用するのと同じ手法を用いて分析され、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別は貸手によって決ま
る 。
当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについてはその他の活
動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
リース負債の期日状況
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 1, 395 1, 210
1年未満
238 258
1年から5年 626 592
5年超 530 359
貸借対照表に未認識のリース・コミットメント
BPCE S.A. グループがコミットしているが、原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は、 IFRS 第 16 号に
準拠して、当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る予想される最低リース料を示す。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 35 361
1年未満
0
1年から5年 17 104
5年超 18 257
12.3 関連当事者取引
BPCE S.A. グループの関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社および BPCE S.A. グループの経営幹部であ
る。
BPCE S.A. グループが単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
12.3.1 連結会社との取引
全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は、連結に際して完全に消去されている。
以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
● BPCE. S.A. グループが共同支配を行使する企業(共同支配事業)で連結上消去されない部分:該当区分との間に重要な取引はなかっ
た。
● BPCE S.A. グループが重要な影響力を行使し持分法により会計処理をしている企業(関連会社)。識別された重要な取引は CNP アシュ
アランシズ・グループとの間で実行された以下の取引である。
- 売買取引に基づき BPCE S.A. グループは 2021 事業年度に 1,058 百万ユーロ( 2020 事業年度: 1,039 百万ユーロ)の手数料収入を受領し
た。
全部連結子会社の一覧を注記 13 「連結範囲の詳細」に示している。
12.3.2 会社役員との取引
BPCE S.A. グループの会社役員とは、 BPCE の役員会および監査役会の各構成員をいう。 BPCE の会社役員の短期給付、退職後給付、長期給
付および解雇給付については、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」の「 BPCE の会社役員が受領した報酬、現物給付、
貸付金、保証および出席手当」の項に記載している。
短期給付
2021 事業年度に BPCE S.A. グループの会社役員に支払われた短期給付は7百万ユーロ( 2020 事業年度:7百万ユーロ)であった。
当該支払には役員会および監査役会の各構成員に支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
退職後給付債務、長期給付および解雇給付
BPCE S.A. グループの会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」に
記載されている。 BPCE S.A. グループが 2021 年 12 月 31 日現在、退職賞与引当金として引当てた金額は4百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日:3
百万ユーロ)であった。
12.4 パートナーシップおよび関連会社
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである 。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
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(1)
/// 3,028
CNP アシュアランシズ(グループ)
EDF インベストメンツ・グループ( EIG )
522 521
(2)
/// 158
コファス
ソクラム・バンク
41 40
その他の企業
218 221
金融部門
780 3,969
その他
136 133
非金融部門
136 133
持分法適用関連会社に対する投資合計
916 4,102
(1 ) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランスグループの全株式、すなわち 16.11 %をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 を参照)。
(2) 2021 年2月 10 日以降、 コファス 株式の保有 は 投資とみなされる (注記 1.3 を 参照)。
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12.4.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。)。
関連会社
百万ユーロ
ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
資産合計
1, 556
負債合計
1, 323
損益計算書
営業純収益または銀行業務純収益
1
法人所得税
1
当期純利益
2
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本
233
所有比率
33.42 %
関連会社に対する投資額
41
関連会社に対する投資の時価
///
BPCE S.A. グループは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2021 年 12 月 31 日現在で重要な影響力の下にある重要性がない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
主要なパートナー
シップおよび関連会
百万ユーロ
社 その他 2021 事業年度 2020 事業年度
関連会社に対する投資額
563 353 916 354
下記項目についての持分合計額:
当期純利益
167 (76) 90 (12)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
包括利益
167 (76) 90 (12)
12.4.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A. グループは、関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
12.4.2 関連会社の当期純利益に対する持分
百万ユーロ
2021 事業年度
2020 事業年度
(1)
148 217
CNP アシュアランシズ(グループ)
EDF インベストメント・グループ( EIG )
10 10
(2)
7 (47)
コファス
ソクラム・バンク
1 (9)
その他の企業
(82 ) (16)
金融部門
84 155
その他
6 4
非金融部門
6 4
関連会社の純利益に対する持分合計
90 159
(1 ) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランスグループの全株式、すなわち 16.1 %をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 を参照)。
(2) 2021 年2月 10 日以降、 コファス 株式の保有 は単なる 投資とみなされている (注記 1.3 を 参照)。
12.4.3 関連会社に対する減損テスト
2021 年 12 月 31 日現在、持分法投資に対する減損テストの結果、減損の兆候は認められなかった。
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12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.1 非連結の組成された企業への関与の内容
非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をいう。よって組成
された企業に区分される共同支配企業または関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれる。
関与の程度が理由で連結対象にしていない、支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
上記には BPCE S.A. グループが持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含まれる。
● オリジネーター/組成者/アレンジャー
● プレースメント・エージェント
● マネージャー
● 当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場(例:資金の提供、保証、デリバティブの組成、税務上優遇措置
を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等)
企業に対する関与は、 BPCE S.A. グループを当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあらゆる関係を指
す。他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、信用補完、保証供与またはデ
リバティブ組成など、その他形式の取引関係等により裏付けることができる。
したがって、次に該当する組成された企業は、本注記の範囲には含まれない。
● BPCE S.A. グループとの関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは、当該組成された企業のリターンの変動性
に重要な影響を通常与えない非仕組みタイプの金融商品であり、 BPCE S.A. グループは、相手先が組成された企業であるか従来型の
被統治企業であるかを問わず、当該商品について同じように取引を締結することができる。経常的取引の主な種類は次のとおりであ
る。
- プレーンバニラの固定利付証券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引/借入取引および
レポ取引
- 不動産民事会社( SCI )または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
● BPCE S.A. グループが単に投資者として行為する、グループ外の組成された企業。
とりわけこれら企業には以下が含まれる。
● BPCE S.A. グループが管理を行わないグループ外 UCITS への投資(ただし BPCE S.A. グループが受益証券のほとんどすべてを所有する
場合を除く。)
● 証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分(これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第6章「リスク管理
-証券化」で公表される情報に含まれている。)
● BPCE S.A. グループが単に少数投資者の一員として行為するグループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイティ投資
ファンドに対する所有持分
BPCE S.A. グループが関係を有する組成された企業は、四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・マネジメントに
関与する企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイプの取引目的のために設立さ
れた企業である。
アセット・マネジメント
金融資産運用(ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。)は、投資家により委託された資本または資金を株式、債券、投資
信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具体的には、フ
ランス通貨金融法典上の集団投資ビークル(証券化目的の組成の場合を除く。)および外国法の適用を受けるこれに相当する事業体な
どが含まれる。とりわけ UCITS 、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイティ投資ファンドなどの組成された企業が含まれる。
証券化
通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された企業に隔離さ
れる。
これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に応じて特定の
リターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付を行う。格付機関は販売される各トラン
シェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業の関与の内容は次のとおりである。
● BPCE S.A. グループ(または子会社)が、自己勘定で現物または合成の形式により、資産ポートフォリオの一つに関連する信用リス
クを専用ビークルに売却する取引。
● 第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル(通常、特別目的事業体( SPE ))で受け入れた他社に帰属する
資産から構成される。当該 SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセラー導管体が引き受ける。マ
ルチセラー導管体は、当該持分証券の取得を短期証券(コマーシャルペーパー)の発行によりリファイナンスする。
ストラクチャード・ファイナンス(資産)
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ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ、経済主体に対して資金を提供す
るための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産(航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等)、不動産、および対象企業の取
得 ( LBO ファイナンス)のためのファイナンスを含む。
BPCE S.A. グループは、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある場合がある。当
該企業は契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に関連しており、リミテッドリ
コース、遡及権放棄、標準的および/または構造的劣後の概念を活用し、また専用の法的ビークル(特に供与した金融に対応する単一
契約ファイナンス・リース取引用)を利用していることである。
その他の事業活動
これは残りのすべての事業活動を一括りにしたものをいう。
12.5.2 保有する非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
非連結の組成された企業への関与に関連する、 BPCE S.A. グループの様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債は、当該企業に関
連するリスク内容の決定につながる。
貸借対照表の資産に計上されている金額に、供与しているローン・コミットメントと保証コミットメントの金額を加えた金額から、供
与を受けている保証コミットメントと負債に計上している引当金の金額を控除したものが、最大損失リスク・エクスポージャーの評価
に用いられる。
「デリバティブの想定元本」の項目は、組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
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下表に示すのは、組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。
2021 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
273 1,936 1,867 628
売買目的デリバティブ
85 80 211 451
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
99 27 1,648 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
84 1,460 6
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
10
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
5 359 3 9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2 4
償却原価で測定する金融資産
6,577 1,193 10,587 1,090
その他の資産
13 34 8 2
資産合計
6,864 3,165 12,466 1,720
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
19 35 115 124
引当金
4 1 11 2
負債合計
23 35 126 126
供与しているローン・コミットメント
8,072 254 3,462 429
(1)
96 124 2,831 203
供与している保証コミットメント
供与を受けている保証
1,660 7,678 189
デリバティブの想定元本
1,563 8,551 333
最大損失リスク・エクスポージャー
14,931 3,542 19,622 2,495
(1) アセット・マネジメント業務について、 BPCE S.A. グループは、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は
2021 年 12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
2020 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
214 1,762 1,309 592
売買目的デリバティブ
112 42 455 517
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
48 29 640 63
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
49 1,408 209
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
13
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
5 270 4 12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3
償却原価で測定する金融資産
6,255 984 11,645 824
その他の資産
15 37 19 6
資産合計
6,484 2,783 12,976 1,422
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
10 82 140 249
引当金
5 1 15 2
負債合計
15 82 155 252
供与しているローン・コミットメント
7,089 274 2,064 418
供与している保証コミットメント
161 160 3,098 84
供与を受けている保証
233 4,127 27
デリバティブの想定元本
1,200 6,556 281
最大損失リスク・エクスポージャー
14,696 3,216 20,553 2,176
568/1184
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2021 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13,035
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
3,526
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
9,509
売却可能金融資産
561 5,475
資産合計
561 18,510
負債合計
供与しているローン・コミットメント
603 461
最大損失リスク・エクスポージャー
1,164 18,971
2020 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
12,641
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
5,334
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
7,307
売却可能金融資産
498 4,975
資産合計
498 17,616
負債合計
供与しているローン・コミットメント
55 510
最大損失リスク・エクスポージャー
553 18,126
2021 年 12 月 31 日現在
アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模
88,906 356,383 80,393 1,693
2020 年 12 月 31 日現在
アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模
79,652 304,778 82,673 952
BPCE S.A. グループが単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類の第6章「リスク管理-証券化」に一覧表で掲載されている。
組成された企業の種類により、使用する規模の基準は異なる。
● 証券化:当該企業の負債に計上される発行金額の合計
● アセット・マネジメント:集団投資ビークルの純資産(証券化目的を除く)
● ストラクチャード・ファイナンス:当該企業によりすべての銀行に対して支払われるべきファイナンス金額残高合計
● その他の事業活動:資産合計
12.5.3 スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
以下の二つがともに充足される場合、組成された企業は BPCE S.A. グループ機関からのスポンサーを受けている。
● BPCE S.A. グループ機関が組成された企業の創設および組成に関与していること。
● 資産の移転または関連性のある活動の管理により BPCE S.A. グループ機関が当該組成された企業の成功に寄与していること。
当該 BPCE S.A. グループ機関の役割がアドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェントのいずれかに
限定される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
BPCE S.A. グループは以下においてスポンサーの役割を果たしている。
● BPCE S.A. グループに属する投資管理会社が設定した、ただし BPCE S.A. グループは投資またはその他の持分を有していない UCITS 。
報告利益には BPCE S.A. グループ機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれらの投資ファンドとの通常業務からの
損益が含まれる。
● GFS 部門と第三者により設立され、 BPCE S.A. グループは持分を保有していない、証券化ビークルに対する住宅ローンのポートフォリ
オの組成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失が含まれる。
BPCE S.A. グループがスポンサーであるが持分を保有していない、非連結の組成された企業についての財務書類への主な影響は次のとお
りである。
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2021 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (13) 245
純受取利息 2
正味受取報酬および正味受取手数料 233
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 (15) 12
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 368
2020 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 18 126
純受取利息 3
正味受取報酬および正味受取手数料 1 139
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 14 (13)
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 252
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12.6 法定監査人の報酬
2020 事業年度および 2021 事業年度の BPCE S.A. グループの財務書類の監査に責任を負う法定監査人およびそのネットワークにより遂行さ
れた業務に関する報酬は次のとおりである。
PwC マザー デロイト 合計
金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020
(1)
千ユーロ 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
財務書類の証明
11,536 11,619 72 % 76 % 3,963 3,610 84 % 73 % 7,628 7,072 71 % 78 % 23,128 22,300 74 % 76 %
業務
発行会社
845 638 784 633 718 625 2,347 1,896
全部連結子会社
10,691 10,981 3,179 2,977 6,910 6,447 20,781 20,404
財務書類の証明業
(2)
4,384 3,736 28 % 24 % 741 1,332 16 % 27 % 3,153 1,986 29 % 22 % 8,278 7,054 26 % 24 %
務以外の役務
発行会社
694 852 139 201 650 374 1,483 1,427
全部連結子会社
3,690 2,884 602 1,131 2,503 1,612 6,795 5,627
合計
15,921 15,355 100 % 100 % 4,704 4,942 100 % 100 % 10,781 9,057 100 % 100 % 31,406 29,354 100 % 100 %
うち連結対象企
業の財務書類の
証明業務を委託
された法定監査
人に支払った報
7,426 7,237 2,958 2,607 3,863 3,229 14,248 13,072
酬
うち連結対象企
業の財務書類の
証明業務以外の
役務を委託され
た法定監査人に
1,221 852 308 309 858 769 2,387 1,930
支払った報酬
増減(%)
4% (5 % ) 19 % 7%
(1) 提供された役務に関連する金額は、当事業年度の損益計算書に記載される(特に還付対象外の VAT を含む。)。
(2 ) 2021 事業年度の「財務書類の証明業務以外の役務」は、 BPCE S.A. の要請により実施した業務( 1.5 百万ユーロ)、特に専門的意見の提出に関連する作業 ( 0.8 百万
ユーロ) および発行に関連するコンフォートレター( 0.4 百万ユーロ)ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業務( 5.9 百万ユーロ)、特
に導入された制度のコンプライアンスに関する支援業務(1百万ユーロ)、 EU 域外の税務関連業務( 0.9 百万ユーロ)、技術支援業務( 0.7 百万ユーロ)、および企
業買収時の提供役務( 0.7 百万ユーロ)に主に関係していた。
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注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定
める要件に従って評価される。
BPCE S.A. グループ内の証券化取引
2021 年度において、 BPCE S.A. グループによる新規の証券化取引はなかった。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号に従い一部認識が中止される。
CFHL- 2の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへの
それぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用)に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整の結果、 2021 年 12 月 31 日現在の資産合計は 67 百万ユーロ、負債合計は5百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
2021 年 12 月 31 日現在の CFHL- 2取引の正味の影響額はマイナス9百万ユーロの費用であった。
13.2 保証 UCITS
保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成し、また必要に
応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファンドのポートフォリオ運用ター
ゲットは、金融機関により保証されている。
IFRS 第 10 号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、 BPCE S.A. グループは関連活動を支配しておらず(管理上の柔軟な対応は制約
されているため)、また変動リターンにさらされていない(強固なリスク監視体制が実施されているため)。したがって、これらの
ファンドを連結していない。
13.3 連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分
重大な制限
BPCE S.A. グループは、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていない。
連結している組成された企業に対する支援
BPCE S.A. グループは連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
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13.4 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年6月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号( CRR )が定める金融セク
ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セク
ター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある
企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対して BPCE S.A. グループが直接または間接に保有する資本
持分を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いることができる。
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
I) 連結親会社
BPCE S.A.
銀行 FR 100 % FC
II) BPCE S.A. グループ子会社
IT システムおよびソフトウェ
ALBIANT- IT
FR FC
ア・コンサルティング 99 %
BATILEASE 不動産リース FR 100 % FC
BPCE ACHATS
サービス会社 FR 55 % FC
BPCE BAIL
不動産リース FR 100 % FC
BPCE CAR LEASE
長期車両リース FR 100 % FC
BPCE ENERGECO
非不動産リース FR 100 % FC
BPCE EXPERTISE IMMOBILIÈRE (旧 CRÉDIT FONCIER EXPERTISE)
FR FC
不動産評価 100 %
BPCE FACTOR
ファクタリング FR 100 % FC
BPCE FINANCEMENT
消費者金融 FR 100 % FC
BPCE INFOGÉRANCE & TECHNOLOGIES
IT サービス FR 55 % FC
BPCE LEASE
非不動産リース FR 100 % FC
BPCE LEASE IMMO
不動産リース FR 100 % FC
BPCE LEASE MADRID-Branch
非不動産および不動産リース ES 100 % FC
BPCE LEASE MILAN-Branch
非不動産および不動産リース IT 100 % FC
BPCE LEASE NOUMÉA
非不動産リース NC 99 % FC
BPCE LEASE RÉUNION
非不動産リース RE 100 % FC
BPCE LEASE TAHITI
非不動産リース PF 100 % FC
BPCE MASTER HOME LOANS FCT/BPCE CONSUMER LOANS FCT
フランス証券化ファンド( FCT) FR 100 % FC
BPCE PERSONAL CAR LEASE
営業用車両リース FR 100 % FC
BPCE SERVICES FINANCIERS (旧 CSF-GCE )
サービス会社 FR 39 % EQ
BPCE SFH
資金調達 FR 100 % FC
BPCE SOLUTIONS CRÉDIT (旧 GIE ECUREUIL CRÉDIT )
サービス会社 FR 81 % FC
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES (旧 CRÉDIT FONCIER
IMMOBILIER ) FR FC
営業用不動産 100 %
CICOBAIL SA
不動産リース FR 100 % FC
CLICK AND TRUST
データプロセス FR 34 % EQ
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE)
保険ブローカー助言 FR 100 % FC
COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS
保険 FR 100 % FC
FCT PUMACC
消費者ローン証券化ビークル FR 100 % FC
(3)
デジタルローン金融機関 DE 100 % FC
FIDOR BANK AG
GCE PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
GIE CE SYNDICATION RISQUES
保証会社 FR 41 % EQ
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES
IT サービス FR 30 % EQ
INTER-COOP SA
不動産リース FR 100 % FC
IT-CE IT サービス FR 34 % EQ
LEASE EXPANSION SA
営業用 IT 器機リース FR 100 % FC
MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
不動産開発 FR 49 % EQ
MIDT FACTORING A/S
ファクタリング DK 100 % FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100 % FC
SOCFIM 銀行 FR 100 % FC
SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES
持株会社 FR 100 % FC
SOCRAM BANQUE
銀行 FR 33 % EQ
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法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
SPORTS IMAGINE
サービス会社 FR 100 % FC
SUD OUEST BAIL SA
不動産リース FR 100 % FC
SURASSUR 再保険 LU 99 % FC
オネー・グループ
ONEY BANK
持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テ
FLANDRE INVESTMENT SAS
FR FC
クノロジー、持株会社 50 %
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー ES 50 % FC
BA FINANS (RUSSIA)
ブローカーおよび銀行業務 RU 50 % FC
ONEY PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関 HU 50 % FC
ONEY MAGYARORSZAG ZRT
金融機関 HU 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テ
GEFIRUS SAS
FR FC
クノロジー、持株会社 50 %
銀行、電子決済システム、新テ
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS
FR FC
クノロジー、持株会社 50 %
ONEY HOLDING LIMITED (MALTA)
持株会社 MT 50 % FC
ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
ONEY INSURANCE (PCC) LIMITED (MALTA)
保険 MT 50 % FC
ONEY POLSKA
ブローカー、金融機関 PL 50 % FC
ONEY SERVICES SP ZOO
ブローカー、金融機関 PL 50 % FC
ONEY FINANCES (ROMANIA)
ブローカー RO 50 % FC
SMARTNEY ブローカーおよび銀行業務 PL 50 % FC
ONEY Portugal Branch
ブローカー PT 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テ
ONEYTRUST SAS
FR FC
クノロジー、持株会社 50 %
ONEY SPA (ITALY)
IT FC
ブローカー 50 %
ONEY UKRAINE (UKRAINE)
UA FC
ブローカー 50 %
サービス、ビジネス開発、コン
ONEY Gmbh
DE FC
サルティング 50 %
BPCE アンテルナスィヨナル・グループ
専門金融機関 100 %
BPCE INTERNATIONAL
FR FC
専門金融機関 100 %
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam branch)
VN FC
不動産開発 100 %
BPCE MAROC
MA FC
銀行
FRANSA BANK
FR EQ
21 %
金融投資助言サービス 100 %
OCÉORANE MQ FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL
FR FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL AP LTD-HONG KONG
HK FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL AU CASABLANCA
MA FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD-SHANGHAI
CN FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CONSULTING PRIVATE LTD ‐ MUMBAI
IN FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CORP-NEW YORK
US FC
グ・サービス 100 %
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA ‐ SAO
国際開発およびコンサルティン
PAULO BR FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL GmbH ‐ FRANKFURT
DE FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL LTD ‐ LONDON
GB FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL PTE LTD ‐ SINGAPORE
SG FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SRL ‐ MILAN
IT FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SA‐MADRID
ES FC
グ・サービス 100 %
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SARL‐TUNIS
TN FC
100 %
グ・サービス
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SP. ZOO ‐ WARSAW
PL FC
100 %
グ・サービス
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有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
クレディ・フォンシエ・グループ
BANCO PRIMUS
銀行 PT 100 % FC
BANCO PRIMUS Spain
銀行 ES 100 % FC
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE
保証会社 FR 100 % FC
COFIMAB 不動産 代理店 FR 100 % FC
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER
金融会社 FR 100 % FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
銀行 FR 100 % FC
Crédit Foncier de France‐Belgium branch
銀行 BE 100 % FC
FONCIER PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
FONCIÈRE D’ ÉVREUX
営業用不動産 FR 100 % FC
GRAMAT BALARD
営業用不動産 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION
IMMOBILIÈRE (SIPARI)
FR FC
持株会社 100 %
バンク・パラティーヌ・グループ
ARIES ASSURANCES
保険ブローカー FR 100 % FC
BANQUE PALATINE
銀行 FR 100 % FC
CONSERVATEUR FINANCE
ファンド管理 FR 20 % EQ
PALATINE ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 100 % FC
グローバル財務サービス部門
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行 DE 100 % FC
Azure Capital Holdings Pty Ltd
M& Aコンサルティング AU 53 % FC
Azure Capital Securities Pty Ltd
ファンド管理と株式資本市場 AU 53 % FC
The Azure Capital Trust
持株会社 AU 53 % FC
Azure Capital Limited
持株会社 AU 53 % FC
NATIXIS AUSTRALIA PTY Ltd
金融機関 AU 100 % FC
Saudi Arabia Investment Company
金融機関 SA 100 % FC
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社 BE 100 % FC
EDF INVESTISSEMENT GROUPE
投資会社 BE 8% EQ
Vermilion (Beijing) Advisory Company Limited
M& Aコンサルティング CN 51 % FC
Natixis Partners Iberia, SA
M& Aコンサルティング ES 80 % FC
NATIXIS NORTH AMERICA LLC
持株会社 US 100 % FC
Peter J. Solomon Company LP
M& Aコンサルティング US 53 % FC
Peter J. Solomon Securities Company LLC
ブローカー US 53 % FC
NATIXIS FUNDING CORP
他の金融会社 US 100 % FC
Versailles 証券化ビークル US 0% FC
NATIXIS SECURITIES AMERICAS LLC
証券会社 US 100 % FC
NATIXIS FINANCIAL PRODUCTS LLC
デリバティブ取引 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE HOLDINGS LLC
不動産金融 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE CAPITAL LLC
不動産金融 US 100 % FC
CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
CM REO TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
MSR TRUST
不動産金融 US 100 % FC
Natixis US MTN Program LLC
発行ビークル US 100 % FC
NATIXIS SA
銀行 FR 100 % FC
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅不動産開発 FR 100 % FC
CONTANGO TRADING SA
証券会社 FR 100 % FC
Natixis Partners
M& Aコンサルティング FR 100 % FC
FCT Liquidité Short 1
証券化ビークル FR 100 % FC
EOLE Collateral
証券化ビークル FR 100 % FC
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有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
SPG ミューチュアル・ファンド FR 100 % FC
NATIXIS MARCO
投資会社(事業の延長) FR 100 % FC
NATIXIS INNOV
持株会社 FR 100 % FC
Investima 77
持株会社 FR 100 % FC
Natixis Alternative Holding Limited
持株会社 GB 100 % FC
Fenchurch Partners LLP
M& Aコンサルティング GB 51 % FC
Vermilion Partners (UK) Limited
持株会社 GB 51 % FC
Vermilion Partners LLP
M& Aコンサルティング GB 51 % FC
NATIXIS ASIA LTD
その他の金融会社 HK 100 % FC
Natixis Holdings (Hong Kong) Limited
持株会社 HK 100 % FC
Vermilion Partners (Holdings) Limited
持株会社 HK 51 % FC
Vermilion Partners Limited
持株会社 HK 51 % FC
Natixis Global Services (India) Private Limited
運用サポート IN 100 % FC
NATINIUM FINANCIAL PRODUCTS
証券化ビークル IE 100 % FC
Bleachers finance
証券化ビークル IE 0% FC
DF EFG3 LIMITED
持株会社 KY 100 % FC
NATIXIS JAPAN SECURITIES CO, Ltd
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED PRODUCTS LTD
発行ビークル JE 100 % FC
NATIXIS TRUST
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
投資会社 LU 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE ASSETS
持株会社 LU 100 % FC
Natixis Structured Inssuance
発行ビークル LU 100 % FC
Natixis Bank JSC, Moscow
銀行 RU 100 % FC
NATIXIS Zweigniederlassung Deutschland‐Branch
金融機関 DE 100 % FC
NATIXIS CANADA‐Branch
金融機関 CA 100 % FC
NATIXIS SHANGHAI ‐ Branch
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS BEIJING ‐ Branch
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS DUBAI ‐ Branch
金融機関 AE 100 % FC
NATIXIS NEW YORK‐Branch
金融機関 US 100 % FC
NATIXIS MADRID‐Branch
金融機関 ES 100 % FC
NATIXIS LONDON‐Branch
金融機関 GB 100 % FC
NATIXIS HONG KONG‐Branch
金融機関 HK 100 % FC
NATIXIS MILAN‐Branch
金融機関 IT 100 % FC
NATIXIS TOKYO‐Branch
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS LABUAN‐Branch
金融機関 MY 100 % FC
NATIXIS PORTO‐Branch
金融機関 PT 100 % FC
NATIXIS SINGAPORE‐Branch
金融機関 SG 100 % FC
NATIXIS TAIWAN‐Branch
金融機関 TW 100 % FC
NATIXIS COFICINÉ 金融会社 (視聴覚 )
FR 100 % FC
AEW Invest GmbH
流通 DE 60 % FC
Natixis Investment Managers Australia Pty Limited
流通 AU 100 % FC
Investors Mutual Limited
アセット・マネジメント AU 68 % FC
Mirova Natural Capital Brazil Consultoria e Assessoria
LTDA コンサルティング BR 100 % FC
Natixis IM Canada Holdings Ltd
持株会社 CA 100 % FC
Natixis Investment Managers Korea Limited
流通 KR 100 % FC
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有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
AEW Korea LLC
アセット・マネジメント KR 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS V, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VII, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Value Investors Asia II GP Limited
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW VIA INVESTORS, LTD
アセット・マネジメント KY 100 % FC
AEW Partners Real Estate Fund VIII LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Senior Housing Investors III LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Senior Housing Investors IV LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Partners Real Estate Fund IX, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Cold Ops MM, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW EHF GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW Core Property (U.S.) GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Seaport Strategic Property Program I Co‐Investors, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
ALPHASIMPLEX GROUP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SLP LLC
アセット・マネジメント US 60 % FC
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント US 60 % FC
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC
持株会社 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP
流通 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC.
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Loomis Sayles Operating Services, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Ostrum AM US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS ASG HOLDINGS, INC
流通 US 100 % FC
Flexstone Partners LLC
アセット・マネジメント US 87 % FC
Natixis Investment Managers, LLC
持株会社 US 100 % FC
Natixis Advisors, LLC (旧 Natixis Advisors, L.P.)
流通 US 100 % FC
Natixis Distribution, LLC (旧 Natixis Distribution, L.P.)
流通 US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, LLC
流通 US 100 % FC
NIM‐os, LLC
メディア&デジタル US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
Mirova US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
Natixis IM innovation
アセット・マネジメント FR 100 % FC
577/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
AEW Europe SA (旧 AEW SA)
アセット・マネジメント FR 60 % FC
AEW (旧 AEW Ciloger)
不動産管理 FR 60 % FC
ALLIANCE ENTREPRENDRE
アセット・マネジメント FR 100 % FC
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資コンサルティング FR 70 % FC
DNCA Finance
アセット・マネジメント FR 87 % FC
Dorval Asset Management
アセット・マネジメント FR 89 % FC
Flexstone Partners SAS
アセット・マネジメント FR 87 % FC
Mirova FCPR 管理 FR 100 % FC
Natixis Investment Managers International
流通 FR 100 % FC
Ostrum AM (New)
アセット・マネジメント FR 55 % FC
Natixis TradEx Solutions
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 1
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 3
持株会社 FR 100 % FC
NAXICAP PARTNERS
FCPR 管理 FR 100 % FC
OSSIAM アセット・マネジメント FR 71 % FC
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 59 % FC
SEEYOND アセット・マネジメント FR 100 % FC
MV Credit France
持株会社 FR 100 % FC
H2O AM Europe
アセット・マネジメント FR 50 % FC
Thematics Asset Management
アセット・マネジメント FR 50 % FC
Vauban Infrastructure Partners
アセット・マネジメント FR 62 % FC
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE CC LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE HOLDING Ltd
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE INVESTMENT LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE PARTNERSHIP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW GLOBAL UK LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW Promote LP LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EVP GP LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 50 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT Corporate member
アセット・マネジメント GB 50 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS Ltd (UK)
アセット・マネジメント GB 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK Ltd
流通 GB 100 % FC
Natixis Investment Managers UK (Funds) Limited (UK), LLC
運用サポート GB 100 % FC
Mirova Natural Capital Limited
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV Credit Limited
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV Credit LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW ASIA LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
Poincaré Holding s Ltd
アセット・マネジメント HK 25 % FC
Poincaré Capital Management Ltd
アセット・マネジメント HK 25 % FC
578/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
Natixis Investment Managers International Hong Kong
Limited アセット・マネジメント HK 100 % FC
PURPLE FINANCE CLO 1
証券化ビークル IE 89 % FC
PURPLE FINANCE CLO 2
証券化ビークル IE 100 % FC
Asahi Natixis Investment Managers Co. Ltd
流通 JP 49 % EQ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS JAPAN CO., LTD
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW Japan Corporation
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW Value Investors Asia III GP Limited
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW EUROPE SARL
アセット・マネジメント LU 60 % FC
AEW EUROPE GLOBAL LUX
アセット・マネジメント LU 60 % FC
AEW VIA IV GP Partners S.àr.l
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW APREF GP S.àr.l.
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW Core Property (U.S.) Lux GP, SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT HOLDING
アセット・マネジメント LU 50 % FC
投資会社‐アセット・マネジ
KENNEDY FINANCEMENT Luxembourg
メント LU 100 % FC
キャッシュセンター‐アセッ
KENNEDY FINANCEMENT Luxembourg 2
ト・マネジメント LU 100 % FC
Loomis Sayles Alpha Luxembourg, LLC
アセット・マネジメント LU 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA
流通 LU 100 % FC
MV Credit SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
Thematics Subscription Economy Fund
アセット・マネジメント LU 44 % FC
Natixis IM Mexico, S. de R.L de CV
アセット・マネジメント MX 100 % FC
H2O AM Monaco SAM
アセット・マネジメント MC 50 % FC
Prometheus Wealth Management SAM
アセット・マネジメント MC 25 % FC
Loomis Sayles (Netherlands) B.V.
流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント PL 60 % FC
Natixis Investment Managers Singapore Limited
アセット・マネジメント SG 100 % FC
AEW Asia Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS ASIA Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 100 % FC
H2O AM Asia Pte Ltd
アセット・マネジメント SG 50 % FC
Flexstone Partners SARL
アセット・マネジメント CH 87 % FC
Natixis Investment Managers Switzerland Sarl
アセット・マネジメント CH 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SECURITIES INVESTMENT
CONSULTING Co. LTD
アセット・マネジメント TW 100 % FC
Natixis Investment Managers Uruguay SA
流通 UY 100 % FC
Natixis Investment Managers SA, Zweignierderlaasung
Deutschland 流通 DE 100 % FC
AEW Asia Limited Australian branch
アセット・マネジメント AU 100 % FC
Natixis Investment Managers SA, Belgian branch
流通 BE 100 % FC
Natixis Investment Managers Middle East (branch)
流通 AE 100 % FC
Natixis Investment Managers, Spain branch
流通 ES 100 % FC
AEW Europe LLP, Spain branch
流通 ES 60 % FC
Mirova Natural Capital Limited, France branch
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW Italian branch (旧 AEW Ciloger Italian branch)
流通 IT 60 % FC
Natixis Investment Managers SA, Italian branch
流通 IT 100 % FC
DNCA Finance Milan branch
アセット・マネジメント IT 87 % FC
DNCA Finance Luxembourg branch
アセット・マネジメント LU 87 % FC
579/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
Natixis Investment Managers, Nederlands (branch)
流通 NL 100 % FC
Loomis Sayles & Company, LP, Dutch branch
流通 NL 100 % FC
AEW - Dutch branch
不動産管理 NL 60 % FC
AEW Central Europe Czech (branch)
流通 CZ 60 % FC
Natixis Investment Managers, Nordics subsidiary (branch)
流通 SE 100 % FC
Mirova Sweden subsidiary (branch)
アセット・マネジメント SE 100 % FC
Natixis Investment Managers US Holdings, LLC
持株会社 US 100 % FC
NATIXIS PRIVATE EQUITY
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
DAHLIA A SICAR SCA
プライベート・エクイティ LU 100 % FC
NATIXIS Wealth Management Luxembourg
銀行 LU 100 % FC
Natixis Wealth Management
銀行 FR 100 % FC
VEGA INVESTMENT MANAGERS
OPCVM 持株会社 FR 100 % FC
1818 IMMOBILIER
投資不動産 FR 100 % FC
TEORA 保険ブローカー FR 100 % FC
投資管理・コンサルティング
Massena Partners SA
会社 LU 98 % FC
投資管理・コンサルティング
Massena Wealth Management SARL
会社 LU 98 % FC
投資管理・コンサルティング
Massena Partners ‐ branch
会社 FR 98 % FC
NATIXIS INTERÉPARGNE
従業員貯蓄口座管理 FR 100 % FC
NATIXIS ALGÉRIE
銀行 DZ 100 % FC
SCI ALTAIR 1
投資不動産 FR 100 % FC
SCI ALTAIR 2
投資不動産 FR 100 % FC
FONCIERE KUPKA
投資不動産 FR 100 % FC
NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資 FR 100 % FC
保険部門
NATIXIS ASSURANCES
保険持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS LIFE
生命保険 LU 100 % FC
BPCE IARD (旧 ASSURANCES BANQUE POPULAIRE IARD)
損害保険 FR 50 % EQ
BPCE Pr évoyance
共済 FR 100 % FC
ADIR 損害保険 LB 34 % EQ
FRUCTIFONCIER 保険不動産投資 FR 100 % FC
BPCE Vie
保険 FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュア
REAUMUR ACTIONS
FR 100 % FC
ル・ファンド
NAMI INVESTMENT
保険不動産投資 FR 100 % FC
ECUREUIL VIE DÉVELOPPEMENT
保険 FR 51 % EQ
BPCE RELATION ASSURANCES
サービス会社 FR 100 % FC
SCI DUO PARIS
不動産管理 FR 50 % EQ
Fonds TULIP
保険投資(証券化ファンド) FR 100 % FC
FCT NA Financement de l’économie ‐ compartiment Immocorp
II 保険投資(証券化ファンド) FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュア
DNCA INVEST NORDEN
LU 39 % FC
ル・ファンド
THEMATICS AI AND ROBOTICS
アセット・マネジメント LU 37 % FC
保険関連投資ミューチュア
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
FR 37 % FC
ル・ファンド
580/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結法
(1)
会社名 事業 持分比率
所在地
(2)
SCPI IMMOB ÉVOLUTIF
保険不動産投資 FR 48 % FC
保険関連投資ミューチュア
OPCI FRANCEUROPE IMMO
FR 57 % FC
ル・ファンド
保険関連投資ミューチュア
SELECTIZ FR 58 % FC
ル・ファンド
保険関連投資ミューチュア
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
FR 57 % FC
ル・ファンド
保険関連投資ミューチュア
ALLOCATION PILOTÉE ÉQUILIBRE C
FR 47 % FC
ル・ファンド
保険関連投資ミューチュア
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
FR 37 % FC
ル・ファンド
保険関連投資ミューチュア
Vega Euro Rendement FCP RC
FR 31 % FC
ル・ファンド
BPCE ASSURANCES
保険会社 FR 100 % FC
BPCE APS
サービス提供 FR 53 % FC
NATIXIS LIFE (branch)
生命保険 FR 100 % FC
決済部門
NATIXIS PAYMENT SOLUTIONS
銀行サービス FR 100 % FC
NATIXIS PAIEMENT HOLDING
持株会社 FR 100 % FC
XPOLLENS (旧 S‐MONEY)
決済サービス FR 100 % FC
PAYPLUG 決済サービス FR 100 % FC
決済サービス , 証券サービス
提供、企業委員会用オンライ
BIMPLI ン・サービス FR 100 % FC
DALENYS SA
持株会社 BE 100 % FC
DALENYS INTERNATIONAL
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS FINANCE
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS PAYMENT
決済サービス FR 100 % FC
DALENYS SERVICES
金融投資助言サービス FR 100 % FC
DALENYS MARKETING
オンライン・サービス FR 100 % FC
DALENYS TECHNOLOGIES
オンライン・サービス FR 100 % FC
RECOMMERCE オンライン・サービス FR 100 % FC
その他
NATIXIS IMMO EXPLOITATION
投資不動産 FR 100 % FC
(1) 所在国
AE :アラブ首長国連邦、 AU :オーストラリア、 BE :ベルギー、 BR: ブラジル、 CN :中国、 CZ :チェコ共和国、 DE :ドイツ、 DK: デンマーク、 ES: スペイ
ン、 FR :フランス、 GB: 英国、 HK :香港、 HU :ハンガリー、 IN :インド、 IE :アイルランド、 IT ;イタリア、 JE :ジャージー、 JP :日本、 KY :ケイマ
ン諸島、 KR :韓国、 LU :ルクセンブルク、 MA :モロッコ、 MT :マルタ、 MQ :マルティニク島、 MX :メキシコ、 MY :マレーシア、 NC :ニューカレドニ
ア、 PF :仏領ポリネシア、 NL :オランダ、 PL :ポーランド、 PT :ポルトガル、 RE :レユニオン島、 RO :ルーマニア、 RU :ロシア、 SA :サウジアラビ
ア、 SE :スウェーデン、 SG: シンガポール、 TN :チュニジア、 TW :台湾、 UA :ウクライナ、 US: 米国、 VN: ベトナム
(2) 連結方法: FC :全部連結、 EQ :持分法、 JA :共同支配事業
(3) 2021 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理されている事業体。
13.5 2021 年 12 月 31 日現在の非連結事業体
2016 年 12 月2日付 ANC 規則第 2016 ‐ 09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成する企業に対し
て、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
非連結事業体は以下から構成される。
● 連結範囲に該当しない重要な持分
● 重要性がないという理由で連結範囲から除外された会社
連結の範囲に含まれない有意的で主な持分は以下のとおりであり、それぞれについて、直接的および間接的にグループが保有する資本
のシェアを示しています。
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有価証券報告書
(1)
株主資本 利益
会社名 所在地 保有持分比率 連結されない理由 (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力(税務上の仕組みを含む)を
CAISSE DE REFINANCEMENT DE
行使していないために連結されない企業に
HABITAT フランス 11.00 % 対する持分 563 0
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力(税務上の仕組みを含む)を
行使していないために連結されない企業に
CREDIT LOGEMENT
フランス 15.00 % 対する持分 1,665 99
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力(税務上の仕組みを含む)を
行使していないために連結されない企業に
FRANCE ACTIVE GARANTIE - FAG
フランス 14.00 % 対する持分 26 0
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力(税務上の仕組みを含む)を
行使していないために連結されない企業に
OPPORTUNITE PLACEMENT CILOGER 2
フランス 15.00 % 対する持分 75 4
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力(税務上の仕組みを含む)を
SYSTEME TECHNOLOGIQUE ECHGE ET
行使していないために連結されない企業に
TRAIT フランス 15.04 % 対する持分 117 9
(1) 貸借対照表日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている 。
重要性がないという理由で連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ BPCE の次のアドレスのウェブサイトで入手可能であ
る。 https://groupebpce.com/en/investors/regulated‐information
次へ
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有価証券報告書
(2) BPCE の個別財務書類 2021 年 12 月 31 日現在
5.5 BPCE 経営報告書
5.5.1 2021 事業年度の重要な事象
● 2021 年7月、グループ BPCE は新しい戦略計画である BPCE 2024 を発表した。この計画は、マルチブランドで起業家精神に満ちた協同
組合モデルの可能性を最大限に引き出し、銀行、保険、資産運用のすべてのサービスのリーダーとなることを目的としている。 BPCE
2024 計画は、次の3つの戦略的優先事項に基づいている:( i)リーディング・カンパニーとしての事項:5つの優先度の高い分野
で 1.5 十億ユーロの追加収益を目指す、( ii )顧客に関する事項:顧客関係モデルを備えた最高品質のサービスを目指す、( iii )気
候に関する事項:ネットゼロを軌道に乗せる具体的かつ測定可能なコミットメントを目指す。この計画は、次の3つの原則に基づい
ている。( i)簡素化:よりシンプルで、より明確で、より効率的な組織、( ii )革新性:データおよび将来の取組みにおける重要
なゴールである HR 改革の基盤、( iii )安全性:財務実績の向上と信頼できる第三者機関の確認。
● 簡素化の一環として、 2021 年2月9日、 BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本( 2020 年 12 月 31 日時点で約
29.3 %)を取得する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付の届出をする考えであることを公表した。
取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、 2021 年6月
4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付 D& I221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日に、公開買付に応じなかった全てのナティクシス
株式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でスクィーズアウトを実施し
た。その結果、スクィーズアウトの実施が成功したため、ナティクシスは 2021 年7月 21 日以降に上場廃止となった。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが保有する自
己株式ならびにナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、こ
れらは同日現在、依然としてロックアップ期間の対象となっていた。
この取引は、 BPCE S.A. の財務書類に以下のとおりに反映されている:
- ナティクシスに対する持分が 3,763 百万ユーロ増加し、株式資本の 99.78 %を保有。残存株式は上述のとおり、ナティクシス、従
業員および執行役員が保有する。
- 株式報酬制度の制度参加者と締結した「流動性契約」に基づくオフバランスのコミットメント 40 百万ユーロの認識。この流動性
契約は実質的に、 BPCE S.A. による先物購入を確実に構成する相互購入 /売却のコミットメントである。
● ナティクシス株式の簡易公開買付は、グループ BPCE の事業ラインを発展させ、事業部門を簡素化するための産業プロジェクトの一部
である。
このプロジェクトにより、特に 2022 年度第1四半期に、以下を含む運用が導入されることになる。
- 保険および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること
- 「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行」部門を新たな 「グローバル財務サービス」部門 へと
統合すること
これには次のステップが含まれる。
- ( i)ナティクシスが、保有するナティクシス・アシュランスの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出すること
- ( ii )ナティクシスが、保有するナティクシス決済ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス決済ホールディング
( NPH )(これらは現在グループ BPCE の決済業務を実施しているナティクシスの子会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全所
有する会社に拠出すること
- ( iii )ナティクシスが、アシュランスおよび決済子会社の拠出の対価として受け取った アシュランス持株会社および決済持株
会社 の株式を、 同社株主に分配すること
- ( iv )流動性契約に規定のプット・オプションの行使の結果として、 BPCE が、 分配に関して受け取った アシュランス持株会社お
よび決済持株会社の 全株式を取得すること
提案されている取引に基づくと 、 BPCE は、 アシュランス持株会社および決済持株会社 のすべての株式資本および議決権を直接的に保
有することになる。
2021 年9月 22 日開催のナティクシス取締役会と BPCE 監査役会は、議論内容を報告し、提案されている取引に関する最終文書に導く主
原則を定義するために、同日に署名された交渉プロトコルの条件を承認した。
さらに、同当事者は、ナティクシスが保有する Natixis Immo Exploitation ( NIE )の全株式を BPCE S.A. に 売却することを発表し
た。この譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス) を BPCE S.A.
内に 創設するプロジェクトの一部を成す。これは、 NIE の株式資本を構成する株式の 100 %の譲渡を介して行われ、 2022 年度の第1四
半期に、ワークプレイス従業員の移転と同時に行われる可能性がある。
グループ BPCE 内の関係する従業員代表機関との情報相談プロセスが 2021 年9月 23 日に開始され、同機関は 2022 年1月 11 日に意見書を
公表した。
これらの 2022 年に予定されている取引は、 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. の財務書類には影響を与えない。
● 2021 年 10 月 28 日、ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係を合理化し、産業パートナーシップを強化する意向を発表し
た。
583/1184
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ラ・バンク・ポスタルは当初、グループ BPCE が保有する CNP アシュアランスの株式を取得し、条件が満たされた場合の強制的な上場
廃止を目指し、 CNP アシュアランスの少数株主向けの簡易公開買付を1株当たり 21.90 ユーロ(配当金付)で AMF に提出する計画を発
表 した。
2021 年 12 月 16 日、 BPCE は自らの CNP アシュアランスの全株式( 16.1 %)を売却し、売却によるキャピタルゲイン 819 百万ユーロ(税引
前)を BPCE S.A. の財務書類における「長期投資の利得または損失」に計上した。
● グループ BPCE の監査役会については、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締役会会長であるティエ
リー・カーンが会長に選出された。さらに、ベアトリス・ラフォリが人事責任者兼グループ BPCE の執行管理委員会メンバーに任命さ
れ、カトリーヌ・ハルバーシュタットが金融ソリューション・専門サービス責任者に任命された。
● イヴ・ティロードは 11 月初旬に、最高イノベーション・データ・デジタル責任者、決済業務責任者およびオネー・バンクの取締役会
長に就任した。この就任は、共通のテクノロジーと経営課題を共有する企業およびチームを単一のユニットに集約することを目的と
している。
● 2021 年6月 14 日、 BPCE は、 2021 年5月 27 日の統合株主総会の決議を受けて、 800 百万ユーロの増資を実施した。
● BPCE S.A. は、( i)債券市場の発行者として(顧客預金に対する当行グループの資金調達ニーズ超過額の資金提供を行い、かつ当行
グループに追加的な資本や追加的な損失吸収力を提供するため)、および( ii )中央機関として当行グループの内部資本管理業務の
組織者 /管理者としての役割において、 2021 年に以下の業務を行った:
- 市場で以下を発行:
- Tier 2債務証券 4.5 十億ユーロ(偶発 Tier 2債務証券 1.8 十億ユーロを含む)
- 非上位優先債務証券 3.2 十億ユーロ。これらの発行は、グループ BPCE の資本および TLAC (総損失吸収力)ならびに MREL 比率
の増強に寄与する。
- 内部で以下を発行:
- その他の Tier 1債務証券 2.7 十億ユーロ(バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュが全額を引受けた)
- 内部で以下を引受:
- ナティクシスが発行した追加の Tier 1金融商品9億ユーロ(主に旧取引の更新のため)
- ナティクシスが発行した Tier 2金融商品 1.8 十億ユーロ(半数以上が旧取引の更新のため)
- ナティクシスが発行した非上位優先金融商品 1十億ユーロ。
● 2021 年に、 BPCE S.A. の貸借対照表は 115 十億ユーロ増加した。この増加は主に、当行グループ内における長期流動資金の循環取引に
よるものである。
2021 事業年度の当社の状況および活動
BPCE の貸借対照表の変動
増減 2021 年 /2020 年
十億ユーロ 十億ユーロ %
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
銀行に対する債権 441.2 326.0 +115.2 +35 %
顧客に対する債権 1.8 3.7 (1.9) (51 % )
証券化取引 6.5 8.9 (2.4) (27 % )
関連会社、資本持分および長期投資 26.7 23.8 +2.9 +12 %
その他の資産 4.5 3.4 +1.1 +32 %
資産合計 480.7 365.8 +114.9 +31 %
銀行に対する債務 343.1 238.3 +104.8 +44 %
顧客に対する債務 3.4 6.3 (2.9) (46 % )
負債証券および劣後債務 111.8 99.0 +12.8 +13 %
その他の負債 3.8 5.9 (2.1) (36 % )
株主持分および一般銀行業務リスク準備金 18.6 16.3 +2.3 +14 %
負債および株主持分の合計
480.7 365.8 +114.9 +31 %
フランス GAAP に基づく 2021 年 12 月 31 日現在の 資産合計は 480.7 十億ユーロであり、 2020 年 12 月 31 日比 114.9 十億ユーロの増加であった。
資産側において「銀行に対する債権」の項目が 115.2 十億ユーロ増加したのは中央銀行への預け金残高の増加およびグループ間の期限付
債権の増加が主因である。当行グループ内の債権のこの変動は、グループ内での長期流動資金オペレーションの実施によるものであ
る。
「証券化取引」の項目の 2.4 十億ユーロの減少は、主にオストラム・トレゾルリ+ファンドに対する投資の処分( 1,649 百万ユーロ)、
ビザ・インク・クラスA株式の処分( 240 百万ユーロ)、流動性準備金であったスペイン国債の売却( 395 百万ユーロ)、ファンドの清
算によるエピファンド( Epifund )証券の処分( 6.6 百万ユーロ)、債務保証に基づく補償金の受取による BPCE リースの証券の購入価格
の低下(9百万ユーロ)に起因している。
「 関連会社、資本持分および長期投資」の主な変動は次のとおりである。
● CNP アシュアランス株式の処分マイナス 1,606 百万ユーロ
● 簡易公開買付とその後のスクイーズアウトによる総額 3,763 百万ユーロのナティクシス株式の買戻し
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● 追加の減損費用 326 百万ユーロ( BPCE ファクター、 BPCE アンテルナスィヨナルおよびバンク・パラティーヌを含む)ならびに減損費
用の戻入 1,660 百万ユーロ(ナティクシス、 CEGC およびクレディ・フォンシエを含む)
負債側においては、「銀行に対する債務」の 104.8 十億ユーロの増加は、グループ機関の預金の増加、グループ内での長期流動性資金オ
ペレーションの実施および欧州中央銀行の貸出条件付長期資金供給オペ( TLTRO 3)による増加に起因するものである。
「負債証券および劣後債務」は 12.8 十億増加したが、これは主に非上位優先債券の発行( 3.2 十億ユーロ)、 Tier 2債券の発行( 4.5 十
億ユーロ)、追加 Tier 1債券の発行( 2.7 十億ユーロ)、および銀行間市場証券と譲渡可能負債証券の増加( 1.3 十億ユーロ)によるも
のである。
株主持分の増加は、主に 2021 事業年度の純利益 2,213 百万ユーロ、増資 800 百万ユーロによるものであるが、配当金支払額 718 百万ユーロ
を差し引く。
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BPCE の損益計算書
増減 2021 年 /2020 年
百万ユーロ 百万ユーロ %
2021 事業年度 2020 事業年度
銀行業務純収益 702 433 +269 +62 %
営業費用 (586) (432) (154) +36 %
営業総利益 116 1 +115 +11,500 %
リスクコスト 0 0 +0 NA
長期投資の正味利得または損失 2,154 (1,341) +3,495 (261 % )
税引前利益 2,270 (1,340) +3,610 (269 % )
法人所得税 (33) 267 (300) (112 % )
一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰
入 / 戻入 (24) 0 (24) NA
純利益 2,213 (1,073) +3,286 (306 % )
2021 事業 年度の当期純損益は、 2020 事業年度から 3,286 百万ユーロ増加して 2,213 百万ユーロとなったが、これは主に投資に係る減損テ
ストおよび CNP アシュアランスに対する持分の売却によるものである。営業利益が 116 百万ユーロ、固定資産に係る利得が 2,154 百万ユー
ロ、法定引当金の繰入がマイナス 24 百万ユーロ、法人所得税費用がマイナス 33 百万ユーロであった。
銀行業務純収益
増減 2021 年 /2020 年
百万ユーロ 百万ユーロ %
2021 事業年度 2020 事業年度
財務管理 (165) (292) +127 (43 % )
ウーロ・ティートル 98 99 (1) (1 % )
*
521 376 +145 +38 %
持株会社
中央機関 248 250 (2) (1 % )
銀行業務純収益合計 702 433 +269 +62 %
*
持株会社の事業ラインには、 2021 年度の FSE 配当金が含まれている。 2020 事業年度のデータは、比較情報の提供のため修正再表示されている。
2021 事業年度の BPCE の銀行業務純収益合計は 702 百万ユーロとなり、 2020 事業年度比 269 百万ユーロ増加した。
BPCE は自己資本規制比率の遵守を保証することによりグループ BPCE の流動性と適正自己資本の確保に責任を負っている。当該業務は財
務管理事業ラインに属し、 2021 事業年度の銀行業務純収益への影響はマイナス 165 百万ユーロであった。これは 2020 事業年度比 127 百万
ユーロの増加である。 当該変動は主に、好条件な市場介入条件(市場金利および ECB の資金供給状況)、 2020 年に不利な条件で設定した
短期取引の逆取引、売却可能有価証券に係る減損引当金の戻入( 2020 事業年度の引当に対して)、およびグループ機関向けの財務管理
費用の付け替え費用による減益によるものである。
2021 事業年度におけるウーロ・ティートルからの銀行業務純収益は 98 百万ユーロであった。
持株会社 事業 からの 銀行業務純収益 145 百万ユーロ増加となり、これは主にフィドールに対する引当金の増減によるものであった。
2021 事業年度における中央機関の事業ラインからの銀行業務純収益は 248 百万ユーロであった。これは「中央機関」活動(フランス通貨
金融法典に掲示されている。)に係る付替え費用が NBI に表示されるようになったことによるものである。
営業費用
増減 2021 年 /2020 年
百万ユーロ 百万ユーロ %
2021 事業年度 2020 事業年度
人件費 (449) (381) (68) +18 %
その他の費用 (319) (256) (63) +25 %
総営業費用 (768) (637) (131) +21 %
付替え費用 342 516 (174) (34 % )
営業費用純額 (426) (121) (305) +252 %
例外的案件費用 (160) (311) +151 (49 % )
営業費用 (586) (432) (154) +36 %
2021 事業 年度の営業費用はマイナス 586 百万ユーロとなり 2020 事業年度比で 154 百万ユーロ増加した。主因はグループ BPCE における変革
プロジェクトの継続によるものである。
2021 事業年度において、「例外的案件費用」の範囲が変更され、その他の費用を含めることとなった。したがって、例外的案件費用プ
ラス 151 百万ユーロからの金額の増減は、この範囲の変更によるプラス 99 百万ユーロで説明される。
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2021 事業年度の付替え費用は 342 百万ユーロで、 2020 事業年度から減少したが、これには連結範囲の変更に伴う 2019 年のキャッチアップ
効果が含まれる。
リスクコスト
BPCE の貸借対照表上の債権は、主に保証および相互連帯制度の受益機関に関連している。親会社 BPCE S.A. の財務書類においてリスクコ
ストが僅少にとどまるのはこのためである。
長期投資の正味利得または損失
2021 事業年度の長期投資の正味利得または損失は 2,154 百万ユーロであった。以下により構成される。
● 持分投資の減損の繰入および戻入、特にナティクシス(プラス 1,429 百万ユーロ)、 BPCE アンテルナスィヨナル(マイナス 56 百万
ユーロ)、クレディ・フォンシエ(プラス 68 百万ユーロ)、バンク・パラティーヌ(マイナス 190 百万ユーロ)、 CEGC (プラス 164 百
万ユーロ)および BPCE ファクター(マイナス 60 百万ユーロ)である。
● 持分投資、関連会社に対する投資およびその他の長期投資( CNP アシュアランスを含む)の売却による収入(プラス 819 百万ユーロ)
法人所得税
2021 事業年度の法人所得税費用はマイナス 33 百万ユーロで、 2020 事業年度と比較して 300 百万ユーロの追加費用となった。この影響は 主
に、次の2つの影響によるものである。第1に、税率の低下と収益増加に関連する課税標準の増加、第2に グループ BPCE 内で実施され
た 税務処理に関連する臨時費用 である 。
損金不算入費用
奢侈品に係る費用の開示
フランス一般税法典第 223 条の4および5の規定により過年度の財務書類に同法典第 39.4 条の損金不算入費用に該当の 352,466 ユーロが
含まれ、これに伴う加算税は 100,136 ユーロであった。
これ以外に奢侈品に係る損金不算入費用は当 事業 年度中発生しなかった。
一般銀行業務リスク準備金および純利益
一般銀行業務リスク準備金に変動はなかった。
当期純損益は 2,213 百万ユーロのプラス(利益)となった。
当期純損益の処分案
定時株主総会への提案は以下のとおりである。
● 2,213,155,147.02 ユーロの純利益を「利益剰余金」の項目に割り当てる。この割当の結果、「利益剰余金」の項目の残高は
3,253,244,924.03 ユーロになる。
● 株主に対して 787,968,126.82 ユーロの配当金を「利益剰余金」の項目から控除することにより分配する。この割当の結果、「 利益剰
余金 」の項目の残高は 2,465,276,797.21 ユーロになる。1株当たりの配当金は 21.83 ユーロである。
フランス一般税法典第 L.243 条の2の規定に基づき、次表は過去3 事業 年度の配当金支払を示す。
40 %の課税控除に 40 %の課税控除に
貸借対照表日 1株当たり配当金 適格な配当金額 不適格な配当金額
カテゴリーAおよびB株式 12.3715 ユーロ 403,040,426.36 ユーロ /
2018 年 12 月 31 日
カテゴリーAおよびB株式 15.7340 ユーロ 536,166,353.68 ユーロ /
2019 年 12 月 31 日
カテゴリーAおよびB株式 37.6800 ユーロ 1,297,374,005.20 ユーロ /
2020 年 12 月 31 日
子会社、資本投資および支店に関する情報
主要子会社の事業および経営成績
主要子会社の事業および経営成績は本国届出書類の第1章に記載している。子会社および資本投資の一覧は同第5章「 BPCE 親会社の財
務書類」に記載している。
投資および経営支配権
2021 年6月4日から7月 21 日までの期間に、簡易式公開買付およびその後のスクィーズアウト実施により、 BPCE S.A. は、ナティクシス
が保有する自己株式ならびにナティクシスおよびその子会社の従業員および執行役員に対してナティクシスが発行したボーナスシェア
を除き、 BPCE S.A. が保有していなかったナティクシス SA の株式資本を取得した。 2021 年 12 月 31 日現在のナティクシスに対する投資の増
加は、 3,763 百万ユーロにのぼる。
さらに、 2021 事業年度に次の取引を実施した:
● CEGC の増資 75 百万ユーロの引受
● フィドール・バンクの増資 28 百万ユーロの引受(「資本剰余金」への繰入を通じて)
● 株主間での株式再割当を受けて、ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタに対する BPCE の投資が 11.5 百万ユーロ増加
● DNCA LCR ヨーロッパ・グロースおよびデジタル・オポチュニティーズ・ファンドⅡのユニットの引受は、それぞれ 10.2 百万ユーロ
および 10.0 百万ユーロ
● 欧州投資基金の増資 3.7 百万ユーロ
● メニガの転換社債の株式への転換 4.5 百万ユーロ
● 欧州企業である EPI インテリム・カンパニーに対する BPCE の持分増加 1.2 百万ユーロ
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● SAS キャンパス・サイバーの僅少な増資( 0.1 百万ユーロ)
● 2021 事業年度の最後の取引は、 BPCE によるアセットファイナンス向け資本の増額 3.3 百万ユーロ
支店
BPCE S.A. は支店を所有していない。
従業員の利益分配制度
従業員持株会に関する情報は本国届出書類の第7章 に記載している。
会社役員に関する情報
会社役員に関する情報は 本国届出書類の第3章 に記載している。
役員の職務および任期に関する情報
会社役員の職務および任期に関する情報は本国届出書類の第3章 に記載している。
報酬および給付
BPCE が会社役員に付与する報酬および給付に関する情報は本国届出書類の第3章 に記載している。
関連当事者との契約
会社役員および 10 %を超える議決権を有する株主のいずれの者も、 2021 事業 年度中に BPCE が直接か間接かを問わず過半数の株式資本を
有する会社またはフランス商法典第 L.233-3 条の意義の範囲内において BPCE により支配されている会社との間で、いかなる契約も締結し
ていない。
コミットメントおよび関連当事者との契約に関する情報は本国届出書類の第7章 に記載している。
株式資本の所有状況に関する情報
株式資本の所有状況に関する情報は 本国届出書類の第7章 に 記載している。
自己株式の BPCE による売買
2021 事業年度中、 BPCE は自己株式の売買を行っていない。
休眠口座に関する情報(フランス通貨金融法典第 L.312-19 条、第 L.312-20 および第 R.312-21 条)
BPCE は個人の当座勘定を有しないので、 BPCE はこれらの条文の影響を受けない。
株式の譲渡または売却
12 月に、 BPCE は CNP アシュランスに対する持分 1,606 百万ユーロを売却した。
2月に、 BPCE はビザ・インク・クラスA株式 240 百万ユーロを売却した。
さらに、 2021 事業年度に、 BPCE はオストラム・トレゾルリ+ファンドに対する保有持分( 1,649 百万ユーロ)を売却し、エピファンド・
ファンド解散後に当該ファンドに対する持分( 6.6 百万ユーロ)の認識を中止し、債務保証に基づく補償金の受取に関連して、 BPCE リー
ス株式の購入価格が減少した(9百万ユーロ)。
研究開発活動
BPCE の研究開発活動は主に信用リスクのモデリングに重点を置いている。
財務リスク管理
財務リスク管理に関する情報は 本国届出書類の第6章 に記載している。
主要リスク
BPCE が直面する主要リスクおよび不確実性に関する情報は 本国届出書類の第6章 に記載している。
遭遇した困難
2021 事業年度において、 BPCE S.A. に特に困難な出来事は生じていない。金融経済環境については、 本国届出書類の 第4章 4.2.1 項にも
記載している。
人、環境および社会に関する情報
当該情報は 本国届出書類の第2章 に記載している。
会計および財務報告の質の統制に関する情報
当該情報は本国届出書類の第5章8に記載されている。
後発事象
後発事象に該当する事項はない。
最近の進展および今後の見通し
経済環境の見通しならびに現在および今後の規制の動向は 本国届出書類の第4章 4.7 項 に記載している。
この見通しは、地政学的な状況によっても影響を受ける可能性がある。 2022 年2月末に、ロシア連邦はウクライナで大規模な軍事行動
を開始した。
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ウクライナは NATO 加盟国ではないが、西側諸国はロシアによる侵攻に強く反応した。欧州連合、米国およびその他多くの国々は協調し
て、ロシア中央銀行の外国資産の凍結、 SWIFT からのロシア銀行の除外および複数の西側グループ企業のロシアからの撤退を含む、一連
の前例のない制裁措置を採択した。
エネルギーおよび天然ガスの本質的な主題は今のところ双方の措置の範囲外にあるとしても、米国および英国はロシアからの石油およ
びガスの輸入を禁止する意向を発表した。さらに、新たな経済制裁が特に欧州連合と米国によって採択される可能性があり、ロシア連
邦は報復として経済制裁を採択する可能性がある。この紛争は、ロシア経済だけでなく、西側経済や世界経済にもより大きな影響が及
ぶ可能性がある。ロシア国債のデフォルト、インフレ率の加速、ロシア国民の購買力の喪失に関するリスクは重大である。成長見通し
の懸念とインフレ圧力の高まりは、米国および欧州の双方にとって排除することはできない。
さらに、西側の制裁に対する報復として、ロシア当局が外国企業に対して講じ得る収用措置に関連するリスクも言及されている。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. は、ロシア、ウクライナまたはベラルーシのカウンターパーティーに対するエクスポージャーを保有し
ていない。
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過去5年度の経営成績
ユーロ
2017 事業 年度 2018 事業 年度 2019 事業 年度 2020 事業年度 2021 事業年度
期末株式資本
157,697,890 170,384,630 173,613,700 180,478,270
株式資本 155,742,320
(1)
31,539,578 34,076,926 34,722,740 36,095,654
発行済株式数 31,148,464
当年度の営業および利益
3,817,697,023 4,424,898,255 2,023,188,873 5,090,711,297
収益 4,776,794,649
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
213,879,738 1,284,276,000 241,756,532 956,378,025
び減損控除前利益 226,090,867
450,787,127 145,922,016 267,056,984
法人所得税 223,677,484 (33,379,182)
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
390,468,286 441,581,094 2,213,155,147
び減損控除後利益 728,462,840 (1,073,022,523)
(2)
403,040,426 536,166,354 1,297,374,005 787,968,127
株主に対する支払配当金 403,005,057
一株当たり利益
121.04 129.85 58.27 141.03
収益 153.36
税金および従業員利益分配控除後、減価償却費、
21.07 41.97 14.65 25.57
償却費および減損控除前利益 14.44
14.29 4.28 7.69 (0.92)
法人所得税 7.18
税金、従業員利益分配、減価償却費、償却費およ
12.38 12.96 (30.90) 61.31
び減損控除後利益 23.39
(2)
12.3715 15.7340 37.6800 21.8300
1株当たり配当金 12.9382
従業員データ
1,563 2,186 2,505 2,574
従業員平均数 1,511
1,465 1,918 2,187 2,281
うち管理者従業員 1,404
98 268 318 293
うち非管理者従業員 107
138,048,129 181,998,599 208,148,610 214,051,474
当年度の賃金支払額 132,639,879
74,092,881 120,239,562 118,717,325 121,794,391
当期間中の従業員給付支払額 79,998,902
(1) 1 株当たり利益は定時株主総会日における発行済株式数に基づき計算している。
(2) 定時株主 総会の承認を条件とする。
役員会に対する権限付与
権限内容および目的 ユーロ金額 期間 定時株主総会日付 行使状況
株主の優先新株引受権の取消しを行う権限および 増資は総額で 400,000,000 ユーロを超えてはなら 18 か月 2021 年 5月 27 日 2021 年
クラスA株主に留保されたクラスA株式の発行を ず、1回の増資につき 3,500,000 ユーロの額面価 5 月 27 日に
通じて1株以上の増資を行う権限の委任 額を超えてはならない 行使
株主の優先新株引受権の取消しを行う権限および 増資は総額で 400,000,000 ユーロを超えてはなら 18 か月 2021 年 5月 27 日 2021 年
クラスB株主に留保されたクラスB株式の発行を ず、1回の増資につき 3,500,000 ユーロの額面価 5 月 27 日に
通じて1株以上の増資を行う権限の委任 額を超えてはならない 行使
株主の優先新株引受権の取消しを行う権限、およ 従業員が引受可能な総数は、額面価額の最大額で 18 か月 2021 年 5月 27 日 2021 年
び当行の従業員貯蓄制度に加入する当行従業員に ある 100,000 ユーロを超えてはならない 12 月 31 日に
留保された普通株式の発行を通じて、現金による 行使
増資を1回以上実施する権限の委任
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取引先およびサプライヤーに対する支払条件
年次財務書類が法定監査人による監査証明を受けるすべてのフランス企業は、フランス商法典第 L.441-6-1 条の定めにより、当該企業の
経営報告書において商法典第 D.441-4 条の規定( 2015 年 11 月 27 日付政令第 2015-1553 号および 2017 年3月 20 日付政令第 2017-350 号による
改正を含む。)に準拠して、取引先およびサプライヤーに供与する支払条件に関する情報を開示しなければならない。この情報は銀行
取引および関連オペレーションを含まない。
請求書を受領済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書
合計
ユーロ
0日 (参考 ) 1日~ 30 日 31 日~ 60 日 61 日~ 90 日 91 日以上 (1日以上)
(A) 支払遅延の区分
該当する請求書件数 161 - - - - 355
*
5,160,089 1,611,088 199,326 (43,296) 1,219,191 2,986,309
該当する請求書金額合計(税金を含む)
当事業年度の購入金額合計に対する比率 貸借対照表日現在で受領済みであるが未決済の請求書の
(%) 金額合計は当事業年度中の購入金額合計 (税金を含む)の1%未満であった。
当事業年度の税引前利益に対する比率
(%) - - - - - -
(B) 未収金額、未払金額について係争中か、未確認のため( A)から除外した請求書
除外対象の請求書件数 - - - - - なし
除外対象の請求書金額合計 - - - - - なし
(C) 用いられたベンチマーク支払条件 ( 契約条件または法定条件 - フランス商法典第 L.441-6 条または第 L.443-1 条 )
支払遅延の計算に用いた支払条件 法定条件:請求書の日付から 30 日以内
*マイナス表示は資産または前払金に対応する。
請求書を発行済みで支払期日が到来しているが貸借対照表日現在で未決済の請求書
合計
ユーロ
0日 (参考 ) 1日~ 30 日 31 日~ 60 日 61 日~ 90 日 91 日以上
(1日以上)
(A) 支払遅延の区分
該当する請求書件数 66 - - - - 186
該当する請求書金額合計(税金を含む) 2,146,075 6,658,264 190,807 256,148 1,017,425 8,122,644
当事業年度の 販売 金額合計に対する比率 貸借対照表日現在で発行済みであるが未決済の請求書の
(%) 金額合計は当事業年度中の販売金額合計 (税金を含む) の1%未満であった。
当事業年度の税引前利益に対する比率
(%)
- - - - - -
(B) 未収金額、未払金額について係争中か、未確認のため( A)から除外した請求書
除外対象の請求書件数 - - - - - なし
除外対象の請求書金額合計 - - - - - なし
(C) 用いられたベンチマーク支払条件 ( 契約条件または法定条件 - フランス商法典第 L.441-6 条または第 L.443-1 条)
(C) 用いられたベンチマーク支払条件 ( 契
約条件または法定条件 - フランス商法典第
L.441-6 条または第 L.443-1 条) 法定条件:請求書の日付から 30 日以内
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5.6 BPCE 親会社の財務書類
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 3.1 3,574 490,603 2,793 383,395
支払利息および類似費用 3.1 (3,914) (537,275) (3,285) (450,932)
変動利付証券からの収益 3.2 698 95,814 720 98,834
受取手数料 3.3 106 14,551 104 14,276
支払手数料 3.3 (32) (4,393) (32) (4,393)
売買目的保有勘定取引の正味利得または損失 3.4 0 0 (7) (961)
売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失 3.5 (12) (1,647) (159) (21,826)
その他の銀行業務収益 3.6 300 41,181 368 50,515
その他の銀行業務費用 3.6 (18) (2,471) (69) (9,472)
銀行業務純収益 702 96,364 433 59,438
営業費用 3.7 (570) (78,244) (416) (57,104)
有形固定資産および無形資産の評価減、償却および減損 (16) (2,196) (16) (2,196)
営業総利益 116 15,923 1 137
リスクコスト 3.8 0 0 0 0
営業純収益 116 15,923 1 137
長期投資の利得または損失 3.9 2,154 295,680 (1,341) (184,079)
税引前利益 2,270 311 ,603 (1,340) (183,942)
非継続的利益 3.10 0 0 0 0
法人所得税 3.11 (33) (4,530) 267 36,651
一般銀行業務リスク準備金および法定引当金の繰入/戻入 3.1 2 (24) (3,294) 0 0
当期純損益 2,213 303,779 (1,073) (147,291)
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5.6.1 貸借対照表およびオフバランスシート項目
資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 131,896 18,105,364 115,406 15,841,782
財務省証券および同等物 4.3 559 76,734 756 103,776
銀行に対する貸付金および債権 4.1 309,322 42,460,631 210,587 28,907,277
顧客に対する債権 4.2 1,757 241,183 3,660 502,408
債券およびその他の固定利付証券 4.3 4,615 633,501 5,017 688,684
株式およびその他の変動利付証券 4.3 1,285 176,392 3,158 433,499
資本持分およびその他の長期投資 4.4 2,795 383,670 5,064 695,135
関連会社に対する投資 4.4 23,888 3,279,106 18,706 2,567,773
無形資産 4.5 107 14,688 112 15,374
有形固定資産 4.5 13 1,785 22 3,020
その他の資産 4.7 2,591 355,667 1,789 245,576
未収金 4.8 1,871 256,832 1,495 205,219
資産合計 480,699 65,985,552 365,772 50,209,522
オフバランスシート項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
供与しているコミットメント
ローン・コミットメント 5.1 2,778 381,336 10,499 1,441,198
保証コミットメント 5.1 15,137 2,077,856 7,853 1,077,981
有価証券に係るコミットメント 0 0 0 0
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負債および資本
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
中央銀行に対する債務 0 0 0 0
銀行に対する債務 4.1 343,130 47,101,455 238,346 32,717,755
顧客に対する債務 4.2 3,365 461,914 6,283 862,467
負債証券 4.6 90,415 12,411,267 83,986 11,528,758
その他の負債 4.7 2,320 318,466 4,402 604,263
未払金 4.8 857 117,640 919 126,151
引当金 4.9 665 91,285 557 76,459
劣後債務 4.10 21,348 2,930,440 15,001 2,059,187
一般銀行業務リスク準備金 (FGBR) 4.11 65 8,923 65 8,923
一般銀行業務リスク準備金を除く株主持分 4.12 18,534 2,544,162 16,213 2,225,559
発行済資本 181 24,846 174 23,885
資本剰余金 15,045 2,065,227 14,252 1,956,372
準備金 35 4,804 35 4,804
再評価差額金 0 0 0 0
法定引当金および投資補助金 20 2,745 0 0
利益剰余金 1,040 142,761 3,404 467,267
中間配当金 0 0 (579) (79,479)
当期純利益 (+/-) 2,213 303,779 (1,073) (147,291)
負債および株主持分の合計 480,699 65,985,552 365,772 50,209,522
オフバランスシート項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
供与を受けているコミットメント
ローン・コミットメント 5.1 25,266 3,468,264 56,836 7,801,878
保証コミットメント 5.1 6,106 838,171 3,914 537,275
有価証券に係るコミットメント 41 5,628 120 16,472
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5.6.2 個別財務書類に対する注記
注記1 一般的枠組 注記4 貸借対照表に関する情報
1.1 グループ BPCE 4.1 銀行間取引
1.2 保証の仕組 4.2 顧客取引
1.3 重要な事象 4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその
他の固定利付/変動利付証券
1.4 後発事象
4.4 資本持分、関連会社およびその他の長期
投資
4.5 有形固定資産および無形資産
注記2 会計原則
4.6 負債証券
2.1 個別財務書類の表示および報告日
4.7 その他の資産およびその他の負債
2.2 会計方針の変更
4.8 未収金および未払金
2.3 会計方針および評価手法
4.9 引当金
2.4 銀行破綻処理メカニズムに適用される原
則 4.10 劣後債務
4.11 一般銀行業務リスク準備金
注記3 損益計算書に関する情報
4.12 株主持分
3.1 受取利息および類似収益ならびに支払利
4.13 資産および負債の残存期間別状況
息および類似費用
3.2 変動利付証券からの収益
注記5 オフバランスシート項目および類似取引に関す
3.3 手数料
る情報
3.4 売買目的保有勘定取引の正味利得または
5.1 供与しているコミットメントおよび供与
損失
を受けているコミットメント
3.5 売買可能有価証券および同等物の正味利
5.2 先渡金融商品
得または損失
5.3 資産および負債の通貨別内訳
3.6 その他の銀行業務収益および費用
5.4 外貨取引
3.7 営業費用
3.8 リスクコスト
3.9 長期投資の利得または損失
3.10 非継続的利益
注記6 その他の情報
3.11 法人所得税
6.1 連結
3.12 法定引当金
6.2 報酬、債権、貸付金およびコミットメン
3.13 業務活動の内訳
ト
6.3 非協力的な国における事業活動
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注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社 (société anonyme) として設立さ
れ、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有され
る。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するととも
にそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
ナティクシスを含む BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
ク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービス
を含む。)、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グルー
プ)から構成される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
およびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンキング)を組み合わせた部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 172 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
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保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社(ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社)は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
● 2021 年7月、グループ BPCE は新しい戦略計画である BPCE 2024 を発表した。この計画は、マルチブランドで起業家精神に満ちた協同
組合モデルの可能性を最大限に引き出し、銀行、保険、資産運用のすべてのサービスのリーダーとなることを目的としている。 BPCE
2024 計画は、次の3つの戦略的優先事項に基づいている:( i)リーディング・カンパニーとしての事項:5つの優先度の高い分野
で 1.5 十億ユーロの追加収益を目指す、( ii )顧客に関する事項:顧客関係モデルを備えた最高品質のサービスを目指す、( iii )気
候に関する事項:ネットゼロを軌道に乗せる具体的かつ測定可能なコミットメントを目指す。この計画は、次の3つの原則に基づい
ている。( i)簡素化:よりシンプルで、より明確で、より効率的な組織、( ii )革新性:データおよび将来の取組みにおける重要
なゴールである HR 改革の基盤、( iii )安全性:財務実績の向上と信頼できる第三者機関の確認。
● 簡素化の一環として、 2021 年2月9日、 BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本( 2020 年 12 月 31 日時点で約
29.3 %)を取得する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付を登録する考えであることを公表した。
取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、 2021 年6月
4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付 D& I221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日に、公開買付に応じなかった全てのナティクシス
株式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でスクィーズアウトを実施し
た。その結果、スクィーズアウトの実施が成功したため、ナティクシスは 2021 年7月 21 日以降に上場廃止となった。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての株式資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが保有する自
己株式ならびにナティクシスが同社およびその子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、こ
れらは同日現在、依然としてロックアップ期間の対象となっていた。
この取引は、 BPCE S.A. の財務書類に以下のとおりに反映されている:
- ナティクシスに対する持分が 3,763 百万ユーロ増加し、株式資本の 99.78 %を保有。残存株式は上述のとおり、ナティクシス、従
業員および執行役員が保有する。
- 上述の株式報酬制度の制度参加者と締結した「流動性契約」に基づくオフバランスのコミットメント、 40 百万ユーロの認識。こ
の流動性契約は実質的に、 BPCE S.A. による先物購入を確実に構成する相互購入 /売却のコミットメントである。
● ナティクシス株式の簡易公開買付は、グループ BPCE の事業ラインを発展させ、事業部門を簡素化するための産業プロジェクトの一
部である。
このプロジェクトにより、特に 2022 年度第1四半期に、以下を含む運用が導入されることになる。
- 保険および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること
- 「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行業務」部門を新たな「 グローバル財務サービス」 部門
へと統合すること
これには次のステップが含まれる。
(i) ナティクシスが、保有するナティクシス・アシュランスの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出すること
(ii) ナティクシスが、保有するナティクシス決済ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス決済ホールディング( NPH )
(これらは現在グループ BPCE の決済業務を実施しているナティクシスの子会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全所有す
る会社に拠出すること
(iii) ナティクシスが、アシュランスおよび決済子会社の拠出の対価として受け取った アシュランス持株会社および決済持株会社
の株式を、 同社株主に分配すること
(iv) 流動性契約に規定のプット・オプションの行使の結果として、 BPCE が、 分配に関して受け取った アシュランス持株会社およ
び決済持株会社の 全株式を取得すること
提案されている取引に基づくと 、 BPCE は、 アシュランス持株会社および決済持株会社 のすべての株式資本および議決権を直接的に保
有することになる。
2021 年9月 22 日開催のナティクシス取締役会と BPCE 監査役会は、議論内容を報告し、提案されている取引に関する最終文書に導く主
原則を定義するために、同日に署名された交渉プロトコルの条件を承認した。
さらに、同当事者は、ナティクシスが保有する Natixis Immo Exploitation ( NIE )の全株式を BPCE S.A. に 売却することを発表し
た。この譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス) を BPCE S.A.
内に 創設するプロジェクトの一部を成す。これは、 NIE の株式資本を構成する株式の 100 %の譲渡を介して行われ、 2022 年度の第1四
半期に、ワークプレイス従業員の移転と同時に行われる可能性がある。
グループ BPCE 内の関係する従業員代表機関との情報相談プロセスが 2021 年9月 23 日に開始され、同機関は 2022 年1月 11 日に意見書を
公表した。
これらの 2022 年に予定されている取引は、 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE S.A. の財務書類には影響を与えない。
● 2021 年 10 月 28 日、ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係を合理化し、産業パートナーシップを強化する意向を発表し
た。
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ラ・バンク・ポスタルは当初、グループ BPCE が保有する CNP アシュアランシズの株式を取得し、条件が満たされた場合の強制的な上
場廃止を目指し、 CNP アシュアランシズの少数株主向けの簡易公開買付を1株当たり 21.90 ユーロ(配当金付)で AMF に提出する計画
を 発表した。
2021 年 12 月 16 日、 BPCE は自らの CNP アシュアランシズの全株式( 16.1 %)を売却し、売却によるキャピタルゲイン 819 百万ユーロ(税
引前)を BPCE S.A. の財務書類における「長期投資の利得または損失」に計上した。
● グループ BPCE の監査役会については、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締役会会長であるティエ
リー・カーンが会長に選出された。さらに、ベアトリス・ラフォリが人事責任者兼グループ BPCE の執行管理委員会メンバーに任命
され、カトリーヌ・ハルバーシュタットが金融ソリューション・専門サービス責任者に任命された。
● イヴ・ティロードは 11 月初旬に、最高イノベーション・データ・デジタル責任者、決済業務責任者およびオネー・バンクの取締役会
長に就任した。この就任は、共通のテクノロジーと経営課題を共有する企業およびチームを単一のユニットに集約することを目的と
している。
● 2021 年6月 14 日、 BPCE は、 2021 年5月 27 日の統合株主総会の決議を受けて、 800 百万ユーロの増資を実施した。
● BPCE は、二つの役割、すなわち( i)債券市場の発行者として(顧客預金に対する当行グループの資金調達ニーズ超過額の資金提供
を行い、かつ当行グループに追加的な資本や追加的な損失吸収力を提供するため)、および( ii )中央機関として当行グループの内
部資本管理業務の組織者 /管理者としての役割において、 2021 年に以下の業務を行った:
- 市場で以下を発行:
- Tier 2債務証券 4.5 十 億ユーロ(偶発 Tier 2債務証券 1.8 十億ユーロを含む)
- 非上位優先債務証券 3.2 十億ユーロ。これらの発行は、グループ BPCE の資本および TLAC (総損失吸収力)ならびに MREL 比率
の増強に寄与する。
- 内部で以下を発行:
- 追加の Tier 1債務証券 2.7 十億ユーロ(バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュが全額を引受けた)
- 内部で以下を引受:
- ナティクシスが発行した追加の Tier 1金融商品9億ユーロ(主に旧取引の更新のため)
- ナティクシスが発行した Tier 2金融商品 1.8 十億ユーロ(半数以上が旧取引の更新のため)
- ナティクシスが発行した非上位優先金融商品1十億ユーロ。
● 2021 年に、 BPCE S.A. の貸借対照表は 115 十億ユーロ増加した。この増加は主に、当行グループ内における長期流動資金の循環取引に
よるものである。
1.4 後発事象
後発事象はない。
注記2 会計原則
2.1 個別財務書類の表示および報告日
使用されている要約財務書類の様式は、フランス会計基準局規則第 2014-07 号に提案されている様式に準拠している。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度の親会社の年次財務書類は、 2022 年2月8日の役員会により承認された。当該財務書類は 2022 年5月 19 日
の定時株主総会に提出される。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のために財務書類に示された
金額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.2 会計方針の変更
2021 年 11 月7日、 ANC は、年金制度への拠出金および類似の給付の評価および認識に関する規則の勧告を改正した。この改正では確定給
付制度の勤務期間の帰属方法の選択肢を導入しており、給付の付与は、勤続年数、上限額および退職年齢の到達時に受給者が在籍して
いることの両方を条件としている。これらは主に、退職時の一時金( Indemnités de Fin de Carrière ( IFC ))である。
BPCE は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度より、当該勧告の改正を早期適用している。用いる手法は、各年の勤務を受給権の権利確
定に帰属させる日から給付額を毎年割り当てるというものである。この変更により会計処理方法に変更が生じ、 2021 年度において引当
金が6百万ユーロ減少した。相手勘定は株主資本(利益剰余金)である。
2020 事業年度に表示された比較情報は、これらの影響に関する修正再表示を行っていないが、脚注に具体的に記載されている。
ANC により採用された基準類で 2021 事業年度に強制適用されたその他のものは、親会社の財務書類に重要な影響を与えなかった。
別途明記されている場合を除き、 BPCE は ANC により採用された基準類で任意適用のものについて早期適用を選択しなかった。
2.3 会計方針および評価手法
当事業年度の財務書類は前事業年度の財務書類と同様の様式により表示されている。一般に公正妥当と認められている会計原則の適用
においては次の諸原則に基づき慎重性の原則を遵守している。
● 継続企業の原則
● ある期から次の期にかけての会計処理方法の継続性
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● 事業年度の独立性
さらに年次財務書類の作成および表示について適用のある一般的規則も遵守している。
会計記帳の基本的評価法は取得原価法であり、すべての貸借対照表項目は必要に応じて償却、引当金および減損積立金を控除して表示
している。
個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.4 銀行破綻処理メカニズムに適用される原則
預金保証基金および破綻処理基金に適用される条項は、 2015 年 10 月 27 日付省令により変更された。
預金保証基金については、現金預金、担保および差入有価証券によるグループ BPCE からの累積拠出金額は重要ではなかった。許可を受
けている業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は、 BPCE の財務書類に重要な影響を与えなかった。貸借対照表上に資産
として計上されている共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた累積拠出金は重要ではなかった。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する 指令第 2014/59/EU 号( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに欧州規則第
806/2014 号( SRM 規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」( SSM )加盟国のための
「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の拠出額は合計 81 .6百万ユーロであり、うち 69 .4
百万ユーロが費用計上され、 12 .2百万ユーロの現金供託金(払込請求額の 15 %が現金供託金 )が貸借対照表の資産として計上されてい
る。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2021 年 12 月 31 日現在で 53 .2百万ユーロとなった。
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注記3 損益計算書に関する情報
3.1 受取利息および類似収益ならびに 支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および類似受取手数料は期間按分して認識する。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナス金利は、 NBI において受取利息として表示される。
貸付金の供与または取得に関連する手数料および報酬は、追加的な利息として扱われ、期日到来の貸付金残高に応じた期間按分に
基づき当該貸付金の実効期間にわたり償却される。
債券または譲渡可能負債証券からの収益も当該年度中に受領した部分について認識する。規制目的上 Tier-1 自己資本金融商品の定
義を満たす永久超劣後債も同様である。グループ BPCE はこれらの収益を本来的に利息として事実上みなしている。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
(1)(2)
2,671 (2,327) 344 1,951 (1,541) 410
銀行との取引
(1)
8 (2) 6 8 (2) 6
顧客取引
債券およびその他の固定利付証券 890 (1,407) (517) 823 (1,467) (644)
劣後債務 0 (178) (178) 0 (275) (275)
(3)
5 0 5 11 0 11
マクロヘッジ取引
合計 3,574 (3,914) (340) 2,793 (3,285) (492)
(1) 2021 年 12 月 31 日現在の銀行との取引および顧客取引に係るマイナス金利は、受取利息が 2,159 百万ユーロ、支払利息が 1,676 百万ユーロであった。 2020
年 12 月 31 日現在で収益は 940 百万ユーロ、費用は 916 百万ユーロであった。
(2) 銀行との取引に係る受取利息および支払利息ならびに類似する収益および費用は、注記 4.1 に言及される TLTRO3 によるリファイナンスに係る利息およ
び BPCE グループ機関に供与された関連貸付金の利息を含む。
(3) マクロヘッジ取引は純額で表示されている。
3.2 変動利付証券からの収益
会計原則
変動利付証券からの収益には、株式およびその他の変動利付証券、資本持分、その他の長期投資ならびに関連会社に対する投資か
らの配当金およびその他の収益が含まれる。
配当金は、権限を有する機関により当該支払受領権が決定された時点で認識され、「変動利付証券からの収益」の項目に計上され
る。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
株式およびその他の変動利付証券 0 0
資本持分およびその他の長期投資 329 163
関連会社に対する投資 369 557
合計 698 720
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3.3 手数料
会計原則
本来的に利息に類似している報酬および手数料は「受取利息 および類似収益ならびに 支払利息および類似費用 」の項目に認識する
(注記 3.1 参照)。
その他の受取手数料は、提供したサービスの種類に応じて次のように認識される。
● 臨時的なサービスについて受領する手数料は当該サービスの完了時に認識する。
● 継続的または継続中止のサービスについて数回に分割されて受領する手数料は、サービスの提供期間にわたり認識される。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
現金および銀行間取引 4 (2) 2 5 (2) 3
顧客取引 2 (2) 0 1 (1) 0
証券取引 0 (2) (2) 0 (2) (2)
支払サービス 1 (19) (18) 0 (19) (19)
外国為替取引 0 0 0 0 0 0
オフバランスシート・コミットメント 0 0 0 1 0 1
*
財務サービス 99 (7) 92 97 (8) 89
コンサルティング・サービス 0 0 0 0 0 0
その他の受取手数料・報酬/ (支払手数料・報
酬) 0 0 0 0 0 0
合計 106 (32) 74 104 (32) 72
* 主に有価証券の保管業務に関係する。
3.4 売買目的保有勘定取引の正味利得または損失
会計原則
売買目的保有勘定取引の正味利得および損失は以下を含む。
● オン・バランスシートおよびオフバランスシートの有価証券取引の正味利得および損失
● 外国通貨の売買および外国通貨または貴金属取引の定期的評価替えから発生する為替予約取引に係る正味利得または損失
● 先物金融商品(特に金利、外国為替および株価指数)売買目的保有勘定取引のヘッジ取引を含む先物またはオプション金融商品
取引の正味利得または損失
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
売買目的保有証券 0 0
為替取引 2 (1)
先物取引 (2) (6)
合計 0 (7)
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3.5 売却可能有価証券および同等物の正味利得または損失
会計原則
この項目は、売却可能有価証券について、 a) 処分に係る引当金の戻入およびキャピタル・ゲインと b) 処分に係る引当金の繰入およ
びキャピタル・ロスとの差額から発生する正味利得または損失から構成される。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
売却可能有価証券 売却可能有価証券
減損
繰入 (39) (163)
戻入 32 3
処分に係る正味利得/ (損失) (5) 1
その他の項目 0 0
合計 (12) (159)
売却可能有価証券に係る利得/損失には、 FIDOR に対する引当金 38 百万ユーロおよび固定利付債券に対する引当金の戻入 24 百万ユーロが
含まれる。
2020 事業年度に計上した引当金は、主に FIDOR に関連する 132 百万ユーロである。
3.6 その他の銀行業務収益および費用
会計原則
その他の銀行業務収益および費用の主なものは、共同支配事業に対する持分相当、銀行業務収益および費用の付替え、ならびに不
動産事業および IT サービスからの収益および費用である。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
共同支配事業に対する持分相当 0 0 0 0 0 0
*
293 0 293 356 0 356
銀行業務収益および費用の付替え
電子決済端末事業 0 0 0 0 0 0
発行費用の償却および付替え 0 (17) (17) 0 (21) (21)
不動産事業 0 0 0 0 0 0
証券保管 7 0 7 7 0 7
IT サービス 0 0 0 0 0 0
その他の活動 0 (1) (1) 5 (48) (43)
その他の関連収益および費用 0 0 0 0 0 0
合計 300 (18) 282 368 (69) 299
* 「中央機関」活動(フランス通貨金融法典に掲示されている。)に係る付替え費用は NBI に計上される。
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3.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれるのは、人件費(賃金および給与)、利益分配および報奨制度費用、社会保障費および給与税である。営業費用
には、その他の税金および外部サービス費用を含むその他の一般管理費も計上されている。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
賃金および給与 (268) (217)
(1)(2)
(25) (43)
年金費用および類似債務
その他の社会保障費 (85) (76)
従業員報奨制度 (35) (19)
従業員利益分配制度 0 0
給与税 (42) (36)
人件費合計 (455) (391)
法人所得税以外の税金 (1) 1
その他の一般管理費 (583) (640)
(3)
469
付替え費用 614
その他の営業費用 (115) (25)
合計 (570) (416)
(1) 従業員給付債務引当金の繰入、目的使用、戻入を含む ( 注記 3.9.3 参照 ) 。
(2) ANC 勧告第 2013-02 号の改正により導入された給付資格の権利帰属に関する会計処理方法の変更により、 2020 事業年度の損益計算書に 0.3 百万ユーロの
費用認識が生じる。
(3) 2020 事業年度に付け替えされた費用には、連結範囲変更後の 2019 事業年度におけるキャッチアップの影響が含まれていた。
当事業年度中の 平均従業員総数の職能区分別内訳は 2021 年 12 月 31 日現在で次のとおりである。 管理職 2,281 人、非管理職 293 人、合計
2,574 人( 2020 年 12 月 31 日現在:管理職 2,187 人、 非管理職 318 人、合計: 2,505 人)。
3.8 リスクコスト
会計原則
「リスクコスト」に含まれるのは、信用リスク(すなわちカウンターパーティー・リスク)に限られる。信用リスクとは、カウン
ターパーティーの債務不履行がもたらし得る潜在的損失をいう。「カウンターパーティー」とは、貸付金またはオフバランスシート
のコミットメントの供与を受け、先物金融商品取引の当事者となり、または負債証券の発行体となる法的主体を指す。
信用リスクコストは貸付金が不良債権として分類された時、 すなわち保証人または担保にかかわらずカウンターパーティーが当初の
契約条項により確約している債務の金額の全部または一部をグループ BPCE が回収できない可能性が高くなった場合に計算される。
信用リスクは、当初認識以降に信用リスクが著しく増加を見せた正常貸付金について信用リスクが特定された場合にも測定される
(注記 4.1 、 4.2.1 および 4.3.1 参照)。
したがって、信用リスクコストは、顧客・銀行に対する債権および満期保有目的の固定利付証券(発行体による債務不履行リスクが
確認された場合)に関連する減損費用および戻入、オフバランスシート・コミットメント(オフバランスシートの金融商品を除く)
に対する引当金ならびに回収不能貸付金の償却および償却済不良債権の回収から構成される。
ただし、引当金繰入が要求される不良貸付金および債権の利息に関連する引当金の繰入および戻入、回収不能貸付金の償却損、また
は減損貸付金の回収は、損益計算書の「受取利息および類似収益」および「その他の銀行業務収益」に計上される。売買目的保有証
券、売却可能有価証券、中期的に売却可能な持分証券および先物金融商品については、カウンターパーティーのリスクコストは、当
該ポートフォリオの利得および損失が計上される項目に直接認識される。ただし、実質的に分別可能なカウンターパーティーの債務
不履行リスクの存在が確認されており、そのためにカウンターパーティー・リスクに対する引当金の変動が「リスクコスト」に計上
されている場合にはこの限りでない。
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注記 4.1 に言及されているとおり、 BPCE S.A. の貸借対照表上の 債権の大半は、注記 1.2 に記載されている保証および相互連帯制度の受益
機関に主に関連している。 2021 事業年度および 2020 事業年度における BPCE S.A. の財務書類において、この項目に重要性がないのはこの
ためである。
3.9 長期投資の利得または損失
会計原則
長期投資の利得または損失には以下が含まれる。
● 当社営業用の有形固定資産および無形資産について、 a) 処分に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスと b) 処分に係る
引当金の繰入および戻入との差額から発生する利得または損失
● 関連会社、その他の長期投資、資本持分、系列企業および満期保有目的有価証券に対する投資について、 a) 処分に係る引当金の
戻入およびキャピタル・ゲインと b) 処分に係る引当金の繰入およびキャピタル・ロスとの差額から発生する利得または損失
2021 事業年度 2020 事業年度
資本持分 有形固定資産 資本持分 有形固定資産
およびその他 満期保有目的 および およびその他 満期保有目的 および
百万ユーロ
の長期投資 有価証券 無形資産 合計 の長期投資 有価証券 無形資産 合計
減損
費用計上 (326) 0 0 (326) (1,910) 0 0 (1,910)
戻入 1,663 0 0 1,663 564 0 0 564
処分に係る正味
利得/ (損失) 817 0 0 817 5 0 0 5
合計 2,154 0 0 2,154 (1,341) 0 0 (1,341)
関連会社、資本持分、関係会社およびその他の長期投資に対する投資に係る利得または損失には、具体的に以下が含まれる。
● 関連会社に対する投資に係る減損引当金
- バンク・パラティーヌ( 190 百万ユーロ)
- BPCE ファクター( 60 百万ユーロ)
- BPCE アンテルナスィヨナル( 56 百万ユーロ)
● 関連会社に対する投資に係る減損引当金の戻入
- ナティクシス( 1,429 百万ユーロ)
- コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン( 164 百万ユーロ)
- クレディ・フォンシエ( 68 百万ユーロ)
● 関連会社に対する投資およびその他の長期投資の売却に係る利得または損失
- CNP アシュアランシズ ( 819 百万ユーロ)
2021 事業年度に実行された資本持分等の評価は注記 4.4 に記載されている。
3.10 非継続的利益
会計原則
この項目に含まれるのは税引前の収益および費用のうち例外的に稼得または発生するものであって、かつグループ BPCE の通常業務
との関連を有さないもののみが含まれる。
2021 事業年度および 2020 事業年度に計上された非継続的利益はない。
3.11 法人所得税
会計原則
2010 事業年度に BPCE は、連結納税制度を協同組合組織金融機関のネットワークにも広げる 2008 年フランス改正財政法第 91 条の規定
の適用を選択した。当該選択は、相互保険会社に対する連結納税に準じたもので所有持分に基づかない連結基準を取り入れている
(通常、連結納税制度では子会社の株式資本の少なくとも 95 %が親会社に所有されている場合に利用可能となっている。)。
グループ BPCE の代表企業として BPCE はそのグループ・メンバー(以下が含まれるグループ・メンバー: 14 のポピュレール銀行、 15
のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)、および BPCE の子会社群(以下を含む子会社群: BPCE アンテルナスィヨナル、クレディ・フォン
シエ、バンク・パラティーヌおよび BPCE SFH ))と連結納税協定を調印した。
同協定の条項に従い、 BPCE は連結納税グループの他のメンバーにより支払われるべき税金について未収金を認識するとともに税務
当局に対して支払われるべき税金に対応して未払金を 連結納税グループ のために認識する。
当期法人所得税費用は、グループ BPCE に対する連結納税の影響を反映するように補正されている 2021 事業年度の BPCE の税金費用に
対応する。
3.11.1 2021 事業年度の法人所得税
法人所得税は 、 BPCE 連結納税グループ のレベルで算出される。 BPCE S.A. の算出寄与額の内訳は次のとおりである。
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百万ユーロ
2021 事業 年度
19 %
右の税率が適用される課税標準 27.50 % 15 %
(1)
4,199 7
経常的利益項目に対する税金
非継続的利益項目に対する税金 0
課税標準 4,199 0 7
適用法人所得税 (1,156)
+ 追加法人所得税 3.3 % (38)
+ 特別拠出金 0
- 税額控除 64
(1)
(1,130) 0 0
報告法人所得税
(2)
1,260
連結納税効果
過年度修正項目 9
税額更正の影響 (68)
子会社の黒字転換時に備える引当金 (40)
納税引当金 (64)
合計 (33) 0 0
(1) BPCE 連結納税グループ
(2) BPCE 連結納税グループのメンバー会社からの債権
2021 事業年度の法人所得税費用は 33 百万ユーロで、 2020 事業年度と比較して 300 百万ユーロの追加費用となった。この影響は 主に、次の
2つの影響によるものである。第1に、税率の低下と収益増加に関連する課税標準の増加、第2に グループ BPCE 内で実施された税務処
理に関連する臨時費用である。
3.11.2 課税所得-会計上の利益から課税所得への調整
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
会計上の純利益 (A) 2,213 (1,073)
*
33 (265)
法人所得税 (B)
加算項目 (C) 506 1,864
減損および引当金 35 136
UCITS 12 0
非課税対象長期キャピタル・ロス 0 1,348
パートナーシップまたは共同支配企業の利益に対する持分 10 159
その他の項目 449 221
減算項目 (D ) 2,894 872
非課税対象長期キャピタル・ゲイン 2,155 0
減損および引当金の戻入 46 122
配当金 536 239
パートナーシップまたは共同支配企業の利益に対する持分 0 0
UCITS 0 1
その他の項目 157 510
通常税率が適用される課税標準 (A)+(B)+(C)-(D) (142) (346)
* 法人所得税は、親会社の財務書類で認識されているグループ BPCE の連結納税費用または還付金により資金手当されている。
3.12 法定引当金
2021 事業年度の引当金繰入額 24 百万ユーロは、関連会社に対する投資の取得原価の加速償却によるものである。注記 4.4 に記載されてい
るように、株式の取得価格に含まれている。
3.13 業務活動の内訳
持株会社の業務活動
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
(165) (292)
財務管理
(1)
98 99
ウーロ・ティートル
(1)
0 0
金融ソリューション・専門サービス( SEF )事務局
(2)
521 376
持株会社
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248 250
中央機関
702 433
銀行業務純収益
(62) (63)
財務管理
(1)
(87) (82)
ウーロ・ティートル
(1)
(5) (7)
SEF 事務局
(185) (127)
持株会社
(247) (153)
中央機関
(586) (432)
営業費用
116 1
営業総利益
0 0
リスクコスト
116 1
営業 純 利益
(16) (10)
財務管理
2,170 (1,331)
持株会社
2,154 (1,341)
長期投資の正味利得または損失
2,270 (1,340)
税引前利益
(1) 金融ソリューション・専門サービス事業は、 2021 事業年度にウーロ・ティートルおよび SEF 事務局に分割された。 2020 事業年度のデータは、比較を目
的に修正再表示されている。
(2) SEF 子会社からの配当金は、現在、持株会社に含められている。 2020 事業年度のデータは、比較を目的に修正再表示されている。
業務活動については経営報告書(第 5.5 章)に詳述されている。
注記4 貸借対照表に関する 情報
別途の記載がない限り、貸借対照表項目についての注記は減価償却費、償却費、減損および引当金を控除して表示している。
フランス国家会計基準庁( ANC )の規制第 2014-07 号で要求される特定の信用リスクの開示は、リスク管理報告書に表示されている。こ
の情報は、法定監査人が意見表明を行った財務書類の一部を形成する。
4.1 銀行間取引
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会計原則
銀行に対する貸付金および債権には、有価証券により表象される取引を除き銀行取引に関連するすべての貸付金および債権が含ま
れる。貸付金および債権には、売戻条件付買入有価証券取引 (対応する基礎取引の種別を問わない)および買戻条件付有価証券に関
連する貸付金および債権も含まれる。これらは要求払貸付金および債権ならびに期限付貸付金および債権に分類される。銀行に対
する貸付金は貸借対照表に名目価額で計上される。ただし顧客債権買戻条件の貸付金は、取得原価に未収利息を加算し、信用リス
クについて認識した減損費用を控除した金額をもって計上する。
銀行に対する債務は、要求払預金、当座勘定、期限付預金または借入金に分類される。顧客に対する債務は、規制対象貯蓄口座お
よびその他の顧客預金に分類される。関係する取引相手先によりこれら債務には買戻条件付売却有価証券またはその他売却資産が
含まれる。未払利息は関連する未払金に計上される。
徴求した保証はオフバランスシート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証全体の帳簿価額
合計は、当該貸付金の元本残高を上限とする。
条件が緩和された貸付金
条件が緩和された貸付金とは、 ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパーティーが支払
うことができるように当初条件(期間および金利)が変更された不良貸付金および債権をいう。
条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額
を反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動金利の貸付金に対しては、
条件緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純損益の「リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻
入が行われる。
条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能である。分類変更
された貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に格下げされる。
不良貸付
不良貸付金は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも一つの確約に信用リスクが確認され、個
別案件ベースについて不良貸付金および債権として分類された場合における当該債務者に対する貸付金および債権の合計残高から
構成される。保証または担保にかかわらずグループ BPCE が当該取引相手先から確約条件に基づく債務額の全額または一部を回収で
きない可能性が高い場合に貸付金は「アットリスク」とみなされる。
不良貸付金は、信用リスクの会計処理に関する ANC 規則第 2014 - 07 号に基づき識別し、3ヵ月超の期日経過の貸付金(不動産貸付に
ついては6ヵ月超の期日経過、地方公共団体向け貸付については9ヵ月超の期日経過)である。
不良貸付金は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされる。貸付金およ
び債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した永久ローンは、回収不能とみ
なされる。ある不良貸付金を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不良貸付金および債権に分類されている状況
に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。1年を超えて不良債務として分類されている債務は、償
却がないと判断されない限り回収不能とみなされる。ある債務が不良債務から回収不能に分類変更された場合、それはカウンター
パーティーに対するその他の不良貸付金およびコミットメントについて自動的に回収不能への分類変更をもたらすものではない。
不良貸付金については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に応じて減損処
理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識しない。
不良貸付金は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類変更する。た
だしカウンターパーティーにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
レポ取引
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 (その後の改正を含む)の補足適
用を受けて認識される。
売却資産は売手の貸借対照表に引き続き残り、売手は受領した金額(買手に対する債務に相当)を負債に計上する。買手は支払っ
た金額を資産(売手に対する債権に相当)に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対して負う債務または売手に
対する債権が、各取引に適合する規則に従い評価される。
減損
回収が不確実な貸付金は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの保証の現在価
値を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は少なくとも四半期毎に決定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算す
る。少なくとも減損損失は不良貸付金に係る未受領の利息はカバーする。
可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減
損費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類に基づき過去の損失実績および/または専門家の評価を基礎に決定さ
れ、過去の回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし貸倒懸念のある貸付金の
利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上する。
時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定 2,370 1,538
オーバーナイト・ローン 3,302 6,008
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売戻条件付 買入 有価証券 ( 要求払 ) 0 0
雑項目 19 26
要求払預金の未収利息 0 0
要求払勘定 5,691 7,572
期限付勘定および貸付金 297,460 196,528
*
5,501
劣後利益参加型貸付金 3,873
売戻条件付買入有価証券 ( 期限付 ) 1,262 2,877
期限付貸付金の未収利息 (592) (263)
期限付債権 303,631 203,015
不良貸付金 0 0
うち回収不能な不良貸付金 0 0
銀行間貸付金および債権の減損 0 0
うち回収不能な不良貸付金の減損 0 0
合計 309,322 210,587
* 劣後および利益参加型の貸付金の増加は、追加的な Tier 1資本の定義を満たす永久超劣後貸付金のナティクシスへの貸付 878 百万ユーロ( 430 百万米ド
ル)に関連している(注記 4.1 を参照)。これらの貸付金は、契約上のオプション行使後に前払いされ有価証券として発行された同じ性質の商品に置き
換わる。
2021 年 12 月 31 日現在のネットワークとの取引から発生する債権の内訳は、 5,350 百万ユーロの要求払勘定および 286,861 百万ユーロの期
限付勘定である。 2020 年 12 月 31 日現在のネットワーク取引から発生する債権の内訳は、 7,449 百万ユーロの要求払勘定および 189,038 百
万ユーロの期限付勘定である。
銀行に対する貸付金および債権は、注記 1.2 に記載されている保証および相互連帯制度の受益機関に主に関連しており、減損がゼロであ
るのはこのためである。
「期限付勘定および貸付金」の項目の増加は、主にグループ BPCE 内における長期流動性オペレーションによるものである。
銀行に対する債務
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定 59,430 48,955
オーバーナイト預金 4,505 8,335
買戻条件付売却有価証券 ( 要求払 ) 0 0
その他の債務 7 64
要求払預金の未払利息 (19) (16)
要求払勘定 63,923 57,338
期限付勘定および借入金 262,753 164,031
買戻条件付売却有価証券 ( 期限付 ) 17,787 17,343
期限付借入金の未払利息 (1,333) (366)
期限付勘定 279,207 181,008
合計 343,130 238,346
2021 年 12 月 31 日現在のネットワークとの取引から発生する債務の内訳は、 62,253 百万ユーロの要求払勘定および 170,812 百万ユーロの期
限付勘定である。 2020 年 12 月 31 日現在のネットワークとの取引から発生する債務の内訳は、 55,282 百万ユーロの要求払勘定および
88,561 百万ユーロの期限付勘定である。
「期限付勘定および借入金」の項目の増加は、グループ BPCE 内における長期流動性オペレーションによるものである。さらに、 ECB との
長期リファイナンス( TLTRO3 )への参加が主因であり、 2021 年 12 月 31 日までに 97,196 百万ユーロとなる。グループ BPCE は、 ECB が定義す
る安定的融資残高の目標を達成する可能性が高いと判断して、当期に適用されるマイナス1%の助成金利に基づいて「受取利息および
類似収益」の項目に受取利息を認識した。
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4.2 顧客取引
会計原則
顧客に対する債権には、銀行以外の事業体に対する貸付金が含まれる。ただし顧客が発行した負債証券、売戻条件付買入資産およ
び買戻条件付売却有価証券に対応する債権は除かれる。顧客に対する債権は、事業貸付金、当座勘定貸越残高および顧客に供与し
た信用枠に分類される。顧客に供与された貸付金は貸借対照表に名目価額をもって計上される。ただし顧客債権買戻条件の貸付金
は、取得原価に未収利息を加算し、信用リスクについて認識した減損費用を控除した金額をもって計上する。償却対象となる取引
費用および手数料は当該貸付金残高に含められる。
徴求した保証はオフバランスシート項目として計上し、定期的に再評価を行う。ある貸付金について徴求する保証全体の帳簿価額
合計は、当該貸付金残高を上限とする。
条件が緩和された貸付金
条件が緩和された貸付金とは、 ANC 規則第 2014-07 号の意義の範囲内において、期日の到来した金額をカウンターパーティーが支払
うことができるように当初条件(期間および金利)が変更された不良貸付金をいう。
条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払いの現在価値との差額
を反映させるために割引が適用される。割引率は、固定金利の貸付金に対しては当初の実効金利、変動金利の貸付金に対しては、
条件緩和日直前の実効金利により計算される。実効金利は約定金利である。割引金額は純損益の「リスクコスト」に費用計上さ
れ、対応する貸借対照表上の残高と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻
入が行われる。
条件が緩和された貸付金は、新しい返済期日が遵守される場合には、正常貸付金として分類変更することが可能である。分類変更
された貸付金に延滞が発生した場合には、合意された緩和条件内容を問わず当該貸付金は貸倒懸念先に格下げされる。
不良貸付金
不良貸付金は、期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず、債務者による少なくとも一つの確約に信用リスクが確認され、個
別案件ベースについて不良貸付金として分類された場合における当該債務者に対する貸付金および債権の合計残高から構成され
る。保証または担保にかかわらずグループ BPCE が当該取引相手先から確約条件に基づく債務額の全額または一部を回収できない可
能性が高い場合に貸付金および債権は「アットリスク」とみなされる。
不良貸付金は、信用リスクの会計処理に関する ANC 規則第 2014 - 07 号に基づき識別し、3ヵ月超の期日経過の貸付金(不動産貸付に
ついては6ヵ月超の期日経過、地方公共団体向け貸付については9ヵ月超の期日経過)である。
不良貸付金は、全額または一部が回収されない可能性が非常に高く償却が検討される場合は、回収不能とみなされる。貸付金およ
び債権のうち契約条件が無効となったもの、中止されたファイナンス・リース契約、および撤回した永久ローンは、回収不能とみ
なされる。ある不良貸付金を回収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、不良貸付金に分類されている状況に加えて、
リスクの大半をカバーする保証の有無が考慮されるものとする。1年を超えて不良債務として分類されている債務は、償却がない
と判断されない限り回収不能とみなされる。ある債務が不良債務から回収不能に分類変更された場合、それはカウンターパー
ティーに対するその他の不良貸付金およびコミットメントについて自動的に回収不能への分類変更をもたらすものではない。
不良貸付金については、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行業務収益に認識した上で必要に応じて減損処
理を行う。回収不能の貸付金および債権については、期日が到来しているが未受領の経過利息は認識しない。
不良貸付金は、債務者が当初の支払スケジュールに従い規則的な支払にひとたび復帰した場合には正常貸付金に分類変更する。た
だしカウンターパーティーにもはや債務不履行リスクがないと判断される場合に限る。
レポ取引
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 (その後の改正を含む)の補足適
用を受けて認識される。
売却資産は売手の貸借対照表に引き続き残り、売手は受領した金額(買手に対する債務に相当)を負債に計上する。買手は支払っ
た金額を資産(売手に対する債権に相当)に計上する。各貸借対照表日に、当該資産ならびに買手に対して負う債務または売手に
対する債権が、各取引に適合する規則に従い測定される。
減損
回収が不確実な貸付金は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。減損損失は徴求済みの保証の現在価
値ならびに差し押さえに係る費用および担保売却に係る費用を斟酌のうえ個別に計算する。減損損失は少なくとも四半期毎に決定
され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算する。減損損失は少なくとも不良貸付金に係る未受領の利息はカバーす
る。
可能性の高い減損損失には、元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減
損費用が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権種類別に過去の損失実績および/または専門家の評価を基礎に決定され、過
去の回収実績データに基づく債務スケジュールを用いて期間に応じてセットされる。
回収不能リスクについて計上した減損費用および当該戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。ただし貸倒懸念のある貸付金の
利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似収益」の科目に減損利息として計上する。
時間の経過のみに関連した減損の戻入は「リスクコスト」の科目に計上する。
回収不能貸付金および債権は損失として償却され、対応する減損積立金は取り崩される。
4.2.1 顧客取引
顧客に対する債権
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
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有価証券報告書
当座勘定貸越残高 3 45
事業貸付金 0 0
輸出貸付金 0 0
短期信用枠および消費者ローン 82 80
設備資金貸付金 663 603
オーバーナイト・ローン 0 0
住宅資金貸付金 0 0
その他の顧客貸付金 0 0
売戻条件付買入有価証券 350 2,397
劣後貸付金 420 420
その他の項目 236 121
顧客に対するその他の信用枠 1,751 3,621
未収利息 2 (8)
不良貸付金 4 3
顧客に対する貸付金および債権の減損 (3) (1)
合計 1,757 3,660
顧客に対する債務
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
要求払い 期限付 合計 要求払い 期限付 合計
当座勘定 1,165 0 1,165 1,534 0 1,534
金融部門の顧客からの借入金 0 214 214 0 0 0
買戻条件付売却有価証券 0 1,987 1,987 0 4,754 4,754
その他の債務および借入金 0 0 0 0 0 0
未払利息 0 (1) (1) 0 (5) (5)
合計 1,165 2,200 3,365 1,534 4,749 6,283
4.2.2 顧客別の貸付金残高内訳
正常貸付金 うち回収不能な
および債権 不良 貸付金 不良貸付金
百万ユーロ
総額 総額 個別減損 総額 個別減損
非金融会社 746 4 (3) 4 (3)
自営業顧客
保険会社 770
非営利機関
政府および社会保険機関 3
その他の項目 237
2021 年 12 月 31 日現在合計 1,756 4 (3) 4 (3)
2020 年 12 月 31 日現在合計 3,658 3 (1) 3 (1)
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4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその他の固定利付 / 変動利付証券
会計原則
「有価証券」の範囲には銀行間市場証券、財務省証券、譲渡可能負債証券、債券、その他の固定利付金融商品(すなわち利周りが
変動しないもの)、株式およびその他の変動利付金融商品が入る。
有価証券取引の会計処理は ANC 規則第 2014-07 に服する。同規則は有価証券の一般的会計処理および測定についての規定ならびに有
価証券の一時的売却などに関する規定を定める。
有価証券は次の区分に分類される。関連会社および系列企業に対する投資、その他の長期投資、満期保有目的負債証券、中期的に
売却可能な持分証券、売却可能有価証券、および売買目的保有証券。
売買目的保有証券、売却可能有価証券、満期保有目的負債証券および中期的に売却可能な持分証券については、一定の債務不履行
リスクの影響が個別に識別可能なカウンターパーティーに対しての引当金を減損費用として認識する。減損費用は「リスクコス
ト」の項目に計上している。
貸付有価証券取引の場合、貸付有価証券は貸借対照表に計上されなくなり、貸付有価証券の帳簿価額相当の債権が資産として認識
される。
借入有価証券取引の場合、借入有価証券は売買目的保有証券の区分に計上し、これに対応して当該有価証券の借入日における市場
価格と同額の貸手に対する有価証券債務を負債に計上する。借入有価証券は、借入有価証券の価額に相当する債務からの控除項目
として貸借対照表に表示される。
売買目的保有証券
これらは短期保有期間の後に売買する意図のもとに取得または売却される証券をいう。この区分に適格となるためには、当該証券
が当初認識時に活発な市場で売買可能であって、かつ当該市場価格が容易に利用可能であり、さらに当該価格が通常の取引状態の
もとに経常的に発生する実際の取引を表している必要がある。これらの証券は固定利付、変動利付金融商品のいずれでもよい。
売買目的保有証券は、取得原価から取引費用を控除し必要に応じて未収利息を含めた価額で計上される。空売りの場合は当該有価
証券の売却価格から取引費用を控除した金額を負債側に債務として計上する。
これらは事業年度末時点で直近取引日の市場価格で値洗いされる。価格変動に起因する全体の差額は損益計算書に計上される。
UCITS および投資ファンドについては、これらの時価は貸借対照表日に入手可能な市場情報を反映した正味資産価額に対応する。
売買目的保有証券に分類された有価証券は、戦略の変更を必要とする例外的な市場の状況および固定利付証券における活発な市場
の消失の場合を除き他の会計区分への振替は許されず、その表示および測定ルールは全額が売却、償還または償却されるまで継続
的に適用される。
売却可能有価証券
他のいずれの区分にも適格と認められない有価証券は売却可能有価証券とみなされる。
売却可能有価証券は、取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。
必要に応じて固定利付証券については、対応記帳として未収利息を損益計算書の「受取利息および類似収益」の科目に認識する。
固定利付金融商品について取得価格と償還価額との差額(プレミアムまたはディスカウント)は、当該証券の残存期間にわたり年
金数理法を用いて損益計算書に計上する。
売却可能有価証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で測定される。 UCITS および投資ファンドについては、これらの時価は貸借
対照表日に入手可能な市場情報を反映した正味資産価額に対応する。
未実現キャピタル・ロスについては、類似の有価証券グループごとに見積ることができる減損引当金の対象となる。この場合、他
の区分の有価証券に計上されるキャピタル・ゲインと相殺してはならない。
ヘッジ手段から稼得した利得がある場合は、 ANC 規則第 2014-07 号第 2514-1 条に規定されているとおり減損計算時に斟酌される。未
実現キャピタル・ゲインは認識されない。
売却可能有価証券の処分に係る利得および損失ならびに減損費用計上および戻入は、「売却可能有価証券および同等物の正味利得
または損失」に計上する。
満期保有目的有価証券
これら証券には、新たに取得されたか、あるいは「売買目的保有証券」または「売却可能有価証券」から再分類された固定満期の
固定利付証券で、かつ当社が満期まで保有する積極的意図と能力を有するものが含まれる。満期保有目的の有価証券は、これら証
券を満期まで当社が保有する意図に悪影響を与える恐れがある法令、その他の制限の対象であってはならない。満期保有目的有価
証券への分類は、金利リスクに対するヘッジ対象として指定されることと両立しないわけではない。
満期保有目的有価証券は、取得日の取得原価から取引費用を控除した価額で計上される。これまで売却可能に分類されていた場合
は、取得原価で計上され、これまで認識されていた減損費用は当該証券の残存期間にわたり戻入れされる。
有価証券の取得原価と償還価額との差額および対応する金利は、売却可能固定利付証券に対する適用ルールと同様のルールに従っ
て認識される。
減損損失は、新たな状況の出現により満期まで証券を保有しない可能性が強い場合、または発行体の債務不履行リスクがある場合
に認識することがある。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
満期保有目的負債証券は一定の例外を除き売却または他の証券区分への振替を行うことはできない。
しかしながら、流動性の欠如を理由に満期保有目的負債証券に再分類された固定利付の売買目的保有証券または売却可能有価証券
は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定により、当該証券の取引市場が再び活発さを戻した場合には売却することができる。
4.3.1 証券ポートフォリオ
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的 売却可能 満期保有目的 売買目的 売却可能 満期保有目的
百万ユーロ
保有証券 有価証券 有価証券 合計 保有証券 有価証券 有価証券 合計
総額 557 557 733 733
未収利息 2 2 23 23
減損 0 0 0 0
財務省証券および同等物 0 559 0 559 0 756 0 756
総額 1,968 2,652 4,620 2,318 2,728 5,046
未収利息 6 16 22 7 16 23
減損 (27) (27) (51) (1) (52)
債券およびその他の固定利
付証券 0 1,947 2,668 4,615 0 2,274 2,743 5,017
総額 1,519 1,519 3,372 3,372
未収利息 0 0 0 0
)
減損 (234) (234) (214) (214)
持分証券およびその他の変
動利付証券 0 1,285 0 1,285 0 3,158 0 3,158
合計 0 3,791 2,668 6,459 0 6,188 2,743 8,931
売却可能有価証券および満期保有目的有価証券におけるその他の変動
売却可能有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に住宅ローンまたはパブリック・セクター資産の証券化
ポートフォリオの保有持分(名目金額 140 百万ユーロ)の償却を反映している。
満期保有目的有価証券に区分される債券およびその他の固定利付証券の変動は、主に住宅ローンまたはパブリック・セクター資産の証
券化ポートフォリオの保有持分の償却およびナティクシスの「非優先シニア債務」証券の取得 177 百万ユーロによるものである 。
売却可能有価証券に区分される変動利付証券の変動は、主に UCITS キャッシュ・ファンドの売却 1,649 百万ユーロおよびビザ・インク・
クラスA優先株式の売却 240 百万ユーロによるものである。
満期保有目的有価証券の市場価額は 2,677 百万ユーロであった。
2021 年 12 月 31 日現在の未実現キャピタル・ゲインは合計 189 百万ユーロであり、未実現キャピタル・ロスは 332 百万ユーロであった。
財務省証券、債券およびその他の固定利付証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売却可能 満期保有目的 売却可能 満期保有目的
百万ユーロ
取引 有価証券 有価証券 合計 取引 有価証券 有価証券 合計
上場証券 2,011 2,011 2,346 2,346
非上場証券 487 2,652 3,139 654 2,727 3,381
貸付有価証券 0 0
不良貸付金 0 0
未収利息 8 16 24 30 16 46
合計 0 2,506 2,668 5,174 0 3,030 2,743 5,773
うち劣後債 0 0
売却可能有価証券について減損引当金の対象となる未実現損失(ヘッジ取引におけるデリバティブの考慮前)は、 2021 年 12 月 31 日現在
で合計 33 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 49 百万ユーロ)であった。
売却可能有価証券の未実現利益は、 2021 年 12 月 31 日現在で合計 46 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 74 百万ユーロ)であった。
満期保有目的有価証券の未実現利益は、 2021 年 12 月 31 日現在で 64 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 71 百万ユーロ)であった。
カウンターパーティー・リスクをカバーするための減損引当金の対象となっているか否かにかかわらず満期保有目的有価証券の未実現
キャピタル・ロスは、 2021 年 12 月 31 日現在で合計 39 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 131 百万ユーロ)であった。
2021 年 12 月 31 日現在、債券およびその他の固定利付証券のうち公的機関により発行された部分は 557 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在:
734 百万ユーロ)であった。
持分証券およびその他の変動利付証券(上場/非上場別)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
売買目的保有証券 売却可能有価証券 合計 売買目的保有証券 売却可能有価証券 合計
上場証券 1,234 1,234 3,114 3,114
非上場証券 51 51 44 44
未収利息 0 0
合計 0 1,285 1,285 0 3,158 3,158
612/1184
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売却可能有価証券に区分される変動利付証券の変動は、主に UCITS キャッシュ・ファンドの売却 1,649 百万ユーロおよび ビザ・インク・
クラスA優先株式の売却 240 百万ユーロによるものである。
2021 年 12 月 31 日現在、持分証券およびその他の変動利付証券には 1,284 百 万ユーロの UCITS が含まれており、うち 1,234 百万ユーロが積立
ファンド( 2020 年 12 月 31 日現在: UCITS が 2,911 百万ユーロ、うち積立ファンドが 2,862 百万ユーロ)であった。
売却可能有価証券について減損引当金の対象となる未実現キャピタル・ロスは、 2021 年 12 月 31 日現在で 260 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日
現在: 222 百万ユーロ)であった。
売却可能有価証券の未実現キャピタル・ゲインは、 2021 年 12 月 31 日現在で合計 78 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 100 百万ユーロ)で
あった。
4.3.2 満期保有目的有価証券の変動
ディスカウ
その他の
売却および ント/プレ
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 購入 償還 区分振替 転換 ミアム 変動 2021 年 12 月 31 日
債券およびその他の固定利付証券 2,743 (177) 86 15 1 2,668
合計 2,743 0 (177) 0 86 15 1 2,668
この変動は、住宅ローンおよびパブリック・セクター資産の証券化ポートフォリオの有価証券(名目金額 177 百万ユーロ)の償却であ
る 。
4.3.3 資産の再分類
会計原則
会計実務を統一化し IFRS との整合性を確保するために ANC 規則第 2014-07 号は、「売買目的保有証券」および「売却可能有価証券」
の各区分から他の区分への再分類に関する 2008 年 12 月8日付見解第 2008-19 号の規定を繰り返し述べている。
「売買目的保有証券」区分から「売却可能有価証券」区分および「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、現在次の二つの場
合に許容されている。
● 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
● 取得後に固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能ではない場合(ただし企業は当該証券を予見可能な将来または満期まで保
有する意図と能力を有していることを要する)
「売却可能有価証券」区分から「満期保有目的負債証券」区分への再分類は、再分類日以降において次のいずれかの条件に該当す
る場合に有効である。
● 戦略変更を必要とする例外的な市場情勢がある場合
● 固定利付証券がもはや活発な市場で売買可能でない場合
国家会計審議会( CNC )は 2009 年3月 23 日付プレス・リリースで以下を明らかにした。「ポートフォリオ間で許容される振替、特に
CRC 規則第 2008-17 号による改訂前に CRB 規則第 90-01 号第 19 条が指定していた売却可能有価証券ポートフォリオから満期保有目的有
価証券ポートフォリオへの振替えは、引続き有効であり ANC 規則第 2014-07 号により無効とされない。 CRC 規則第 2008-17 号は、 ANC 規
則第 2014-07 号に置き換えられ、ポートフォリオ間で可能な振替の追加を規定している。これらの新たな振替は同規則の発効日であ
る 2008 年7月1日をもって従来の規定されていた振替に追加される。」
以上の結果として、売却可能有価証券ポートフォリオの満期保有目的有価証券ポートフォリオへの再分類は、振替日において満期
保有目的ポートフォリオのすべての基準が満たされている場合には、企業が単に意図を変更するだけで依然可能である。
保有目的の変更を理由とする再分類( CRC 規則第 2008-17 号による改訂前の CRB 規則第 90-01 号の規則から置き換えられた ANC 規則
第 2014-07 号に準拠)
BPCE は過去2事業年度にいかなる資産についても再分類を行っていない。
売却可能有価証券に 2015 事業年度に再分類された満期保有目的有価証券のうち 2021 事業年度に償却されたものの名目金額は 140 百万ユー
ロであった。
4.4 資本持分、関連会社およびその他の長期投資
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会計原則
資本持分および関連会社への投資
この区分に該当する有価証券は、当該証券の長期保有が当社事業に有益(主に当該発行企業の執行機関に対する重要な影響力また
は支配力の行使が許容されることを通じて)とみなされる有価証券である。
資本持分および関連会社に対する投資は、取引費用が重要であれば当該費用を含む取得原価で計上される。
これらは貸借対照表日に取得原価か使用価値のいずれか低い方で個別に測定される。使用価値は、具体的には当該投資の戦略的性
格、支援の提供または投資保持目的、株価実績、純資産もしくは再評価純資産または予測値などに基づき決定される。減損は未実
現キャピタル・ロスについて有価証券毎に計算し認識するが、未実現キャピタル・ゲインとは相殺しない。未実現キャピタル・ゲ
インは認識しない。
資本持分および関連会社に対する投資に計上された有価証券は、他の会計区分に振替えることはできない。
その他の長期投資
その他の長期投資とは、当該投資に付随する議決権比率の少なさから経営への積極的関与を伴うことなく発行体との間に特別な繋
がりを形成することにより持続的な取引関係の構築を推進する意図をもって取得された有価証券をいう。
その他の長期投資は取得原価から取引費用を控除した価額で認識される。
これらは取得原価か使用価値のいずれか低い方で貸借対照表日に計上される。当該投資目的に照らして当該使用価値は、上場、非
上場有価証券ともに、当社が当該証券を取得する場合に当社が支払を同意する用意のある金額に基づき決定される。減損費用は未
実現キャピタル・ロスについて認識する。未実現キャピタル・ゲインは認識しない。
その他の長期投資に分類された有価証券は他の会計区分に振替えることはできない。
4.4.1 資本持分、関連会社およびその他の長期投資の変動
その他の変
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 転換 動 2021 年 12 月 31 日
資本持分およびその他の長期投資 5,499 24 (2,361) 84 0 3,246
関連会社に対する投資 25,873 3,838 (9) 0 0 29,702
うち当座勘定融資および永久超劣後債 2,727 0 (755) 78 0 2,050
総額 31,372 3,862 (2,370) 84 0 32,948
資本持分およびその他の長期投資 (435) (19) 3 0 0 (451)
関連会社に対する投資 (7,167) (307) 1,660 0 0 (5,814)
うち当座勘定融資および永久超劣後債 (3) 0 3 0 0 0
減損 (7,602) (326) 1,663 0 0 (6,265)
合計 23,770 3,536 (707) 84 0 26,683
資本持分およびその他の長期投資
不動産会社株式は僅少にとどまる。
その他の長期投資は預金保証基金の共同出資証書および組合証書を含む(金額は僅少)。
2021 事業年度に実行された資本持分に対する主な投資は以下を含む。
● CNP アシュアランシズ 株式の売却( 1,606 百万ユーロ)、注記 1.3 を参照
● ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタの増資引受( 12 百万ユーロ)
2021 事業年度における TSSDI (永久超劣後債)の主な減少は次のとおりである。
● 500 百万米ドルを含むナティクシス( 720 百万ユーロ)。これらの取引は、特に、追加的な Tier 1資本の定義を満たした永久超劣後貸
付金 878 百万ユーロ( 430 百万米ドル)の貸付に置き換えられた。(注記 4.1 を参照)。
● クレディ・ロジュマン( 29 百万ユーロ)。
関連会社に対する投資
● ナティクシス株式の取得( 3,763 百万ユーロ)、注記 1.3 を参照
● コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨンの増資引受( 75 百万ユーロ)。
2021 年 12 月 31 日現在の関連会社に対する投資の評価結果
BPCE の主要銀行子会社の評価は、予想配当金フローの割引後の複数年予測に基づき評価される(配当割引モデル)。予想配当金フロー
の予測は、グループ BPCE の年間予算手続およびグループ BPCE の戦略計画ならびにグループ BPCE の管理目的の策定の一環として対象の事
業体により策定される中期財務予測に基づくものである。
これらの評価は使用価値の概念を基礎にしている。その結果、評価に際して考慮に入れるのは、 BPCE の状況であり、当該投資先がグ
ループ BPCE に帰属することや財政面における相互連帯制度内に統合されている事実であり、また BPCE にとっての当該投資の戦略的利益
や当該投資が長期目的で保有されている事実である。
すなわち当該評価は取引価格ではない。特に、所有とグループとしての繋がりに関する長期的なビジョンに基づく技術的パラメーター
を基礎とするものであり、限界における評価パラメーターを基礎とするものではない。以下を特記する。
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● 割引率
- すべての事業体について 2021 年 12 月 31 日現在の割引率の決定が更新され、現在、フランス国債利回りの 12 ヶ月平均(長期金利平均
と比較)および 7.75 %の株式リスク・プレミアムの仮定(前年度の歴史的な5%の長期リスク・プレミアムと比較)に基づいて
いる。
- これらの変動により、使用される割引率が 2020 年度末と比較して安定した水準を保っている。
- ナティクシスが使用した割引率は 9.5 %である。これはグループ BPCE の一部であるという事実を反映しているため、市場における
他の上場銀行が使用する割引率と比較して低い水準である。
● 健全性要件
- DDM (配当割引モデル)により実行される評価作業は、中央機関である BPCE S.A. への系列関係を反映して各事業体に適用される資
本要件( CET 1資本)に基づいて行われる。これら要件は、欧州中央銀行の設定要件に対して資本バッファーを備えた銀行が業務
を営む市場で観察されるレベルまたは目標とされるレベルを下回っている。
2021 事業年度の決算において実施された評価作業の結果、認識された減損の主な変動は次のとおりである。
● ナティクシス株式について 1,429 百万ユーロの減損の戻入、これにより 2021 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 16,986 百万ユーロに増
加した。
● コンパニ・ウロペエンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・コスィヨン株式について 164 百万ユーロの減損の戻入、これにより 2021 年
12 月 31 日現在の正味帳簿価額は総額で 1,168 百万ユーロに増加した。
● クレディ・フォンシエ株式について 68 百万ユーロの減損の戻入、これにより 2021 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 1,875 百万ユーロ
に増加した。
● バンク・パラティーヌ株式について 190 百万ユーロの減損の認識、これにより 2021 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 564 百万ユーロに
減少した。
● BPCE ファクター株式について 60 百万ユーロの減損の認識、これにより 2021 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 16 百万ユーロに減少し
た。
● BPCE アンテルナスィヨナル株式について 56 百万ユーロの減損の認識、これにより 2021 年 12 月 31 日現在の正味帳簿価額は 664 百万ユーロ
に減少した。
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇に基づく感応度分析を実施したところ、関連会社に対する投資の使用価値に 5.3 %の減少がもたら
された。
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇とソルベンシーに関する要件の 50 ベーシス・ポイントの上昇に基づく感応度分析も実施されてお
り、関連会社に対する投資の使用価値に 8.8 %の減少がもたらされた。
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h
4.4.2 子会社および持分投資一覧表
親会社供与貸付金および
株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
債権のうち未返済分
株式資本 ( 必要に応じて一般銀行業 %
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 / (損失 )
2021 年 12 月 31 日 現在
2020 年 務リスク準備金を含む ) (永久超劣後債を含む)
子会社および所有持分 保有持分 2021 年 保証および裏書 純収益 )2020 年 12 月 2020 年 12 月 31 日 2021 業年度中に親会
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2021 事業年度 2021 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 社が受領した配当金
A . 帳簿価額(総額)が親会社の資本金の1%を超過する証券に関する詳細情報
1 . 子会社( 50 %超保有)
ナティクシス (SA ) - ピエール・マンデス=フランス大通
り 30 - 75013 パリ
5,050 12,413 99.78 % 19,032 16,986 115 ,157 12 ,682 3,145 143 134
クレディ・フォンシエ - キャプシーヌ通り 19 - 75001
パリ 1,331 1,647 100.00 % 3,682 1,875 17,318 173 306 92 32
BPCE アンテルナスィヨナル - フランス大通り 88 - 75013
パリ 648 (10) 100.00 % 1,728 664 591 - (9) (91) -
バンク・パラティーヌ - ダンジュ通り 42 - 75008 パリ
689 320 100.00 % 1,269 564 2,437 - 286 (29) -
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ドゥ・
コスィヨン - オシュ通り 16 - 92919 ラ・デファンス
161 251 100.00 % 1,168 1,168 401 - 94 74 74
BPCE リース - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
354 140 100.00 % 982 982 6,050 - (79) (137) -
BPCE SFH - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
600 44 100.00 % 600 600 200 - 9 0 -
オネー・バンク - フランドル大通り 40 - 59170 クロワ
51 380 50.10 % 370 370 4,151 - 320 28 3
BPCE フィナンスマン - ピエール・マンデス=フランス大
通り 50 - 75013 パリ
74 38 100.00 % 370 370 1,499 630 285 73 73
BPCE ファクター - ピエール・マンデス=フランス大通り
50 - 75013 パリ
20 199 100.00 % 178 16 3,923 - 135 26 26
SOCFIM - ドゥ・グルネル大通り 10 - 75015 パリ
47 65 100.00 % 135 135 2,048 - 74 28 28
ISSORIA (SAS) - フランス大通り 88 - 75013 パリ
43 12 100.00 % 99 62 5 - 1 0 -
スポーツ・イマジン - ピエール・マンデス=フランス大
通り 50 - 75013 パリ
0 43 100.00 % 55 55 - - 10 (12) -
アルビヤン -IT - ピエール・マンデス=フランス大通り
50 - 75013 パリ
50 (16) 97.00 % 49 49 76 - 245 (4) -
GCE パルティシパスィヨン - ピエール・マンデス=フラ
ンス大通り 50 - 75013 パリ
12 (4) 100.00 % 34 6 - - 0 0 -
ソシエテ・デクスプロワタスィヨン MAB - ピエール・マ
ンデス=フランス大通り 50 - 75013 パリ
10 0 99.99 % 15 4 - - 0 0 -
スュラスュール - ドゥ・ヌドルフ通り 534 - L2220 ル
クセンブルク 31 6 96.33 % 37 37 - - 20 (6) -
テュルボ - デュ・ドーム通り 86- 92100 ブーローニュ
=ビラーンクール
0 4 100.00 % 12 12 - - 4 1 -
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株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
債権のうち未返済分
株式資本 ( 必要に応じて一般銀行業 %
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 / (損失 )
2021 年 12 月 31 日 現在
2020 年 務リスク準備金を含む ) (永久超劣後債を含む)
子会社および所有持分 保有持分 2021 年 保証および裏書 純収益 )2020 年 12 月 2020 年 12 月 31 日 2021 業年度中に親会
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2021 事業年度 2021 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 社が受領した配当金
BPCE ソリュスィヨン・イモビリエール - キャプシーヌ通
り 19 - 75001 パリ
5 0 100.00 % 7 7 2 - 19 (3) -
バサク1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (6) 100.00 % 4 1 1 - 8 2 -
バサク2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (6) 100.00 % 4 1 1 - 8 2 -
バサク3 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (5) 100.00 % 4 1 1 - 8 2 -
バサク4 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (4) 100.00 % 4 1 1 - 7 2 -
べアンザン - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 12 100.00 % 2 1 6 - 8 (4) -
ベラ1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 0 100.00 % 2 1 2 - 4 0 -
べラ2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 0 100.00 % 2 1 2 - 4 0 -
ベラ3 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 0 100.00 % 2 1 2 - 4 0 -
ベラ4 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
6 (2) 100.00 % 6 3 6 - 9 0 -
ベラ5 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
6 (2) 100.00 % 6 3 6 - 8 0 -
カミ - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75013
パリ 3 11 100.00 % 4 3 14 - 13 (11) -
カンジ1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 4 100.00 % 3 2 10 - 3 (5) -
ケンド - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 3 100.00 % 2 2 10 - 2 (4) -
ロータス1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (1) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ロータス2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (1) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ロータス3 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (1) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ミホス - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 17 100.00 % 2 0 - - 5 (9) -
ミュージュ1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50
- 75013 パリ
4 (4) 100.00 % 4 0 1 - 7 2 -
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親会社供与貸付金および
株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
債権のうち未返済分
株式資本 ( 必要に応じて一般銀行業 %
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 / (損失 )
2021 年 12 月 31 日 現在
2020 年 務リスク準備金を含む ) (永久超劣後債を含む)
子会社および所有持分 保有持分 2021 年 保証および裏書 純収益 )2020 年 12 月 2020 年 12 月 31 日 2021 業年度中に親会
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2021 事業年度 2021 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 社が受領した配当金
ミュージュ2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50
- 75013 パリ
4 (4) 100.00 % 4 0 1 - 7 2 -
ナラ - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75013
パリ 3 9 100.00 % 3 3 9 - 9 (10) -
オロクン - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 9 100.00 % 3 3 9 - 9 (10) -
オリオン - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 18 100.00 % 4 3 8 - 10 (9) -
パンダ1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 2 0 - - 4 0 -
パンダ2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
パンダ3 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 3 0 - - 4 0 -
パンダ4 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (3) 100.00 % 3 0 - - 4 0 -
パンダ5 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (3) 100.00 % 3 0 - - 4 1 -
パンダ6 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (4) 100.00 % 3 0 - - 4 1 -
パンダ7 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (4) 100.00 % 3 0 - - 5 1 -
パンダ8 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (4) 100.00 % 3 0 - - 5 2 -
パンダ9 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (4) 100.00 % 3 0 - - 5 1 -
パンダ 10 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 (4) 100.00 % 3 0 - - 4 1 -
ペルル1 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (6) 100.00 % 4 1 2 - 7 2 -
ペルル2 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ペルル3 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ペルル4 - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (2) 100.00 % 2 0 - - 3 0 -
ラムセス - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
3 8 100.00 % 3 1 3 - 7 (1) -
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親会社供与貸付金および
株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
債権のうち未返済分
株式資本 ( 必要に応じて一般銀行業 %
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 / (損失 )
2021 年 12 月 31 日 現在
2020 年 務リスク準備金を含む ) (永久超劣後債を含む)
子会社および所有持分 保有持分 2021 年 保証および裏書 純収益 )2020 年 12 月 2020 年 12 月 31 日 2021 業年度中に親会
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2021 事業年度 2021 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 社が受領した配当金
レミュ - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 8 100.00 % 2 2 4 - 3 (7) -
サティ - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 5 100.00 % 2 1 2 - 4 (1) -
セス - ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75013
パリ 5 13 100.00 % 5 2 10 - 13 (4) -
タラ・ラージ - ピエール・マンデス=フランス大通り 50
- 75013 パリ
2 18 100.00 % 3 0 - - 5 (11) -
2 . 持分投資( 10 %から 50 %保有)
VBI ベタイリグングス Gmbh - ペレグリンガス3 - 1090
ウイーン - オーストリア
0 0 24.50 % 299 0 - - 2 3 -
MFC プル=アンベスティスマン - ダンスィエンヌ街道4 -
61000 アランソン
37 23 49.00 % 100 100 - - 0 0 2
ソクラム・バンク - 2月 24 日通り2 - 79000 ニオール
70 160 33.42 % 43 41 - 50 52 0 -
ケス・ドゥ・ルフィナンスマン・ドゥ・ラビタ - ラ・ボ
エティ通り3 - 75008 パリ
540 23 11.14 % 63 63 - - 2 0 -
アンフォルマティック・バンク・ポピュレール -
ドゥ・ウイックロー広場 23 - 78180 モンティニー・ル・
ブルトンヌー 16 0 29.52 % 5 5 - - 406 0 -
クリック・アンド・トラスト - ドゥ・ ラ・ラぺ河岸 18
- 75012 パリ
4 0 34.00 % 3 1 - - 0 0 -
フランス・アクティブ・ガランティ - フランクリン通り
3 タワー9 - 93100 モントルイユ
11 15 14.00 % 3 3 - - 4 0 -
システム・テクノロジク・デシャンージュ・エ・ドゥ・
トレットマン - ジェネラル・ドゥ・ゴール広場 100 -
92400 クルブボア
20 88 15.04 % 3 3 - - 100 9 -
ヌフェール - アモー・ドゥ・カエール - 27930 ノルマ
ンビル 8 0 34.00 % 3 3 - - 0 0 -
B . 帳簿価額(総額)が親会社の資本金の1%未満のその他の金融商品に対する一般情報
フランス国内子会社(合計) 31 21 68 - -
海外子会社(合計) 0 0 - - -
組合証書 0 0 - - -
フランス国内企業 194 192 8 2 12
外国企業 20 4 20 4 - - 7
うち上場企業に対する投資 0 0
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4.4.3 有限責任会社
企業名 本社 法的形態
GIE BPCE アシャ フェルナン・ブローデル通り 12/20 - 75013 パリ EIG (経済利益団体)
ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75201 パリ EIG ( 経済利益団体 )
GIE CE シンディカスィヨン・リスク
セデックス 13
GIE エコロカ ル ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75201 パリ EIG ( 経済利益団体 )
セデックス 13
GIE BPCE ソリュスィヨン・クレディ ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75201 パリ EIG ( 経済利益団体 )
セデックス 13
GIE GCE モビリ ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75201 パリ EIG ( 経済利益団体 )
セデックス 13
GIE BPCE アンフォジェランス&テクノロジ フランス大通り 110 - 75013 パリ EIG (経済利益団体)
GIE IT-CE フランス大通り 182 - 75013 パリ EIG (経済利益団体)
GIE BPCE セルビス・フィナンスィエ ピエール・マンデス=フランス大通り 50 - 75201 パリ EIG ( 経済利益団体 )
セデックス 13
SCI ドゥ・ラ・ビズィヨン ジャックヒラレエ通り 48/56 - 75012 パリ SCI (合弁会社)
SNC ソシエテ・アルザスィエンヌ・ドゥ・ロカション・ ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン SNC (合弁会社)
フェロビエール1
SNC ソシエテ・アルザスィエンヌ・ドゥ・ロカション・ ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン SNC (合弁会社)
フェロビエール2
SNC テラエ ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン SNC (合弁会社)
4.4.4 関連当事者間取引
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
銀行 その他の企業 合計 合計
債権 153,516 484 154,000 94,916
うち劣後項目 5,169 401 5,570 3,790
債務 100,037 70 100,107 53,853
うち劣後項目 0 0 0 0
ローン・コミットメント 638 0 638 0
保証コミットメント 12,846 6 12,852 5,423
供与しているその他のコミットメント 1,923 0 1,923 21,407
供与しているコミットメント 15,407 6 15,413 26,830
ローン・コミットメント 1,972 0 1,972 26,413
保証コミットメント 0 0 0 0
供与を受けているその他のコミットメント 6,196 0 6,196 6,238
供与を受けているコミットメント 8,168 0 8,168 32,651
関連当事者との間で市場条件によらない条件で締結した重要な取引はない。
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4.5 有形固定資産および無形資産
無形資産および有形固定資産の会計規則は ANC 規則第 2014-03 号により定められている。
4.5.1 無形資産
会計原則
無形資産は、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産は取得原価(費用を含む購入価格)で計上する。これら
の資産は見積耐用年数にわたり償却される。
具体的には、ソフトウェアについては最長5年で償却される。税務目的上許容される加速法を用いてソフトウエアに適用可能な追
加的償却は、加速償却に計上される。
のれんは償却の対象にはならないが、必要に応じて減損テストを受ける。
賃借権は、残存リース期間にわたり定額法で償却され、必要に応じて市場価値との比較で減損テストを受ける。
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
賃借権および事業用資産 78 78
ソフトウェア 92 8 (4) 96
その他 0 0
営業用無形資産 170 8 (4) 0 174
非営業用無形資産 2 0 0 0 2
総額 172 8 (4) 0 176
賃借権および事業用資産 0 0
ソフトウェア (58) (9) (67)
その他 0 0
減損 0 0
営業用無形資産 (58) (9) 0 0 (67)
営業用無形資産を除く減損 (2) 0 0 0 (2)
償却および減損 (60) (9) 0 0 (69)
無形資産純額合計 112 (1) (4) 0 107
4.5.2 有形固定資産
会計原則
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または内部管理目的のために保有される有
形資産であって、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれるものから構成される。
当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産である建物については、各構成要素は個別に取得原価で認識
され個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
償却可能価額は、取得価額から残存価額を差し引いたものをいう。ただし、当該残存価額が重要かつ持続的であり、信頼性をもっ
て測定できる場合に限る。
その他の有形固定資産は、取得原価、製造原価または再評価後原価で計上される。外貨建資産の原価は、取引日の実勢為替レート
でユーロに換算される。これらの資産は当該資産の経済的便益が企業により消費されると予測される期間(一般に資産の耐用年数
に対応する。)にわたって減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
投資不動産は非営業用資産に該当する。
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百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
土地 0 0
建物 2 2
売買目的保有以外の不動産会社株式 0 0
その他 67 (2) 65
営業用有形固定資産 69 0 (2) 0 67
非営業用有形固定資産 2 0 0 0 2
総額 71 0 (2) 0 69
土地 0 0
建物 0 0
売買目的保有以外の不動産会社株式 0 0
その他 (47) (7) (54)
営業用有形固定資産 (47) (7) 0 0 (54)
非営業用有形固定資産 (2) 0 0 0 (2)
減価償却および減損 (49) (7) 0 0 (56)
有形固定資産純額合計 22 (7) (2) 0 13
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4.6 負債証券
会計原則
負債証券は、発行手段の種類により応じて以下に分類される。リテール向け譲渡性預金証書、銀行間市場金融商品および譲渡性負
債証券、債券、およびその他の負債証券。負債の部に別途計上する劣後債務は除外される。
TLAC (総損失吸収力)は計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法の下に導入された。一般に「非優先シニア債務」と言及
されるこれらの負債は、自己資本と「その他の優先シニア債務」の中間に位置づけられる。
これらの金融商品の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて貸借対照表上の該当する未払債務に個別に開示する。
発行費用は、全額を当期に認識するか、または当該債務の期間にわたり定額法で認識する。発行プレミアムおよび償還プレミアム
は、繰延費用勘定を通して当該債務の期間にわたって償却処理を行う。
仕組債については、保守主義の原則を適用して、報酬または元本の一部に限り認識する。未実現利得は計上されない。未実現損失
は引当金の対象となる。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書および貯蓄債 0 0
銀行間市場金融商品および譲渡性負債証券 30,110 28,859
債券 34,802 33,167
非優先シニア債務証券 25,114 21,552
その他の負債証券 0 0
未払利息 389 408
合計 90,415 83,986
償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は 168 百万ユーロであった。
未償却残高は、負債証券の発行時受領金額と償還価格との差額に相当する。
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4.7 その他の資産およびその他の負債
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 資産 負債
資産 負債
資本持分に対する投資に係る未払債務 0 35 0 28
(1)
73 34 95 1,337
証券決済勘定
オプションの売買プレミアム 0 0 0 0
借入有価証券債務およびその他の証券債務 0 0 0 0
税金および社会保障関連の債権および負債 245 241 448 462
(2)
1,433 0
保証金の支払額および受領額 350 0
(3)
840 2,010
その他の受取勘定およびその他の支払勘定 896 2,575
合計 2,591 2,320 1,789 4,402
(1) この科目は証券保管業務に関連している。
(2) 支払われる保証金の増加は、 BPCE 名義でフランス銀行に開設された STET および TIPS 預金口座に関連しており、これはグループ BPCE の機関による「即時
支払」 の送金を保証するためのものである。
(3 )その他の受取勘定に特に含まれているのは、差入れた 310 百万ユーロ の保証金である。うち 156 百万ユーロはグループ BPCE の証券化業務のための証券化
ファンドへの支払であり、 214 百万ユーロはマージン・コール・マネーの支払である。
その他の支払勘定には、ナティクシスからの 1,579 百万ユーロを含むマージン・コール・マネーの受取 1,678 百万ユーロが含まれる。
4.8 未収金および未払金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
外国為替コミットメント 412 0 0 224
ヘッジ対象 先渡金融商品に係る繰延利得および損失 194 255 187 230
発行プレミアムおよび発行費用 256 8 245 19
前払費用および前受収益 16 16 18 20
*
868 321
未収収益/未払費用 822 288
取立未済項目 65 0 0 27
その他の項目 60 257 223 111
合計 1,871 857 1,495 919
* 未収収益は主に金利スワップに係る未収利息 822 百万ユーロから構成される。未払費用は主に金利スワップに係る未払利息 165 百万ユーロから構成され
る。
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4.9 引当金
会計原則
この項目に含まれるのは、明確に識別可能ではあるが時期、金額が不確実な偶発事象および損失をカバーするために設定される引
当金である。これらの偶発事象および損失は、フランス通貨金融法典第 L.311-1 条に定義される銀行取引に直接的に関連するもの、
直接的には関連しないもの、および同法典第 L.311-2 条に定義される取引に関連するものがある。フランス国家会計基準局( ANC )
規則第 2014-03 号により、かかる引当金は、具体的条文に該当する場合を除き、貸借対照表日において当社が第三者に対して義務を
負い、かつ見返りに同額の対価が見込まれない場合に限り計上することが可能である。
特にこの項目に含まれるのは、従業員給付引当金および保証コミットメントおよびローン・コミットメントに係るカウンターパー
ティー・リスク引当金である。
従業員給付
従業員給付は、 ANC 勧告第 2013-R-02 号に従って会計処理される。従業員給付は、次の4つのカテゴリーに分類される。
短期従業員給付
短期従業員給付に含まれる主なものは、従業員が勤務を提供した期間の末日から 12 ヵ月以内に決済期限が到来する賃金、給与、年
次有給休暇、報奨制度、利益分配および賞与である。これらは貸借対照表日現在に支払われるべき金額も含め、当該期間の費用と
して計上される。
長期従業員給付
長期従業員給付は、通常、現役従業員に発生する勤続に関係し、関連する勤務を提供した期間の末日から 12 ヵ月より後に決済期限
が到来する。その主たる例が従業員に対する永年勤続報奨である。これら債務の貸借対照表日現在の価額について引当金が積立て
られる。
退職後給付債務は年金数理法により評価する。年金数理法は、年齢、勤務年数、退職時にグループ BPCE に雇用されている可能性お
よび割引率など、人口統計と財務面の計算基礎を勘案する。評価に際しては、費用は各従業員の勤務提供期間にわたり配分される
(予測単位積増方式)。
解雇給付
解雇給付は、グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が希望退職を受入れる決定を行った
結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付される。解雇給付のために引当金が積立てられている。貸借対
照表日から 12 ヵ月より後に決済期限が到来する解雇給付は現在価値に割引かれる。
退職後給付
退職後給付には、一時払い退職金、年金およびその他の退職後給付が含まれる。
これらの給付は二つの区分に分けることができる。確定拠出制度:同制度はグループ BPCE に追加的な債務を生じさせない。確定給
付制度:同制度はグループ BPCE に追加的な債務を生じさせるため測定および引当金による認識を行う。
グループ BPCE は、純損益に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員給付債務につ
いて、引当金を負債に計上している。
退職後給付は、長期従業員給付と同じように測定される。
これらの債務の測定に際しては、制度資産の価値および未認識の数理計算上の差異を勘案する。
計算基礎の変更(早期退職、割引率など)または実績を踏まえての修正(制度資産の運用収益など)から生じる退職後給付の数理
計算上の差異は、回廊方式により(すなわち確定給付制度債務の +/-10 %または制度資産の公正価値の +/-10 %のいずれか大きい方
を当該差異が超過する部分について)期間償却する。
確定給付制度について計上した年間費用には、当期勤務費用、ヘッジ部分を控除した利息費用(債務の割引効果)、および数理計
算上の差異に該当する未認識項目の償却費が含まれる。
4.9.1 引当金変動計算書
その他の
(1)
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 繰入 戻入 取崩 変動 2021 年 12 月 31 日
カウンターパーティー・リスク引当金 0 0
従業員給付債務引当金 109 10 (9) (3) (6) 101
訴訟損失引当金 11 7 (5) (1) 12
リストラクチャリング費用引当金 5 1 (4) 2
証券ポートフォリオおよび金融先物 1 3 (1) 3
長期投資 46 11 (1) 56
不動産開発 0 0
(2) 181 (23) (54) 455
納税引当金 351
その他 34 25 (23) 36
その他の引当金 432 220 (46) (56) 550
合計 557 238 (60) (64) (6) 665
(1) ANC 勧告第 2013-02 号の改正により導入された受給権の権利確定の帰属に関する会計処理方法の変更により、注記 2.2 および注記 4.9.3 に記載されてい
るように、 2021 年度の引当金が6百万ユーロ減少し、相手科目は利益剰余金で同額が減少した。
(2) 特に、先渡金 融商品に係る特定のヘッジ取引の処理に関係している。
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4.9.2 カウンターパーティー・リスク引当金および減損
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 繰入 戻入 取崩 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
顧客に対する貸付金および債権の
減損 (個別ベース) 1 2 - - - 3
資産の減損 1 2 0 0 0 3
合計 1 2 0 0 0 3
4.9.3 従業員給付債務引当金
確定拠出制度に関連する退職後給付
確定拠出制度とは、強制的社会保障年金制度、 AGIRC および ARRCO 年金基金が管理する年金制度、ならびにケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)傘下銀行およびポピュレール銀行傘下銀行が属する補完企業年金制度を指す。これらの制度のもとでの BPCE の義務は拠出金の支払
に限定される( 2021 事業年度は 33 百万ユーロ)。
確定給付制度に関連する退職後給付および長期従業員給付
これら給付に関する BPCE の義務は次の諸制度に関連している。
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の補完企業年金制度:同制度は従来ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)一般年金基金( CGRCE )により運
営されていたが、現在はケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行一般福利厚生基金( CGPCE )の中に給付保全制度として組込まれて
いる。当該制度は 1999 年 12 月 31 日に打切られ、受給権は同日をもって確定した。当該給付保全制度は、長期従業員給付を交付する基
金の一つとされている。
● ポピュレール銀行補完企業年金制度:ポピュレール銀行傘下銀行年金自治基金( CARBP )が運営する同制度は、 1993 年 12 月 31 日付で
全国銀行産業補完年金制度が廃止されたことに伴う年金給付を対象としている。
● 年金およびその他の退職後給付(退職者に交付される退職金その他の給付など)。
● 永年勤続報奨やその他の長期従業員給付などのその他給付。
これらのコミットメントは、 ANC 勧告第 2013-R-02 号( 2021 年 11 月5日付で改正)の新たな要件に従い算定されている。
貸借対照表に計上されている資産負債の状況
その他の
その他の
長期従業
長期従業
退職後確定給付制度 員給付 退職後確定給付制度
員給付
補完企 補完企
業年金 業年金
永年勤 永年勤
給付お 給付お
2020 年
続報奨 続報奨
よび よび
CG PCE CARBP CG PCE CARBP
2021 年
(2) (2)
12 月 31 日
百万ユーロ
制度 制度 その他 退職金 制度 制度 その他 退職金
12 月 31 日
(1)
数理計算上の負債 111 19 269 58 46 503 119 20 285 71 42 537
制度資産の公正価値 (133) (13) (237) (35) (418) (135) (11) (233) (34) (413)
制度資産への資産上限額の影響 7 7 7 7
未認識の数理計算上の差異 15 (12) 6 9 9 (2) (32) 3 (22)
未認識の過去勤務費用 0 0
貸借対照表に計上される純額 0 6 20 29 46 101 0 7 20 40 42 109
貸借対照表に計上される従業員
給付債務 0 6 20 29 46 101 0 7 20 40 42 109
運営中の従業員給付 0 0
(1) ANC 勧告第 2013-02 号の改正により導入された受給権の権利確定の帰属に関する会計処理方法の変更により、注記 2.2 および注記 4.9.1 に記載されてい
るように、 2021 年度の引当金が6百万ユーロ減少し、この相手科目は利益剰余金で同額が減少した 。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、定期貯蓄勘定の引当金は、その他の長期給付金として 37 百万ユーロが再分類された。 2020 年 12 月 31 日現在における当該情報の
プロフォーマは 33 百万ユーロである。
2021 年 12 月 31 日現在、年金制度資産は次のように配分されている。
● ポピュレール銀行 CARBP 年金制度:債券 40.9 %、株式 42.7 %、短期金融市場資産 8.8 %および投資ファンド 7.6 %。
2021 事業年度において CARBP の数理計算上の負債について生じたマイナス 0.94 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、マイナス 0.96
百万ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、プラス 0.02 百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異であった。
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行) CGPCE 年金制度:債券 84.3 %、株式 12 %、不動産 1.9 %および短期金融市場資産 1.8 %。
2021 事業年度において CGPCE の数理計算上の負債について生じたマイナス6百万ユーロの数理計算上の差異のうち、マイナス6百万
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ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、マイナス1百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異及びプラス1百
万ユーロの人口差異であった。
当年度の費用の状況
その他の
その他の
長期従業
長期従業
退職後確定給付制度 退職後確定給付制度 員給付
員給付
補完企 補完企
業年金 業年金
給付お 給付お
永年勤
よび よび
2020 年
続報奨
CG PCE CARBP その他 CG PCE CARBP その他 永年勤
2021 年
(2)
12 月 31 日
百万ユーロ
制度 制度 制度 退職金 12 月 31 日 制度 制度 制度 退職金 続報奨
勤務費用 6 6 5 17 5 6 1 15
過去勤務費用 0 0
利息費用 1 1 2 1 2 3
利息収益 (1) (1) (2) (1) (2) (3)
純損益に計上される数理計算上
の差益 3 (1) (1) 1 8 8
(1)
その他 2 1 3 2 (1) 1
合計 0 0 9 7 5 21 0 0 13 8 0 24
(1) ANC 勧告第 2013-02 号の改正により導入された受給権の権利確定の帰属に関する会計処理方法の変更により、 2020 年度の損益計算書に対して修正額マ
イナス 0.3 百万ユーロが計上されることになる。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、定期貯蓄勘定の費用はその他の長期給付として再分類され、この金額は4百万ユーロであった。
数理計算上の主要な仮定
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の その他の
退職後確定給付制度 長期従業員給付 退職後確定給付制度 長期従業員給付
補完企業 補完企業
年金給付 年金給付
および および
その他 その他
CG PCE CARBP 永年勤続報 CG PCE CARBP 永年勤続報
パーセント
制度 制度 制度 退職金 奨 制度 制度 制度 退職金 奨
[-0. 23 % ;
[-0.07 % ; [0.06 % ; [-0.34 % ;
[-0.14 % ;
割引率 1.07 % 0.86 % [0.09 % ;1% ] 1.30 % ] 0.53 % ] 0.61 % 0.38 % 0.51 % ] 0.85 % ] 1.05% ]
インフレ
率 1.70 % 1.70 % 1.70 % 1.70 % 1.70 % 1.60 % 1.60 % 1.60 % 1.60 % 1. 60%
昇給率 N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
AGIRC -
インフレ インフレ
インフレ - インフレ -
ARRCO
再評価率 N/A -0.50 % -0.50 % N/A N/A N/A 0.50 % 0.50 % N/A N/A
使用した
生命表 TGH05 /TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05
デュレー
[4.73 ; [3.44 ; [4.48 ; [2.16 ;
ション
[5.8 ; 18.9] [4.6 ; 9.15]
(期間) 17.1 13.4 17.56] 30.92] 8.64] 17.99 14.17 32.04]
使用した生命表は以下のとおりである。
● 解雇給付、永年勤続報奨およびその他の給付については TGH05/TGF05 、 CGPCE および CARBP についても同様である。
使用する割引率は優良発行体イールドカーブ( EUR コンポジット AA カーブ)に基づく。
ストック・オプション購入制度
BPCE 設立以降、会社役員は、株式引受オプション、株式購入オプションのいずれも受領しておらず、また特別配当株の交付も受けてい
ない。
4.10 劣後債務
会計原則
劣後債務は、期限付劣後債務および永久劣後債務による手取金ならびに共同保証預託金から構成される。債務者の清算時、劣後債
務の返済は、他のすべての債権者への完済後にのみ可能である。
劣後債務の未払利息については、損益計算書への記帳に対応させて、貸借対照表上の該当する未払債務に個別に開示する。
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百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期限付劣後債務 17,477 13,892
永久劣後債務 0 0
永久超劣後債務 3,390 700
未払利息 481 409
合計 21,348 15,001
2021 年 12 月 31 日現在で償却対象の債券の発行プレミアムおよび償還プレミアムの合計金額は 80 百万ユーロであった。
2021 年9月 28 日、 BPCE は、超劣後債 2,690 百万ユーロを発行し、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)がこの全額を引
き受けた。
永久 超劣後債は以下の条件を有している:
2021 年 12 月 31 当初償還
日現在残高 発行金額 オプション日後 ステップアップ 次の償還オプ
百万ユーロ
通貨 発行年月日 (原通貨 ) 利率 の利率 日後の利率 ション日 金利ステップアップ日
Euribor 3ヵ月 Euribor 3ヵ月
EUR 2018 年 11 月 30 日 700 700 5.35 % + 5.04 % + 5.04 % 2023 年 11 月 30 日 2023 年 11 月 30 日
Euribor 3ヵ月 Euribor 3ヵ月
EUR 2021 年9月 28 日 2,690 2,690 3.00 % + 3.25 % + 3.25 % 2026 年9月 28 日 2026 年9月 28 日
合計 3,390
4.11 一般銀行業務リスク準備金
会計原則
同準備金は、 CRBF 規則第 90-02 号第3条に従い、当社の銀行業務に本来的に潜むリスクに備えることを意味している。
同準備金には保証制度の枠組みの中で保証基金に供託された金額も含まれる(注記 1.2 参照)。
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 2021 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク準備金 65 0 0 65
合計 65 0 0 65
4.12 株主持分
法定引当金
資本合計
準備金/ および投資
百万ユーロ (除 FGBR)
株式資本 資本剰余金 その他 補助金 利益剰余金 中間配当 純利益
2019 年 12 月 31 日現在合計 170 13,934 35 0 3,499 (202) 442 17,878
当該期間中の変動 4 318 0 0 (95) (377) (1,515) (1,665)
2020 年 12 月 31 日現在合計 174 14,252 35 0 3,404 (579) (1,073) 16,213
2020 事業年度純利益充当 (1,652) 579 1,073 0
*
6 6
会計処理方法の変更による影響
増資 7 793 800
支払配当金 (718) (718)
その他の変動 20 20
当期純利益 2,213 2,213
2021 年 12 月 31 日現在合計 181 15,045 35 20 1,040 0 2,213 18,534
* ANC 勧告第 2013-02 号の改正により導入された受給権の権利確定の帰属に関する会計処理方法の変更により、注記 2.2 および注記 4.9.3 に記載されているよ
うに、 2021 年度の引当金が6百万ユーロ減少し、この相手科目は利益剰余金で同額が減少した。
2021 年 12 月 31 日現在の BPCE の株式資本は合計 181 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 174 百万ユーロ)であり、1株当たりの額面が5
ユーロの 36,095,654 株の株式から構成され、その保有内訳は次のとおりである。
● 18,047,827 株の普通株式をポピュレール銀行傘下銀行が保有( 90.24 百万ユーロ)
● 18,047,827 株の普通株式をケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が保有( 90.24 百万ユーロ)
2021 年5月 25 日の定時株主総会において BPCE は以下の決定を行った:
● 2020 事業年度の欠損金 1,073,022,522.84 ユーロを利益剰余金に計上する。
● 1,297,374,005.20 ユーロを株主へ配当する(利益剰余金の全額を充当)。
当該配当金は次のように支払われた。
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● 中間配当金として 2020 年 12 月 17 日の役員会の決定により 2020 年 12 月 31 日に合計金額 579,307,742 ユーロ、すなわち1株当たり 17 ユー
ロが支払われ、
● 残りの配当金は 2021 年5月 31 日に合計金額 718,066,263.20 ユーロ、すなわち1株当たり 20.68 ユーロが株主に支払われた。
4.13 資産および負債の残存期間別状況
下表は、固定期日を有する資産および負債を残存期間別に表示している(未払/未収利息を含む)。
2021 年 12 月 31 日
1ヵ月から 3ヵ月から 1年から 固定期日
百万ユーロ
1ヵ月未満 3ヵ月 1年 5年 5年超 設定なし 合計
財務省証券および同等物 2 0 5 109 443 0 559
銀行に対する貸付金および債権 127,961 14,004 51,274 93,389 21,816 878 309,322
顧客取引 194 10 132 784 637 0 1,757
債券およびその他の固定利付証券 73 52 89 1,625 2,776 0 4,615
資産合計 128,230 14,066 51,500 95,907 25,672 878 316,253
銀行に対する債務 195,561 15,026 9,763 108,724 14,056 0 343,130
顧客取引 1,357 0 1,520 488 0 0 3,365
負債証券 9,984 12,353 17,260 33,254 17,564 0 90,415
劣後債務 481 0 0 9,891 7,586 3,390 21,348
負債合計 207,383 27,379 28,543 152,357 39,206 3,390 458,258
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注記5 オフバランスシート項目および類似取引に関する情報
5.1 供与しているコミットメントおよび供与を受けているコミットメント
会計原則
ローン・コミットメント
銀行および類似機関に供与するローン・コミットメントには、特定の資金調達契約、支払契約もしくは支払コミットメント、荷為替
信用状の開設および銀行に供与するその他のコミットメントが含まれる。
顧客に供与しているローン・コミットメントには、信用供与枠、コマーシャルペーパー用バックアップ・ライン、証券の発行に係り
供与するコミットメント、ならびに銀行および類似機関を除く顧客に供与するその他のコミットメントが含まれる。
供与を受けているローン・コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受けるリファイナンス契約およびその他のコミッ
トメントが含まれる。
保証コミットメント
銀行に供与している保証コミットメントには、主に銀行および類似機関に対する保証および金融保証が含まれる。
顧客に供与している保証コミットメントには、主に顧客(銀行および類似機関を除く)に対する保証および金融保証が含まれる。
供与を受けている保証コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受ける保証およびその他の金融保証が含まれる。
5.1.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
供与しているローン・コミットメント
(1)
2,778 10,491
対銀行
荷為替信用状の開設 0 0
その他供与している信用枠 0 8
その他のコミットメント 0 0
対顧客 0 8
供与しているローン・コミットメント合計 2,778 10,499
供与を受けているローン・コミットメント
(2)
25,260 56,835
銀行から
顧客から 6 1
供与を受けているローン・コミットメント合計 25,266 56,836
(1) 減少は主にナティクシスに関連している。
(2) 減少は主に期間の定めのあるレポ取引に関連している。
5.1.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
供与している保証コミットメント
荷為替信用状の確認 0 0
その他の保証約定および裏書 0 0
(1)
14,858
その他の保証 7,564
対銀行 14,858 7,564
不動産関連保証 0 0
政府および納税関連保証 0 0
その他の保証約定および裏書 175 184
その他の保証供与 104 105
対顧客 279 289
供与している保証コミットメント合計 15,137 7,853
銀行から供与を受けている保証コミットメント 2,436 3,898
(2) 3,670
顧客から供与を受けている保証コミットメント 16
供与を受けている保証コミットメント合計 6,106 3,914
(1) 「その他の保証」の増加は、主にナティクシスに付与された保証に関連する。
(2) 顧客から供与を受けている保証は、 Compagnie Européenne de Garanties et de Cautions からのものである。
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5.1.3 オフバランスシートで認識されていないその他のコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
供与している 供与を受けている 供与しているコ 供与を受けている
百万ユーロ
コミットメント コミットメント ミットメント コミットメント
銀行に担保として差入れたその他の有価証券 45,244 11,649 65,175 11,815
顧客から担保として徴求したその他の有価証券 0 0 0 0
合計 45,244 11,649 65,175 11,815
2021 年 12 月 31 日現在、資金調達取決めのもとで担保として差入れていた債権は特に以下を含む。
● TRICP 制度の一環としてフランス銀行に提供した譲渡可能負債証券 31,328 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 31,952 百万ユーロ)
● 欧州投資銀行( EIB )からの資金調達のために担保として差入れた貸付金 4,986 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 5,082 百万ユー
ロ)
自らのコミットメント取引または第三者のコミットメント取引のために BPCE が担保として差入れた主要なコミットメントは他にない。
BPCE は顧客から重要な金額の資産を担保として徴求していない。
5.2 先渡金融商品
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会計原則
金利、為替または株式といった先渡金融商品の売買取引およびヘッジ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に従い認識される。
これらの金融商品に係るコミットメントは、オフバランスシート項目として当該契約の名目金額で計上される。これらコミットメン
トの認識金額は、貸借対照表日時点における先物取引の未決済持ち高の数量を表している。
適用される会計方針は金融商品の種類および当初の取引目的により異なる。
先渡取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引など)は当初の取引目的により次のように分類される。
● ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
● マクロヘッジ(資産および負債の全体的管理)
● 投機的建玉/独立オープンポジション
● 売買目的保有勘定と併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受け払い金額は、期間按分して純損益に認識する。
単一資産または類似資産グループをヘッジする目的で用いる金融商品の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用
と対称になるように純損益に認識する。ヘッジ手段の利得および損失は、ヘッジ対象からの収益および費用と同じ勘定科目、すなわ
ち「受取利息および類似収益」および「支払利息および類似費用」に認識する。「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」の
勘定科目は、ヘッジ対象が売買目的保有勘定に含まれる場合に用いられる。
過剰ヘッジが生じた場合、当該ヘッジ手段に未実現損失があれば過剰部分の金額について引当金を計上することもある。その場合、
当該引当金繰入費用は「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に影響を与える。
ヘッジ目的または全体的な金利リスク管理の目的で用いられる先渡金融商品に関連する収益および費用は、損益計算書の「受取利息
および類似収益」および「支払利息および類似費用」に期間按分して認識する。未実現利得および損失は認識しない。
独立オープンポジションの基準を満たす特定の契約に関連する利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済さ
れた時点か、または期間按分して純損益に計上する。
未実現利得または損失の認識は、関係する市場の種別(組織化された市場、組織化されているとみなされるその他市場または店頭市
場)に基づき決定される。
店頭市場(清算機関で処理される取引を含む。)については、未実現損失(金融商品の時価評価に関連するもの)に対する引当金が
計上される。未実現利得は認識しない。
組織化された市場または組織化されているとみなされるその他市場で取引される金融商品は、価格が継続的に公表され十分に流動的
であり、したがって市場時価に評価されていることが正当化される。
特定資産運用契約として分類される契約は、評価調整が重要な場合には、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の
現在価値を斟酌するための割引を適用して測定される。グループ BPCE の財政的相互連帯制度(注記 1.2 参照)の加盟機関をカウン
ターパーティーとするデリバティブ取引は、上記調整の対象にならない。ある会計期間から次の会計期間までの価値の変動は、損益
計算書の「売買目的保有勘定取引の正味利得または損失」に直ちに認識する。
満了時または譲渡時の残額は次のように認識する。
● 特定資産運用契約または独立オープンポジションに分類される取引の残高は、直ちに損益計算書に認識する。
● ミクロヘッジおよびマクロヘッジ取引の残高は、当初のヘッジ対象の残存期間にわたり償却するか、または直ちに損益計算書に
認識する。
オプション
オプション契約または先渡契約の原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の目的で取引される契約を区分する
ことによって認識する。
金利オプション、為替オプション、または株式オプションを用いた取引については、支払ったプレミアム料または受領したプレミア
ム料は仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプションは、事業年度末に測定され、損益計算書に認
識される。店頭オプション (OTC )は、キャピタル・ロスについては引当金が認識されるが、未実現利得については認識しない。オプ
ションが売却、買戻または行使される場合、あるいはオプションの期限が満了する場合は、対応するプレミアム料を直ちに損益計算
書で認識する。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。オプションの売りはマクロ
ヘッジ手段として分類される適格要件を満たさない。
店頭市場は、マーケット・メーカーが市場慣行を反映する値幅で継続的に価格を公表する場合、また原資産の金融商品自体が組織化
された市場で価格公表されている場合に、組織化された市場として扱うことができる。
5.2.1 金融商品および為替先物取引
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
ヘッジ取引 その他の取引 合計 公正価値 ヘッジ取引 その他の取引 合計 公正価値
先物取引
金利契約 0 0
為替契約 0 0
その他の先物契約 0 0
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組織化された市場での取引 0 0 0 0 0 0 0 0
金利先渡契約( FRA ) 0 0
金利スワップ 154,113 154,113 1,265 152,698 152,698 2,578
為替スワップ 10,689 10,689 124 10,404 10,404 (255)
通貨スワップ 19,849 19,849 165 15,009 15,009 15
その他の為替契約 540 540 698 698
その他の先渡契約 287 287 1 487 487 (24)
店頭取引 185,478 0 185,478 1,555 179,296 0 179,296 2,314
先物取引合計 185,478 0 185,478 1,555 179,296 0 179,296 2,314
オプション
金利オプション 0 0
為替オプション 0 0
その他のオプション 0 0
組織化された市場での取引 0 0 0 0 0 0 0 0
金利オプション 20 20 32 32 (1)
為替オプション 0 0
その他のオプション 0 0
店頭取引 20 0 20 0 32 0 32 (1)
オプション合計 20 0 20 0 32 0 32 (1)
金融および外国通貨先渡商品
合計 185,498 0 185,498 1,555 179,328 0 179,328 2,313
上表に掲げられた契約の想定元本額は、単に貸借対照表日現在における金融商品を利用した BPCE の業務量を示すことを意図したもので
あり、これらの金融商品に付随する市場リスクを反映するものではない。
店頭取引の金利デリバティブのコミットメントは、先渡取引については金利スワップから、オプションについては金利保証から主に構
成される。
店頭取引の外国為替商品のコミットメントは、主に通貨スワップから構成される。
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5.2.2 ポートフォリオ種別の店頭金利商品の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ミクロ マクロ 独立オープンポ ミクロ マクロ 独立オープンポ
百万ユーロ
ヘッジ ヘッジ ジション 合計 ヘッジ ヘッジ ジション 合計
金利先渡契約 (FRA) 0
0
金利スワップ 81,814 72,300 154,114 75,735 76,964 152,699
通貨スワップ 19,849 19,849 15,009 15,009
その他の金利先渡契約 0 0
先渡取引 101,663 72,300 0 173,963 90,744 76,964 0 167,708
金利オプション 20 20 32 32
オプション 20 0 0 20 32 0 0 32
合計 101,683 72,300 0 173,983 90,776 76,964 0 167,740
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ミクロ マクロ 独立オープンポ ミクロ マクロ 独立オープンポ
百万ユーロ
ヘッジ ヘッジ ジション 合計 ヘッジ ヘッジ ジション 合計
公正価値 1,265 0 0 1,265 2,596 (3) 0 2,593
当期間中、他のポートフォリオに振替えた取引はなかった。
5.2.3 先渡金融商品のコミットメントの期日別状況
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
1年未満 1年から5年 5年超 合計
組織化された市場での取引 0
店頭取引 96,843 62,291 26,344 185,478
先渡取引 96,843 62,291 26,344 185,478
組織化された市場での取引 0
店頭取引 3 13 4 20
オプション 3 13 4 20
合計 96,846 62,304 26,348 185,498
5.3 資産および負債の通貨別内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
ユーロ 447,404 421,337 334,852 313,779
ドル 26,051 37,362 25,548 34,286
英ポンド 2,451 8,537 1,025 5,045
スイス・フラン 1,797 405 1,785 597
円 2,190 9,035 1,886 8,685
その他通貨 806 4,023 676 3,380
合計 480,699 480,699 365,772 365,772
5.4 外貨取引
会計原則
外貨建取引関連の利得および損失は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠して決定される。
外貨建の債権、負債およびオフバランスシート・コミットメントは、貸借対照表日現在の実勢為替レートで測定する。外国為替の実
現および未実現利得および損失は損益計算書に認識する。外貨で支払ったか受領した費用または収益は、取引日の実勢為替レートで
認識する。
外貨建の固定資産および資本持分に対する投資で資金調達をユーロで行ったものは取得原価で認識する。
未決済の直物為替取引は貸借対照表日現在の実勢為替レートで測定する。
ヘッジ目的に用いた為替先渡契約のディスカウントまたはプレミアムは、期間按分して損益計算書に認識する。その他の為替取引契
約ならびに外貨建の先渡金融商品は時価で評価する。アウトライトの為替先渡契約ならびにこれらの契約のうち先渡金融商品でヘッ
つい
ジしたものは、残存期間について再評価を行う。為替スワップ取引は直物売/先物買の 対 の取引として認識する。通貨スワップ取引
は ANC 規則第 2014-07 号の規定の適用を受ける。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
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14 14
交付未済の引渡通貨
14 14
合計
28 28
注記6 その他の情報
6.1 連結
会計規則委員会の ANC 規則第 2014-07 号第 4111-1 条を参照するとともに、 ANC 規則第 2020-01 号第 111-1 条の適用により、 BPCE は国際会計基
準に基づいて連結財務書類を作成している。
BPCE の親会社の財務書類は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの連結財務書類に組み入れられている。
6.2 報酬、債権、貸付金およびコミットメント
役員会および監査役会のメンバーに 2021 事業年度に支払われた報酬合計は、それぞれ 4.6 百万ユーロおよび 0.3 百万ユーロであった。
役員会メンバーについての 2021 事業年度末の退職金引当金は 3.8 百万ユーロであった。
6.3 非協力的な国における事業活動
フランス通貨金融法典第 L.511-45 条規定およびフランス経済大臣公布 2009 年 10 月6日付省令は、脱税および納税忌避対策に関する情報
交換のための行政支援協定をフランスと締結していない国および地域への進出状況と事業活動に関する情報を年次財務書類の注記に開
示することを金融機関に要求する。
当該義務は、非協力的な税金回避地 ( OECD 会議およびサミットで定義されている。)と戦うという世界的な広範な目標の一部をなすと
ともにマネーロンダリングやテロ資金供与の防止も目指す。
設立以来グループ BPCE の慎重な取組みの下に、グループ BPCE はネットワーク傘下の各事業体に対して、税務情報交換面で非協力的と見
られる地域の最新 OECD リストと非協力的地域での事業継続がもたらす潜在的影響について定期的に周知徹底を図っている。また非協力
的地域のリストは、非協力的な国および地域との取引に対する適切な精査を確保する目的でマネーロンダリングを防止するために使用
されるソフトウエア・パッケージに部分的に統合されている( 2009 年7月 16 日付政令第 2009-874 の履行)。非協力地域におけるグルー
プ BPCE の出先の所在地と事業活動に関する情報が、経営執行機関のために一元的に集約されている。
本項の記載は、フランス一般税法典第 238-0-A 条の適用に基づく 2021 年3月4日付省令により指定された国リストに基づく。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は非協力的な税金回避地に一切事務所を有しておらず、また事業活動を営んでいない。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
1「財務書類」 (1) 「 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在」の注記4および注記5を
参照のこと。
3【その他】
(1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 12 月 31 日現在
グループ BPCE は、 BPCE S.A. および BPCE S.A. グループの株主を含む企業および協同組合のグループである。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE S.A. は、グループ BPCE の流動性および支払能力を保証し、ポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)のネットワーク内の財政連携を体系化するために必要なすべて
の措置を講じなければならない。さらに、 BPCE S.A. は、グループ BPCE がグループとして BPCE S.A. と同一の
業務方針により運営されていることを理解することが重要と考えている。また、 BPCE S.A. はフランスの届出
書類においては、 BPCE S.A. グループを含むグループ BPCE として財務書類を開示している。従って、 BPCE
S.A. は、かかるグループ BPCE の財務書類を本書において開示することが潜在的投資家に便宜であると考え
る。
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5.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2021 年 12 月 31 日現在
5.1. 1 連結損益計算書
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 22,220 3,050,139 22,295 3,060,435
支払利息および類似費用 4.1 (12,341) (1,694,049) (13,125) (1,801,669)
受取手数料 4.2 11,990 1,645,867 10,802 1,482,791
支払手数料 4.2 (1,666) (228,692) (1,615) (221,691)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 2,385 327,389 1,140 156,488
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得ま
たは損失 4.4 228 31,298 230 31,572
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (4) (549) 18 2,471
保険業務からの純収益 9.2.1 2,860 392,592 2,550 350,039
その他の活動からの収益 4.6 1,285 176,392 1,120 153,742
その他の活動の費用 4.6 (1,241) (170,352) (875) (120,111)
銀行業務純収益 25,716 3,530,035 22,540 3,094,066
営業費用 4.7 (16,567) (2,274,152) (15,327) (2,103,937)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (1,273) (174,745) (1,317) (180,785)
営業総利益 7,876 1,081,139 5,896 809,344
信用リスクコスト 7.1.1 (1,783) (244,752) (2,998) (411,535)
営業収益 6,093 836,386 2,898 397,808
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 12.4.2 220 30,199 180 24,709
その他の資産の利得または損失 4.8 (82) (11,256) (289) (39,671)
税引前利益 6,231 855,329 2,789 382,846
法人所得税 11.1 (1,946) (267,127) (1,045) (143,447)
当期純利益 4,285 588,202 1,744 239,399
非支配持分 5.16.1 (282) (38,710) (134) (18,394)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 4,003 549,492 1,610 221,005
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5.1.2 包括利益
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 4,285 588,202 1,744 239,399
純損益に再分類可能な項目 (130) (17,845) (184) (25,258)
為替換算調整額 372 51,064 (410) (56,281)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差
額金 (14) (1,922) 98 13,452
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (220) (30,199) 259 35,553
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 248 34,043 (35) (4,804)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (709) (97,324) 1 137
関連する税金 193 26,493 (97) (13,315)
純損益に再分類不能な項目 407 55,869 40 5,491
確定給付年金制度に係る再評価差額金(または数理計算上の差異) 243 33,357 4 549
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評
価差額金 13 1,785 (23) (3,157)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 303 41,593 49 6,726
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 35 4,804 (4) (549)
関連する税金 (188) (25,807) 14 1,922
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 277 38,024 (144) (19,767)
包括利益 4,562 626,226 1,600 219,632
親会社の持分所有者への帰属分 4,256 584,221 1,504 206,454
非支配持分 306 42,005 96 13,178
注: 純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2021 年度がマイナス 11 百万ユーロ(マイナス 1,510 百万円)、 2020 年度がマイ
ナス 31 百万ユーロ(マイナス 4,255 百万円)であった。
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5.1.3 連結貸借対照表
資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 5.1 186,317 25,575,735 153,403 21,057,630
(1) 198,919
27,305,611 26,940,610
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2.1 196,260
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 7,163 983,265 9,608 1,318,890
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.4 48,598 6,671,047 49,630 6,812,710
償却原価で測定する有価証券 5.5.1 24,986 3,429,828 26,732 3,669,502
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.5.2 94,140 12,922,598 90,018 12,356,771
(2)
781,097
107,221,185 102,514,471
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.5.3 746,809
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 5,394 740,434 8,941 1,227,331
保険業務関連投資 9.1.1 135,228 18,562,748 124,566 17,099,175
当期税金資産 465 63,831 747 102,541
繰延税金資産 11.2 3,524 483,739 3,667 503,369
(1) 13,830
1,898,444 2,246,561
未収収益およびその他の資産 5.6 16,366
売却目的で保有する非流動資産 5.7 2,241 307,622 2,599 356,765
関連会社に対する投資 12.4.1 1,525 209,337 4,586 629,520
投資不動産 5.8 758 104,051 770 105,698
有形固定資産 5.9 6,396 877,979 6,222 854,094
無形資産 5.9 997 136,858 1,038 142,486
のれん 3.5.1 4,443 609,891 4,307 591,222
資産合計 1,516,021 208,104,203 1,446,269 198,529,346
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示の変更について修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
(2 )参考: 2021 年度にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。 2020 年度の公表済の財務書類は修正再表示されていない(注記 5.5.3 を参照)。
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負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
中央銀行 6 824
(1) 191,768
26,323,993 26,269,497
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.2.2 191,371
ヘッジ目的デリバティブ 5.3 12,521 1,718,758 15,262 2,095,015
負債証券 5.10 237,419 32,590,506 228,201 31,325,151
銀行および類似機関に対する債務 5.11.1 155,391 21,330,523 138,416 19,000,364
顧客に対する債務 5.11.2 665,317 91,328,065 630,837 86,594,995
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 184 25,258 243 33,357
当期税金負債 1,313 180,236 485 66,576
繰延税金負債 11.2 1,049 143,996 1,239 170,078
(1)(2) 20,114
2,761,049 3,110,813
未払費用およびその他の負債 5.12 22,662
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.7 1,946 267,127 1,945 266,990
保険契約に関連する負債 9.1.2 125,081 17,169,869 114,608 15,732,240
引当金 5.13 5,330 731,649 6,213 852,859
劣後債務 5.14 18,990 2,606,757 16,375 2,247,796
株主持分 79,592 10,925,594 78,412 10,763,615
親会社の持分所有者に帰属する持分 78,884 10,828,407 72,683 9,977,195
株式資本および資本剰余金 5.15.1 28,240 3,876,505 27,481 3,772,317
利益剰余金 45,126 6,194,446 42,547 5,840,427
資本に直接認識される利得および損失 1,516 208,101 1,045 143,447
当期純利益 4,003 549,492 1,610 221,005
非支配持分 5.16 707 97,050 5,728 786,283
負債および株主持分の合計 1,516,021 208,104,203 1,446,269 198,529,346
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示の変更について修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
(2 )参考: 2021 年度にゼロ金利ローン( PTZ )の表示の変更が行われた。 2020 年度の公表済の財務書類は修正再表示されていない(注記 5.5.3 を参照)。
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5.1.4 持分 変動計算書
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
測定すると指
その他の包括 その他の包括 定された金融
利益を通じて 利益を通じて 負債に係る自
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 公正価値で測 己の信用リス 従業員給付制 親会社の持分所 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 定する資本性 クの再評価差 度に係る再評 有者に帰属する 所有者に帰属
(3)
百万ユーロ (注記 5.15.1) (注記 5.15.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 金融資産 額金 価差額金 当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年1月1日現在株主持分 22,906 3,834 42,001 296 261 1,150 (219) 105 (76) (350) 69,909 7,431 77,341
支払配当金 (337) (337) (174) (511)
増資 (注記 5.15.1) 743 448 1,191 1 1,192
非支配持分の取得および処分の影響
(注記 5.16.2) 450 2 (55) 8 405 (1,587) (1,182)
株主との取引から生じた変動合計 743 561 2 (55) 8 1,259 (1,760) (501)
資本に直接認識される利得および損失
(注記 5.17) (388) 84 227 (40) 30 (13) (6) (106) (38) (144)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (27) 27
当期純利益 1,610 1,610 134 1,744
包括利益 (27) (388) 84 227 (40) 57 (13) (6) 1,610 1,504 96 1,600
(2)
その他の変動 (2) 12 10 (39) (29)
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 23,649 3,832 42,547 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 1,610 72,683 5,728 78,412
2020 事業年度の純利益処分 1,610 (1,610)
2021 年1月1日現在株主持分 23,649 3,832 44,157 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 72,683 5,728 78,412
支払配当金 (324) (324) (114) (438)
増資 (注記 5.15.1) 759 282 1,041 7 1,048
非支配持分の取得および処分の影響
(1)(4)
(注記 5.16.2) 991 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,219 (5,208) (3,988)
株主との取引から生じた変動合計 759 949 81 2 173 4 32 (29) (34) 1,936 (5,315) (3,378)
資本に直接認識される利得および損失
(4)
(注記 5.17) 533 (18) (863) 190 195 9 208 253 24 277
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 11 (11)
当期純利益 4,003 4,003 282 4,285
包括利益 11 533 (18) (863) 190 184 9 208 4,003 4,256 306 4,562
(2)
その他の変動 9 9 (13) (4)
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 24,408 3,832 45,126 524 329 633 (64) 378 (109) (174) 4,003 78,884 707 79,592
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5.1.4 持分 変動計算書
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その他の包括利益に直接認識される利得および損失
株式資本および資本剰余金
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値で
測定すると指
その他の包括 その他の包括 定された金融
利益を通じて 利益を通じて 負債に係る自
公正価値で測 保険業務にお ヘッジ目的デリ 公正価値で測 己の信用リス 従業員給付制 親会社の持分所 親会社の持分
為替換算
株式資本 資本剰余金 定する負債性 ける売却可能 バティブの公正 定する資本性 クの再評価差 度に係る再評 有者に帰属する 所有者に帰属
(3)
百万円 (注記 5.15.1) (注記 5.15.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 金融資産 金融資産 価値の変動 金融資産 額金 価差額金 当期純利益 する 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年1月1日現在株主持分 3,144,307 526,293 5,765,477 40,632 35,827 157,861 (30,062) 14,413 (10,433) (48,045) 9,596,408 1,020,053 10,616,599
支払配当金 (46,260) (46,260) (23,885) (70,145)
増資 (注記 5.15.1) 101,992 61,497 163,489 137 163,626
非支配持分の取得および処分の影響
(注記 5.16.2) 61,772 275 (7,550) 1,098 55,594 (217,847) (162,253)
株主との取引から生じた変動合計 101,992 77,008 275 (7,550) 1,098 172,823 (241,595) (68,772)
資本に直接認識される利得および損失
(注記 5.17) (53,261) 11,531 31,160 (5,491) 4,118 (1,785) (824) (14,551) (5,216) (19,767)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (3,706) 3,706
当期純利益 221,005 221,005 18,394 239,399
包括利益 (3,706) (53,261) 11,531 31,160 (5,491) 7,824 (1,785) (824) 221,005 206,454 13,178 219,632
(2)
その他の変動 (275) 1,647 1,373 (5,354) (3,981)
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 3,246,298 526,019 5,840,427 (12,354) 47,358 181,471 (35,416) 22,238 (12,217) (47,770) 221,005 9,977,195 786,283 10,763,615
2020 事業年度の純利益処分 221,005 (221,005)
2021 年1月1日現在株主持分 3,246,298 526,019 6,061,431 (12,354) 47,358 181,471 (35,416) 22,238 (12,217) (47,770) 9,977,195 786,283 10,763,615
支払配当金 (44,475) (44,475) (15,649) (60,124)
増資 (注記 5.15.1) 104,188 38,710 142,898 961 143,859
非支配持分の取得および処分の影響
(1)(4)
(注記 5.16.2) 136,035 11,119 275 23,748 549 4,393 (3,981) (4,667) 167,332 (714,902) (547,433)
株主との取引から生じた変動合計 104,188 130,269 11,119 275 23,748 549 4,393 (3,981) (4,667) 265,755 (729,590) (463,698)
資本に直接認識される利得および損失
(4)
(注記 5.17) 73,165 (2,471) (118,464) 26,081 26,768 1,235 28,552 34,729 3,294 38,024
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 1,510 (1,510)
当期純利益 549,492 549,492 38,710 588,202
包括利益 1,510 73,165 (2,471) (118,464) 26,081 25,258 1,235 28,552 549,492 584,221 42,005 626,226
(2)
その他の変動 1,235 1,235 (1,785) (549)
2021 年 12 月 31 日現在株主持分 3,350,486 526,019 6,194,446 71,929 45,162 86,892 (8,785) 51,888 (14,962) (23,885) 549,492 10,828,407 97,050 10,925,594
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5.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 6,231 855,329 2,789 382,846
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 1,403 192,590 1,440 197,669
引当金および減損引当金(保険会社の保険契約準備金を含む。)の純繰入額 9,966 1,368,033 5,557 762,809
関連会社の純利益に対する持分 (220) (30,199) (232) (31,847)
投資活動の正味利得/損失 (856) (117,503) (591) (81,127)
526 72,204 (275,638)
その他の変動 (2,008)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 10,820 1,485,261 4,167 572,004
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 17,502 2,402,500 61,239 8,406,278
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 (1,488) (204,258) 16,464 2,260,013
1,684 231,163 (1,511,617)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (11,012)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (930) (127,661) 763 104,737
支払済税金 (1,493) (204,944) (1,389) (190,668)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 15,275 2,096,799 66,064 9,068,605
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) 32,326 4,437,390 73,020 10,023,455
623 85,519 336,998
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 2,455
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 16 2,196 (65) (8,923)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (1,286) (176,529) (1,074) (147,428)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) (647) (88,814) 1,317 180,785
(1)
83,735 93,344
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額 610 680
(2 )
357,177 (61,634)
財務活動によるその他の増加 (減少 )額 2,602 (449)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) 3,212 440,911 231 31,709
為替レート変動の影響額 (D) 835 114,620 (1,704) (233,908)
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) (474) (65,066) (1,025) (140,702)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 35,252 4,839,042 71,839 9,861,340
現金および中央銀行への預け金正味残高 153,403 21,057,630 80,246 11,015,368
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 153,403 21,057,630 80,246 11,015,368
銀行との要求払取引の正味残高 (6,396) (877,979) (5,080) (697,332)
(3)
5,780 793,421 6,706 920,533
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 5 686 50 6,864
要求払勘定貸方残高 (9,471) (1,300,084) (9,389) (1,288,828)
要求払レポ取引残高 (2,710) (372,002) (2,446) (335,762)
現金および現金同等物の期首残高 147,006 20,179,514 75,167 10,318,174
現金および中央銀行への預け金正味残高 186,310 25,574,774 153,403 21,057,630
現金および中央銀行への預け金正味残高(資産) 186,317 25,575,735 153,403 21,057,630
中央銀行からの預かり金正味残高(負債) (6) (824)
銀行との要求払取引の正味残高 (4,051) (556,081) (6,396) (877,979)
(3)
1,040,781 793,421
当座勘定貸越残高 7,582 5,780
要求払勘定および貸付金残高 5 686 5 686
要求払勘定貸方残高 (7,694) (1,056,155) (9,471) (1,300,084)
要求払レポ取引残高 (3,944) (541,393) (2,710) (372,002)
現金および現金同等物の期末残高 182,259 25,018,693 147,006 20,179,514
現金および現金同等物の純変動額 35,252 4,839,042 71,839 9,861,340
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
● ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の株式資本および資本剰余金の変動純額プラス 1,048 百万ユーロ( 143,859
百万円 )( 2020 事業年度:プラス 1,191 百万ユーロ( 163,489 百万円))
● 配当金支払による流出 438 百万ユーロ( 60,124 百万円 )( 2020 事業年度:流出 511 百万ユーロ( 70,145 百万円))
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 1,854 百万ユーロ( 254,499 百万円)( 2020
事業年度:流出 449 百万ユーロ( 61,634 百万円))、 および新たな借入による流入 4,455 百万ユーロ( 611,538 百万円)である。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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5.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記1 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク:ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークは、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
( LSC )から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年6月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネット
ワークとの間でリテール・バンキングおよび保険、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するととも
にそれらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社は、以下の二つの中核的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール・バンキングおよび保険」部門:同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワー
ク、金融ソリューション・専門サービス(ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービス
を含む。)、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク(主にバンク・パラティーヌおよびオネー・グルー
プ)から構成される。
● 「グローバル財務サービス」部門:「アセット&ウェルス・マネジメント」部門(ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
およびナティクシス・ウェルス・マネジメント)と「コーポレート・投資銀行業務」部門(ナティクシス・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンキング) を組み合わせた部門。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条、第 L.512-107-5 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性お
よび適正自己資本を確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金 にケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2021 年 12 月 31 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 172 百万ユーロである。
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ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 %を下回ってはならず、また 0.3 %を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社 (sociétés de caution mutuelle) (ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会
社)は、中央機関の系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ(貯蓄銀行)により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年2月9日に BPCE S.A. は、同社が保有していないナティクシス SA の株式資本(すなわち、 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 %)を取得
する意図を有しており、フランス金融市場局( AMF )に簡易公開買付を提出する考えであることを公表した。
当該取引の法令遵守に関する AMF の承認およびさまざまな規制当局の許認可を取得後、ナティクシス株式の簡易公開買付は、 2021 年6月
4日から7月9日まで実施された。
AMF の通知( 2021 年7月 13 日付け D& I221C1758 号)に従って、 BPCE は 2021 年7月 21 日、公開買付に応じなかったすべてのナティクシス株
式について、当該簡易公開買付と同じ金融条件(すなわち、ナティクシス株式1株当たり4ユーロ)でスクイーズアウトを実施した。
スク イ ーズアウトの実施が成功した結果、ナティクシスは 2021 年7月 21 日に上場廃止となった。
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE は、ナティクシスのすべての 株式 資本および議決権を保有していた。ただし、ナティクシスが同社およびそ
の子会社の従業員および執行役員に発行した無償株式についてはこの限りではなく、これらは同日現在、依然としてロックアップ期間
の対象となっていた。これらの株式は流動性契約の対象であり、 17 百万ユーロの債務(発行済み株式の買戻しコミットメント)および
13 百万ユーロの引当金(取得中の株式の買戻しコミットメント)の対象となっている。
IFRS 第3号に従い、簡易公開買付の一環としてのナティクシスの少数株主からの株式の取得は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に影
響を与えない。この取得により、資本合計が 3,792 百万ユーロ( 2021 年 12 月 31 日時点で購入した株式の価額に相当)減少した。これに
は、非支配持分の減少 5,161 百万ユーロおよび親会社の持分所有者に帰属する持分の増加 1,369 百万ユーロが含まれる。
グループ組織の簡素化プロジェクト
ナティクシス株式の簡易公開買付は、グループ BPCE の事業の発展とその機能チャネルの簡素化を支援するための産業プロジェクトの一
部を成す。
このプロジェクトにより特に、 2022 年度第1四半期に、以下を含む運用が導入されることになる。
・保険事業および決済事業を BPCE S.A. の直下に配置すること。
・「アセット&ウェルス・マネジメント」部門と「コーポレート・投資銀行業務」部門を新たな「グローバル財務サービス」部門へと
統合すること
これには次のステップが含まれる。
・ナティクシスは、保有するナティクシス・アシュ ア ランシズの全株式を、 BPCE S.A. が完全所有する会社に拠出する。
・ナティクシスは、保有するナティクシス・ペイメント・ソリューションズ、パルテシスおよびナティクシス・ペイメント・ホール
ディング( NPH )(これらはグループ BPCE の決済業務を現在実施しているナティクシスの子会社である)の全株式を、 BPCE S.A. が完全
所有する会社に拠出する。
・ナティクシスは、保険および決済子会社株式の拠出の対価としてそれぞれ受け取った 保険持株会社および決済持株会社 の株式を、ナ
ティクシスの株主に分配する。
・ BPCE は、流動性契約に規定のプットオプションの行使の結果として、当該分配に関連して無償株式の受益者が受け取った 保険持株会
社および決済持株会社の 株式をすべて取得する。
提案されている取引に基づくと、 BPCE は、 保険持株会社および決済持株会社 のすべての株式資本および議決権を直接的に保有すること
になる。
2021 年9月 22 日、ナティクシス取締役会および BPCE 監査役会は、議論内容を報告し、提案されている取引に関する最終文書に導く主原
則を定義するために、同日に署名された交渉プロトコルの条件を承認した。
さらに、両当事者は、ナティクシスが保有する NATIXIS IMMO EXPLOITATION ( NIE )の全株式を BPCE S.A. に売却することを発表した。こ
の譲渡は、不動産事業に関連するすべての専門業務をまとめた共有サービスセンター(「 CSP 」ワークプレイス) を BPCE S.A. 内に 創設
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するプロジェクトの一部を成す。これは、 NIE の株式資本を構成する株式の 100 %の譲渡を介して行われ、 2022 年度第1四半期に、ワー
クプレイス従業員の移転と同時に行われる可能性がある。
グループ BPCE 内の関係する従業員代表機関との情報相談プロセスが 2021 年9月 23 日に開始され、同機関は 2022 年1月 11 日に意見書を公
表した。
これらの提案されている取引は、グループ BPCE 内部のものであるため、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類には影響を与え
ない。
H2O マネジメントとの関係の変遷
グループ BPCE は 2020 年度第4四半期に、 H2O に対する保有持分のすべて(すなわち、株式資本の 50.01 %)を売却する交渉を開始した。
この売却は、 H20 ホールディングの自社株の買取りから構成される。交渉は、関連規制当局との交渉を含め、当年度中継続した。その結
果、 2022 年1月6日に新たな合意協定書への署名が行われ、当該売却は現在、 2022 年度第1四半期末までの実施が予定されている。
このため、 2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE は H2O を引き続き全部連結法により連結している。また、 IFRS 第5号「売却目的で保有す
る非流動資産および非継続事業」に従って、 H2O に帰属する資産および負債を貸借対照表の二つの独立表示科目に計上している:すなわ
ち、 401 百万ユーロの「売却目的で保有する非流動資産」および 76 百万ユーロの「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」であ
る。売却による損失に対する引当金は現在、 140 百万ユーロと見積られており、その内 84 百万ユーロが 2021 事業年度の「長期投資の利得
または損失」(税効果考慮前)に計上されている。
ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係の合理化と 産業パートナーシップ の強化を発表
2021 年 10 月 28 日、ラ・バンク・ポスタルとグループ BPCE は、資本関係を合理化し、産業パートナーシップを強化する意向を発表した。
ラ・バンク・ポスタルは当初、グループ BPCE が保有する CNP アシュアランスの株式を取得し、条件が満たされた場合の強制的な上場廃止
をめざし、 CNP アシュアランスの少数株主向けの簡易公開買付を1株当たり 21.90 ユーロ(配当付き)で AMF に提出する計画を発表した。
2021 年 12 月 16 日、 BPCE は保有する CNP アシュアランスの全持分( 16.11 %)を 2,422 百万ユーロで 売却し、その結果、税引前で 14 百万ユー
ロの損失を「関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分」に認識した。この売却後、グループ BPCE は CNP アシュアランスに一名
の取締役の席を保持している。
グループ BPCE とラ・ バンク・ポスタル はまた、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズによる AEW の株式資本の 40 %とオストラ
ム AM の株式資本の 45 %(これらは現在、ラ・バンク・ポスタルが保有している)の取得計画に関連して、独占交渉の開始を発表した。
これらの少数株主持分の取得計画により、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのこれら2つの戦略的関連会社に対する資
本ポジションが、 100% の保有を通じて、強化されることになる。
最終的な合意は、管轄当局から必要な許可を得た後、および従業員代表機関との情報協議手続きの後、 2022 年度の上半期中に締結予定
である。
このプロジェクトには、 CNP アシュアランスおよびラ・バンク・ポスタルとの現行の販売・管理契約の 2030 年までの延長が伴う。
29.5 %のコファス持分のアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドへの売却
2021 年2月 10 日、ナティクシスおよびアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドは、関連規制当局および競争当局の承認を取得した
ことを受けて、アーチ・フィナンシャル・ホールディングス・ヨーロッパ IV リミテッド(アーチ・キャピタル・グループ・リミテッド
の関連会社)に対するコファスの 29.5 %の株式資本の1株当たり 9.95 ユーロ(配当付き)の価格での売却を完了したことを発表した。
それ以来ナティクシスは、もはやコファスの取締役会の議席を有していない。
重要な影響力の喪失により認識された利益は7百万ユーロである。
この取引以降、残余持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識されている。 2021 年度下半期中に、ナ
ティクシスはコファスの株式を市場で売却した。残余持分は 12.7 %から 2021 年 12 月 31 日現在で 10.04 %に減少し、 189 百万ユーロ(同日
現在の株価に基づいて計算された公正価値)に相当する。
2022 年1月6日、ナティクシスは、機関投資家へのアクセラレーティッド・プレイスメントを通じて、1株当たり 11.55 ユーロの価格で
残余持分をすべて売却することに成功したと発表した。この売却は 2022 年度第1四半期の財務書類に影響を及ぼす見込みであり、その
他の包括利益に -15 百万ユーロが計上される。
子会社バンク・チュニジア・クウェート( BTK )の売却:
2021 年8月 27 日、グループ BPCE はバンク・チュニジア・クウェート( BTK )に対する持分を Elloumi グループに売却した。
この売却により 2021 年度に認識した利得(関連する引当金の戻入れを考慮後)は重要ではない。
1.4 後発事象
後発事象は識別されていない。
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注記2 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準( IFRS )に基づき作成された。
2.2 会計基準
2020 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2021 年1月1日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連合に
より使用が採用された IAS 第 39 号(マクロヘッジに関する一部の規定を除く。)を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプ
ションを選択した。
また 2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日から適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがそ
の保険業務について以下を条件に IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号「保険契約」の初度適用の効力発生日)まで延期
することを可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと(ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。)。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日
を2年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2023 年1月1日まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改
善する。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、グループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS 第 39 号が引
き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE ビーおよびその連
結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、スュラスュール、 オネー・インシュア
ランス、オネー・ライフ 、プレパル・ビーおよびプレパル IARD である。
2017 年 11 月3日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門とグループ BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の移転(かかる
移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。)を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁止は関与す
る二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第9号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付規則( EU )第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、グループ BPCE としては
IFRS 第9号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第9号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択し
ない決定を行った。
IAS 第 39 号および IFRS 第9号に対する修正:金利指標改革(フェーズ2)
留意事項: 2020 年8月 27 日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークによる置き換えについての修正を公表した(フェーズ2)。当該修
正の対象となる会計基準は、金融資産および負債(リース負債を含む)の条件変更(既存の契約条項(例:フォールバック条項)の発
動に関連するか否かを問わない。)、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第9号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第7号、 IFRS 第4号および IFRS 第
16 号である。これらの修正は、 2021 年1月 13 日に欧州委員会により採用された。当該適用日は 2021 年1月1日であり、早期適用が可能
である。グループ BPCE は、当該修正を 2020 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
金利指標改革に関連する不確実性およびグループ BPCE における実施体制については注記 5.20 に記載している。
IAS 第 19 号「従業員給付」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
IFRS IC は、従業員に付与される給付が以下に依存する場合の、退職後確定給付制度(貸借対照表に引当金が計上される年金および類似
の給付)の権利確定条件について、検討を求められていた。
・ 従業員が定年時に企業に在籍していること
・ 従業員の勤務期間(年功)
・ 勤務年数により決定される上限
2021 年4月 20 日の会議での IFRS IC の最終的な見解によると、 IAS 第 19 号の適用において権利確定期間は、制度の条件に従って各年の勤
務が権利確定にカウントされる日から開始する、定年直前の期間でなければならない。
したがって、グループ BPCE が以前に適用していた方法のように、合計勤務期間が給付の算定に用いられる上限を超える場合に合計勤務
期間を権利確定期間として用いることは、もはやできない。
この見解は、コミットメントの評価ではなく、その損益計算書での認識の時期を変更するものである。
グループ BPCE は、 2021 年 12 月 31 日現在、この見解を適用している。この決定は、主に退職報奨金に関係するものであり、重要ではない
影響(すなわち、関連する引当金計上額が 2021 年 12 月 31 日現在で 59 百万ユーロ(税引前)減額され、対応する金額が資本(利益剰余
金)に計上された)が生じた。この IFRS IC の決定による影響は、持分変動計算書の「その他の変動」において、繰延税金控除後の 44 百
万ユーロの金額が表示されている。
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表示されている 2020 年度に関する比較情報は、これらの影響について修正再表示していないが、これらの影響は注記 8.2 の表の下の脚注
に記載されている。
IAS 第 38 号「無形資産」に関する IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
IFRS IC は、 SaaS (サービスとしてのソフトウェア)契約に基づいてサプライヤーから入手したソフトウェアの設定およびカスタマイズ
に関する顧客のコストの会計処理の論点について対応を求められていた。
2021 年3月 16 日の会議での IFRS IC の最終的な見解によると、 IAS 第 38 号、 IAS 第8号および IFRS 第 15 号の適用において、 SaaS 契約は通
常、資産として認識されず、サービスの提供として顧客に認識される。これらの契約で発生する設定およびカスタマイズに係るコスト
は、特定の状況(例えば、契約により新しいコードラインが作成され、その将来の経済的便益を顧客のみが享受できるような場合)に
おいてのみ、無形資産として認識され得る。それ以外の場合、顧客は、サプライヤーから設定およびカスタマイズのサービスを受領し
た時(顧客がこれらのサービスを使用した時ではない)に、これらのコストを費用として計上する。
この決定は、 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類には影響を与えない。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ BPCE の財務書類に重要な影響を与えていない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年5月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
1月1日から( 2020 年1月1日の比較情報とともに)適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年1月1日まで発効しない。 IASB
は 2020 年3月 17 日の会合において、同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日を2年延期するこ
とを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日
まで延期することを決定した。 2020 年6月 25 日に修正が公表された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。 2020 年 12 月 15 日付 規 則
( EU )第 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第9号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第4号に対する修正を採用している。 2021
年 11 月 19 日付規則 ( EU )第 2021/2036 号は、 IFRS 第 17 号を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代
間共有を伴う保険契約について、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。グループ BPCE の貯蓄 /年金契
約は、この欧州における免除の範囲に完全に含まれる必要がある。 IASB は 12 月9日に IFRS 第 17 号の修正を公表した。当該修正では、
2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用する際の比較情報において、保険会社が 2022 年1月1日現在保有するすべての金融資産
を IFRS 第9号に従って表示するオプションを認めている。グループ BPCE は、 2022 年度に関する比較情報において、このオプションを適
用するとともに、 IFRS 第9号の信用リスクに関する減損規則を適格金融資産に適用する予定である。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配条項付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約に係る債務は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険
契約は将来キャッシュ・フロー(当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む)に基づいて
測定される。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保
険契約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループ(1年以上離れて発行された契約は同じグ
ループに分類されない-年次コホート)ごとの見積りを求めており、より詳細なレベルで細分化された計算を要求する。ただし、欧州
委員会はカーブアウトのオプションを導入しており、異なる世代の保険契約者間で基礎となる資産からのリターンを共有することによ
る便益を享受する(世代間共有を伴う)直接連動有配当保険契約のグループおよび裁量権付有配当投資契約のグループについて、年次
コホートの要求事項の免除を認めている。
これらの会計処理の変更は、保険収益(特に生命保険)の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変更に対応するためのプロジェクト・チームを既に
発足させ、準備作業を続けている。これには同会計基準に関して行った選択および選択内容の文書化、モデル化、システムと組織の適
合化、財務書類の作成、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成には、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定が必要となる。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2021 年 12 月 31 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値(注記 10 )
● 金融資産ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額(注記 7.1 )
● ヘッジの有効性テストの結果(注記 5.3 )
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金(注記 5.13 )および保険契約に対する引
当金(注記9)
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算(注記 8.2 )
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性(注記 11 )
● 繰延税金資産および負債(注記 11 )
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性(注記 5.20 )
● のれんの減損テスト(注記 3.5 )
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● 使用権およびリース負債の認識に使用するリース期間(注記 12.2.2 )
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている(注記
2.5.1 )。
見積りおよび判断は、気候および環境リスクを見積るグループの業務においても利用される。これらのリスクに対するガバナンスとコ
ミットメントは、 本国届出書類の 第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている。信用リスク管理に対する気候リスクの影響と検
討に関する情報(注記7)は、本国届出書類の第6章「リスク管理-気候リスク」に記載されている。主なグリーン金融商品の会計処
理は、注記 2.5 、 5.5 、 5.10 、 5.11.2 に記載されている。
2.4 連結財務書類の表示および報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC )が
2017 年6月2日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度のグループ BPCE の連結財務書
類は、 2022 年2月8日の役員会により承認された。これらは 2022 年5月 19 日の年次株主総会に提出される。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違が生じる場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および評価
IFRS 第9号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いてグループ BPCE に適用される。
当初認識時に金融資産は、金融商品の種類(負債性または資本性)、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法(事業モデル)に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法(例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか)
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● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第9号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モデル)。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合(当該価額が重要な場合であっても)、または当該価額が重要でない場合(頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても)には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート・投資銀行業務、および金融
ソリューション・専門サービスにより遂行されている金融業務(ローン・シンジケーション業務を除く。)である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル(回収および売
却目的保有モデル)
グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを 主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務のうち
回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産を対象としたモデル。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務(当初から売却対象と特定されている残高
部分)および主にコーポレート・投資銀行業務により遂行されている資本市場業務である。
契約上のキャッシュ・フローの種類: SPPI (元本および利息の支払いのみ)テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション(株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など)は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴(例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性)。定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析(ベンチマーク・テスト)が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には 契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、一定数の株式に転換または償還可能な負債性金融商品、および地方公共団体向けの仕組ローンが含
まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
(トランシェ)の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン(例:インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス)は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求(保証金、マージン・コールなど)、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品(貸付金、債権または負債証券)は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
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● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合(ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件)を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
グリーン金融商品の発行による資金調達またはそのような商品への投資は、短期売却業務の一環として保有されていない限り、償却原
価で計上する。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第9号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第9号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第9号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
れる。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE による外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるかに左
右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ BPCE 企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替
レートを用いて換算する。結果として生じる 為替換算差額 は純損益に認識する。 ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記3 連結
3.1 連結対象企業
注記1に記載したグループ BPCE の組織構造によりグループ BPCE の連結対象企業には以下が含まれる。
● ポピュレール銀行傘下銀行(すなわち 12 のポピュレール銀行地域銀行、 CASDEN ポピュレール銀行およびクレディ・コオペラティフ)
● 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
● 関係のポピュレール銀行傘下銀行と集団的系列関係にある共同保証会社( sociétés de caution mutuelle )
● グループ BPCE の中央機関である BPCE
以上に加えてグループ BPCE を構成するのは次の各社である。
● ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
● CE ホールディング・パルティシパシヨンおよびその子会社を含むケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の子会社
● 中央機関が所有する子会社(ナティクシス、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティーヌ、金融ソリューション・専門サービス部
門の企業群、 BPCE アンテルナスィヨナルおよびオネーを含む。)
3.2 連結範囲 - 連結および評価方法
グループ BPCE の財務書類は、グループ BPCE が支配または重要な影響力を行使している企業であって、連結により当該財務書類に重要な
影響を与えるすべての企業の財務書類を含む。
グループ BPCE により連結される企業の範囲は注記 13 「連結範囲の詳細」に記載されている。
3.2.1 グループ BPCE により支配される企業
グループ BPCE により支配される子会社は全部連結法により連結される。
支配の定義
グループ BPCE が企業に関連する活動を支配するパワーを有している場合であって、グループ BPCE が当該企業への関与により生じる変動
リターンにさらされ、または変動リターンに対する権利を有しており、かつグループ BPCE が受け取るリターン金額に影響を及ぼすパ
ワーを当該企業に対して行使できる能力を有している場合に支配が存在する。
行使される支配の判定に際しては、現在、行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これらの潜在的議
決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性または資本性金融商品あるいはその他の金
融商品に付随するエクイティ・ワラントに由来する。ただし、潜在的議決権は持分比率の計算にはカウントされない。
グループ BPCE が直接、間接を問わず当該子会社の議決権の過半数を保有する場合、または少なくとも企業の議決権の半分を所有しかつ
経営体の過半数を占める場合、あるいは重要な影響力を行使できる場合に排他的支配を行っていると推定される。
特殊ケース:組成された企業
組成された企業として記述される企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権が重要な判断基準とはならないよう
に組成された企業をいう。これが特にあてはまるのは、議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決
めによって運営される場合などである。
組成された企業は、次の特徴の一部または全部を有していることが多い。
(a) 限定された活動
(b) 特定の目的(例えば、特定の税務処理に適格なリース取引の実行、研究開発活動の実施、企業への資金源もしくは資金の提供、ま
たは組成された企業の資産に関連するリスクおよび経済価値を投資者に移転させることによる投資者への投資機会の提供など)
(c) 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
(d) 信用リスクまたはその他のリスクの区分け集中(「トランシェ」)を創出する、契約上相互に関連を有する複数の金融商品を投資
家に発行することによる資金調達
したがって グループ BPCE は、フランス通貨金融法典上の意義の範囲内における集団投資ビークルおよび外国法の適用を受ける同等の組
織体などを組成された企業として利用している。
全部連結法
グループ BPCE の連結財務書類における子会社の全部連結は、当該子会社の支配をグループ BPCE が取得した時点で開始し、当該支配を喪
失した時点で終了する。
直接間接を問わず、グループ BPCE に帰属しない部分の持分は非支配持分に相当する。
損益およびその他の包括利益のすべての構成要素(その他の包括利益に直接認識される利得および損失)は、グループ BPCE および非支
配持分の間で分割される。子会社の包括利益は、分割により非支配持分へ損失が配分される場合も含め、グループ BPCE および非支配持
分の間で分割される。
支配の変更をもたらさない子会社に対する持分比率の変動は、資本取引として認識される。
当該取引の効果は、税引後の金額で資本の部に計上されるため、親会社の持分所有者に帰属する連結利益に影響を与えない。
連結範囲からの除外
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重要性のない被支配企業は、注記 13.5 に記載の原則に従って連結範囲から除外される。
従業員年金基金および補完医療保険制度は、 IAS 第 19 号「従業員給付」の適用を受ける退職後給付基金またはその他の長期従業員給付制
度のいずれに対しても IFRS 第 10 号が適用されない限りにおいて連結範囲から除外される。
短期間で処分する目的で取得した持分は売却可能として計上され、 IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」の
規定に従い認識される。
3.2.2 関連会社および共同支配企業に対する投資
定義
関連会社とはグループ BPCE が重要な影響力を有する企業をいう。重要な影響力とは、ある企業の財務および営業方針の決定に参加する
パワーであって当該方針に対する支配もしくは共同支配の行使がないものをいう。直接間接を問わず、グループ BPCE がある企業の議決
権を 20 %以上保有する場合には重要な影響力の存在が推定される。
共同支配企業とは、ある企業に対して共同支配を行使する当事者が当該企業の純資産に対して権利を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配とは、ある企業に対する契約上合意された支配の共有であって、戦略の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする場合にのみ存在するものをいう。
持分法
関連会社および共同支配企業に対する投資の損益、資産および負債は、持分法を用いてグループ BPCE の連結財務書類に計上される。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、当初、取得原価で認識され、その後において関連会社または共同支配企業の損益および
その他の包括利益に対するグループ BPCE の持分について調整される。
持分法は、当該企業が関連会社または共同支配企業となった日から適用される。関連会社または共同支配企業を取得した場合、投資費
用と当該企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額に対するグループ BPCE の持分との差額がのれんとして認識される。当該企業
の識別可能な資産および負債の公正価値純額が投資費用より高い場合は、当該差額は純損益に認識される。
持分法に基づき計上された企業の純損益に対する持分は、グループ BPCE の連結損益に含まれる。
あるグループ企業がグループ BPCE のある共同支配企業または関連会社との間で取引を行った場合、当該取引から発生する損益は、当該
関連会社または共同支配企業に対して第三者が保有する持分に認識される。
関連会社および共同支配企業に対する正味投資は、当該正味投資の当初認識後に生じた一つまたは複数の事象から発生する減損の客観
的な証拠があり、かつ当該事象が見積キャッシュ・フローに影響を与える場合であって当該影響額が信頼できる方法で計算できるとき
は減損テストの対象となる。
かかる場合、当該投資(のれんを含む。)の帳簿価額合計は、 IAS 第 36 号「資産の減損」の規定に準拠した減損テストを受ける。
持分法に対する例外
投資が、ベンチャー・キャピタル企業、投資ファンド、変動株式資本を有する投資企業、または保険資産投資ファンドのような類似の
事業体により保有される場合、投資者は、当該投資を、持分法を用いて計上しないという選択が可能である。かかる場合修正 IAS 第 28 号
「関連会社および共同支配企業に対する投資」は、投資者が当該投資を IFRS 第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定することを
認めている(公正価値の変動は純損益に認識)。
したがって、これらの投資は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されている。
グローバル財務サービス部門 のプライベート・エクイティ子会社は、この評価方法が投資者に適切な情報を提供すると考え、該当する
投資の測定にこの方法を採用している。
3.2.3 共同支配事業に対する投資
定義
共同支配事業とは、ある事業体に対する共同支配を有する複数の当事者が当該事業体の資産に対する直接の権利および負債についての
直接の義務を有する共同支配の取決めをいう。
共同支配事業の会計処理
共同支配事業に対する投資は、当該共同支配事業に対して保有するすべての持分(すなわち資産、負債および利益項目の持分)につい
て認識することにより会計処理を行う。これらの持分は、内容により連結貸借対照表、連結損益計算書ならびに当期純利益およびその
他の包括利益に直接認識される利得/損失計算書の各科目に配分される。
3.3 連結の原則
連結財務書類は類似の状況における同様の取引の報告については統一会計方針を用いて作成される。重要な場合には、連結会社により
採用されている測定方法の整合性を確保するための連結調整を行っている。
3.3.1 外貨換算
連結財務書類はユーロで表示されている。
機能通貨がユーロではない在外子会社または支店の貸借対照表項目は、貸借対照表日現在の実勢為替レートを用いて換算される。収益
および費用項目は期中の平均為替レート(大幅な変動がなければ取引価格の近似値)で換算される。
外貨換算差額は以下の差異から発生する。
● 平均為替レートおよび終値でそれぞれ換算した当期純利益
● 取得時の為替レートおよび年度末為替レートでそれぞれ換算した資本(当期純利益は除外される。)
親会社の持分所有者に帰属する部分は資本の「為替換算調整額」の項目に計上され、少数株主に帰属する部分は「非支配持分」に計上
される。
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3.3.2 グループ会社間取引の消去
連結貸借対照表および連結損益計算書に対するグループ会社間取引の影響は消去されている。配当金およびグループ会社間の資産売却
に係る損益も消去されている。資産を処分したことによって生じた資産売却減損勘定は、必要に応じて消去していない。
3.3.3 企業結合
改訂 IFRS 第3号「企業結合」および IAS 第 27 号「個別財務諸表」に従い以下のように会計処理される。
● 相互保険会社間の結合は、 IFRS 第3号の適用対象に含める。
● 企業結合に直接関連する費用は、当期純損益に認識する。
● 未払の条件付対価は、仮にそれが潜在的であるとしても、企業の支配持分の取得日時点の公正価値で取得原価に含める。移転した対
価は、決済方式に応じて、
- 資本に認識し、事後の価格変更は計上しないか、または
- 負債に認識し、事後の調整は純損益に認識(金融負債)するか、もしくは適合する基準( IFRS 第9号の適用対象外のその他の負
債)に従って計上する。
● 企業の取得日に非支配持分は次のいずれかで評価することができる。
- 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
- 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日より前の取引に適用されたものと類似の
方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以下の区分により体系的に資本に計上す
る。
● ある企業が取得された場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価しなければならない。した
がって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決定される。
● グループ BPCE が連結会社の支配を喪失する場合、グループ BPCE が従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再評価する必
要がある。
IFRS 第3号および IAS 第 27 号の改訂より前に発生したすべての企業結合はパーチェス法を適用して会計処理される。ただし、二つ以上の
相互保険会社または共同支配下の企業が関係する企業結合については、かかる取引は当該適用範囲から明示的に除外されていたのでこ
の限りでない。
3.3.4 全部連結子会社の少数株主との間の買取コミットメント
グループ BPCE は、その一部の全部連結子会社の少数株主との間で保有株式の買取コミットメントを締結している。これらの買取コミッ
トメントは、オプション取引のコミットメント(プットオプションの売り)である。当該オプションの行使価格は、約定された固定金
額の場合もあれば、当該子会社の証券取得時に子会社の将来の活動を考慮して予め決定された計算式により確定する場合もあれば、ま
たは当該オプションの行使日における当該子会社の証券の公正価値で認識して決定される場合もある。
これらのコミットメントは、会計処理上、以下のとおり取り扱われる。
● IAS 第 32 号の規定により、グループ BPCE は、全部連結企業の少数株主に対する売建プットオプションについて金融負債を認識する。
当該負債は、当初、当該プットオプションの行使価格の現在価値で「その他の負債」に認識する。
● 当該プットオプションが行使されていないにもかかわらず負債として計上することを義務づけているのは、整合上、非支配持分に関
する取引と同様の会計処理を行う必要があるためである。結果、当該負債の見合い分が当該オプションの基礎をなす「非支配持分」
から控除され、残額(訳者注:当該プットオプションの現在価値(すなわち当該負債)が当該非支配持分を超過している額)は「親
会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」から控除される。
● 当該オプションの見積行使価格の変動に関連する当該負債および「非支配持分」の帳簿価額のその後の変動は、全額が「親会社の持
分所有者に帰属する連結剰余金」に計上される。
● 買取が行われた場合、当該負債は当該子会社の少数株主持分の取得に関連する現金支払により決済される。これに対して当該コミッ
トメントの買取が期間満了時点で発生しない場合は、当該負債は非支配持分および「親会社の持分所有者に帰属する連結剰余金」を
見合いに減額される。
● 当該オプションが行使されない限り、プットオプションの対象となる非支配持分に帰属する当期純利益は、連結損益計算書の「非支
配持分」の項目に表示される。
3.3.5 連結企業の貸借対照表日
連結範囲に含まれる企業の決算日は 12 月 31 日である。
3.4 2021 事業年度中の連結範囲の変更
2021 事業年度中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更(支配に影響を及ぼさない変更)
グループ BPCE のナティクシスに対する持分比率の変 更
2021 年2月に開始されたナティクシス株式の簡易公開買付の結果、ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率は、 2021 年7月1日
に 100 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 70.66 %)となった。当該変動が資本に与えた影響は注記 1.3 に表示されている。
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その他の変更
以前に AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の資本の 50 %を保有していたナティクシス IM は、組織内の資産運用会社から残存資
本の 50 %を取得した。この取引により、ナティクシス IM の完全所有子会社となった同社は、その連結方法を持分法から完全連結に変更
した。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2021 事業年度の第1四半期
● バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスの子会社バル・ドゥ・フランス・イモを連結。
● グローバル財務サービス部門の国際販売事業の一環としてナティクシス・インベストメント・マネジャーズ UK (ファンズ)リミ
テッドを 創設。
● 欧州におけるルーミス・セイレスのプレゼンスを定着させ、その展開を加速させる目的でルーミス・セイレス(オランダ) B.V. を創
設。
● AEW キャピタル・マネジメント( US )による韓国での新たな子会社 AEW コリア LLC の創設。さらに AEW キャピタル・マネジメントはルク
センブルクに2つの非連結のファンド運用事業体( AEW VIA IV GP パートナーズ Sarl および AEW APREF GP Sarl )を創設。
2021 事業年度の第2四半期
● ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプの子会社である CEPRAL パルティスィパスィヨン SAS を連結および FRUCTI ACTIONS フランス C ファン
ドを保険業務部門に連結。
2021 事業年度第3四半期
● 責任あるローカル・セービングの流通による地方のエネルギー移行への融資を専門とする、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・
ローヌ・アルプの子会社であるバンク・ドゥ・トランジッション・エナジェティックを連結。
● 地中海諸国全体におけるマイクロファイナンスならびに協同組合、相互および非営利経済またはその他形態の社会経済のセクターに
関連する経済的に責任のあるイニシアティブの実施を目的として、クレディ・コオペラティフのベルギー子会社 COOPMED を設立。
● DNCA INVEST NORDEN 、ヴェガ・ユーロ・レンデメント FCP RC 、保険関連投資ミューチュアル・ファンドを連結。業務サポートを専門
とするナティクシス・グローバル・サービシズ(インド)プライベート・リミテッドを創設。
2021 事業年度第4四半期
● AEW キャピタル・マネジメント(米国)は、米国に新たな子会社( AEW コア・プロパティ(米国) GP LLC )およびルクセンブルクに第
2の子会社( AEW コア・プロパティ(米国) LUX GP SARL )を創設。両社は非連結不動産ファンドの運用を専門とする。
● THEMATHICS AI AND ROBOTICS (アセット・マネジメント)を連結。
連結除外先
売却(注記 1.3 を参照)
● グローバル財務サービス部門によるコファス株式の売却( 2021 年2月 10 日に 29.5 %を売却。続いて第2四半期に追加売却し、残存持
分は 10.04 %となった)。
● 2021 年8月 27 日にバンク・チュニジア・クウェートに対する 60 %の持分を売却、および子会社であるアラブ・インターナショナル・
リース、エル・イスティファ、ユニベール・アンベスト SICAR 、チュニス・センター、ユニベール・パルティスィパスィヨン SICAF 、ソ
シエテ・ドゥ・コンセイユ・エ・ドゥ・ランテルメディアスィヨン・フィナンスィエール、ソシエテ・チュニジェンヌ・ドゥ・プロモ
スィヨン・デ・ポール・イモビリエならびに MADAI SA を売却。
● 2021 年 12 月 16 日に CNP アシュアランシズに対する 16.11 %の持分を売却。
解散/清算
● 第1四半期に AEW シニア・ハウジング・インベスターズ Inc 。同社は AEW キャピタル・マネジメントの非連結ファンドである AEW シニ
ア・ハウジング・インベスターズの運用に関与していた。
● 第3四半期に AEW REAL ESTATE ADVISORS, INC. (アセット・マネジメント)および NALÉA ファンド(旧 NORDRI )。
連結除外
● 複数年度にわたって清算管理下にあった事業体の清算に伴い、第2四半期にナティクシス・フォルマスィヨン・エパルニュ・フィナ
ンスィエールを連結除外。
● 第2四半期におけるグループ BPCE クレジット‐クレーム1ファンドの清算に伴い、証券化目的会社である ESNI を連結除外。
● 第3四半期における株式資本 4.54 %の売却に伴い、 IRD Nord Pas de Calais ( EQ )を連結除外。
● 第4四半期にミューラセフを連結除外。
合併および資産・負債の全部譲渡
● 第2四半期、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプの範囲内での EXPANSINVEST から GARIBALDI PARTICIPATIONS への
TUP 。
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● 2021 年第3四半期、 SEREXIM から BPCE エックスペルティーズ・イモビリエールへの TUP 。
● 2021 年第4四半期、 BIMPLI による Alter CE ( Comitéo )、 Jackpot 、 Lakooz 、 Natixis Intertitres 、 Titres cadeaux の決済部門への
吸収合併。
● 2021 年第4四半期、バンク・ポピュレール・デュ・スュッドによる Financière Participation BPS の吸収合併。
● 第4四半期、ナティクシス・ファンディングからナティクシス SA への TUP 。
3.5 のれん
3.5.1 のれんの価額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期首純額
4,307 4,665
(1)
取得
30 52
売却
(282)
その他の変動
(7)
為替換算調整
113 (128)
期末純額
4,443 4,307
(1) グローバル財務サービス部門による AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の株式 50 %の追加取得が含まれる。
2021 年 12 月 31 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,912 百万ユーロであり、うち減損損失合計は 469 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2021 年 12 月 31 日現在で 349 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 321 百万ユーロ)の繰延税金負債が
計上されている。
のれんの内訳
正味帳簿価額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
地域銀行
633 633
バンク BCP フランス
42 42
その他
8 8
リテール銀行業務
683 683
オネー・バンク
170 170
その他のネットワーク
170 170
金融ソリューション・専門サービス
18 20
保険業務
39 39
決済業務
137 137
リテール・バンキングおよび保険
1,047 1,049
(2)
アセット&ウェルス・マネジメント
3,253 3,123
コーポレート・投資銀行業務
143 135
のれん合計
4,443 4,307
(1) 地域銀行:バンク・ドゥ・サボア;バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん(合併後に移転されたバンク・デュピュイ、ドゥ・パル
スバルおよびバンク・マルズが保有していたのれん);バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックが保有するのれん(合併
後に移転された CCSO- ペルティエが保有していたのれん)およびバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん(合併後に移転されたバン
ク・シェが保有していたのれん)
(2) グローバル財務サービス部門による AEW UK インベストメント・マネジメント LLP の株式 50 %の追加取得に伴う 30 百万ユーロの増加を含む 。
3.5.2 のれんの 減損テスト
すべてののれんは、帰属する資金生成単位( CGUs )の使用価値に基づいて減損テストが実施される。
2021 年 12 月 31 日現在、地域銀行 CGU は、以下の銀行の CGU の合計を表す。 BP アキテーヌ・サーントル・アトランティック、リテール・バ
ンク・ポピュレール・スュッド CGU 、リテール・グループ・バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ CGU およびバンク・
ポピュレール・メディテラネ。のれんは CGU グループに(各 CGU にではなく)配分され、 CGU グループに適用される財務上の仮定値は、
CGU グループを構成する各 CGU に適用される仮定値の平均である。
回収可能価額の決定のために用いられた主要な仮定
使用価値の算定は、事業ラインの収益の最新予測に基づく各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引キャッシュ・フロー( DCF )を主
たる基礎としており、衛生危機の影響を考慮して調整された。
コーポレート・投資銀行業務 CGU の場合は、のれんが特に M&A 活動に由来するため、評価は M&A の範囲のみについて実施する一方、前事業
年度から継続して、使用する評価方法の充実を図っている( DCF アプローチならびに市場株価収益率および類似取引による評価手法を含
む多規準アプローチ)。)。
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保険および決済事業部門の場合は、売却に係る公正価値と帳簿価額を比較する減損テストを 12 月 31 日に実施した(リサイクル可能な資
本にて調整)。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、このテストによって認識された減損はなかった。
用いられた仮定は次のとおりである。
割引率 長期成長率
リテール銀行業務
地域銀行 1.5% - 2.5%
7.5 % - 8.0 %
金融ソリューション・専門サービス 8.0 % 2.0 %
アセット&ウェルス・マネジメント 7.7 % 2.5 %
コーポレート・投資銀行業務 9.2 % 2.5 %
● 見積将来キャッシュ・フロー:グローバル財務サービス部門の戦略計画の作成時に策定された各事業ラインの最新の複数年度収益見
通しのデータ
● 永続成長率:アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU の M&A 活動については、各業務活動の水
準および危機時における強靭性に支えられた成長見通しに基づいて 2.5 %に設定。
● 割引率:各 CGU に異なる率が適用された。アセット&ウェルス・マネジメントについては 7.7 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 7.6 %)、
コーポレート・投資銀行業務については 9.2 %( 2020 年 12 月 31 日現在: 9.5 %)。
市場データは CGU の現在の取引状況(特にユーロ圏危機以降の金利の持続的低下)をより適切に示す期間が反映されるように過去5年間
(以前は 10 年間)の実績水準に基づいて計算されるようになった。この手法の変更が当事業年度における割引率の低下の主たる理由で
ある。
より詳しくは、各割引率は以下を織り込んで決定された。
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート・投資銀行業務 CGU については、 フランス 10 年物国債および米国 10 年物国
債の過去5年間の平均。これに当該各 CGU を表する企業のサンプルに基づくリスクプレミアムの過去5年間の平均値が上乗せされ
る。
● 金融ソリューション・専門サービス( FSE ) CGU については、過去9年間のリスクフリー金利(フランス 10 年物国債)に類似の銀行業
務を営む欧州の上場銀行のサンプルを基礎としつつ当該金融機関に固有の特性を織り込んで計算したリスクプレミアムが加算され
る。
● 地域銀行 CGU については、フランス国債の日別 12 か月平均金利に基づくリスクフリー金利(フランス 10 年物国債)に、類似の銀行業
務を営む欧州の上場銀行のサンプルを基礎としつつ当該金融機関に固有の特性を織り込んで計算したリスクプレミアムが加算され
る。
これらの減損テストの結果、 2021 年 12 月 31 日現在で減損損失を認識する必要はないと判断された。
回収可能価額 の感応度
割引率の 50 ベーシス・ポイントの上昇( 2012-2020 年の実績データを利用した1年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値)と永続
成長率の 50 ベーシス・ポイントの低下の組合せでは各 CGU の使用価値は次のように減少する。
● アセット&ウェルス・マネジメント CGU については 14 %の減少
● コーポレート・投資銀行業務 CGU ( M&A 活動)については 13 %の減少
● 金融ソリューション・専門サービス CGU については 8.5 %の減少
● 地域銀行 CGU については 8.1 %の減少
これらの変動では上記 CGU について減損損失を認識するには至らない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収可能価額に重
要な影響を与えない。
● アセット&ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 %の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を 10 %減少させるが、減
損損失の認識には至らない。
● コーポレート・投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度が回収可能価額に与える影響に重要性はな
く、減損損失の認識には至らない。
● 金融ソリューション・専門サービスについては、目標事業計画で予測されている当 CGU の将来キャッシュ・フローが経常純収益の
5%ポイントの減少と目標自己資本比率の 25 ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当 CGU の価値に 5.3 %の減少を
もたらすが、減損損失への影響はない。
● 地域銀行については、目標事業計画で予測されている当 CGU の将来キャッシュ・フローが経常純収益の5%ポイントの減少と目標自
己資本比率の 25 ベーシス・ポイントの上昇の組合せから受ける感応度は、当 CGU の価値に 4.3 %の減少をもたらすが、減損損失への影
響はない。
注記4 損益計算書に対する注記
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要点
銀行業務 純収益( NBI )には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
● 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含
む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に
計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ(純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの)の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の
正味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実
効金利と不可分に授受された取引報酬(金融取引のカウンターパーティーに支払われた案件組成報酬および手数料など)は追加的
利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息から控除される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 NBI において受取利息として表示される。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
銀行に対する貸付金/銀行からの借入金 1,983 (1,003) 981 1,510 (817) 693
(2)
顧客に対する貸付金/顧客からの借入金 14,265 (3,549) 10,716 14,557 (3,768) 10,789
債券およびその他負債証券の保有/発行 1,059 (2,701) (1,642) 780 (3,309) (2,529)
劣後債務 (616) (616) (624) (624)
リース負債 (17) (17) (17) (17)
償却原価で測定する金融資産および負債合計(ファイナンス・リー
スを除く) 17,306 (7,885) 9,421 16,847 (8,535) 8,312
ファイナンス・リース 436 /// 436 462 /// 462
負債証券 820 820 462 462
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 820 820 462 462
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(3)
で測定する金融資産および負債の合計 18,562 (7,885) 10,677 17,771 (8,535) 9,236
売買目的保有ではない非標準金融資産 100 100 119 119
ヘッジ目的デリバティブ 3,445 (4,187) (743) 4,135 (4,357) (222)
経済的ヘッジ・デリバティブ 90 (184) (94) 270 (132) 138
その他の受取利息および支払利息 23 (85) (62) (101) (101)
受取利息および支払利息合計 22,220 (12,341) 9,879 22,295 (13,125) 9,170
(1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、 フランス預金供託公庫に預託している Livret A, LDD および LEP の各貯蓄口座について受領した受
取利息 635 百万ユーロ( 2020 事業年度: 613 百万ユーロ)が含まれる。
(2) うち、 35 百万ユーロは特定の国家保証融資の延長の影響に関するもの(キャッチアップ:将来キャッシュ・フローの再見積) である。
(3) 確認された信用リスク( S3 )を有する金融資産からの 2021 事業年度における受取利息は 376 百万ユーロ( 2020 事業年度: 430 百万ユーロ)、うち償却原
価で測定する金融資産の部分は 377 百万ユーロ( 2020 事業年度: 429 百万ユーロ)であった。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の
移転を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つ
のステップによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務(または要素)を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約( IFRS 第 16 号が適用される。)、保険契約( IFRS 第4号が適用される。)および金融商品( IFRS
第9号が適用される。)を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個
別に規定が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループ BPCE の次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理また
は金融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益(注記 4.6 参照)、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス(決済手数料、証券保管料など)および非継続的サービス(資金振込、違約金支払な
ど)の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬およ
び手数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および
手数料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目(または履行義務)を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次
いで各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる(決済手数料、証券保管料など)。
● 非継続的サービスの未払/未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する(資金振込、違約金支払など)。
● 重要な取引の執行に係る未払/未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額(資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など)が不確実な場合には、当期末時点で
入手可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の
見積期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、
「受取利息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連し
ている。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引 65 (46) 19 58 (47) 11
顧客取引 2,980 (43) 2,938 2,725 (29) 2,696
財務サービス 582 (558) 23 407 (159) 248
生命保険商品の販売 1,249 /// 1,249 1,242 /// 1,242
決済サービス 1,827 (559) 1,268 1,720 (508) 1,211
証券取引 258 (160) 98 270 (186) 84
(1)
信託受託サービス 4,182 (11) 4,171 3,545 (10) 3,535
金融商品およびオフバランスシート取引 515 (134) 381 533 (472) 61
その他の受取/(支払)報酬および手数料 331 (155) 176 302 (203) 99
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計 11,990 (1,666) 10,323 10,802 (1,615) 9,187
(1) うち、 2021 事業年度の成功報酬は 587 百万ユーロ( 532 百万ユーロが欧州)であった( 2020 事業年度: 314 百万ユーロ( 286 百万ユーロが欧州) 。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)
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会計原則
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)」には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて
公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利得および損失(関連する利息を含む。)が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびに
ヘッジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる
利得および損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
( 1)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失 3,377 1,612
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(1,195) (689)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
23
(14)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(1,218) (675)
ヘッジ取引の利得および損失
42
(57)
● キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(27) (8)
● 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
69 (49)
公正価値ヘッジの変動額
(67) (161)
ヘッジ対象の公正価値の変動額
136 112
為替換算差額
161 274
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の利得(損失)合計
2,385 1,140
(1) 2021 事業年度の「純損益を 通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる 。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値 に対する評価 損の変動 。 2021 事業年度には想定元本の評価損の減少( 13 百万ユーロ)が計上されたの
に対して、 2020 事業年度は5百万ユーロの増加(費用)であったため(為替レートの影響を除く)、 2021 年 12 月 31 日現在における累積損失合計額は
17 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 30 百万ユーロ)である。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動(信用評価調整- CVA )によるデリバティブの公正価値の変動プラス 40 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整(債務評価調整- DVA )によるマイナス1百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
(資金調達評価調整- FVA )によるプラス6百万ユーロ。
Day 1利益(初日利得 )
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
期首 Day 1利益
163 122
新規取引の繰延利益
197 137
当年度中に純損益に認識した利益
(117) (95)
期末 Day 1利益
244 164
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の利得(損失)
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されて
いる SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値
の変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限
り純損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 「リスクコスト」に認識される減損/戻入
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
負債性金融商品の正味利得または損失
66 92
資本性金融商品の正味利得または損失(配当金)
162 138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得(損失)合計
228 230
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会 計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産(貸付金および債権、負債証券)ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる正味利得または損失が含まれる。
2020 事業年度
2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権
16 (11) 5 13 13
顧客に対する貸付金または債権
23 (10) 13 5 (2) 3
負債証券
(0) (0) 52 (54) (2)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計
39 (21) 18 70 (56) 14
銀行に対する債務
2 (15) (13) 1 (15) (14)
負債証券
4 (13) (9) 21 (3) 18
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計
6 (28) (22) 22 (18) 4
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計
45 (49) (4) 92 (74) 18
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用(賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損
失)
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用(収入、購入支出)
2020 事業年度
2021 事業年度
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用
4 (5) (1) 8 (3) 5
リース取引からの収益および費用
578 (489) 89 491 (433) 58
投資不動産からの収益および費用
118 (60) 58 99 (69) 30
共同支配企業の持分
8 (7) 1 9 (15) (7)
収益および費用の振替
8 (8) 0 9 (8) 1
(1)
その他の営業収益および費用
569 (496) 73 485 (347) 138
(1)
引当金の繰入および引当金からその他の営業収益および費用へ戻入
(176) (176) 18 18
その他の収益および費用
585 (687) (102) 522 (370) 152
その他の活動からの収益および費用合計
1,285 (1,241) 44 1,120 (875) 245
(1) 2021 年 12 月2日に控訴裁判所が下した有利な判決を受けて、小切手画像電子化処理(「 EIC 」)の罰金として「その他の活動からの収益」の項目に認
識された収益 87 百万ユーロ。 本件の不確実性および過程(「リスク管理」の項の法的リスクを参照)を鑑みて、同額の引当金が「その他の活動からの
費用」の項目に計上された
保険業務からの収益および費用は注記 9.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費(付替え金額控除後の賃金および給与)、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
人件費
(11,232) (10,029)
(1)
法人所得税以外の税金
(858) (924)
(2)
外部サービス費用およびその他の営業費用
(4,477) (4,374)
その他の管理費
(5,335) (5,298)
(3)
営業費用合計 (16,567) (15,327)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF (単一破綻処理基金)への拠出金として 2021 事業年度に 421 百万ユーロ( 2020 事業年度: 400 百万
ユーロ)および TSC (地方支援税)として 2021 事業年度に 21 百万ユーロ( 2020 事業年度: 21 百万ユーロ)がある。
(2) 約定キャッシュ・フローの回収に直接的に起因する限界コストとして「信用リスクのコスト」項目に再分類された不確実な案件 ( S3 )に係る回収コス
トに関する 2021 年の 71 百万ユーロの減少を含む( 2020 年 12 月 31 日現在: 68 百万ユーロ) 。
(3) 営業費用には 2021 事業年度に年間 423 百万ユーロの事業変革費用および組織再編費用( 2020 事業年度: 425 百万ユーロ)が含まれる。
人件費の内訳は注記 8.1 に記載している。
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銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保お
よび有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 1,389 百万ユーロとなっている。うち認可を受け
ている業務から自主的に撤退する場合に返還されない累積拠出金は 305 百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現
金供託金の形式で払い込まれた拠出金合計 1,084 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組を構築する指令 2014/59/EU ( BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令)ならびに欧州規則第
806/2014 号(「単一破綻処理メカニズム」( SRM )規則)により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督
メカニズム」( SSM )加盟国のための「単一破綻処理基金」( SRF )となった。 SRF は破綻処理当局(単一破綻処理委員会)が利用可
能な破綻処理のための資金調達メカニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施
規則第 2015/81 号に従って 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当事業年度の グループ BPCE の拠出額は、合計 496 百万
ユーロであり、うち 422 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 74 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている(払込請求
額の 15 %が現金供託金)。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2021 年 12 月 31 日現在で 404 百万ユーロとなった。
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4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の資本持分に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失
7 14
(1)
連結対象の投資の処分に係る利得または損失
(89) (303)
その他の資産の利得または損失合計
(82) (289)
(1) うち、マイナス 84 百万ユーロは 2021 事業年度に認識された H20 に関連している。
次へ
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注記5 貸借対照表に対する注記
5.1 現金および中央銀行への預け金
会計原則
この項目には償却原価で測定する現金および中央銀行への預け入れ資産が主に含まれる。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現金
2,726 2,739
中央銀行への預け金
183,591 150,664
現金および中央銀行への預け金合計
186,317 153,403
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 グループ BPCE が IFRS 第9号
のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で測定することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
らびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
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5.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下をいう。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち グループ BPCE が IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定する
ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(売買目的保有以外のもの)
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および グループ BPCE がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第9号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および グループ BPCE がそのリスク・エクスポージャー
を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金融 定することが要求される金融
資産 資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値で て公正価値で
トレーディン トレーディン
測定すると指 測定すると指
グ業務を構成 グ業務を構成
その他の金融 定された金融 その他の金融 定された金融
すると見なさ すると見なさ
(1)(2) (3) (1)(2) (3)
百万ユーロ れる金融資産 資産 資産 合計 れる金融資産 資産 資産 合計
財務省証券および類似証券
11,339 11,339 12,053 12,053
債券およびその他の負債証券
12,364 6,704 44 19,112 9,893 8,089 21 18,002
負債証券
23,703 6,704 44 30,451 21,945 8,089 21 30,055
銀行に対する貸付金(レポ取引を除く)
20 3 23
顧客に対する貸付金(レポ取引を除く)
4,607 2,890 7,497 2,932 3,199 6,132
(4)
56,170 56,170 65,947 65,947
レポ取引
貸付金
60,777 2,890 63,667 68,880 3,219 3 72,102
資本性金融商品
45,098 2,519 /// 47,617 36,278 2,251 /// 38,529
(4) (5)
43,712 /// /// 43,712 40,233 /// /// 40,233
売買目的デリバティブ
保証金支払額
13,473 /// /// 13,473 15,340 /// /// 15,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
186,762 12,113 44 198,919 182,677 13,560 23 196,260
産合計
(1) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産(債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む)から構成され、 2021 年 12 月 31 日現在の残高は 5,885 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 7,280 百万ユーロ)であった。顧客に対する貸付金には、地方公共団
体向けの特定の仕組ローンが含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することをグループ BPCE が選択しなかった資本性金融商品が
2021 年 12 月 31 日現在で合計 2,519 百万ユーロ ( 2020 年 12 月 31 日現在: 2,251 百万ユーロ) 含まれている。
(2) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(3) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.1 参照)。
(5) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
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5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第9号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は上述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
はこの限りでなく、これは 2016 年1月1日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価
値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が
中止された場合(例:期限前償還)、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、連結準備金に直接振り替えられ
る。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第9号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの解消または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第9号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション)、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行時において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で測定 トレーディング 公正価値で測定
目的で発行され すると指定され 目的で発行され すると指定され
百万ユーロ
た金融負債 た金融負債 合計 た金融負債 た金融負債 合計
空売り
25,974 /// 25,974 22,474 /// 22,474
(1)(2)
40,434 /// 40,434 37,276 /// 37,276
売買目的デリバティブ
銀行間定期預金および期限付借入金
151 151 157 157
顧客定期預金および期限付借入金
36 36 120 120
非劣後負債証券
7 23,376 23,383 295 23,856 24,151
劣後債務
/// 100 100 /// 99 99
(1)
86,417 /// 86,417 93,233 /// 93,233
レポ取引
保証金受取額
9,616 /// 9,616 10,312 /// 10,312
その他
/// 5,658 5,658 /// 3,549 3,549
純損益を通じて公正価値で測定する
162,448 29,320 191,768 163,590 27,782 191,371
金融負債合計
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している(注記 5.18.2 参照) 。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はこの限りでなく、 IFRS 第9号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自己の信用リスクに起因する再評価差額金は、 2021 年 12 月 31 日現在プラス 146 百万ユーロで、 2020 年 12 月 31 日時点ではプラス 159 百万
ユーロであった。これらの再評価差額金は主に負債証券に関係する 。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定するための条件
グループ BPCE レベルでは、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債は主にグローバル財務サービス部門により保有さ
れている。これらは顧客のために組成し仕組んだ負債証券から主に構成され、リスクとヘッジが顧客のために集合的に管理される。こ
れら負債証券には重要な組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブの価値の変動は、これをヘッジするデリバティブ金融商
品の価値の変動により相殺される。
グローバル財務サービス部門を除いて、公正価値オプションに基づき会計処理している金融負債には、組込デリバティブを含む仕組負
債証券および仕組預金(例:仕組ミディアム・ターム・ノートおよび個人貯蓄向け持分商品)も含まれている。
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
純損益を通 純損益を通
じて公正価 じて公正価
値で測定す 値で測定す
ると指定さ ると指定さ
会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負 会計上のミ 公正価値の 組込デリバ れた金融負
百万ユーロ
スマッチ 測定 ティブ 債 スマッチ 測定 ティブ 債
銀行間定期預金および期限付借入金
3 147 150 12 146 158
顧客定期預金および期限付借入金
36 36 120 120
非劣後負債証券
18,661 4,715 23,376 19,030 4,826 23,856
劣後債務
100 100 99 99
その他
5,658 5,658 3,549 3,549
合計
24,322 4,998 29,321 22,591 5,191 27,782
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
銀行間定期預金および期限付借入金
151 156 (5) 158 146 12
顧客定期預金および期限付借入金
36 36 119 119
非劣後負債証券
23,376 23,150 226 23,856 23,335 521
劣後債務
100 100 99 100 (1)
その他
5,658 5,658 3,549 3,549
合計
29,320 29,099 221 27,782 27,249 533
2021 年度にグループ BPCE は、「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債」として分類された金融商品の公正価値の変
動を「利益剰余金」項目に再分類していない。
契約上の満期日に借入金について支払うべき金額は、貸借対照表日現在の元本残高と支払期日の到来していない未払利息である。有価
証券の場合は償還価額が通常用いられる。
2021 年 12 月 31 日現在、 自己の信用リスクに起因する再評価差額金はプラス 146 百万ユーロ で、 2020 年 12 月 31 日現在ではプラス 159 百万
ユーロであった。
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5.2.3 売買目的デリバティブ
会計原則
デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
固有のものであってはならない。
● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
むこと。
● 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
ジ目的かを問わず各貸借対照表日に公正価値で再測定される。
売買目的で保有するデリバティブは、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正
価値で測定する金融負債」の項目に計上される。実現および未実現の利得および損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」の勘定科目に計上する。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随する
市場リスクを反映するものではない。正または負の公正価値は当該金融商品の再調達価値を示す。当該公正価値は、市場パラメー
ターの変動に応じて大きく変動する可能性がある。
通貨スワップの認識・表示方法の変更
2021 年 12 月 31 日までは、フォワードレッグの通貨スワップの評価の貸借対照表における認識は、( i)金利構成要素については
「ヘッジを除くデリバティブ商品」の項目、および (ii) 外国為替構成要素については、「調整勘定」項目にそれぞれ計上されてい
た。
2021 年 12 月 31 日より、通貨スワップの評価部分の会計原則が見直され、その結果、フォワードレッグの2つの構成部の金利と外国
為替は、純損益を通じた公正価値での金融資産 /負債のレベルでデリバティブの評価に含まれることになった(「ヘッジを除くデリ
バティブ商品」)。この変更による損益計算書への影響はない。
これにより一連の項目が次のように影響された。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
十億ユーロ
変更前 変更 変更後 変更前 変更 変更後
資産
純資産を通じて公正価値で測定する金融資産
193.0 5.9 198.9 196.3 5.9 202.2
未収収益およびその他の資産
13.8 13.8 16.4 (0.2) 16.2
合計
206.8 5.9 212.7 212.6 5.8 218.4
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
185.9 5.9 191.8 191.4 5.8 197.2
未払費用及びその他の負債
20.1 20.1 22.7 22.7
合計
206.0 5.9 211.9 214.0 5.8 219.8
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
金利デリバティブ
6,690,716 14,015 10,403 4,263,661 18,540 13,827
株式デリバティブ
146,593 2,097 2,703 128,810 2,422 2,846
(1)
862,724 14,033 13,234 703,248 8,915 9,503
為替デリバティブ
その他の金融商品
64,315 662 941 51,098 739 589
先物取引
7,764,348 30,807 27,282 5,146,817 30,616 26,765
金利デリバティブ
551,181 6,488 6,642 532,467 6,963 6,845
株式デリバティブ
65,192 2,611 2,278 72,657 1,245 1,551
(1)
217,588 2,623 3,120 211,299 125 649
為替デリバティブ
その他の金融商品
23,301 475 380 31,032 451 399
オプション
857,262 12,197 12,419 847,455 8,784 9,444
信用デリバティブ
36,490 708 733 45,232 833 1,067
売買目的デリバティブ合計
8,658,101 43,712 40,434 6,039,504 40,233 37,276
うち組織化された市場
406,465 1,920 1,580 369,860 935 642
うち店頭取引
8,251,636 41,792 38,854 5,669,644 39,298 36,634
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(1) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない。
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
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会計原則
デリバティブとは次の三つのすべての特性を有する金融商品またはその他契約をいう。
● 当該価値が、特定の金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信
用指数、またはその他の変数の変動に反応して変化すること。ただし非金融変数の場合には、当該変数は契約の一方の当事者に
固有のものであってはならない。
● 初期正味投資額を必要としないか、必要であっても市場要因の変動に同様の反応が見込まれる他形式の契約の場合より少額で済
むこと。
● 決済が今後到来する日に行われること。
すべてのデリバティブ金融商品は、取引日に貸借対照表に計上され、当初公正価値で測定される。これらは取得が売買目的かヘッ
ジ目的かを問わず各報告期間末日に公正価値で再測定される。
デリバティブの公正価値の変動は、会計上キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資ヘッジの要件を満た
すデリバティブを除き当期純損益に認識する。
デリバティブは IAS 第 39 号に規定される基準をヘッジ開始時およびヘッジの全期間を通して満たす場合に限りヘッジ指定することが
できる。これらの基準には、デリバティブ金融商品とヘッジ対象とのヘッジ関係が事前および事後ともに有効である旨を正式に文
書化することが含まれる。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成さ
れる。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。主たる対象には、固定金利の貸付金、有
価証券、預金および劣後債務が含まれる。
公正価値ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御する。キャッ
シュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取扱量を示しているに過ぎず、これら金融商品に付随する
市場リスクを反映するものではない。
ヘッジ開始時においてヘッジ関係に関する公式文書が存在し、その文書がヘッジ戦略、ヘッジされるリスクの種類、ヘッジの対象
の指定と特性およびヘッジ手段を識別している場合には、当該ヘッジ関係はヘッジ会計の要件を満たす。加えて開始時にヘッジの
有効性を立証し、開始後も確認をする必要がある。
ヘッジ関係の一部として契約するデリバティブはヘッジ目的に応じて指定を受ける。
グループ BPCE は、 IFRS 第9号において利用可能なオプションを選択し、ヘッジ会計についての同会計基準の規定は適用せずに、当
該取引の認識については、欧州連合によって採用されている IAS 第 39 号(すなわちマクロヘッジに関する一部規定は除かれてい
る。)を引き続き適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債または確定したコミットメント契約の公正価値の変動に対する
エクスポージャー(特に固定金利の資産もしくは負債の金利リスク)の削減を意図している。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ手段の再評価に係る利得または損失は、ヘッジ対象の利得または損失と同じように純損益に
認識する。ヘッジの非有効部分があれば、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の
項目に計上する。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように損益計算書に計上する。
識別済の資産または負債がヘッジされた場合、ヘッジ部分の再評価は貸借対照表上のヘッジ対象と同じ項目に計上される。
ヘッジの有効性を算定する際には、双曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
ヘッジ関係が終了する場合(投資決定、有効性要件の未充足、ヘッジ対象の期日前売却)、ヘッジ手段はトレーディング勘定に振
り替えられる。貸借対照表に計上された当該ヘッジ対象の再評価差額金は、当初ヘッジの残存期間にわたり償却される。ヘッジ対
象が期日前に売却されるか、早期に償還される場合、再評価の利得または損失の累積額は当期純損益に認識する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの目的は、既に認識済の資産もしくは負債、または将来の取引に関連する特定のリスクに起因する
キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーをヘッジすることにある(変動金利の資産もしくは負債に係る金利リ
スクのヘッジ、将来の固定金利、将来の価格、為替レートのような将来の取引に関連する諸条件のヘッジ)。
有効なヘッジとみなされるヘッジ手段の利得または損失部分は、「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の独立し
た勘定科目に計上される。ヘッジ手段の非有効部分の利得または損失は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品の利得または損失」に計上される。
ヘッジ手段の未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同じように受取利息として損益計算書に計上する。
ヘッジ対象は、当該特定資産区分に適用される取扱いで会計処理を行う。
ヘッジ関係が終了する場合(ヘッジが有効性要件をもはや満たしていない、デリバティブの売却、ヘッジ対象が存在しなくなるな
どのために )、その他の包括利益に認識されていた累積額はヘッジ対象が損益に影響を与える時点で(ヘッジ対象が存在しなくなる
場合には直ちに)損益計算書に振り替える。
ポートフォリオ・ヘッジ(マクロヘッジ)の個別事例
キャッシュ・フロー・ヘッジとしての文書化
いくつかのグループ BPCE 機関は、 金利リスクについてのマクロヘッジをキャッシュ・フロー・ヘッジ(貸付金または借入金ポート
フォリオのヘッジ)として文書化している 。
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この場合、ヘッジ対象とすることが可能な資産または負債のポートフォリオは、支払時期到来スケジュール帯ごとに次のとおりで
ある。
● 変動金利の資産および負債:将来の金利水準を予め知り得ないため企業は変動利付資産または負債から生じる将来キャッシュ・
フローについて変動可能性リスクを負う。
● 可能性が高いとみなされる将来の取引(予定取引):取引の合計残高を一定と仮定すると企業は将来の固定金利貸付金の将来
キャッシュ・フローについて、供与される貸付金の金利を知りえない限りにおいて、変動可能性のリスクにさらされる。同様に
グループ BPCE は市場で手当てする必要のある資金調達の将来キャッシュ・フローについて変動可能性のリスクにさらされる可能
性がある。
IAS 第 39 号のもとでは支払時期到来スケジュール帯の純額ポジションをヘッジすることは、ヘッジ会計の要件を満たさない。そこで
ヘッジ対象を変動利付商品の一つまたは複数のポートフォリオの一部分(変動金利の預金または貸付金の残高の一部)に見立てる
ものとする。当該ヘッジの有効性は、支払時期到来スケジュール帯ごとに仮想の金融商品を創出し、ヘッジ開始以後の当該商品の
公正価値の変動額とヘッジ手段として文書化されたデリバティブの公正価値の変動額を比較して測定される。
当該仮想金融商品の特性はヘッジ対象の特性を原型としている。ヘッジの有効性の検証は、当該仮想金融商品と実際のヘッジ手段
のそれぞれの公正価値の変動額を比較することにより行われる。この手法を用いるためにはまず支払時期到来スケジュール帯を作
成する必要がある。
ヘッジの有効性は事前的および事後的に示される必要がある。
対象となる各支払時期到来スケジュール帯についてヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を上回る場合には、ヘッジは事
前的に有効である。
事後的検証では実施したヘッジの事後的な有効性について各貸借対照表日に計算を行う。
各貸借対照表日にヘッジ手段の公正価値の変動額(未収利息を除く)を仮想の金融商品の公正価値の変動額と比較する。両者の変
動額の比率は 80 %から 125 %であることを要する。
ヘッジ対象が売却されるか、将来の取引の可能性がもはや高くない場合は、その他の包括利益に認識された未実現累積利得または
損失は直ちに純損益に振り替えられる。
ヘッジ関係が終了した時点で、ヘッジ対象が依然貸借対照表に計上されているか、またはその可能性が依然高いときは、包括利益
に計上された未実現累積利得または損失は定額法により償却される。デリバティブをキャンセルしていない場合、当該デリバティ
ブは売買目的デリバティブに再分類され、その後の公正価値の変動を純損益に認識する。
公正価値ヘッジとしての文書化
グループ BPCE のいくつかの金融機関では、欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対するいわゆるカーブアウト措置の適用により金利リス
クのマクロヘッジを公正価値ヘッジとして文書化している。
欧州連合が使用するために採用したバージョンの IAS 第 39 号では、金利リスクに対するエクスポージャー全体を削減する目的で欧州
の銀行が実施している戦略と両立できないと見られるヘッジ会計の一部規定を外している。特にこの「カーブアウト」の適用によ
り、グループ BPCE は固定金利の顧客取引(貸付金、貯蓄預金および要求払預金)に係る銀行間金利リスクに対してヘッジ会計の利
用が可能になる。グループ BPCE が主に利用しているのはプレーンバニラの金利スワップであり、固定金利の預金または貸付金につ
いての公正価値ヘッジとして開始時に指定している。
マクロヘッジのデリバティブは、特定取引の公正価値のヘッジ(ミクロヘッジ)に用いられるデリバティブと同様に会計処理を行
う。
マクロヘッジ関係にある場合、ヘッジ対象の再評価に係る利得および損失は「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオに係る再評
価差額金」(金融資産ポートフォリオのヘッジについては貸借対照表の資産サイド、金融負債ポートフォリオのヘッジについては
貸借対照表の負債サイド)に計上される。
ヘッジは当該デリバティブが固定金利の対象原取引のポートフォリオに係る金利リスクを相殺していれば有効とみなされる。この
場合、双曲線で担保付デリバティブを評価したときの非有効部分が考慮される。
有効性は以下の二つの方法で検証される。
● 資産ベーステスト:取引開始時にヘッジ手段として指定されたプレーンバニラのスワップについて、グループ BPCE は超過ヘッジ
が生じていないことをヘッジ関係が指定された日に事前に検証し、また各貸借対照表日に事後的に検証する。
● 定量テスト:他のスワップについては、実際のスワップの公正価値の変動がヘッジ対象をそのまま反映する仮想金融商品の公正
価値の変動を相殺していなければならない。この検証は当該金融商品がヘッジとして指定される日に事前に行われ、各貸借対照
表日に事後的に行われる。
ヘッジ関係が終了する場合において、ヘッジ対象の認識が中止されていないときは、再評価調整額は当初ヘッジの残存期間にわた
り定額法で償却され、ヘッジ対象が貸借対照表にもはや計上されないときは純損益に直接計上する。特にマクロヘッジ目的で用い
られたデリバティブは、ヘッジ対象の額面金額がヘッジ手段の想定元本を下回る場合(例えば貸付金の期限前返済または預金払戻
しが観察およびモデル化された場合)、ヘッジ会計上不適格とされる可能性がある。
在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体の純投資とは、在外営業活動体の純資産について連結親会社が保有する投資金額をいう。
在外営業活動体の純投資ヘッジの目的は、連結親会社の財務書類の表示通貨と異なる機能通貨の事業体に対する投資の連結親会社
にとっての為替の影響を最小化することにある。純投資ヘッジの会計処理は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に行う。
その他の包括利益に当初認識した未実現利得および損失は、純投資の全部もしくは一部が売却された時点(または支配の喪失を
伴って一部売却された時点)で純損益に計上する。
公正価値ヘッジは、市場金利の変動に起因する公正価値の変動に対して固定利付金融商品を保護する金利スワップから主に構成され
る。金利スワップにより固定利付の資産または負債は変動利付金融商品に変換される。
公正価値マクロヘッジは、全体的な金利リスク・ポジションを管理するために特に以下をヘッジする目的で利用される。
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● 固定金利の貸付金ポートフォリオ
● 要求払預金
● 規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
● Livret A通帳式貯蓄口座のインフレ要素
公正価値マクロヘッジは、とりわけ以下をヘッジする目的で利用される。
● 固定金利の負債
● 流動性準備用の固定利付証券およびインフレ連動債
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品から生じるキャッシュ・フローの変動可能性を固定もしくは制御する。キャッ
シュ・フロー・ヘッジは、全体の金利リスク・ポジションを管理するためにも用いられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主に以下を目的に利用される。
● 変動金利の負債のヘッジ
● 負債の将来キャッシュ・フローの価値の変動リスクをヘッジ
● 変動金利の資産のマクロヘッジの手当て
ヘッジの非有効部分の主な発生原因は以下に関連している。
● 双曲線評価に起因する非有効部分:担保付デリバティブ(€ STR 利回りの証拠金)の価値が€ STR を割引カーブとして計算されているの
に対してヘッジ対象のヘッジ部分の公正価値が EURIBOR 割引カーブを用いて計算されている。
● オプションの時間的価値
● マクロヘッジの資産ベーステストにおける超過ヘッジ(ヘッジ対象の額面金額を上回るヘッジ目的デリバティブの想定元本、特に
ヘッジ対象の期限前返済額が予想を上回った場合)
● 信用リスクおよびデリバティブに係る自己の信用リスクに関連する信用評価調整および債務評価調整
● ヘッジ対象とヘッジ取引の間の金利設定日の相違
デリバティブ金融商品の想定元本額は、グループ BPCE の金融商品業務の取引量を示しているに過ぎず、当該金融商品に付随する市場リ
スクを反映するものではない。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
金利デリバティブ
832,286 5,580 9,920 413,111 8,433 12,710
株式デリバティブ
通貨デリバティブ
612 383 883 484 376 797
その他金融商品
先物取引
832,898 5,963 10,803 413,595 8,809 13,507
金利デリバティブ
5,671 9 9 6,040 1 21
オプション
5,671 9 9 6,040 1 21
公正価値ヘッジ
838,570 5,972 10,812 419,635 8,810 13,528
金利デリバティブ
25,000 131 198 27,447 160 410
通貨デリバティブ
24,151 1,061 1,511 22,493 637 1,323
先物取引
49,152 1,191 1,709 49,940 797 1,733
金利デリバティブ
46 83 1 1
オプション
46 83 1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
49,198 1,191 1,709 50,023 798 1,734
ヘッジ目的デリバティブ合計
887,768 7,163 12,521 469,658 9,608 15,262
すべてのヘッジ目的デリバティブは、貸借対照表の資産および負債の「ヘッジ目的デリバティブ」に計上されている。
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替
デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは主に為替の公正価値ヘッジの項目に計上されていたが、現在は公正価値合
計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する部分)の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・
フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期( 2021 年 12 月 31 日現在)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
1 年から 6年から 1年から 6年から
百万ユーロ
1年未満 5年 10 年 10 年超 1年未満 5年 10 年 10 年超
金利リスク・ヘッジ
321,915 321,606 118,076 101,408 65,045 180,727 109,020 91,888
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,728 7,013 6,160 8,146 5,960 2,232 12,073 7,264
公正価値ヘッジ
318,187 314,593 111,916 93,262 59,085 178,495 96,947 84,624
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為替リスク・ヘッジ
2,235 14,245 5,799 2,484 4,359 9,847 6,038 2,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,860 14,074 5,799 2,418 4,026 9,766 6,038 2,663
公正価値ヘッジ
375 171 66 333 81 70
合計
324,150 335,851 123,875 103,892 69,405 190,574 115,058 94,621
通貨スワップは、金利の公正価値ヘッジと為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの両方として文書化されるが、公正価値の合計額が為替
デリバティブの項目に計上される。これらのデリバティブは、公正価値合計における為替部分(キャッシュ・フロー・ヘッジに関連す
る部分)の比重をより適切に反映させるために、主に為替のキャッシュ・フロー・ヘッジの項目に計上されている。
ヘッジ対象
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ
2021 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
37,876 715 (0) 539 (0)
負債証券
37,876 715 (0) 539 (0)
償却原価で測定する金融資産
139,348 7,522 202 4,304 653
銀行に対する貸付金および債権
24,630 235 579 0
顧客に対する貸付金および債権
107,787 5,702 1 78 13
負債証券
6,932 1,586 201 3,646 639
負債
償却原価で測定する金融負債
155,707 4,287 195 7,261 452
銀行に対する債務
34,826 435 1
顧客に対する債務
5,413 (0)
負債証券
98,099 3,321 194 6,368 394
劣後債務
17,369 532 893 58
公正価値ヘッジ合計
332,932 12,524 397 12,104 1,105
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
当期中のヘッジの非有効部分は、注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の利得および損失」、または、純損
益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については注記 4.4 「その他の包括利益に直接認識され
る利得および損失」に表示される。
公正価値ヘッジ
2020 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
ヘッジ部分
(1) (1)
(2)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
38,352 1,181 405
負債証券
38,352 1,181 405
償却原価で測定する金融資産
149,024 11,861 252 4,439 830
銀行に対する貸付金および債権
23,995 548 555
顧客に対する貸付金および債権
116,001 9,506 4 86 17
負債証券
9,029 1,808 247 3,799 813
負債
償却原価で測定する金融負債
153,772 9,479 50 7,147 447
銀行に対する債務
33,218 1,440 3
顧客に対する債務
7,939 199 (200)
負債証券
98,186 6,760 248 6,442 442
劣後債務
14,428 1,080 705 5
公正価値ヘッジ合計
341,148 22,521 302 11,991 1,277
(1) 未収利息を除く。
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(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
キャッシュ ・フロー・ヘッジ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち期日未 うち期日未
期日到来の 期日到来の
ヘッジ目的 ヘッジ目的
到来のヘッ 到来のヘッ
未認識の 未認識の
デリバティ デリバティ
ジの有効部 ジの有効部
ヘッジ残高 ヘッジ残高
ブの公正価 うち非有効 ブの公正価 うち非有効
(1) (1)
(2) (2)
百万ユーロ
値 分 部分 値 分 部分
金利リスク・ヘッジ
(67) (69) 1 34 (249) (243) (6) 34
為替リスク・ヘッジ
(450) (456) 6 (687) (702) 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
(517) (525) 7 34 (936) (945) 9 34
(1) ヘッジ対象と対称的に見直された部分について、資本または純損益で計上されその他の項目で認識される。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了 。
ヘッジの非有効部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の科目に計上されている
(注記 4.3 参照)。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金は、期日未到来のヘッジの有効部分および期日到来の未認識のヘッジ残高に対応し、税引前で
非支配持分に帰属する部分を含む。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」準備金から純損益への再分類は、ヘッジ対象により影響される勘定科目と同じ態様で純受取利息か、
またはヘッジ対象の認識の中止による利得のいずれかに計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-その他の包括利益に認識されるその他の項目の詳細
有効部分の 一部または全部
純損益への が消滅した
百万ユーロ
2021 年1月1日 有効部分の変動 再分類 ヘッジ対象 2021 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額
(345) 229 11 7 (98)
合計
(345) 229 11 7 (98)
有効部分の 一部または全部
純損益への が消滅した
百万ユーロ
2020 年1月1日 有効部分の変動 再分類 ヘッジ対象 2020 年 12 月 31 日
キャッシュ・フロー・ヘッジ持分額
(310) (46) 4 7 (345)
合計
(310) (46) 4 7 (345)
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5.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動(未収利息を除く)は、「純損益に再分類可能なそ
の他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価
値の変動は純損益に影響を与える。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第9号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.5 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される(外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。)。公正価値の決定に用いる原則は注記 10 に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される(注記 4.4 )。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付金および債権
20 19
負債証券
44,436 46,231
(1)(2)
4,142 3,380
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
48,598 49,630
(3)
(79) (86)
うち予想信用損失の減損
(4)
949 672
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失(税引前)
● 負債性金融商品
434 448
● 資本性金融商品
515 224
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) そのうち、コファスの 189 百万ユーロ
(3) 詳細は注記 7.1.1 に記載している。
(4) 非支配持分に帰属する部分を含む( 2020 年 12 月 31 日:プラス 53 百万ユーロ、 2021 年 12 月 31 日:マイナス1百万ユーロ) 。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算した金額
で計上される。
以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益( OCI )に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない(純損益に再分類不能なその他
の包括利益)。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
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期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日に 売却日に 保有されて 売却日に 売却日に
いた資本性 おける おける損益 いた資本性 おける おける損益
百万ユーロ
公正価値 金融商品 公正価値 合計 公正価値 金融商品 公正価値 合計
関係会社に対する投資
3,42 0 150 37 (11) 2,794 133 18 (31)
株式およびその他の持分証券
722 12 586 6
合計
4,142 162 37 (11) 3,380 139 18 (31)
関係会社に対する投資に含まれるのは、戦略的投資、「ツール」エンティティ(例: IT )および特定の長期プライベート・エクイティ
証券である。これらの証券は売却目的保有ではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
に分類するのが適切である。
当期中に「連結準備金」に組替調整された公正価値の変動の累積金額は、主に非連結の持分証券の処分に関連しており、 2021 年度にお
いて 11 百万ユーロであった。
5.5 償却原価で測定する資産
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会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE により組成された
大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用
が含まれる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
国家保証ローン
国家保証ローン( SGL )は、 2020 年 3月 23 日の法律第6条( 2020 年用修正予算)及び 2020 年3月 23 日付経済・財務省令に基づいて設立
された支援措置で、 Covid-19 禍の影響を受けた企業の資金繰りに対応するために、 2020 年3月 16 日から信用機関および金融会社に国
家保証を付与するというものである。この措置は、 2022 年の資金調達に関する 2021 年 12 月 30 日付法律第 2021-1900 号により、 2022 年
6月 30 日まで延長された。 SGL は、法律で定義されたこのローンを扱うすべての事業所に共通の適格基準を満たさなければならな
い。
SGL は、1年間の現金ローンで、この期間の繰延償却が含まれる。受益企業は、1年目の終わりに、国家保証の利子と SGL コストのみ
を支払い、さらに1年から5年の期間にわたって SGL を償却するか、または償却期間の2年目からのみ支払うことによって資本の償
却を開始するかを決定できる。
適格企業の場合、一般的な場合(革新的企業や最近設立された企業、および観光 /ホスピタリティ /レストランの顧客向けの季節的
SGL 等を除く)、 SGL の金額は企業の売上高の 25 %に制限される。 SGL は、会社の規模に応じて 70 ~ 90 %の国家保証の恩恵を受け、銀
行は残存リスク部分を負担する。国家保証は、その期間が終了するまでの債務(元本、利子、関連費用)の未払い額の割合をカバー
し、クレジットイベントが存在する場合には、期間が満了する前に要求され得る。
事前返済ペナルティは、契約にて適切に規定されている(ローンの初期期間中に未払いの元本の2%、ローンの償却期間中に未払い
の元本の3~6%)。延長条件は事前に決まっておらず、市況にもよるが、延長オプションの満了の 2~3ヶ月前に設定される。
SGL は、経済財務大臣の省令の枠内で付与された場合を除き、国以外の担保による保証または保証の対象となることはできない。自
営専門職またはビジネスリーダーは、死亡保険の加入を要求または提供することができるものの、それを強制することはできない。
これらの特徴を考慮すると、 SGL は基本的な融資基準を満たしている(注記 2.5.1 を参照)。 SGL は、キャッシュ・フローを回収する
ためのローンを保有することを目的とする回収管理モデルで保有されているため、「償却原価」カテゴリーに計上される(注記
2.5.1 を参照)。その後の決算時には、実効金利法を用いて償却原価で評価される。
国家保証に関しては契約条件の不可欠な部分を成すと見なされ、予想信用損失の減損の算定において考慮される。グループ BPCE が国
に貸付を行ったときに支払われる保証手数料は、実効金利( EIR )法に従って、 SGL の初期期間にわたって純損益で計上される。影響
は純利息マージン内に表示される。
開始時に疑わしいと見なされるカウンターパート(ステージ3)に付与される SGL は、 POCI ( Purchased or Originated Credit-
Impaired )として分類される。
ただし、特定のカウンターパートに SGL を付与すること自体は、リスク悪化基準を成すものではなく、このカウンターパートの他の
未払いのステージ2または3への移行になるはずである。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第9号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた(ただしその後認識は中止されていない)金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには取決めは債務者に有利となる状況(例:金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等)を
もたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第9号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金(減損あり、ステージ3)に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金(減損なし、ステージ1またはステージ2)に再分
類される。
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大幅に条件緩和された貸付金(例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合)については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金(または貸付金の一部)の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整さ
れる。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金の性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止され
なかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合)である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日/交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日/交付日までの間に計上される。
5.5.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券
13,783 14,959
債券およびその他の負債証券
11,328 11,953
予想信用損失の減損
(125) (180)
償却原価で測定する有価証券合計
24,986 26,732
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.2 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高
7,587 5,786
レポ取引
1,694 2,155
(1)
79,149 76,257
預け金および貸付金
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権
35 57
保証金支払額
5,715 5,807
予想信用損失の減損
(40) (44)
銀行に対する貸付金および債権合計
94,140 90,018
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2021 年 12
月 31 日現在で 76,596 百万ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現在: 73,557 百万ユーロ)。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.5.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高
10,827 11,251
顧客に対するその他の信用供与
776,777 742,565
金融部門の顧客に対する貸付金
15,107 10,615
(1)
121,290 114,682
短期信用供与
設備資金貸付金
192,533 180,459
住宅貸付金
404,985 384,789
輸出貸付金
3,116 2,646
レポ取引
5,057 6,901
ファイナンス・リース
20,107 19,742
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劣後貸付金
575 565
その他貸付金
14,007 22,165
顧客に対するその他の貸付金および債権
6,652 5,488
保証金支払額
570 1,042
顧客に対する貸付金および債権総額
794,826 760,347
予想信用損失の減損
(13,728) (13,538)
顧客に対する貸付金および債権合計
781,097 746,809
(1) 国家保証融資 (SGL) は短期信用供与に含まれており、 2021 年 12 月 31 日現在で 34 十億ユーロ、 2020 年 12 月 31 日現在で 30 十億ユーロであった。
グリーンファイナンスの残高については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた
顧客へのサポート」)で詳述している。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記 10 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
ゼロ金利ローン( PTZ )の貸借対照表の表示の変更:
2021 年6月 30 日以降、 BPCE は、エクスポージャーの価値をより適切に反映するために、貸借対照表でのゼロ金利ローンの表示を変更し
た。この表示の変更に関連する再分類により、以前は負債として認識されていて、今後はローンの名目価額の減少となる前払収益勘定
( PCA )に対応する「償却原価での顧客からの貸付金および債権」に表示される住宅ローンの金額が減少する。
2021 年 12 月 31 日現在、「償却原価での顧客からの貸付金および債権」に基づくゼロ金利貸付額は、 2,577 百万ユーロ減少したのに対し、
2021 年度は +258 百万ユーロで、 2020 年 12 月 31 日現在では 2,835 百万ユーロの減少だった。
5.6 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定
1,499 851
前払費用
559 496
未収収益
846 956
(1)
3,364 6,070
その他未収金
未収収益および前払費用
6,268 8,373
証券取引決済口座借方残高
166 158
(2)
7,396 7,835
その他債権
その他の資産
7,562 7,993
未収収益およびその他の資産合計
13,830 16,366
(1) 2021 年 12 月 31 日現在の CNP の終了後の返済権のマイナス 444 百万ユーロを含む(注記 5.13 を参照)。
(2 ) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却/償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引き続き IFRS 第9号に従い測定される。
非流動資産(または資産グループ)の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産(または資産グループ)は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在、バンク・チュニジア=クウェート、フィドール・バンク・ AG 、コファスおよび H20 の資産および負債は、「売却目
的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
また 2021 年 12 月 31 日現在で、フィドール・バンク AG 、 TISE および H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」および
「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に維持されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金
1,640 1,310
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
187 141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
9 54
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償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
160 141
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
144 389
当期税金資産
1 1
繰延税金資産
22 18
未収収益およびその他の資産
77 79
関係会社に対する投資
446
投資不動産
13
有形固定資産
3
無形資産
1 3
売却目的で保有する非流動資産
2,241 2,599
負債証券
4 44
銀行および類似機関に対する債務
119 63
顧客に対する債務
1,576 1,601
当期税金負債
17 (1)
繰延税金負債
15
未払費用およびその他の負債
120 109
引当金
100 108
劣後債務
9 7
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債
1,946 1,945
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5.8 投資不動産
会計原則
IAS 第 40 号に基づき、投資不動産は賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的に保有する不動産をいう。
投資不動産の会計処理は、すべてのグループ BPCE 企業が用いる有形固定資産の会計処理と同様である。ただし、いくつかの保険会社
は除かれ、これらの保険会社では保険業務関連投資として保有する不動産を公正価値で認識し、公正価値への調整を純損益に計上す
る。公正価値は複数基準アプローチを用いて計算する。すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例と
比較する方法の組み合わせである。
グループ BPCE の投資不動産の公正価値は、当該資産の価値に重大な影響を与える特殊な事例を除き、専門家による定期的な鑑定評価
に基づく。
オペレーティング・リースにより賃貸する投資不動産に残存価値がある場合には、当該資産の償却可能価額は減少することになる。
投資不動産の処分損益は、「保険業務からの収益」に計上される保険業務関連を除いて純損益の「その他の活動からの正味収益また
は費用」に計上される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却および 減価償却および
帳簿価額 減損損失の 帳簿価額 帳簿価額 減損損失の 帳簿価額
百万ユーロ
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
取得原価で認識された不動産
1,389 (631) 758 1,378 (608) 770
投資不動産合計
758 770
保険業務の子会社が保有する投資不動産については、保険業務関連投資の報告の項に含まれている(注記9参照)。
投資不動産の 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値は 1,127 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 1,162 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に基づく公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
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5.9 有形固定資産および無形資産
会計原則
この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。不動産民事会社
( SCI )に対する持分は、有形固定資産として会計処理される。
IAS 第 16 号および IAS 第 38 号に基づき、有形固定資産および無形資産は、次の要件を満たす場合にのみ資産として認識する。
● 企業が当該資産に関連する将来の経済的便益を享受する可能性が高いこと。
● 当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できること。
事業用の有形固定資産および無形資産は、取得原価に直接的に帰属する取得費用を加算して当初認識される。非流動資産としての
認識基準を満たす社内開発のソフトウェアは、制作費用で認識し、外部費用および当該プロジェクトに直接従事した従業員の人件
費が含まれる。
すべての建物には構成要素に基づく認識方式が適用される。
当初認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から累計の減価償却費、償却費および減損損失を控除して測定される。資
産の償却可能価額は、残存価値が重要かつ信頼性をもって測定可能な場合はこれを考慮する。
有形固定資産および無形資産は、当該資産について予想される将来の経済的便益の企業による費消パターン(通常は当該資産の耐
用年数に一致)を反映するように減価償却もしくは償却される。利用または経済的便益のパターンが異なる数々の構成要素からな
る資産の場合、各構成要素は別個に認識され、当該構成要素の耐用年数を反映する期間にわたり減価償却される。
グループ BPCE が用いる減価償却および償却の各期間は次のとおりである。
● 建物: 20 年から 60 年
● 造作および付属物:5年から 20 年
● 家具および特殊設備:4年から 10 年
● コンピューター機器:3年から5年
● ソフトウェア:5年以下
その他の有形固定資産は、見積耐用年数(通常5年から 10 年)にわたり減価償却される。
有形固定資産および無形資産は、貸借対照表日現在で減損の可能性を示す証拠がある場合に減損テストを受ける。この場合、修正
後の回収可能価額を帳簿価額と比較する。資産の修正後の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失を純損益に認識す
る。
当該損失は、見積回収可能価額が変更された場合または減損の証拠がもはや存在しない場合には戻入れる。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備(グループ BPCE が貸手)は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却および 減価償却および
帳簿価額 減損損失の 帳簿価額 帳簿価額 減損損失の 帳簿価額
百万ユーロ
(総額) 累計額 (純額 ) (総額) 累計額 (純額 )
有形固定資産
11,652 (7,661) 3,991 11,627 (7,579) 4,048
不動産
4,301 (2,176) 2,125 4,214 (2,136) 2,077
動産
7,351 (5,485) 1,866 7,413 (5,443) 1,971
オペレーティング・リース対
852 (261) 591 782 (269) 513
象の有形固定資産
動産
852 (261) 591 782 (269) 513
リース契約の使用権資産
3,036 (1,223) 1,813 2,644 (982) 1,661
不動産
3,017 (1,207) 1,811 2,621 (969) 1,651
うち当期中契約分
64 (15) 49 2 2
動産
19 (16) 3 23 (13) 10
有形固定資産合計
15,540 (9,145) 6,396 15,053 (8,830) 6,222
無形資産
3,913 (2,917) 997 3,792 (2,755) 1,038
ソフトウェア
3,147 (2,571) 576 3,014 (2,431) 582
その他無形固定資産
766 (345) 421 778 (323) 456
無形資産合計
3,913 (2,917) 997 3,792 (2,755) 1,038
5.10 負債証券
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会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日/交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法( FIFO )が適用される。
TLAC (総損失吸収力)計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非上位優先債務」として言及
されるこれらの負債は、自己資本とその他の上位優先債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
債券
129,487 126,207
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券
80,591 76,768
上位でも劣後でもない他の負債証券
1,170 1,970
(1)
25,163 22,065
非上位優先債務証券
合計
236,411 227,010
未払利息
1,008 1,191
負債証券合計
237,419 228,201
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループにエクイティと追加損失を吸収する能力を提供
する目的を持つ)債券市場の発行者、およびグループの内部資本管理業務の主体 /管理者という2つの役割をもつ中央機関としての
BPCE S.A. は、 2021 年に市場で 3.2 十億ユーロの非上位優先債を発行した。
グリーンボンドの問題については、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」で詳述している(注記 2.3.3 「エネルギー転換を
テーマにした債券発行で「グリーン」借り換え戦略を強化する」)。負債証券の公正価値は注記 10 に示されている。
5.11 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券(純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの)の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している(注記
5.10 参照)。
有価証券を一時的に譲渡した場合は決済日/交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日/交付日までの間に計上される。
ECB の長期リファイナンス・ファシリティ( TLTRO3 )を利用した場合、当該負債は IFRS 第9号に準拠して償却原価で計上される。利
息は、 ECB の設定する適格貸付金の目標が満たされる前提で見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利
息は調整可能金利が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期 12 ヵ月についてはマイナス 0.50 %
の助成金利が受取利息に計上されるところとなった。
5.11.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
要求払預金
7,694 9,471
レポ取引
3,944 2,710
未払利息
3 6
銀行および類似機関に対する債務-要求払いのもの
11,641 12,187
(1)
137,041 117,556
定期預金および期限付借入金
レポ取引
6,886 7,607
未払利息
(1,317) (373)
銀行および類似機関に対する債務-合意された満期日に支払われるべきもの
142,610 124,790
保証金受取額
1,140 1,439
銀行および類似 機関に対する債務合計
155,391 138,416
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(1) ECB の TLTRO3 長期リファイナンスに係る負債は、 2021 年 12 月 31 日現在で 97 十億ユーロに達している (2020 年 12 月 31 日現在で、 82 十億ユーロ )。 ECB が設定
した安定的な貸付残高の目標を達成する可能性が高いとグループ BPCE が判断していることから、期間中に適用されるマイナス1%の助成金利に基づい
て「受取利息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.11.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定
285,152 266,086
Livret A貯蓄口座
104,245 100,781
規制対象住宅貯蓄関連商品
82,279 82,058
その他規制対象貯蓄口座
107,939 99,839
未払利息
4 3
規制対象貯蓄口座
294,467 282,681
要求払預金および借入金
9,737 13,917
定期預金および期限付借入金
70,540 59,118
未払利息
1,135 1,339
その他の顧客勘定
81,412 74,374
レポ取引
3,205 5,225
顧客に対するその他の債務
1,036 2,453
保証金受取額
45 18
顧客に対する債務合計
665,317 630,837
関係する貯蓄口座の詳細は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」(注記 2.3.4 「直接的な低炭素経済に向けた顧客へのサ
ポート」)で述べている。
顧客に対する債務の公正価値は注記 10 に記載している。
5.12 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定
2,596 1,621
(1)
949 1,504
前受収益
未払勘定
2,889 2,606
(1)
3,026 6,612
その他未払金
未払費用-負債
9,460 12,343
証券取引決済口座貸方残高
792 1,882
(2)
7,980 6,719
その他支払債務
リース負債
1,882 1,719
その他の負債
10,654 10,320
未払費用およびその他の負債合計 20,114 22,662
(1) 前受収益の変 動は、特にゼロ金利ローン (PTZ) の表示の変動に関連している(注記 5.5.3 を参照)。
(2) 2020 年 12 月 31 日 現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
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5.13 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金(所得税を除く)などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務(法的または推定的)であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プ
ランおよび口座に関する法津( 1965 年)ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は2種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率( PEL 商品について)または貯蓄段階に応じた利率( CEL 商品について)で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率( PEL 商品について)または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率( CEL 商品につい
て)で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識する。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。これは、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて
統計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権
利を加算した金額に対応する。
これらの義務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ法を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期の
間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
2,174 273 (87) (94) (688) 1,578
従業員給付債務に対する引当金
(3)
152 75 (28) (40) 2 161
リストラクチャリング費用引当金
法務および税務リスクに対する引当金
1,208 283 (295) (124) 53 1,124
(4)
ローン・コミットメントおよび保証 コ
855 660 (7) (679) 37 866
(5)
ミットメントに対する引当金
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金
613 53 (2) 664
(6)
1,211 399 (88) (149) (436) 937
その他の営業関連引当金
引当金合計
6,213 1,743 (506) (1,089) (1,032) 5,330
(1) その他の変動の主なものは次の通り:
・退職後確定給付制度の再評価差額金(税引前でマイナス 244 百万ユーロ)および為替換算調整額(プラス 62 百万ユーロ)
・ CNP 保険持分売却をはじめとした連結範囲変動の影響(マイナス 444 百万ユーロの返済権)
・現在は未払税金に含めて表示されている節税還付引当金の表示の変更 マイナス 439 百万ユーロ
(2) 退職後 確定給付制度およびその他の長期従業員給付についての 1,408 百万ユーロを含む。
2021 年の IAS 第 19 号の従業員給付に関連する IFRS IC の決定の実施は、引当金及び対応する勘定である連結準備金を 59 百万ユーロ減少させる効果があ
る(注記 2.2 を参照)。
(3) 2021 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング費用引当金に特に含まれたのは以下のとおりである。
● クレディ・フォンシエにおいて 開始された希望退職プランのための 72 百万ユーロ
● グローバル財務サービス部門における「内部異動と外部移動プラン」のための 16 百万ユーロ
● BPCE アンテルナスィヨナルの従業員雇用保護プランのための3百万ユーロ
(4) 法的リスクおよび税務リスクの引当金には、マドフ案件に関連する純エクスポージャーの 319 百万ユーロが含まれている( 2020 年 12 月 31 日現在では 503
百万ユーロ)。この引当金の減少は主に、グループ名義で預託された特定の資産の清算が確認された後の引当金で完全にカバーされた負債への移行に
起因している。
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(5) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金の詳細は注記 7.1.3 に記載されている。
(6) 2021 年 12 月 2日の控訴審(注記 4.6 を参照)の有利な判決後、 EIC の罰金として、「その他の事業からの収益」として生じる収益をカバーするため 87 百
万ユーロのリスク・費用引当金が計上される。
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5.13.1 規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に預け入れられている預金
● 4 年未満
3,876 4,507
● 4 年以上 10 年未満
49,338 46,899
● 10 年以上
22,036 23,371
規制対象住宅貯蓄プラン (PEL) に預け入れられている預金
75,250 74,777
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に預け入れられている預金
6,039 5,896
規制対象住宅貯蓄関連商品に預け入れられている預金合計
81,289 80,673
5.13.2 規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に基づいて実行した貸付金残高 15
22
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に基づいて実行した貸付金残高
53 81
規制対象住宅貯蓄関連商品に基づいて実行した貸付金残高合計
68 103
5.13.3 規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に対する引当金
● 4 年未満
52 67
● 4 年以上 10 年未満
177 165
● 10 年以上
365 336
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )に対する引当金
594 568
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )に対する引当金
71 46
規制対象住宅貯蓄プラン( PEL )貸付金に対する引当金
規制対象住宅貯蓄口座( CEL )貸付金に対する引当金 (1)
(1)
規制対象住宅貯蓄貸付金に対する引当金 (1)
(1)
規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金合計 664
613
5.14 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務
100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務
100 100
期限付劣後債務
17,529 14,457
永久劣後債務
303 303
共同保証預託金
109 121
劣後債務および類似債務
17,941 14,881
未払利息
460 409
ヘッジ部分再評価差額金
589 1,085
償却原価で測定する劣後債務
18,990 16,375
(1)
19,090 16,475
劣後債務合計
(1) 保険会社の部分を含む。 2021 年 12 月 31 日現在 251 百万ユーロ ( 2020 年 12 月 31 日現在に対し変動なし)
劣後債務の公正価値は注記 10 に記載している。
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当事業年度中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2) (3)
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する
100 100
と指定された劣後債務
純損益を通じて公正価値で測定する
100 100
劣後債務
期限付劣後債務
14,457 4,456 (1,854) 470 17,529
永久劣後債務
303 303
共同保証預託金
121 11 (23) (1) 109
(4)
14,881 4,467 (1,877) 469 17,941
償却原価で測定する劣後債務
劣後債務および類似債務
14,981 4,467 (1,877) 469 18,041
(1) (顧客の預金に関連するグループの資金調達ニーズの超過分を借り換え、グループにエクイティと追加損失を吸収する能力を提供する目的を持つ)債
券市場の発行者、および グループ の内部資本管理業務の主体 /管理者という2つの役割をもつ中央機関としての BPCE S.A. は、 2021 年に市場で 4.5 十億
ユーロの Tier2 債を発行した(そのうち 1.8 十億ユーロは割当 Tier2 )。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるグローバル財務
サービス部門の債務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
(4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.15.2 に記載している。
5.15 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
しているか否か、また当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かにより
負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもので
なければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし、 2019 年1月1日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月の修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得
および損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第9号の意義の範囲内におけ
る配当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣
後債の利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振り替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.15.1 組合員持分
会計原則
IFRIC 第2号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特に、同解釈指針
は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発行体にその義務を発生させるも
のではないと定める。事業体は、当該金融商品の分類を決定する際に、当該金融商品のすべての条項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件に拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則または事業
体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員持分は資本に分類される。
ローカル・セービング・カンパニー( LSC )は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
益剰余金に影響を与える。
2021 年 12 月 31 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,004 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 11,245 百万
ユーロ)
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在:
12,404 百万ユーロ)。
2021 年1月1日以降、ポピュレール銀行傘下銀行は 759 百万ユーロの増資( 2020 事業年度中は 743 百万ユーロ)を実行し、その結果「株
式資本」が増加している。ローカル・セービング・カンパニー( LSC )の株主持分については、 LSC の純株式資本の「連結剰余金」に示
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されている。 LSC による 2021 年1月1日以降の組合員持分の発行の結果、連結剰余金は 282 百万ユーロ増加した( 2020 年度中は 448 百万
ユーロ)。
2021 年 12 月 31 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 947 百万ユーロ
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.15.2 資本に分類される永久超劣後債
2021 年 12 月 31 日現在で、グループ BPCE に資本に分類される超劣後債はない。
5.16 非支配持分
5.16.1 重要な非支配持分
2021 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にグローバル財務サービス部門( H20 を含む)に対する非支
配持分、およびオネー・バンクグループ中の該当部分から構成される。
2020 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループに対する非支配持分の該当部
分、グローバル財務サービス部門内で保有する非支配持分( H2O を含む)およびオネー・バンクに対する非支配持分の該当部分から構成
される。
2021 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
グローバル財務サービス部門
0.00% 249 272 105 568,556 547,486 1,403 1,899
(1)(2)
うち H2O
49.99% 25 155 384 91 49 65
オネー・バンク
49.90% 17 257 3 5,887 5,241 96 96
その他の企業
16 178 6
2021 年 12 月 31 日現在合計
282 707 114
(1) グループ BPCE の簡素化プロジェクトの一環として、ナティクシスの活動は今後、新しくグローバル財務サービス部門内にグループ化される(注記 1.3
を参照)。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類におけるナティクシス株式に対する簡易公開買付けの影響は注記 1.3 に示されている。
2020 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 %ベースの要約財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
ナティクシス・グループ
29.34% 128 5,326 166 495,320 475,924 101 (81)
(1)
49.99% 30 122 124 282 55 60 38
うち H2O
オネー・バンク
49.90% 22 243 4,363 3,748 70 70
その他の企業
(16) 159 8
2020 年 12 月 31 日現在合計 134 5,728 174
(1) ナティクシス・グループ内における非支配持分。
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5.16.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に 変更をもたらす 取引
2021 事業年度 2020 事業年度
親会社の持分所有者
親会社の持分所有 非支配持分に帰属
百万ユーロ
に帰属 非支配持分に帰属
者に帰属
非支配持分についてのプットオプション
(168) (58) 3 5
ナティクシス株式の流動性監視における債務の
(25)
(1)
計上
(2)
(5) (30) (13) (5)
取得/処分
再評価およびその他
(138) (28) 16 10
(3)
1,408 (5,170) 5 7
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更
(4)
(53) (1,196)
コファスに対する支配の喪失
(5)
(21) 20 450 (403)
その他
非支配持分に対する取得および処分の影響合計
1,219 (5,208) 405 (1,587)
(1) ナティクシス株式の簡易公開買付けの一環として、 BPCE S.A. が流動性契約を締結し、親会社の株主に帰属する連結準備金が減少し、既に付与された
株式に関してマイナス 17 百万ユーロ、および取得中の株式に関してマイナス8百万ユーロが記録された。これと同じ文脈で、認識された引当金の再評
価について、 BPCE S.A. の損益計算書で5百万ユーロの費用が計上された。注記 1.3 および注記 8.3 を参照。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類に対する BTK グループの売却の影響は注記 1.3 に示されている。 2020 年 12 月 31 日現在、オストラム株式の
45 %の売却により、グループ株式でマイナス 13 百万ユーロ、非支配持分に帰属する株式でマイナス5百万ユーロが認識された。
(3) 2021 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の財務書類に対するナティクシス株式の簡易公開買付けの影響は注記 1.3 に示されている。
(4) コファスに対する連結除外によりもたらされたのは、非支配持分に帰属する利益剰余金の連結除外マイナス 1,174 百万ユーロ、売却可能資産に係る未
実現損益準備金の純損益への組替調整(親会社の持分所有者に帰属マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属マイナス 23 百万ユーロ)ならびに為
替換算調整額(親会社の持分所有者に帰属プラス2百万ユーロおよび非支配持分に帰属プラス1百万ユーロ)であった。
(5) 非支配持分に帰属する利益剰余金を見直した結果、 2020 年度に親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金と非支配持分に帰属する利益剰余金との間で
プラス 409 百万ユーロの振替が行われた。
5.17 その他の包括利益に直接認識される利得および損失の変動
会計原則
その他の包括利益に認識した資本性金融資産が売却された場合、公正価値の累積変動額は純損益に振り替えられない。これらの項目
は純損益に再分類不能とされている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
総額 税金 純額
総額 税金 純額
為替換算調整額
372 /// 372 (410) /// (410)
純損益に再分類可能なその他の包括
(14) (3) (17) 98 (13) 85
利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の再評価差額金
保険業務関連の売却可能金融資産の
(220) 57 (164) 259 (63) 196
再評価差額金
純損益に再分類可能なヘッジ目的デ
248 (61) 187 (35) 3 (32)
リバティブの再評価差額金
関係会社のその他の包括利益に直接
(709) 200 (509) 1 (24) (23)
認識される利得および損失に対する
持分
純損益に再分類可能な項目
(323) 193 (130) (87) (97) (184)
確定給付年金制度に係る再評価差額
243 (61) 182 4 (4)
金(または数理計算上の差異)
純損益を通じて公正価値で測定する
13 (4) 9 (23) 6 (17)
と指定された金融負債に係る自己の
信用リスクの再評価差額金
その他の包括利益を通じて公正価値
303 (113) 190 49 12 61
で認識する資本性金融資産の再評価
差額金
関係会社のその他の包括利益に直接
35 (9) 26 (4) (4)
認識される利得および損失に対する
持分
純損益に再分類不能な項目
594 (188) 407 26 14 40
その他の包括利益に直接認識される
271 5 277 (61) (83) (144)
利得および損失(税引後)合計
親会社の持分所有者への帰属分
253 (106)
非支配持分
24 (38)
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5.18 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債
は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額を グループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示すレポ取引およびデリ
バティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致す
る。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
- 満期日が同一であること、
- カストディアンが同一であること(ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く)、
- 同一の通貨建であること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングと
の間でグローバル財務サービス部門が取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならない
が、当該取引は、これらの3つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則(デリバティブについては、以前のように
証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い)を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能
である。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と
負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時
もしくは倒産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の各表は、か
かる契約がエクスポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求
した金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは
徴求した有価証券(当該有価証券の公正価値分)
- 有価証券形態の証拠金(当該有価証券の公正価値分)
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引(途転取引)の公正価値および有価証券
形態の証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金(現金担保)」または「支払済証拠金(現金担保)」の項目に示
されている。
5.18.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融資産の
金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
(1)
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ(売買
55,328 4,453 50,875 54,811 4,970 49,841
目的およびヘッジ目
的)
レポ取引
87,665 31,495 56,170 81,096 15,149 65,947
公正価値で測定する
142,993 35,948 107,045 135,908 20,119 115,789
金融資産
レポ取引(貸付金お
9,535 2,785 6,751 14,113 5,057 9,056
よび債権ポートフォ
リオ)
合計
152,529 38,733 113,796 150,021 25,176 124,845
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(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる 金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産の総額を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融負 関連金融負
貸借対照表 債および担 貸借対照表 債および担
に計上され 保として徴 ネット・エ に計上され 保として徴 ネット・
た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー た金融資産 求した金融 受領済証 エクス
(1)
の純額 拠金(現 ジャー の純額 商品 拠金(現 ポー
百万ユーロ
商品
金担保) 金担保) ジャー
デリバティブ
50,875 32,570 6,130 12,175 49,841 33,133 7,126 9,582
(売買目的およ
びヘッジ目的)
レポ取引
62,921 60,439 7 2,475 75,003 74,518 88 397
合計
113,796 93,009 6,137 14,650 124,845 107,651 7,214 9,980
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 上された金融負
百万ユーロ
(1)
総額 債の純額 総額 総額 債の純額
総額
デリバティブ(売買
57,233 4,278 52,955 57,048 4,510 52,538
目的およびヘッジ目
的)
レポ取引
117,912 31,495 86,417 108,382 15,149 93,233
公正価値で測定する
175,146 35,774 139,372 165,430 19,659 145,771
金融負債
レポ取引(負債ポー
16,818 2,785 14,033 20,607 5,057 15,550
トフォリオ)
その他の金融商品
175 175 460 460
(負債ポートフォリ
オ)
合計
192,138 38,733 153,405 186,496 25,176 161,320
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融負債または類似負債およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融負債の総額を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップの表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照)。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
(2)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融資 関連金融資
貸借対照表 産および担 貸借対照表 産および担
に計上され 保として差 ネット・ に計上され 保として差 ネット・
た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス
(1)
の純額 拠金(現 ポー の純額 商品 拠金(現 ポー
商品
百万ユーロ
金担保) ジャー 金担保) ジャー
デリバティブ
52,955 34,709 12,522 5,724 52,538 34,875 15,462 2,201
(売買目的およ
びヘッジ目的)
レポ取引
100,450 98,769 1 1,680 108,782 107,958 32 792
合計
153,405 133,478 12,523 7,404 161,320 142,833 15,494 2,993
(1) 有価証券の形態で受領した担保を含む。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の情報では、通貨スワップ の表示・計上方法の変更が修正再表示されていない(注記 5.2.3 を参照) 。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.19 譲渡金融資産、担保として差入れたその他の金融資産および売却または再担保可能な担保と
して徴求した資産
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会計原則
金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産の将来キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、また
は当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび経済価値の実質的にすべてを第三者に移転させた時点で認
識を中止する。かかる場合、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目とし
て計上される。
ある金融資産の認識を中止した場合、処分損益(当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映)が損益計算書に計上される。
グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を留保している場合は、グ
ループ BPCE の継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識される。
グループ BPCE が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留保していない場合は、当
該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として
計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、グループ BPCE は当該資産を貸借対照表上に引き続き計
上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
グループ BPCE では金融負債(またはその一部)が消滅する場合(例:契約で特定された義務が免責、取消し、または失効した場合)
にのみ認識を中止している。
レポ取引
買戻条件付売却有価証券は、売手の勘定での認識は中止されない。受領した資金の返還を確約する負債は、「買戻条件付売却有価証
券」として識別され、計上される。当該 負債は、償却原価または、純損益を通じて公正価値(同負債がトレーディングの事業モデル
の一部と見なされる場合)で計上される金融負債である。
受領資産は買手の帳簿では認識されず、売手に対する貸付資金に係る債権が計上される。当該資産に係る貸出額は、「売戻条件付買
入有価証券」に計上される。当該有価証券は、その後の貸借対照表日にも引き続き売手により当初の分類区分に適用される規則に従
い会計処理が行われる。当該債権は、区分に応じて個々の方法で評価される。すなわち「貸付金および債権」に区分される場合は償
却原価で評価され、 当該債権がトレーディングの事業モデルの一部と見なされる場合は純損益を通じて公正価値で評価される。
アウトライトの貸付有価証券取引
アウトライトの貸付有価証券取引により貸し出された有価証券は、貸出人の会計帳簿上、認識は中止されない。当該有価証券は、当
初の会計区分のもとで引き続き認識され、それに応じて測定される。借入人側は、借り入れた有価証券について認識を行わない。
金融資産に大幅な変更をもたらす取引
資産に大幅な変更が加えられる場合(特に財政難に起因する条件再交渉または再構築に伴う大幅な変更)、当初のキャッシュ・フ
ローに対する権利が本質的に消滅した時点で認識を中止する。グループ BPCE は以下がこれに該当すると考える。
● カウンターパーティーの変更をもたらす変更、特に新たなカウンターパーティーと従来のカウンターパーティーの信用の質が大
きく異なる場合。
● 綿密に仕組んだインデックス資産をベーシックなインデックス資産に代えることを意図する変更(両資産がさらされるリスクが
異なるため)。
金融負債に大幅な変更をもたらす取引
貸出条件に対する大幅な変更は、既存債務の消滅および新規債務による代替として計上する必要がある。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第
9号の修正は、償却原価で計上される負債の変更について当該変更が認識の中止をもたらさない場合の IFRS 第9号のもとでの取扱い
を明確化している。すなわち当初の実効金利で割り引いた当初のキャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローとの差額からも
たらされる利得または損失は、純損益に認識しなければならない。 IFRS 第9号は、変更が大幅かどうかを評価する尺度の一つとし
て、発生見込みの諸費用および手数料を加算した割引キャッシュ・フローで 10 %の基準を設けている。すなわち変更前と後との差が
10 %以上の場合は、発生した諸費用および手数料のすべては旧債務の消滅時に純損益に計上する。
グループ BPCE は上記以外に発行体の変更(同一グループ内であっても)や通貨の変更も、大幅な変更と見なす場合がある。
5.19.1 全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産および担保として差入れたその他の金融資産
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額の純額
アウトライトの 譲渡された資産ま
貸付有価証券取 たは担保として差
百万ユーロ
引 レポ取引 入れた資産 証券化資産 2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する
3,249 8,261 47 292 11,850
金融資産-売買目的保有
純損益を通じて公正価値で測定する
8 8
金融資産-非 SPPI
その他の包括利益を通じて公正価値
5,502 1,448 1,208 8,158
で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,311 139,336 40,372 181,019
担保として差入れた金融資産合計
8,751 11,020 140,599 40,664 201,034
うち全体が認識の中止となるわけ
8,751 11,020 135,143 40,664 195,578
ではない譲渡金融資産
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20 21 年 12 月 31 日現在、レポ取引の担保として差入れた金融資産に関連する負債金額は 10,385 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 10,161
百万ユーロ)であった。
2021 年 12 月 31 日現在、 連結除外ではない証券化取引のために差し入れた金融資産の公正価値は 41,915 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現
在: 38,580 百万ユーロ)であった。また関連する負債金額は 2021 年 12 月 31 日現在で 31,162 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 22,851 百
万ユ ーロ)であった。
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額の純額
アウトライトの 譲渡された資産ま
貸付有価証券取 たは担保として差
百万ユーロ
引 レポ取引 入れた資産 証券化資産 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する
3,852 9,038 441 373 13,704
金融資産-売買目的保有
純損益を通じて公正価値で測定する
9 9
金融資産-非 SPPI
その他の包括利益を通じて公正価値
6,581 575 1,857 9,013
で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,132 1,208 127,151 38,167 167,658
担保として差入れた金融資産合計
11,566 10,820 129,457 38,541 190,383
うち全体が認識の中止となるわけで
11,566 10,820 121,654 38,541 182,580
はない譲渡金融資産
5.19.1.1 譲渡金融資産についての注釈
有価証券の買戻しおよび貸付
グループ BPCE は、有価証券のレポ取引および貸付取引を行っている。
契約条件に基づき、有価証券の買手(借手)は当該買戻しまたは貸付取引期間中に当該有価証券を売却することができる。ただし買手
(借手)は当該契約終了期日に有価証券の売手(貸手)に有価証券を返還しなければならない。当該有価証券が生み出すキャッシュ・
フローも有価証券の売手(貸手)に帰属する。
グループ BPCE は、レポ契約または貸付契約の対象となる有価証券のリスクおよび経済的便益のほとんどすべてを グループ BPCE が留保し
ていると考える。したがって当該有価証券について認識の中止は行わない。資金調達のための有価証券の買戻しまたは貸付については
調達された資金が負債に計上される。
債権の売却
グループ BPCE は、特に中央銀行との保証リファイナンス・オペレーションに基づく担保として債権を売却する(フランス通貨金融法典
L.211-38 条または L.313-23 条以下参照)。担保を目的とするこのタイプの売却処分は、付随する契約上の権利の法的譲渡を伴うことか
ら「資産の譲渡」(修正 IFRS 第7号準拠)となる。しかしながら実質的にすべてのリスクと経済的便益を依然として グループ BPCE が有
するため当該債権は引き続き貸借対照表に計上される。
連結された証券化取引
外部投資家との連結された証券化取引は、修正 IFRS 第7号に準拠する資産譲渡に該当する。
グループ BPCE は、証券化ファンドに譲渡した資産(ただし当該資産はファンドの連結を通じて グループ BPCE の貸借対照表に計上されて
いる。)からのキャッシュ・フローを外部投資家に移転させる間接的な契約債務を負っている。
透明性の点で、連結された証券化取引について以下とする。
● 売却された債権のうち外部投資家に帰属する部分は、当該第三者に担保として差入れているとみなされる。
● 売却された債権のうちグループ BPCE が引き受けた受益証券および債券に帰属する部分が連結に際して消去される場合は、これらの証
券がグループ BPCE の財務・中央銀行担保管理一元プールに持ち出され、リファイナンスの一部に用いられる場合を除いて担保に差入
れられているとは見なされない。
BPCE による証券化取引は、 2014 年実施分( BPCE マスター・ホームローンズ)、 2016 年実施分( BPCE コンシューマーローンズ 2016_5 )お
よび 2017 年実施分( BPCE ホームローンズ 2017_5 )の全額がグループ BPCE により引き受けられ、 BPCE ホームローンズ FCT 2018 、 BPCE ホー
ムローンズ FCT 2019 、 BPCE ホームローンズ FCT 2020 、 BPCE ホームローンズ FCT 2021 お よび BPCE フィナンスマン・パープル・マスター・
クレジット・カードの証券化のシニア・トランシェが外部投資家により引き受けられた(注記 13.1 )。
5.19.1.2 担保として差入れたが譲渡されていない金融資産についての注釈
譲渡ではない担保としての金融資産の提供は、一般的には担保の差入れである。この仕組みを主に構成するのは、 CRH (ケス・ドゥ・ル
フィナンスマン・ドゥ・ラビタ)および ECB リファイナンス・オペレーションの差入れ担保有価証券である。
なおフランス法ではカバード・ボンドの発行に付随する内在的保証は、供与している保証コミットメントとして認識されない。 BPCE
SFH およびコンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエが発行するカバード・ボンドは、適格資産として法的に認められている。
5.19.1.3 売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産
この項目に該当するのは、金融保証契約に従い担保として徴求した金融資産であって当該保証の所有者が債務不履行状態にない場合に
当該金融資産を売却または再担保できる権利を有する有価証券である。
グループ BPCE が売却または再担保可能な担保として徴求した金融資産の公正価値は、 2021 年 12 月 31 日現在で 223 十億ユーロ( 2020 年 12 月
31 日現 在: 210 十億ユーロ)であった。
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担保として徴求した金融資産で実際に売却または再担保に付した金融資産の公正価値は、 2021 年 12 月 31 日現在で 160 十億ユーロ( 2020 年
12 月 31 日現在: 151 十億 ユーロ)であった。
5.19.2 全体について認識の中止を行うがグループ BPCE が継続してコミットメントを有している金融資産
全体について認識の中止を行うがグループ BPCE が継続的に関与する金融資産の譲渡は、グループ BPCE が持分または債務を有する連結対
象外の証券化目的ビークルへの資産の売却を含む。ただし当該売却資産の経済的便益およびリスクのほとんどすべてを疑いなく移転さ
せている必要がある。
2021 年 12 月 31 日現在、証券化目的ビークルに関連してグループ BPCE が留保している継続中のコミットメントは重要でない。
注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第9号および IAS 第 39 号に対する修正(フェーズ1)に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように見なされる。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事前の有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間中
の遡及的な評価で 80 %- 125 %の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、引
き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求される
契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断している。
グループ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約
である。
フェーズ2修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ2修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
( CFH )に対する OCI (その他の包括利益)準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
これらの改正は、グループ BPCE が 2020 年 12 月 31 日の財務書類で事前に適用しており、今後も主に EURIBOR と米ドル LIBOR で未改善のもの
が適用される。
手がかりとしてベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年6月8日付欧州規制( EU ) 2016/1011 号(「ベンチマーク規制」また
は「 BMR 」)は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数の正確性および完全性を保証することを目的
とした、あるいは投資ファンドのパフォーマンスを測定するための共通的枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年1月1日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者(または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者)のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが宣言されてきている。
ベンチマーク指数の改革は、 2021 年3月から、 ICE ベンチマーク管理( LIBOR の管理者)を監督する英国の規制当局である金融行為規制
機構( FCA )による次の発表によって加速された。
・ 2021 年 12 月 31 日以降、 EUR 、 CHF 、 JPY 、 GBP LIBORs の公表を停止したことを確認し、 USD LIBOR の公表は 2023 年6月 30 日まで延長する
こと(但し2か月と1週間の期間延長で、 2021 年 12 月 31 日以降に終了) ;
・ 2022 年1月1日以降、 YEN および GBP LIBOR (1か月、3か月、および6か月の期間)を用いた既存の契約(クリア・デリバティブを
除く)に対して、 ICE ベンチマーク管理局が発行したリスクフリーレートに基づく合成 LIBOR インデックスの使用を期間限定で承認する
こと。
・ 2021 年末から、新規契約での USD LIBOR の使用を制限することを目的として、同様の発表が 2021 年 11 月に米国当局によって行われた。
欧州連合は 2021 年 10 月 22 日に、2つの規則(施行規則( EU ) 2021/1847 および 2021/1848 )を発表した。法的代替レートとしてひとつに
は CHF LIBOR (施行規則( EU ) 2021/1847 )について、複合 SARON レートを予定している。このレートは、 2021 年3月5日に ISDA によっ
て決定された CHF LIBOR とのスプレッド調整(インデックスの終了に関連する FCA の発表後に決定された調整)が加えられたレートであ
る。この調整額は、 FCA による指標の使用中止の発表に引き続いて決定された。そして、法的代替レートとしてもう一方は、 EONIA (施
行規則( EU ) 2021/1848 )について、€ STR レート(ユーロゾーンレートに関するワーキンググループが推奨する EONIA の後継レート)に
加えて、欧州中央銀行が計算した 8.5 ベーシスポイントのマージンを上乗せしたものである。これらの代替レートは、 CHF LIBOR ( 2022
年1月1日)および EONIA ( 2022 年1月3日)の公表後に、代替参照レートあるいはフォールバック条項(当事者間で最初に合意された
インデックスの交換条件を規定する契約条項)への移行が実施されなかったすべての契約および金融商品に適用される。
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EURIBOR に関しては、いわゆる「ハイブリッド」 EURIBOR への切り替えを目的とした、ベンチマーク規制の要件に準拠しているとベル
ギーの規制当局によって認められた新しい計算方法が 2019 年 11 月に最終的にまとまった。この段階では、 EURIBOR の持続可能性について
ある程度の不確実性がある。これは、インデックスの決定に貢献する銀行の数が限られていること、およびすべての期間でハイブリッ
ド 方式を維持できるのかどうかに起因するものである。
この改革に関連して、 2018 年度上半期にグループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点からベンチマー
ク指標改革に関連する影響の予測を担うプロジェクト・チームを発足させた。 2019 年度の作業は EURIBOR 改革と EONIA から €STR への移
行、および金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。 2020 年度は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対する
エクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズを開始した。これには新たな金利指標の使用、既存エクスポー
ジャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。
・デリバティブに関しては、(「 ISDA IBOR フォールバック補足」と呼ばれる) 2006ISDA 定義の補足 70 の 2021 年1月 25 日での発効と、
LIBORs の消滅発表後の(今後の取引のための)フォールバック率を明示的に予定することをねらった新たな FBF レートの定義と共に、デ
リバティブ契約の是正プロセスが加速された。同日、 Natixis S.A. と BPCE S.A. が 2020 年 12 月 21 日付けで加入した ISDA2020IBOR フォール
バックプロトコルが発効することにより、このプロトコルへ他の加入者と共に進行中の業務のストックに同じフォールバック条項を適
用することも可能となる。さらに、清算機構は 2021 年 12 月にクリアされた商品を RFR ( USD LIBOR を除く)に切り替え、 2020 年に担保付
きデリバティブの報酬に関して €STR および SOFR レートに移行した。グループ BPCE は清算機構と同じ条件での取引を改善するために、顧
客に積極的に救済を求めた。 2021 年 12 月 31 日以降、非常に限られた数の契約については、 RFR への移行を待つ間、合成 LIBOR 円または GBP
が適用される。
・グローバル財務サービス部門の GBP 、 CHF 、 YEN 、 USD LIBOR (1週間および2か月の期間)でのインデックス・ローンに関しては、
2021 年6月に是正措置が開始され、融資(代理人または参加者)および融資の性質(シンジケートローンまたは二国間ローン)に応じ
て異なるアプローチが伴った。 2021 年 12 月 31 日の時点で、これらのインデックス・ローンにコミットしているグローバル財務サービス
部門のすべてのクライアントは、フォールバック条項を更新するために連絡を受けた。非常に限られた数の契約を表すこの日にまだ是
正されていないローンは、再交渉されており、署名プロセスは、関係する契約の大部分について、 2022 年の第1四半期に予定されてい
る。これらの契約は、当局によって指定された合成 LIBOR または法定フォールバックの対象となる。
・リテール・バンキングの顧客ローンに関しては、ポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行は、 EONIA を用いた取引を有
するが、欧州委員会の施行規則と我々の顧客のための情報とを支えに、修正の最終化の段階にある。 LIBOR を用いた商取引に関しては、
ポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行は主に LIBOR CHF のエクスポージャーがあり、スイスに隣接する6つの事業所が
供与した個人向け住宅ローンを伴う。これらの業務の修正は、欧州委員会の施行規則を支えに、顧客への通知後に、主に自動的に行わ
れる。プロ顧客や企業への主に USD/GBP LIBOR での国際取引が、これまでのポピュレール銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行の残
りの部分を構成する。これらの取引は 2021 年の第3四半期に是正された。最後に、公共部門市場の顧客は、 2021 年に是正された CHF
LIBOR コンポーネントを備えたケス・デパーニュ(貯蓄銀行)銀行の融資を利用してきた。 USD LIBOR コンポーネントを含むものは 2023
年6月の消滅までの間に、後日修正される。
・証券の発行に関しては、 2021 年に、 BPCE 発行の YEN LIBOR を用いた証券はすべて、同意要請プロセスまたは保有者の招集によって是正
された。グローバル財務サービス部門が保有し、 YEN LIBOR を用いた証券は、預託機関を介して運営される同意要請プロセスを通じて是
正される。証券保有者が 2022 年に設定された最初の利息期間の開始前に投票に同意しなかった場合、コンティンジェンシー・プランが
適用されるが、その形態は契約上のフォールバック条項( ISDA フォールバック条項または合成 LIBOR の適用)に左右される。ナティクシ
ス S.A. および BPCE S.A. は、 2022 年現在の USD LIBOR を用いた発行証券を是正する予定である。証券化取引に関しては、 2021 年 12 月 31 日
をもって公表されなくなったインデックスに関連するすべての証券化が是正の対象となった。
デリバティブを除く未決済の金融資産、デリバティブを除く金融負債、および移行の対象となるデリバティブに関する情報は、 本国届
出書類の 第6章「リスク管理 -金利リスクおよび流動性」に記載されている。 2021 年 12 月 31 日現在の LIBOR へのエクスポージャーの重要
性は同日時点の取引、すなわちその利息期間は LIBOR を参照する最終フィクシング (fixing) を利用し、さらにデリバティブの場合には
2022 年1月3日でのフォールバックを適用するものに関連付けられる。
ベンチマークレートへの移行により、グループ BPCE は以下のような様々なリスクにさらされる。
・情報の非対称性やグローバル財務サービス部門の顧客の扱いによっては、顧客との係争につながる可能性のある変更処理に関連する
リスク。このようなリスクを防ぐために、グローバル財務サービス部門内でのインデックス移行関連の従業員向けの研修、顧客とのコ
ミュニケーションキャンペーン、および制御するための計画の立案が行われている。
・当局によって承認された例外を除き、特に 2022 年1月1日以降の USD LIBOR 等、改革された指数に準拠しない使用に関連する規制リス
ク。従業員や顧客はこれらのインデックスの制限内容について知らされており、例外を管理するためのコンプライアンス手続が示さ
れ、統制が適用されている。
・市場および /またはグループによって提案されたフォールバック条項の実施のための是正措置を顧客が採用しないような、レガシー取
引に関する法的文書のリスク。このリスクは顧客との係争につながる可能性がある。グローバル財務サービス部門のチームは、後継
レートの推奨をめざす様々な地域での立法の動きを積極的にフォローしている。
・新しいレートを参照する新しい取引の実行力およびレガシー取引の修復に関連するオペレーショナルリスク。プロジェクト・チーム
は、影響を受けるシステムの適用スケジュールを確実に順守し、時の経過と共に修復の負担を分散させるために早期の再交渉アクショ
ンを実行している。
・ LIBOR を用いた商品ストックの修復に起因する金融的損失を通じて表現される潜在的な金融リスク。代替参照レートに適用されるスプ
レッド調整を考慮せずに実行された是正に関連する損失のシミュレーションは、顧客との再交渉中にビジネスラインの意識を高めるた
めに経営陣によって直接監視される。この調整(または「クレジット調整スプレッド」)の適用は、ベンチマークインデックスを RFR
レートに置き換える前後の契約のキャッシュ・フローの経済的同等性を確保することを目的としている。
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・代替参照レートへの切り替えに起因する価格ボラティリティおよびベーシスリスクに関連する評価リスク。リスク管理手法と評価モ
デルの両方に関して必要な更新作業が行われている。
注記6 コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第9号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記7に記載される IFRS 第9号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利および義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に従う。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント(確認済の与信枠やリファイナンス契約)
● 保証コミットメント(オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産)
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先:
● 銀行
1,428 994
● 顧客
154,408 142,792
信用供与枠
144,324 133,142
その他のコミットメント
10,084 9,650
供与しているローン・コミットメント合計
155,837 143,786
供与を受けているローン・コミットメント:
● 銀行から
32,132 36,943
● 顧客から
1,894 1,018
供与を受けているローン・コミットメント合計
34,025 37,961
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先:
● 銀行
8,443 7,653
(1)
42,731 35,468
● 顧客
供与している保証コミットメント合計
51,173 43,121
供与を受けている保証コミットメント:
● 銀行から
20,117 22,162
(2)
199,833 177,210
● 顧客から
供与を受けている保証コミットメント合計
219,950 199,373
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第4号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、国家保証ローンに基づいて受領した保証は 28 十億ユーロである。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するグローバル財務サービス部門による保証の特定ケース
グローバル財務サービス部門は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口
の純資産価額が保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
元本および/またはパフォーマンスについて一部の UCITS に対する保証はデリバティブとして認識され、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値
で測定される。
注記7 リスク・エクスポージャー
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以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
まれる。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は「リスク管理」の項に記載されている。
財政難を理由とする調整に関する情報は、本国届出書類の第6章「リスク管理-信用リスク」に記載されている。
信用リスク管理に対する気候リスクの影響と考慮に関する情報は、 本国届出書類の 第6章「リスク管理 -気候リスク」に示されている。
流動性リスク(金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況)については本国届出書類の第6章「リスク管理-流動性、
金利および為替リスク」に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳(信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離)
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 再交渉されたエクスポージャーの信用の質 ( CQ1 )
● パフォーマンスと非パフォーマンスのエクスポージャーと対応する引当金( CR1 )。
● 延滞日数別によるパフォーマンスと非パフォーマンスのエクスポージャーの質( CQ3 )。
● 地域別のエクスポージャーの質( CQ4 )。
● 業種別の貸付および前払金の信用の質( CQ5 )。
● 金融商品の種類ごとに受け取った保証の内訳( CR3 )。
● ポートフォリオ別およびデフォルトの発生確率範囲による信用リスクへのエクスポージャー (CR6 )。
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な部分を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント(純損益を通じて公正価値で
認識しないもの)に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、銀行のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品(純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定されたデリバティブまたは有価証券)に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ3で引当金が計上される前に恒久的損失の特性を帯びた貸付金をい
う。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
引当金および減損引当金の純繰入額
(1,716) (2,901)
償却済不良債権の回収
115 35
(1)
(182) (132)
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金
信用リスクコスト合計
(1,783) (2,998)
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(1) 貸倒れのある案件の契約上のキャッシュ・フローの回収に直接起因する枠外のコスト( S3 )である以上、 2021 事業年度の貸倒損失
には、回収費用を「一般営業費用」から「信用リスク費用」への再分類に伴う 71 百万ユーロの増加が含まれる。 2020 年では、その影響
は 68 百万ユーロの増加だった。
資産の種類別の当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(8) (56)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(6) (4)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(1,760) (2,683)
償却原価での金融資産
(1,761) (2,680)
そのうちの貸付金
1 (3)
そのうちの負債証券
その他の資産 (35) (29)
融資と保証のコミットメント 27 (225)
信用リスクコスト合計 (1,783) (2,998)
うちステージ1 60 (461)
うちステージ2 (479) (897)
うちステージ3 (1,363) (1,640)
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
予想信用損失は、償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、なら
びにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品(注記 7.1.1 参照)は、当初認識時点において予想信用損失( ECL )について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー(ステージ)に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ1(S1)
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ2(S2)
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ1の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ3(S3)
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 178
条に定義される債務不履行事象が識別された債権をカバーする。重要性のある残高の債務不履行状態の定義が延滞支払額につい
ての相対的および絶対的閾値の導入でより特定化され、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不
履行区分への明示的な指定基準により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額(すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値)
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失(満期時点の予想信用損失)に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクが減損している金融資産(「購入または組成した信用減損のある金融商品( POCI 金融商品)」)もステー
ジ3である。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ2に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE は、 IFRS 第9号第
5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該方
法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは
限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の 債務不履行 リスクと当初
認識時の 債務不履行 リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベース・
アプローチ(対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用)も特にウォッチリスト基準について有効
である。
IFRS 第9号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分(ステージ2)を有するカウンターパーティーに対して直近時に組成され
た部分はステージ1の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における デフォルト 確率(または格付)と、報告日現在に適用される当該水準との比較が
含まれる。エクスポージャーをステージ2に分類する原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用される。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能
な推定も含まれる。
キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供与は、
期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠をそれ自体が構成するものではな
い。よって上述した原則の適用は、各当事者の個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損(ステージ3)が発生する前の段階でのステージ2への振替をもた
らしている。
信用リスクの著しい増大の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
● 個人顧客、プロ顧客、 SME 、公共部門事業体、公営住宅事業体については、信用リスクの増大の測定は、定量的および定性的指標
を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後1年間にわたるデフォルト確率の変化(サイクルの平均)に基づく。追加的な定
性的指標は、 30 日超の支払期日の経過(よって期日が 30 日を経過した後の金額についての推定は反証されない。)、アット・リス
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ク分類、財政難を理由とする手続進行といった状況(債務不履行状態への格下げ基準が充足されない場合)にあるすべての契約を
ステージ2として分類するために用いられる。
信用リスクの大幅な悪化は、以下の条件に基づいて計算する。
さまざまなポートフォリオの乗法(μ)および加法(Δ)基準の詳細を以下に示す(式が次の場合は S2 に変更)。
ポートフォリオ デルタ
μ
バンク・ポピュレール銀行ネットワークの個人顧客
1 4.2%
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークの個人顧客
1 3.0%
バンク・ポピュレール銀行ネットワークのプロ顧客
1 7.0%
ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワークのプロ顧客
1 6.0%
中小企業
2 0.5%
公共部門
2 0.5%
公営住宅
2 0.5%
● 大企業、銀行およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個
人顧客、プロ顧客および SME に対する定性的指標と同様の指標が産業セクターの信用格付およびカントリー・リスクのレベルに基
づく追加的指標とともに適用される。
大企業や銀行のポートフォリオについての格下げの閾値は以下の通りである:
元の評価 重大な劣化
1~ 7( AAA ~ A- ) 3ノッチ
8~ 10 ( BBB +~ BBB- )
2ノッチ
11 ~ 21 ( BB +~ C )
1ノッチ
ソブリンの場合、8段階評価スケールでの格下げの閾値は次の通りである:
元の評価 重大な劣化
1 6ノッチ
2 5ノッチ
3 4ノッチ
4 3ノッチ
5 2ノッチ
6 1ノッチ
7 S2 直接(新たに発生した契約を除く)
8 S2 直接(新たに発生した契約を除く)
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付されたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付は、社内システムによる格付が利用可能で
あればこれに相当し、社内格付が利用不能の場合には外部格付がこれに相当する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている流動性準備の一環として管理される特定の投資適格の負債証券
に適用される。投資適格格付とは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによる BBB- と同等かそれ以上の格付をい
う。
IFRS 第9号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮するこ
となく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
信用リスクの大幅な増加を評価するために、グループは以下の2つのレベルの分析に基づくプロセスを予定している。
● 第一レベルはグループが定める規則と基準に左右され、グループの機関に適用される(「中央モデル」と呼ぶ)。
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● 第二レベルは各機関がポートフォリオについて負うリスクについての評価や、専門家による地域の将来の評価に関連しており、
これにより、グループが定義したステージ2(満期時に ECL のポートフォリオまたはサブポートフォリオからの切り替え)の等級
変更基準の調整につながる。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失(すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値)の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ1およびステージ2の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー(評価日に割引)。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率( LGD )
● デフォルト確率( PD ):ステージ1の金融商品については今後1年間、ステージ2の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件(バーゼ
ル・フレームワーク)を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。
IFRS 第9号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第9号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えられ
ている。
● IFRS 第9号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 ヵ
月の予想損失の見積りに限定されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第9号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り( PD について)またはサイクルの最低値の見積り( LGD および当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて)に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経
済状態を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識してい
ないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込まれる
金額および時期を反映する。
IFRS 第9号のモデルの検証システムは、グループ内ですでに実施されている検証システムに完全に統合される。したがって、モデル
の検証は、独立した内部の検証ユニットによるレビュープロセス、グループモデル委員会によるこれらの作業のレビュー、および検
証ユニット発信の推奨事項のフォローアップに従う。
将来を見据えたマクロ経済データは、次の2つのレベルで適用可能な方法論的な枠組みにおいて考慮される。
● グループレベルで、中央モデル内の取引の償却期間にわたる PD および LGD パラメーターの予測を考慮するための共有される枠組み
を決定する。
● 各会社レベルで、独自のポートフォリオに関連させる。
将来予測的情報の認識
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を加味して計算する。
グループ BPCE は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮する。これを行う
ために、グループ BPCE は、予算プロセスの定義の枠組みで保持されるマクロ経済変数予測値を用いる。同値は可能性のある代替軌道
を定義するために、最も可能性が高いと考えられる値で、楽観的および悲観的なマクロ経済変数の予測によって限定される。(この
注記の後半ではシナリオと呼ばれるマクロ経済変数について説明がある。)
当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計算はセク
ター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの予想
信用損失が増加する場合があり、これを受けてグループ BPCE 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対象エク
スポージャーを評価する。
予想信用損失の測定について、グループは以下に詳述する3つのマクロ経済シナリオを採用することにした。
予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは3年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた
調整がなされる。
● コアシナリオは 2021 年6月にグループ BPCE のエコノミストが決定し、執行委員会が承認したシナリオに基づいて更新された。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定される。 Covid-19 の危機以降、シナ
リオは経済調査部案を基礎に置く四半期ごとのレビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四半期
ごとにグループ BPCE のウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクス
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ポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理される
かどうかに関係なく、格付されているすべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
各レンジリミットの主なマクロ経済変数の 4年間の予測( 12 か月のタイムラグを含む)を以下に示す。
ベースライン
GDP 失業率 10 年イールド
2021 5.5% 8.9% 0.34%
2022 4.0% 9.3% 0.53%
2023 2.0% 9.0% 0.70%
2024 1.6% 8.7% 0.88%
楽観的
GDP 失業率 10 年イールド
2021 7.0% 8.0% 1.23%
2022 5.5% 8.4% 1.27%
2023 3.5% 8.1% 1.43%
2024 3.1% 7.8% 1.61%
悲観的
GDP 失業率 10 年イールド
2021 3.0% 9.8% (0.41%)
2022 1.0% 10.2% (0.37%)
2023 0.5% 9.9% (0.21%)
2024 0.1% 9.6% (0.03%)
これらの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとに PD および LGD のインプットならびに予想信用損失の計算に意図的な変化
を発生させることが可能になる。3年より長期間のインプットは、中長期的な平均回帰性の原理を用いて予測される。 PD および LGD
のインプットに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発されたモデルに基づいてい
る。これは整合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的に IFRS 第9号の予想信用損失の金額と
して用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
それに加えてグループ BPCE は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張または
適合させている。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コンセンサ
ス予測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール・バンキングの場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の利回りなどの主要経済変数を用いて計算される。
コーポレート・投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使用
する。
リテール・バンキングについては、マクロ経済予測に関連する不確実性と経済支援策( SGL 、部分的失業、税制措置)を考慮するた
めに、経済シナリオが適応化された。その結果は次の通り:
● 2020 年の危機の突然の発生と、 2021 年からの機械的な回復を緩和し、危機が GDP に与える影響を 60 %緩和する。例として、中央シ
ナリオの場合、使用される GDP 値は、シナリオの初期値( 2020 年の GDP は -9%、 40 %で加重)とフランスの長期成長( + 1.4 %、
60 %で加重)の加重平均である。この適応化は、 IFRS 第9号の枠組みでの Covid-19 危機を考慮した ECB のプレスリリース、および
モラトリアムに関する EBA ガイドラインと一致している。
● そして、シナリオの 12 か月タイムラグで、より長い期間に危機の影響を分布させる。これは、 GDP およびその他の変数の悪化が、
12 か月後のデフォルトの確率に影響を与えることを意味する。
これらの適応化は、経済構造に対するさまざまな国の支援措置のプラスの影響、特にデフォルトの発生とその時間の経過によるタイ
ムラグの減少を反映している。リテール・バンキングの場合、コロナ禍とカウンターパーティーのリスク状況を可能な限り正確に評
価することが困難な状況において、モデル後の調整により、(自動的に評価される)専門家および中小企業のローン・ポートフォリ
オで ECL が認識される。政府の支援策(モラトリアムと SGL がこれらのカウンターパーティーのキャッシュポジションに与えるプラス
の影響)によって改善された格付けドライバーは中立化された。
リテール・バンキングと大企業バンキングの場合、予想信用損失を見積もるためのさまざまなモデルは、コロナ禍の前例のない性質
に関連する大きな不確実性の経済的状況で予想損失額を増やす専門家の意見に基づくモデル後の調整によって補完される。
2021 年 12 月 31 日現在のシナリオの加重
GDP 成長変数、失業率、およびフランス国債の 10 年金利について、悲観的・楽観的・中央のそれぞれのシナリオと共に、予測者との
コンセンサスの近さに応じて決定された加重係数を各シナリオに割り当てることによって、予想信用損失は計算される。
2021 年の第4四半期には、フランスの GDP の 2022 年の予測のわずかな悪化、およびフランスの失業率の予測の改善が確認された。 10
年間の OAT 率の予測は安定している。同時に、 Covid-19 の新たな波を引き起こした特に毒性の強いオミクロン変異体の出現により、
政府は新たな制限措置を講じた。そのため、調整が行われ、悲観的なシナリオが(調整前の 20 %ではなく) 85 %に超加重され、中央
のシナリオが(調整前の 65 %ではなく) 10 %、楽観的シナリオが(調整前の 15 %ではなく)5%それぞれ低加重された。このよう
に、調整後、グループのさまざまな事業によって採用された加重は次のとおりである:
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● 中央シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で 10 %、 2020 年 12 月 31 日時点で 60 %、大企業バンキングの場
合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重 60 %、 2020 年 12 月 31 日時点で加重 85 %。
● 悲観的シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で 85 %、 2020 年 12 月 31 日時点で 35 %、大企業バンキングの
場合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重 35 %、 2020 年 12 月 31 日時点で加重5%。
● 楽観的シナリオ:リテール・バンキングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で5%、 2020 年 12 月 31 日時点では変わらず、大企業バンキ
ングの場合、 2021 年 12 月 31 日時点で加重5%、 2020 年 12 月 31 日時点で加重 10 %。
顧客市場が異なり、大企業バンキングの国際性が高いため、リテール・バンキングと大企業バンキングは特定のシナリオの加重を適
用した。
中央モデルに加えて設定された予想信用損失
現地で計算された引当金は、グループのツールによって計算された上記の引当金に加えて、ポートフォリオの特定のリスクをカバー
するために事業所によって計上される。これらの引当は、主に観光、ホテル、ケータリング、専門的な貿易流通、農産食品、建設、
不動産、自動車の各セクターに関係している。
これに関連して、グループは影響を受けるセクターの監視を発展させ、大幅に強化した。セクター監視アプローチにより、経済セク
ターとサブセクターの分類をグループ BPCE リスク部門が一元的に確立し、定期的に更新することが可能となった。
気候リスクに関する予想信用損失は、グループによって定義された一般原則を適用して、特定の機関によって確立されており、主に
物理的な気候リスクに関連している。これらの引当は、セクター別または地理的地域別の直接的な損失を見越し、活動の停止または
減少に続くデフォルトのリスクの増加をもたらす極端なまたは慢性的な気候現象によって生じる。
2021 年 12 月 31 日現在のS1 /S2の予想信用損失の合計は 5,133 百万ユーロであり、以下のように分類される。
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
3,621
中央モデル
103
悲観シナリオの超加重を含む
215
モデル後調整
1,297
中央モデルの補完
37
気候リスクによる信用損失を含む
合計 S1 /S2 予想信用損失 5,133
ECL 額の感度分析
リテール・バンキングの場合、以下のグラフを使用すると、 2021 年 12 月 31 日に保持された各資産クラスの引当金を、楽観的および悲
観的なシナリオに関連する引当金と比較できる。
100 %の基準は、各シナリオ(楽観的および悲観的)について 2021 年 12 月 31 日時点で保持されている加重を伴う引当金の金額に対応
する。 100 %で加重される楽観的シナリオ関連の「リテール」セグメント(個人およびプロ顧客)の引当金は、 2021 年 12 月 31 日時点
で保持されている引当金の 95 %(リテール外 91 %)に相当する。 100 %で加重される楽観的シナリオ関連の「リテール」セグメント
の引当金は、 2021 年 12 月 31 日時点で保持されている引当金の 101 %に相当する。
リテール・バンキングの場合、悲観的なシナリオの発生確率を 100 %に上げると、 41 百万ユーロの追加配分が構成される。
ステージ3として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーはステージ3に分
類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第 178 条に沿って
おり、債務不履行の定義に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2016/07 )および延滞信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧
州中央銀行の委任規則( EU ) 2018/1845 (遅くとも 2020 年 12 月 31 日発効)と整合的である。
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ス テージ3に分 類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続3ヵ月の支払延滞が次の金額を上回っていること。絶対的閾値としてリテール向けが 100 ユーロ、その他向けが
500 ユーロ。相対的閾値はカウンターパーティーのエクスポージャー金額の1%。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全
部が回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条
件緩和前と条件緩和後の正味現在価値の差額の1%を上回る場合にはステージ3に分類される。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
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ステージ3の分類は、上記のすべてのデフォルト指標が消えた後、3か月の試用期間の間維持される。ステージ3に移行された再構
築された契約については、ステージ3の試用期間が1年に延長される。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ3に分類される。
ステージ3の負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損
リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における金融負債の定義を満たす永久
超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済
予定日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ3の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
(当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。)の現在価値との
差額として決定される。短期(1年未満の満期)資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ3のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドの引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケ
ジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純
額で表示された項目に対して行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI かを問わない。)。減損の費用計上および戻入は損益計
算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に行う(当該資産がS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する(当該供与したコミットメントがS1、S2、S3または POCI のいずれに分類されるかを問わない。)。引当金への繰入 /戻入
は損益計算書の「信用リスクコスト」に計上する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の変動
購入または組成した
信用減損 (S3 POCI) 資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ
総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高
46,234 (10) 15 (1) 6 (5) 81 (70) 46,336 (86)
組成および取得
11,524 (3) /// /// 9 /// 11,532 (3)
認識の中止 (償還、売却
(11,446) (6) (20) 20 (11,472) 20
および債務免除 )
減損(貸倒償却)
/// /// /// /// (2) 2 (2) 2
金融資産の振替
(52) 1 51 (1) 1 (1) (1)
S2への振替
(51) 51 (1) (1)
S3への振替
(1) 1 1 (1)
(1)
(1,858) 5 (2) 0 (1) (16) (1,860) (10)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
44,403 (7) 58 (2) 6 (5) 68 (65) 44,535 (79)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替変動が含まれる。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の変動
購入または組成した
信用減損 (S3 POCI) 資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ
総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高
25,578 (11) 1,092 (6) 129 (108) 114 (55) 26,912 (180)
組成および取得
3,384 (10) 27 /// /// /// 3,410 (10)
認識の中止 (償還、売却お
(3,899) 3 (153) (8) 8 (4,060) 11
よび債務免除 )
減損(貸倒償却)
/// /// /// /// (43) 43 (43) 43
金融資産の振替
180 6 (180) (4) 2
S1への振替
214 0 (214) 0 /// /// 0
S2への振替
(34) 6 34 (4) 2
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有価証券報告書
(1)
(907) 4 (187) 2 (4) 5 (12) (1,109) 10
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
24,337 (9) 598 (7) 117 (96) 60 (13) 25,111 (125)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)および為替変動が含まれる。
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
ステージ1に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2021 年 12 月 31 日現在で 76,596 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 73,557 百万ユーロ)が含まれる。
購入または組成した
信用減損 (S3 POCI) 資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2020 年 12 月 31 日現在
89,406 (3) 620 (7) 35 (34) 90,061 (44)
残高
組成および取得
3,978 (1) 8 /// /// /// 3,986 (1)
認識の中止 (償還、売
(4,793) 1 (99) (4,893) 1
却および債務免除 )
減損(貸倒償却)
/// /// /// /// (5) 5 (5) 5
金融資産の振替
218 (1) (218) (1)
S1への振替
222 (1) (222) /// /// (1)
S2への振替
(4) 4
(1)
5,083 (4) (55) 4 (8) 9 10 (10) 5,031 (1)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在
93,894 (7) 254 (3) 27 (24) 5 (5) 94,179 (40)
残高
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替変動および IFRS 第5号の適用の影響が含まれる。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
金融商品は、当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて3区分(ステージ)に分けられる。
信用リスクの増大は、決算日時点の格付により測定される 。
購入または組成した 購入または組成した
信用減損 (S2 POCI) 信用減損 (S3 POCI)
ステージ2 ステージ3 資産 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 675,190 (1,424) 63,566 (2,738) 20,755 (9,257) 112 (2) 724 (117) 760,347 (13,538)
組成および取得 127,314 (530) 4,790 (83) /// /// /// /// 420 /// 132,523 (614)
認識の中止 (償還、売却 (68,827) 46 (7,471) 78 (2,947) 247 (15) (49) 4 (79,309) 375
および債務免除 )
減損(貸倒償却) /// /// /// /// (1,526) 1,413 /// /// (10) 10 (1,536) 1,422
金融資産の振替 (26,815) 1,472 22,814 (1,286) 4,001 (917) 21 1 (21) 0 (731)
S1への振替 14,289 (102) (13,863) 208 (425) 14 /// /// /// /// 120
(1)
(38,429) 1,204 39,372 (1,874) (943) 86 33 (33) 1 (584)
S2への振替
S3への振替 (2,673) 370 (2,695) 380 5,369 (1,017) (12) 1 12 (1) (267)
(2)
(12,575) (17,200)
(946) (4,914) 832 167 (452) 92 (1) 29 (76) (644)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高 694,288 (1,384) 78,785 (3,198) 20,451 (8,967) 210 (2) 1,092 (178) 794,826 (13,728)
(1) ステージ 1からステージ 2への未払の再分類を含む 38,5 十億ユーロ:
・ Covid-19 危機の影響を最も受けたセクター(観光、ホテル、レストラン、専門化した貿易流通、航空およびブドウ栽培)に対して調和された方法(すな
わち事業部門に応じた格付けの劣化を考慮すること)導入に関連した再分類、および 2020 年 12 月 31 日時点で機械的改善の対象となった未収金の再分類の
取り消しで 12,8 十億ユーロ。
・ 再交渉された債権として再分類の対象となった 3,3 十億ユーロの未収金。
これらの再分類は、これらの未払いに割り当てられた予想信用損失の計算に重大な影響を与えない。 2020 年 12 月 31 日現在、最も危機の影響を受けたセク
ターの信用リスクの大幅な悪化のリスクをカバーするために、追加の引当金が計上された。
(2) その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変更および IFRS 第 5号適用の影響が含まれる。
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7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失の変動
購入または組成した
購入または組成した
信用減損 (S3 POCI)
信用減損 (S2 POCI)
ステージ2 ステージ3 資産 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高
133,866 (202) 9,549 (167) 357 (81) 6 8 143,786 (450)
組成および取得
67,459 (139) 1,601 (10) /// /// /// /// 20 /// 69,080 (149)
認識の中止 (償還、売却
(35,215) 21 (2,196) 16 (114) 5 (1) (17) (37,542) 42
および債務免除 )
金融資産の振替
(3,022) 37 2,932 (61) 90 (6) (29)
S1への振替
1,207 (5) (1,194) 9 (13) /// /// /// /// 4
S2への振替
(4,160) 42 4,192 (72) (32) 1 (29)
S3への振替
(69) (66) 2 135 (7) (5)
(1)
(18,242) 91 (1,447) 14 (7) 19 15 194 (19,487) 125
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
144,846 (192) 10,438 (208) 327 (63) 20 206 155,837 (462)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損 (S2 POCI) 信用減損 (S3 POCI)
ステージ2 ステージ3 資産 資産 合計
ステージ1
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日現在残高
31,740 (54) 3,817 (75) 1,287 (275) 2 36,845 (405)
組成および取得
22,497 (18) 1,475 (5) /// /// /// /// 78 /// 24,051 (22)
認識の中止 (償還、売却
(15,942) 3 (856) 3 (377) 28 (17,175) 34
および債務免除 )
金融資産の振替
(1,901) 12 1,511 (11) 390 (7) (6)
S1への振替
732 (1) (711) 1 (21) 1 /// /// /// /// 1
S2への振替
(2,510) 9 2,528 (14) (18) 1 (3)
S3への振替
(122) 3 (306) 2 428 (9) (4)
(1)
12 13 14 17 (112) (25) (1) 5 (9) (81) (5)
その他の変動
2021 年 12 月 31 日現在残高
36,406 (44) 5,961 (71) 1,187 (280) 1 84 (9) 43,640 (404)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動(部分返済を含む)、為替レートの変動および IFRS 第5号適用の影響が含まれる。
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.1.5 IFRS 第9号の下で減損している金融商品について受領した保証
下表はグループ BPCE の金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信用リ
スク(認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。)およびカウンターパーティー・リ
スクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
リスクの最大エク 減損控除後の最大
百万ユーロ
スポージャー 減損 エクスポージャー 保証
償却原価で測定する負債証券
176 (108) 68
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
31 (29) 2
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
21,544 (9,145) 12,399 9,812
負債証券-純損益に再分類可能な OCI を通じて公正価値で測定
74 (71) 3
ローン・コミットメント
532 (63) 470 47
保証コミットメント
1,271 (289) 982 236
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減損金融商品合計(S3)
23,628 (9,705) 13,924 10,095
7.1.6 信用リスク軽減の仕組み:担保物件の占有により取得した資産
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ BPCE 企業の方針である。これらの資産の 2021 年 12 月 31 日
現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 : 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 :市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第7号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類の第6章の「リスク管理-流
動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ BPCE が期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第7号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第6章「リスク管理-流動性、金利および為替リス
ク」に記載されている 。
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注記8 従業員給付および類似のもの
会計原則
従業員給付は以下に記載する4つの区分に分けられる。
● 賃金、給与、年次有給休暇、賞与ならびに利益分配および報奨制度などの 短期従業員給付であり、これらは従業員が役務を提供
した期間の末日から 12 か月以内に支払われ、当該期間に費用計上される。
● 退職した社員に支払われる退職後給付であり、確定拠出年金制度および確定給付年金制度の2つの区分に分けられる。
確定拠出年金制度(フランスの一般年金制度等)とは、グループ BPCE の義務が拠出金の支払いに限定される年金制度をいう。特定水
準の給付金について雇用主は義務を負わない。当該制度に支払った拠出金は当期に費用計上される。
確定給付年金制度とは、グループ BPCE が一定の金額または水準の給付の提供を引き受けた年金制度をいう。
確定給付年金制度では、年金債務の金額について数理計算上の評価に基づいて計算した引当金を設定する必要がある。この場合、人
口動態と財務面の計算基礎を勘案する。当該制度が制度資産の定義を満たす外部資金で積立てられている場合には、引当金の金額は
当該資産の公正価値の額だけ減額される。
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用(当期中に受益者が獲得した権利に相当)、過去勤務費用
(制度の変更または減額に伴う数理計算上の負債の再評価差額金)、純利息費用(制度資産から稼得される利息収益分について年金
債務純額に係る割引の振戻し)および制度の清算損益である。
人口動態と財務面の計算基礎および過去の実績の変化に起因する数理計算上の負債の再評価差額金は、純損益に再分類不能なその他
の包括利益に直接認識される利得および損失に計上する。
● その他の長期従業員給付は、現従業員に発生する報酬であって従業員が関連役務を提供した期間の末日から 12 か月以後に支払わ
れるものを含む。これに主に含まれるのは、永年勤続報奨および株価連動ではない現金払いの繰延変動報酬である。
これらの給付は確定給付年金制度に適用されるのと同様の年金数理法を用いて計算される。数理計算上の負債に係る再評価差額金に
ついては会計処理方法が異なっており、費用に計上される。
● 解雇給付は、 グループ BPCE が雇用契約を終了させる決定を行った結果として、あるいは従業員が解雇手当と引き換えに雇用契約
を終了させる決定を行なった結果として、通常の退職日より前に雇用契約が終了する場合に給付が行われる。当該給付は引当金
によりカバーされる。貸借対照表日から 12 か月以内に支払いが見込まれない解雇給付は現在価値に割引かれる。
株式報酬に含まれるのは、資本性金融商品または現金の金額が株価に連動している場合の現金である。
人件費は付与された給付の公正価値を権利確定期間にわたり償却処理した金額を計上する。
8.1 人件費
人件費はすべての給与経費ならびに関連する社会保障費および給与税を含む。
これらは従業員給付および株式報酬のための費用を含む。
区分ごとの従業員の内訳に関する情報は、本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている( 2.4 項「仕事の未来をデ
ザインする」を参照)。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
賃金および給与
(6,978) (6,325)
確定給付年金制度費用および確定拠出年金制度費用ならびにその他の長期従業員給付費用
(748) (728)
その他の社会保障費および給与税
(2,784) (2,421)
利益分配および報奨制度
(723) (555)
人件費合計
(11,233) (10,029)
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8.2 従業員給付
グループ BPCE は従業員に対して様々な従業員給付を付与している。
ポピュレール銀行年金自治基金( CAR-BP )が運営するポピュレール銀行補完企業年金制度は、 1993 年 12 月 31 日付で廃止されたポピュ
レール銀行の銀行年金制度に由来する年金給付をカバーする。
CAR-BP により運営される同年金制度のうち一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金およびそれよりも若年の受益者に関連する
年金債務は、保険契約によって一部がカバーされる。
一定の基準年齢に達した受益者に支給される年金については、保険会社( CNP )の一般年金制度で運用される。一般年金制度の資産は保
険会社の年金債務の準備として積立てられ、資産構成は予想可能な支払トレンドに沿って調整される。保険会社としてこの種の資産に
ついて備えることが求められる元本の安全性保証に適合できるように、その大部分は固定利付金融商品から構成される。保険会社は基
金の資産および負債の管理に責任を負う。
他の年金債務はユニットリンクの保険契約として管理されるバランス型ファンドで運用され、保険会社から特定の保証は付されていな
い。年金債務の管理は、戦略的目標配分に基づいてほとんどを負債性金融商品( 60 %、かつその 95 %超は国債からなる)に投資してい
るが、株式も含まれる( 40 %、うち 20 %はユーロ圏)。配分は、多くの要因からなるリスク制約の下でポートフォリオの予想パフォー
マンスの最適化を目指して調整される。これに対応して資産・負債レビューが毎年実施され、 CAR-BP の技術・財務・リスク委員会にレ
ビュー結果が提出される。グループ BPCE の従業員給付監視委員会は参考情報としてこれを受領する。長期スパンの投資と同制度の財務
管理に組込まれている規制メカ二ズムのもとで比較的積極的な配分が可能になっている。
従前ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)一般年金基金( CGRCE )により運営されていたケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の旧補完企業年金制度
(保全給付制度 )は、現在はケス・デパーニュ(貯蓄銀行)一般福利厚生基金( CGP )に組み込まれている。受益者の権利は、当該制度が
閉鎖された 1999 年 12 月 31 日をもって確定した。ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)の保全給付制度基金の運用の戦略的ガイドラインは、先
ずジョイント・マネージメント委員会に提出された資産・負債レビューに基づき CGP の理事会が決定する。グループ BPCE の従業員給付監
視委員会も参考情報としてこれらのレビュー結果を受領する。
制度資産において債券は極めて重要な構成部分を占める。金利リスクを管理するために CGP は、マッチングを通じて予想支払額を同額の
資産に対応させる義務がある。負債の制約上、資産のデュレーションが負債のデュレーションに可能な限り近くなるように長期資産の
保有が必要となる。最終的に決定するのは CGP 理事会であるが、年金の毎年の引き上げへの強い期待がインフレ連動債の保有割合を高く
している。
CAR-BP および CGP の両制度は「補完企業年金給付およびその他」に計上されている。
その他の従業員給付には以下が含まれる。
● 年金およびその他の退職後給付(退職者に付与される退職金その他の給付など)
●
その他の給付(永年勤続報奨やその他の長期従業員給付など)
8.2.1 貸借対照表に計上される従業員給付関連の資産および負債の状況
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
2020 年 12 月 31 日
補完企業年金給
付および
2021 年 12 月
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 31 日
(1)(2)
7,705 897 269 371 9,242 9,816
数理計算上の負債
(2)
(8,454) (620) (10) (9,084) (8,638)
制度資産の公正価値
(2)
(42) (27) (69) (505)
求償権の公正価値
制度資産上限の影響
1,237 1,237 865
(1)
446 250 259 371 1,326 1,538
貸借対照表に計上される純額
(1)
488 281 259 371 1,399 2,043
貸借対照表に計上される従業員給付債務
(3)
42 31 73 505
貸借対照表に計上される制度資産
(1) 2021 年の IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施は、連結準備金を相殺し、引当金を 59 百万ユーロ減少させる効果がある(注記 2.2
を参照)。
(2) CNP が終了した後、 CNP に投資された年金制度をカバーするための資産の修正再表示により、資産・負債の社会保障コミットメントが 444 百万ユーロ減
少した。
(3) その大部分は貸借対照表の資産サイドの「未収収益およびその他の資産」の項目に計上されている。
数理計算上の負債は受益者に対する グループ BPCE の債務を示す。これらは人口動態と財務面の計算基礎(少なくとも1年に一回、定期
的に見直される。)を基礎に予測単位積増方式を用いて独立したアクチュアリーにより計算される。
これらの制度が制度資産の定義を満たす資産により積立てられている場合には、数理計算上の負債に対応する引当金の金額はこれらの
資産の公正価値分が減額される。
制度資産の定義を満たさなくなった制度資産は資産項目に計上される。
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8.2.2 貸借対照表に計上される金額の変動
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年金
給付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 2021 事業年度 2020 事業年度
数理計算上の期首負債残高
8,244 1,026 280 266 9,816 9,623
勤務費用
13 64 20 99 196 112
過去勤務費用
1 1 2 (9)
利息費用
53 4 1 58 80
給付支払額
(217) (62) (14) (36) (329) (308)
純損益に計上されるその他の項目
3 9 (21) 74 65 13
純損益に計上される変動
(148) 16 (13) 137 (8) (112)
再評価調整-人口動態の前提
72 (2) 70 (8)
再評価調整-財務の前提
(405) (66) (471) 347
再評価調整-過去の実績の影響
(79) (25) (104) (65)
純損益に再分類不能のその他の包括利益に直
接認識される変動
(412) (93) (505) 274
為替換算調整額
21 2 23 (31)
(1)
(69)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
(2)(3)
(52) 2 (34) (84) 131
その他の変動
数理計算上の期末負債残高
7,705 897 269 371 9,242 9,816
(1) 2020 年度において コファスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
(2) そのうち、 2020 年の 115 百万ユーロは、長期的利益としての時間節約の引当金の開始時の再分類に対応している。
(3) IAS 第 19 号「従業員給付」に関連する IFRS IC の決定の実施により、 2021 年に 59 百万ユーロの引当金が減少し、「その他」の行に表示された連結準備金
が相殺された(注記 2.2 を参照)。 2020 年に、この決定の適用により、 2020 年1月1日現在の保険数理上の債務の修正額がマイナス 52 百万ユーロ、再評価
の差異に関してはマイナス7百万ユーロ、 2020 年 12 月 31 日と 2021 年1月1日現在の保険数理上の債務マイナス 59 百万ユーロが認識された。
制度資産の変動
その他の長期
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 従業員給付
補完企業年金給
付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 2021 事業年度 2020 事業年度
制度資産の期首公正価値
8,495 638 10 9,143 9,054
利息収益
55 2 57 79
制度加入者からの拠出金
12 1 13 32
給付支払額
(183) (11) (194) (186)
純損益に計上されるその他の項目
(3) (3) (2)
純損益に計上される変動
(116) (11) (127) (77)
再評価調整-制度資産からの運用収益
89 15 104 169
純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識される
89 15 104 169
変動
為替換算調整額
21 21 (24)
(1)
(2)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
その他の変動
7 5 12 23
(2)
8,496 647 10 9,153 9,143
制度資産の期末公正価値
(1) 2020 年度においてコファスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
(2) うち 42 百万ユーロの求償権は補完企業年金給付に含まれ( 2020 年度は 476 百万ユーロ)、 27 百万ユーロは退職金に含まれている( 2020 年度は 29 百万
ユーロ) 。
受益者に現金で支払った金額は、当該目的で計上した引当金の金額を同額だけ減少させる。合計 194 百万ユーロが年金制度資産に対して
賦課された。
制度資産についての利息収益は、年金債務に用いられる割引率と同じ割引率を適用して計算される。貸借対照表日現在の実際の運用収
益と当該利息収益との差額は、退職後給付に係る再評価差額金であり、純損益に再分類不能の資本項目に計上される。
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8 .2.3 確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付の費用
確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付について認識した各費用項目は「人件費」に含まれる。
確定給付年金制度にか その他の長期従業員給
百万ユーロ
かる退職後給付 付 2021 事業年度 2020 事業年度
勤務費用
(78) (120) (198) (103)
純利息収益
(1) (1) (1)
その他(うち資産上限)
(20) (53) (73) (23)
当期費用
(98) (174) (272) (127)
給付支払額
85 50 135 122
制度加入者からの拠出金
13 13 32
拠出金に伴う引当金変動額
98 50 148 154
合計
(124) (124) 27
その他の包括利益に直接認識される確定給付制度に係る利得および損失
補完企業年金給付
百万ユーロ
およびその他 退職金 2021 事業年度 2020 事業年度
期首再評価調整額
432 53 485 523
期間中の再評価調整額
(502) (108) (610) 104
(1)
(35)
売却目的保有の非流動資産に関連する変動
資産上限の調整
368 368 (107)
期末再評価調整額
298 (55) 243 485
(1) 2020 年度において コファスの連結除外は持分法を用いて IFRS 第5号に準拠して認識されている。
8 .2.4 その他の情報
数理計算上の主要な仮定
2021 事業年度 2020 事業年度
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
割引率
0.86% 1.07% 0.38% 0.61%
インフレ率
1.70% 1.70% 1.60% 1.60%
使用した生命表
TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05 TGH05/TGF05
デュレーション
13 年 17 年 14 年 18 年
主要な仮定の変動に対する数理計算上の負債の感応度
2021 年 12 月 31 日現在、割引率およびインフレ率の 0.5 %の上昇/低下は数理計算上の負債に以下の影響を与える。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ
割引率の 0.5 %の上昇
(6.30%) (49) (7.94%) (479) (6.68%) (56) (8.38%) (542)
割引率の 0.5 %の低下
7.02% 54 9.01% 543 7.48% 63 9.56% 618
インフレ率の 0.5 %の上昇
6.41% 50 7.61% 459 6.79% 57 7.56% 489
インフレ率の 0.5 %の低下
(5.46%) (42) (6.89%) (416) (5.64%) (48) (6.85%) (443)
支払スケジュール‐受給者への支給額(割引前)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
年 N 1から N 5まで
183 865 182 819
+ +
年 N 6から N 10 まで
171 937 171 918
+ +
年 N 11 から N 15 まで
153 925 154 930
+ +
年 N 16 から N 20 まで
128 838 130 854
+ +
年 N 20 超
241 2,090 256 2,217
+
制度資産の公正価値の内訳 : CAR-BP (求償権を含む)および CGP-CE の制度資産
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
CAR-BP CGP-CE CAR-BP CGP-CE
各資産区分 各資産区分 各資産区分 各資産区分
の全体に占 資産の公正 の全体に占 資産の公正 の全体に占 資産の公正 の全体に占 資産の公正
める比率 価値 める比率 価値 める比率 価値 める比率 価値
パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ パーセント 百万ユーロ
現金
8.80% 47 1.80% 130 1.30% 6 1.00% 73
株式
42.70% 227 12.00% 870 37.70% 179 8.40% 616
債券
40.90% 218 84.30% 6,110 51.70% 246 88.40% 6,481
不動産
1.90% 138 2.20% 161
投資ファンド
7.70% 41 9.30% 44
合計
100.00% 533 100.00% 7,248 100.00% 476 100.00% 7,332
8.3 株式報酬
会計原則
株式報酬はグループ BPCE により発行された株式を基礎とする報酬であり、取引の決済形式が持分なのか株価に連動した現金なのかは
問わない。
「株式報酬」に関する IFRS 第2号に従い、従業員への無料株式の配分は、帰属日に受け取った財またはサービスの公正価値での費用
の計上をもたらす。受けたサービスの公正価値は、権利取得期間中に従業員が受け取っていない配当の割引額を差し引き、存在条件
を考慮した上で、権利が付与された日の株式の公正価値を参照して決定される。
費用は権利確定期間にわたって直線的に分散される。費用は権利の喪失を考慮して、権利確定期間中に調整される。
株式の引渡しにより決済される制度の場合、費用の相手方は資本の増加として表示される。
グループが負債を負う現金決済型の制度の場合、費用はこの負債の公正価値に相当する。この金額は、債務勘定のカウンターパート
によって、その支払いが存在条件の対象となる場合の権利の確定期間にわたる費用として分配される。その後、決済されるまで、決
算ごとに純損益を通じて公正価値で再評価される。決算日の債務の再評価は、業績および /または在籍条件の達成だけでなく、原株
の価値の変化も考慮する。
繰延変動報酬制度が株式の公正価値を表さない計算式に基づいて現金支払いを提供する場合、これらの制度は IAS 第 19 号の範囲に含
まれる。この種の制度に適用される IAS 第 19 号の原則は、現金決済型の制度にとっては IFRS 第2号に規定される原則と同様である。
株式による精励/業績連動報酬制度
2010 年から 2020 年までナティクシスは、ナティクシスの株式に基づいて支払いが行われる特定のカテゴリーの従業員制度を付与してき
た。
2021 年7月 21 日にナティクシスの株式が上場廃止された後、ナティクシスの株価(まだ権利が確定していないコンポーネント)に指数
化された現金決済制度が変更された。その支払いはナティクシス株(すなわち4ユーロ)の簡略化された公開買付けとグループ BPCE の
純利益の変化に基づく算式を用いる。 2021 年度に付与された制度は、作成時にすでに条件が調整されていたため、変更する必要がな
かったことに注意する必要がある。
2022 年度制度については、決算日に正式に付与されていないため、 2021 年 12 月 31 日現在の最善の見積りから費用の評価を行っている。
ナティクシスの子会社は、自社の株式に基づいて報酬制度を設定することもできる。 2021 年 12 月 31 日現在のこれらの制度に関連する費
用は、 2020 年のマイナス 13 百万ユーロに対し、マイナス 16 百万ユーロである。
株式決済型の制度については、 BPCE は 2021 年6月に各受益者との間で、株式の入手可能日から 60 暦日以内に当該受益者が行使できる売
却の約束からなる流動性契約を締結した。続いて、 BPCE の利益のために、 BPCE によって各受益者に付与された購入の約束があり、売却
の約束の行使期間の終了から 60 暦日の間 BPCE によって行使可能である。株式取得価格は、特にナティクシス株式の簡略化された公開買
付けの価格(つまり4ユーロ)とグループ BPCE の純利益の変化に基づく算式を用いる。
これらの契約の実施は、グループ BPCE 内で、評価式に基づいて現金で決済された制度として、ナティクシスによって付与された株式で
決済された制度を再分類する効果がある。この点で認識された費用は、受益者による権利の取得および評価式の変更を反映するため
に、各決算日に再評価される。
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評価式を用いた長期現金決済型支払制度
CRD 規定の対象となる従業員について、これらの制度のもとでの支払には勤務および業績規準が適用される。
株価連動現金単位の評
受益者による 価日における公正価値
(1)
制度年度 付与日 当初付与単位数 権利確定日 権利確定単位数
(ユーロ)
2020 年3月 1,154,437
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 2,858,061 2021 年3月 1,512,264 ///
2021 年3月
2019 年度制度 2019 年4月 12 日 3,111,057 2022 年3月 894,846 4.40
2022 年3月
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 5,867,435 2023 年3月 [4.40 ~ 4.47]
2023 年3月
2024 年3月
2021 年度制度 2021 年4月 15 日 2,075,079 2025 年3月 [4.47 ~ 5.49]
2022 年3月
2023 年3月
2021 年度制度 2021 年2月 18 日 2,638,236 2024 年3月 [4.40 ~ 5.31]
2023 年3月
2024 年3月
2025 年3月
2026 年3月
(1)
2022 年度制度 2022 年3月 17 日 2027 年3月
(1) 2022 年度制度では、 2021 年 12 月 31 日現在、付与は正式には実施されていない。
流動性契約に基づく株式報酬制度
制度年度 付与日 2021 年 12 月 31 日現在の当該株式数 権利確定日
2018 年度制度 2018 年4月 13 日 223,081 2023 年4月
2019 年4月 12 日 1,610,941 2022 年3月
2019 年度制度
2020 年4月 10 日 1,138,822 2022 年3月
2020 年度制度
2020 年度制度 2020 年4月 10 日 2,277,720 2023 年3月
2021 年 12 月 31 日現在、流動性契約に基づいて取得中の株式に起因して、 13 百万ユーロの負債が生じている。
繰延変動報酬制度の ための当期費 用
2021 事業年度
流動性契約に基づき
株式で決済される制 評価式を用いる現金で
百万ユーロ
度 決済される制度 合計 2020 事業年度
従来の制度
(6) (35) (41) (6)
(1)
(34) (34) (23)
当事業年度からの制度
合計
(6) (69) (75) (29)
(1) 繰延変動報酬制度にかかる費用を考慮するために再表示された 2020 年の金額
上記制度に関連する費用の見積りに用いられた評価パラメータ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株価
/// 2.79
(1)
[4.40 ~ 5.49 ユーロ ] ///
指数化された現金単位の公正価値
リスクフリー金利
(0.69%) (0.56%)
(2)
/// 7.17%
配当性向
失権率
4.97% 4.55%
(1) 2021 年現在の指数化された現金単位の公正価値の範囲に対応し、制度別および年度別に異なっている。
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(2) 2021 年以降、配当予想は指数化された現金単位の公正価値に含まれる。
現金で決済される繰延変動報酬制度
従業員によっては後払い現金決済型の精励/業績連動報酬の賞与が与えられる。当該賞与は勤務状況および業績を条件とする。会計処
理上、これらは「その他の長期従業員給付」として扱われる。費用の見積額は、当該条件が充足された場合の数理計算上の見積額を考
慮に入れており、権利確定期間にわたり計上される。 2021 事業年度に関して計上された各制度の金額は次のとおりである。
2021 事業年度 2020 事業年度
制度年度 付与日 権利確定日
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
2019 年3月
2018 年度制度 2018 年2月 23 日 2020 年3月 /// (1)
2020 年3月
2019 年度制度 2019 年2月 26 日 2021 年3月 (1) (5)
2021 年3月
2020 年度制度 2020 年1月 22 日 2022 年3月 (4) (3)
2022 年3月
2021 年度制度 2021 年1月 20 日 2023 年3月 (9) (8)
合計 (13) (17)
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注記9 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特
定の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月3日に欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9号『金融商品』の IFRS 第4号『保
険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第9号の適用を 2021 年1月1日(新 IFRS 第 17 号
「保険契約」の効力発生日)まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年3月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契
約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の2年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社
について IFRS 第9号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。 2021 年 11 月 19 日の欧州規則第 2021/2036 号は IFRS 第 17 号を
採用し、プールからのキャッシュ・フローを各世代にまたがって共有する契約を、当該基準による年次コホートの要求事項から
免除する可能性を規定している。グループ BPCE の貯蓄/退職契約はすべて、欧州の免除規定の対象となる。 12 月9日、 IASB は
IFRS 第 17 号の修正を公表し、 2023 年に IFRS 第 17 号と IFRS 第9号を同時に適用した場合には、 2022 年1月1日時点で保険会社が保
有する金融資産をすべて、比較財務諸表において IFRS 第9号に基づき表示することを認めた。グループ BPCE はこのオプションを
適用する予定で、加えて、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第9号に基づく適格金融資産に関する信用リスクの減損規定
を適用する予定である。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用
を選択した。対象となる事業体は連結範囲に関する注記 13.4 に記載されている。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義
される区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第4号の修正が保留となっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第4号のフェーズIに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第4号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約:この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契
約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、
IFRS 第4号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約(例:ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また
最低保証が付されていないもの)は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第4号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第
39 号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれ
るように調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契
約の性質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
る投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得
られる平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合
には不足分を純損益に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第
2017 ‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
9.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資(すなわち金融商品に対する投資)
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険会社の保険契約準備金( IFRS 第4号付録Aの定義による)
● 保険および再保険負債(保険契約者に対する負債を含む)
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
9.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー(支払額または受取額)を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含ま
れる(これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。)。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料(貸付
実行の可能性が高い場合)である。貸付実行に至る可能性が低い場合に受領したコミットメント手数料は、定額法でコミットメン
ト期間にわたり償却される。
当初時点で1年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の4種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 %超または 36 か月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 %超または6か月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難とグ
ループ BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する。
債券または証券化取引( ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO )などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債( TSSDI )については、特定の状況において発行体が利息の支
払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払
う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」(保険会社の正味保有持分について)に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額(すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値)との
差額として算定される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
投資不動産
1,893 1,842
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
34,775 30,209
売却可能金融資産
62,986 59,737
銀行に対する貸付金および債権
708 393
顧客に対する貸付金および債権
12,717 12,379
満期保有目的金融資産
1,136 1,274
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分
18,632 16,569
保険および受再保険取引から発生する債権
1,941 1,768
出再保険取引から発生する債権
55 35
繰延契約獲得費用
385 361
保険業務関連投資合計
135,228 124,566
9.1.1.1 投資不動産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
累計償却額お 累計償却額お
百万ユーロ
総額 よび減損額 純額 総額 よび減損額 純額
取得原価で計上する投資不動産
44 (16) 28 44 (15) 29
(1)
1,476 1,476 1,419 1,419
公正価値で計上する投資不動産
投資不動産(ユニットリンク・ビークル)
389 389 394 394
投資不動産 合計
1,909 (16) 1,893 1,857 (15) 1,842
(1) 公正価値の変動は据置利益分配金準備金に対称的に反映される。すなわち当該準備金は 2021 年 12 月 31 日現在の平均関連基準金額の 89% ( 2020 年 12 月 31
日現在: 87 %)に相当した。
2021 年 12 月 31 日現在の投資不動産の公正価値は 1,929 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在: 1,873 百万ユーロ)であった。
投資不動産の公正価値は、 IFRS 第 13 号に準拠して公正価値のレベル3に分類される。
9.1.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認識す
ることを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると決定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および/または負債グループに適用される。ただし当該オプションが正式に文
書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ BPCE に関する情報が公正価値ベースで社内的に報告されてい
ることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合(合成)商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により明確に禁止されていない場合には(例:負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン)、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品(転換社債、インデックス債および仕組債)に特に適用される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
UCITS
4,348 5,669
売買目的保有金融資産
4,348 5,669
売買目的デリバティブ
15 17
ヘッジ目的デリバティブ
29
債券
1,618 1,710
株式
1,085 1,268
UCITS
5,153 3,512
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,556 18,004
公正価値で測定すると指定された金融資産
30,412 24,494
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
34,775 30,209
純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
会計上の 組込 指定された 会計上の 組込 指定された
ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産 ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産
百万ユーロ
債券
534 27 1,057 1,618 553 26 1,131 1,710
株式
503 582 1,085 499 768 1,268
UCITS
5,153 5,153 3,512 3,512
ユニットリンク保
19,862 2,115 579 22,556 15,922 1,510 573 18,005
険契約を裏付け資
産とする投資
合計
26,052 2,724 1,636 30,412 20,486 2,304 1,704 24,494
9.1.1.3 売却可能金融資産
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会計原則
売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
計上される(外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。)。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券に発生または受領し
た受取利息も「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
債券
49,563 48,636
株式
5,783 4,379
UCITS
7,969 7,007
売却可能金融資産、総額
63,315 60,023
負債性金融商品の減損
(51) (57)
(1)
(278) (229)
資本性金融商品の減損
売却可能金融資産合計 62,986 59,737
(1) 2021 事業年度の変動利付証券の恒久的減損は 85 百万ユーロ( 2020 年度: 171 百万ユーロ)であった。当該費用の 89 %( 2020 事業年度: 87 %)は利益分配
金メカニズムにより相殺された。 2021 事業年度の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失として8百万ユーロ( 2020 事業年度:
144 百万ユーロ)および証券関連の新規減損引当金として 76 百万ユーロ( 2020 事業年度: 27 百万ユーロ)であった。
9.1.1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券には、貸付金および債権に適用され
る認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
銀行に対する貸付金および債権
708 393
(1)
12,717 12,379
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計
13,425 12,772
(1) 再 保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,338 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日: 11,089 百万ユーロ)を含む。
9.1.1.5 満期保有目的金融資産
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会計原則
満期保有目的( HTM )金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ BPCE が満期まで保
有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く2年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規定の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退(例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券
512 507
債券およびその他固定利付証券
625 769
満期保有目的金融資産総額
1,137 1,275
減損
(1) (1)
満期保有目的金融資産合計
1,136 1,274
9.1.1.6 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は 注記 10 に記述している。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売買目的保有資産(株式および
4,348 4,348 5,669 5,669
UCITS )
売買目的保有金融資産
4,348 4,348 5,669 5,669
為替デリバティブ
2 2 2 2 4
株式デリバティブ
13 13 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外の
15 15 15 2 17
デリバティブ(正の公正価値)
純損益を通じて公正価値で測定
5,066 1,518 1,273 7,856 3,762 1,210 1,518 6,490
すると指定された有価証券
債券
26 329 1,264 1,618 115 77 1,518 1,710
株式および UCITS
5,040 1,189 9 6,238 3,647 1,133 4,780
ユニットリンク保険契約を裏付
18,516 4,026 14 22,556 14,787 3,216 1 18,004
け資産とする投資
純損益を通じて公正価値で測定
23,582 5,543 1,287 30,412 18,549 4,426 1,519 24,494
すると指定された金融資産
為替デリバティブ
29 29
ヘッジ目的デリバティブ
29 29
純損益を通じて公正価値で測定
27,945 5,543 1,287 34,775 24,232 4,458 1,519 30,209
する金融資産
資本持分に対する投資
216 216 150 150
その他の売却可能有価証券
52,353 6,543 3,873 62,770 49,328 6,818 3,441 59,586
債券
42,999 3,282 3,231 49,512 41,831 3,713 3,035 48,579
株式および UCITS
9,354 3,261 642 13,258 7,497 3,105 406 11,007
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売却可能金融資産
52,353 6,543 4,089 62,986 49,328 6,818 3,591 59,737
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点に
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 貸借対照表か
区分への レベル その他の
2021 年 おいて進行中 ら除かれた取 包括利益に 購入/ 売却/ 2021 年
百万ユーロ
1月1日 の取引 引 計上 発行 償還 振替 との振替 変動 12 月 31 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指 1,518 (4) (1) 59 (338) 40 1,273
定された有価証券
債券 1,518 (4) (1) 58 (338) 31 1,264
株式および UCITS 1 8 9
ユニットリンク保険契約を裏付け資産と 1 12 14
する投資
純損益を通じて公正価値で測定すると指 1,519 (4) (1) 59 (338) 52 1,287
定された金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融 1,519 (4) (1) 59 (338) 52 1,287
資産
資本持分に対する投資 150 (18) 8 9 (18) 84 216
その他の売却可能有価証券 3,441 19 690 (454) 87 91 3,873
債券 3,035 (4) (13) 452 (416) 87 91 3,231
株式および UCITS 406 4 32 238 (37) 642
売却可能金融資産 3,591 (18) 27 698 (471) 87 174 4,089
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
資産
61 18 40
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された有価証券
61 18 32
債券
8
株式および UCITS
13 1
ユニットリンク保険契約を裏付け資産
とする投資
61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された金融資産
61 18 53 1
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
124 320 376 289
その他の売却可能有価証券
124 320 376 289
債券
124 320 376 289
売却可能金融資産
2020 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
百万ユーロ
資産
513 160
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された有価証券
513 160
債券
513 160
純損益を通じて公正価値で測定すると
指定された金融資産
513 160
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
300 52 351 385
その他の売却可能有価証券
300 52 351 385
債券
300 52 351 385
売却可能金融資産
9.1.1.7 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価する ために用いる原則は 注記 10 に記述している。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
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銀行に対する貸付金および債権への投資
709 5 704 393 5 388
顧客に対する貸付金および債権への投資
12,717 12,717 12,379 12,379
満期保有目的投資
1,479 1,315 161 3 1,714 1,504 208 3
償却原価で測定する保険業務関連投資
14,905 1,320 13,582 3 14,487 1,509 12,975 3
9.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金
63,860 58,518
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金
19,101 15,202
保険契約に関連する責任準備金
82,961 73,720
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金
19,667 19,561
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金
6,049 5,356
金融契約に関連する責任準備金
25,716 24,917
(1)
4,730 5,204
据置利益分配金負債
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債
11,667 10,756
売買目的デリバティブ
7 5
ヘッジ目的デリバティブ
5
その他の負債
1
保険契約に関連する負債合計
125,081 114,608
(1) 非支配持分に帰属する部分を含むその他の包括利益に認識した据置利益分配金 4,646 百万ユーロが含まれている( 2020 年 12 月 31 日現在: 5,120 百万ユー
ロ)。
IFRS 第7号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記 5.2.2
● 負債証券については注記 5.10
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.11
● 劣後債務については注記 5.14
9.2 損益計算書に対する注記
9.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第4号の意義の範囲内における裁量権の
ある利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用(資金調達費用を除く)
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている 投資(投資不動産を含む)およびその他の資産( オペレーティング・リースに基づき提供してい
る資産を含む) の 減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資(投資不動産を含む)の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有す
る投資契約に基づく給付金および保険金の支払い(給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動)が含まれる。
さらに保険契約者への分配金(据置利益分配金)および投資契約(特にユニットリンク保険契約)の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益(出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額とし
て定義される。)
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分から純損益を通じて公正価値で測定する区分への金融資産の 再分類によっ
て生じる、以前にその他の包括利益に認識された累積利得(損失)
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
計上収入保険料
16,062 12,061
929/1184
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有価証券報告書
未経過保険料収入の変動額
(388) (296)
既経過保険料
15,674 11,765
保険業務からの収入およびその他の収益
40 25
投資収益
2,496 1,714
投資費用
(194) (298)
投資処分に係る利得および損失(減損および償却の戻入控除後)
335 144
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動
1,669 362
投資に係る減損の変動
(92) (178)
投資収益(費用控除後)
4,214 1,745
保険契約獲得費用の償却
11 (13)
保険金および給付費用
(16,846) (11,059)
出再収益
3,615 3,214
出再費用
(3,848) (3,126)
出再収益(費用)純額
(233) 88
保険業務からの純収益
2,860 2,550
9.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく グループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
た。
2021 事業年度銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務
純収益項目(保険 2021 事業年度 2020 事業年度
保険業務から
業務からの純収益 保険業表示 保険業表示
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く) 営業費用 営業総利益 その他の項目 フォーマット フォーマット
既経過保険料
15,623 (44) (4) 15,575 (80) 15,495 11,689
その他の活動からの収入または収益
26 (22) 20 24 7 31 4
その他の営業収益
24
金融費用控除前の純金融収益
4,214 (14) (15) 4,185 10 4,195 1,832
通常の活動からの収益合計
19,864 (80) 1 19,785 (64) 19,721 13,549
保険金および給付費用
(16,820) 465 (112) (16,467) 69 (16,398) (11,204)
その他の活動の費用
(520) (520) (520) (6)
出再収益 ( 費用 ) 純額
(233) 86 (147) 4 (143) 162
保険契約獲得費用
11 (737) (152) (878) (39) (917) (839)
一般管理費
(645) (144) (789) (2) (791) (732)
その他の継続的営業収益および費用
(36) (211) (247) 1 (246) (239)
その他の継続的収益および費用合計
(17,041) (1,386) (620) (19,047) 33 (19,014) (12,858)
営業収益
2,823 (1,465) (619) 739 (31) 708 691
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Prêt Viager Hypothécaire (高齢者向けリバースモーゲージ)からの収益を含まない。
9.3 保険業務について IFRS 第9号適用の一時的免除に際して提供すべき情報
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期中の公
当期中の 正価値変動
百万ユーロ 公正価値 公正価値変動額 公正価値 額
SPPI 金融資産
48,908 (1,165) 48,241 982
その他の金融資産
9,881 311 8,900 183
(1)
58,790 (855) 57,142 1,165
保険業務関連投資合計
(1) 2021 年 12 月 31 日現在において売却可能資産に分類される 7,255 百万ユーロの UCITS を除く( 2020 年 12 月 31 日現在: 6,312 百万ユーロ)。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第6章「リスク管理-保険リスク-資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
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注記 10 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社
が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル1に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル2に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には(公正価値ヒエラルキーのレベル3)、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格に基づき決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産および負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品についての活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場にお
ける公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制
当局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場(そうでなければ最も有利な市場)
で経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因(市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアムなど)であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値/売呼値の調整-流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて、当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したも
のである。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、出口価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットに
ついて異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整( CVA )
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失の評価に相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
資金調達評価調整 ( FVA )
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FVA は、無担保または不完全担保の OTC デリバティブに関連する流動性コストを考慮に入れることを目的とした調整である。担保が付さ
れているデリバティブのヘッジにおいては、将来に支払うまたは受け取るマージンコールに対する資金調達または借り換えの必要性に
よっ て生じる調整である。将来の資金調達/借り換えの必要性(つまり、エクスポージャーが満期になるまで)の測定は、無担保デリ
バティブおよび流動性スプレッド曲線に関する将来の予想エクスポージャーに基づき行われる。
債務評価調整( DVA )
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失の評価に相当する。 DVA はグループ BPCE
の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA は、期間中の BPCE のゼロクーポン・スプレッドの流動性を勘案しつつ
同等のサンプル金融機関のゼロクーポン・スプレッドの観察に基づくものである。 DVA 調整は資金調達評価調整( FVA )を考慮した後に
行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向(発行市場の活動水準を含む)
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小(時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化)
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値を、評価に用いられるモデルおよびインプットの観察可能性
を反映する公正価値ヒエラルキーに分類することを要求する。公正価値ヒエラルキーは、以下の三つの公正価値レベルで表される。
レベル1:流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル1は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
レベル1に主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組
織化された市場で売買されるデリバティブ(先物、オプション等)のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベー
スで計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル2:観察可能な市場モデルおよびインプットを用いる評価
公正価値のレベル2は、公正価値のレベル1で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ金融商品の満期日まで直接的に観察可
能なインプット(価格)または間接的に観察可能なインプット(価格から算出される)のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定
する金融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場(すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場)で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル(割引将来キャッシュ・フロー手法、ブラック&ショールズ・モデル、補間法)を用いて、直
接的に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル2のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル1に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない(価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース)。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル3に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ(例:上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法)に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル2に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル2に分類される場合にはレベル2に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールドカーブおよび再評価スプレッドなどのインプッ
トを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の合計に相当し、コールの有無お
よび再評価スプレッド(過去の決算日の場合と同じように 2021 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 )と発行スプレッ
ドの平均との差額を勘案している。当初の満期が1年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび/または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールドカーブ、オプションのインプライド・ボラ
ティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づき
測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 :複合型商品は以下を用いて評価される。
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- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型(例:固定利付/エクイティ)の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
( H&W1F )モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ( LSV )モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル(固定利付商品の項を参照)との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ(合計2因子)を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数(デコレーターと呼ばれる。)を用いている。
● 固定利付商品 :通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル(単因子モデル( HW1F )および2因子
モデル( HW2F ))または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル( HW1FVS )である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをもモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブをモデル化するた
めに用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる(例えば株式につ
いての LSV モデル)。
● 為替商品 :通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデル(例
えば株式についての LSV モデル)ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブを把握するための二つのハ
ル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
● クレジット商品 :通常、クレジット商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
クレジット商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト単因子型クレジット・モデル( HW1F クレジッ
ト)およびハイブリッド・バイハル・アンド・ホワイト・レート/クレジット・モデル( Bi-HW レート/クレジット)である。
HW1F クレジット・モデルは、ガウス因子を使用してクレジットカーブ( CDS カーブ)のディフュージョンを可能にする。
Bi-HW レート/クレジット・モデルは、相関するガウス因子を使用してイールドカーブとクレジットカーブの両方のディフュージョ
ンを可能にする。
● コモディティ商品 :通常、コモディティ商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
コモディティ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック&ショールズ・モデルであり、ローカル・ボラティリティ
とハル・アンド・ホワイト単因子( H&W1F )との合成である。これは、コモディティ商品系の取引を管理するための複数の基礎数値
を有するフレームワークに対するモデル全般に及ぶバージョンである。
ブラック&ショールズ・モデルは、原資産の対数正規型ダイナミクスと決定論的なボラティリティの仮定に基づいている。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、時間と原資産の価格の関数としてのボラティリティのモデリングに基づいている。その主な
特性は、市場データから導出されるオプションの行使価格に対するインプライド・ボラティリティを加味することである。
H&W1F モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデルとの合成で構成され
る(固定利付商品を参照)。
上述したレベル2のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源(主に公認された情報提供元)に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク(買呼値‐売呼値)、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク(負債デリバティブ・ポジションの測定)、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル3:観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル3は、非公認モデルおよび/または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
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● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
( IPEV )基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの。 衛生危機に鑑み、 BPCE は 2021 年 12 月 31 日現在において、ポートフォリオを網羅的にレビューした。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
● レベル2に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
● 流通市場価格が存在しないシンジケート予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 非流動的な市場で取引される貸付金
● 公正価値が複数基準アプローチ(すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ)によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格( NAV 等)に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル3に分類される場合にはレベル3に分類され
る。関連する発行体信用リスクは観察可能と見なされるためレベル2に分類される。
● 信用補完者(モノライン保険会社)と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに
用いる信用評価調整( CVA )に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包され
るカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・レンジにより決定される流動性ホライ
ズンを超過している場合には、公正価値のレベル3に分類される(例:一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャップ/
フロアー)。
第3の柱に基づく要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州規則第 575/2013 号( CRR )( 2019 年5月 20 日付の規則第 2019/876 号( CRR II )に
より改正)に従い、使用する各モデルに適用するストレステストの説明と事後管理システム(内部モデルとモデリング手順の精度と一
貫性の検証)は、本国届出書類の第6章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第9号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ(す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り)認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2021 年 12 月 31 日現在、デイ・ワン利益/損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション(マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド)
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべては GFS 部門が扱っている。
次表は 2021 年 12 月 31 日現在の主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大( 2021 年 12 月)
スティッキー CMS /ボラティリ
[0.5 % ; 2.5 % ]
金利デリバティブ ティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプショ
ンおよびコリドー・コーラブル・ス
金利デリバティブ プレッド・オプション 複数イールドカーブ因子の代表モデル 平均回帰スプレッド [0% ; 30 % ]
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [61 % ; 94 % ]
ボラティリティの
[3 % ; 95.21 % ]
金利デリバティブ キャップ/フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ
[0.26 % ; 290.41 % ]
株式のボラティリティ
[3.89 % ; 36.75 % ]
ファンドのボラティリティ
単純型/複雑型株式デリバティブ
[11.87 % ; 99.02 % ]
株式/株式間の相関関係
株式バスケット型デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファンド
[-0.76 % ; 1.20 % ]
株式 株式ファンド型デリバティブ のオプションに係る様々な評価モデル 不特定銘柄バスケットのレポ取引
[6.7612 % ; 13.074 % ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ
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[-40 % ; 60 % ]
ハイブリッド型通貨/金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
[6.7612 % ; 13.074 % ]
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
時価に基づく。回収率は格付機関の実 リバィブ資産のベース・スプレッ
信用 CDO 績データに基づく。 ド、回収率 80 %
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
[27.6 % ; 53.9 % ]
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率
[-49.25 % ; 55 % ]
株式/為替間の相関関係
[23.1 % ; 42 % ]
株式/債券間の相関関係
ハイブリッド型株式/債券/為替 株式、為替および金利ディフュージョ
[- 35 % ; 32.8 % ]
ハイブリッド ( FX )デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券/為替間の相関関係
ヘルベティックス:長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
[11.25 % ; 20.67 % ]
ンのストリップ ブラック&ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス:オプション・ス [8.0039 %; 10.9906 % ]
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の EUR/CHF のボラティリティ :
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ [6.9699 %; 8.1764 % ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、財務、リスク管理および事業ラインの代表者からなる評価委員会によりレビューされ、認
証を受ける。これに際し、同委員会は、定期的に行われる評価モデルおよび/またはインプットの観察可能性の調査に依拠する。
これらの公正価値レベルの振替は、包括的評価委員会にも提示される。
● 市場パラメーターの観察可能性の手法を改善した結果公正価値のレベル3に振り替えられた OTC デリバティブおよび有価証券
● 手法を改善した結果、公正価値のレベル1から公正価値のレベル2に振り替えられた上場デリバティブ
● 市場における非流動性を理由として公正価値のレベル3に振り替えられたトレーディング貸付金
● 公正価値のレベルを合わせることを目的として、公正価値のレベル2に振り替えられた減損
2020 年 12 月 31 日現在における主な再分類は次のとおりである。
● 残存期間が 10 年から 20 年のバーミューダー型アクリーター(豪ドル建)は、アクリーティング因子パラメーターに重要性がない(上
表参照)ため、公正価値のレベル2に振り替えられた。
● 原資産の評価パラメーター(ボラティリティ、レポ、配当)の観察可能性の範囲を検討した結果、公正価値のレベル3に振り替えら
れた単一の指数連動型エクイティ商品 。
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貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
GFS の事業ラインおよび BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールの金融ポートフォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率およびカウン
ターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が1年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。これは期間が1年以内の金融資産および当座勘定に
通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される。関連会社に供与された貸付金および債権もレ
ベル2に分類される。
借入金および貯蓄商品
GFS 部門では、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよび GFS の貸付金金利と借入金金利のスプレッ
ドなどの、報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
1年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。この場合は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する1年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率に、グループ BPCE の自己の信
用リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産(保険会社が保有する投資不動産を除く。)の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として提供されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債(当初の期間が1年以内)であって、金利リスクおよび信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引(特に規制対象貯蓄商品)であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる 。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、全期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も(それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には)再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定し、その後には再測定されない。期限前返済オプショ
ンは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する1年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2021 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 20,205 73,563 4,184 97,952
銀行および顧客に対する貸付金 70,637 3,612 74,250
負債証券 20,205 2,926 572 23,703
資本性金融商品 43,322 1,770 6 45,098
株式およびその他の持分証券 43,322 1,770 6 45,098
デリバティブ 652 39,294 2,926 42,872
金利デリバティブ 18,944 934 19,879
株式デリバティブ 340 3,273 1,094 4,707
為替デリバティブ 15,737 705 16,442
信用デリバティブ 517 191 708
その他デリバティブ 312 822 3 1,137
(1)
64,180 114,627 7,116 185,922
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
デリバティブ 773 67 840
金利デリバティブ 560 65 625
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 213 213
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 773 67 840
負債性金融商品 44 44
負債証券 44 44
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 44 44
負債性金融商品 2,503 579 6,513 9,594
銀行および顧客に対する貸付金 459 2,431 2,890
負債証券 2,503 120 4,082 6,704
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 2,503 579 6,513 9,594
資本性金融商品 216 105 2,198 2,519
株式およびその他の持分証券 216 105 2,198 2,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を
除く 216 105 2,198 2,519
負債性金融商品 41,598 2,046 812 44,456
銀行および顧客に対する貸付金 4 16 20
負債証券 41,598 2,042 796 44,436
資本性金融商品 590 729 2,823 4,142
株式およびその他の持分証券 590 729 2,823 4,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 42,188 2,775 3,635 48,598
金利デリバティブ 5,719 5,719
為替デリバティブ 1,444 1,444
ヘッジ目的デリバティブ 7,163 7,163
公正価値で測定する金融資産合計 109,087 126,022 19,572 254,681
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 25,827 86,137 434 112,398
デリバティブ 166 36,375 2,907 39,447
金利デリバティブ 15,377 720 16,097
株式デリバティブ 23 3,610 1,347 4,980
為替デリバティブ 15,739 576 16,315
信用デリバティブ 518 216 733
その他デリバティブ 142 1,131 48 1,321
その他の金融負債 9,616 9,616
(1)
25,993 132,128 3,341 161,462
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
デリバティブ 1 474 512 987
金利デリバティブ 436 512 948
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 38 38
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 474 512 987
負債証券 14,099 9,564 23,662
その他の金融負債 5,635 (82) 105 5,658
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 5,635 14,017 9,668 29,320
金利デリバティブ 10,127 10,127
為替デリバティブ 2,394 2,394
ヘッジ目的デリバティブ 12,521 12,521
公正価値で測定する金融負債合計 31,629 159,140 13,521 204,289
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
負債性金融商品 18,358 85,510 2,298 106,166
銀行および顧客に対する貸付金 82,257 1,964 84,221
負債証券 18,358 3,253 334 21,945
資本性金融商品 35,840 438 36,278
株式およびその他の持分証券 35,840 438 36,278
デリバティブ 1,048 36,468 1,817 39,332
金利デリバティブ 29 24 ,026 661 24,715
株式デリバティブ 445 2,678 544 3,667
(2)
8,498 428 8,926
為替デリバティブ
信用デリバティブ 650 184 833
その他デリバティブ 574 616 1,190
(1)
55,246 122,415 4,115 181,776
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有
デリバティブ 873 28 901
金利デリバティブ 759 28 787
為替デリバティブ 114 114
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-経済的ヘッジ 873 28 901
負債性金融商品 2 21 23
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 21 21
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 21 23
負債性金融商品 4,413 1,102 5,794 11,309
銀行および顧客に対する貸付金 934 2,285 3,219
負債証券 4,413 168 3,509 8,089
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI 4,413 1,102 5,794 11,309
資本性金融商品 460 31 1,760 2,251
株式およびその他の持分証券 460 31 1,760 2,251
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-売買目的保有を除く 460 31 1,760 2,251
負債性金融商品 43,054 2,627 569 46,250
銀行および顧客に対する貸付金 3 16 19
負債証券 43,054 2,624 552 46,231
資本性金融商品 304 715 2,361 3,380
株式およびその他の持分証券 304 715 2,361 3,380
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 43,358 3,342 2,930 49,630
金利デリバティブ 8,595 8,595
為替デリバティブ 1,013 1,013
ヘッジ目的デリバティブ 9,608 9,608
公正価値で測定する金融資産合計 103,477 137,373 14,649 255,498
(1) 経済的ヘッジを除く。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の 情報は、 未払または未収オプションプレミアム料の表示方法の変更に伴う修正再表示を反映していない(注記 5.2.3 参照 )。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
負債証券 22,446 92,982 574 116,002
デリバティブ 749 33,491 1,467 35,708
金利デリバティブ 4 19,056 369 19,429
株式デリバティブ 294 3,476 601 4,371
(2)
9,626 226 9,852
為替デリバティブ
信用デリバティブ 804 263 1,067
その他デリバティブ 451 529 8 988
その他の金融負債 10,312 10,312
(1)
23,195 136,785 2,042 162,021
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-売買目的保有
デリバティブ 1 1,007 561 1,569
金利デリバティブ 706 536 1,242
株式デリバティブ 1 25 26
為替デリバティブ 301 301
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-経済的ヘッジ 1 1,007 561 1,569
負債証券 15,478 8,754 24,232
その他の金融負債 3,045 500 4 3,549
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 3,045 15,978 8,758 27,782
金利デリバティブ 13,141 13,141
為替デリバティブ 2,120 2,120
ヘッジ目的デリバティブ 15,261 15,262
公正価値で測定する金融負債合計 26,241 169,031 11,360 206,633
(1) 経済的ヘッジを除く。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在の 情報は、 未払または未収オプションプレミアム料の表示方法の変更に伴う修正再表示を反映していない(注記 5.2.3 参照 )。
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10 .1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/へ
2021 年 進行中の 区分への 2021 年
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
百万ユーロ
1月1日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 の振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 2,298 1,194 25 18,426 (17,811) (29) 79 4,184
銀行および顧客に対する貸付金 1,964 1,228 18 17,928 (17,444) (150) 68 3,612
負債証券 334 (34) 7 499 (367) 121 11 572
資本性金融商品 (70) 448 (536) 173 (9) 6
株式およびその他の持分証券 (70) 448 (536) 173 (9) 6
デリバティブ 1,817 1,085 73 811 (1,322) 290 171 2,926
金利デリバティブ 662 116 (25) 17 (160) 319 5 934
株式デリバティブ 544 1,016 147 545 (1,095) (74) 11 1,094
為替デリバティブ 428 (38) (19) 243 (53) 29 115 705
信用デリバティブ 184 (10) (29) 5 (13) 17 38 191
その他のデリバティブ 2 (1) 1 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 -売買目的保有 4,115 2,209 99 19,686 (19,669) 435 240 7,116
デリバティブ 28 40 2 40 (7) (13) 5 (29) 67
金利デリバティブ 28 21 2 33 (7) (13) 5 (5) 65
株式デリバティブ 19 99 7 (24) 1
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ 28 40 2 40 (7) (13) 5 (29) 67
負債性金融商品 21 22 3 7 (9) 2 44
負債証券 21 22 3 7 (9) 2 44
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融資産 21 22 3 7 (9) 2 44
負債性金融商品 5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
銀行および顧客に対する貸付金 2,285 (172) (30) 535 (376) 214 (24) 2,431
負債証券 3,509 310 35 638 (444) 7 5 21 4,082
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI 5,794 138 5 1,172 (820) 7 219 (3) 6,513
資本性金融商品 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
株式およびその他の持分証券 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有を除く 1,760 388 45 468 (467) 2 3 (3) 2,198
負債性金融商品 569 (99) 59 (39) 764 (471) 27 2 812
銀行および顧客に対する貸付金 16 (1) 3 (3) 16
負債証券 552 (99) 59 (38) 761 (468) 27 2 795
資本性金融商品 2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
株式およびその他の持分証券 2,361 457 50 (91) 271 (336) (14) 14 111 2,823
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 2,930 358 108 (130) 1,035 (807) (14) 41 114 3,635
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引
当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の
2021 年 進行中の 区分への 2021 年
から除かれた 売却/
(2)
( 3)
百万ユーロ
1月1日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 574 104 (15) 5,276 (5,599) 91 3 434
デリバティブ 1,467 1,230 7 781 (1,409) 675 156 2,907
金利デリバティブ 369 55 (41) 44 (140) 427 6 720
株式デリバティブ 601 1,036 237 661 (1,228) 117 (77) 1,347
為替デリバティブ 226 128 5 60 (8) 85 81 576
信用デリバティブ 263 (27) (192) 4 (21) 44 145 216
その他デリバティブ 8 39 (1) 11 (11) 1 1 48
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債-売買目的保有 2,042 1,334 (8) 6,056 (7,008) 766 159 3,341
デリバティブ 561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
金利デリバティブ 536 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (3) 512
株式デリバティブ 25 (25)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ 561 (84) (4) 21 (8) (12) 67 (28) 512
負債証券 8,754 210 375 6,650 (7,492) 838 228 9,564
その他の金融負債 4 (2) 65 38 105
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 8,758 208 375 6,715 (7,492) 876 228 9,668
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの/
2020 年
2020 年 進行中の 区分への
表から除か その他の包括 売却/
(2) (3)
(4)
百万ユーロ
1月1日 取引 れた取引 利益に計上 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 3,706 (56) 431 9,497 (11,703) 512 (88) 2,298
銀行および顧客に対する貸付金 2,823 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,964
負債証券 883 (111) 409 4,222 (5,119) 78 (29) 334
資本性金融商品 60 (60)
株式およびその他の持分証券 60 (60)
デリバティブ 2,066 32 28 516 (346) (2) (288) (188) 1,817
金利デリバティブ 860 213 (274) 25 (51) (108) (3) 662
株式デリバティブ 265 (179) 316 489 (254) (13) (80) 544
為替デリバティブ 712 23 (12) (25) (176) (95) 428
信用デリバティブ 229 (25) (2) 2 (16) (2) 9 (11) 184
純損益を通じて公正価値で測定す
(5)
る金融資産 -売買目的保有 5,831 (24) 459 10,013 (12,050) (2) 223 (336) 4,115
デリバティブ 12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
金利デリバティブ 12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-経済的ヘッジ 12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
負債性金融商品 (13) (6) 40 21
負債証券 (13) (6) 40 21
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融資産 (13) (6) 40 21
負債性金融商品 6,205 (159) 185 538 (969) 26 11 (42) 5,794
銀行および顧客に対する貸付金 2,545 24 1 215 (442) (6) (51) 2,285
負債証券 3,660 (182) 184 322 (527) 26 17 9 3,509
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-非 SPPI 6,205 (159) 185 538 (969) 26 11 (42) 5,794
資本性金融商品 1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
株式およびその他の持分証券 1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産-売買目的保有を除く 1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
負債性金融商品 524 8 (3) 8 240 (182) (19) (8) 569
銀行および顧客に対する貸付金 39 1 8 3 (36) 16
負債証券 484 8 (3) 237 (146) (19) (8) 552
資本性金融商品 2,220 311 128 (393) 272 (89) (41) (47) 2,361
株式およびその他の持分証券 2,220 311 128 (393) 272 (89) (41) (47) 2,361
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 2,743 319 125 (385) 512 (270) (41) (19) (55) 2,930
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの/
その他の 2020 年
2020 年 進行中の 区分への
から除かれた 売却/
(2)
( 3) (4)
百万ユーロ
1月1日 取引 取引 購入/発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 809 16 (26) 524 (748) 574
デリバティブ 1,685 201 (240) 297 (186) (76) (215) 1,467
金利デリバティブ 593 41 (179) 5 (29) (55) (5) 369
株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
為替デリバティブ 460 10 (11) 13 (71) (175) 226
信用デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
その他デリバティブ 1 3 (1) 4 8
純損益を通じて公正価値で測定す
(5)
る金融負債-売買目的保有 2,494 217 (266) 821 (933) (76) (215) 2,042
デリバティブ 433 119 1 6 (93) 4 89 561
金利デリバティブ 433 38 1 6 (36) 4 89 536
株式デリバティブ 81 (56) 25
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債-経済的ヘッジ 433 119 1 6 (93) 4 89 561
負債証券 9,366 (20) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
その他の金融負債 2 2 4
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル3への/からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4 ) 2020 年 12 月 31 日現在の情報は、通貨スワップの会計処理および表示方法の変更に伴う修正再表示が反映されていない(注記 5.2.3 参照)。
(5 ) 経済的ヘッジを除く。
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10.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
329 1,156 243 271
負債性金融商品
87 237
銀行および顧客に対する貸付金
329 1,156 156 34
負債証券
296 1 173
資本性金融商品
296 1 173
株式およびその他の持分証券
413 564 274
デリバティブ
479 161
金利デリバティブ
245 36 110
株式デリバティブ
29
為替デリバティブ
19 2
信用デリバティブ
168 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,038 1,157 980 545
-売買目的保有
5
デリバティブ
5
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
5
た金融資産-経済的ヘッジ
1 49 347 129
負債性金融商品
341 128
銀行および顧客に対する貸付金
1 49 6 1
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
1 49 347 129
非 SPPI
14 3
資本 性金融商品
14 3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
14 3
売買目的保有を除く
526 828 26
負債性金融商品
526 828 26
負債証券
24 14
資本性金融商品
24 14
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
550 828 40 (1)
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
26 91
負債証券
136 747 73
デリバティブ
437 10
金利デリバティブ
136 173 55
株式デリバティブ
85
為替デリバティブ
51 8
信用デリバティブ
1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
162 838 73
- 売買目的保有
67 1
デリバティブ
67 1
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 -
67 1
経済的ヘッジ
1,894 1,056
負債証券
38
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
1,932 1,056
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル 3 レベル3
百万ユーロ
~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル 1 レベル2
金融資産
936 104 527 16
負債性金融商品
433
銀行および顧客に対する貸付金
936 104 94 16
負債証券
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
113 27 26 315
デリバティブ
108
金利デリバティブ
111 12 16 29
株式デリバティブ
176
為替デリバティブ
10 1
信用デリバティブ
2 15
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,053 131 554 330
-売買目的保有
40
負債性金融商品
40
負債証券
40
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13 29 18
負債性金融商品
6
銀行および顧客に対する貸付金
13 29 12
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-
13 29 18
非 SPPI
資本性金融商品
20
株式およびその他の持分証券
20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
20
売買目的保有資産を除く
502 712 8 27
負債性金融商品
502 712 8 27
負債証券
2
資本性金融商品
2
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
504 712 8 27
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 事業年度
~から レベル1 レベル1 レベル2 レベル2 レベル3 レベル3
百万ユーロ ~へ レベル2 レベル3 レベル1 レベル3 レベル1 レベル2
金融負債
4
負債証券
40 161 238
デリバティブ
55
金利デリバティブ
37 57 12
株式デリバティブ
94 165
為替デリバティブ
1
信用デリバティブ
3 10 5
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
44 161 238
- 売買目的保有
1
デリバティブ
1
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1
-経済的ヘッジ
503 556
負債証券
2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
505 556
れた金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
10.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル3の公正価値の感応度
グループ BPCE は、観察不能な主要インプットを用いて測定する GFS 部門の金融商品の公正価値の感応度について、 2021 年 12 月 31 日現在で
評価した。 この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積りに必要な判断の利用に固有の不確実性を説明することを目
的としている。これは、レベル3の金融商品の市場リスクの測定値を表すものではない。見積りは、評価調整ポリシーに基づいてお
り、持分証券および負債証券の場合、見積りは +/- 1%の変動に基づく。
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10.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は、注記 10.1 に記載している。
2021 年 12 月 31 日
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
百万ユーロ
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
94,958 125 24,163 70,671
顧客に対する貸付金および債権
799,099 178 134,695 664,227
負債証券
24,808 14,382 6,652 3,774
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務
153,251 48,864 104,387
顧客に対する債務
666,107 370,679 295,429
負債証券
238,191 81,819 153,435 2,937
劣後債務
19,981 14,248 5,461 272
2020 年 12 月 31 日
公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
百万ユーロ
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
90,168 83 24,158 65,927
顧客に対する貸付金および債権
769,098 428 130,248 638,422
負債証券
26,484 14,607 6,883 4,994
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務
137,145 47,485 89,660
顧客に対する債務
631,848 340,216 291,633
負債証券
228,511 78,943 143,904 5,737
劣後債務
17,072 10,810 5,519 743
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注記 11 法人所得税
11.1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成する
事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。 CVAE
(事業付加価値税)は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金:一定期間中の課税所得(または税務上の欠損金)に対して支払うべき(または還付されるべき)法人所得税額をいう。
これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか(または還付
されなければならないのか)に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
● 繰延税金 ( 注 記 11.2 参照 )
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金(支払または還付)お
よび繰延税金(資産または負債)を計上する際に、当該状況を財務書類に反映させる。
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人所
得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は 2019
年1月1日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にして
いる。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処
理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性の解消
をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を
算定するために二つのアプローチを採用することが認められている。最も可能性の高い金額または期待される税金影響額(可能性の
ある複数シナリオの加重平均値)である。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合
には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該税務
処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ BPCE
が行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また関連するすべての情報を完全に把握して
いるということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政
が過去に行った更正決定である。グループ BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起因し
て、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因とな
り得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置(これらに限定されない。)である。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目であ
る「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
当期税金資産および負債 (2,225 ) (1, 287 )
繰延税金資産および負債 279 242
法人所得税 (1, 946 ) (1, 045 )
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
4,003 1,610
非支配持分
282 134
関連会社の純利益に対する持分
(220 ) (180 )
法人所得税
1, 946 1, 045
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
6,011 2,609
(1)
785 643
永久差異の影響
連結課税所得 (A)
6,796 3,252
フランス標準法人所得税率( B)
28.41 % 32.02 %
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(1, 931 ) (1,041 )
(収益)( AxB )
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(12 )
軽減税率適用または非課税業務
136 (44)
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
20
(2)
(37) 86
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(3)
(134 ) (34)
その他の調整項目
認識された法人所得税費用(収益)
(1, 946 ) (1, 045 )
実効税率(法人所得税費用を課税所得で除した比率)
28.64 % 32.13 %
(1 )永久差異には主に、 FRU ( Fonds de Résolution Unique 、単一破綻処理基金)への拠出の影響(損金不算入の費用、注記 4.7 参照)、受取配当金に係る
コストおよび費用負担の合算の影響、ならびに長期税制の対象となる関連会社投資に係るキャピタル・ゲインおよびロスが含まれる(特に、 BPCE
S.A. については CNP のプラス 145 百万ユーロ、ナティクシスについては H20 のプラス 84 百万ユーロ)。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金には主に、税額控除および税務上の調整の影響が含まれる。
(3 )その他の調整項目には主に、法人税等調整額、税率の変更およびグループの連結納税の影響(特に、 2021 年 12 月 31 日に終了したナティクシスの連結納
税グループ企業が 2022 年1月1日付で BPCE 連結納税グループに統合されたこと)。この統合には、 BPCE によって策定された拡大ベースと呼ばれる法的
メカニズムのオプションが付随し、これにより、旧ナティクシス・グループの期間損失を、 BPCE の連結納税グループに加わったナティクシスの連結納
税グループ企業の期間利益と相殺することができる。このオプションによって将来的に繰越欠損金控除できる可能性が高くなる。
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11.2 繰延税金資産および負債
会計原則
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と
税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率(および税法)に基づき、資産が実
現するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可
能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延税金資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識
される。
繰延税金資産および負債は、対応する繰延税金資産および負債が未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される
以下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
● 退職後給付再評価差額金
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
● キャッシュ・フロー・ヘッジに使用されたデリバティブの公正価値の変動
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
一時差異に関する繰延税金資産および負債は、下表に掲げる項目について認識している(正の数値は繰延税金資産、括弧内の数値は繰
延税金負債を示す。)。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
UCITS の未実現キャピタル・ゲイン 8 31
経済的利益集団( EIG) に係る税務調整 (29) (29 )
従業員関連負債引当金 208 210
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 172 161
ポートフォリオ・ベースの引当金 691 556
税務上損金算入されないその他の引当金 993 317
資本に計上された金融商品の公正価値の変動 (378 ) (32 )
(1)
52 382
その他の事由による一時差異
(2)
1, 717 1, 596
期間差異に関連する繰延税金
(2)
1, 921 1, 962
税務上の繰越欠損金計上に係る繰延税金
未認識の繰延税金資産および負債 (1, 163 ) (1,131 )
正味繰延税金資産および負債 2, 475 2, 428
認識された繰延税金:
貸借対照表上の資産として計上した金額 3, 524 3, 667
貸借対照表上の負債として計上した金額 (1, 049 ) (1, 239 )
(1) うち、米国におけるのれんの税務上の償却に係る繰延税金負債。
(2) 認識された損失に対する繰延税金の金額は 758 百万ユーロで、うち 533 百万ユーロはフランスのナティクシス連結納税グループについて資産計上され
た。フランスのこの納税グループの税務上の繰越欠損金は 2,140 百万ユーロで、税務上の繰越欠損金は合計で 3,606 百万ユーロである。 2021 年 12 月 31 日
現在、グループ BPCE は、タックス・スケジュールを作成する際に使用した仮定が繰延税金資産に与える潜在的な影響を測定するためのテストを実施し
た。これらのテストにより、特に NBI の成長の仮定における +/-10 %の変動の影響が測定され、税務上の欠損金のうち将来の課税所得に対して相殺でき
るかの回収可能性が確認された 。これは、繰延税金の認識の判断において考慮されている。
2019 年フランス財政法を受けて、グループ BPCE は繰延税金資産・負債の純額ポジションを再評価した。
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。税率が 2022 年までに徐々に引き下げられる
ことを踏まえ、税率(利益に賦課される社会保障拠出金も含める。)は、標準税率が課せられる課税所得に対し、 2022 年以降は 25.83 %
となる。
2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上に繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異、税務上の欠損金および未使用の税額控除は
1,163 百万ユーロである。
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注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
グループ BPCE は、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール・バンキングおよび保険」部門:変革の中心部門として以下を含む。
● ポピュレール銀行ネットワーク: 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミュテュエ
ルならびに共同保証会社から構成される。
● ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)ネットワーク: 15 のケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行から構成される。
● 金融ソリューション・専門サービス( FSE )(専門的金融活動を担うサブ部門):ファクタリング、リース、消費者金融、
引受&金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバー
する。
● 保険業務:グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
● 決済業務:地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供する。
● その他のネットワーク:オネー ・ バンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
グローバル財務サービスは、ナティクシスの二つのサブ部門から構成される。
●「アセット&ウェルス・マネジメント」部門は、以下から構成される。
- アセット・マネジメント:投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
- ウェルス・マネジメント:ナティクシス・ウェルス・マネジメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けに
ウェルス・マネジメントおよび財務ソリューションを提供する。
- 財形貯蓄:「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーであ
る。
●「コーポレート・投資銀行業務」部門は、以下を行う。
- コーポレート・投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、パブリック・セクターの事業体および映画・音源映
像関連ファイナンスに助言および支援を提供する。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● グループ BPCE の中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント情報は、 2020 年度末において、中央機関活動に関して認識した BPCE S.A. の付替え費用に関するルール変更を考慮に入れてい
る。比較可能性の観点から、リテール・バンキングおよび保険およびコーポレート・センターの 2020 年度の損益計算書は、修正再表示
されている。また、 2021 年度において、ナティクシスの 事業部門の分析的株主資本利益率 が見直された。比較可能性の観点から、 2020
年度のデータは修正再表示されている。
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12.1.1 損益計算書のセグメント分析
(1) (2)
業務部門別経営成績
リテール・バンキング グローバル財務サー コーポレート・
および保険 ビス センター グループ BPCE
百万ユーロ
2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf
銀行業務純収益
17,502 16, 460 7,571 5,997 643 84 25,716 22,540
営業費用
(11,034 ) (10, 807 ) (5,276 ) (4,498 ) (1, 530 ) (1, 339 ) (17,840) (16,644)
営業総利益
6,468 5, 652 2,295 1, 499 (887) (1, 255 ) 7,876 5,896
費用 / 収益比率
63.0 % 65.7 % 69 .7 % 75 .0 % N/S N/S 69.4 % 73.8 %
リスクコスト
(1,566) (2,042) (170 ) (846 ) (47 ) (110) (1,783 ) (2,998)
持分法により会計処理をしている関連会社の
45 4 12 11 155 212 212 227
純利益に対する持分
その他の資産の利得または損失
(14) 10 (70) (45) 2 (109) (82 ) (144)
のれんの評価額の変動
税引前利益
4, 933 3,624 2,067 619 (775) (1, 261 ) 6,224 2,982
法人所得税
(1, 414 ) (1, 175 ) (546 ) (181 ) 14 312 (1,946) (1,045)
非支配持分 ( 少数株主持分 )
(74 ) (116 ) (271 ) (186 ) 66 111 (280) (191)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
3,444 2, 332 1,250 252 (696) (839 ) 3,998 1,745
(1)
5 (136) 5 (136)
コファスの寄与額(純額)
試算ベースから公表された親会社の持分所有
(2)
(4) 22 (18)
者に帰属する当期純利益への調整
親会社の持分所有者に帰属する公表当期純利
3,444 2,328 1,250 275 (691) (993) 4,003 1,610
益
「リテール・バンキングおよび保険」のサブ部門別経営成績
ケス・デパーニュ リテール・バンキング
金融ソリューション・ その他の
ポピュレール銀行 (貯蓄銀行)
専門サービス 保険業務 決済業務 ネットワーク および保険
百万ユーロ 2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf
銀行業務純
6, 867 6, 315 7,240 6, 917 1, 200 1, 134 964 904 489 430 741 760 17,502 16, 460
収益
営業費用
(4, 354 ) (4,242) (4,614) (4,549) (634) (604) (515) (490) (425) (386) (492) (537) (11,034) (10,807)
営業総利益
2, 513 2, 072 2, 625 2, 369 566 530 450 415 65 43 249 223 6,468 5, 652
費用 / 収益
63.4 % 67.2 % 63.7 % 65.8 % 52.8 % 53.2 % 53.4 % 54.1 % 86.8 % 89.9 % 66.4 % 70.7 % 63.0 % 65 .7 %
比率
リスクコス
(734) (828) (578) (914) (113) (117 ) (8) 2 (133) (185) (1,566) (2,042)
ト
持分法によ
り会計処理
をしている
関連会社の
純利益に対
38 20 0 0 7 (17) 0 0 45 4
する持分
その他の資
産の利得ま
(11) 8 0 9 (0) (1) 0 (4) (6) (14) 10
たは損失
税引前利益
1, 806 1, 273 2,048 1, 464 453 413 456 398 57 46 113 31 4,933 3,624
(1) セグメント情報は、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益に対するコファス寄与額(純額)の影響について修正再表示されており、 2021 年度はマ
イナス5百万ユーロ、 2020 年度はプラス 136 百万ユーロである。
(2) 2020 年度のセグメント情報は、ナティクシスの事業部門の分析的株主資本利益率の変更に基づく試算ベースで表示している。
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「グローバル財務サービス」のサブ部門別経営成績
コーポレート・投資 グローバル
アセット・マネジメント 銀行業務 財務サービス 変動
百万ユーロ
2021年 2020年 pf 2021 年 2020 年 pf 2021 年 2020 年 pf 百万ユーロ %
銀行業務純収益
3,921 3,226 3,651 2,770 7,571 5,997 1,574 26.3 %
営業費用
(2,842) (2,394) (2,434) (2,104) (5,276) (4,498) (778) 17.3 %
営業総利益
1,079 832 1,216 667 2,295 1,499 796 53.1 %
費用/収益比率
72.5 % 74.2 % 66.7 % 75.9 % 69.7 % 75.0 % - (5.3)pts
リスクコスト
(4) (27) (167) (819) (170) (846) 676 (79.9) %
持分法により会計処理をしている関連会社の
1 1 10 10 12 11 1 6.0 %
純利益に対する持分
その他の資産の利得または損失
(70) (45) 1 (0) (70) (45) (25) 56.3 %
税引前利益
1,006 762 1,061 (143) 2,067 619 1,447 x3.3
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12.1.2 連結貸借対照表のセグメント分析
リテール・バンキング アセット&ウェルス・ コーポレート・ コーポレート・
および保険 マネジメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万ユーロ
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
セグメント資産
1, 098,472 1,004,435 4,021 2, 203 312,153 296,328 101,375 143,303 1, 516,021 1, 446,269
セグメント負債
1, 098,472 1,004,435 4,021 2, 203 312,153 296,328 101,375 143,303 1, 516,021 1, 446,269
ケス・デパーニュ(貯 金融ソリューション・ その他のネット
ポピュレール銀行 蓄銀行) 専門サービス 決済業務 保険業務 ワーク リテール銀行業務
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
セグメント
417,398 378,163 499,074 459,109 36,259 32,707 458 402 122,334 112,223 22,950 21,831 1, 098,472 1,004,435
資産
セグメント
417,398 378,163 499,074 459,109 36,259 32,707 458 402 122,334 112,223 22,950 21,831 1, 098,472 1,004,435
負債
12.1.3 地域別セグメント報告
セグメント資産および業績の地域別分析は、事業活動が認識される場所に基づく。
銀行業務純収益
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
フランス 20,890 18, 434
その他欧州 1, 260 1, 132
北米 2, 721 2, 251
その他の地域 845 722
合計 25,716 22,540
留意事項: 2021 事業年度および 2020 事業年度の地域別の銀行業務純収益は、コファスの寄与額および中央機関活動に係る付替え費用の
ルール変更について修正再表示を行っていない。
セグメント資産合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス 1, 407,278 1,334,747
その他欧州 26,948 28,881
北米 41,651 44,443
その他の地域 40,144 38,199
合計 1, 516,021 1, 446,269
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12.2 リース取引に関する情報
12.2.1 貸手としてのリース取引
会計原則
リースが実質および経済的実態面でオペレーティング・リースなのかファイナンス・リースなのかを決定するために分析が行なわ
れる。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをいう。
リース契約に関する IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でファイナンス・リースがオペレーティング・リースと区別されることにな
る状況を五つ例示している。
● 当該リースにより、リース期間の終了時に借手に資産の所有権が移転する。
● 当該リースにより、借手が、オプションの行使可能日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産を購入するオプ
ションを有しており、リース開始時において当該オプションの行使が合理的に確実視されている。
● 当該資産の所有権の移転がない場合であっても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
● リースの開始時において、リース料の現在価値が、少なくとも当該リース資産の公正価値のほとんどすべてとなっている。
● リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな改変なしに使用できる。
さらに、 IFRS 第 16 号は、単独でまたは集合でリースがファイナンス・リースに分類される結果も生じる可能性のある状況の指標と
して以下の三つを記載する。
● 借手が当該リースを解約できる場合に、その解約に関連する貸手の損失が借手の負担になる。
● 残存価値の公正価値の変動による利得または損失が借手に発生する。
● 借手が市場賃料よりも著しく低い賃料でリース契約を延長する能力を有している。
契約開始時にファイナンス・リースに基づく資産は、当該リース契約の正味リース投資未回収額に等しい金額で、貸手の貸借対照
表に債権として計上される。正味リース投資未回収額は、借手に対するリース料債権を当該リースの計算利子率で割引いた金額と
貸手に発生する当該資産の無保証残存価値の合計額と一致する。より具体的には正味投資未回収額の計算のために用いるリース料
に含められるのは、固定リース料から未払リース・インセンティブを控除した金額および指数またはレートに応じて決まる変動
リース料の金額である。
IFRS 第 16 号は無保証残存価値の定期的見直しを要求する。見積無保証残存価値に減少があれば、リース期間にわたる収益の配分が
改訂される。その場合、新たな支払スケジュールが作成され、既に計上済みの金融収益額を調整するために費用が計上される。
カウンターパーティー・リスクに起因するファイナンス・リース債権の減損は、 IFRS 第9号に従い、償却原価で測定する金融資産
と同様の方法により算定する(注記 5.5 )。この減損は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
ファイナンス・リース収益は利息と見なされ、損益計算書の「受取利息および類似収益」に認識される。当該収益は、リースの計
算利子率(貸手の正味投資未回収額に対する一定の期間収益率を反映する。)を用いて計上される。リースの計算利子率とは次の
二つの項目を等しくさせる割引率をいう。
● 正味投資未回収額
● 資産の当初価額(リース開始時の公正価値とリースの当初直接コスト(専らリース開始のために貸手が負担した経費から構成さ
れる)の合計額)
オペレーティング・リース
ファイナンス・リースに該当しないリースは、オペレーティング・リースとして分類される。
オペレーティング・リース契約で提供された資産は、貸借対照表では、設備リースの場合には有形固定資産または無形資産に計上
され、不動産リースの場合には投資不動産に計上される。オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり損
益計算書の「その他の活動からの収益または費用」の科目に定額法で認識される。
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リース債権の期日状況
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース
割引前リース料(投資未回収総額) 18,430 19,067
1年未満 4,274 4,415
1年から5年 9,896 10,334
5年超 4,260 4,319
割引後リース料(正味投資未回収額) 16,511 17,079
1年未満 4,055 4,176
1年から5年 8,948 9,383
5年超 3,508 3,520
未収金融収益 1,919 1,989
オペレーティング・リース 348 373
1年未満 73 74
1年から5年 193 205
5年超 83 94
12.2.2 借手としてのリース取引
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会計原則
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。当該会計基準は、リース資産
の特定および借手が一定期間にわたり当該特定された資産を使用する権利を支配することを要求する。借手が使用期間を通して次の
二つの権利を有する場合には支配が確立する。
● 当該資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
● 当該資産の使用方法を決定する権利
特定された資産の存在は、貸手が代替資産に入れ替える実質上の権利を有していないことを要求する。この要件は契約開始時の事実
および状況に従って評価される。貸手がリース資産を自由に入れ替えることが可能な場合には、当該契約は資産の提供ではなく能力
を提供することを目的とする非リース契約になる。
リース資産は、建物内の1フロアーのように大型資産の一部から構成することも可能である。しかしながら、事前に場所を特定され
ていない、グループ資産内の物理的に区別されない資産の一部は、特定された資産にあたらない。
特定の例外を除いて借手は、 IFRS 第 16 号の下ではリースを貸借対照表の有形固定資産または投資不動産の項目に使用権資産として計
上するとともに、リース負債を「その他の負債」の項目に計上することが要求される。
当初認識日に当該資産の価額が当該負債の価額に等しい場合には、繰延税金は計上されない。繰延税金は、使用権資産およびリース
負債として認識される金額の変動から事後的に発生する一時差異について計上される。
借手は、リース開始日に、リース負債を当該時点において未払いのリース料の現在価値で測定する。
これらのリース料には、固定リース料、実質上の固定リース料、指数またはレートに応じて計算される変動リース料(直近の指数ま
たはレートを用いて算定)、残価保証の下での支払金額および(場合に応じて)行使することが合理的に確実である場合のオプショ
ンに基づいて貸手に払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指標またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金(還付可能か不能かを
問わない。)および住宅税は含まれない。
使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額(ただし、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債
の測定に考慮されていない金額から受領したリース・インセンティブを控除した金額を調整後)で資産として認識される。該当ある
場合には、この金額は、借手が負担した当初直接コストおよび、当該リースの契約条件により要求される当該資産の解体または原状
回復のために負担する見積費用を調整する。但し、資金の流出の可能性が高く、かつ信頼性をもって算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間中の借手の追加借入利子率を用いて、リース期間にわたって数理計算
ベースで計算される。
リース負債の金額は、その後、当該リースがインデックス付けされている指標またはレートの変動を考慮に入れて再調整される。こ
の調整は使用権を反映しているため、損益計算書に影響を与えない。
グループ財務との資金調達を一元化する財政連帯メカニズムの一部を構成する企業については、当該利子率はグループ BPCE レベルで
計算され、必要に応じて借手に適用される通貨に調整される。
リース期間とは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当該オプション
を借手が行使することが合理的に確実な場合)およびリースを解約するオプションの対象期間(当該オプションを借手が行使しない
ことが合理的に確実な場合)を加味した期間である。
フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常9年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションを行使するか否か
についての合理的確実性が、グループ BPCE 機関の不動産管理戦略を考慮に入れて評価される。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額では
ないペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされないリース(自動更新リース)の期間は、専門家の評価により決定され、特定の情報がない場合に
は、3年が合理的な期間とされる。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債に関する費用は銀行業務純収益に支払利息として含められる一方で、使用権資
産の減価償却費は、営業総利益の減価償却費に認識される。
貸借対照表に認識されないリース契約およびリース負債に含められていない変動リース料は、当期費用として営業費用の項目に計上
される。
損益計算書に対するリース契約の影響 - 借手
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リース取引からの費用 (524) (553)
リース負債に係る支払利息 (17) (17)
使用権資産の減価償却費 (452) (470)
リース負債の測定に含まれない変動リース費用 (33) (34)
(1)
(17) (26)
短期リースに係る費用
(1)
(6) (6)
少額の原資産に係る費用
サブリース/オペレーティング・リースからの収益 32 30
(1) 貸借対照表に認識されないリースに関連している。
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グループ BPCE が 借手としてリースを受けている資産のすべてまたは一部をサブリースした場合には、当該サブリース契約は、実質的に
貸手が適用するのと同じ手法を用いて分析され、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別は貸手によって決まる 。
当該サブリース契約からの収益は、貸手と同じ手法を用いて表示される。すなわち、オペレーティング・リースについてはその他の活
動からの収益として、ファイナンス・リースについては利息収益に表示される。
リース負債の期日状況
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 1,872 1,711
1年未満 358 411
1年から5年 890 862
5年超 623 438
貸借対照表に未認識のリース・コミットメント
グループ BPCE がコミットしているが、原資産が未だ利用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は、 IFRS 第 16 号に準拠
して当該開始日前は貸借対照表に認識していない。次表はこれらの契約に係る、予想される最低リース料を示す。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
割引前将来リース料 37 362
1年未満 0 0
1年から5年 18 105
5年超 18 257
12.3 関連当事者取引
グループ BPCE の関連当事者とみなされるのは、持分法適用会社を含むすべての連結会社およびグループ BPCE の経営幹部である。
グループ BPCE が単独主要株主となっている公営住宅企業も対象となる。
12.3.1 連結会社との取引
全部連結会社との間で行なわれた期中のすべての会社間取引および期末残高は、連結に際して完全に消去されている。
以下は会社間取引のうち各項目の該当企業との取引のみに関するデータである。
● グループ BPCE が共同支配を行使する企業(共同支配事業)で連結上消去されない部分:該当区分に重要な取引はなかった。
● グループ BPCE が重要な影響力を行使し、持分法により会計処理をしている企業(関連会社)。識別された重要な取引は CNP アシュア
ランシズ・グループとの間で実行された以下の取引である。
- 売買取引に基づき、グループ BPCE は、 2021 事業年度に 1,058 百万ユーロ( 2020 事業年度: 1,039 百万ユーロ)の手数料収入を受領し
た。
全部連結子会社の一覧を注記 13 「連結範囲の詳細」に示している。
12.3.2 会社役員との取引
グループ BPCE の会社役員とは、 BPCE の役員会および監査役会の各構成員をいう。 BPCE の会社役員の短期給付、退職後給付、長期給付お
よび解雇給付については、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」の「 BPCE の会社役員が受領した報酬、現物給付、貸付
金、保証および出席手当」の項に記載している。
短期給付
2021 事業年度にグループ BPCE の会社役員に支払われた短期給付は7百万ユーロ( 2020 事業年度: 7百万ユーロ)であった。
当該支払には役員会および監査役会の各構成員に支払われた報酬、会社役員出席手当ならびに給付支払額が含まれる。
退職後給付債務、長期給付および解雇給付
BPCE の会社役員の退職後給付債務、長期給付および解雇給付は、本国届出書類の第3章「コーポレート・ガバナンス」の「報酬および
給付の決定に関する規則および原則」の節に記載されている。 BPCE S.A. グループが 2021 年 12 月 31 日に退職賞与引当金として引当てた金
額は4百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日:3百万ユーロ)であった。
12.3.3 公営住宅企業との関係
グループ BPCE は、フランスの HLM 公営住宅運動の長年のビジネス・パートナーとして公営住宅の供給プロセスにおける主要プレーヤーで
ある。グループ BPCE は、運営者(公営住宅の建設に関与し、特に Livret A通帳式貯蓄口座を通じ資金を提供する大手民間銀行)の役割
を担い、また低所得者家族向け賃貸住宅を建設するための助成貸付金または仲介賃貸融資の主要なディストリビューターの一つでもあ
る。グループ BPCE はいくつかの公営住宅企業の単独主要株主でもある。
公営住宅分野(各団体は同分野特定の規制対象である。)に対するグループ BPCE の取組みの経済的実体に照らし、一部の公営住宅企業
は関連当事者に分類されている。
公営住宅企業との銀行取引状況
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付金残高 1,898 2,011
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供与しているコミットメント 409 617
預金口座残高 843 922
金融投資残高( UCITS および有価証券) 45 38
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
貸付金受取利息 39 49
銀行預金支払利息 4 7
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12.4 パートナーシップおよび関連会社
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な持分法適用投資は次のとおりである。
百万ユーロ 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
/// 2,938
CNP アシュアランシズ(グループ)
EDF インベストメンツ・グループ( EIG )
522 521
(2)
/// 158
コファス
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
178 168
ソクラム・バンク
41 40
その他
638 611
金融部門
1,378 4,436
その他
146 150
非金融部門
146 150
持分法適用関連会社に対する投資合計
1,525 4,586
(1 ) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランスグループの全株式、すなわち 16.11 %をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 を参照)。
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、グローバル財務サービス部門による コファス の株式保有 は単なる 投資とみなされている (注記 1.3 を 参照) 。
12.4.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および/または企業の財務データの要約である(当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。)。
関連会社
バンク・カレドニエ ソクラム・バンク
ンヌ・ダンベスティ
百万ユーロ スマン
受取配当金
174
主要項目総額
資産合計
3,534 1,556
負債合計
3,184 1,323
損益計算書
営業純収益または銀行業務純収益
96 1
法人所得税
(16) 1
当期純利益
22 2
関連会社に対する投資の帳簿価額
関連会社の自己資本
350 233
所有比率
49.90 % 33.42 %
関連会社に対する投資額
178 41
うち、のれん
2
関連会社に対する投資の時価
/// ///
グループ BPCE は、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2021 年 12 月 31 日現在で重要な影響力の下にある、重要性がない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
主要なパートナーシップ
および
百万ユーロ
関連会社 その他 2021 事業年度 2020 事業年度
関連会社に対する投資額
741 784 1,525 761
下記項目についての持分合計額:
当期純利益
178 42 220 1
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
2 2 (1)
包括利益
178 44 222 (1)
12.4.1.3 重大な制限の内容および範囲
グループ BPCE は関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して、重大な制限を受けていない。
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12.4.2 関連会社の当期純利益に対する持分
百万ユーロ
2021 事業年度 2020 事業年度
(1)
148 217
CNP アシュアランシズ(グループ)
EDF インベストメント・グループ
10 10
(2)
7 (47)
コファス
ソクラム・バンク
1 (9)
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
11 9
その他の企業
39 (3)
金融部門
217 176
その他
3 4
非金融部門
3 4
関連会社の純利益に対する持分合計
220 180
( 1) 2021 年 12 月 16 日、 BPCE は CNP アシュアランスグループの全株式、すなわち 16.11 %をラ・バンク・ポスタルに売却した(注記 1.3 参照)。
( 2) 2021 年 12 月 31 日現在、グローバル財務サービス部門によるコファスの株式保有は単なる投資とみなされている(注記 1.3 参照)。
12.4.3 関連会社に対する減損テスト
2021 年 12 月 31 日現在、持分法投資に対する減損テストの結果、減損の兆候は認められなかった。
12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.1 非連結の組成された企業への関与の内容
非連結の組成された企業とは、支配されていないために全部連結の方法によって会計処理されない組成された企業をいう。よって組成
された企業に区分される共同支配企業または関連会社に対する持分は、本注記の範囲に含まれる。
関与の程度が理由で連結対象にしていない、支配する組成された企業についても同じことがあてはまる。
上記にはグループ BPCE が持分を保有し、かつ次のいずれか一つ以上の立場で関与するすべての組成された企業が含まれる。
● オリジネーター/組成者/アレンジャー
● プレースメント・エージェント
● マネージャー
● 当該取引の組成もしくは運用に主要な影響力を有するその他の立場(例:資金の提供、保証、デリバティブの組成、税務上優遇措置
を受ける特別目的事業に投資する投資家、主要投資家等)
企業に対する関与は、グループ BPCE を当該企業の業績からのリターンの変動リスクにさらす契約上、非契約上のあらゆる関係を指す。
他の企業に対する関与は、特に、資本性金融商品もしくは負債証券の保有および融資、短期信用枠、信用補完、保証供与またはデリバ
ティブ組成など、その他形式の取引関係等により裏付けることができる。
したがって、次に該当する組成された企業は、本注記の範囲には含まれない。
● グループ BPCE との関係が経常的な取引だけの組成された企業。これが該当するのは、当該組成された企業のリターンの変動性に重要
な影響を通常は与えない、非仕組みタイプの金融商品であり、グループ BPCE は、相手先が組成された企業であるか従来型の被統治企
業であるかを問わず、当該商品について同じように取引を締結することができる。経常的取引の主な種類は次のとおりである。
- プレーンバニラの固定利付証券、為替レートおよびその他を基礎とするデリバティブならびに証券貸付取引/借入取引および
レポ取引
- 不動産民事会社( SCI )または一定の企業に対して供与するプレーンバニラの保証および融資
● グループ BPCE が単に投資者として行為する、グループ外の組成された企業。
とりわけこれら企業には以下が含まれる。
● グループ BPCE が管理を行わないグループ外 UCITS への投資(ただしグループ BPCE が受益証券のほとんどすべてを所有する場合を除
く。)
● 証券化目的ビークルに対する限定的な所有持分(これらファンドに対するエクスポージャーは、本国届出書類の第6章「リスク管理
-証券化」で公表される情報に含まれている。)
● グループ BPCE が単に少数投資者の一員として行為する、グループ外の不動産投資ファンドまたはプライベート・エクイティ投資ファ
ンドに対する所有持分
グループ BPCE が関係を有する組成された企業は、四つのカテゴリーに区分することができる。すなわちアセット・マネジメントに関与
する企業、証券化目的ビークル、仕組ファイナンスの目的のために設立された企業、および他のタイプの取引目的のために設立された
企業である。
アセット・マネジメント
金融資産運用(ポートフォリオ・マネジメントとしても知られる。)は、投資家により委託された資本または資金を株式、債券、投資
信託、ヘッジファンド等に投資することにより運用することからなる。
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組成された企業を利用するアセット・マネジメントの業態には、集団的投資運用または投資ファンド運用がある。より具体的には、フ
ランス通貨金融法典上の集団投資ビークル(証券化目的の組成の場合を除く)および外国法の適用を受けるこれに相当する事業体など
が含まれる。とりわけ UCITS 、不動産投資ファンドおよびプライベート・エクイティ投資ファンドなどの組成された企業が含まれる。
証券化
通常、証券化取引は組成された企業として設立され、信用リスクの対象である資産またはデリバティブはその組成された企業に隔離さ
れる。
これらの企業は、証券化対象の信用リスクを分散し、様々な劣後レベルのトランシェに分けて、受容するリスクの程度に応じて特定の
リターンを求める投資者に各トランシェを販売することを一般的に目的としている。
これらのビークルが証券化により発行する当該ビークルの資産および負債は格付機関が格付を行う。格付機関は販売される各トラン
シェのリスク水準が、付される格付に対応していることを監視する。
用いられる証券化取引の形態および当該形態が要求する組成された企業の関与の内容は次のとおりである。
● グループ BPCE (または子会社)が自己勘定で現物または合成の形式により、資産ポートフォリオの一つに関連する信用リスクを専用
ビークルに売却する取引。
● 第三者のために遂行される証券化取引。当該取引は、専用ビークル(通常、特別目的事業体( SPE ))で受け入れた他社に帰属する
資産から構成される。当該 SPE は証券を発行し、場合に応じて投資者が直接引き受け、またはマルチセラー導管体が引き受ける。マ
ルチセラー導管体は、当該持分証券の取得を短期証券(コマーシャルペーパー)の発行によりリファイナンスする。
ストラクチャード・ファイナンス(資産)
ストラクチャード・ファイナンスは、高度なスキームを利用することによりリスクの軽減を図りつつ、経済主体に対して資金を提供す
るための一連の活動および商品を取り扱う。これらには動産(航空機、船舶、陸上輸送機器、通信等)、不動産、および対象企業の取
得( LBO ファイナンス)のためのファイナンスを含む。
グループ BPCE は、顧客に代わり特定のファイナンス取引を受け入れるために組成された企業を設立する必要がある場合がある。当該企
業は、契約上の取決めに基づき組成された組織である。その種のファイナンスの特性は、リスク管理に関連しており、リミテッドリ
コース、遡及権放棄、標準的および/または構造的劣後の概念を活用し、また専用の法的ビークル(特に供与した資金に対応する単一
契約ファイナンス・リース取引用)を利用していることである。
その他の事業活動
これは残りのすべての事業活動を一括りにしたものをいう。
12.5.2 保有する非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
非連結の組成された企業への関与に関連するグループ BPCE の様々な貸借対照表項目に認識した資産および負債は、当該企業に関連する
リスク内容の決定につながる。
貸借対照表の資産に計上されている金額に、供与しているローン・コミットメントと保証コミットメントの金額を加えた金額から、供
与を受けている保証コミットメントと負債に計上している引当金の金額を控除したものが、最大損失リスク・エクスポージャーの評価
に用いられる。
「デリバティブの想定元本」の項目は、組成された企業に対して売却したオプションの想定元本額に対応する。
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下表に示すのは、組成された企業の事業区分に基づいて集計したデータである。
2021 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
276 3,197 1,918 690
売買目的デリバティブ
85 80 260 451
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
99 27 1,648 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
85 2,952 6 24
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
19
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
6 119 4 47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3 125 7 274
償却原価で測定する金融資産
6,577 1,280 11,852 1,425
その他の資産
13 34 8 4
資産合計
6,869 4,635 13,786 2,394
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
19 35 115 124
引当金
4 2 11 7
負債合計
23 36 126 131
供与しているローン・コミットメント
8,072 293 3,802 536
(1)
96 191 3,314 213
供与している保証コミットメント
供与を受けている保証
1,660 7 7,936 365
デリバティブの想定元本
1,563 8,731 333
最大損失リスク・エクスポージャー
14,937 5,111 21,685 3,104
(1) アセット・マネジメント業務について、グループ BPCE は、特定の UCITS の投資口の元本および/またはリターンを保証している。これらの保証は 2021
年 12 月 31 日現在、デリバティブとして計上されている(注記 6.2 「保証コミットメント」参照)。
20 20 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
217 3,018 1,384 654
売買目的デリバティブ
112 42 529 517
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
48 29 640 63
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非 SPPI
50 2,831 209 24
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
28
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
6 88 6 51
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
9 164 6 279
償却原価で測定する金融資産
6,255 1,148 12,895 1,296
その他の資産
15 37 19 8
資産合計
6,496 4,367 14,305 2,237
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
10 82 140 249
引当金
5 1 26 7
負債合計
15 83 166 256
供与しているローン・コミットメント
7,089 302 2,346 572
供与している保証コミットメント
161 243 3,557 109
供与を受けている保証
233 9 4,399 211
デリバティブの想定元本
1,200 6,738 281
最大損失リスク・エクスポージャー
14,708 4,901 22,521 2,982
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2021 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ 証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,011
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
5,502
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
9,509
売却可能金融資産
561 5,475
資産合計
561 20,486
負債合計
供与しているローン・コミットメント
603 461
最大損失リスク・エクスポージャー
1,164 20,947
20 20 年 12 月 31 日現在
保険業務関連投資
百万ユーロ 証券化 アセット・マネジメント その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
14,353
売買目的保有金融商品(デリバティブを除く)
7,046
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品
7,307
売却可能金融資産
498 4,975
資産合計
498 19,328
負債合計
供与しているローン・コミットメント
55 510
最大損失リスク・エクスポージャー
553 19,838
2021 年 12 月 31 日現在
アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模
89,598 537,228 84,505 5,951
20 20 年 12 月 31 日現在
アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
組成された企業の規模
80,039 426,060 87,416 2,976
グループ BPCE が単に投資家にとどまる証券化取引は、本国届出書類の第6章「リスク管理-証券化」に一覧表で掲載されている。
組成された企業の種類により使用する規模の基準は異なる。
● 証券化:当該企業の負債に計上される発行金額の合計
● アセット・マネジメント:集団投資ビークルの純資産(証券化目的を除く)
● ストラクチャード・ファイナンス:当該企業によりすべての銀行に対して支払われるべきファイナンス金額残高合計
● その他の事業活動:資産合計
12.5.3 スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
以下の二つがともに充足される場合、組成された企業はグループ BPCE 機関からのスポンサーを受けている。
● グループ BPCE 機関が組成された企業の創設および組成に関与していること。
● 資産の移転または関連性のある活動の管理により、グループ BPCE 機関が当該組成された企業の成功に寄与していること。
当該グループ BPCE 機関の役割が、アドバイザー、アレンジャー、カストディアンまたはプレースメント・エージェントのいずれかに限
定される場合、組成された企業はスポンサーを受けているとは見なされない。
グループ BPCE は以下においてスポンサーの役割を果たしている。
● グループ BPCE に属する投資管理会社が設定した、ただしグループ BPCE は投資またはその他の持分を有していない UCITS 。報告利益に
は、グループ BPCE 機関により請求される管理報酬および成功報酬ならびにこれらの投資ファンドとの通常業務からの損益が含まれ
る。
● GFS 部門と第三者より設立され、グループ BPCE は持分を保有していない、証券化ビークルに対する住宅ローンのポートフォリオの組
成および処分を含む米国での活動。報告利益には組成手数料および債権処分の利得または損失が含まれる。
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グループ BPCE がスポンサーであるが持分を保有していない、非連結の組成された企業についての財務書類への主な影響は次のとおりで
ある。
2021 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 (13) 245
純受取利息 2
正味受取報酬および正味受取手数料 233
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 (15) 12
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 368
20 20 事業年度
百万ユーロ
証券化 アセット・マネジメント
該当企業からの利益 18 126
純受取利息 3
正味受取報酬および正味受取手数料 1 139
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 14 (13)
当事業年度中に該当企業に移転された資産の帳簿価額 252
12.6 国別所在地
12.6.1 国別の銀行業務純収益および従業員数
カテゴリー別の従業員数の情報は、 本国届出書類の第2章「非財務関連の業績報告」に記載されている(注記 2.4 「業務の将来を形成す
る」を参照)。
2021 事業年度
(3)
銀行業務純収益 税引前損益 法人所得税
常勤従業員
(1) (2)
(百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
EU 加盟国
ドイツ 112 8 (14 ) 140
ベルギー 29 18 (5) 11
デンマーク 11 4 (1) 55
スペイン 128 55 (16 ) 378
(4) 20,890 4,967 (1,640 ) 87,741
フランス
英国 425 168 (6) 564
ハンガリー 3 (4) 105
アイルランド (1) (3)
イタリア 140 105 (42 ) 118
ルクセンブルク 163 (11) (1) 329
マルタ 32 27 (1) 27
オランダ 1 (1) 17
ポーランド 30 4 (3) 340
ポルトガル 70 30 (7) 1, 472
チェコ共和国 3
ルーマニア 3 107
スウェーデン 3
他の欧州諸国
モナコ 60 46 (11) 42
ロシア 4 (1) 48
ソロモン諸島 6 (1) 79
スイス 51 15 (3) 125
ウクライナ 7
アフリカおよび地中海諸国
アルジェリア 55 24 (7) 789
サウジアラビア 3
ジブチ 21 260
アラブ首長国連邦 47 22 53
モロッコ 8 7 4
チュニジア 17 (1) 3
北米および中南米
ブラジル 14
カナダ 8 7 8
米国 2, 713 696 (148 ) 2, 710
ケイマン諸島 5 5
メキシコ 8
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2021 事業年度
(3)
銀行業務純収益 税引前損益 法人所得税
常勤従業員
(1) (2)
(百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万ユーロ)
ウルグアイ 1 2
アジアおよびオセアニア
オーストラリア 34 8 (7) 106
カンボジア 14 2 (1) 272
中国 18 74
韓国 2 1 4
フィジー 15 1 1 153
香港 262 96 (15) 418
インド (1) 48
日本 57 21 (4) 100
ラオス 10 1 1 168
マレーシア 3 2 4
ニューカレドニア 64 15 (6) 822
仏領ポリネシア 59 21 (8) 281
シンガポール 117 8 1 259
台湾 10 3 (1) 18
タイ 1 219
バヌアツ 15 5 162
ベトナム 3 (1) 54
グループ合計 25,716 6,368 (1, 946 ) 98, 727
(1) 税引前損益とは法人所得税および営業純収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金を控除前の損益に対応する。
(2) 法人所得税とは未払税金および繰延税金に対応し、営業純収益として認識される所得に課せられる税金以外の税金は含まない。
(3) 常勤従業員数とは報告日時点に勤務するフルタイム換算従業員数をいう。
(4) マルティニク島、グアドルーブ、レユニオン島およびサン=ピエール島・ミクロン島を含んでいる。
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12.6.2 企業の国別所在地
所在国 事業活動
アルジェリア
NATIXIS ALGÉRIE
銀行
ドイツ
AEW INVEST GmbH
金融商品の販売
FIDOR BANK AG
デジタル銀行
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ZWEIGNIERDERLAASUNG DEUTSCHLAND 金融商品の販売
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行
NATIXIS ZWEIGNIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
金融機関
ONEY Gmbh
サービスおよび営業開発助言
PRAMEX INTERNATIONAL-GmbH FRANKFURT
国際開発およびコンサルティング・サービス
サウジアラビア
SAUDI ARABIA INVESTMENT COMPANY
金融機関
オーストラリア
AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN BRANCH
アセット・マネジメント
AZURE CAPITAL HOLDINGS PTY LTD
M&A 助言サービス
AZURE CAPITAL LIMITED
持株会社
ファンド・マネジメントおよびエクイティ・キャピタル・
AZURE CAPITAL SECURITIES PTY LTD
マーケット
INVESTORS MUTUAL LIMITED
アセット・マネジメント
NATIXIS AUSTRALIA PTY LTD
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS AUSTRALIA PTY LIMITED
金融商品の販売
THE AZURE CAPITAL TRUST
持株会社
ベルギー
CAISSE D’EPARGNE HAUTS DE FRANCE - BRANCH (BELGIUM)
銀行
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE - BRANCH (BELGIUM)
銀行
DALENYS SA
持株会社
EPBF 決済機関
IRR INVEST
プライベート・エクイティ
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, BELGIAN BRANCH
金融商品の販売
NJR INVEST
プライベート・エクイティ
ブラジル
MIROVA NATURAL CAPITAL BRAZIL CONSULTORIA E ASSESSORIA LTDA
コンサルティング・サービス
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA - SAO PAULO
国際開発およびコンサルティング・サービス
カンボジア
BRED BANK CAMBODIA PLC
金融会社
カナダ
NATIXIS CANADA
金融機関
NATIXIS IM CANADA HOLDINGS LTD 持株会社
中国
BRD CHINA LTD
プライベート・エクイティ
REP CHINA OFFICE ブローカー
NATIXIS BEIJING 金融機関
NATIXIS SHANGHAI 金融機関
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD - SHANGHAI
国際開発およびコンサルティング・サービス
VERMILION (BEIJING) ADVISORY COMPANY LIMITED
M&A 助言サービス
韓国
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS KOREA LIMITED
金融商品の販売
AEW KOREA LLC
アセット・マネジメント
デンマーク
MIDT FACTORING A/S
ファクタリング
アラブ首長国連邦
NATIXIS DUBAI
金融機関
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS MIDDLE EAST
金融商品の販売
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所在国 事業活動
スペイン
AEW EUROPE LLP (BRANCH IN SPAIN)
金融商品の販売
BANCO PRIMUS SPAIN
銀行
BPCE LEASE MADRID - Branch
非不動産および不動産リース
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN Spain
金融商品の販売
NATIXIS MADRID
金融機関
NATIXIS PARTNERS IBERIA, SA
M&A 助言サービス
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー
PRAMEX INTERNATIONAL SA - MADRID
国際開発およびコンサルティング・サービス
ジブチ
BCI MER ROUGE 銀行
米国
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC. アセット・マネジメント
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP アセット・マネジメント
AEW COLD OPS MM, LLC アセット・マネジメント
AEW CORE PROPERTY (US) GP, LLC アセット・マネジメント
AEW EHF GP, LLC アセット・マネジメント
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND IX, LLC アセット・マネジメント
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND VIII, LLC アセット・マネジメント
AEW PARTNERS V, INC. アセット・マネジメント
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント
AEW PARTNERS VII, INC. アセット・マネジメント
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC アセット・マネジメント
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS III LLC アセット・マネジメント
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS IV LLC アセット・マネジメント
ALPHASIMPLEX GROUP LLC アセット・マネジメント
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC アセット・マネジメント
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント
CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場ファイナンス
CM REO TRUST
流通市場ファイナンス
EPI SLP LLC アセット・マネジメント
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント
FLEXSTONE PARTNERS LLC
アセット・マネジメント
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC 持株会社
HARRIS ASSOCIATES LP アセット・マネジメント
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP 金融商品の販売
HARRIS ASSOCIATES, INC. アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC. アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC. アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC. 金融商品の販売
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP 金融商品の販売
LOOMIS SAYLES OPERATING SERVICES, LLC
アセット・マネジメント
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC アセット・マネジメント
MIROVA US LLC アセット・マネジメント
MSR TRUST 不動産金融
NATIXIS ADVISORS, LLC (旧 NATIXIS ADVISORS, LP)
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NATIXIS DISTRIBUTION, LLC (旧 NATIXIS DISTRIBUTION, LP) 金融商品の販売
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その他の金融会社
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金融商品の販売
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS US HOLDINGS, LLC
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所在国 事業活動
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メディアおよびデジタル
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アセット・マネジメント
PETER J. SOLOMON COMPANY LP
M&A 助言サービス
PETER J. SOLOMON SECURITIES COMPANY LLC
ブローカー
PRAMEX INTERNATIONAL CORP - NEW YORK
国際開発およびコンサルティング・サービス
SEAPORT STRATEGIC PROPERTY PROGRAM I CO-INVESTORS, LLC
アセット・マネジメント
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント
VERSAILLES 証券化目的ビークル
フィジー
BRED BANK FIJI LTD
銀行
フランス
1818 IMMOBILIER
営業用不動産
185 LOCAL SAVINGS COMPANIES (LSCs)
協同組合株主
32 MUTUAL GUARANTEE COMPANIES
保証会社
339 UNITED STATES
営業用不動産
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
ADOUR SERVICES COMMUNS
営業用不動産
ADRAXTRA CAPITAL
プライベート・エクイティ
AEW (旧 AEW CILOGER)
不動産管理
AEW EUROPE SA (旧 AEW SA)
アセット・マネジメント
AFOPEA 営業用不動産
ALBIANT-IT IT システムおよびソフトウェア・コンサルティング
ALLIANCE ENTREPRENDRE
アセット・マネジメント
ALLOCATION PILOTEE EQUILIBRE C
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
APOUTICAYRE LOGEMENTS
営業用不動産
ARIES ASSURANCES
保険ブローカー
BANQUE BCP SAS
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BANQUE DE SAVOIE
銀行
ENERGY TRANSITION BANK
金融投資助言サービス
BANQUE PALATINE
銀行
BANQUE POPULAIRE ALSACE LORRAINE CHAMPAGNE
銀行
BANQUE POPULAIRE AQUITAINE CENTRE ATLANTIQUE
銀行
BANQUE POPULAIRE AUVERGNE RHÔNE ALPES
銀行
BANQUE POPULAIRE BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
銀行
BANQUE POPULAIRE DU NORD
銀行
BANQUE POPULAIRE DU SUD
銀行
BANQUE POPULAIRE GRAND OUEST
銀行
BANQUE POPULAIRE MÉDITERRANÉE
銀行
BANQUE POPULAIRE OCCITANE
銀行
BANQUE POPULAIRE RIVES DE PARIS
銀行
BANQUE POPULAIRE VAL DE FRANCE
銀行
BATILEASE 不動産リース
BATIMAP 非不動産リース
BATIMUR 非不動産リース
BATIROC BRETAGNE PAYS DE LOIRE
非不動産リースおよび不動産リース
BCEF 64 営業用不動産
BDR IMMO 1 営業用不動産
972/1184
EDINET提出書類
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有価証券報告書
所在国 事業活動
BEAULIEU IMMO 営業用不動産
BIC BRED
銀行
労使協議会のためのオンライン・サービス、サービス証券お
BIMPLI よび決済サービス
BLEU RÉSIDENCE LORMONT 営業用不動産
BP DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
BPA ATOUTS PARTICIPATIONS プライベート・エクイティ
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BPCE APS
サービス・プロバイダー
BPCE ASSURANCES
保険会社
BPCE BAIL
不動産リース
BPCE CAR LEASE 営業用車両リース
BPCE ENERGECO
非不動産リース
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不動産バリュエーション
BPCE FACTOR
ファクタリング
BPCE FINANCEMENT
消費者金融
BPCE OUTSOURCING AND TECHNOLOGY
IT サービス
BPCE INTERNATIONAL
専門金融機関
BPCE LEASE
非不動産リース
BPCE LEASE IMMO
不動産リース
BPCE LEASE RÉUNION
非不動産リース
BPCE MASTER HOME LOANS FCT/BPCE CONSUMER LOANS FCT フランス証券化ファンド( FCT )
BPCE PERSONAL CAR LEASE 営業用車両リース
BPCE PRÉVOYANCE
個人向け保障保険
BPCE RELATION ASSURANCES
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持株会社
BPCE SERVICES FINANCIERS (旧 CSF-GCE)
サービス会社
BPCE SFH
資金調達
BPCE SOLUTIONS CRÉDIT (旧 GIE ECUREUIL CRÉDIT)
サービス会社
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES (旧 CRÉDIT FONCIER IMMOBILIER)
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BPCE VIE
保険
BRED BANQUE POPULAIRE
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BRED COFILEASE 非不動産リース
BRED GESTION 銀行
BRETAGNE PARTICIPATIONS
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BTP BANQUE 銀行
BTP CAPITAL CONSEIL 金融投資助言サービス
BTP CAPITAL INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ
BURODIN 営業用不動産
CAISSE D’EPARGNE AQUITAINE POITOU-CHARENTES
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CAISSE D’EPARGNE BRETAGNE PAYS DE LOIRE
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CAISSE D’EPARGNE CÔTE D’AZUR
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CAISSE D’EPARGNE D’AUVERGNE ET DU LIMOUSIN
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CAISSE D’EPARGNE DE BOURGOGNE FRANCHE - COMTÉ
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CAISSE D’EPARGNE DE MIDI-PYRÉNÉES
銀行
CAISSE D’EPARGNE GRAND EST EUROPE
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CAISSE D’EPARGNE HAUTS DE FRANCE
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CAISSE D’EPARGNE LANGUEDOC-ROUSSILLON
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CAISSE D’EPARGNE LOIRE DRÔME ARDÈCHE
銀行
CAISSE D’EPARGNE LOIRE-CENTRE
銀行
CAISSE D’EPARGNE NORMANDIE
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CAISSE D’EPARGNE CEPAC
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CAISSE D’EPARGNE RHÔNE ALPES
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CAISSE SOLIDAIRE
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CAPITOLE FINANCE
非不動産リース
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所在国 事業活動
CASDEN BANQUE POPULAIRE
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CE CAPITAL
持株会社
CE DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
CE DÉVELOPPEMENT II
プライベート・エクイティ
CE HOLDING PARTICIPATIONS 持株会社
CEBIM 持株会社
CEPAC FONCIÈRE
営業用不動産
CEPAC INVESTISSEMENT ET DÉVELOPPEMENT
プライベート・エクイティ
CEPAIM SA
営業用不動産
CEPRAL 不動産開発投資
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE
保証会社
CICOBAIL SA
不動産リース
CLICK AND TRUST
データ・プロセシング
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE)
保険ブローカレッジ助言サービス
COFEG コンサルティング
COFIBRED 持株会社
COFIMAB 不動産代理店
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER
金融会社
COMPAGNIE EUROP ÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS
保険
CONTANGO TRADING SA
ブローカー
CRÉDIT COOPÉRATIF
銀行
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE
銀行
CREPONORD 非不動産リースおよび不動産リース
CRISTAL IMMO
営業用不動産
オンライン・サービス
DALENYS MARKETING
DALENYS PAYMENT
決済サービス
金融投資助言サービス
DALENYS SERVICES
オンライン・サービス
DALENYS TECHNOLOGIES
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資助言サービス
DNCA FINANCE アセット・マネジメント
DNCA INVEST NORDEN 保険関連投資ミューチュアル・ファンド
DORVAL MANAGEMENT アセット・マネジメント
ECOFI INVESTISSEMENT
ポートフォリオ管理
EOLE COLLATERAL
証券化目的ビークル
ESFIN GESTION
ポートフォリオ管理
EURO CAPITAL
プライベート・エクイティ
EUROTERTIA 営業用不動産
FCC ELIDE
フランス証券化ファンド( FCT )
FCT LIQUIDITÉ SHORT 1
証券化目的ビークル
FCT NA FINANCEMENT DE L’ÉCONOMIE - COMPARTIMENT IMMOCORP II
保険関連投資(証券化ファンド)
FCT PUMACC
消費者信用証券化目的ビークル
FERIA PAULMY
営業用不動産
FINANCIÈRE DE LA BP OCCITANE 持株会社
FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE DERUELLE 不動産投資
FLANDRE INVESTMENT SAS
銀行、電子決済システム、新テクノロジおよび持株会社
FLEXSTONE PARTNERS SAS
アセット・マネジメント
FONCIER PARTICIPATIONS
持株会社
FONCIÈRE BFCA
不動産開発/管理、不動産投資
FONCIÈRE D’ÉVREUX 営業用不動産
FONCIERE KUPKA 営業用不動産
FONCIÈRE VICTOR HUGO
持株会社
FONDS TULIP
保険関連投資(証券化ファンド)
FRUCTIFONCIER 保険関連不動産投資
G IMMO
営業用不動産
G102 営業用不動産
GARIBALDI CAPITAL DÉVELOPPEMENT プライベート・エクイティ
974/1184
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有価証券報告書
所在国 事業活動
GARIBALDI PIERRE 営業用不動産
GCE PARTICIPATIONS
持株会社
GEFIRUS SAS
銀行、電子決済システム、新テクノロジおよび持株会社
GESSINORD 営業用不動産
GIE CE SYNDICATION RISQUES
保証会社
GRAMAT BALARD
営業用不動産
GROUPEMENT DE FAIT
サービス会社
H2O AM EUROPE
アセット・マネジメント
HABITAT EN RÉGION SERVICES
持株会社
I - BP INVESTISSEMENT
営業用不動産
IMMOCARSO SNC
投資不動産
IMMOCEAL 投資不動産
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS 銀行、電子決済システム、新テクノロジおよび持株会社
INCITY 営業用不動産
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES
IT サービス
INGEPAR 金融投資助言サービス
INTER- COOP SA
不動産リース
INVESTIMA 77
持株会社
IT-CE IT サービス
LABEGE LAKE H1
営業用不動産
LANGLADE SERVICES
営業用不動産
LEASE EXPANSION SA
IT オペレーション・リース
LEVISEO 営業用不動産
MASSENA PARTNERS - BRANCH
アセット・マネージャーおよび投資助言会社
MIDI COMMERCES 営業用不動産
MIDI FONCIÈRE 営業用不動産
MIDI MIXT
営業用不動産
MIFCOS 投資不動産
MIROVA ベンチャー・キャピタル・ミューチュアル・ファンド管理
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED, FRANCE BRANCH
アセット・マネジメント
MONTAUDRAN PLS
営業用不動産
MULTICROISSANCE SAS
ポートフォリオ管理
MURET ACTIVITÉS
営業用不動産
MV CREDIT FRANCE
持株会社
NAMI INVESTMENT
保険関連不動産投資
NATIXIS ASSURANCES
保険会社持株会社
NATIXIS COFICINE
金融会社(音源映像関連)
NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資
NATIXIS IM INNOVATION
アセット・マネジメント
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅用不動産開発
NATIXIS IMMO EXPLOITATION
営業用不動産
NATIXIS INNOV
持株会社
NATIXIS INTERÉPARGNE
財形貯蓄制度管理
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社
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NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 1 持株会社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 3 持株会社
NATIXIS LIFE
生命保険
NATIXIS MARCO
投資会社(周辺業務)
NATIXIS PAIEMENT HOLDING
持株会社
NATIXIS PARTNERS
M&A 助言サービス
NATIXIS PAYMENT SOLUTIONS
バンキング・サービス
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NATIXIS SA
銀行
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持株会社
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NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
銀行
NAXICAP PARTNERS
ベンチャー・キャピタル・ミューチュアル・ファンド管理
NAXICAP RENDEMENT 2018 プライベート・エクイティ
NAXICAP RENDEMENT 2022 プライベート・エクイティ
NAXICAP RENDEMENT 2024 プライベート・エクイティ
NOVA IMMO
営業用不動産
OCÉORANE 金融投資助言サービス
ONEY BANK
持株会社
ONEYTRUST SAS
銀行、電子決済システム、新テクノロジおよび持株会社
OPCI FRANCEUROPE IMMO
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
OSSIAM アセット・マネジメント
OSTRUM AM NEW) アセット・マネジメント
OUEST CROISSANCE SCR
プライベート・エクイティ
PALATINE ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント
PARTICIPATIONS BP ACA
持株会社
PAYPLUG 決済サービス
PERSPECTIVES ENTREPRISES
持株会社
PHILAE SAS
営業用不動産
PLUSEXPANSION 持株会社
PRAMEX INTERNATIONAL
国際開発およびコンサルティング・サービス
PRÉPAR COURTAGE
保険ブローカー
PRÉPAR-IARD 損害保険
PRÉPAR-VIE 生命保険および積立年金
PROMÉPAR GESTION
ポートフォリオ管理
REAUMUR ACTIONS
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
RECOMMERCE オンライン・サービス
RIOU 営業用不動産
RIVES CROISSANCE
持株会社
ROISSY COLONNADIA 営業用不動産
SCI ALTAIR 1 営業用不動産
SCI ALTAIR 2 営業用不動産
SAS ALPES DÉVELOPPEMENT DURABLE INVESTISSEMENT
プライベート・エクイティ
SAS FONCIÈRE DES CAISSES D’EPARGNE 投資不動産
SAS FONCIÈRE ECUREUIL II 投資不動産
SAS GARIBALDI PARTICIPATIONS
営業用不動産
SAS LOIRE CENTRE IMMO
不動産投資
SAS NSAVADE
投資不動産
SAS SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE DE LA RÉGION RHÔNE ALPES
営業用不動産
SAS SUD CROISSANCE
プライベート・エクイティ
SAS TASTA
サービス会社
SASU BFC CROISSANCE
プライベート・エクイティ
SAVOISIENNE 持株会社
SBE 銀行
SCI AVENUE WILLY BRANDT 営業用不動産
SCI BPSO 営業用不動産
SCI BPSO BASTIDE 営業用不動産
SCI BPSO MÉRIGNAC 4 CHEMINS 営業用不動産
SCI BPSO TALENCE 営業用不動産
SCI DANS LA VILLE 営業用不動産
SCI DU CRÉDIT COOPÉRATIF DE SAINT-DENIS 営業用不動産
SCI FAIDHERBE 営業用不動産
SCI FONCIÈRE 1
投資不動産
SCI GARIBALDI OFFICE 営業用不動産
SCI LA FAYETTE BUREAUX 投資不動産
SCI LE CIEL 営業用不動産
SCI LE RELAIS 営業用不動産
976/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
所在国 事業活動
SCI LOIRE CENTRE MONTESPAN 営業用不動産
SCI POLARIS 営業用不動産
SCI PYTHÉAS PRADO 1 営業用不動産
SCI PYTHÉAS PRADO 2 営業用不動産
SCI SAINT-DENIS 営業用不動産
SCI SHAKE HDF 営業用不動産
SCI TOURNON 営業用不動産
SCPI IMMOB EVOLUTIF
保険関連不動産投資
SEEYOND アセット・マネジメント
SEGIMLOR 営業用不動産
SELECTIZ 保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント
SI ÉQUINOXE 持株会社
SIPMÉA 不動産開発/管理、不動産投資
SNC ECUREUIL 5 RUE MASSERAN
投資不動産
SOCFIM 銀行
SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES
持株会社
SOCIÉTÉ CENTRALE DU CRÉDIT MARITIME MUTUEL
サービス会社
SOCIÉTÉ D’EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ
持株会社
SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION IMMOBILIÈRE (SIPARI)
持株会社
SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE PROVENÇALE ET CORSE
持株会社
SODERO PARTICIPATIONS
プライベート・エクイティ
SOFIAG 金融会社
SOFIDER 金融会社
SPG ミューチュアル・ファンド
SPIG 不動産リース
SPORTS IMAGINE
サービス会社
SPPICAV AEW FONCIÈRE ECUREUIL
営業用不動産
SUD OUEST BAIL SA
不動産リース
SUD PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES (旧 SAS FINANCIERE IMMOBILIERE 15) 住宅不動産開発
TECHNOCITÉ TERTIA 営業用不動産
TEORA 保険ブローカー
TÉTRIS 営業用不動産
THEMATICS ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント
TRANSIMMO 不動産仲介
UNION DES SOCIÉTÉS DU CRÉDIT COOPÉRATIF (GIE)
サービス会社
VAL DE FRANCE IMMO
営業用不動産
VAL DE FRANCE TRANSACTIONS
サービス会社
VAUBAN INFRASTRUCTURE PARTNERS
アセット・マネジメント
VEGA EURO RENDEMENT FCP RC
保険関連投資ミューチュアル・ファンド
VEGA INVESTMENT MANAGERS
ミューチュアル・ファンド保有会社
VIALINK データ・プロセッシング
VIVALIS INVESTISSEMENTS
営業用不動産
XPOLLENS (旧 S-MONEY)
決済サービス
英国
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント
AEW EUROPE CC LTD アセット・マネジメント
AEW EUROPE HOLDING LTD アセット・マネジメント
AEW EUROPE INVESTMENT LTD アセット・マネジメント
AEW EUROPE LLP アセット・マネジメント
AEW EUROPE PARTNERSHIP アセット・マネジメント
AEW EVP GP LLP アセット・マネジメント
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD アセット・マネジメント
AEW GLOBAL LTD アセット・マネジメント
AEW GLOBAL UK LTD アセット・マネジメント
977/1184
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AEW PROMOTE LP LTD アセット・マネジメント
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント
FENCHURCH PARTNERS LLP
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H2O ASSET MANAGEMENT LLP アセット・マネジメント
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MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED アセット・マネジメント
MV CREDIT LIMITED アセット・マネジメント
MV CREDIT LLP アセット・マネジメント
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持株会 社
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK (FUNDS) LIMITED (UK), LLC
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VERMILION PARTNERS LLP
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NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED
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POINCARÉ HOLDINGS LTD
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VERMILION PARTNERS LIMITED
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アセット・マネジメント
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証券化目的ビークル
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証券化目的ビークル
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ジャージー
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AEW VALUE INVESTORS ASIA III GP LIMITED
アセット・マネジメント
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AEW APREF GP SARL アセット・マネジメント
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AEW EUROPE GLOBAL LUX アセット・マネジメント
AEW EUROPE SARL アセット・マネジメント
AEW VIA IV GP PARTNERS SARL
アセット・マネジメント
BCP LUXEMBOURG
銀行
DAHLIA A SICAR SCA
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DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG アセット・マネジメント
H2O ASSET MANAGEMENT HOLDING アセット・マネジメント
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG
投資会社 - アセット・マネジメント
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG 2
コーポレート財務センター機能- アセット・マネジメント
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アセット・マネジメント
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MV CREDIT SARL
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投資会社
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証券発行ビークル
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保険
モロッコ
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不動産開発
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国際開発およびコンサルティング・サービス
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CAISSE D’EPARGNE CÔTE D’AZUR -(MONACO BRANCH) 銀行
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ニューカレドニア
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営業用不動産
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有価証券報告書
所在国 事業活動
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金融商品の販売
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NEDERLANDS
金融商品の販売
ポーランド
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント
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PRAMEX INTERNATIONAL SP. ZOO - VARSOVIE
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非不動産リース
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ウクライナ
ONEY UKRAINE (UKRAINE)
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ウルグアイ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS URUGUAY SA
金融商品の販売
バヌアツ
BRED VANUATU
銀行
FONCIÈRE DU VANUATU
不動産投資
ベトナム
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam branch)
専門的金融機関
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12.7 法定監査人の報酬
2020 事業年度および 2021 事業年度のグループ BPCE 全体につき法定監査人が実施する業務に関連する報酬( BPCE の財務書類の監査に責任
を負うネットワークと同一ネットワークに属さない法定監査人を含む。)は次のとおりである。
BPCE の財務書類の監査に責任を負う法定監査人 その他の法定監査人
PwC マザー デロイト
KPMG オー
(2)
合計
金額 % 金額 % 金額 % ディット その他
2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020
(1)
(千ユーロ )
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
財務書類の証明業務
13, 813 13, 839 75 % 77 % 5,833 6,069 83 % 67 % 9,235 8,255 71 % 77 % 5, 552 5, 236 771 1, 494 35,204 34,893
財務書類の証明業務
(3)
4,601 3, 946 25 % 23 % 1, 192 1,753 17 % 33 % 3,783 2,423 29 % 23 % 848 453 22 105 10,446 8,679
以外の業務
合計
18,414 17,785 100 % 100 % 7, 025 7, 822 100 % 100 % 13,018 10,678 100 % 100 % 6,400 5,688 793 1,599 45,650 43,572
うち連結対象企業の
財務書類の 証明 業務
を委託した法定監査
9, 469 9,352 4,828 5,066 5,249 4, 286 5, 463 5, 236 684 1, 494 25, 694 25,433
人に支払った報酬
うち連結対象企業の
財務書類の証明業務
以外の役務を委託し
た法定監査人に支
1, 412 1,005 687 669 1,138 930 662 453 22 105 3, 921 3,161
払った報酬
増減(%)
4% (10 % ) 22 % 13 % (50 % ) 5%
(1) 提供された役務に関連する金額は、当事業年度の損益計算書に記載される(特に還付対象外の VAT を含む。)。
(2) KPMG の監査ネットワークについては、金額は法人株主(およびその子会社)または BPCE S.A. の直接子会社の財務書類への署名時に KPMG に支払われた報酬を含んで
いる。その結果、「財務書類の証明業務以外の業務」について BPCE S.A. が支払った報酬 1.4 百万ユーロは含まれていない。
(3 ) 2021 事業年度の「財務書類の証明業務以外の業務」は、 BPCE の要請により実施した業務( 1.5 百万ユーロ)、特に専門的意見の提出に関連する作業 ( 0.8 百万ユー
ロ) および発行に関連するコンフォートレター( 0.4 百万ユーロ)ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業務( 5.9 百万ユーロ)、特に導
入された制度のコンプライアンスに関する支援業務(1百万ユーロ)、 EU 域外の税務関連業務( 0.9 百万ユーロ)、技術支援業務( 0.7 百万ユーロ)、および企業買
収時の提供業務( 0.7 百万ユーロ)に主に関係していた。
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注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより、取得資金を
調達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定める
要件に従って評価される。
次表は、部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール・バンキングおよび保険の事業体が実行した証券化取引を示す。
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ ) 資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
Elide 2014 住宅ローン 2014 年 11 月 18 日 2039 年 10 月 915 189
Elide 2017-1 住宅ローン 2017 年2月2日 2037 年 12 月 1,842 588
Elide 2017-2 住宅ローン 2017 年4月 27 日 2041 年 10 月 1,051 418
Elide 2018 住宅ローン 2018 年5月 29 日 2046 年9月 1,390 785
Elide 2021 住宅ローン 2049 年3月
2021 年 3月 25 日 2,655
Elide 小計
7,477 4,635
BPCE マスター・ホーム
ローンズ /BPCE マス
ター・ホーム demut 住宅ローン 2014 年5月 26 日 2032 年4月 44,068 39,732
BPCE コンシューマー
ローンズ 消費者ローン 2016 年5月 27 日 2032 年5月 5,000 4,985
BPCE ホームローンズ
5,101
FCT 2017_5
住宅ローン 2017 年5月 29 日 2054 年5月 10,500
BPCE ホームローンズ
2053 年 10 月
464
2018 住宅ローン 2018 年 10 月 29 日 (コール 2023 年) 1,125
BPCE ホームローンズ
636
2019 住宅ローン 2019 年 10 月 29 日 2054 年 10 月 1,100
BPCE ホームローンズ
889
2020 住宅ローン 2020 年 10 月 28 日 2054 年 10 月 1,090
BPCE ホームローンズ
2021 住宅ローン 2021 年 10 月 26 日 2054 年 10 月 1, 619 1,573
その他小計 64,503 53,210
合計 71,980 57,845
グループ BPCE 内の証券化取引
2021 年度に、 BPCE ホームローンズ FCT 2021 と BPCE ホームローンズ FCT 2021 Demut の2社が、新規の特別目的事業体(二つの証券化ファ
ンド( FCT ))としてグループ BPCE に連結された。いずれも 2021 年 10 月 26 日にポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ(貯蓄銀
行)傘下銀行実行した社内証券化取引に由来する。
同取引の下で、 1.6 十億ユーロの住宅ローンが BPCE ホームローンズ FCT 2021 に譲渡され、当該 FCT が発行したシニア有価証券( 1.5 十億
ユーロ)を外部投資家が引き受けた。市場での販売にかかわらず、当該ローンを譲渡した事業体が劣後部分と残額を引き受けているた
め当該取引は連結から除外されていない。よって当該事業体は IFRS 第 10 号の意義の範囲内で支配を保持している。
当該取引は、以前に実施された、 BPCE マスター・ホームローンズ、 BPCE コンシューマーローンズ 2016 (住宅ローンの証券化)、 BPCE
ホームローンズ FCT 2017_5 (住宅ローンの証券化)、 BPCE ホームローンズ FCT 2018 (住宅ローンの証券化)、 BPCE ホームローンズ
FCT 2019 (住宅ローンの証券化)および BPCE ホームローンズ FCT 2020 (住宅ローンの証券化)に続くものである。当該取引は、市場で
シニア有価証券を販売する四番目の取引である。市場での販売にかかわらず、当該ローンを譲渡した事業体が劣後部分と残額を引き受
けているため当該取引は連結から除外されていない。よって当該事業体は IFRS 第 10 号の支配の定義を満たしている。
全部または一部の認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項:クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする2件の公募証券化取引( 2014 年5月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズ No. 1および 2015 年8月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ No. 2)を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエは IFRS 第 10 号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエの CFHL- 2との関係が存続するため、 IFRS 第9号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引は IFRS 第 10 号に従い連結から除外され、 IFRS 第9号に従い一部認識が中止される。
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CFHL-2 の譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、当該ファンドへの
それぞれの継続的関与(スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用)に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整の結果、 2021 年 12 月 31 日現在の資産合計は 67 百万ユーロ、負債合計は5百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
2021 年 12 月 31 日現在の CFHL- 2取引の正味の影響額はマイナス9百万ユーロの費用であった。
13.2 保証 UCITS
保証 UCITS は、金融市場の指標に基づく所定の計算式を適用することにより算出される一定金額を一定期間終了後に達成し、また必要に
応じて同様の方法により決定される投資収益を分配するように設計されたファンドである。これらファンドのポートフォリオ運用ター
ゲットは、金融機関により保証されている。
IFRS 第 10 号に照らして当該ファンドの内容を分析すると、グループ BPCE は関連活動を支配しておらず(管理上の柔軟な対応は制約され
ているため)、また変動リターンにさらされていない(強固なリスク監視体制が実施されているため)。したがって、これらのファン
ドを連結していない。
13.3 連結している子会社および組成された企業に対するその他の持分
重大な制限
グループ BPCE は、組成されたか否かにかかわらず、子会社に対する投資持分に関して重大な制限は課されていない。
連結している組成された企業に対する支援
グループ BPCE は、連結している組成された企業に対して財務的支援を行っていない。
13.4 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年6月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU ) 575/2013 号( CRR )が定める金融セク
ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セク
ター以外の企業については、重要性が被連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある
企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときも、すべての上位連結レベルに含まれる。
持分比率は連結範囲の企業ごとに示している。持分比率は連結範囲の各社に対してグループ BPCE が直接または間接に保有する資本持分
を表す。持分比率は保有会社の純資産に対する、親会社の持分所有者に帰属する持分の算定に用いることができる。
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法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
I) 連結対象企業
I-1 ポピュレール銀行傘下銀行
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトラン
ティック 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・デュ・ノール 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・デュ・スュッド 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・グラントゥエスト 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・メディテラネ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・メディテラネ(モナコ支店) 銀行 MC 100 % FC
バンク・ポピュレール・オクシターヌ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ 銀行 FR 100 % FC
バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス 銀行 FR 100 % FC
BRED バンク・ポピュレール 銀行
FR 100 % FC
CASDEN バンク・ポピュレール 銀行
FR 100 % FC
クレディ・コオペラティフ 銀行 FR 100 % FC
I-2 ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行
ケス・デパーニュ・アキテーヌ・ポワトゥ=シャラント 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ぺ・ドゥ・ロワール 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・コート・ダジュール(モナコ支店) 銀行 MC 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドーベルニュ・エ・デュ・リムーザン 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドゥ・ブルゴーニュ・フランシュ=コンテ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ドゥ・ミディ=ピレネ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・オ・ドゥ・フランス(ベルギー支店) 銀行 BE 100 % FC
ケス・デパーニュ・イル=ドゥ=フランス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ラングドック=ルシヨン 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ロワール=サーントル 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデシュ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・グラントゥエスト・ウロップ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ノルマンディ 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・プロバンス=アルプ=コルス 銀行 FR 100 % FC
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ 銀行 FR 100 % FC
I-3 BPCE S.A.
BPCE S.A. 銀行
FR 100 % FC
I-4 共同保証会社
32 の共同保証会社 保証会社 FR 100 % FC
II) 系列機関
EDEL 銀行 FR 34 % EQ
III) 子会社、共同支配企業および関連会社
III-1 -ポピュレール銀行傘下銀行の子会社
ACLEDA 銀行 KH 12 % EQ
ADRAXTRA CAPITAL プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
AURORA 持株会社 BE 100 % EQ
BANQUE CALÉDONIENNE D’ INVESTISSEMENT 銀行
NC 50 % EQ
BANQUE DE SAVOIE 銀行
FR 100 % FC
ENERGY TRANSITION BANK 金融投資助言サービス
FR 100 % FC
BANQUE FRANCO LAO 銀行
LA 70 % FC
BCEL 銀行 LA 10 % EQ
BCI MER ROUGE 銀行
DJ 51 % FC
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法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
BCP LUXEMBOURG 銀行
LU 100 % FC
BIC BRED 銀行 100 %
FR FC
BIC BRED (Suisse) SA 銀行 100 %
CH FC
BP DÉVELOPPEMENT プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
BPA ATOUTS PARTICIPATIONS プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
BRD CHINA LTD プライベート・エクイティ 100 %
CN FC
BRED BANK CAMBODIA PLC 金融会社 100 %
KH FC
BRED BANK FIJI LTD 銀行 90 %
FJ FC
BRED COFILEASE 非不動産リース 100 %
FR FC
BRED GESTION 銀行 100 %
FR FC
BRED IT IT サービス 100 %
TH FC
BRED SALOMON ISLAND 銀行
SB 85 % FC
BRED VANUATU 銀行
VU 85 % FC
BTP BANQUE 銀行
FR 90 % FC
BTP CAPITAL CONSEIL 金融投資助言サービス
FR 90 % FC
BTP CAPITAL INVESTISSEMENT プライベート・エクイティ
FR 53 % FC
CADEC プライベート・エクイティ FR 40 % EQ
CAISSE DE GARANTIE IMMOBILIÈRE DU BÂTIMENT 保険
FR 30 % EQ
CAISSE SOLIDAIRE 金融会社
FR 99 % FC
CLICK AND TRUST データ・プロセシング 100 %
FR FC
COFEG コンサルティング FR 100 % FC
COFIBRED 持株会社 FR 100 % FC
COOPEST プライベート・エクイティ BE 32 % EQ
COOPMED プライベート・エクイティ BE 49 % EQ
CREPONORD 非不動産および不動産リース FR 100 % FC
ECOFI INVESTISSEMENT ポートフォリオ・マネジメント 100 %
FR FC
EPBF 決済機関 BE 100 % FC
ESFIN プライベート・エクイティ FR 38 % EQ
ESFIN GESTION ポートフォリオ・マネジメント
FR 100 % FC
EURO CAPITAL プライベート・エクイティ
FR 91 % FC
FCC ELIDE フランス証券化ファンド( FCT ) 100 %
FR FC
FINANCIÈRE DE LA BP OCCITANE 持株会社 100 %
FR FC
FINANCIÈRE IMMOBILIÈRE DERUELLE 不動産投資 100 %
FR FC
FONCIÈRE DU VANUATU 100 %
不動産投資 VU FC
FONCIÈRE BFCA 100 %
不動産開発/管理、不動産投資 FR FC
FONCIÈRE VICTOR HUGO 持株会社 100 %
FR FC
GARIBALDI CAPITAL DÉVELOPPEMENT プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
GARIBALDI PIERRE 営業用不動産 100 %
FR FC
GESSINORD 営業用不動産 FR 100 % FC
GROUPEMENT DE FAIT サービス会社 100 %
FR FC
I-BP INVESTISSEMENT 営業用不動産 100 %
FR FC
IMMOCARSO SNC 投資不動産 100 %
FR FC
INGEPAR 金融投資助言サービス FR 100 % FC
INFORMATIQUE BANQUES POPULAIRES IT サービス 100 %
FR FC
IRR INVEST プライベート・エクイティ 100 %
BE FC
MULTICROISSANCE SAS ポートフォリオ・マネジメント 100 %
FR FC
NAXICAP RENDEMENT 2018 プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
NAXICAP RENDEMENT 2022 プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
NAXICAP RENDEMENT 2024 プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
NJR INVEST プライベート・エクイティ 100 %
BE FC
OUEST CROISSANCE SCR プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
PARNASSE GARANTIES 保険
FR 80 % EQ
PARTICIPATIONS BP ACA 持株会社 100 %
FR FC
PERSPECTIVES ENTREPRISES 持株会社 100 %
FR FC
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法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
PLUSEXPANSION 持株会社 FR 100 % FC
PRÉPAR COURTAGE 保険ブローカー 100 %
FR FC
PRÉPAR-IARD 損害保険 FR 100 % FC
PRÉPAR-VIE 生命保険および積立年金 FR 100 % FC
PROMÉPAR GESTION ポートフォリオ・マネジメント 100 %
FR FC
RIVES CROISSANCE 持株会社 100 %
FR FC
SAS ALPES DÉVELOPPEMENT DURABLE INVESTISSEMENT プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
SAS GARIBALDI PARTICIPATIONS 営業用不動産 100 %
FR FC
SAS SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE DE LA RÉGION RHÔNE ALPES 営業用不動産 100 %
FR FC
SAS SUD CROISSANCE 100 %
プライベート・エクイティ FR FC
SAS TASTA サービス会社
FR 63 % FC
SASU BFC CROISSANCE プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
SAVOISIENNE 持株会社 FR 100 % FC
SBE 銀行 FR 100 % FC
SCI BPSO 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI BPSO BASTIDE 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI BPSO MÉRIGNAC 4 CHEMINS 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI BPSO TALENCE 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI DU CRÉDIT COOPÉRATIF DE SAINT-DENIS 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI FAIDHERBE 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI POLARIS 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI PYTHÉAS PRADO 1 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI PYTHÉAS PRADO 2 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI SAINT-DENIS 営業用不動産
FR 99 % FC
SEGIMLOR 営業用不動産 FR 100 % FC
SI ÉQUINOXE 持株会社 100 %
FR FC
SIPMÉA 不動産開発/管理、不動産投資 FR 100 % FC
SOCIÉTÉ CENTRALE DU CRÉDIT MARITIME MUTUEL サービス会社 100 %
FR FC
SOCIÉTÉ D’ EXPANSION BOURGOGNE FRANCHE-COMTÉ 持株会社 100 %
FR FC
SOCIÉTÉ IMMOBILIÈRE PROVENÇALE ET CORSE 持株会社
FR 100 % FC
SOCREDO 銀行 PF 15 % EQ
SOFIAG 金融会社 FR 100 % FC
SOFIDER 金融会社 RE 100 % FC
SPIG 不動産リース FR 100 % FC
SUD PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES (旧 SAS FINANCIÈRE
IMMOBILIÈRE 15)
住宅不動産開発 FR 100 % FC
(3)
プライベート・エクイティ 100 %
TISE PL FC
TRANSIMMO 不動産代理店 FR 100 % FC
UNION DES SOCIÉTÉS DU CRÉDIT COOPÉRATIF (GIE) サービス会社
FR 98 % FC
VAL DE FRANCE IMMO 営業用不動産 100 %
FR FC
VAL DE FRANCE TRANSACTIONS 100 %
サービス会社 FR FC
VIALINK データ・プロセシング FR 100 % FC
III-2 - ケス・デパーニュ(貯蓄銀行)傘下銀行の子会社
339 UNITED STATES 営業用不動産 100 %
FR FC
ADOUR SERVICES COMMUNS 営業用不動産 100 %
FR FC
AFOPEA 営業用不動産 FR 100 % FC
APOUTICAYRE LOGEMENTS 営業用不動産 100 %
FR FC
BANQUE BCP SAS 銀行
FR 80 % FC
BANQUE DE NOUVELLE - CALÉDONIE 銀行
NC 97 % FC
BANQUE DE TAHITI 銀行
PF 97 % FC
BANQUE DU LÉMAN 銀行
CH 100 % FC
BATIMAP 非不動産リース FR 100 % FC
BATIMUR 非不動産リース FR 100 % FC
BATIROC BRETAGNE PAYS DE LOIRE 非不動産および不動産リース 100 %
FR FC
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法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
BCEF 64 営業用不動産 100 %
FR FC
BDR IMMO 1 営業用不動産 100 %
FR FC
BEAULIEU IMMO 営業用不動産 100 %
FR FC
BLEU RÉSIDENCE LORMONT 営業用不動産
FR 66 % FC
BRETAGNE PARTICIPATIONS プライベート・エクイティ
FR 50 % FC
BURODIN 営業用不動産 FR 100 % FC
CAPITOLE FINANCE 非不動産リース 100 %
FR FC
CE DÉVELOPPEMENT プライベート・エクイティ
FR 100 % FC
CE DÉVELOPPEMENT II
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
CEBIM 持株会社 FR 100 % FC
CEPAC FONCIÈRE 営業用不動産 100 %
FR FC
CEPAC INVESTISSEMENT ET DÉVELOPPEMENT プライベート・エクイティ 100 %
FR FC
CEPAIM SA 営業用不動産 100 %
FR FC
CEPRAL 不動産開発投資 FR 100 % FC
CRISTAL IMMO 営業用不動産 100 %
FR FC
EUROTERTIA 営業用不動産 FR 100 % FC
FERIA PAULMY 営業用不動産 100 %
FR FC
G IMMO 営業用不動産 100 %
FR FC
G102 営業用不動産 FR 100 % FC
GIE CE SYNDICATION RISQUES 保証会社 100 %
FR FC
IMMOCEAL 投資不動産 FR 100 % FC
INCITY 営業用不動産 FR 100 % FC
IT-CE IT サービス FR 100 % FC
LABEGE LAKE H1 営業用不動産
FR 50 % FC
LANGLADE SERVICES 営業用不動産
FR 51 % FC
LEVISEO 営業用不動産 FR 50 % FC
MIDI COMMERCES 営業用不動産 100 %
FR FC
MIDI FONCIÈRE 営業用不動産 100 %
FR FC
MIDI MIXT 営業用不動産 100 %
FR FC
MONTAUDRAN PLS 営業用不動産 100 %
FR FC
MURET ACTIVITÉS 営業用不動産 100 %
FR FC
NOVA IMMO 営業用不動産 100 %
FR FC
PHILAE SAS 営業用不動産 100 %
FR FC
RIOU 営業用不動産 FR 100 % FC
ROISSY COLONNADIA 営業用不動産
FR 50 % FC
SAS FONCIÈRE DES CAISSES D’ EPARGNE 投資不動産
FR 100 % FC
SAS FONCIÈRE ECUREUIL II 投資不動産
FR 78 % FC
SAS LOIRE CENTRE IMMO 100 %
不動産投資 FR FC
SAS NSAVADE 投資不動産 100 %
FR FC
SC RES. AILES D’ ICARE 営業用不動産
FR 50 % EQ
SC RES. CARRÉ DES PIONNIERS 営業用不動産 50 %
FR EQ
SC RES. ILOT J 営業用不動産 50 %
FR EQ
SC RES. LATECOERE 営業用不動産 50 %
FR EQ
SC RES. MERMOZ 営業用不動産 50 %
FR EQ
SC RES. SAINT EXUPERY 営業用不動産 50 %
FR EQ
SCI AVENUE WILLY BRANDT 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI DANS LA VILLE 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI FONCIÈRE 1 投資不動産 100 %
FR FC
SCI GARIBALDI OFFICE 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI LA FAYETTE BUREAUX 投資不動産 100 %
FR FC
SCI LE CIEL 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI LE RELAIS 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI LOIRE CENTRE MONTESPAN 営業用不動産 100 %
FR FC
SCI SHAKE HDF 営業用不動産 100 %
FR FC
987/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
SCI TOURNON 営業用不動産 100 %
FR FC
SNC ECUREUIL 5 RUE MASSERAN 投資不動産 100 %
FR FC
SOCIÉTÉ HAVRAISE CALÉDONIENNE 営業用不動産
NC 90 % FC
SODERO PARTICIPATIONS プライベート・エクイティ
FR 67 % FC
SPPICAV AEW FONCIÈRE ECUREUIL 営業用不動産
FR 100 % FC
TECHNOCITÉ TERTIA 営業用不動産
FR 100 % FC
TÉTRIS 営業用不動産 FR 50 % FC
VIVALIS INVESTISSEMENTS 営業用不動産 100 %
FR FC
III-3 - BPCE 子会社
IT システムおよびソフトウェア・
ALBIANT-IT コンサルティング FR 100 % FC
BATILEASE 不動産リース FR 100 % FC
BPCE ACHATS サービス会社
FR 100 % FC
BPCE BAIL 不動産リース 100 %
FR FC
BPCE CAR LEASE 営業用車両リース 100 %
FR FC
BPCE ENERGECO 非不動産リース 100 %
FR FC
BPCE EXPERTISE IMMOBILIER (旧 CRÉDIT FONCIER EXPERTISE) 100 %
不動産評価 FR FC
BPCE FACTOR ファクタリング 100 %
FR FC
BPCE Financement 消費者金融 100 %
FR FC
BPCE OUTSOURCING AND TECHNOLOGY IT サービス 100 %
FR FC
BPCE LEASE 非不動産リース 100 %
FR FC
BPCE LEASE IMMO 不動産リース 100 %
FR FC
BPCE LEASE MADRID - Branch 非不動産および不動産リース 100 %
ES FC
BPCE LEASE MILAN - Branch 非不動産および不動産リース 100 %
IT FC
BPCE LEASE NOUMÉA 非不動産リース
NC 99 % FC
BPCE LEASE RÉUNION 非不動産リース 100 %
RE FC
BPCE LEASE TAHITI 非不動産リース 100 %
PF FC
BPCE MASTER HOME LOANS FCT/ BPCE CONSUMER LOANS FCT フランス証券化ファンド( FCT ) 100 %
FR FC
BPCE PERSONAL CAR LEASE 営業用車両リース 100 %
FR FC
BPCE SERVICES FINANCIERS (旧 CSF-GCE) サービス会社
FR 98 % FC
BPCE SFH 資金調達 100 %
FR FC
BPCE SOLUTIONS CRÉDIT (旧 GIE ECUREUIL CRÉDIT) サービス会社 100 %
FR FC
BPCE SOLUTIONS IMMOBILIÈRES (旧 CRÉDIT FONCIER IMMOBILIER) 100 %
営業用不動産 FR FC
CICOBAIL SA 不動産リース 100 %
FR FC
CO ASSUR CONSEIL ASSURANCE SA (BROKERAGE) 保険ブローカー助言サービス 100 %
FR FC
COMPAGNIE EUROPÉENNE DE GARANTIES ET DE CAUTIONS 保険 100 %
FR FC
FCT PUMACC 消費者信用証券化ビークル 100 %
FR FC
(3)
デジタル金融機関 100 %
FIDOR BANK AG
DE FC
GCE PARTICIPATIONS 持株会社 100 %
FR FC
INTER-COOP SA 不動産リース 100 %
FR FC
LEASE EXPANSION SA IT オペレーション・リース 100 %
FR FC
MAISON FRANCE CONFORT PROU INVESTISSEMENTS
不動産開発 FR 49 % EQ
MIDT FACTORING A/S ファクタリング 100 %
DK FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100 % FC
SOCFIM 銀行 FR 100 % FC
SOCFIM PARTICIPATIONS IMMOBILIÈRES 持株会社 100 %
FR FC
SOCRAM BANQUE 銀行
FR 33 % EQ
SPORTS IMAGINE サービス会社 100 %
FR FC
SUD OUEST BAIL SA 不動産リース 100 %
FR FC
SURASSUR 再保険 LU 99 % FC
オネー・グループ
ONEY BANK
持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テク
FLANDRE INVESTMENT SAS
ノロジおよび持株会社 FR 50 % FC
988/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
ONEY SERVICIOS FINANCIEROS EFC SAU (SPAIN)
ブローカー ES 50 % FC
BA FINANS (RUSSIA) 50 %
ブローカーおよび銀行業務 RU FC
ONEY PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT. 50 %
金融機関 HU FC
ONEY MAGYARORSZAG ZRT 50 %
金融機関 HU FC
銀行、電子決済システム、新テク
GEFIRUS SAS
ノロジおよび持株会社 FR 50 % FC
銀行、電子決済システム、新テク
IN CONFIDENCE INSURANCE SAS
ノロジおよび持株会社 FR 50 % FC
ONEY HOLDING LIMITED (MALTA) 50 %
持株会社 MT FC
ONEY LIFE (PCC) LIMITED (MALTA) 50 %
保険 MT FC
ONEY INSURANCE (PCC) LIMITED (MALTA) 50 %
保険 MT FC
ONEY POLSKA 50 %
ブローカー、金融機関 PL FC
ONEY SERVICES SP ZOO 50 %
ブローカー、金融機関 PL FC
ONEY FINANCES (ROMANIA) 50 %
ブローカー RO FC
SMARTNEY ブローカー、金融機関 PL 50 % FC
ONEY (Portugal branch) 50 %
ブローカー PT FC
銀行、電子決済システム、新テク
ONEYTRUST SAS
ノロジおよび持株会社 FR 50 % FC
ONEY SPA (ITALY) ブローカー 50 %
IT FC
ONEY UKRAINE (UKRAINE) ブローカー 50 %
UA FC
サービス、事業開発コンサルティ
ONEY Gmbh
ング DE 50 % FC
BPCE アンテルナスィヨナル・グループ
BPCE INTERNATIONAL 専門金融機関 100 %
FR FC
BPCE INTERNATIONAL HO CHI MINH CITY (Vietnam branch) 専門金融機関 100 %
VN FC
BPCE MAROC 不動産開発 100 %
MA FC
FRANSA BANK 銀行
FR 21 % EQ
OCÉORANE 金融投資助言サービス MQ 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL
グ・サービス FR 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL AP LTD-HONG KONG
グ・サービス HK 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL AU CASABLANCA
グ・サービス MA 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CO LTD-SHANGHAI
グ・サービス CN 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CONSULTING PRIVATE LTD-MUMBAI
グ・サービス IN 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL CORP-NEW YORK
グ・サービス US 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL DO BRAZIL CONSULTARIA LTDA-SAO PAULO
グ・サービス BR 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL GmbH-FRANKFURT
グ・サービス DE 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL LTD-LONDON
グ・サービス GB 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL PTE LTD-SINGAPORE
グ・サービス SG 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SRL-MILAN
グ・サービス IT 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SA-MADRID
グ・サービス ES 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SARL-TUNIS
グ・サービス TN 100 % FC
国際開発およびコンサルティン
PRAMEX INTERNATIONAL SP. ZOO-VARSOVIE
グ・サービス PL 100 % FC
クレディ・フォンシエ・グループ
BANCO PRIMUS 銀行 100 %
PT FC
BANCO PRIMUS Spain 銀行 100 %
ES FC
989/1184
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有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
CFG COMPTOIR FINANCIER DE GARANTIE 保証会社 100 %
FR FC
COFIMAB 不動産代理店 FR 100 % FC
COMPAGNIE DE FINANCEMENT FONCIER 金融会社 100 %
FR FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE 銀行 100 %
FR FC
CRÉDIT FONCIER DE FRANCE(Belgium branch) 銀行 100 %
BE FC
FONCIER PARTICIPATIONS 持株会社 100 %
FR FC
FONCIÈRE D’ ÉVREUX 営業用不動産 100 %
FR FC
GRAMAT BALARD 営業用不動産 100 %
FR FC
SOCIÉTÉ D’INVESTISSEMENT ET DE PARTICIPATION IMMOBILIÈRE
持株会社
(SIPARI) FR 100 % FC
バンク・パラティーヌ・グループ
ARIES ASSURANCES 保険ブローカー 100 %
FR FC
BANQUE PALATINE 銀行 100 %
FR FC
CONSERVATEUR FINANCE ファンド管理
FR 20 % EQ
PALATINE ASSET MANAGEMENT アセット・マネジメント 100 %
FR FC
グローバル財務サービス部門
NATIXIS PFANDBRIEFBANK AG
銀行 DE 100 % FC
AZURE CAPITAL HOLDINGS PTY LTD
M&A コンサルティング AU 53 % FC
AZURE CAPITAL SECURITIES PTY LTD
ファンド管理と株式資本市場 AU 53 % FC
THE AZURE CAPITAL TRUST
持株会社 AU 53 % FC
AZURE CAPITAL LIMITED
持株会社 AU 53 % FC
NATIXIS AUSTRALIA PTY LTD
金融機関 AU 100 % FC
SAUDI ARABIA INVESTMENT COMPANY
金融機関 SA 100 % FC
NATIXIS BELGIQUE INVESTISSEMENTS
投資会社 BE 100 % FC
EDF INVESTISSEMENT GROUPE
投資会社 BE 8% EQ
VERMILION (BEIJING) ADVISORY COMPANY LIMITED
M&A コンサルティング CN 51 % FC
NATIXIS PARTNERS IBERIA, SA
M&A コンサルティング ES 80 % FC
NATIXIS NORTH AMERICA LLC
持株会社 US 100 % FC
PETER J. SOLOMON COMPANY LP
M&A コンサルティング US 53 % FC
PETER J. SOLOMON SECURITIES COMPANY LLC
ブローカー US 53 % FC
NATIXIS FUNDING CORP
他の金融会社 US 100 % FC
VERSAILLES 証券化ビークル US 0% FC
NATIXIS SECURITIES AMERICAS LLC
証券会社 US 100 % FC
NATIXIS FINANCIAL PRODUCTS LLC
デリバティブ契約取引 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE HOLDINGS LLC
不動産金融 US 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE CAPITAL LLC
不動産金融 US 100 % FC
CM REO HOLDINGS TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
CM REO TRUST
流通市場の資金調達 US 100 % FC
MSR TRUST
不動産金融 US 100 % FC
NATIXIS US MTN PROGRAM LLC
発行ビークル US 100 % FC
NATIXIS SA
銀行 FR 100 % FC
NATIXIS IMMO DEVELOPPEMENT
住宅不動産開発 FR 100 % FC
CONTANGO TRADING SA
証券会社 FR 100 % FC
NATIXIS PARTNERS
M&A コンサルティング FR 100 % FC
FCT LIQUIDITÉ SHORT 1
証券化ビークル FR 100 % FC
EOLE COLLATERAL
証券化ビークル FR 100 % FC
SPG ミューチュアル・ファンド FR 100 % FC
NATIXIS MARCO
投資会社(事業の延長 ) FR 100 % FC
NATIXIS INNOV
持株会社 FR 100 % FC
INVESTIMA 77
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE HOLDING LIMITED
持株会社 GB 100 % FC
FENCHURCH PARTNERS LLP
M&A コンサルティング GB 51 % FC
VERMILION PARTNERS (UK) LIMITED
持株会社 GB 51 % FC
VERMILION PARTNERS LLP
M&A コンサルティング GB 51 % FC
990/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
NATIXIS ASIA LTD
その他の金融会社 HK 100 % FC
NATIXIS HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED
持株会社 HK 100 % FC
VERMILION PARTNERS (HOLDINGS) LIMITED
持株会社 HK 51 % FC
VERMILION PARTNERS LIMITED
持株会社 HK 51 % FC
NATIXIS GLOBAL SERVICES (INDIA) PRIVATE LIMITED
運用サポート IN 100 % FC
NATINIUM FINANCIAL PRODUCTS
証券化ビークル IE 100 % FC
BLEACHERS FINANCE
証券化ビークル IE 0% FC
DF EFG3 LIMITED
持株会社 KY 100 % FC
NATIXIS JAPAN SECURITIES CO, LTD
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED PRODUCTS LTD
発行ビークル JE 100 % FC
NATIXIS TRUST
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS REAL ESTATE FEEDER SARL
投資会社 LU 100 % FC
NATIXIS ALTERNATIVE ASSETS
持株会社 LU 100 % FC
NATIXIS STRUCTURED INSSUANCE
発行ビークル LU 100 % FC
NATIXIS BANK JSC, MOSCOW
銀行 RU 100 % FC
NATIXIS Zweigniederlassung Deutschland- Branch
金融機関 DE 100 % FC
NATIXIS CANADA-Branch
金融機関 CA 100 % FC
NATIXIS SHANGHAI ‐ Branch
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS BEIJING ‐ Branch
金融機関 CN 100 % FC
NATIXIS DUBAI ‐ Branch
金融機関 AE 100 % FC
NATIXIS NEW YORK ‐ Branch
金融機関 US 100 % FC
NATIXIS MADRID ‐ Branch
金融機関 ES 100 % FC
NATIXIS LONDON ‐ Branch
金融機関 GB 100 % FC
NATIXIS HONG KONG ‐ Branch
金融機関 HK 100 % FC
NATIXIS MILAN
金融機関 IT 100 % FC
NATIXIS TOKYO ‐ Branch
金融機関 JP 100 % FC
NATIXIS LABUAN ‐ Branch
金融機関 MY 100 % FC
NATIXIS PORTO ‐ Branch
金融機関 PT 100 % FC
NATIXIS SINGAPORE ‐ Branch
金融機関 SG 100 % FC
NATIXIS TAIWAN ‐ Branch
金融機関 TW 100 % FC
NATIXIS COFICINE
金融会社(視聴覚 ) FR 100 % FC
AEW INVEST GmbH
流通 DE 60 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS AUSTRALIA PTY LIMITED
流通 AU 100 % FC
INVESTORS MUTUAL LIMITED
アセット・マネジメント AU 68 % FC
MIROVA NATURAL CAPITAL BRAZIL CONSULTORIA E ASSESSORIA LTDA
コンサルティング BR 100 % FC
NATIXIS IM CANADA HOLDINGS LTD
持株会社 CA 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS KOREA LIMITED
流通 KR 100 % FC
AEW KOREA LLC
アセット・マネジメント KR 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW CAPITAL MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS V, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VI, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS VII, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS II INC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW VALUE INVESTORS ASIA II GP LIMITED
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW VIA INVESTORS, LTD
アセット・マネジメント KY 100 % FC
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND VIII, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS III LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW SENIOR HOUSING INVESTORS IV LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND IX, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW COLD OPS MM, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW EHF GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AEW CORE PROPERTY (U.S.) GP, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
991/1184
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
SEAPORT STRATEGIC PROPERTY PROGRAM I CO ‐ INVESTORS, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
ALPHASIMPLEX GROUP LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
AURORA INVESTMENT MANAGEMENT LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
CASPIAN CAPITAL MANAGEMENT, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
EPI SLP LLC
アセット・マネジメント US 60 % FC
EPI SO SLP LLC
アセット・マネジメント US 60 % FC
GATEWAY INVESTMENT ADVISERS, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ALTERNATIVES HOLDING INC
持株会社 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES SECURITIES, LP
流通 US 100 % FC
HARRIS ASSOCIATES, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES ALPHA, LLC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, INC.
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES DISTRIBUTORS, LP
流通 US 100 % FC
LOOMIS SAYLES TRUST COMPANY, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
LOOMIS SAYLES OPERATING SERVICES, LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
OSTRUM AM US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS ASG HOLDINGS, INC
流通 US 100 % FC
Flexstone Partners LLC
アセット・マネジメント US 87 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, LLC
持株会社 US 100 % FC
NATIXIS ADVISORS, LLC (旧 NATIXIS ADVISORS,L.P.)
流通 US 100 % FC
NATIXIS DISTRIBUTION, LLC (旧 NATIXIS DISTRIBUTION,L.P.)
流通 US 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL, LLC
流通 US 100 % FC
NIM ‐ OS, LLC
メディア&デジタル US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, INC.
アセット・マネジメント US 100 % FC
VAUGHAN NELSON INVESTMENT MANAGEMENT, LP
アセット・マネジメント US 100 % FC
MIROVA US LLC
アセット・マネジメント US 100 % FC
NATIXIS IM INNOVATION
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW EUROPE SA (旧 AEW SA)
アセット・マネジメント FR 60 % FC
AEW (旧 AEW Ciloger)
不動産管理 FR 60 % FC
ALLIANCE ENTREPRENDRE
アセット・マネジメント FR 100 % FC
DARIUS CAPITAL CONSEIL
金融投資コンサルティング FR 70 % FC
DNCA FINANCE
アセット・マネジメント FR 87 % FC
DORVAL ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 89 % FC
FLEXSTONE PARTNERS SAS
アセット・マネジメント FR 87 % FC
MIROVA FCPR 管理 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
流通 FR 100 % FC
OSTRUM AM NEW)
アセット・マネジメント FR 55 % FC
NATIXIS TRADEX SOLUTIONS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 1
持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS PARTICIPATIONS 3
持株会社 FR 100 % FC
NAXICAP PARTNERS
FCPR 管理 FR 100 % FC
OSSIAM アセット・マネジメント FR 71 % FC
SEVENTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 59 % FC
SEEYOND アセット・マネジメント FR 100 % FC
MV CREDIT FRANCE
持株会社 FR 100 % FC
H2O AM EUROPE
アセット・マネジメント FR 50 % FC
THEMATICS ASSET MANAGEMENT
アセット・マネジメント FR 50 % FC
VAUBAN INFRASTRUCTURE PARTNERS
アセット・マネジメント FR 62 % FC
AEW EUROPE ADVISORY LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
992/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
AEW EUROPE CC LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE HOLDING LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE INVESTMENT LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EUROPE PARTNERSHIP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW GLOBAL ADVISORS (EUROPE) LTD
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW GLOBAL LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW GLOBAL UK LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW UK INVESTMENT MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW PROMOTE LP LTD
アセット・マネジメント GB 60 % FC
AEW EVP GP LLP
アセット・マネジメント GB 60 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT LLP
アセット・マネジメント GB 50 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT CORPORATE MEMBER
アセット・マネジメント GB 50 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS LTD (UK)
アセット・マネジメント GB 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK LTD
流通 GB 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS UK (FUNDS) LIMITED (UK), LLC
運用サポート GB 100 % FC
MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV CREDIT LIMITED
アセット・マネジメント GB 100 % FC
MV CREDIT LLP
アセット・マネジメント GB 100 % FC
AEW ASIA LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
POINCARÉ HOLDINGS LTD
アセット・マネジメント HK 25 % FC
POINCARÉ CAPITAL MANAGEMENT LTD
アセット・マネジメント HK 25 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED
アセット・マネジメント HK 100 % FC
PURPLE FINANCE CLO 1
証券化ビークル IE 89 % FC
PURPLE FINANCE CLO 2
証券化ビークル IE 100 % FC
ASAHI NATIXIS INVESTMENT MANAGERS CO. LTD
流通 JP 49 % EQ
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS JAPAN CO, LTD
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW JAPAN CORPORATION
アセット・マネジメント JP 100 % FC
AEW VALUE INVESTORS ASIA III GP LIMITED
アセット・マネジメント JE 100 % FC
AEW EUROPE SARL
アセット・マネジメント LU 60 % FC
AEW EUROPE GLOBAL LUX
アセット・マネジメント LU 60 % FC
AEW VIA IV GP PARTNERS S.À R.L
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW APREF GP S.A R.L.
アセット・マネジメント LU 100 % FC
AEW CORE PROPERTY (U.S.) LUX GP, SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
H2O ASSET MANAGEMENT HOLDING
アセット・マネジメント LU 50 % FC
投資会社‐アセット・マネジメン
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG
ト LU 100 % FC
セントラル・コーポレート・トレ
ジャリー‐アセット・マネジメン
KENNEDY FINANCEMENT LUXEMBOURG 2
ト LU 100 % FC
LOOMIS SAYLES ALPHA LUXEMBOURG, LLC
アセット・マネジメント LU 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA
流通 LU 100 % FC
MV CREDIT SARL
アセット・マネジメント LU 100 % FC
THEMATICS SUBSCRIPTION ECONOMY FUND
アセット・マネジメント LU 44 % FC
NATIXIS IM MEXICO, S. DE R.L DE C.V.
アセット・マネジメント MX 100 % FC
H2O AM MONACO SAM
アセット・マネジメント MC 50 % FC
PROMETHEUS WEALTH MANAGEMENT SAM
アセット・マネジメント MC 25 % FC
LOOMIS SAYLES (NETHERLANDS) B.V.
流通 NL 100 % FC
AEW CENTRAL EUROPE
アセット・マネジメント PL 60 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SINGAPORE LIMITED
アセット・マネジメント SG 100 % FC
AEW ASIA PTE LTD
アセット・マネジメント SG 100 % FC
LOOMIS SAYLES INVESTMENTS ASIA PTE LTD
アセット・マネジメント SG 100 % FC
H2O AM ASIA PTE LTD
アセット・マネジメント SG 50 % FC
993/1184
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
有価証券報告書
法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
FLEXSTONE PARTNERS SARL
アセット・マネジメント CH 87 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SWITZERLAND SARL
アセット・マネジメント CH 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SECURITIES INVESTMENT
CONSULTING CO. LTD
アセット・マネジメント TW 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS URUGUAY SA
流通 UY 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS S.A, ZWEIGNIERDERLAASUNG
DEUTSCHLAND 流通 DE 100 % FC
AEW ASIA LIMITED AUSTRALIAN BRANCH
アセット・マネジメント AU 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, BELGIAN BRANCH
流通 BE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS MIDDLE EAST (BRANCH)
流通 AE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
流通 ES 100 % FC
AEW EUROPE LLP BRANCH IN SPAIN
流通 ES 60 % FC
MIROVA NATURAL CAPITAL LIMITED, FRANCE BRANCH
アセット・マネジメント FR 100 % FC
AEW ITALIAN BRANCH (旧 AEW CILOGER ITALIAN BRANCH)
流通 IT 60 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS S.A, ITALY BRANCH
流通 IT 100 % FC
DNCA FINANCE MILAN BRANCH
アセット・マネジメント IT 87 % FC
DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG
アセット・マネジメント LU 87 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NEDERLANDS (BRANCH)
流通 NL 100 % FC
LOOMIS SAYLES & COMPANY, LP, DUTCH BRANCH
流通 NL 100 % FC
AEW ‐ DUTCH BRANCH
不動産管理 NL 60 % FC
AEW CENTRAL EUROPE CZECH (BRANCH)
流通 CZ 60 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS SUBSIDIARY (BRANCH)
流通 SE 100 % FC
MIROVA SWEDEN SUBSIDIARY (BRANCH)
アセット・マネジメント SE 100 % FC
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS U.S. HOLDINGS, LLC
持株会社 US 100 % FC
NATIXIS PRIVATE EQUITY
プライベート・エクイティ FR 100 % FC
DAHLIA A SICAR SCA
プライベート・エクイティ LU 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT LUXEMBOURG
銀行 LU 100 % FC
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
銀行 FR 100 % FC
VEGA INVESTMENT MANAGERS
OPCVM 管理会社 FR 100 % FC
1818 IMMOBILIER
投資不動産 FR 100 % FC
TEORA 証券、保険会社 FR 100 % FC
MASSENA PARTNERS SA
投資管理・コンサルティング会社 LU 98 % FC
MASSENA WEALTH MANAGEMENT SARL
投資管理・コンサルティング会社 LU 98 % FC
MASSENA PARTNERS ‐ BRANCH
投資管理・コンサルティング会社 FR 98 % FC
NATIXIS INTERÉPARGNE
従業員貯蓄口座管理 FR 100 % FC
NATIXIS ALGERIE
銀行 DZ 100 % FC
SCI ALTAIR 1
営業用不動産 FR 100 % FC
SCI ALTAIR 2
営業用不動産 FR 100 % FC
FONCIERE KUPKA
営業用不動産 FR 100 % FC
NATIXIS FONCIERE SA
不動産投資 FR 100 % FC
保険部門
NATIXIS ASSURANCES
保険持株会社 FR 100 % FC
NATIXIS LIFE
生命保険 LU 100 % FC
BPCE IARD (旧 ASSURANCES BANQUE POPULAIRE IARD)
損害保険 FR 50 % EQ
BPCE PRÉVOYANCE
共済 FR 100 % FC
ADIR 損害保険 LB 34 % EQ
FRUCTIFONCIER 保険不動産投資 FR 100 % FC
BPCE Vie
保険 FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
REAUMUR ACTIONS
ファンド FR 100 % FC
NAMI INVESTMENT
保険不動産投資 FR 100 % FC
ECUREUIL VIE DEVELOPPEMENT
保険 FR 51 % EQ
BPCE RELATION ASSURANCES
サービス会社 FR 100 % FC
SCI DUO PARIS
不動産管理 FR 50 % EQ
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法定連結方
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 法
FONDS TULIP
保険投資(証券化ファンド) FR 100 % FC
FCT NA Financement de l’ économie ‐ compartiment Immocorp II
保険投資(証券化ファンド) FR 100 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
DNCA INVEST NORDEN
ファンド LU 39 % FC
THEMATICS AI AND ROBOTICS
アセット・マネジメント LU 37 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
AAA ACTIONS AGRO ALIMENTAIRE
ファンド FR 37 % FC
SCPI IMMOB EVOLUTIF
保険不動産投資 FR 48 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
OPCI FRANCEUROPE IMMO
ファンド FR 57 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
SELECTIZ
ファンド FR 58 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
SELECTIZ PLUS FCP 4DEC
ファンド FR 57 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
ALLOCATION PILOTEE EQUILIBRE C
ファンド FR 47 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
MIROVA EUROPE ENVIRONNEMENT C
ファンド FR 37 % FC
保険関連投資ミューチュアル・
VEGA EURO RENDEMENT FCP RC
ファンド FR 31 % FC
BPCE ASSURANCES
保険会社 FR 100 % FC
BPCE APS
サービス提供 FR 53 % FC
NATIXIS LIFE (branch)
生命保険 FR 100 % FC
決済部門
NATIXIS PAYMENT SOLUTIONS
銀行サービス FR 100 % FC
NATIXIS PAIEMENT HOLDING
持株会社 FR 100 % FC
XPOLLENS (旧 S‐ MONEY)
決済サービス FR 100 % FC
PAYPLUG 決済サービス FR 100 % FC
決済サービス , 証券サービス提
供、企業委員会用オンライン・
BIMPLI サービス FR 100 % FC
DALENYS SA
持株会社 BE 100 % FC
DALENYS INTERNATIONAL
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS FINANCE
持株会社 NL 100 % FC
DALENYS PAYMENT
決済サービス FR 100 % FC
DALENYS SERVICES
金融投資助言サービス FR 100 % FC
DALENYS MARKETING
オンライン・サービス FR 100 % FC
DALENYS TECHNOLOGIES
オンライン・サービス FR 100 % FC
RECOMMERCE オンライン・サービス FR 100 % FC
その他
NATIXIS IMMO EXPLOITATION
投資不動産 FR 100 % FC
III‐4 ‐ CE Holding Participations の子会社
CE HOLDING PARTICIPATIONS
持株会社 FR 100 % FC
CE CAPITAL
持株会社 FR 100 % FC
HABITAT EN RÉGION SERVICES
持株会社 FR 100 % FC
III‐5 ローカル・セービング・カンパニー
185 社のローカル・セービング・カンパニー( LSC ) 協同組合株主 FR 100 % FC
(1) 所在国
AE :アラブ首長国連邦、 AU :オーストラリア、 BE :ベルギー、 BR :ブラジル、 CA :カナダ、 CH :スイス、 CN :中国、 DE :ドイツ、 CZ :チェコ共和国、
DJ :ジブチ、 DK :デンマーク、 ES :スペイン、 FJ :フィジー、 FR :フランス、 GB :英国、 HK :香港、 HU :ハンガリー、 IE :アイルランド、 IN :イン
ド、 IT :イタリア、 JE :ジャージー、 JP :日本、 KH :カンボジア、 KY :ケイマン諸島、 KR :韓国、 LA :ラオス、 LU :ルクセンブルク、 MA :モロッコ、
MC :モナコ公国、 MQ :マルティニク島、 MT :マルタ、 MX :メキシコ、 MY :マレーシア、 NL :オランダ、 NC :ニューカレドニア、 PF :仏領ポリネシア、
PL :ポーランド、 PT :ポルトガル、 RE :レユニオン島、 RO :ルーマニア、 RU :ロシア、 SA :サウジアラビア、 SB :ソロモン諸島、 SE :スウェーデン、
SG :シンガポール、 TH :タイ、 TN :チュニジア、 TW :台湾、 UA :ウクライナ、 UY :ウルグアイ、 US :米国、 VN :ベトナム、 VU :バヌアツ
(2) 連結方法: FC :全部連結、 EQ :持分法、 JA :共同支配事業
(3) 2021 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第5号に基づき会計処理されている事業体。
13.5 2021 年 12 月 31 日現在の非連結事業体
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2016 年 12 月2日付 ANC 規則第 2016 ‐ 09 号は、欧州連合により採用されている国際会計基準に準拠して連結財務書類を作成する企業に対し
て、連結範囲から除外した事業体および重要な資本持分に関する追加情報の公表を要求している。
非連結事業体は以下から構成される。
● 連結範囲に該当しない重要な持分
● 重要性がないという理由で連結範囲から除外された会社
(1)
株主資本 利益
会社名 所在地 保有持分比率 連結されない理由 (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
CAISSE DE REFINANCEMENT DE L’
していないために連結されない企業に対す
HABITAT - CRH
フランス 11.00 % る持分 563 ‐
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
SA COMITE OUVRIER DU LOGEMENT
フランス 13.00 % る持分 45 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
COOPERATIVE HLM “CIF
していないために連結されない企業に対す
COOPERATIVE” フランス 11.00 % る持分 29 1
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
CREDIT LOGEMENT
フランス 15.00 % る持分 1,665 99
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
ECM GROUP
フランス 10.00 % る持分 50 2
FDI HABITAT SA limited liability
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
company for low ‐ cost housing -
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
FDI HABITAT
フランス 10.00 % 社等) 105 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
GRENOBLE HABITAT
フランス 11.00 % る持分 132 4
HABITAT DU NORD, limited 関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
liability company for low ‐ cost
社等)
housing フランス 15.00 % 204 12
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
L’HABITATION MODERNE
フランス 15.00 % 社等) 191 4
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
HARMONIE HABITAT
フランス 12.00 % 社等) 150 3
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
HLM COUTANCES GRANVILLE
フランス 16.00 % 社等) 79 2
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
LE COTTAGE SOCIAL DES FLANDRES
フランス 10.00 % 社等) 112 6
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
LOGIREP フランス 18.00 % る持分 1,033 73
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
MEDUANE HABITAT
フランス 11.00 % 社等) 48 ‐
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
PATRIMOINE ET COMMERCE
フランス 10.00 % る持分 220 4
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
SACICAP LES PREVOYANTS
フランス 10.00 % る持分 67 ‐
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
SOCIETE DES TROIS VALLEES
フランス 17.00 % る持分 137 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
SOCIETE DAUPHINOISE POUR L’
していないために連結されない企業に対す
HABITAT フランス 13.00 % る持分 352 8
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
SEDIA フランス 14.00 % る持分 16 ‐
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(1)
株主資本 利益
会社名 所在地 保有持分比率 連結されない理由 (百万ユーロ ) (百万ユーロ )
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
SIPAREX ASSOCIES
フランス 11.00 % る持分 52 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
SOCIETE CENTRALE DE COOPERATION
していないために連結されない企業に対す
IMMOBILIERE ARCADE
フランス 10.00 % る持分 129 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
SOCIETE D’AMENAGEMENT
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
TOURISTIQUE DE L’ALPE D’HUEZ
していないために連結されない企業に対す
AND GRANDES ROUSSES
フランス 12.00 % る持分 60 2
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
SOLIHA “BATISSEUR DE LOGEMENT D
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
’INSERTION” HAUTS DE FRANCE
フランス 19.00 % 社等) 59 256
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
SYSTEMES TECHNOLOGIQUES D’
していないために連結されない企業に対す
ECHANGE ET DE TRAITEMENT ‐ STET
フランス 15.00 % る持分 117 9
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
TANDEM フランス 11.00 % る持分 65 3
グループ BPCE が支配、共同支配または重要
な影響力(税務上の仕組みを含む)を行使
していないために連結されない企業に対す
VAUBAN 21
フランス 10.00 % る持分 21 (3)
関連当事者の該当先に対する持分(公営住
宅企業、低所得者向け住宅専業公開株式会
VENDEE LOGEMENT ESH
フランス 13.00 % 社等) 112 3
(1) 貸借対照表日時点で判明している最新の事業年度の株主資本および利益である。各国において適用される会計基準に基づいている。
重要性がないという理由で連結範囲から除外した会社についての情報は、グループ BPCE の次のアドレスのウェブサイトで入手可能であ
る。 https://groupebpce.com/en/investors/regulated‐information
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(2) 訴訟および規制上の手続
本書第3「事業の状況」2「事業等のリスク」 2(2).8 「法律上のリスク」を参照のこと。
(3) 後発事象
報告年度後に報告すべき後発事象は発生していない。
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4【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a . IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業(一定の特別目的事業
体(以下「 SPE 」という。)を含む。)(すなわち子会社)についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する
力を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件(関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力)を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。(企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」)
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
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書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目(の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整)の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第3号では、非支配持分の測定について次の2つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値(非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法)、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額( 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法)
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配持分は取得
日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れる。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第9号を採用した。 IFRS 第9号は 2018 年1月1日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月3日、欧州委員会は、 2018 年1月1日付で適用される、 IFRS 第4号の修正「 IFRS 第9
号『金融商品』の IFRS 第4号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
9号の適用を 2021 年1月1日(新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日)まで延期することが認められる。
-コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない(移転による影響を
受ける2つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く)
- IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
-特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年1月1日まで1年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第9号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年1月1日まで延期することを決定した。
2020 年6月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第9号の一時的免除の適用を 2023 年1月1日まで延期す
ることを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第9号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
-金融資産の種類(負債性または資本性)
(i)
-契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
-企業による当該金融商品の管理方法(事業モデル)
(i) SPPI (元本および利息の支払のみ)テスト:金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに(該当がある場合)当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
9号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル(回収目的保有モ
デル)
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル(回収および売却目的保有モデル)
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3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル(売買目的保有モデル)
負債性金融商品(貸付金、債権またはその他負債証券)は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
-当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの
中で保有されている。
-当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第9号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債(公正価値オプション)
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組みを示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法につい
ての指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、
または承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益として認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価または償却原価で測定される。
(2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって測定される。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、後述の企業会計基
準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以
降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は、債務額で測定される。ただし、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
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日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
また、 2019 年7月4日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
指針の改正(合わせて「本会計基準等」)が公表され、 2021 年4月1日以後開始する連結会計年度および事
業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定め
を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
準等は、 (1)2019 年改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品および (2)2019
年改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における売買目的で保有する棚卸資産を対
象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正
価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
た。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
いた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失( ECL )に 対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ1
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ2
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ3
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
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・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい(ステージ1資産またはステージ2資産)。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生(ステージ3)する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く。)について、償却原価で計
上される金融資産(貸付金および債権を除く。)の時価が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。減損損
失の額は当期純利益に認識される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、 一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸
念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等につ
いては財務内容評価法と、債権の 区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産(または類似する金融資産のグループ)は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第9号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第9号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
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IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
ることができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。)を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上のうえ、年金基金または保険会社への拠出金支払いによる積立てをしていない従業員給付債務に
ついて、引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本(その他の包括
利益)に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分(未認識数理計算
上の差異)は、税効果を調整のうえ、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の
部に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整(リサイクル)を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
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IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号が定めるリースの定義を充足する契約であれば、法形式を問わず同会計基準が適用
される。同会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手
が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
-資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
-資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。
グループ BPCE は、短期リース( 12 ヵ月未満)または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しな
いことにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業
費用に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間に関する IFRS 第 16 号の適
用について明確化を行った。 2020 年7月3日にフランス国家会計基準局( Autorité des normes
comptables )は、 IFRS 第 16 号の適用に関する結論サマリーを公表した。これは 2018 年2月 16 日に公表された
ものを置き換えるものである。これを踏まえてグループ BPCE および BPCE S.A. グループは、フランス法に準拠
する自動更新商業リースにおけるリース期間を決定する会計原則の適用方法を見直した。当該変更は財務書
類に重要な影響を与えていない。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 %以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上額を
算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている
利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に
関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に
含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が負債
に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料は
リース期間にわたって費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下
の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
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示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超 えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有している。
-当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
-当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
-将来の特定の費用または損失である。
-その発生が当期以前の事象に起因する。
-発生の可能性が高い。
-その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識される。
日本の会計原則では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として
認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払いの契機となる活動が生じた時点におい
てのみ当該支払いを負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該
期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当
該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が1月1日に発生した場合には当
該負債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 収益
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への
移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で測定するように収益を認識す
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ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の5つのステップが適
用される。
・ ステップ1: 顧客との契約を識別する。
IFRS 第 15 号の要求事項は、顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
・ ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個の
ものである場合には、当該約束がひとつの履行義務となり、区分して会計処理される。
・ ステップ3: 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。顧客との契約において約束された対価には、固定金額、変動金額、
あるいはその両方が含まれる場合がある。
・ ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が直接観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
る。
・ ステップ5: 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するに
つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧
客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時(または獲得するにつれて)である。履行義務
は、一時点で充足される場合(顧客に財を移転する約束の場合に一般的)もあれば、一定の期間にわ
たり充足される場合(顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的)もある。
IFRS 第 15 号には、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含まれ、本人と代理人の区分の検討等に関す
る適用指針も提供されている。
日本の会計原則では、 2020 年3月 31 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適
用指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(合わせて「本会計基
準等」)が公表され、 2021 年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求めら
れており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として、開発されたものである。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は日本の会計原則では存在せず、
物品の販売における出荷基準のように、従来より実現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。ま
た、割賦販売については、販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されてきた。ただし、企業会
計基準第 29 号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(18) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理(関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理)を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得(税
務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
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税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税 率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
とが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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b.フランスと日本との単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
添付の BPCE S.A. (以下「当行」という。)の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金(期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず)は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および/または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では5つ)に区分し、一般債権については
貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積
法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ1事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
これらの資産は、企業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように(通常こ
れは資産の耐用年数に対応する。)、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フロー
と類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、ⅱ ) 市場
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価格、ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から
得られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失
は、 その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか、または減少した場合には、戻し
入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額( 20 年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 ( ⅰ ) 銀行間市場で取引される有価証券、 ( ⅱ ) 財務
省証券や譲渡性預金、 ( ⅲ ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに ( ⅳ ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅳ ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価額の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
( ⅴ ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 %の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
さらに、フランス会計基準の変更を受けて、借入有価証券の表示方法が変更された。借入有価証券資産
は、 新フランス会計基準の導入前は、個別に(資産と負債それぞれの金額で)表示されていたのに対し、現
在は、借入有価証券に関連する負債から控除して表示されている。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
( ⅰ ) 売買目的有価証券
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短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
( ⅱ ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
( ⅲ ) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
有価証券の消費貸借契約等は、借手に売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を与え、貸手に貸
し付けた有価証券の使用を拘束するため、貸手は有価証券を貸し付けている旨及び貸借対照表価額を注記す
る。借手が、借り入れた有価証券を、空売りした有価証券の引渡しに充当する場合は、それを資産として認
識し、同時に返還義務を時価で負債として認識した上で、充当時における借り入れた有価証券の時価を売付
有価証券の帳簿価額と相殺し、差額を当期の純損益に計上する。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
-期末日において第三者に対する債務を有している場合
-第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
-見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約(金利先渡契約、カラー取引等)は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
・ ミクロヘッジ(個別ヘッジ)
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・ マクロヘッジ(全体の資産・負債管理のため)
・ 投機的ポジション/独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC )オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
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第7【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、過去5年間の会計年度において、2紙以上の日本の日刊新聞に掲載されて
いるため、本項の記載は省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2【その他の参考情報】
本会計年度の開始日から本書提出日までの間に、 BPCE S.A. は以下の書面を提出した。
(1) 有価証券報告書(自 2020 年1月1日至 2020 年 12 月 31 日)及びその添付書類: 2021 年6月 18 日提出
(2) 半期報告書(自 2021 年1月1日至 2021 年6月 30 日)及びその添付書類: 2021 年9月 30 日提出
(3) 発行登録書(募集)及びその添付書類: 2021 年 11 月5日提出
(4) 発行登録書(売出)及びその添付書類: 2021 年 11 月5日提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書(自 2020 年1月1日至 2020 年 12 月 31 日): 2021 年 12 月7日提出
(6) 半期報告書の訂正報告書(自 2021 年1月1日至 2021 年6月 30 日): 2021 年 12 月7日提出
(7) 訂正発行登録書(売出)及びその添付書類: 2021 年 12 月7日提出
(8) 訂正発行登録書(募集)及びその添付書類: 2021 年 12 月7日提出
(9) 発行登録追補書類(募集)及びその添付書類: 2021 年 12 月9日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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5.4 連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
(2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 )
本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ
提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命などの
情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従っ
て解釈されるものとする。
BPCE S.A. グループ
年次株主総会御中
BPCE
ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
75201 パリ市 セデックス 13
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A. グループの連結
財務書類について監査を実施した。
私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して BPCE S.A. グループの 2021 年 12 月 31 日現在の資産、負債
および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
独立性
私どもは、 2021 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典 ( Code de commerce ) およびフランスの法定監査
人行動規範( Code de déontologie ) の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則( EU )第 537/2014 号第5条第 (1)
項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または連結
財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
● デロイト・エ・アソシエ: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、 合意された 手続、コンプライアンス手続のレビュー、
企業買収案件に関する会計および財務デューデリジェンス、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、ならびに経営報
告書の CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
● マザー: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、方法論についてのレビュー業務、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォー
トレターの発行および CSR に係る業務に関連している。
● プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプ
ライアンス手続のレビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレター
の発行、税務コンサルテーションおよび CSR に係る業務に関連している。
III. 強調事項
上記の意見を限定することなく、以下の会計処理の変更について注意を喚起する。
● 連結財務書類の注記 2.2 に記載されている、 IAS 第 19 号「従業員給付」に関する IFRIC の決定の適用。
● 連結財務書類の注記 5.5.3 に記載されているゼロ金利貸付の貸借対照表における表示の変更。
● 連結財務書類の注記 5.2.3 に記載されている通貨スワップの為替要素の測定方法および貸借対照表上の表示の変更。
リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
Covid-19 パンデミックに関連する世界的危機により、当期の財務書類は特殊な状況の下に作成され監査が行われた。かかる危機および
緊急衛生事態の中でとられた例外的な措置は、 企業に多くの影響を及ぼし、特に事業活動と資金調達に多大な影響を与え、将来の見通
しにもさらなる不確実性をもたらした。移動制限や在宅勤務などの措置は、企業の社内組織や監査の実施方法にも影響を及ぼした。
このような複雑かつ事態が動き続ける状況下で、私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条
および第 R.823-7 条の要求事項に従い、貴株主総会に対して、 当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要
と判断された重要な虚偽表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように
対応したかについて報告する。
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これらの事項は、連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として検討され、上記の私どもの意見の形成につながってい
る 。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
貸付金および債権の減損(ステージ1、2およびステージ3)
識別されたリスクおよび主要な判断
BPCE S.A. グループは、信用リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンターパーティーが、とりわけ貸付業務で支
払債務を履行することができない場合に発生する。
IFRS 第9号の「減損」の項に準拠して、 BPCE S.A. グループは予想される損失(ステージ1および2の貸付金)または確認された損失
(ステージ3の貸付金)をカバーするために減損または引当金を計上する。
予想信用損失の減損に関する規則では、減損のステージ1(新たな金融資産の組成時における 12 ヶ月の予想信用損失)およびステージ
2(信用リスクが著しく増大した場合における全期間の予想信用損失)の設定を要求している。予想信用損失の減損(ステージ1およ
び2)は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット(デフォルト確率、デフォルト時損失率、
エクスポージャー等)および将来予測的情報を組み入れている。
Covid-19 危機が継続する中、予想信用損失の減損の算定方法には、注記 7.1.2 に明記されているように、複数の調整が必要となった。
当該予想信用損失は、必要に応じて、地域の特殊性を考慮したセクターベースの減損によって補完される。
確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高(ステージ3)は減損の対象となり、主に個別ベースで決定される。こ
れらの減損は、各対象貸付金の見積将来回収可能キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価される。
私どもは、信用リスクの識別と評価を 2021 事業年度の監査上の主要な検討事項と判断した。理由は当該信用リスクの識別と評価から導
き出される引当金額が、財務書類を作成するに際しての重要な見積りを構成し、またエクスポージャーの各ステージへの分類、ステー
ジ1および2の減損計算のためのインプットと計算方法、ステージ3のエクスポージャーの個別引当金の金額の決定について経営陣に
よる判断の行使が必要となるからである。
特に、 Covid-19 危機が継続する中で、信用リスクに対する引当水準の適切性および関連するリスクコストの水準の評価が、 2021 事業年
度において特に注視すべき領域と考えた。
IFRS 第9号に基づく減損/引当金の対象となる 信用リスクのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在で BPCE S.A. グループ の資
産合計の約 43 %であった( 貸付金および債権の総額のみであれば 40 %( 367 十億ユーロ))。
貸付金および債権の減損は 3.1 十億ユーロであった。うちステージ1は 0.2 十億ユーロ、ステージ2は 0.5 十億ユーロ、ステージ3
は 2.4 十億ユーロであった。 2021 事業年度のリスクコストは 0.4 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
継続する Covid-19 危機の信用リスクに対する影響は、注記 7.1.2 に記載されている。
私どもの対応
ステージ1およびステージ2のエクスポージャーの減損
私どもは主に以下の手続を行った。
● 信用格付けを適切な頻度で更新できるようにする内部統制システムの存在を確認する。
● 適切な頻度で減損モデルおよび減損の計算に使用されるインプットの適切性をレビューし、 IFRS 第9号の規則に関して減損の変化を
分析するガバナンスの存在を検証する。
● 12 月 31 日時点での 減損の計算に使用されるモデルとインプットの適切性を評価する。
● 主要な貸付金ポートフォリオについて再計算を実行する。
● BPCE S.A. グループにより構築されている IT システム全体のレビュー(特に IFRS 第9号関連の情報処理に用いる特定のデータに関す
る IT 全般統制、インターフェースおよび組込まれている統制のレビュー)を実施する。
● ( i)継続する Covid-19 危機に関連して、予想信用損失の減損を計算する方法に加えられた変更、調整、および( ii )セクター別格
下げの適用による予想信用損失への影響を評価するために使用されるツールに対する内部統制を検証する。
● グループが計上したセクター別引当金の正確な文書と根拠を確認する。この点について、私どもは( i)今日の経済および衛生状況
の影響による感応度が高いと判断されるセクターの識別にグループが使用した基準を評価し、( ii )そのように見積られた引当金の
適切性を評価した。
ステージ3のエクスポージャーの減損
監査手続に従って、私どもはステージ3のエクスポージャーの識別、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの監視、回収不
能リスクの評価ならびに関連する減損および引当金を個別ベースで算定するために実施している内部統制の全体を評価した。
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。更に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額の再分析を実施した。
また私どもは、パンデミックが進行する状況下において、信用リスクに関する注記における開示内容(特に IFRS 第7号が要求する開示
内容)の目的適合性についても評価を行った。
IFRS 第 13 号に基づくレベル2およびレベル3の金融商品
識別されたリスクおよび主要な判断
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BPCE S.A. グループは、貸借対照表上、公正価値で計上される金融商品を大量に保有している。これらは使用される公正価値の測定方法
に応じて IFRS 第 13 号に定義される3つのレベルに分けられる。
時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。市場で観察可能な相場価格の使用(公正価値ヒエ
ラルキーのレベル1の金融商品)、大部分が市場で観察可能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル2の金融商品)および大
部分が市場において観察不能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル3の金融商品)。
このため、最も複雑な金融商品については、これらのアプローチには以下に伴う相当程度の判断が必要となる場合がある。
● 社内評価モデルの利用
● 市場で観察不能な評価インプットの使用
● 市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
私どもは、複雑な金融商品、特にレベル2およびレベル3に分類される金融商品の評価を、そのエクスポージャー金額の重要性および
公正価値決定における判断に鑑み、監査上の主要な検討事項と判断した。特に、衛生危機に起因して経済状況が依然として不確実な中
で、特定のタイプの金融商品がこれに該当する。
金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については、連結財務書類の注記 10 を参照。
私どもの対応
私どもは、公正価値ヒエラルキーのレベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の決定、評価、計上および分類に関連する内
部統制手続をレビューした。
私どもは、リスク、コンプライアンスおよび恒常的統制部門と面談を行い、当該部門の委員会ミーティングの報告書および議事録を
(本件業務を担当したナティクシスの監査チームと連携して)レビューした。
私どもは以下を含めて本件監査に関連性を有する統制に対して手続を実施した。
● リスク管理部門による評価モデルの承認および定期的見直し
● 評価インプットについての独立的な検証
● 主要な評価調整の決定
● 複雑な金融商品の公正価値ヒエラルキーにおける分類に使用される 観察可能性基準の承認および定期的見直し
私どもは、この監査手続に際し、私どもの評価の専門家を利用した。私どもはまた、当該専門家と共に、独立した評価作業も行った。
当該作業では、サンプリングに基づいて、 2021 年 12 月 31 日現在で主要な評価調整の見積りに使用された仮定、手法および市場インプッ
トを分析した。
また、サンプルに基づいて、市場の カウンターパーティー との既存のマージンコールスプレッドを調査し、評価額の適切性を評価し
た。
最後に、一部の金融商品の公正価値に対する継続する衛生危機の影響に関する情報を含む、連結財務書類の注記に公表された金融商品
の評価に関する開示を評価した。
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のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の評価
識別されたリスクおよび主要な判断
BPCE S.A. グループは連結財務書類にのれんを認識している。 BPCE S.A. グループが 外部成長取引を実施した場合、 BPCE S.A. グループは
( i) IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従って 被取得企業に行使される支配の態様を判定し、( ii ) IFRS 第3号「企業結合」に準拠して購
入価格を配分する必要がある。購入価格の配分後、配分されない「超過額」は、残存識別可能純資産に相当し、のれんに計上される。
のれんおよび耐用年数が確定できない取得無形資産は、それが帰属する資金生成単位 ( CGU ) の回収可能価額の評価に基づき、少なくと
も年に 1 回、または減損の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額の算定は、関係グループ企業により策定され、
BPCE S.A. グループにより査定された中期計画から発生する当該 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく。
私どもは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、その性質上特に割引率、経済シナリオおよび財務予測の決
定において判断の行使が求められることから、本質的に監査上の主要な検討事項であると判断した。
2021 年 12 月 31 日現在、のれんの総額は 4,170 百万ユーロであり、減損損失の累計額は 311 百万ユーロであった。
BPCE S.A. グループが減損テストに使用した方法、ならびに回収可能価額の算定に使用した主要な仮定および回収可能価額の感応
度は、連結財務書類の注記 3.4 に記載されている。
私どもの対応
専門家を利用して、私どもは潜在的な減損の兆候を識別するために BPCE S.A. グループが実施する手続を評価するとともに、減損テスト
の実施方法について評価した。私どもの監査手続は以下を含む。
● 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
● 対象 CGU ごとの、特に現在の経済および衛生危機の状況を踏まえた、以下を含む中期計画の合理性の検討
- 統治機構(監査役会または役員会)により承認されたグループの戦略計画との比較
- 計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価(特に過去の事業年度に策定された財務予測と実績値につい
て)
- 異なる評価インプットに対する感応度分析(資本、割引率など)
● 減損テストの結果に基づいて公表された開示の整合性の検証
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保険契約準備金
識別されたリスクおよび主要な判断
保険業務の一環として、 BPCE S.A. グループは被保険者に対するコミットメントを表す保険契約準備金を計上している。
保険契約準備金が連結財務書類において重要な金額を占めていること、および準備金の一部は基礎的な仮定(経験死亡表および行動法
則など)または使用する計算モデルの決定に際して、判断の行使が要求されることから、私どもは当該準備金の評価を監査上の主要な
検討事項と判断した。
2021 年 12 月 31 日現在、保険契約準備金は 105.1 十億ユーロであった。
詳細については連結財務書類の注記 9.1.2 を参照。
私どもの対応
私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、私どものアクチュアリー専門家を利用した。
実施した主たる監査手続は、引当金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む。
● BPCE S.A. グループ により販売されている保険契約の一般的条件を把握すること
● 準備金の計算に用いられる方法および仮定(特に適用される法令遵守、市場慣行ならびに衛生危機により一層不確実になった経済金
融事情)を評価すること
● 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、サンプル調査
に基づいて手続を実施すること
● 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算 を実施すること
● IFRS 第4号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
私どもは、保険負債に関する、 BPCE S.A. グループの連結財務書類の注記で公表されている開示についても検証した。
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IV. 特定の検証
私どもはまた、法令の規定に従っておよびフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、役員会が作成したの経営報告書に
記載された BPCE S.A. グループ関連の情報について特定の検証を行った。
当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
V. 法令の要求に基づくその他の検証および情報
年次財務報告書に含められる連結財務書類の表示
欧州単一電子情報様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続に適用される専門的基準に従って、私ど
もは、最高経営責任者の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 L.451-1-2 条の Iに言及されて
いる年次財務報告書に含められる予定の本連結財務書類の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電
子情報様式に準拠しているかを検証した。連結財務書類に関連するため、私どもの作業には、財務諸表におけるマークアップが上記規
則が定義する様式に準拠していることを確認することが含まれていた。
実施した作業に基づき、私どもは、年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、すべての重要な点において、欧州単一電
子情報様式に準拠していると結論付けた。
法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立とともに法定監査人に任
命された。プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびデロイト・エ・アソシエはそれぞれ、 2009 年7月2日および 2015
年5月 22 日開催の年次株主総会により、 BPCE の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 15 年目( BPCE が社会的影響度の高い事業体( PIE )になって以降の 13 年を含む。)、プライス
ウォーターハウスクーパース オーディットの任用は連続 13 年目、そしてデロイト・エ・アソシエの任用は連続7年目である。
VI. 連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務書類の作成について責任を負
うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制に
ついて責任を負う。
経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じ
て開示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
告手続に関する内部監査について責任を負う。
連結財務書類は役員会により承認された。
VI I. 連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重要な虚偽表示
がないかどうかについて 合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠
して実施された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証ではない。虚偽表示は、不正または誤謬により生
じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは全体として、当該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を
与えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含ま
ない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
の判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
● 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定して実
施し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見で
きないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示
の場合より高い。
● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性につ
いての意見を表明することを目的とするものではない。
● 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての 銀行 の存続
能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状況が 銀行の継続企業としての存続を終了
させる可能性があり得ないわけではない。 法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査
報告書の中で連結財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法
定監査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
● 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価
する。
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● 連結財務書類について意見を表明するために BPCE S.A. グループ の会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表明した意見に責任を
負う。
監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)についても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽
表示リスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。)を含む。
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典( Code
de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )が規定するフランスにおいて
適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすリスクおよび適用されるセー
フガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ=スュール=セーヌにて 2022 年3月 23 日
法定監査人
デロイト・エ・アソシエ マザー プライスウォーターハウスクーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルーム シャルル・ドゥ・ボアスリウ アントワーヌ・プリオロ
ローレンス・カラギュリアン エマニュエル・ブノワ
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5.2 連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
(2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 )
本監査報告書はフランス語で公表された法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ
提供されるものである。本報告書には、欧州の規制当局またはフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命などの
情報が含まれている。この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従っ
て解釈されるものとする。
年次株主総会御中
BPCE
ピエール・マンデス=フランス大通り 50 番地
75201 パリ市 セデックス 13
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度のグループ BPCE の連結財務
書類について監査を実施した。
私どもは、本連結財務書類が、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠してグループ BPCE の 2021 年 12 月 31 日現在の資産、負債およ
び財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
独立性
私どもは、 2021 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典 ( Code de commerce ) およびフランスの法定監査
人行動規範( Code de déontologie ) の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則( EU )第 537/2014 号第5条第 (1)
項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または連結
財務書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
● デロイト・エ・アソシエ: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、 証明業務、 合意された手続 、コンプライアンス手続のレビュー、
企業買収案件に関する会計および財務デューデリジェンス、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、ならびに経営報
告書の CSR 情報に係る独立第三者としての業務に関連している。
● マザー: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、方法論についてのレビュー業務、証明業務、債券発行プログラムに係るコンフォー
トレターの発行および CSR に係る業務に関連している。
● プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプ
ライアンス手続のレビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレター
の発行、税務コンサルテーションおよび CSR に係る業務に関連している。
III. 強調事項
上記の意見を限定することなく、以下の会計処理の変更について注意を喚起する。
● 連結財務書類の注記 2.2 に記載されている、 IAS 第 19 号「従業員給付」に関する IFRIC の決定の適用。
● 連結財務書類の注記 5.5.3 に記載されているゼロ金利貸付の貸借対照表における表示の変更。
● 連結財務書類の注記 5.2.3 に記載されている通貨スワップの為替要素の 測定方法および貸借対照表上の表示の変更 。
リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
Covid-19 パンデミックに関連する世界的危機により、当期の財務書類は特殊な状況の下に作成され監査が行われた。かかる危機および
緊急衛生事態の中でとられた例外的な措置は、 企業に多くの影響を及ぼし、特に事業活動と資金調達に多大な影響を与え、将来の見通
しにもさらなる不確実性をもたらした。移動制限や在宅勤務などの措置は、企業の社内組織や監査の実施方法にも影響を及ぼした。
このような複雑かつ事態が動き続ける状況下で、私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条
および第 R.823-7 条の要求事項に従い、貴株主総会に対して、 当期連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要
と判断された重要な虚偽表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように
対応したかについて報告する。
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これらの事項は、連結財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として 検討され、上記の私どもの意見の形成につながってい
る 。私どもは連結財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
貸付金および債権の減損(ステージ1、2およびステージ3)
識別されたリスクおよび主要な判断
グループ BPCE は、信用リスクにさらされている。これらのリスクは、顧客またはカウンターパーティーが、とりわけ貸付業務で支払債
務を履行することができない場合に発生する。
IFRS 第9号の「減損」の項に準拠して、グループ BPCE は予想される損失(ステージ1および2の貸付金)または確認された損失(ス
テージ3の貸付金)をカバーするために減損または引当金を計上する。
予想信用損失の減損に関する規則では、減損のステージ1(新たな金融資産の組成時における 12 ヶ月の予想信用損失)およびステージ
2(信用リスクが著しく増大した場合における全期間の予想信用損失)の設定を要求している。予想信用損失の減損(ステージ1およ
び2)は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット(デフォルト確率、デフォルト時損失率、
エクスポージャー等)および将来予測的情報を組み入れている。
Covid-19 危機が継続する中、 予想 信用損失の 減損の算定方法には、注記 7.1.2 に明記されているように、 複数の調整が必要となった 。
当該予想信用損失は、必要に応じて、地域の特殊性を考慮したセクターベースの減損によって補完される。
確認されたカウンターパーティー・リスクを有する貸付金残高(ステージ3)は減損の対象となり、主に個別ベースで決定される。こ
れらの減損は、各対象貸付金の見積将来回収可能キャッシュ・フローに基づいて経営陣により評価される。
私どもは、信用リスクの識別と評価を 2021 事業年度の監査上の主要な検討事項と判断した。理由は当該信用リスクの識別と評価から導
き出される引当金額が、財務書類を作成するに際しての重要な見積りを構成し、またエクスポージャーの各ステージへの分類、ステー
ジ1および2の減損計算のためのインプットと計算方法、ステージ3のエクスポージャーの個別引当金の金額の決定について経営陣に
よる判断の行使が必要となるからである。
特に、 Covid-19 危機が継続する中で、信用リスクに対する引当水準の適切性および関連するリスクコストの水準の評価が、 2021 事業年
度において特に注視すべき領域と考えた。
IFRS 第9号に基づく減損/引当金の対象となる 信用リスクのエクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在で グループ BPCE の資産合
計の約 63 %であった( 貸付金および債権の総額のみであれば 59 %( 889 十億ユーロ))。
貸付金および債権の減損は 13.8 十億ユーロであった。うちステージ1は 1.4 十億ユーロ、ステージ2は 3.2 十億ユーロ、ステージ
3は 9.2 十億ユーロであった。 2021 事業年度のリスクコストは 1.8 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
継続する Covid-19 危機の信用リスクに対する影響は、注記 7.1.2 に記載されている。
私どもの対応
ステージ1およびステージ2のエクスポージャーの減損
私どもは主に以下の手続を行った。
● 信用格付けを適切な頻度で更新できるようにする内部統制システムの存在を確認する。
● 適切な頻度で減損モデル および減損の計算に使用されるインプットの適切性を レビューし、 IFRS 第9号 の規則に関して減損の変化を
分析するガバナンスの存在を検証する。
● 12 月 31 日時点での 減損の計算に使用されるモデルとインプットの適切性を評価する。
● 主要な貸付金ポートフォリオについて再計算を実行する。
● グループ BPCE に より構築されている IT システム全体のレビュー(特に IFRS 第9号関連の情報処理に用いる特定のデータに関する IT 全
般統制、インターフェースおよび組込まれている統制のレビュー)を実施する。
● ( i) 継続する Covid-19 危機に関連して、予想信用損失の減損を計算する方法に加えられた変更、調整、および( ii )セクター別格
下げの適用による予想信用損失への影響を評価するために使用されるツールに対する内部統制を検証する 。
● グループ が 計上したセクター別引当金の正確な文書と根拠を確認する。この点について、私どもは( i)今日の経済および衛生状況
の影響による感応度が高いと判断されるセクターの識別にグループが使用した基準を評価し、( ii )そのように見積られた引当金の
適切性を評価した。
ステージ3のエクスポージャーの減損
監査手続に従って、私どもは ステージ3の エクスポージャーの識別、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの監視、回収不
能リスクの評価ならびに関連する減損および引当金を個別ベースで算定するために実施している内部統制の全体を評価した。
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。更に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額 の再分析を実施 した。
また私どもは、パンデミックが進行する状況下において、 信用リスクに関する注記における開示内容(特に IFRS 第7号が要求する開示
内容)の目的適合性 についても評価を行った。
IFRS 第 13 号に基づくレベル2およびレベル3の金融商品
識別されたリスクおよび主要な判断
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グループ BPCE は、貸借対照表上、公正価値で計上される金融商品を大量に保有している。これらは使用される公正価値の測定方法に応
じて IFRS 第 13 号に定義される3つのレベルに分けられる。
時価は金融商品の特性および複雑性に応じて異なるアプローチを用いて算定される。市場で観察可能な相場価格の使用(公正価値ヒエ
ラルキーのレベル1の金融商品)、大部分が市場で観察可能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル2の金融商品)および大
部分が市場において観察不能なインプットに基づく評価モデルの使用(レベル3の金融商品)。
このため、最も複雑な金融商品については、これらのアプローチには以下に伴う相当程度の判断が必要となる場合がある 。
● 社内評価モデルの利用
● 市場で観察不能な評価インプットの使用
● 市場リスク、カウンターパーティー・リスクまたは流動性リスクのようなリスクを反映するための追加的な評価調整
私どもは、複雑な金融商品、特にレベル2およびレベル3に分類される金融商品の評価を、そのエクスポージャー金額の重要性および
公正価値決定における判断に鑑み、監査上の主要な検討事項と判断した。特に、衛生危機に起因して経済状況 が依然として不確実な 中
で、特定のタイプの金融商品がこれに該当する。
金融商品についての会計原則および公正価値ヒエラルキーの詳細については、連結財務書類の注記 10 を参照。
私どもの対応
私どもは、 公正価値ヒエラルキーの レベル2およびレベル3に分類される複雑な金融商品の決定、評価、計上および分類に関連する内
部統制手続をレビューした。
私どもは、リスク、コンプライアンスおよび恒常的統制部門と面談を行い、当該部門の委員会ミーティングの報告書および議事録を
(本件業務を担当したナティクシスの監査チームと連携して)レビューした。
私どもは以下を含めて本件監査に関連性を有する統制に対して手続を実施した。
● リスク管理部門による評価モデルの承認および定期的見直し
● 評価インプットについての独立的な検証
● 主要な評価調整の決定
● 複雑な金融商品の公正価値ヒエラルキー における分類に使用される 観察可能性基準の承認および定期的見直し
私どもは、この監査手続に際し、私どもの評価の専門家を利用し た。私どもはまた、当該専門家と共に、独立した評価作業も行った。
当該作業では、サンプリングに基づいて、 2021 年 12 月 31 日現在で主要な評価調整の見積りに使用された仮定、手法および市場インプッ
トを分析した。
また、サンプルに基づいて、市場のカウンターパーティーとの既存のマージンコールスプレッドを調査し、評価額の適切性を評価し
た。
最後に、 一部の金融商品の公正価値に対する継続する衛生危機の影響に関する情報を含む、連結財務書類の注記に公表された金融商品
の評価に関する開示を評価した 。
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のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の評価
識別されたリスクおよび主要な判断
グループ BPCE は連結財務書類にのれんを認識している。グループ BPCE が 外部成長取引を実施した場合、 グループ BPCE は ( i) IFRS 第 10 号
「連結財務諸表」に従って 被取得企業に行使される支配の態様を判定し、( ii ) IFRS 第3号「企業結合」に準拠して購入価格を配分す
る必要がある。購入価格の配分後、配分されない「超過額」は、残存識別可能純資産に相当し、のれんに計上される。
のれんおよび耐用年数が確定できない取得無形資産は、それが帰属する資金生成単位 ( CGU ) の回収可能価額の評価に基づき、少なくと
も年に 1 回、または減損の兆候が現れ次第、減損テストが実施される。回収可能価額の算定は、関係グループ企業により策定され、グ
ループ BPCE により査定された中期計画から発生する当該 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく。
私どもは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストは、その性質上特に割引率、経済シナリオおよび財務予測の決
定において判断の行使が求められることから、本質的に監査上の主要な検討事項であると判断した。
2021 年 12 月 31 日現在、のれんの総額は 4,912 百万ユーロであり、減損損失の累計額は 469 百万ユーロであった。
グループ BPCE が減損テストに使用した方法、ならびに回収可能価額の算定に使用した主要な仮定および回収可能価額の感応度は、連
結財務書類の注記 3.5 に記載されている。
私どもの対応
専門家を利用して、私どもは潜在的な減損の兆候を識別するためにグループ BPCE が実施する手続を評価するとともに、減損テストの実
施方法について評価した。私どもの監査手続は以下を含む。
● 仮定およびインプットを外部ソースと比較すること
● 対象 CGU ごとの、特に 現在の経済および 衛生危機の状況を踏まえた、以下を含む中期計画の合理性の検討
-統治機構(監査役会または役員会)により承認されたグループの戦略計画との比較
-計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性の評価(特に過去の事業年度に策定された財務予測と実績値につい
て)
-異なる評価インプットに対する感応度分析(資本、割引率など)
● 減損テストの結果に基づいて公表された開示の整合性の検証
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保険契約準備金
識別されたリスクおよび主要な判断
保険業務の一環として、グループ BPCE は被保険者に対するコミットメントを表す保険契約準備金を計上している。
保険契約準備金が連結財務書類において重要な金額を占めていること、および準備金の一部は基礎的な仮定(経験死亡表および行動法
則など)または使用する計算モデルの決定に際して、判断の行使が要求されることから、私どもは当該準備金の評価を監査上の主要な
検討事項と判断した。
2021 年 12 月 31 日現在、保険契約準備金は 113.4 十億ユーロであった。
詳細については連結財務書類の注記 9.1.2 を参照。
私どもの対応
私どもは、これらの項目について監査手続を実施するにあたり、 私どもの アクチュアリー専門家を利用した。
実施した主たる監査手続は、引当金の対象となったリスクの性質に応じて以下の項目を含む。
● グループ BPCE により販売されている保険契約の一般的条件を把握すること
● 準備金の計算に用いられる方法および仮定(特に適用される法令遵守、市場慣行ならびに 衛生危機 により一層不確実になった経済金
融事情)を評価すること
● 管理システムに登録され、契約準備金の評価に用いられる保険契約情報の信頼性について、会計照合表、回帰テスト、サンプル調査
に基づいて手続を実施すること
● 特定の準備金について、必要な場合、契約のサンプリングによる独立再計算 を実施すること
● IFRS 第4号で要求される負債十分性テストの計算方法および結果を評価すること
私どもは、保険負債に関する、グループ BPCE の連結財務書類の注記で公表されている開示についても検証した。
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IV. 特定の検証
私どもは また、法令の規定に従っておよび フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、役員会が作成した経営報告書に記
載されたグループ BPCE 関連の情報について特定の検証を行った。
当該報告書の表示の公平性および連結財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
私どもは、フランス商法典( Code de commerce )第 L.225-102-1 条により要求される連結非財務情報報告がグループ BPCE の経営報告書に
含まれていることを証明する。当該報告について同法典第 L.823-10 条の規定が明示するように、私どもは当該報告に含まれている情報
の表示の公平性および連結財務諸表との整合性については検証していない。独立第三者機関による報告がなされるべきである。
V. 法令の要求に基づくその他の検証および情報
年次財務報告書に含められる連結財務書類の表示
欧州単一電子情報様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続に適用される専門的基準に従って、私ど
もは、最高経営責任者の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 L.451-1-2 条の Iに言及されて
いる年次財務報告書に含められる予定の本連結財務書類の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電
子情報様式に準拠しているかを検証した。連結財務書類に関連するため、私どもの作業には、財務諸表におけるマークアップが上記規
則が定義する様式に準拠していることを確認することが含まれていた。
実施した作業に基づき、 私どもは、 年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、すべての重要な点において、 欧州単一電
子情報 様式に準拠していると結論付けた。
法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立とともに法定監査人に任
命された。 プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびデロイト・エ・アソシエはそれぞれ、 2009 年7月2日および 2015
年5月 22 日開催の年次株主総会により、 BPCE の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 15 年目( BPCE が社会的影響度の高い事業体( PIE )になって以降の 13 年を含む。)、プライス
ウォーターハウスクーパース オーディットの任用は連続 13 年目、そしてデロイト・エ・アソシエの任用は連続7年目である。
VI. 連結財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、欧州連合により採用された国際財務報告基準に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務書類の作成について責任を負
うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制に
ついて責任を負う。
経営陣は、連結財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じ
て開示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
告手続に関する内部監査について責任を負う。
連結財務書類は役員会により承認された。
VI I. 連結財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、連結財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、連結財務書類が全体として重要な虚偽表示
がないかどうかについて 合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠
して実施された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証ではない。虚偽表示は、不正または誤謬により生
じ得るものであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは全体として、当該連結財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を
与えることが合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含ま
ない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
の判断を行使する。
さらに加えて以下を行う。
● 連結財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定して実
施し、法定監査人の意見の基礎を提供する十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見で
きないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示
の場合より高い。
● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性につ
いての意見を表明することを目的とするものではない。
● 連結財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての 銀行 の存続
能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状況が 銀行の継続企業としての存続を終了
させる可能性があり得ないわけではない。 法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査
報告書の中で連結財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法
定監査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
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● 連結財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価
する。
● 連結財務書類について意見を表明するために グループ BPCE の会社または事業に係る財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指揮、監督および実施ならびに当該連結財務書類について表明した意見に責任を負う。
監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)についても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の連結財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽
表示リスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。)を含む。
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典( Code
de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )が規定するフランスにおいて
適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすリスクおよび適用されるセー
フガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ=スュール=セーヌにて 2022 年3月 23 日
法定監査人
デロイト・エ・アソシエ マザー プライスウォーターハウスクーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルーム シャルル・ドゥ・ボアスリウ アントワーヌ・プリオロ
ローレンス・カラギュリアン エマニュエル・ブノワ
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5.7 財務書類に対する法定監査人の監査報告書
( 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度 )
本監査報告書はフランス語で公表された当行の財務書類に対する法定監査人の監査報告書を日本語に翻訳したものであり、日本語圏の
利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
本報告書には、欧州の規制当局およびフランス法で特に求められている情報、例えば法定監査人の任命、経営報告書の検証および株主
に提供されるその他の書類などの情報が含まれている。
この監査報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準に関連して、またそれに従って解釈されるものとす
る。
年次株主総会御中
I. 意見
貴年次株主総会での私どもへの委任に従い、私どもは本報告書に添付の 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の BPCE S.A. の財務書類につ
いて監査を実施した。
私どもは、本財務書類が、フランスの会計原則に準拠して銀行の 2021 年 12 月 31 日現在の資産、負債および財政状態ならびに同日に終了
した事業年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会宛ての私どもの報告と一致している。
II. 意見の基礎
監査の枠組
私どもはフランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私どもは、私どもの意見の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類の監査についての法定監査人の責任」の節に詳述している。
独立性
私どもは、 2021 年1月1日から本報告書の日付までの期間について、フランス商法典 ( Code de commerce ) およびフランスの法定監査
人行動規範( Code de déontologie ) の独立性要件を遵守して監査業務を実施した。具体的には、規則( EU )第 537/2014 号第5条第 (1)
項が禁止する非監査業務は一切提供しなかった。
また、私どもが当事業年度中に貴行および貴行により支配されている事業体に対して提供した非監査業務のうち経営報告書または財務
書類の注記において開示されていないものは次のとおりである。
● デロイト・エ・アソシエ: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプライアンス・レビュー、企業
買収案件に関する会計および財務デューデリジェンス、債券発行プログラムに係るコンフォートレターの発行、コンプライアンス手
続のレビュー、ならびに経営報告書の CSR 情報に係る検証および独立第三者としての業務に関連している。
● プライスウォーターハウスクーパース オーディット: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、証明業務、合意された手続、コンプ
ライアンス手続のレビュー、リストラクチャリング措置の一環として提供した役務、債券発行プログラムに係るコンフォートレター
の発行、税務コンサルテーションおよび CSR に係る業務に関連している。
● マザー: 2021 事業年度に実施した主たる業務は、方法論についてのレビュー業務、合意された手続、証明業務、債券発行プログラム
に係るコンフォートレターの発行および CSR に係る業務に関連している。
III. 強調事項
上記に表明した意見を限定することなく、退職給付の拠出額および類似するベネフィットの評価および会計処理について、 2021 年 11 月
のフランス国家会計基準庁勧告第 2013-02 号の改正により生じた会計処理方法の変更に関し、財務書類に対する注記 2.2 に記載される事
項について注意を喚起する。
リスク評価の根拠-監査上の主要な検討事項
Covid-19 パンデミックに関連する世界的危機により、当期の財務書類は特殊な状況の下に作成され監査が行われた。かかる危機および
緊急衛生事態の中でとられた例外的な措置は、企業に多くの影響を及ぼし、特に事業活動と資金調達に多大な影響を与え、将来の見通
しにもさらなる不確実性をもたらした。移動制限や在宅勤務などの措置は、企業の社内組織や監査の実施方法にも影響を及ぼした。
このような複雑かつ事態が動き続ける状況下で、私どもはリスク評価の根拠に関するフランス商法典( Code de commerce )第 L.823-9 条
および第 R.823-7 条の要求事項に従い、貴株主総会に対して、当期財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判
断された重要な虚偽表示リスクに係る監査上の主要な検討事項を報告するとともに、私どもがこのようなリスクに対しどのように対応
したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類についての私どもの全体的な監査の一環として 検討され、当該財務書類に関する私どもの意見の形成につな
がっている 。私どもは財務書類の特定の項目について個別の意見を表明するものではない。
当年度における関連会社、資本持分および長期投資に係る評価ならびに組織構造に関する取引の会計処理
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識別されたリスクおよび主要な判断
2021 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. の財務書類に計上されていた関連会社、資本持分および長期投資は 26,683 百万ユーロ(減損損失 6,265
百万ユーロを含む。)であった。 2021 事業年度における子会社、関連会社およびその他の長期投資に対する投資の減損(純額)は 1,337
百万ユーロであった。
財務書類に対する注記 4.4 に記載されているようにこれらは取得原価で認識し、それぞれの使用価値を基礎に減損を計上する。
BPCE の主要な銀行業務子会社は、予想配当金フローの割引後の複数年予測に基づいて測定される(配当金割引モデル)。予想配当金フ
ローの予測は、グループ BPCE の年次予算手続の一環として対象の事業体により策定され、グループ BPCE の管理目的のために策定される
中期財務計画に基づくものである。
特に財務予測および評価パラメータの決定に用いられる構造的な仮定に伴う判断の領域を考慮して、また実際の経済状況をとりわけ勘
案して、私どもは資本持分、関連会社株式および長期投資保有高の正確な評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
さらに、財務書類に対する注記 4.4.1 に記載されているように、 2021 事業年度に以下のさまざまな組織構造に関する取引が行われた。
● 少数株主が保有するナティクシス株式の買戻し。これにより、ナティクシスに対する BPCE S.A. の持分が 3,763 百万ユーロ増加した。
● CNP アシュアランスに対して BPCE S.A. が保有する全持分の売却。これにより、キャピタルゲイン 819 百万ユーロ(税引前)が生じ
た。
これらの取引が BPCE S.A. の財務書類に与える影響の重要性を考慮して、私どもはこれらの取引の会計処理を監査上の主要な検討事項で
あると考えた。
私どもの対応
資本持分、関連会社株式および長期投資保有 高の 見積使用価値の妥当性を評価するために、専門家を利用して、私どもは、経営陣によ
り決定された当該見積価値が合理的な仮定に基づいていること、そしてそれが正しく文書化された定量的データに適用された適切な測
定手法に基づいていることを確認した。
該当の証券に応じて、私どもの監査手続は以下から構成されていた。
● 使用されている手法の妥当性の分析。
● 用いられた仮定およびインプットを外部の情報ソースと比較することによる確認。
● 特に衛生危機の金融・経済状況下において該当の各社について用いられた中期計画の妥当性の確認。これには以下が含まれた。
- 中期計画を各社の統治機構(監査役会または取締役会)が承認したグループ BPCE の戦略計画と比較すること。
- 中期計画を作成するために用いた主要な仮定の関連性および信頼性 (特に過年度の財務予測と実績値についての比較 )を評価するこ
と。
- 異なる評価インプット(株主資本、割引率等)に対する感応度を分析すること。
● 主要子会社の価値算定の計算チェックを実施した。
組織構造に関する取引については、これらの取引の完了を示す法的文書を検討し、会計基準の専門家チームの支援を受けて、 BPCE S.A.
が適用した会計処理とその結果として生じる定量的影響をレビューした。
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IV. 特定の検証
私どもは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制により要求される特定の検証も行っ
た。
経営報告書ならびに 財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載されている情報
以下の点を除き、役員会の経営報告書ならびに財政状態および財務書類に関して株主に提供されたその他の書類に記載されている情報
の表示の公平性および財務書類との整合性について、私どもが報告すべき事項はない。
フランス商法典 ( Code de commerce ) 第 D.441-6 条により要求される支払条件に関する情報の表示の公平性および財務書類との整合性に
関する私どもの見解は次のとおりである。銀行取引および関連取引は当該情報の作成対象ではないと銀行は判断しており、経営報告書
に明示されているように、当該情報はこれらの取引を含んでいない。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する監査役会報告書にフランス商法典 ( Code de commerce ) 第 L.225-37-3 条および第 L.22-
10-10 条により要求される情報が記述されていることを証明する。
その他の情報
フランス法に準拠して私どもは投資および支配持分の購入に関する必要な情報ならびに株主および議決権の保有者の身元が経営報告書
に適正に開示されていることを検証した。
V. その他の法令上の情報
年次財務報告書に含められる年次財務書類の様式
私どもはまた、欧州単一電子情報様式に従って表示される年次および連結財務書類に関する法定監査人の手続に適用される専門的基準
に従って、役員会の責任の下で作成され、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 L.451-1-2 条の Iに言及されている
年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号が定義する欧州単一電子情報様
式に準拠しているかを検証した。
私どもが実施した作業に基づき、私どもは、年次財務報告書に含められる予定の本財務書類の表示は、すべての重要な点において、欧
州単一電子情報形式に準拠していると結論付けた。
法定監査人の任命
マザーは、 GCE Nao ( 2009 年7月に社名が BPCE S.A. になった。)の 2006 年 12 月 19 日付の最初の定款において同社設立以来、法定監査人
に任命されてきた。デロイト・エ・アソシエについては、 2015 年5月 22 日に開催された BPCE S.A. の年次株主総会により、プライス
ウォーターハウスクーパース オーディットについては、 2009 年7月2日に開催された BPCE S.A. の年次株主総会により、 BPCE S.A. の法
定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、マザーの任用は連続 15 年目( BPCE S.A. が社会的影響度の高い事業体( PIE )になって以降の 13 年を含む。)であ
り、デロイト・エ・アソシエの任用は連続7年目であり、プライスウォーターハウスクーパース オーディットの任用は連続 13 年目であ
る。
VI. 財務書類についての経営陣およびガバナンスに責任を有する者の責任
経営陣は、フランスの会計原則に準拠した財務書類の作成および公正な表示について責任を負うとともに、不正または誤謬による重要
な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要と経営陣が決定する内部統制について責任を負う。
経営陣は、財務書類を作成するにあたり継続企業としての銀行の存続能力を評価し、継続企業の前提に関連する事項を必要に応じて開
示し、また銀行の清算もしくは事業の中止が見込まれない限り継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を負う。
監査委員会は、財務報告プロセスならびに内部統制およびリスク管理体制の有効性の監視、さらに必要に応じて会計処理および財務報
告手続に関する内部監査について責任を負う。
財務書類は役員会により承認された。
VII. 財務書類の監査についての法定監査人の責任
目的および監査手法
私どもの役割は、財務書類についての報告書を発行することである。私どもの目的は、財務書類が全体として重要な虚偽表示がないか
どうかについて 合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高水準の保証を指すが、それは専門的な監査基準に準拠して実施
された監査が重要な虚偽表示を常に(それが存在する場合に)発見する保証ではない。虚偽表示は、 不正または誤謬により 生じ得るも
のであり、当該虚偽表示は、もしそれが個々にもしくは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的判断に影響を与えることが
合理的に見込まれる場合には、重要とみなされる。
フランス商法典( Code de commerce )第 L.823-10-1 条に明示されるように、私どもの監査は、銀行の存続能力や経営の質の保証を含ま
ない。
フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は監査を通じて職業的専門家として
の判断を行使する。さらに加えて以下を行う。
● 財務書類の不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価を行い、これらのリスクに対応する監査手続を策定して実施
し、法定監査人の意見の基礎を提供する、十分かつ適切とみなされる監査証拠を入手する。不正に起因する重要な虚偽表示を発見で
きないリスクは、共謀、偽造、故意の不作為、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が絡む可能性があるため、誤謬による虚偽表示
の場合より高い。
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有価証券報告書
● 状況に応じて適切な監査手続を策定する目的で、監査に関連性のある内部統制についての理解を得る。ただし、内部統制の有効性に
ついての意見を表明することを目的とするものではない。
● 財務書類で採用されている会計方針の適切性ならびに経営陣による会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
● 経営陣による継続企業の前提に基づく会計処理方法の適用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業としての銀行の存続
能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況につながる重大な不確実性が存在するか否かについて評価する。当該評
価は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。ただし、その後の事象または状況が銀行 の継続企業としての存続を終了
させる可能性があり得ないわけではない。 法定監査人が重大な不確実性が存在するとの結論を下した場合には、法定監査人は、監査
報告書の中で財務書類における関連する開示に注意を喚起するか、あるいは、かかる開示がないか、不適切である場合には、法定監
査人は、限定付適正意見を表明するか、または意見不表明とする。
● 財務書類の表示全体を評価し、同書類が公正な表示を達成するような方法で対象取引および事象を表示しているかどうかを評価す
る。
監査委員会への報告
私どもは、監査委員会に、特に監査範囲および実施した監査計画についての説明ならびに監査結果を含む報告書を提出する。また、私
どもは、私どもが識別した会計処理および財務報告手続における内部統制上の重要な不備(もしあれば)についても報告する。
監査委員会への私どもの報告は、当期の財務書類の監査において職業的専門家としての判断から最も重要と判断された重要な虚偽表示
のリスク(それゆえに、当該事項はこの報告書に私どもが記述しなければならない監査上の主要な検討事項である。)を含む。
私どもは、規則( EU )第 537/2014 号第6条に定める声明書も監査委員会に提出する。同声明書で私どもは、特にフランス商法典( Code
de commerce )第 L.822-10 条から第 L.822-14 条まで、および法定監査人行動規範( Code de déontologie )が規定する、フランスにおい
て適用される規則の意義の範囲内において私どもの独立性を確認している。私どもの独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリス
クおよび適用されるセーフガードについては、私どもは必要に応じて監査委員会と協議を行う。
パリ・ラ・デファンスおよびヌイイ=スュール=セーヌにて 2022 年3月 23 日
法定監査人
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