三菱製鋼株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 118,742 129,370 117,138 97,804 146,292
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,837 117 △ 259 △ 5,509 5,780
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 2,904 280 △ 14,070 △ 5,528 4,068
る当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,334 △ 3,906 △ 18,667 △ 3,791 4,117
純資産額 (百万円) 72,204 67,353 48,315 44,773 48,647
総資産額 (百万円) 153,357 153,327 141,391 132,320 142,962
１株当たり純資産額 (円) 4,072.09 3,837.65 2,769.51 2,528.35 2,774.13
１株当たり当期純利益
(円) 188.79 18.24 △ 914.56 △ 359.38 264.78
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.9 38.5 30.1 29.4 29.8
自己資本利益率 (％) 4.7 0.5 △ 27.7 △ 13.6 10.0
株価収益率 (倍) 12.97 84.23 － － 4.29
営業活動による
(百万円) △ 4,520 2,843 △ 924 3,777 △ 1,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,975 △ 3,907 △ 7,546 △ 2,827 1,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,302 △ 1,236 11,813 △ 7,053 △ 3,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,376 26,091 29,281 22,979 19,951
の期末残高
従業員数 (人) 4,774 4,461 4,288 4,163 4,041
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第94期、第95期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 70,986 76,944 58,804 49,460 77,222
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,847 3,156 △ 450 △ 5,695 5,045
当期純利益又は
(百万円) 2,731 2,865 △ 13,718 △ 5,589 4,796
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 10,003 10,003 10,003 10,003 10,003
発行済株式総数 (千株) 15,709 15,709 15,709 15,709 15,709
純資産額 (百万円) 49,640 49,648 34,965 30,468 32,763
総資産額 (百万円) 94,925 96,587 90,292 82,533 80,340
１株当たり純資産額 (円) 3,226.58 3,227.21 2,272.74 1,980.48 2,133.56
37.5 60.0 － － 50.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 2.5 ) ( 25.0 ) ( －) ( －) ( 10.0 )
１株当たり当期純利益
(円) 177.57 186.24 △ 891.70 △ 363.29 312.15
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 51.4 38.7 36.9 40.8
自己資本利益率 (％) 5.6 5.8 △ 32.4 △ 17.1 15.2
株価収益率 (倍) 13.79 8.25 － － 3.64
配当性向 (％) 33.8 32.3 － － 16.0
従業員数 (人) 778 792 777 703 689
(％)
104.5 69.0 38.2 38.6 54.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
3,140
最高株価 (円) 2,678 1,669 949 1,549
(303)
2,301
最低株価 (円) 1,483 620 510 806
(214)
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第94期、第95期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、第94期の中間配当額2.5円は株式併
合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.0円）、期末配当額35.0円は株式併合後の配当額
となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.0円となります。）
５．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しており、第94期の株価については当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年
にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、
1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。
1949年12月１日 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年４月 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年６月 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年２月 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年１月 三菱長崎機工㈱を設立
1986年７月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月 MSM US INC.を米国に設立
1992年３月 室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
1992年４月 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収
1993年２月 千葉製作所を設置
1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
2000年８月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、
PSKマニラを100%子会社化。
(2004年７月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)
2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
2005年４月 プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収
2005年４月 菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
2006年２月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
2006年７月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
2006年10月 ヒューマン電機㈱を吸収合併
2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分
を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
2013年１月 宇都宮製作所を閉所
2013年４月 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含
む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
2013年９月 MSM MANILA,INC.を閉鎖
2014年４月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT.
LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を
設立
2014年８月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL
MFG.に資本参加
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2016年３月 PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
2016年４月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
2016年４月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
2018年１月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結
子会社化
2018年４月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化
(2018年９月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
2021年４月 MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM
Philippines Mfg. Inc.に変更
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼
鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営ん
でおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質 当社
鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
特殊鋼鋼材事業 PT.MSM INDONESIA 7
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 当社
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒン MSSC CANADA INC.
ジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立
MSSC US INC.
品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテク
MSSC INC.
ター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE
修部品・用品
C.V.
MSSC Ahle GmbH
ばね事業 11
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA
AUTO SUSPENSION SYSTEMS
PVT．LTD.
MSM Philippines Mfg. Inc.
特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加
当社
工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加
素形材事業 2
MSM (THAILAND) CO., LTD.
工品
鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱
機器装置事業 5
海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱
その他の事業 3
菱鋼サービス㈱
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
役員の兼任等
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
資金の
営業上の取引
（注）１
(％)
当社役員 当社従業員等
貸付
(名) (名)
(連結子会社)
三菱製鋼
同社製品を当社が
(兼任)３
70.0
特殊鋼鋼材
室蘭特殊鋼㈱ 東京都中央区 (兼任)１ 有
百万円
(出向)３
販売
（注）２、４
3,000
百万インドネシア
Sidoarjo,61257
PT.JATIM TAMAN STEEL
同社製品を当社が
ルピア
Jawa Timur, 特殊鋼鋼材 66.5 (兼任)１ (兼任)４ 有
MFG.
販売
1,709,387
（注）２
Indonesia
百万インドネシア
Gresik,61123
(兼任)２
ルピア
100.0
特殊鋼鋼材
PT. MSM INDONESIA Jawa Timur,
― ― 無
(出向)１
Indonesia
3,304
Chatham,
千カナダドル
MSSC CANADA INC.
100.0
ばね
Ontario, (兼任)１ (兼任)２ 当社が材料を供給 有
5,000
(注）３、４
Canada
Hopkinsville,
MSSC US INC. 米ドル
Kentucky, ばね 100.0 (兼任)１ (兼任)１ ― 有
（注）３
100
U.S.A.
MSSC MFG MEXICANA,
Aguascalientes,
千メキシコペソ
S.A. DE C.V. ばね 100.0 (兼任)１ (兼任)１ ― 有
304,346
Ags.,Mexico
（注）２
ユーロ
MSSC Ahle GmbH
(兼任)１
Lindlar,Germany ばね 100.0 (兼任)２ ― 有
(出向)１
（注）２、３
25,000
寧波菱鋼弾簧
千米ドル
中国浙江省
(兼任)３
有限公司 ばね 100.0 ― 当社が材料を供給 有
(出向)１
寧波市
28,200
（注）２
MSM SPRING INDIA
千インドルピー
Tamil
(兼任)２ 当社製品を同社が
ばね 96.5 ― 有
PVT.LTD.
(出向)１ 販売
Nadu,India
577,000
(注）３
Lapu-Lapu
千 フィリピン ペソ
MSM Philippines Mfg.
同社製品を当社が
City,Cebu, ばね 100.0 (兼任)２ (出向)３ 無
販売
Inc.
24,000
Philippines
Sriracha,
千タイバーツ
MSM (THAILAND)
(兼任)１ 同社製品を当社が
Chonburi, 素形材 100.0 (兼任)２ 有
154,200 (出向)２ 販売
CO.,LTD.
Thailand
百万円
当社製品の加工を
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 機器装置 60.8 (兼任)２ ― 無
委託
900
(兼任)２
百万円
(兼任)２
菱鋼運輸㈱ 千葉県市川市 その他 86.0 (出向)１ 当社製品を運送 有
99
(転籍)１
その他５社
(持分法適用関連会社)
百万円
北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 20.0 ― (兼任)２ ― 無
北海製鉄㈱
80
STUMPP SCHUELE &
Bangalore,
千インドルピー
SOMAPPA AUTO
Karnataka, ばね 26.0 ― (兼任)１ ― 無
SUSPENSION SYSTEMS
10,000
India
PVT.LTD.
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC. 4,318百万円、MSSC US INC. 6,265百万円、MSM SPRING
INDIA PVT．LTD. 92百万円、MSSC Ahle GmbH 1,377百万円であります。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
MSSC CANADA INC.
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
売上高 63,474 百万円 15,760 百万円
〃
経常利益又は経常損失（△） 49 〃 △2,832
〃
当期純利益又は当期純損失（△） 0 〃 △2,832
〃
純資産額 7,772 〃 △4,318
〃
総資産額 22,586 〃 10,951
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 875
ばね事業 1,351
素形材事業 1,101
機器装置事業 446
その他の事業 92
全社(共通) 176
計 4,041
（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
689 42.9 20.5 5,737
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 34
ばね事業 317
素形材事業 162
機器装置事業 ―
その他の事業 ―
全社(共通) 176
計 689
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力あ
る事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境及び対処すべき課題
① 当社グループの現状認識について
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により大幅に悪化した経済活動の回復が進ん
でいます。建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は引き続き好調が見込まれます。また、自
動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が続くと予想されるものの、国内及び海外の需要は回
復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響による生産コストの増加に加え、中国
におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。
こうした状況の中、当社グループでは、全社的なコスト構造改革及び財務体質強化などの取り組みを行って
まいりました。課題となっていた海外事業の収益性改善については、北米ばね子会社（ MSSC ）の損益が大幅に悪
化しています。一方、インドネシア特殊鋼子会社（ PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. ）は、 2020 年度下期より黒字転
換を達成し、成長局面へと移行しています。また、国内においては希望退職者の募集をはじめとした固定費削減
を行い、損益分岐点を引き下げることで事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を行ってお
ります。
足元では、原料炭・スクラップ・合金鉄及びエネルギー価格等の高騰や急激な円安に伴う原材料コスト増加へ
の対応と、マージン回復が大きな課題となっています。収益確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力して
まいります。また、北米拠点において、半導体をはじめとする部品不足や新型コロナウイルスの影響が続く中、
主要需要先である自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達の不安定化等による、生産混乱が発生していま
す。現在、安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等の各種施策を
進めており、 2022 年度下期中での解消を見込んでおります。
なお当社は、本年４月の東証市場再編に際しプライム市場へ移行しておりますが、上場維持基準の適合判定時
においては、流通株式時価総額の項目が基準未達でありました。足元の株価水準では基準を満たしているもの
の、さらなる業績の改善に加え、中長期的な企業価値向上に向けて、各種取り組みを推進してまいります。
② 中長期的な企業価値の向上
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する取り組みを強化しておりま
す。
2021年11月には、サステナビリティに関する基本方針を定めるとともに、当社グループの持続的な成長を担保
するための施策を協議・立案することを目的として、「サステナビリティ委員会」を新設しました。また、サス
テナビリティ委員会の下部組織として、従来の「地球環境委員会」に加え、「カーボンニュートラル委員会」と
「ESG分科会」を新設、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制にし
ております。
なお、サステナビリティ委員会の議論の内容については、適宜取締役会にも報告・審議する体制としており、
2021年度では「カーボンニュートラルの取り組み」や「人権の取り組み」について、報告・審議を行っておりま
す。
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［（E)環境への取り組み］
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、CO2排出量削減目標とカーボンニュートラルに向けたロード
マップを公表しております。
［CO2削減目標］
2030年度までに、2013年度比
鋼材部門：（事業拡大のため）原単位で10％削減
その他の部門：総排出量50％削減
オフィス部門：カーボンニュートラル
↓
2050年カーボンニュートラル実現
（カーボンニュートラルに向けたロードマップ）
また 、各事業部においてお客様のニーズを集めて以下のコンセプトで製品開発を行う等、当社製品を通じた環
境負荷低減にも取り組んでおります。
・特殊鋼鋼材事業： お客様の工場のエネルギー消費削減に貢献する製品開発
・ばね事業 ： EV社会に向けて自動車部品の更なる軽量化への対応
・素形材事業 ： 省エネに役立つ金属素材の開発
・機器装置事業 ： 再生エネルギー・資源循環ビジネス関連機器への取り組み
軽量化ばねの開発 熱処理時間を大幅に短縮する鋼材の開発
（建設機械向け大型歯車）
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［（S)社会への取り組み ］
従業員の人材育成と働き方改革及びダイバーシティに取り組んでおります。新人事処遇制度の導入を行い、社
員ひとり一人の働き甲斐やモチベーションの向上を図るとともに、特に女性が働きやすい職場環境づくりや制度
面の整備を進める等、多様な人材の活躍を目指した取り組みを進めております。
また、DX推進室を設置し、DX活用による業務の付加価値化や、業務スタイルの変換も進めてまいります。
［（G)ガバナンスへの取り組み ］
2021年度には、コーポレート・ガバナンス体制の基盤整備を行い、経営の客観性・透明性を確保すべく、新体
制へと移行しました。今後もさらなる企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
まいります。
・取締役の任期短縮（２年→１年）
・社外取締役による牽制機能の強化（取締役会における社外取締役比率1/3以上）
・ガバナンス委員会の指名報酬機能強化
・執行役員制度への移行
・政策保有株式の売却（純資産比率 15％→４％）
・SR活動の取り組み強化（社外役員の参加等）
③ 中長期的な経営戦略
当社は、 2020 年５月に、 2020 年度～ 2022 年度の３ヵ年を対象とする「 2020 中期経営計画」を公表いたしました。
初年度である 2020 年度は赤字海外事業の構造改革に注力し、海外子会社の収益性改善を進めるとともに、希望退
職を含む固定費削減により、損益分岐点の引き下げを行いました。その結果、 2021 年度では３期ぶりの最終利益黒
字化を達成しました。また、中期経営計画で掲げた３大方針については、北米 MSSC の再建を除き、概ね計画通り進
捗しております。
最終年度となる 2022 年度では、北米 MSSC の損益改善を徹底的に進めるとともに、さらなる企業価値の向上に向け
て、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
「 2020 中期経営計画」の概要は以下のとおりです。
ａ．「 2020 中期経営計画」スローガン
素材から製品まで一貫したモノづくりでお客様に付加価値を提供する
ｂ．目指す姿
・グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を図る
・お客様のニーズの半歩先行く製品を開発し、新たな価値として提供する
ｃ．３大方針
◆海外事業の構造改革＜海外拠点の早期収益力アップが急務＞
・インドネシア JATIM の黒字化と北米 MSSC の早期止血・立て直し
・海外事業・拠点の統廃合の実施
◆製品力のさらなる強化＜顧客ニーズの半歩先を行く製品＞
・お客様の声をスピーディに汲み上げ、製品に反映する総合力の強化
・メリハリをつけた技術開発項目見直しによる開発スピードアップ
◆素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大
・三菱製鋼室蘭特殊鋼(株)の鋼材を用いた軽量化ばねや、JATIM材を用いた板ばねの一貫生産ビジネスモデル
を、建設機械用ばねやスタビライザ等に展開し、当社の素材から一貫生産の強みを発揮する
・単品的な製品ラインナップに留まっていた素形材製品を、その上下流含めた一貫生産ビジネスモデルとし
て 強化する
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ｄ．重要経営指標（ KPI ）
2022 年度目標
・売上高 1,500 億円
・営業利益 70 億円
・ ROE ８％以上
（2）各事業における重点施策
［特殊鋼鋼材事業］
新型コロナウイルスや半導体不足の動向に加えて、ロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な中、原料
炭・スクラップ・合金鉄など資材価格やエネルギー価格高騰への対応とマージン回復が大きな課題であり、収益
確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力してまいります。
また、インドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.については、操業安定化に向けた設備投資や取り組みが進
み、業績への効果が現れてきました。今後は国内事業同様、原材料や資材価格の高騰に対応する、価格転嫁の時
期ズレ短縮に引き続き注力してまいります。
［ばね事業］
国内では、軽量化・性能向上を軸に製品力強化を継続するとともに、マザー工場として海外子会社のモノづく
り力強化を進めてまいりました。その結果、国内・海外各拠点において、提案強化による新規受注が順調に増加
しております。今後も継続して製品力強化を推進することで、さらなる拡大を進めてまいります。
海外では、課題である北米拠点の黒字化について、再建計画として、カナダ工場への生産移管を進めてまいり
ました。また原材料価格上昇への対応として、市況変動に対する売価反映指標の一致は完了いたしました。材料
価格が高止まりする中、需給ひっ迫によるベース価格上昇や購入部品代高騰が続いておりますが、これに対して
は販売価格への反映を進めてまいります。また足元では、世界的な半導体をはじめとする部品の需給ひっ迫が続
く中、自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達が不安定となったことから、新型コロナウイルス感染拡大
や、豪雪・トラック運転手デモによる物流影響等も重なったことにより、生産混乱が発生しています。これに対
しては、アメリカ工場一時再稼働による安定在庫の確保と、自社を含めた複社購買による材料調達体制の構築の
推進等により、受注変動に対応できる体制を整え、 2022 年度下期中の解消に向けて、取り組みを進めてまいりま
す。
［素形材事業］
特殊合金粉末及び精密鋳造品の新規拡販推進に加え、千葉製作所内に新設した千葉AMC（アドバンスト・マテリ
アルズ・センター）については、先端材料や将来テーマに向けた新製品等の開発を全社レベルで推進する組織体
制とするため、事業部から分離し、その機能を技術開発センターに統合しました。これにより、精密鋳造試作ラ
イン、VIM（真空誘導溶解炉）、ガスアトマイズ粉末量産設備を用いた各種研究開発を加速してまいります。ま
た、広田製作所に新設した金属微粉末製造用の水アトマイズ試作ラインも最大限に活用し、「製品力の向上」
「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、国内外拠点の支援強化を図ってまいります。
［機器装置事業］
三菱長崎機工 ( 株 ) では、既存事業における製品力強化による受注確保とコア技術を生かした新たな事業基盤の
再構築を進め、お客様の多様なニーズへ対応する総合エンジニアリングメーカーとして持続的成長を目指してま
いります。特に、今後需要が高まると見られる洋上風力関連設備等を中心に、新たな事業機会を追及してまいり
ます。
また、三菱製鋼グループ内の連携を強化し、製品コスト削減と輸出の拡大を進めてまいります。
（3） 来期の見込みと配当
当社グループの主要な取引先である建設機械業界においては、需要は引き続き好調に推移すると見込まれま
す。また自動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が少なくとも上期中は続くと予想されるも
のの、需要の回復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響に加え、中国における
ロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。
こうした状況のなか、当社グループの2023年３月期の通期業績見通しについて、売上高は、原材料価格高騰分
の価格転嫁が進むことに加え、自動車需要の回復が進むことから、増収を見込んでいます。
営業利益は、ばね事業において、売上数量の回復に加え、北米における材料メーカーの破綻に伴う輸送コスト
の解消により、損失が減少するものの、特殊鋼鋼材事業において、さらなる原材料価格上昇に値上げが追い付か
ず減益となり、全体としても減益となる見込みです。
以上のことを踏まえ、2023年３月期の業績予想は連結売上高1,700億円、連結営業利益45億円、連結経常利益31
億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。
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（4）中期経営計画の進捗
■海外拠点の収益性改善
◇競争力のある製品開発で拡販が進捗、人員整理を伴う固定費の削減を断行。
◇2021年度は、北米MSSCとドイツを除く海外子会社が黒字化。
◇北米MSSCの再建達成が最大の課題。
■インドネシアJATIM社
◇インドネシアJATIM社再建計画進捗
・再建計画の施策に基づき生産性改善に注力、2020年に従来受注量で営業赤字解消まで改善。
・2021年はコロナ禍の影響で一時的な操業低下もあったが、旺盛な需要に支えられ、黒字化を達成。
・現調化支援及び品質が評価され、トヨタインドネシア様より“Excellent in Local Material Development”
賞を受賞。
・なお、2022年度は、スクラップの一段高に加え副資材・エネルギーの急騰もあり、それらの売価反映を進め
る。
・今後は、財務体質強化や室蘭との２本柱化に向けて次の一手を検討するステージへ。
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■北米MSSC（アメリカ・カナダ工場）
今中計は、JATIMと北米MSSCの
再建なくして完了とは言えない。
今期は北米MSSCの改善を徹底的に
進める。
◇北米MSSC再建計画進捗
・カナダへの生産移管による生産性改善が途上の中、第３四半期以降に受注急増・急な発注変更及び材料供給
不足が重なり、生産混乱となったことで損益が大幅に悪化。
・また、期を通じて原材料価格が高騰（材料指標の統一は完了も、材料ベース価格や購入部品等が高騰）
＜生産混乱への対策＞
・US工場の一時再稼働による製品在庫の積み増しや、調達先追加（自社材を含む）による材料調達の安定化に
より、受注変動耐性を高めて安定操業を図る。
・また、設備故障の対策（保守強化）を行っているが、投資を行ってでも故障率を引き下げる。
＜材料高騰への対策＞
・材料高騰の影響は、市況変動、ベース価格、購入部品代に分けられる。
・市況変動の売価反映指標の一致は完了。材料価格が高止まりする中、需給ひっ迫によるベース価格上昇や購
入部品代高騰の売価転嫁も進める。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
［経営環境に関するリスク］
(1)製品需要の変動
当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価
格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当
社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当
社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン普及により徐々に経済活動の正常化
が進むことが期待されますが、先行きについては依然として不透明な状況にあります。変異種の流行による感染
の再拡大などにより需要が縮小する場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社とい
たしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニー
ズに対応した製品に対応してまいります。
(2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇
当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、こ
れ らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガ
ス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に
努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。原材料価格が急騰しているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。
(3)海外拠点及び周辺国におけるリスク
当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国にお
ける政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規
制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受け
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た場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めること
で影響の軽減に努めております。
(4)外国為替相場の変動
当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グルー
プの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、
為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを
完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。
(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融
市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気
の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で
調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があ
ります。
［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］
(6)中期経営計画の未達
当社グループは2020年５月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考え
られる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事
業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当計画では「海外事業の構造改革」「製品力のさらなる強化」「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」を
３大方針とする各種施策を実施し、これまでに北米MSSC社の再建を除き、概ね計画通りに進捗しております。当
計画最終年度の2022年度営業利益目標70億円に対し、原材料価格やエネルギー価格等の上昇、ロシアのウクライ
ナ侵攻の影響、コロナ禍再拡大による中国都市部のロックダウン、急激な為替変動等といった市場環境の変化も
あり、営業利益45億円と見通しておりますが、厳しい事業環境の変化への対策を積み上げてまいります。
特に北米MSSC社は数年前より営業損失が続いており、2021年度においても、半導体等の部品供給不足の影響等
に加え、自動車メーカーの急激な生産変動や一部材料メーカーからの供給不足等に伴う生産混乱により、営業損
失を計上し、減損の兆候が見られます。安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調
達体制の構築等、各種施策を進め、再建に向け取り組みを行っておりますが、再建計画の進捗に遅れが生じた場
合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(7)設備投資、コスト改善の取り組み
当社グループは、持続的成長に向けた設備投資を計画しておりますが、様々な外部要因や内部要因等により、
新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができ
ない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマ
ザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してま
いります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員
会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善
効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。
(8) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しておりま
す。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応でき
なかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社
グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実現をは
じめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められておりま
す。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場
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合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性を維持できる
よう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要員の強化を図っております。千葉製作所内へ新設し本
格稼働を開始する千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）を最大限活用し、「製品力の向上」「新技
術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、材料開発から製品量産を加速しています。また、営業戦略室を中心
にマーケティング力を強化し、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに開発する体制としております。今後も、技
術開発を加速させ顧客ニーズに対応してまいります。
［事業運営に関するリスク］
(9)自然災害・事故・感染症等の発生
当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しておりま
す。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を
取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重
大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じ
る可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による
法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があ
ります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持
してまいります。
(10)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク
当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシス
テムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に
関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可
能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための
費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。
今後カーボンプライシングや国境炭素税等が導入された場合には、CO2排出量が多い鉄鋼業に属する当社は、コス
ト圧迫要因となる可能性があります。当社としても、2021年度に当社グループの持続的な成長を担保するための
施策を協議・立案することを目的として、「サステナビリティ委員会」を新設し、下部組織に「カーボンニュー
トラル委員会」を配置し、CO2削減に向けた施策を推進しています。しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十
分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。
(11)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠
点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕
疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳
格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装
の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監
査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製
品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合に
は、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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(12)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は
増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的
なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等
の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムに
よる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グ
ループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、
機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の
喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(13)人材確保に係るリスク
当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復
による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場
合、安定した生産体制が損なわれる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループと
いたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進と
いったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、2020年度に人材開発施策及び教育体
系の構築に特化した部署を新設しました。教育体系の再構築と人事制度の整備を通じて、優秀な人材の安定的確
保に努めてまいります。
［その他のリスク］
(14)法令・公的規制
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的
財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。
当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に
努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及
ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影
響が生じる可能性があります。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大
の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて純損失が発生したことに
より、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、借入金50億円
が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当連結会計年度においては、財務制限条項の修正を伴う変更契約を締結したことにより、財務制限条項に抵触
している状況を解消いたしました。
また、需要回復やコスト構造改革の施策実施により業績が回復し、当連結会計年度末において、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご確
認ください。
(１) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界におい
て、半導体等の部品供給不足の長期化により、生産減の影響は続いているものの、国内及び海外の需要は回復が進
んでいます。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持していま
す。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期からの反動増
により、 前期比484億８千７百万円 （49.6％）増収 の 1,462億９千２百万円 となりました。連結営業利益は、売上げ
の回復、増産によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業における昨年度の高炉改修
に伴う一過性費用の解消等により、 前期比112億１千４百万円増益 の 62億７千万円 （前期は営業損失49億４千３百万
円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにおける工場火災に伴う特
別損失を計上したものの、損害の一部に対する保険金や政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上
を行ったことから、 40億６千８百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億２千８百万円）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増に加え、新型コロナウイル
ス影響からの回復もあり、 前期比416億２千３百万円 （92.7％）増収 の 865億３百万円 となりました。営業利益
は、国内事業では売上数量増、増産によるコスト改善効果と、昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消によ
り、大幅な増益となりました。一方、インドネシア事業では、構造改革の施策の進捗に加え、旺盛な需要にも
支えられ、今年度は営業黒字化を達成し、再建から成長の局面へと移行しています。特殊鋼鋼材事業全体とし
ては、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があったものの、 前期比102億３
千５百万円増益 の 66億１千５百万円 （前期は営業損失36億１千９百万円）となりました。
ばね事業の売上高は、自動車向けは世界的な半導体等の部品供給不足による生産減の影響は続いているもの
の、新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、建設機械向けについても需要が堅調に推移し、 前期比100億
９千８百万円 （26.3％）増収 の 485億５千５百万円 となりました。営業利益は、売上げの回復により、国内を中
心に損益が改善したものの、北米では損失が拡大しました。北米子会社では、上期において材料メーカーの破
綻に伴う日本からの緊急供給対応による一過性輸送コストが発生しました。下期は、この影響が解消し、米国
工場からカナダ工場への生産移管も計画通りに進捗しているものの、半導体等の部品供給不足と新型コロナウ
イルスの影響が継続する中、自動車メーカーの挽回生産に向けた急激な生産変動、一部材料メーカーからの供
給不足、豪雪やトラック運転手によるデモ等に伴う生産混乱により、生産性の低下や特便費用が発生しまし
た。その結果、ばね事業全体としては、 前期比２千９百万円 の改善に留まり、 18億２千７百万円 の損失（前期
は営業損失18億５千７百万円）となりました。
素形材事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密
鋳造品の新規受注品の売上げが好調に推移したことにより、 前期比19億４千万円 （23.1％）増収 の 103億５千７
百万円 となりました。営業利益は、売上数量増、増産によるコスト改善により、 前期比８億３千５百万円 増益
の ８億５千７百万円 （前期は営業利益２千１百万円）となりました。
機器装置事業の売上高は、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、新型コロナウイル
スの影響による昨年度の商談遅延の影響を受けたものの、大型案件の売上計上により、 前期比６億５千１百万
円 （7.3％）増収 の 95億８千４百万円 となりました。営業利益は、 前期比１億７百万円 （23.7％）増益 の ５億６
千万円 となりました。
なお今期の受注は、注力している洋上風力発電関連機器を中心とした大型受注が積み上がり、前期実績を上
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回る進捗となりました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前期比９億６千８百万円 （34.2％）増収
の 38億２百万円 、営業利益は、 前期比４千６百万円 （83.6％）増益 の １億２百万円 となりました。
(２) 財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は 1,429億６千２百万円 で、前連結会計年度末と比較し 106億４千２百万円の増加 とな
りました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産： 137億３千９百万円増加
需要回復等による売掛金及び電子記録債権の増加87億７千９百万円、生産増等による棚卸資産の増加76億５千２
百万円等によるものであります。
２ 有形固定資産： １億４千６百万円増加
設備投資による増加26億２千３百万円、減価償却による減少32億３千９百万円、為替変動による増加11億１千２
百万円、減損損失による減少２億６千９百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産： ４億３千７百万円減少
減価償却による減少４億５千３百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産： 28億６百万円減少
投資有価証券の売却等による減少45億２百万円、退職給付に係る資産の増加13億６千７百万円等によるものであ
ります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は 943億１千５百万円 で、前連結会計年度末と比較し 67億６千８百万円の増加 となり
ました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債： 92億７千４百万円増加
生産量増加による仕入債務の増加55億９千万円、利益増による未払法人税等の増加29億８千４百万円、火災損失
関連の支出に備えるための引当金増加８億６千９百万円等によるものであります。
２ 固定負債： 25億６百万円減少
借入金返済による減少６億１千５百万円、リース契約解消等によるリース債務の減少11億４千９百万円、退職給
付に係る負債の減少９億３千６百万円等によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、 486億４千７百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 38億７千３百万円の増加
となりました。 これは利益増による利益剰余金の増加39億１千７百万円、投資有価証券の売却によるその他有価証
券評価差額金の減少23億１千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加23億４千６百万円等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 29.8％ となり、前連結会計年度末と比較して0.4％増加いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の 2,528円35銭 から 2,774円13銭 となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による 19億２千４百万円の支出 、投資活動で 19億６千７百万円
の収入 、財務活動では 35億２千３百万円の支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に 30億２千８百万円減少 し、当連結会計年度末残高は 199億５千
１百万円 となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益84億４千８百万円 、減価償却費 37億２百万円 、需要回復により生産量を増加したことに
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よる仕入債務の増加 52億３千１百万円 があった一方、売上債権の増加 85億３千９百万円 や棚卸資産の増加 68億９千
７百万円 等の支出がありましたので、営業活動全体として 19億２千４百万円の支出 となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出 24億６千４百万円 があった一方、有価証券の売却による収入 44億１千８百万円 が
ありましたので、投資活動全体として 19億６千７百万円の収入 となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金による収入が63億７千３百万円あった一方で、長期借入金の返済 81億９千３百万円 、リース債務の返済 15
億１千１百万円 等により、財務活動全体として 35億２千３百万円の支出 となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 72,589 68.4
ばね事業 41,062 29.7
素形材事業 10,935 29.9
機器装置事業 9,594 7.7
合計 134,182 45.7
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行って
おり、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 86,503 ―
ばね事業 48,555 ―
素形材事業 10,357 ―
機器装置事業 9,584 ―
その他の事業 3,802 ―
調整額 △12,511 ―
合計 146,292 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対
前年同期比増減率は記載しておりません。
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(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資本の財源及び資金の流動性
１ 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッ
シュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以
下の事項及び「第５ 経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収
益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り
正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合
があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(269百万円)を計上しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手側当事者 国籍 契約の内容 契約締結日 契約期限
三菱製鋼㈱ 1964年 2022年
土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関す
アメリカ合衆国
ESCO CORPORATION
る技術提携
（当社） ６月24日 10月31日
（注）
（注）契約期限について2021年12月１日から2022年10月31日までの更新を行いました。
(2)技術援助契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約の内容 契約締結日 契約期限
所在地
PT．JATIM TAMAN
三菱製鋼㈱ 2014年 2024年
特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造
インドネシア
STEEL MFG． 技術に関する技術提携
（当社） ８月11日 ８月10日
2022年
三菱製鋼㈱ PT.INDOSPRING 1978年
自動車用板ばねの製造技術に関する技術
インドネシア
２月13日
提携
（当社） Tbk. ６月19日
(自動更新）
STUMPP SCHUELE ＆
三菱製鋼㈱ SOMAPPA AUTO 2014年 2023年
自動車サスペンション用巻ばね及びスタ
インド
ビライザの製造技術に関する技術提携
（当社） SUSPENSION SYSTEMS ４月１日 ３月31日
PVT．LTD
PT．INDOSPRING
2022年
Tbk．
三菱製鋼㈱ 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関 2019年
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） する技術提携 ３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
PT．INDOSPRING
2022年
Tbk．
2019年
三菱製鋼㈱ スタビライザの製造技術に関する技術提
インドネシア
３月31日
PT．INDONESIA
（当社） 供
３月11日
(自動更新）
PRIMA SPRING
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究
開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,290 百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。
ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動
化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。
素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。
機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
設備投資額
事業の種類 主な目的・内容
（百万円）
特殊鋼鋼材 製造設備更新 446
ばね 製造設備新設・更新、建屋新設 1,709
素形材 製造設備新設 107
機器装置 製造設備更新 130
全社 製造設備新設 205
合計 2,598
（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（175百万円）が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
千葉製作所 ばね製造設 1,123
ばね 955 1,479 ― 277 3,835 221
(千葉県市原市) 備他 (178,422)
広田製作所 素形材製造
7
素形材 1,034 615 ― 47 1,705 148
(103,015)
(福島県会津若松市) 設備他
本社
100
全社 その他設備 131 4 ― 31 268 244
(8,398)
(東京都中央区他)
寮・社宅他
116
全社 その他設備 858 ― ― 0 975 ―
(80,112)
(千葉県市原市他)
技術開発センター
特殊鋼鋼材・
研究設備 604 1,097 ― ― 683 2,384 76
ばね・素形材
(千葉県市原市他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース
料41百万円）しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ 特殊鋼 特殊鋼鋼材
1,649 4,667 ― ― 666 6,983 292
(北海道室蘭市) 鋼材 製造設備他
三菱長崎機工㈱ 機器装置
2,883
機器装置 727 380 ― 71 4,062 345
(72,198)
(長崎県長崎市他) 製造設備他
丸中産業㈱ 機器装置
177
機器装置 38 8 ― 1 225 43
(12,343)
(長崎県諫早市) 製造設備他
菱鋼運輸㈱
1,084
その他 倉庫建家他 31 336 ― 7 1,459 48
(22,544)
(千葉県市川市他)
菱鋼サービス㈱ 請負作業
31
その他 1 0 ― 0 33 44
(463)
(東京都中央区他) 設備他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設
備の一部をリース契約により使用（年間リース料62百万円）しております。
三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間
リース料４百万円）しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
リース
その他 合計
及び運搬
資産
構築物 (面積㎡)
具
PT.JATIM TAMAN STEEL
特殊鋼 特殊鋼鋼材
7,575
MFG.
57 295 263 96 8,288 540
(147,421)
鋼材 製造設備他
(Jawa,Tiimur, Indonesia)
MSSC CANADA INC. ばね製造
407
ばね 127 1,138 150 310 2,135 353
(258,998)
(Chatham,Ontario,Canada) 設備他
MSSC US INC.
ばね製造
20
ばね 176 123 3 47 372 54
(Hopkinsville,Kentucky,U.S.
(56,656)
設備他
A.)
MSSC MFG MEXICANA,
ばね製造
147
S.A. DE C.V. ばね 397 61 ― 12 618 43
(32,594)
設備他
(Aguascalientes,Ags.,Mexico)
寧波菱鋼弾簧有限公司 ばね製造
ばね 623 430 ― 1 87 1,142 164
(中国浙江省寧波市) 設備他
MSM Philippines Mfg. Inc.
ばね製造
ばね 401 692 ― 429 13 1,537 197
(Lapu-LapuCity,Cebu,
設備他
Philippines)
MSM SPRING INDIA
ばね製造
PVT.LTD. ばね 131 ― ― ― 6 138 44
設備他
(Chennai,Tamil Nadu,India)
MSSC Ahle GmbH
ばね製造 204
ばね 614 149 8 43 1,020 143
設備他 (56,975)
(Lindlar,Germany)
MSM (THAILAND)
素形材製造
素形材 180 636 ― 374 128 1,319 939
CO.,LTD.
設備他
(Sriracha,Chonburi,Thailand)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
62,075 ㎡
寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡
MSM Philippines Mfg, INC.
47,083 ㎡
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
10,086 ㎡
MSM (THAILAND) CO.,LTD.
32,000 ㎡
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の種類別
投資予定額 完成予定
着手 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの
年月 増加能力
（百万円） 年月
名称
三菱製鋼 1,700
特殊鋼 製造設備新設・
北海道室蘭市 2020年４月 （注）３ （注）４
鋼材 更新・建屋建設
室蘭特殊鋼㈱ （注）２
PT. JATIM TAMAN
Sidoarjo,Jawa Timur
特殊鋼 生産能力
製造設備更新 181 2021年１月 2022年８月
STEEL MFG. 鋼材 の増加
Indonesia
MSM Philippines
2022年12月
Calamba,Laguna,Ph 自巻製造設備
ばね 794 2018年６月 〃
Mfg. Inc. ilippines 新設
（注）５
寧波菱鋼弾簧 スタビライザ 生産性向上に
中国浙江省寧波市 ばね 150 2020年11月 2022年４月
有限公司 製造設備新設 よるコストダウン
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 本社 製造設備新設 747 2018年10月 2022年７月 （注）７
（注）６
(注)１. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 2020年度から2022年度にかけて総額5,300百万円の設備投資を計画しており、記載金額は当連結会計年度後
１年間に行う投資に対応するものであります。
３. 完成予定年月は概ね2025年までを予定しております。
４. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
５. 記載の予定は現時点でのものとなります。新型コロナウイルスの影響等により、完了予定年月が延期となる
可能性があります。
６. 技術開発センターに設置予定であります。
７. 研究設備のため生産能力の増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業の種類別
期末帳簿価格 除却等の 除却等による
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの
(百万円) 予定年月 減少能力
名称
MSSC CANADA
Chatham,Ontario,
ばね 土地 888 2023年度以降 ―
Canada
INC.
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月24日)
( 2022年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年９月26日
543,000 157,099,683 78 10,003 78 3,684
(注１)
2017年10月１日
△141,389,715 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
(注２)
(注) １．2017年９月26日を払込期日とする第三者割当増資（割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加し
ております。なお、１株当たりの発行価格は290円であり、資本組入額は145円となります。
２．2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、
15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 29 40 152 79 17 8,255 8,572 ―
(人)
所有株式数
0 44,431 4,877 25,598 22,259 66 59,522 156,753 34,668
(単元)
所有株式数
0.00 28.35 3.11 16.33 14.20 0.04 37.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,719単元及び18株含まれてお
ります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,690 10.95
株式会社(信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
833 5.40
（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 668 4.33
託口)
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 388 2.51
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
363 2.35
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 255 1.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 226 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 1.39
計 ― 6,356 41.17
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式271千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（81,856株）は含んでおりません。
２．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者が2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 1.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 421 2.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 41 0.26
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 42 0.27
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 17 0.11
株式会社
計 ― 737 4.69
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
271,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,034 ―
15,403,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
34,668
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,034 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,900 ― 271,900 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,900 ― 271,900 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株
式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬BIP信託）
①本制度の概要
当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。また、2021年６月25日開催の第97回定時株主総
会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価
値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害
を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」
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という）と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役（社外取締役を除く）及
び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という）に対して、対象期間終了後に、当社株式及び
当 社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託延長契約日 2021年８月６日
・ 信託の期間 2017年８月19日 ～ 2023年８月末日
・ 制度開始日 2017年８月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 1.18億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・ 株式の取得時期 2021年８月12日～ 2021年８月末日
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限
11.6万株に対象期間の年数を乗じた株式数
（継続対象期間（2022年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年
度）23.2万株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役等
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 153 146,733
当期間における取得自己株式 68 65,714
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 271,918 ― ―
271,986
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当に
つきましては、１株当たり50円（うち中間配当金10円）としております。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総
会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
154 10.00
取締役会
2022年６月24日
617 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争
力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このために
は、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック
機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ
企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナン
スを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制
度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を
置く体制としております。
なお、当社では、2021年６月より、 社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外
取締役比率を１/３以上といたしました。また、 迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の
一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人
材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入して
おります。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
a．取締役会
６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役
会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付け
る場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針
策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をして
おります。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。
取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、
各権限者は業務を執行しております。
ｂ．監査役会
４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨
時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれ
ぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保しております。
ｃ．指名報酬委員会
取締役会長及び社外取締役２名で構成され、独立社外取締役を委員長として、取締役・監査役等の指名・
報酬（監査役の報酬を除く）について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、取締役・監査役等の指名・報
酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。（2022年６月24日の株主総会後から、
取締役会の決定により、従来ガバナンス委員会で担ってきた取締役・監査役等の指名・報酬に係る機能を、
新設した指名報酬委員会に移譲しております。）
ｄ．ガバナンス委員会
原則として社外取締役２名で構成され、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識
共有等を図り、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会に
よる業務執行の監督機能を強化しております。
ｅ．経営会議
取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時
にも開催）しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長
である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理につい
て審議し、対応しております。
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ｆ．リスク管理委員会
最高リスク管理責任者（CRO）、企画統括部担当執行役員、リスク管理室担当執行役員、企画統括部長、総
務人事部長、リスク管理室長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を原則年４回開催（必要に応じて臨時
にも開催）しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に及ぼす重大なリスクの未然防止
と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設
置しているものです。
ｇ．投融資委員会
企画部門各部長、経理部長等で構成され、事業部門等から独立した会議体として客観的かつ中立的な立場
から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制の強化を図っております。また、継続
的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構
築しております。
ｈ．サステナビリティ委員会
社長執行役員を委員長として、役付執行役員、企画部門各部長、管理部門各部長、各事業部長等で構成さ
れ、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会・社員教育に関する事項の目標・方針策定及び評価等
と、サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定を行っております。さらに、下部組
織である「地球環境委員会」（環境ISO対応）、「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応）、「ESG分
科会」（事務局）とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマ
ネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提
言等を受け活動への反映を行っております。
ｉ．監査室
監査室長を含む５名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行わ
れているかを監査しております。
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なお、当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
投融資
ガバナ リスク サステナ
地位又は役職 指名 報酬
委員会
氏名 取締役会 監査役会 ンス 経営会議 管理 ビリティ
(注)１ 委員会
委員会 委員会 委員会
(注)２
◎
取締役会長 佐藤 基行 〇
(注)３
代表取締役 〇
山口 淳 ◎ ◎
社長執行役員 (注)４
代表取締役
永田 裕之 〇 〇 ◎ 〇
専務執行役員
取締役
関根 博士 〇 〇 〇
常務執行役員
菱川 明
取締役 〇 ◎ 〇
(注)５
竹内美奈子
取締役 〇 〇 〇
(注)５
坂本 泰邦
監査役 〇 ◎ 〇
(注)６
監査役 永井 岳司 〇 〇 〇
中川 徹也
監査役 〇 〇
(注)６
松田 結花
監査役 〇 〇
(注)６
常務執行役員
山尾 明 〇 〇
営業本部長
上席執行役員
村山 努 〇 〇 〇 〇
企画統括部長
上席執行役員
小倉 潤司 〇 〇 〇
技術開発センター長
執行役員
高山 淳 〇
監査室長
執行役員
倉内 拓哉 〇 〇 〇
総務人事部長
執行役員
柳沼 康一 〇 〇
経理部長
執行役員
中森 義巳 〇 〇 〇
生産企画部長
執行役員
得地 一匡 〇 〇
鋼材事業部長
執行役員
成田 智 〇 〇
素形材事業部長
執行役員
村田 真宏 〇 〇 〇
営業企画部長
執行役員
安達 康弘 〇 〇
ばね事業部長
フェロー
赤羽 俊樹 〇 〇 〇
経営企画部長
資材部長 古畑 一仁 〇
広報・IR部長 細谷 光明 〇
リスク管理室長 大開 実 〇 〇
（注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
２．審議内容に応じて議長が異なっております。
３．◎印は議長であります。
４．〇印は出席者であります。
５．取締役菱川明及び竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。
６．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
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提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
2022年６月24日現在
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（イ）現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状
況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営
に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置すること
で、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、 リスク管理室とコンプライアンス責
任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。 加えて、当該体
制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。
さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企
業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンス
の浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グ
ループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しておりま
す。さらに、監査室、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保
し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修
においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っておりま
す。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての整
備された情報セキュリティ管理体制のもと、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・
訓練を実施することで、一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、中立的立場から事業計画を精査
するため、企画統括部を主体とした投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報
告し、経営判断に資することを目的としております。投融資委員会の意見をもとに、当社経営会議で議論する
ほか、当社グループの管理面におけるリスクについては、リスク管理委員会の審議決定のもと、リスク管理室
を中心とした施策取り組み を行うとともに、2021年度には投融資委員会規程を制定することで、当 社グループ
のリスク管理体制の一層の充実を図っております。
また、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を
未然に防止する体制としております。
（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用
人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結
子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会
社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報
告を受けるほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確
保しております。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しており
ます。
（オ）責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
各号に定める額の合計額であります。
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（カ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（キ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（ク）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであ
ります。
（ケ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（コ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社ばね事業部長
2006年６月 当社取締役、ばね事業部長
2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、
部品事業・技術管理部担当
取締役会長 佐 藤 基 行 1954年12月25日
(注)３ 211
2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね
事業・部品事業・技術管理部担当
2015年６月 当社取締役社長(代表取締役)
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員
2022年６月 当社取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年９月 当社ばね営業部長
2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
2017年７月 当社事業企画部長
2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部
代表取締役
山 口 淳 1965年６月16日 担当
(注)３ 25
社長執行役員
2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画
部・資材部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統
括部・資材部・システム部担当
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1987年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入
行
2011年５月 同行営業第一本部営業第三部部長
（特命）
同行ベトナムVietinBank派遣
2013年６月
（取締役兼副頭取）
2016年６月 同行執行役員
同行べトナムVietinBank派遣
代表取締役
（取締役兼副頭取）
専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役 常務取締役、経
永 田 裕 之 1963年11月13日
社長補佐（管理全般）
(注)３ 54
理部・システム部担当
総務人事部・リスク管理
2018年２月 当社代表取締役 常務取締役、事
室・経理部担当
業企画部・経理部担当
2019年６月 当社代表取締役 常務取締役、社
長補佐（管理全般）、経理部・シ
ステム部担当
2021年６月 当社代表取締役専務執行役員、社
長補佐（管理全般）、総務人事
部・リスク管理室・経理部担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2004年９月 当社素形材事業部長兼宇都宮製作
所長
2008年４月 当社経営企画部長兼技術管理部長
2010年10月 当社鋼材事業部長
2011年４月 当社鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭
特殊鋼㈱取締役社長
2015年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
取締役
2016年10月 当社取締役、事業企画部長、鋼材
常務執行役員 事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
関 根 博 士 1961年10月８日
(注)３ 49
取締役社長
鋼材事業部・ばね事業
2017年６月 当社取締役、事業企画部・鋼材事
部・素形材事業部担当
業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取
締役社長
2018年２月 当社取締役、鋼材事業担当兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2019年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2021年６月 当社取締役常務執行役員、鋼材事
業部・ばね事業部・素形材事業部
担当（現任）
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2009年６月 同社取締役 執行役員、汎用機・
特車事業本部長
2011年４月 同社代表取締役 常務執行役員、
菱 川 明
取締役 1951年９月10日
グローバル戦略本部長
(注)３ 69
(注)１
2012年７月 同社代表取締役 常務執行役員、
機械・鉄構事業本部長
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 三菱重工業㈱特別顧問
1983年４月 日本電気㈱入社
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル㈱入社
2007年８月 同社代表取締役副社長
2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任)
2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)
ジャパン・プロフェッショナル・
竹 内 美 奈 子
取締役 1961年１月17日
バスケットボールリーグ理事
(注)３ ―
(注)１
2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任)
2020年６月 公益財団法人日本バスケットボー
ル協会理事(現任)
㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本
M&Aセンターホールディングス)社
外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現：三菱UFJ信
託銀行㈱）入社
2010年６月 同社執行役員、証券代行部長
2011年６月 同社執行役員、リテール企画推進
坂 本 泰 邦
常勤監査役 1961年１月21日 部長
(注)４ 23
(注)２
2012年６月 同社執行役員、経営管理部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役常勤監査等委員
2017年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部長
常勤監査役 永 井 岳 司 1958年10月９日 2008年４月 当社経理部長
(注)４ 28
2011年６月 当社監査室長
2019年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所
（現任）
2004年４月 國學院大學法科大学院教授
中 川 徹 也
監査役 1951年９月24日
(注)４ 16
(注)２
2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ
銀行）監査役
2015年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支
店入社
1991年10月 中央新光監査法人入所
1992年10月 中央クーパースアンドライブラン
ド国際税務事務所
(現PwC税理士法人) 入所
松 田 結 花
監査役 1960年９月19日
1995年４月 公認会計士登録
(注)４ ―
(注)２
1999年４月 税理士登録
2014年７月 PwC税理士法人理事
2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務
所(現任)
2021年７月 電気興業㈱社外監査役(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
計 475
（注）１．取締役菱川明、竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。
２．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、次のとおりであります。
松田結花氏
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
坂本泰邦氏
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
永井岳司及び中川徹也の両氏
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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５. 当社は、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長
期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を
委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
提出日現在（2022年６月24日）、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であります。
地位 氏名 業務担当範囲
山尾 明
常務執行役員 営業本部長、部品事業部担当
村山 努
上席執行役員 企画統括部長、システム部・サステナビリティ担当
上席執行役員 小倉 潤司 技術開発センター長兼DX推進室長、営業本部技術フェロー、資材部担当
高山 淳
執行役員 監査室長
執行役員 倉内 拓哉 総務人事部長、広報・IR部担当
執行役員 柳沼 康一 経理部長
執行役員 中森 義巳 企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当
執行役員 得地 一匡 鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
鋼材事業部海外推進室長、PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.社長
執行役員 柴田 淳也
成田 智
執行役員 素形材事業部長
MSSC Ahle GmbH会長
執行役員 花村 輝久
執行役員 村田 真宏 企画統括部営業企画部長
執行役員 深澤 秀一 北米特命担当
執行役員 安達 康弘 ばね事業部長兼千葉製作所長兼同製作所製造部長
執行役員 大岡 泰正 営業本部鋼材営業部長
② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は取締役６名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名であり、業務執行の決定における
公平性及び透明性を確保しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株
式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社と
も当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.11％所有してお
ります。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別
な利害関係はありません。
社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を
務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を1.39％所有しておりますが、同行は
当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏
と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を
行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役
会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務
から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見
のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化
に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行
うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門
各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席す
る等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広
く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監
査の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補
佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しており
ます。
また、総務人事部担当執行役員は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係
る事項について監査役会と事前に相談します。
取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に
支払いを行っております。
なお、監査役永井岳司氏は当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
また、社外監査役松田結花氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計14
回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 坂本 泰邦 14回 14回
常勤監査役 永井 岳司 14回 14回
非常勤監査役（社外） 中川 徹也 14回 14回
(注)社外監査役の松田結花氏は、2022年６月24日開催の第98回定時株主総会で選任された新任の監査役であるた
め、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開拡大・変化に対応したガバナンス体制等の構築状況を監視・
検証及び本社による海外拠点を中心とした事業部門への支援の具体化を監視・検証及び労務管理・品質管理・安
全管理・人材確保・育成等リスク管理体制の向上とコンプライアンス体制等の構築を監視・検証を掲げ、監査活
動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室５名が内部監査部門と
して使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2006年４月以降
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c. 業務を執行した公認会計士
丸地肖幸氏
平野礼人氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築すると
ともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠
した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監
査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないこ
とから選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役
全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 8 62 ―
連結子会社 19 2 19 ―
計 74 10 81 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 52 10 54 5
計 52 10 54 5
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCインドネシアに対して、監査業務に基づく報酬７
百万円を支払っております。
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d．監査報酬の決定方針
該当する事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切
な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針
ａ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の
額は、役位に応じた基本報酬（固定）のほか、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。
業績目標達成（100％）の場合、基本報酬100に対して業績連動型報酬25（賞与15、業績連動型の株式報酬10）の
割合で支給し 、加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。 社外取締役については、各社外取
締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務
内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数
とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について多角的な検討を行い、
取締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度までは、報酬額等の委任にあたり、ガバナンス委員会における諮問・答申を経る体制として
いましたが、取締役会の決定により、2022年６月から新たに指名報酬委員会を設置し、これまでガバナンス委員
会が担っていた指名・報酬に係る諮問・答申機能を分離・移譲し、指名報酬委員会にて審議する体制に変更を
行っております。
（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項
ａ．業績に連動する賞与
単年度の連結営業利益額を業績指標とする賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績
指標として営業利益額を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるためです。業績に連動する賞
与の算定方法は、 単年度の業績指標達成度及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率に基づき支給額を決
定するインセンティブ性を高める制度としております。
ｂ．業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率
性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、
ROEの達成度を業績指標としております。なお、2020年度～2022年度の中期経営計画の目標値として、連結売上
高：1,500億円、連結営業利益：70億円、ROE：８％を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年
役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じ
たポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議
ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取
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締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役
の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の
取 締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は４名です。
ｂ． 2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において，第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額
とは別枠で、取締役（社外取締役は付与対象外）及び委任契約の執行役員に対する業績連動型株式報酬等を対
象期間（２年）に当社が拠出する金額の限度額を118百万円（初回対象期間は59百万円）として支給する旨の決
議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）及び委任契約の執行役員の員数
は６名です。
（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等 （業績連動型の株式報酬（BIP信託）を除く） については、代表取締役社長執行役員佐
藤基行（現：取締役会長）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取
締役の担当範囲における評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、当該権限
が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役をメンバーとするガバナンス
委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経ております。
なお、指名・報酬に係る諮問・答申について、2022年６月からは新たに設置した指名報酬委員会にて行う体制
としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動型報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬
(名)
賞与 株式報酬
取締役
219 141 68 9 7
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 43 43 ― ― 4
（注）2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付
引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を９百万円計
上しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役２名の使用人分給与相当額５百万円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、
相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使につ
いては、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査
し、議案の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 76
非上場株式以外の株式 20 2,128
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 12 4,418
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
341,500 341,500
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
三菱電機株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
481 575
68,900 68,900
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
AGC株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
337 319
378,119 378,119
(保有目的)金融取引に係る協力関係の維持
株式会社三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)（注）
ンシャル・グループ
287 223
157,410 157,410
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
佐藤商事株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
181 170
96,412 96,412
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
三菱地所株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
175 186
49,175 49,175
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
三菱倉庫株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
149 166
496,711 496,711
(保有目的)金融取引に係る協力関係の維持
株式会社めぶきフィナン
有
(定量的な保有効果)（注）
シャルグループ
127 129
46/118
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
9,949 9,949
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
日本郵船株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
107 37
30,462 30,462
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
日本製鉄株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
66 57
29,542 58,942
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
三菱マテリアル株式会社 無
(定量的な保有効果)（注）
63 152
182,000 182,000
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
株式会社シンニッタン 無
(定量的な保有効果)（注）
40 52
10,081 10,081
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
三菱重工業株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
40 34
50,052 50,052
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
株式会社IJTT 無
(定量的な保有効果)（注）
26 30
51,175 51,175
(保有目的)金融取引に係る協力関係の維持
株式会社東邦銀行 有
(定量的な保有効果)（注）
10 12
5,300 5,300
(保有目的)金融取引に係る協力関係の維持
株式会社百十四銀行 有
(定量的な保有効果)（注）
8 8
6,846 6,846
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
株式会社ニコン 有
(定量的な保有効果)（注）
8 7
5,000 5,000
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
トピー工業株式会社 無
(定量的な保有効果)（注）
5 6
218,750 218,750
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
PT. INDOSPRING, Tbk
無
(定量的な保有効果)（注）
4 3
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
12,705 12,705
三菱製紙株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
3 4
1,707 1,707
(保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化
戸田建設株式会社 有
(定量的な保有効果)（注）
1 1
― 300,100
トヨタ自動車株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 2,585
― 199,250
株式会社三菱総合研究所 当事業年度に売却済み 無
― 820
― 52,500
スズキ株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 263
― 201,666
いすゞ自動車株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 239
― 96,984
株式会社SUBARU 当事業年度に売却済み 無
― 213
― 58,100
三菱商事株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 181
― 21,675
本田技研工業株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 71
― 20,000
住友重機械工業株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 61
― 20,246
ENEOSホールディングス
当事業年度に売却済み 無
株式会社
― 10
― 746
川崎重工業株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 2
― 1,035
日産自動車株式会社 当事業年度に売却済み 無
― 0
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の
開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,001 19,973
※4 25,612
受取手形及び売掛金 －
※1 33,275
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 4,230 5,532
有価証券 4,000 －
※4 9,735
商品及び製品 12,359
※4 5,165
仕掛品 6,720
※4 6,540
原材料及び貯蔵品 10,014
その他 2,339 2,494
△ 25 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 76,600 90,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,775 8,860
機械装置及び運搬具（純額） 9,559 11,993
土地 13,600 14,319
リース資産（純額） 1,099 1,010
建設仮勘定 4,944 1,991
593 543
その他（純額）
※2 ,※4 38,572 ※2 ,※4 38,719
有形固定資産合計
無形固定資産
1,439 1,002
その他
無形固定資産合計 1,439 1,002
投資その他の資産
※3 10,828 ※3 6,335
投資有価証券
長期貸付金 88 82
退職給付に係る資産 3,505 4,873
繰延税金資産 316 414
その他 968 1,196
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,707 12,901
固定資産合計 55,719 52,622
資産合計 132,320 142,962
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,337 15,553
電子記録債務 2,698 5,072
※4 ,※5 25,666 ※4 ,※5 25,193
短期借入金
リース債務 580 545
未払法人税等 153 3,138
未払消費税等 1,199 784
契約負債 － 1,371
引当金 68 216
役員株式給付引当金 16 －
役員賞与引当金 － 85
火災関連損失引当金 － 869
5,378 4,543
その他
流動負債合計 48,099 57,373
固定負債
※4 22,927 ※4 22,312
長期借入金
リース債務 2,659 1,510
繰延税金負債 2,893 3,097
役員退職慰労引当金 123 83
役員株式給付引当金 － 7
事業整理損失引当金 256 349
退職給付に係る負債 10,187 9,250
資産除去債務 59 59
341 270
その他
固定負債合計 39,447 36,941
負債合計 87,547 94,315
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,714 2,701
利益剰余金 28,668 32,585
△ 1,271 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 40,115 43,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,120 804
為替換算調整勘定 △ 3,686 △ 3,888
△ 651 1,694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,217 △ 1,389
非支配株主持分 5,876 6,047
純資産合計 44,773 48,647
負債純資産合計 132,320 142,962
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 146,292
売上高 97,804
※2 90,320 ※2 125,394
売上原価
売上総利益 7,483 20,897
※3 ,※4 12,427 ※3 ,※4 14,626
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,943 6,270
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 185 152
持分法による投資利益 － 0
為替差益 － 358
雇用調整助成金 821 69
生命保険配当金 84 79
244 345
その他
営業外収益合計 1,348 1,017
営業外費用
支払利息 1,173 1,268
為替差損 553 －
持分法による投資損失 0 －
186 239
その他
営業外費用合計 1,914 1,507
経常利益又は経常損失（△） △ 5,509 5,780
特別利益
※5 947
固定資産売却益 －
※6 155 ※6 3,249
投資有価証券売却益
※7 397 ※7 1,337
受取保険金
特別利益合計 553 5,534
特別損失
固定資産処分損 173 －
※8 185 ※8 269
減損損失
※9 1,501
火災関連損失 －
投資有価証券売却損 11 －
特別退職金 755 －
※10 869
火災関連損失引当金繰入額 －
※11 262 ※11 174
事業整理損失引当金繰入額
－ 50
その他
特別損失合計 1,388 2,865
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 6,345 8,448
失（△）
法人税、住民税及び事業税
275 3,146
△ 1,043 1,068
法人税等調整額
法人税等合計 △ 768 4,214
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,577 4,234
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 48 165
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,528 4,068
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,577 4,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,095 △ 2,315
為替換算調整勘定 △ 675 △ 155
退職給付に係る調整額 1,359 2,346
4 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,785 ※1 △ 116
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,791 4,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,841 3,897
非支配株主に係る包括利益 49 220
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 2,583 34,197 △ 1,271 45,512
当期変動額
非支配株主との取引に
131 131
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 5,528 △ 5,528
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 131 △ 5,528 △ 0 △ 5,397
当期末残高 10,003 2,714 28,668 △ 1,271 40,115
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,024 △ 3,112 △ 1,817 △ 2,905 5,708 48,315
当期変動額
非支配株主との取引に
131
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
△ 5,528
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,095 △ 574 1,166 1,687 167 1,855
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,095 △ 574 1,166 1,687 167 △ 3,542
当期末残高 3,120 △ 3,686 △ 651 △ 1,217 5,876 44,773
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 2,714 28,668 △ 1,271 40,115
会計方針の変更による
3 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,003 2,714 28,671 △ 1,271 40,118
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 13 △ 13
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 154 △ 154
親会社株主に帰属する
4,068 4,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13 3,914 △ 29 3,870
当期末残高 10,003 2,701 32,585 △ 1,301 43,989
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,120 △ 3,686 △ 651 △ 1,217 5,876 44,773
会計方針の変更による
2 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,120 △ 3,686 △ 651 △ 1,217 5,878 44,778
た当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に
13 －
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 154
親会社株主に帰属する
4,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 2,315 △ 201 2,346 △ 171 155 △ 16
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,315 △ 201 2,346 △ 171 169 3,868
当期末残高 804 △ 3,888 1,694 △ 1,389 6,047 48,647
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 6,345 8,448
純損失（△）
減価償却費 3,238 3,702
減損損失 185 269
特別退職金 755 －
雇用調整助成金 △ 821 △ 69
火災関連損失 － 1,501
受取保険金 △ 397 △ 1,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 976 1,217
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,435 △ 1,254
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） － 869
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 262 174
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 164
支払利息 1,173 1,268
為替差損益（△は益） 204 128
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 199 △ 938
投資有価証券売却損益（△は益） △ 143 △ 3,249
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,312 △ 8,539
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,827 △ 6,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 648 5,231
1,216 △ 942
その他
小計 4,761 △ 493
利息及び配当金の受取額
198 164
利息の支払額 △ 1,254 △ 1,267
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 636 7
特別退職金の支払額 △ 484 △ 137
雇用調整助成金の受取額 820 73
受取保険金の受取額 397 1,337
火災関連損失の支払額 － △ 1,501
災害損失の支払額 △ 18 －
△ 5 △ 108
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,777 △ 1,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 24
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 1
投資有価証券の売却による収入 303 4,418
有形固定資産の取得による支出 △ 3,945 △ 2,464
有形固定資産の売却による収入 78 69
有形固定資産売却に係る前受金の受領額 887 －
無形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 68
無形固定資産の売却による収入 － 40
長期前払費用の取得による支出 － △ 0
貸付けによる支出 △ 36 △ 48
貸付金の回収による収入 44 54
12 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,827 1,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 455 3,373
長期借入れによる収入 223 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,960 △ 8,193
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 29
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 731 △ 1,511
配当金の支払額 － △ 151
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 30 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,053 △ 3,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 197 452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,301 △ 3,028
現金及び現金同等物の期首残高 29,281 22,979
※1 22,979 ※1 19,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(持分法適用関連会社名)
北海製鉄㈱
CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
(3) 持分法を適用しない関連会社
持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日）
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
12月31日
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
12月31日
寧波菱鋼弾簧有限公司 12月31日
上海菱鍛機械有限公司 12月31日
MSSC Ahle GmbH
12月31日
MSM(THAILAND)CO.,LTD.
２月28日
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年
③ リース資産（使用権資産を含む）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞ
れ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を
適用しております。
IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナン
ス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるた
め、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥ 火災関連損失引当金
連結子会社で発生した火災によるもののうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等の支出に
備えるため、見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等
を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益の計上基準
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売に
ついては、顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の
収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通
常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配
を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
機器装置事業では工事契約に関して、契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収
益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象： 借入金の金利変動リスク
外貨建債権の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについて
は、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販
売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 121 127
機械装置及び運搬具 440 1,057
土地 801 843
建設仮勘定 488 290
その他有形固定資産 181 170
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当該事業の減損に関する判断
MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループは
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピング
していることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC
CANADAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても新型コロナウィルス感染症拡大や半導体不足に
よる需要悪化の影響、原材料調達コストの増加から引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。中長
期計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
中長期計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。中期計画は最新の販売計画を基に、経営環
境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格、半導体影響の収束時期等を総合的に勘案し、これらに
関する一定の仮定を用いて中長期計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によっ
て影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認
識する可能性があります。
２．MSSC Ahle GmbHのばね事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC Ahle GmbH（以下Ahle）は、自動車用巻ばねを製造販売するばね事業のドイツにおける拠点であり、主にばね
生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 336 614
機械装置及び運搬具 115 149
土地 199 204
建設仮勘定 42 288
その他有形固定資産 18 32
その他無形固定資産 4 8
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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①当該事業の減損に関する判断
Ahleの資産はAhleが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループは
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピング
していることから、ドイツ国内でばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。当連結会計年度
において、新型コロナウィルス感染症拡大による需要悪化からの回復が見られたものの、火災により営業損失と
なっております。当連結会計年度に発生した火災により設備投資を実施したことによる償却費の増加等の影響によ
り、翌連結会計年度も営業損失になることが予想されるため、減損の兆候を識別しました。今後の中長期計画より
算出した割引後将来キャッシュ・フローをAhleの回収可能価額とし、資産グループの帳簿価額と比較した結果、帳
簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
中長期計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。中期計画は最新の販売計画を基に、経営環
境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格、半導体影響の収束時期等を総合的に勘案し、これらに
関する一定の仮定を用いて中長期計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によっ
て影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損
失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の国内連結子会社にお
ける工事契約に関して、従来は、工事進捗率を合理的に見積ることができる場合には工事進行基準とし、それ以外の
場合には検収基準によっておりましたが、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識する方法に変更しており
ます。また、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、一部の取引については契約内容
に応じて顧客と合意した地点に製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当
連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の、売上高は44百万円
減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円減少して
おります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の、税金等調整前当期純利益は７百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は３百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は２百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
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しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
り ません。
(追加情報)
工場火災による被災の発生
2021年６月に当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにて工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しまし
た。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、「火災関連損失引当金繰
入額」として869百万円を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。なお、同社はかかる被害
に備えた保険を付しており、一部の入金された保険金収入を特別利益に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 82,785 百万円 86,827 百万円
※３ 関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,068 百万円 4,077 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 400 百万円 － 百万円
棚卸資産 3,242 －
機械装置及び運搬具 117 －
土地 7,095 179
計 10,856 179
上記資産の内、機械装置及び運
搬具は減損損失を計上しており、
取得価額2,507百万円でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,651 百万円 21 百万円
長期借入金 72 52
計 1,723 74
上記債務は、根抵当権極度額 上記債務は、根抵当権極度額 179
1,802百万円 を設定しております。 百万円 を設定しております。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
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負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れ ぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞ
れ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
ます。その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2021年３月31日
②契約期限 2022年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 11,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に
関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
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2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7)PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.を借入人とする財務制限条項付きの契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2012年９月13日
②契約期限 2021年９月13日
③当事業年度末借入金残高 1,631百万円
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の在庫、売掛金、前払金の合計が短期借入金の125%以上を維持する。流動性比率100%
以上、D/Eレシオ３倍までをそれぞれ維持する。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 600百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞ
れ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており
ます。その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2023年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期又は2021
年 3月期の末日における 連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
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(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 9,416百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に
関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれ
ぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関し
て、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下(△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 325 百万円 △ 330 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,779 百万円 4,303 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 4,447 4,451
退職給付費用 192 69
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,276 百万円 1,290 百万円
※５ 固定資産売却益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する借地権の売却によるものであります。
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。
※７ 受取保険金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額294百万円、2019年９月に発生した台風第15号の当
社における保険金の受取額102百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社３社で発生した火災における保険金の受取額であります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
社員寮 日本 建物及び構築物 185
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、借地権を売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価
額を備忘価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
但し、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
ばね製造設備 ドイツ 建設仮勘定 269
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、帳簿価額が
回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上して
おります。
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(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
※９ 火災関連損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は37百万円であり、
その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響
による損失額は1,464百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。
※10 火災関連損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年６月に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。その
ため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、火災関連損失引当金繰入額に計上
したものであります。
※11 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経
過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経
過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,720 百万円 △85 百万円
△143 △3,249
組替調整額
税効果調整前
1,576 △3,334
△480 1,019
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,095 △2,315
為替換算調整勘定
当期発生額 △675 △155
－ －
組替調整額
税効果調整前 △675 △155
為替換算調整勘定 △675 △155
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,624 2,564
238 △608
組替調整額
税効果調整前
1,862 1,955
△502 390
税効果額
退職給付に係る調整額 1,359 2,346
持分法適用会社に対する持分相当額
4 8
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 4 8
その他の包括利益合計 1,785 △116
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,411 88 － 325,499
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が53,734株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 88株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,499 34,753 6,478 353,774
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。
２.（変 動事由の概要）
増減数の内 訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 34,600株
単元未満株式の買取りによる増加 153株
役員報酬BIP信託の交付による減少 6,478株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月12日
普通株式 154 10.00 2021年９月30日 2021年12月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 617 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,001 百万円 19,973 百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 4,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
現金及び現金同等物 22,979 19,951
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び
外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外
貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さ
い）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 19,001 19,001 －
（2）受取手形及び売掛金 25,612 25,612 －
（3）電子記録債権 4,230 4,230 －
（4）有価証券 4,000 4,000 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,681 6,681 －
資産計 59,526 59,526 －
（1）支払手形及び買掛金 12,337 12,337 －
（2）短期借入金 12,088 12,088 －
（3）長期借入金 36,505 36,642 △137
負債計 60,931 61,068 △137
デリバティブ取引（※１） (271) (271) －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券
合同運用指定金銭信託等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,147
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,001 － － －
受取手形及び売掛金 25,612 － － －
電子記録債権 4,230 － － －
有価証券 4,000 － － －
合計 52,844 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,577 8,125 4,702 8,370 898 831
合計 13,577 8,125 4,702 8,370 898 831
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び
外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外
貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 2,180 2,180 －
資産計 2,180 2,180 －
（１）長期借入金 31,418 31,477 △58
負債計 31,418 31,477 △58
デリバティブ取引（※２） （428） （428） －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ついて
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,154
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（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,973 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 33,275 － － －
電子記録債権 5,532 － － －
合計 58,781 － － －
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,106 5,212 9,170 6,198 1,131 600
合計 9,106 5,212 9,170 6,198 1,131 600
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,180 － － 2,180
資産計 2,180 － － 2,180
デリバティブ取引
通貨関連 － 428 － 428
負債計 － 428 － 428
（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 31,477 － 31,477
負債計 － 31,477 － 31,477
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類して
おります。
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長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,632 2,112 4,519
株式
小計
6,632 2,112 4,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 49 66 △17
4,000 4,000 －
その他（合同運用指定金銭信託等）
小計
4,049 4,066 △17
合計 10,681 6,179 4,502
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 304 155 11
合計 304 155 11
３．減損処理を行った有価証券 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等に
より実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,152 965 1,186
株式
小計
2,152 965 1,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
28 47 △18
株式
小計
28 47 △18
合計 2,180 1,013 1,167
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,420 3,249 －
合計 4,420 3,249 －
３．減損処理を行った有価証券 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ
50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要
性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落し
た場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元
405 405 ― ―
710 710 △70 △70
受取USドル・支払インドネシアルピア
1,900 1,900 △200 △200
受取円・支払 インドネシアルピア
市場取引以外の取引
380 380 ― ―
受取円・支払インドルピー
為替予約取引
売建
20 ― △0 △0
円
合計 3,416 3,396 △271 △271
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 23,692 13,630 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額の
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
受取円・支払人民元 583 583 － －
受取USドル・支払インドネシアルピア 494 467 △31 △31
受取円・支払 インドネシアルピア 1,900 1,900 △389 △389
市場取引以外の取引
受取円・支払インドルピー 380 380 － －
為替予約取引
買建
USドル 1,003 － △6 △6
合計 4,361 3,330 △428 △428
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額の
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 17,302 13,504 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積
立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制
度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社
は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北
米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎
として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,851 28,125
勤務費用 690 753
利息費用 639 668
数理計算上の差異の発生額 72 △2,798
退職給付の支払額 △1,815 △1,671
その他 1,686 1,690
退職給付債務の期末残高 28,125 26,767
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,651 21,763
期待運用収益 716 816
数理計算上の差異の発生額 2,612 227
事業主からの拠出額 298 301
退職給付の支払額 △1,417 △1,318
その他 901 934
年金資産の期末残高 21,763 22,725
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,260 17,852
年金資産 △21,763 △22,725
△3,502 △4,873
非積立型制度の退職給付債務 9,864 8,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,361 4,042
退職給付に係る負債 9,864 8,915
退職給付に係る資産 △3,502 △4,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,361 4,042
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 690 753
利息費用 639 668
期待運用収益 △716 △816
数理計算上の差異の費用処理額 222 △503
過去勤務費用の費用処理額 △132 △145
その他 63 35
確定給付制度に係る退職給付費用 766 △7
（注） 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金等755百万円を特別損失に計上しておりま
す。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △129 △145
数理計算上の差異 1,991 2,101
合計 1,862 1,955
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △319 △173
未認識数理計算上の差異 1,186 △915
合計 866 △1,088
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 37.3 % 35.3 %
株式 45.2 % 47.8 %
現金及び預金 2.1 % 1.6 %
その他 15.4 % 15.3 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 2.2 % 2.3 %
長期期待運用収益率 3.7 % 3.6 %
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 283 320
退職給付費用 55 21
退職給付の支払額 △20 △8
その他（為替） 1 1
退職給付に係る負債の期末残高 320 335
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 320 335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 320 335
退職給付に係る負債 320 335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 320 335
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55百万円 当連結会計年度 21百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 245百万円 、当連結会計年度 258百万円 でありま
す。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13 百万円 176 百万円
退職給付に係る負債 2,198 1,564
役員退職慰労引当金 38 26
貸倒引当金 1 1
固定資産処分損 23 31
減価償却限度超過額 538 247
減損損失 3,064 3,460
税務上の繰越欠損金 4,314 5,002
未払費用 415 450
事業再編損失 59 79
関係会社株式評価損 105 40
投資有価証券評価損 257 257
495 519
その他
繰延税金資産小計 11,524 11,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,250 △4,948
△5,833 △5,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △9,083 △10,321
繰延税金資産合計
2,440 1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,381 357
固定資産圧縮積立金 456 416
退職給付に係る資産 752 847
連結子会社の時価評価差額 1,831 1,848
595 750
その他
繰延税金負債合計 5,018 4,220
繰延税金負債の純額 2,577 2,682
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,698百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社
MSSC CANADA INC.とMSSC Ahle GmbHにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,455百万円追加的に認識し
たものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 195 132 313 323 350 2,998 4,314百万円
△ 195 △ 132 △ 313 △ 323 △ 350 △3,250 〃
評価性引当額 △1,934
(b) 1,063 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,063
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,314百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,063百万円を計上
しております。この繰延税金資産1,063百万円は、主として三菱製鋼株式会社における税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、三菱製鋼株式会社において2020年度に税引前
当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 159 385 220 311 88 3,837 5,002百万円
△4,948 〃
評価性引当額 △159 △385 △220 △311 △35 △3,836
(b) 54 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 53 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上して
おります。この繰延税金資産54百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において
2021年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2 ％
住民税均等割 ― 0.3 ％
評価性引当額の増減 ― 17.3 ％
在外子会社の税率差異 ― △0.8 ％
持分法による投資損失 ― 0.0 ％
在外子会社の留保利益 ― 0.8 ％
税額控除 ― △0.8 ％
― 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 49.8 ％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時におけ
る原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃
貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 58 百万円 59 百万円
為替換算差額 0 0
期末残高
59 59
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
67,252 19,750 6,340 7,345 1,349 102,038
北米
－ 18,563 324 1,631 － 20,520
アジア
9,717 7,599 2,644 244 － 20,206
欧州
－ 2,561 880 － － 3,441
その他
－ 57 13 13 － 85
顧客との契約から生じる収益
76,970 48,533 10,203 9,235 1,349 146,292
外部顧客への売上高
76,970 48,533 10,203 9,235 1,349 146,292
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「商品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載
のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 318
電子記録債権 4,230
25,188
売掛金
29,737
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 411
電子記録債権 5,532
32,771
売掛金
38,715
契約資産（期首残高） 105
契約資産（期末残高） 92
契約負債（期首残高） 377
契約負債（期末残高） 1,371
契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であり
ます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。
履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が12百万円減少した主な理由は、売上債権への振替によるもので
す。また、当連結会計年度において、契約負債が994百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務
は、当連結会計年度末において3,625百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び
販売に関するものであり、期末日後1年以内に約36％、残り約64％が1年を超えて収益として認識されると見込んで
おります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,317
１年超 2,308
合計 3,625
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね
事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具
特殊鋼鋼材
鋼、窒化鋼）
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリン
グ、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、
ばね
シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自
動車・建設機械用補修部品・用品
特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼
素形材
品、特殊合金素材及び同加工品
機器装置 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ばね」の売上高が９百万円減少、セグメント利益が３
百万円減少し、「素形材」の売上高が６百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「機器装置」の売上高が29
百万円減少、セグメント利益が２百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
41,035 38,446 8,292 8,603 96,377 1,427 97,804
セグメント間の内部
3,844 10 125 330 4,311 1,406 5,717
売上高又は振替高
計 44,879 38,457 8,417 8,933 100,688 2,834 103,522
セグメント利益又は
△ 3,619 △ 1,857 21 452 △ 5,003 55 △ 4,947
損失(△)
セグメント資産 53,649 42,049 11,768 15,453 122,920 3,190 126,111
その他の項目
減価償却費(注)２
1,247 1,170 487 255 3,160 77 3,238
持分法適用会社への
3,703 178 － － 3,882 － 3,882
投資額
有形固定資産及び
634 1,866 809 170 3,480 94 3,574
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
76,970 48,533 10,203 9,235 144,943 1,349 146,292
セグメント間の内部
9,533 22 153 348 10,057 2,453 12,511
売上高又は振替高
計 86,503 48,555 10,357 9,584 155,001 3,802 158,803
セグメント利益又は
6,615 △ 1,827 857 560 6,205 102 6,307
損失(△)
セグメント資産 64,866 45,239 11,236 16,834 138,176 3,265 141,441
その他の項目
減価償却費(注)２
1,436 1,381 581 233 3,632 69 3,702
持分法適用会社への
3,703 187 － － 3,891 － 3,891
投資額
有形固定資産及び
481 1,873 137 126 2,619 17 2,636
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 100,688 155,001
「その他」の売上高 2,834 3,802
セグメント間取引消去 △5,717 △12,511
連結財務諸表の売上高 97,804 146,292
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △5,003 6,205
「その他」の利益 55 102
棚卸資産の調整額 3 △36
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △4,943 6,270
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,920 138,176
「その他」の資産 3,190 3,265
全社資産（注） 6,209 1,520
連結財務諸表の資産合計 132,320 142,962
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 3,160 3,632 77 69 3,238 3,702
持分法適用会社への
3,882 3,891 － － 3,882 3,891
投資額
有形固定資産及び
3,480 2,619 94 17 3,574 2,636
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
67,879 14,750 12,444 2,700 29 97,804
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
23,197 2,880 11,623 712 158 38,572
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
102,038 20,520 20,206 3,441 85 146,292
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
21,771 3,393 12,373 1,020 159 38,719
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
借地権を売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上額は当連結会計年度において185百万円であります。
なお、当該資産は報告セグメントに帰属しない全社資産となります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
減損損失 ― 269 ― ― 269 ― ― 269
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道 溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 3,619
仕入 14,464
(注)1
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道
溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 2,518
仕入 31,124
(注)
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,528円35銭 2,774円13銭
１株当たり当期純利益又は
△359円38銭 264円78銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２ ．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会
計年度53,734株、当連結会計年度81,856 株であります。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度53,734株、当連結会計年度71,069株
であります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△5,528 4,068
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△5,528 4,068
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,384,537 15,367,053
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,773 48,647
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円) 5,876 6,047
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,897 42,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,384,469 15,356,194
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
投資に係る重要な事象
当社は2022年５月25日に非支配株主から連結子会社である三菱長崎機工株式会社の株式買取を実施いたしました。
(1)株式取得の目的
同社は洋上風力発電関連や磁選機事業に注力しており、当社グループのESG推進方針とも合致していることから、
ともに成長していく方向性を共有していく方針です。また、同社の株式保有比率を引き上げることでガバナンス強
化を図りたく、今回の株式買取りを決議しました。
(2)取得する株式の総数及び取得後の持分比率
三菱長崎機工株式会社の株式を非支配株主から買取ることにより、同社の持分比率と同社が株式を保有している
連結子会社の持分比率が増加します。
取得する株式の総数 150,000株
取得後の持分比率
三菱長崎機工株式会社: 69.17％
丸中産業株式会社: 77.10％
菱機エンジニアリング株式会社: 69.17％
上海菱鍛機械有限公司: 69.17％
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
今回の同社株式買取により、資本剰余金が約５億円増加する見通しです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,088 16,086 2.80 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 13,577 9,106 1.17 ─
１年以内に返済予定のリース債務 580 545 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
22,927 22,312 1.17 2023年４月～2029年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,659 1,510 － 2023年４月～2050年10月
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 51,833 49,561 ― ―
(注) １.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。
２.リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,212 9,170 6,198 1,131 600
リース債務 484 70 27 16 911
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
59 0 － 59
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,786 65,922 104,332 146,292
税金等調整前
(百万円) 5,279 4,903 6,947 8,448
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,333 2,302 3,423 4,068
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 216.66 149.71 222.74 264.78
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 216.66 △67.07 73.03 42.02
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,276 5,144
受取手形 258 320
電子記録債権 3,429 4,665
※1 15,385 ※1 20,766
売掛金
有価証券 4,000 －
商品及び製品 3,704 5,169
仕掛品 848 995
原材料及び貯蔵品 259 384
前払費用 134 143
※1 10,634 ※1 17,399
短期貸付金
※1 1,257 ※1 2,015
未収入金
その他 117 24
－ △ 9,237
貸倒引当金
流動資産合計 48,307 47,792
固定資産
有形固定資産
建物 3,434 3,326
構築物 232 257
機械及び装置 2,453 3,191
車両運搬具 5 5
工具、器具及び備品 129 106
土地 1,349 1,349
2,167 932
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,772 9,169
無形固定資産
ソフトウエア 337 228
66 59
その他
無形固定資産合計 404 288
投資その他の資産
投資有価証券 6,713 2,204
関係会社株式 12,080 11,791
出資金 186 186
関係会社出資金 2,747 2,737
※1 7,870 ※1 7,457
長期貸付金
前払年金費用 763 1,157
繰延税金資産 229 195
その他 184 176
△ 6,725 △ 2,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,049 23,090
固定資産合計 34,226 32,548
資産合計 82,533 80,340
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,085 1,174
※1 5,040 ※1 3,796
買掛金
※3 17,802 ※3 13,951
短期借入金
※1 458 ※1 304
未払金
役員株式給付引当金 16 －
役員賞与引当金 － 85
※1 1,719 ※1 1,842
未払費用
未払法人税等 － 2,899
未払消費税等 － 632
1,009 71
その他
流動負債合計 27,132 24,757
固定負債
長期借入金 21,251 21,237
退職給付引当金 1,451 1,528
役員株式給付引当金 － 7
関係会社事業損失引当金 2,182 －
47 47
その他
固定負債合計 24,932 22,819
負債合計 52,064 47,577
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金
3,684 3,684
資本準備金
資本剰余金合計 3,684 3,684
利益剰余金
利益準備金 809 809
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 856 765
別途積立金 18,855 8,855
△ 5,585 9,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,936 19,579
自己株式 △ 1,271 △ 1,301
株主資本合計 27,352 31,965
評価・換算差額等
3,115 797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,115 797
純資産合計 30,468 32,763
負債純資産合計 82,533 80,340
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 49,460 ※1 77,222
売上高
※1 45,438 ※1 60,136
売上原価
売上総利益 4,022 17,085
※2 7,458 ※2 9,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,436 7,722
営業外収益
※1 638 ※1 631
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 249
生命保険配当金 61 64
雇用調整助成金 302 －
関係会社事業損失引当金戻入額 － 2,182
42 39
その他
営業外収益合計 1,044 3,168
営業外費用
支払利息 467 411
為替差損 21 －
関係会社貸倒引当金繰入額 2,416 5,327
関係会社事業損失引当金繰入額 285 －
113 106
その他
営業外費用合計 3,303 5,845
経常利益又は経常損失（△） △ 5,695 5,045
特別利益
※3 947
固定資産売却益 －
※4 155 ※4 3,249
投資有価証券売却益
102 －
受取保険金
特別利益合計 258 4,196
特別損失
減損損失 185 －
投資有価証券売却損 11 －
※5 553
子会社株式評価損 －
※6 258 ※6 10
子会社出資金評価損
722 －
特別退職金
特別損失合計 1,179 563
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,616 8,678
法人税、住民税及び事業税
60 2,826
△ 1,087 1,054
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,027 3,881
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,589 4,796
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 997 18,855 △ 136 20,525
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 140 140 －
取崩
当期純損失（△） △ 5,589 △ 5,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 140 － △ 5,448 △ 5,589
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 856 18,855 △ 5,585 14,936
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 32,942 2,022 2,022 34,965
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純損失（△） △ 5,589 △ 5,589
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,092 1,092 1,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 5,589 1,092 1,092 △ 4,496
当期末残高 △ 1,271 27,352 3,115 3,115 30,468
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 856 18,855 △ 5,585 14,936
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 90 90 －
取崩
剰余金の配当 △ 154 △ 154
当期純利益 4,796 4,796
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩 △ 10,000 10,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 90 △ 10,000 14,733 4,642
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 765 8,855 9,148 19,579
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 27,352 3,115 3,115 30,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 154 △ 154
当期純利益 4,796 4,796
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
自己株式の処分 17 17 17
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,317 △ 2,317 △ 2,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 4,612 △ 2,317 △ 2,317 2,294
当期末残高 △ 1,301 31,965 797 797 32,763
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ８年～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過と
なった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性
を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理し
ております。
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客が当該
製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点
での収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸
出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リ
ベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
関係会社に対する投融資の評価
(1)財務諸表に計上した当該資産の金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 12,080 11,791 （注）１
関係会社出資金 2,747 2,737
貸付金 18,484 24,835 （注）２
貸倒引当金 △6,725 △12,053 （注）３
(注)１．うちMSSC CANADA INC.に対するもの ０百万円
２．うちMSSC CANADA INC.に対するもの 6,412百万円
３．うちMSSC CANADA INC.に対するもの △4,318百万円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の
事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしておりま
す。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、
関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎と
して個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。回収不能額の見積りにおいて基礎とする関係会社の純資産額は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける
可能性がありその見積りの内容に関する情報は「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」」に記載して
おります。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売については、従来は、
船積時に収益を認識しておりましたが、一部の取引については契約内容に応じて顧客と合意した地点に製品が到着し
た時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響額はありません。
また、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 11,210 百万円 19,539 百万円
長期金銭債権 7,854 7,439
短期金銭債務 3,689 2,426
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２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の借入金に対する保証 6,053 百万円 11,261 百万円
関係会社のリース債務に対する保証 1,132 －
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2021年３月31日
②契約期限 2022年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
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有価証券報告書
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 11,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益
に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年９月30日
②契約期限 2023年９月29日
③当事業年度末借入金残高 600百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上
にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2023年３月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び５百万カナダドル
2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金
額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
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その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2023年３月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2020年３月期又は
2021年３月期の末日 における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月26日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 9,416 百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益
に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年３月31日
②契約期限 2023年３月31日
③当事業年度末借入金残高 500百万円
2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7) 当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年３月31日
②契約期限 2025年３月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそ
れぞれ維持する。
2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関
して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引高による取引高
売上高 811 百万円 1,373 百万円
仕入高 29,993 45,416
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 414 412
受取配当金 37 66
受取保証料 12 29
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,511 百万円 3,963 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 2,564 2,644
退職給付費用 △ 27 △ 30
減価償却費 264 355
おおよその割合
販売費 61％ 62％
一般管理費 39 38
※３ 固定資産売却益
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年４月に当社が保有する借地権を売却したことによるものであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。
※５ 子会社株式評価損
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であるMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.の株式に関して評価損289百万円、MSM SPRING INDIA PVT．
LTD．の株式に関して評価損264百万円を特別損失に計上しております。
※６ 子会社出資金評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損258百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損10百万円を特別損失に計上しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
8,153
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
2,747
計 14,828
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
7,864
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
2,737
計 14,529
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 － 百万円 157 百万円
退職給付引当金 444 467
減価償却限度超過額 78 64
減損損失 292 235
未払費用 262 259
投資有価証券評価損 257 257
貸倒引当金 2,058 3,688
関係会社事業損失引当金 667 －
関係会社株式評価損 4,348 4,561
税務上の繰越欠損金 1,063 －
461 382
その他
繰延税金資産小計
9,934 10,074
△7,698 △8,830
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,236 1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,378 357
固定資産圧縮積立金 377 337
前払年金費用 233 354
16 －
未収事業税
繰延税金負債合計 2,006 1,049
繰延税金資産または繰延税金負債の純額 229 195
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.6
住民税均等割 － 0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － 0.2
税額控除 － △0.7
評価性引当額の増減 － 13.0
－ △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 44.7
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,776 212 37 12,951 9,624 319 3,326
構築物 2,630 46 12 2,665 2,408 22 257
機械及び装置 20,927 1,509 57 22,379 19,188 771 3,191
車両運搬具 132 2 17 117 112 2 5
工具、器具及び備品 1,172 33 57 1,148 1,041 55 106
土地 1,349 － － 1,349 － － 1,349
リース資産 1 － 1 － － － －
建設仮勘定 2,167 574 1,810 932 － － 932
有形固定資産計 41,159 2,378 1,994 41,544 32,375 1,170 9,169
無形固定資産
ソフトウエア 2,835 4 5 2,834 2,605 113 228
その他 181 35 41 175 115 － 59
無形固定資産計 3,017 39 47 3,009 2,721 113 288
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 研究開発設備の新設 1,024 百万円
建物 研究開発設備の新設 199
機械装置 ばね製造設備の新設 80
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ばね建屋の廃却 37 百万円
借地権 借地権の売却 29
機械装置 ばね製造設備の廃却 26
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,725 5,696 368 12,053
役員賞与引当金 － 85 － 85
役員株式給付引当金 16 12 21 7
関係会社事業損失引当金 2,182 584 2,766 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株 (注）
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類は次のとおりであります。
書類名 提出年月日 提出理由
有価証券報告書及びその添付書類
有価証券報告書の確認書
2021年６月25日 ―――――――
事業年度 (自 2020年４月１日
第97期 至 2021年３月31日 )
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (自 2020年４月１日
2021年６月25日 ―――――――
第97期 至 2021年３月31日 )
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 (自 2021年４月１日
2021年８月12日 ―――――――
第１四半期 至 2021年６月30日 )
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 (自 2021年７月１日
2021年11月15日 ―――――――
第２四半期 至 2021年９月30日 )
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 (自 2021年10月１日
2022年２月10日 ―――――――
第３四半期 至 2021年12月31日 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
臨時報告書 2021年６月29日
総会における決議）の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
臨時報告書 2021年11月５日 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
臨時報告書 2022年１月６日
総会における決議）の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
臨時報告書 2022年５月13日
象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱製鋼株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産38,719 MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性を検討す
百万円のうち、2,490百万円は連結子会社であるMSSC
るに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以
CANADA INC.（以下、MSSC CANADA）の有形固定資産であ 下の監査手続を実施した。
①回収可能性のテストに関する内部統制の整備・運用
り、会社の総資産の約2%を占めている。
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
MSSC CANADA は米国会計基準を適用しており、資産グ
以下の点に焦点を当てて検討した。
ループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿
・回収可能性のテストの基礎となる事業計画の策定
価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損
にあたり、不合理な仮定が採用されることを防止
失として計上する。回収可能性のテストは資産グループ
または発見するための、査閲と承認に関する内部
に減損の兆候が認められる場合に実施することが求めら
統制
れ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用
・割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可能
及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フ
性のテストに関する内部統制
ローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要とな
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
る。
る事業計画が、MSSC CANADAの取締役会により承認さ
MSSC CANADAは自動車用巻ばね、トーションバー、ス
れた事業計画と整合しているかどうかを検討した。
タビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北
③過去の事業計画の達成状況についての遡及的検討を
米における拠点であり、中期経営計画において損益の改
行い、MSSC CANADAによる事業計画作成の精度・信頼
善が重要な取り組みとなっている。 【注記事項】（重要
性を評価した。
な会計上の見積り） に記載のとおり、MSSC CANADAは過
④事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADAの経営
去から営業損失が継続しており、当連結会計年度におい
者への質問及び算定根拠資料の検討により把握し
ても新型コロナウィルス感染症拡大や半導体不足による
た。
需要悪化の影響、原材料調達コストの増加等から引き続
⑤自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売数量
き営業損失を計上しているため、減損の兆候が認められ
や販売価格、材料価格等の重要な仮定について、経
る。一方で、会社は当該資産グループの割引前将来
営者による見積りが合理的であるかどうかを検討す
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ると判
るために、顧客から入手した発注計画との整合性の
断していることから、減損損失を認識していない。
検討、第三者機関による市場予測のレポートなどの
会社は、MSSC CANADAの取締役会で承認された事業計
利用可能な外部データとの比較分析、過去実績から
画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出し
の趨勢分析を実施した。特に半導体供給不足による
ている。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価
影響については、収束時期を含めて合理的な見積り
格、半導体影響の収束時期等に関する重要な仮定に基づ
がされているかどうかを検討した。
いて作成されている。これらの重要な仮定は、不確実性
⑥算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく
を伴い、経営者による重要な判断を含む。
回収可能性のテストが、会計基準に従って適切に行
このように、当該資産グループは金額的に重要であ
われているかどうかを検討した。
り、 MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重
要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うため
に複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。
したがって、当監査法人は当該事項は監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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三菱製鋼株式会社(E01233)
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製鋼株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱製鋼株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱製鋼株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製
鋼株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
MSSC CANADA INC.への関係会社貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社である MSSC CANADA INC. （以下 MSSC 当監査法人は、MSSC CANADAへの貸付金に対する貸倒
CANADA ）は営業損失が継続しており、債務超過状態にあ 引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下
る。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと の監査手続を実施した。
おり、会社はMSSC CANADAの関係会社株式を過年度に備 ①内部統制の整備・運用状況の評価
関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上に関す
忘価額まで減損処理している。また、当事業年度におい
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
てMSSC CANADAに対する関係会社貸付金に貸倒引当金
評価に当たっては、特に、関係会社の純資産額の妥
4,318百万円を計上している。
当性を評価する統制に焦点を当てた。
MSSC CANADAは財政状態が悪化していることから、会
②MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性の検討
社は主にMSSC CANADAの純資産額を基礎として個別に回
MSSC CANADAの有形固定資産の評価の判断の妥当性
収可能価額を見積り、貸倒引当金を計上している。当該
を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表
貸倒引当金の見積りの基礎となるMSSC CANADAの純資産
に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項
額の検討にあたっては、MSSC CANADAが保有する有形固
に記載の事項と同様である。
定資産の評価の妥当性が重要な要素となっている。連結
③貸倒引当金の計上額の妥当性に関する検討
財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項
会社の適切な承認プロセスを経た MSSC CANADA の財
「MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性」に
務情報を基礎に、関係会社貸付金に対する貸倒引当
記載されているとおり、有形固定資産の減損要否の判定
金の計上額の妥当性を検討した。
の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用す
る重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による重要な判
断を含む。
このように、 MSSC CANADA への貸付金に対する貸倒引
当金は金額的に重要であり、その十分性は重要な仮定に
関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、
職業的専門家としての知識や判断を要する。したがっ
て、当監査法人は当該事項は監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてはいません。
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