アネスト岩田株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第76期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町３１７６番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 入部貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 32,817,481 38,807,259 39,091,312 35,588,516 42,337,011
経常利益 (千円) 4,352,361 4,701,300 4,401,226 4,253,373 5,572,289
親会社株主に帰属する
(千円) 2,809,919 2,947,727 2,717,840 2,623,282 3,541,395
当期純利益
包括利益 (千円) 3,526,552 2,141,103 2,545,665
3,223,823 5,900,684
純資産額 (千円) 32,777,739 33,502,897 34,570,471
36,133,902 40,210,005
総資産額 (千円) 47,277,600 47,557,798 48,102,044
49,458,678 55,818,537
１株当たり純資産額 (円) 694.94 716.40 748.16
784.91 876.20
１株当たり当期純利益金額 (円) 67.32 70.62 65.14 63.34 86.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.4 62.9 64.6 65.2 63.8
自己資本利益率 (％) 10.1 10.0 8.9 8.3 10.4
株価収益率 (倍) 17.1 13.8 16.1 16.2 9.6
営業活動による
(千円) 4,079,713 4,848,026 4,141,396 4,602,183 3,889,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,485,612 △ 551,750 △ 1,543,313 △ 1,067,955 △ 1,078,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 666,474 △ 1,848,200 △ 2,281,828 △ 1,958,140 △ 2,103,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,692,535 9,858,835 10,092,523 11,643,240 12,916,842
の期末残高
従業員数 (名) 1,624 1,736 1,733 1,748 1,764
(注) 1.従業員数は、就業人数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株
当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 16,947,602 17,124,281 16,936,215 20,962,362 22,806,793
経常利益 (千円) 2,832,418 2,924,223 2,786,204 2,965,119 3,666,932
当期純利益 (千円) 2,194,316 2,203,399 2,217,060 3,708,603 2,751,298
資本金 (千円) 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353 3,354,353
発行済株式総数 (株) 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505 41,745,505
純資産額 (千円) 23,690,520 24,681,301 25,448,667 27,852,092 29,190,883
総資産額 (千円) 30,223,631 31,757,950 32,718,964 35,662,392 37,842,531
１株当たり純資産額 (円) 567.59 591.33 612.35 678.03 717.99
(円) 20.00 22.00 24.00 24.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 52.57 52.79 53.14 89.54 67.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.4 77.7 77.8 78.1 77.1
自己資本利益率 (％) 9.6 9.1 8.8 13.9 9.6
株価収益率 (倍) 21.9 18.4 19.7 11.5 12.3
配当性向 (％) 38.0 41.7 45.2 26.8 44.7
従業員数 (名) 477 488 495 624 612
115.7 100.0 104.7 110.7 93.7
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,357 1,290 1,100 1,180 1,098
最低株価 (円) 926 909 787 756 720
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.第75期の連結経営指標等の一部は、第74期の期末まで連結子会社であったアネスト岩田コンプレッサ株式会社
及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことによる変動
を受けております。
6.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当
期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
3/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1926年５月 岩田製作所創業。
1957年４月 岩田塗装機工業株式会社を設立。
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1972年10月 東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。
1973年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年９月 福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。
1987年８月 台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外におけ
る事業活動を本格化。
1991年３月 世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1993年５月 世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。
1994年４月 世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。
1996年10月 社名をアネスト岩田株式会社に変更。
2000年12月 ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2006年４月 執行役員制度を導入。
2009年11月 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2011年６月 社外取締役を導入。
2012年４月 任意の指名委員会・報酬委員会を設置。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年１月 ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。
2017年12月 上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司
(現・連結子会社)に資本参加。
2018年７月 ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名：漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。
2020年２月 業績連動型株式報酬制度を導入。
4/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社33社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設
備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機
能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、アジア・ヨーロッパ等の工場を持つ子会社が担っ
ています。
以下の図がその概要です。
なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製
品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合がありま
す。
各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
5/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
(連結子会社)
(日本)
圧縮機、真空
国内における圧縮機、真空機
機器、塗装設
器、塗装設備の販売、修理及び
株式会社Ａ＆Ｃサービス 横浜市都筑区 60,000千円 備の販売、修 100.0 ―
付帯工事をしている。
理及び付帯工
役員の兼任等…有
事
(ヨーロッパ)
主にドイツ国内への販売及び
ドイツ サービスを担当している。
ANEST IWATA Deutschland
塗装機器の販
400千EUR 100.0 ―
ザクセン州 売 役員の兼任等…有
GmbH
親会社からの資金援助…有
圧縮機本体を組み込んだ製品を
製造し、ヨーロッパで販売して
ドイツ
圧縮機の製造
いる。また、真空機器を販売し
100.0
ANEST IWATA Europe GmbH
598千EUR 販売、真空機 ―
バーデン・ヴュ
ている。
器の販売
ルテンベルク州
親会社が所有する建物の賃借…
有
HARDER & STEENBECK GmbH & ドイツ 100.0
塗装機器の製 主にヨーロッパのエアーブラシ
125千EUR ―
造販売 の製造販売をしている。
Co.KG ハンブルク市 (100.0)
塗装機器を製造し、当社へ供給
している。ヨーロッパにおける
イタリア
ANEST IWATA STRATEGIC
塗装機器の製
販売・物流を統括している。
956千EUR 100.0 ―
ロンバルディア
CENTER S.r.l. 造販売
役員の兼任等…有
州
親会社からの資金援助…有
主にイタリア国内への販売及び
イタリア
塗装機器の販
Anest Iwata Italia S.r.l. サービスを担当している。
260千EUR 100.0 ―
売
トリノ市
役員の兼任等…有
フランス 主にフランス国内への販売及び
圧縮機、塗装
ANEST IWATA France S.A. サービスを担当している。
160千EUR 100.0 ―
ファラヴィエ村
機器の販売
役員の兼任等…有
イギリス 主にイギリス国内への販売及び
塗装機器の販
ANEST IWATA (U.K.)Ltd. サービスを担当をしている。
1,677千GBP 100.0 ―
ケンブリッジ
売
シャー州 役員の兼任等…有
北ヨーロッパへの販売及びサー
Anest Iwata
スウェーデン
塗装機器の販
800千SEK 100.0 ― ビスを担当している。
Scandinavia AB 売
パルティーレ市
役員の兼任等…有
主にスペイン及びポルトガル国
スペイン 内、南米への販売及びサービス
塗装機器の販
ANEST IWATA Iberica S.L.U.
500千EUR 100.0 ―
を担当している。
売
バルセロナ市
役員の兼任等…有
ポーランド国内への販売及び
ANEST IWATA Polska
ポーランド 100.0
塗装機器の販
サービスを担当している。
200千EUR ―
Sp.z o.o. 売
ポズナン市
役員の兼任等…有
6/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
(アジア)
塗装機器及び塗装設備の製造を
中華人民共和国 し、主に中国国内に販売してい
嘉興阿耐思特岩田産業機械有 塗装機器、塗装
2,300千USD 100.0 ―
る。
限公司 設備の製造販売
浙江省嘉興市
役員の兼任等…有
主に中国国内への販売及びサービ
中華人民共和国
阿耐思特岩田産業機械(上海) 塗装機器、塗装
スを担当している。
200千USD 100.0 ―
有限公司 設備の販売
上海市
役員の兼任等…有
塗装設備を製造し、主に中国国
中華人民共和国
東莞阿耐思特岩田機械有限公 塗装設備の製造
12,000千USD 100.0 ―
内に販売している。
司 広東省東莞市 販売
役員の兼任等…有
圧縮機製品を製造し、主に当社に
供給するとともに中国国内に販売
圧縮機の製造販
している。また、真空機器を販売
杭州阿耐思特岩田友佳 中華人民共和国 65.0
9,000千USD 売、真空機器の ―
している。
空圧機有限公司（特） 浙江省杭州市 (30.0)
販売
役員の兼任等…有
親会社からの資金援助…有
圧縮機を製造し、主に中国国内に
販売しているとともに、ヨーロッ
中華人民共和国
上海斯可絡圧縮機有限公司 圧縮機の製造販
パ、アジア、北米へも供給してい
35,000千CNY 51.0 ―
（特）（注5） 売
上海市
る。
役員の兼任等…有
圧縮機本体を製造し、主に上海斯
中華人民共和国 93.4
圧縮機の製造販
上海格什特螺杆科技有限公司 17,000千CNY ― 可絡圧縮機有限公司へ供給してい
売
上海市 (93.4)
る。
塗装機器を製造し、当社へ供給す
るとともに、台湾にて販売してい
圧縮機、真空機
中華民国
岩田友嘉精機股分有限公司
る。また、圧縮機、真空機器を台
33,000千INR 器の販売、塗装 50.1 ―
(特) 台湾省新竹県
湾にて販売している。
機器の製造販売
役員の兼任等…有
圧縮機及び塗装機器を製造し、台
湾にて販売するとともに、ヨー
ANEST IWATA SPARMAX Co., 中華民国
圧縮機、塗装機
ロッパ、アジア、北米へも供給し
60,000千TWD 51.0 ―
器の製造販売
Ltd. 台北市大同區
ている。
役員の兼任等…有
圧縮機を製造し、当社に供給す
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. インド
385,850千 圧縮機の製造販 るとともにインド国内に販売し
51.0 ―
INR 売
Ltd.（特） ニューデリー市 ている。
役員の兼任等…有
塗装機器、塗装設備を製造し、
ANEST IWATA MOTHERSON
インド
主にインド国内に販売してい
塗装機器、塗装
2,000千INR
51.0 ―
COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd. 設備の製造販売 る。
ニューデリー市
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品、真
圧縮機、真空機
空機器、塗装機器、塗装設備を製
ANEST IWATA SOUTHEAST
タイ
器、塗装機器、
90,000千THB 100.0 ― 造し、アセアン地域に販売してい
ASIA Co.,Ltd. 塗装設備の製造
バンコク市
る。
販売
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
真空機器を製造し、韓国国内に販
圧縮機、真空機
大韓民国 1,500百万 51.0
ANEST IWATA Korea Corp. 売している。また、塗装機器を販
器の製造販売、 ―
KRW
安山市
売している。
塗装機器の販売
役員の兼任等…有
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Vietnam ベトナム
主にベトナム国内への販売及び
910千USD 器、塗装設備の 100.0 ―
サービスを担当している。
Co.,Ltd. ホーチミン市
販売
インドネシア
圧縮機、真空機
100.0
主にインドネシア国内への販売及
PT.ANEST IWATA INDONESIA
1,200千USD 器、塗装機器、 ―
ジャカルタ首都
びサービスを担当している。
(1.0)
塗装設備の販売
特別州
7/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
議決権の 議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 (被所有)
の内容
出資金
(％) 割合(％)
(その他)
塗装機器の販 主にアメリカ国内へ塗装機器の販
アメリカ
ANEST IWATA USA, Inc.
2,400千USD 売、塗装設備の 100.0 ― 売をしている。また、塗装設備を
オハイオ州
製造販売 製造し、販売している。
エアーブラシの事業統括をしてお
アメリカ り、主にアート・美容市場に販売
塗装機器の製造
ANEST IWATA-Medea,Inc.
500千USD 51.0 ―
している。
販売
オレゴン州
役員の兼任等…有
圧縮機本体を組み込んだ製品及び
ANEST IWATA
アメリカ 真空機器を製造し、主にアメリカ
圧縮機、真空機
2,300千USD 100.0 ―
国内に販売をしている。
AIR ENGINEERING,Inc. 器の製造販売
オハイオ州
役員の兼任等…有
メキシコ
主にメキシコ国内への販売をして
圧縮機、塗装機
ANEST IWATA Mexico S. de
100.0
いる。
グアナフアト 26,282千MXP 器、塗装設備の ―
R.L. de C.V.
(1.0)
販売
役員の兼任等…有
州
圧縮機及び真空機器を製造し、主
圧縮機、真空機
AIRZAP-ANEST IWATA
ブラジル にブラジル国内で販売している。
3,843千BRL 器の製造販売、 51.0 ―
また、塗装機器を販売している。
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
サンパウロ州
塗装機器の販売
親会社からの資金援助…有
オセアニアへの販売及びサービス
オーストラリア
ANEST IWATA
圧縮機、塗装機
を担当している。
ニューサウス 500千AUD 99.6 ―
Australia Pty.Ltd.（特） 器の販売
ウェールズ州
役員の兼任等…有
主にロシア国内及びCIS諸国への
ロシア
ANEST IWATA RUS LLC
6,500千RUB 塗装機器の販売 100.0 ― 販売及びサービスを担当してい
モスクワ市
る。
南アフリカ
アフリカ大陸南部への販売及び
ANEST IWATA South Africa
24,697千ZAR 塗装機器の販売 100.0 ― サービスを担当している。
ヨハネスブルグ
(Pty)Ltd.
役員の兼任等…有
市
(持分法適用関連会社)
(日本)
酸素ガス、窒素
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
ガス、オゾンガ
造販売している。
株式会社アドバン理研 京都府八幡市 80,000千円 29.6 ―
スの発生装置の
役員の兼任等…有
製造販売
(その他)
圧縮機本体を組み込んだ製品を製
Powerex-Iwata Air
アメリカ 造し、主にアメリカ国内に販売し
圧縮機、真空機
1,632千USD 33.0 ―
ている。
Technology, Inc. 器の製造販売
オハイオ州
役員の兼任等…有
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
上海斯可絡圧縮機有限公司
売上高 5,375
経常利益 339
当期純利益 311
純資産額 3,458
総資産額 6,803
6. 2021年10月８日にエアエンジニアリング株式会社の商号を株式会社Ａ＆Ｃサービスへ変更いたしました。
7. ブラジルのAIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.は、2021年10月1日にANEST IWATA DO BRASIL
COMERCIAL LTDA.を吸収合併いたしました。
8/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
セグメント 当連結会計年度(名) 前連結会計年度(名) 増減(名)
日本 622 630 △8
ヨーロッパ 177 172 5
アジア 829 810 19
その他 136 136 ―
合計 1,764 1,748 16
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
セグメントは全て日本です。
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
612 42.3 15.79 5,449,422
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内の連結子会社(一部を除く)には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数438人)されており、JAM
(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経
済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
（1）グループ経営ビジョン
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満
ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企
業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
（2）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商
品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高500億円以上、連結営業利益55億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高295億円以上、連結営業利益29億円以上
2）コーティング事業
連結売上高205億円以上、連結営業利益26億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り
社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
10/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
次期連結会計年度においては、新中期経営計画をもとに、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクに左右
されない強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性
に対応した成長戦略を個別に策定し、世界的に不確実性が高まる状況においてもグループ全社を挙げて経営資源
の有効活用を進めます。
このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するため多角的な投資を強化してまいりま
す。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や
開発投資を拡大し、100周年を超え全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。
・事業推進における社会課題への取り組み
エアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用して
スクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして
排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフ
リー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の使用量を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。
コーティング事業では、ほぼ100%の塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化
や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の
普及に努めています。さらに、環境負荷の少ない「VOC（揮発性有機化合物）排出ゼロ」の塗装設備の開発に注
力してまいります。
・サプライチェーンの最適化
新型コロナウイルス感染症を含む様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライ
ヤーごとのBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関し
ては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。
また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりました
が、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。
・お客様との関係性・接点を強化する業務改革
ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・
サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客様に最適な接点を築きブラン
ドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客様とつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに
応える製品開発をより一層強化してまいります。
・従業員と家族の健康維持による組織の活性化
当社グループが持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現に貢献するためには、従業員とその家族の健康を維
持・増進させることが必要不可欠な要素であると認識しています。当社は、代表取締役社長執行役員を健康経営
推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）とし、健康経営推進委員会をはじめとした関連部署が一体とな
り、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。
当連結会計年度には、一連の活動が評価され、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2022（ホワ
イト500）」に、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2022」に認定されました。今後とも従業員と
その家族の健康増進に取り組み、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してまいります。
11/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業
価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績）に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢
等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）事業活動に関するリスク
①事業環境の変化
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供す
ることにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人財、製
品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増
加しております。
このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製
品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、その結果として当社グループの経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。
また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が含
まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が
含まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視
点でのモノづくりを通じて社会的な課題解決につながる製品開発を継続することはもとより、新規の事業開拓を
行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を
育むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレーションを行います。また、
当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重要
性を見極めた上で、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立を目
指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品を安定供給する体制を確保
するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めております。
なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び
経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。
②製品の品質
当社グループにおいて、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品
が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、賠償による損失やクレームに対する処理、製品回収及
び交換等によって多額の費用が発生するとともに、製品に対するお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績
等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程
を順守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち介在することで潜在的課題の撲滅をはかっ
ています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても、ISO9001を推進する上での手法等を活用し、適切
な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求や品質基準を満たす製品の品質を確保しておりま
す。
なお、不測の事態が発生した際は、当社の取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質
保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。
12/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
③M&Aをはじめとした事業拡大
当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や
買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。
しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因して、その販売エリアにおけるお客様
の信用を失うこと、または当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、期
待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与
える可能性があります。
このため、M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約
関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに
実施しております。またPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことでリスクの未然
防止に努めております。
やむを得ずリスクが実現した場合は、契約継続に関する可否判断や損失の確定などを行い、速やかに経営判断
をいたします。
④当社株式に対する敵対的な大規模買付行為による企業価値の毀損
当社グループは、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、企業価値・株主共同の利益に資するも
のである限り、当社株式の大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模
買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事
実上強要するおそれがあるものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営
成績等に重要な影響を与えたり、事業分割や譲渡により持続的な成長を大きく毀損したりする可能性がありま
す。そのため、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主に買い付けに応じるか否かを株主が適切に判断する時
間を確保することを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入してお
ります。なお同方針は、定時株主総会に諮り、毎年承認を得ることを条件に、株主共同の利益を担保しておりま
す。
（2）人材に関するリスク
①人材の確保
当社グループは、持続的な成長と市場環境の変化に対応するためには多様な個性と能力をもつ人財を確保・育
成することが不可欠と認識しております。そのため、国内では全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり
採用活動を行っております。
しかしながら、現有の採用戦略や採用した人財に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の
変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人財確保ができず、事業活動の停
滞を招き持続的な成長ができなくなる可能性があります。
このため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人財開発やグローバル視点での人事評価制度の
構築によるダイバーシティ・マネジメントの整備、多国籍人材の採用強化並びに評価者への教育などを重点的に
行います。併せて、各種業務の自動化・デジタル化を推進することによって労働力の有効活用に取り組み、業務
改革を加速してまいります。
②労働問題
当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。
各国の社会情勢、労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間
に、勤務条件等をめぐる労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態
に至ると、事業運営の安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるととも
に、お客様からの信頼を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進によ
り、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・
実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未
然に防止するよう努めています。
13/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（3）ITに関するリスク
①IT投資
グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入する
ことによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠である
と考えています。
しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が
滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下した
り、経営効率が損なわれたりすることで、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する
重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。
なお、当該リスクが実現した際は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、
陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。
②情報セキュリティ
事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する
重要性はますます高まってきております。当社は、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する
機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アク
セス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、
これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、重要なデータの適切なバックアップを取得す
るなど必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育をおこなっています。
なお、当該リスクが実現した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築すると
ともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
（4）法令等に関するリスク
①地球環境、気候変動に関する規制、基準への対応
地球環境、気候変動に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳
格化が行われる傾向にあります。規制対応やこれらの規制を満たした製品の投入に遅れが生じた場合には事業活
動の制限や収益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行え
るよう、必要な機能を移管するなど体制の整備を進めています。将来において予期しない法規制の改正やさらな
る厳格化等が行われた場合には、経済的合理性をもって、当該項目に関する追加投資や撤退の要否を判断しま
す。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく情報開示の重要性を認識し、適切な情報
開示を実施すべく、サステナビリティ・CSR委員会を中心として必要な取り組みを行ってまいります。
②法令等違反による不正行為
近年、企業の不祥事などについて報道されることが増えております。当社グループにおいて、万が一そのよう
な行為が行われた場合には、賠償責任の発生といった短期的な経営成績等への影響のみならず、当社グループの
信用が著しく失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期間にわたって当社グループの企業
価値が悪化する、あるいは企業の存立を揺るがす事態に陥る可能性があります。
そのため、当社グループでは役員及び従業員が不正行為を行わないための体制構築や仕組みづくり、グループ
会社に対する健全な経営支援を推進するとともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定や監査等委員や内部
監査部門による監査の実施等のモニタリング体制を築くことで、法令等違反行為が発生しないように努めていま
す。
かかる事態が発生した場合には、当社の取締役会へ速やかに報告され、第三者による調査や、事実の開示、該
当者に対する適切な処分等の対応を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行える体制を整えています。
14/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
③知的財産
当社グループは、世界中のお客様に対して、高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる活力と新規性
に満ちた開発型企業を目指しています。この結果、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発す
る製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは、意図せずに第三者の知的財
産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみな
らず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、当社グルー
プの経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、当社グループでは製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得して管理を強
化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制
を構築してまいります。
④国際税務
当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会
社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リ
スクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生
するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは国際財務の動向に注視しつつ、外部機関の協力を得ながら正しい法的理解の下、税務当局と
の見解の相違が生じないよう努めてまいります。
⑤固定資産の減損損失等の会計処理
固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュフローを適切に見積った事業計画が必要
になります。当社グループでは、（1）③で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っており
ますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなっ
たことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関
与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に
報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を
確保しております。
（5）その他のリスク
①新型コロナウイルス
2019年末から現在に至るまで、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し
て、取引先様及びグループ従業員に感染が確認された場合、関係先の営業停止や一時閉鎖等により事業活動に支
障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先として、行政の指針に基づいて感染予防に努めるととも
に、ITツールを活用したリモート商談の推進や在宅勤務（テレワーク）の拡充、時差出勤の徹底を実施しており
ます。同時に、生産体制への影響を最小限にとどめるため、在庫の拡充や特定の調達先に対する依存度を低下さ
せるなどの対応策を継続しております。
また、世界的な流行に歯止めがかからない状況が長期化した場合には、当社グループの企業価値並びに経営成
績等に深刻な影響を与える可能性があります。
このため、社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、BCP（事業継続計画）の最適化を図るととも
に、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握することにより、必要な対策を講じてまいります。
15/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②予期しない発生事象
当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経
済的変動、覇権主義の台頭による戦争・テロ行為の勃発など地政学的リスクの顕在化、感染症の流行、大規模な
地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、
世界各地への製品供給に甚大な影響が生じることが考えられます。かかる事態が長期化した場合や、発生可能性
の増加に対する対応が不十分だった場合、固定資産の減損や収益性の低下などに伴い当社グループの経営成績等
に重大な悪影響を及ぼす可能性が高まります。
当社グループではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するな
ど、上記の事態による影響を最小限にとどめる供給体制を確立できるよう、事業活動の強靭化に努めておりま
す。
16/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高42,337百万円(前連結会計年度比19.0%増)、営業利益4,780百万円(同38.8%
増)、経常利益5,572百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,541百万円(同35.0%増)となりまし
た。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当連結会計年度
2021年４月１日 ～ 2022年３月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 (前年同期増減率) 連結営業利益 (前年同期増減率)
エアエナジー事業部 25,015 19.9%
圧縮機 22,950 18.9% 2,513 38.0%
真空機器 2,064 32.2%
コーティング事業部 17,321 17.7%
塗装機器 14,451 25.9% 2,267 39.7%
塗装設備 2,869 △11.4%
合計 42,337 19.0% 4,780 38.8%
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1）資産
資産は、流動資産が、34,326百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。これは主に、「商品及び
製品」が1,858百万円増加したことや、「受取手形及び売掛金」が1,368百万円増加したことなどによるもので
す。固定資産は、21,492百万円（同4.5％増）となりました。これは、主にIT投資の強化により 「ソフトウェ
ア」が429百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は55,818百万円（同12.9％増）となりま
した。
2）負債
負債は、流動負債が、11,616百万円（同20.9％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が
1,120百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,992百万円（同7.4％増）となりました。これは
主に、「長期借入金」が283百万円発生したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,608百万円（同
17.1％増）となりました。
3）純資産
純資産は、40,210百万円（同11.3％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が2,487百万円増加した
ことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は35,623百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末の65.2％から63.8％と1.4ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ1,273百
万円増加し、当連結会計年度末には12,916百万円（同10.9％増）となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は3,889百万円の収入（同15.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ712百万円
の減少となりました。これは主に、「売上債権の増減額」の変動により収入が2,038百万円減少したことなどに
よるものです。
17/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,078百万円の支出（同1.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の
支出の増加となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が354百万円増加したことなどによ
るものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,103百万円の支出（同7.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の
支出の増加となりました。これは主に、「非支配株主への配当金の支払額」が214百万円増加したことなどによ
るものです。
（2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 18,665 8.9
ヨーロッパ 1,705 23.4
アジア 13,057 45.7
その他 692 46.7
合計 34,122 22.1
(注) 1.アジアの増加は、主に圧縮機及び塗装設備を製造している中国の子会社実績等によるものです。
2.その他の増加は、主に圧縮機及び真空機器を製造しているアメリカ及びブラジルの子会社実績等による
ものです。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比増減率(％) 受注残高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 2,308 102.9 1,453 259.2
ヨーロッパ ― ― ― ―
△ 46.5
アジア 1,171 19.4 420
△ 94.2
その他 3 ― ―
合計 3,483 59.3 1,873 57.6
(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間で
あり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるもの
です。
3.アジアの受注残高の減少は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が減少したことなどによ
るものです。
4.その他の受注高の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したことなどに
よるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比増減率(％)
日本 16,313 3.6
ヨーロッパ 5,484 29.7
アジア 14,492 32.3
その他 6,045 30.0
合計 42,337 19.0
(注) 1.ヨーロッパの増加は主にフランス、イタリアの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.アジアの増加は、主に中国の圧縮機及び塗装設備の販売が増加したことなどによるものです。
3.その他の増加は、主にアメリカの圧縮機の販売が増加したこと、及び同国の連結子会社にて事業を譲り受
けたことにより塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
18/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続
きました。一方で、米国金利の上昇、ヨーロッパ東部における紛争など地政学的リスクの顕在化や継続する半導
体不足、資源価格の高騰などにより、景気悪化への懸念が高まっています。日本経済においては、継続する原材
料費や物流費の高騰、半導体不足などに伴う生産計画の見直しなどを受けて、回復は力強さを欠く状況が続きま
した。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高42,337百万円(前連結会計年度比19.0%増）、営業利益
4,780百万円(同38.8%増)、経常利益5,572百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,541百万円(同
35.0%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは10.4%(同2.1ポイント増)となり、売上高及
び全ての利益指標で創業以来の過去最高実績を実現いたしました。自己資本比率は63.8%と1.4ポイント減少して
おります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という）等の適用により、売上高は457百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ80百万円減少しておりま
す。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳
細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照
ください。
（日本）
売上高は22,967百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は3,304百万円（同26.2％増）となりま
した。
圧縮機製品では、電動機及び電装機器等における供給遅延の影響を受けましたが、購買部門による粘り強い部
材調達や顧客離れ防止を目的とした販売キャンペーンの実施などが売上を下支えしました。
真空機器製品では、依然として半導体需要の拡大が続いており、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が
大きく伸長しました。
塗装機器製品では、塗料メーカ各社に対する認証取得活動を進め、自動車補修市場向けスプレーガンの売上伸
長を図りました。塗装ブースについては、技術者が営業員とともにWEBを活用したリモート商談へ参画したことで
受注促進となり、売上は回復基調となりました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症により営業活動が停滞した影響から売上は減少しましたが、活
動制限の緩和に伴い商談が活発化してきたことから来期物件の引合獲得及び受注残は増加傾向にあります。
（ヨーロッパ）
売上高は5,841百万円（前連結会計年度比31.3％増）、セグメント利益は447百万円（同48.5％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、ドイツを中心としたEU諸国において、販路開拓が進展したことでオイルフリー圧縮機の需要
が拡大し、売上は伸長しました。
真空機器製品では、回復基調が続く経済に支えられ、売上は底堅く推移しました。
塗装機器製品では、変異株の感染拡大下でも、デジタルツールを活用した販促策の実施や塗料販売店との連携
強化といった積極的な営業活動の成果により、主に自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。ま
た、エアーブラシについては、ECサイトを経由した販売が拡大するなど、需要は引き続き好調に推移していま
す。
19/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（アジア）
売上高は16,557百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント利益は1,475百万円（同41.1％増）となりま
した。
圧縮機製品では、年度末にかけて中国子会社の輸出やインド子会社の医療向け圧縮機における販売の拡大には
一服の兆しが見られましたが、受注状況は高水準を維持しており、売上は伸長しました。
真空機器製品では、第３四半期連結会計期間に引き続き中国や東アジアにおいて半導体製造関連市場における
需要の拡大や短納期を評価されたことによる受注の獲得などにより、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いていましたが、規
制緩和を受けて回復基調に転じています。
塗装設備製品では、中国において工事計画が延期されていた案件を着実に納入したことで、売上は伸長しまし
た。東南アジアにおいては、設備投資への慎重な姿勢が続いたことから、受注状況は停滞しています。
（その他）
売上高は6,414百万円（前連結会計年度比30.2％増）、セグメント利益は728百万円（同67.2％増）となりまし
た。
圧縮機製品では、医療向けや一般工業向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器では、新規顧客開拓の奏功や値上げ前の駆け込み需要により、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、第１四半期連結会計期間に実施した事業の譲受によって新規顧客を開拓できたことで、自
動車補修市場向けハンドスプレーガンの売上が伸長しました。また、エアーブラシについては、依然として好調
に推移しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達して
います。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであり
ます。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金856百万円に対して現金及び現金同等物の期末残
高12,916百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約
15,446百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は377百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事
項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。連結財務諸表の作成にあた
り、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これ
らの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 注記事項」の （追加情報）に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。な
お、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」の （重要な会計
上の見積り）をご参照ください。
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュフローを見積もった事業計画をもとに行って
おります。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に
関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算
定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件につ
いては慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等に
より、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定
及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
20/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月９日の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA,Inc.が、主に北米
市場における自動車補修市場への強固な販路を築いてきた代理店であるAutomotive Spraying Equipment
Technologies,LLCより、2021年１月１日付で事業の一部を譲受けることを決議いたしました。ANEST IWATA
USA,Inc.が今回譲受けた販路へ直接販売を行い、より迅速なプロモーション活動や的確な情報収集を行うことによ
り北米市場における事業拡大を目指してまいります。
詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（1）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等
関係）に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開
発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための
新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は 499 百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した548百万円を製造経費と
しております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,048百万円のうち日本は906百万円で
す。
21/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設
備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額 1,568 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設及び更新、国内営業改革を目的として
行ったDX推進に 1,167 百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のために 162 百万円の投資を
行いました。 アジアでは、主に生産設備増強のために 177 百万円の投資を行いました。その他では、 61 百万円の投
資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,246,939
(215,401.9)
日本 3,076,446 1,044,754 1,071,700 294,550 6,734,391 622
〔1,095.0〕
91,665
ヨーロッパ 357,544 317,070 123,346 110,409 1,000,037 177
(12,010.0)
851,788
アジア 1,566,723 691,391 15,125 114,427 3,239,456 829
(11,401.2)
22,245
その他 192,709 78,335 485 13,850 307,626 136
(8,842.2)
2,212,639
(247,655.3)
合計 5,193,424 2,131,551 1,210,657 533,239 11,281,512 1,764
〔1,095.0〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定167,018千円は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は571,842千円であります。
賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
(2) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
圧縮機等
665,348
本社事務所・工場
生産設備
日本
1,999,085 140,805 97,735 203,500 3,106,475 304
(36,716.8)
及びその
(横浜市港北区)
〔1,095.0〕
他の設備
秋田工場 塗装機器
40,315
日本
342,029 278,633 186,472 10,780 858,232 66
(秋田県大仙市) 生産設備
(33,937.3)
福島工場 圧縮機
414,978
日本
668,191 625,314 779,347 56,938 2,544,769 170
(福島県西白河郡矢吹町) 生産設備
(143,527.6)
営業拠点
その他の
126,297
(愛知県名古屋市 ほか) 日本
60,684 ― ― 9,597 196,579 72
設備
(1,220.3)
子会社への賃貸不動産
ヨーロッ 圧縮機生
21,514
(ドイツ バーデン・
45,240 ― ― ― 66,754 ―
パ 産設備等
(2,238.0)
ヴュルテンベルク州)
1,268,453
合計
3,115,231 1,044,754 1,063,554 280,816 6,772,811 612
(217,639.9)
〔1,095.0〕
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定148,459千円は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品310千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしてお
ります。
４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
22/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
セグメン 賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
トの名称 (千円)
本社事務所・工場
圧縮機等生産設備及
日本
71,362
びその他の設備
(横浜市港北区)
秋田工場 塗装機器
日本
6,480
(秋田県大仙市) 生産設備
福島工場
日本 圧縮機等生産設備
64,638
(福島県西白河郡矢吹町)
営業拠点
日本 その他の設備
98,212
(愛知県名古屋市 ほか）
(3) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 リース 土地
トの名称 内容 (名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
株式会社Ａ＆Ｃサービス
その他
日本
6,455 ― 8,145 ― 13,734 28,334 10
の設備
(横浜市都筑区)
(4) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA Deutschland GmbH
ヨ ー その他の
― ― ― ― 9,154 9,154 10
(ドイツ ザクセン州) ロッパ 設備
ANEST IWATA EUROPE GmbH
ヨ ー その他の
(ドイツ バーデン・ヴュルテンベル
― 780 ― ― 8,164 8,944 17
ロッパ 設備
ク州)
HARDER & STEENBECK GmbH & Co. KG
塗装機器
ヨ ー
― 146,600 ― ― 38,263 184,863 25
(ドイツ ハンブルク市) ロッパ
生産設備
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER
塗装機器 63,269
ヨ ー
s.r.l.
262,065 148,546 ― 11,171 485,052 57
ロッパ
生産設備
(7,464.0)
(イタリア ロンバルディア州)
ANEST IWATA Italia s.r.l.
ヨ ー その他の
18,319 2,540 123,346 ― 2,847 147,054 12
(イタリア トリノ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA France S.A.
ヨ ー その他の
― 288 ― ― 27,219 27,508 23
(フランス ファラヴィエ村) ロッパ 設備
ANEST IWATA(U.K.) Ltd.
ヨ ー その他の
― 2,624 ― ― 11,755 14,379 10
(イギリス ケンブリッジシャー州) ロッパ 設備
Anest Iwata Scandinavia AB
6,882
ヨ ー その他の
14,886 9,904 ― ― 31,672 6
(スウェーデン パルティーレ市) ロッパ 設備
(2,308.0)
ANEST IWATA Iberica,S.L.
ヨ ー その他の
16,060 1,535 ― ― 1,832 19,429 8
(スペイン バルセロナ市) ロッパ 設備
ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.
ヨ ー その他の
971 4,249 ― ― ― 5,221 9
(ポーランド ポズナン市) ロッパ 設備
塗装機器
嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司
アジア 生産設備
35,088 33,334 ― ― 13,911 82,334 44
(中華人民共和国 浙江省嘉興市）
等
阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公
その他の
司
アジア
― ― ― ― 16,083 16,083 40
設備
(中華人民共和国 上海市)
東莞阿耐思特岩田機械有限公司
塗装設備
アジア
― 347 ― ― ― 347 2
(中華人民共和国 広東省東莞市）
生産設備
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公
圧縮機生
司
アジア
204,236 57,476 ― ― 13,376 275,088 70
産設備
(中華人民共和国 浙江省杭州市)
上海斯可絡圧縮機有限公司
圧縮機生
アジア
475,856 42,479 ― ― 11,613 529,950 212
(中華人民共和国 上海市） 産設備
上海格什特螺杆科技有限公司
圧縮機生
アジア
110,307 121,617 ― ― 732 232,657 38
(中華人民共和国 上海市） 産設備
岩田友嘉精機股分有限公司
塗装機器 569,560
アジア
462,494 292,288 1,160 13,769 1,339,273 50
(中華民国 台湾省新竹県)
生産設備
(3,610.0)
23/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名
設備の内 従業員
ントの
建物及び 機械装置 リース 土地
容 数(名)
(所在地)
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.
圧縮機生
アジア
― 51,415 ― ― 19,253 70,669 87
産設備
(中華民国・台北市大同區)
ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.
圧縮機生
アジア
115,453 66,858 10,862 ― 18,273 211,447 173
(インド ニューデリー市) 産設備
ANEST IWATA MOTHERSON COATING
塗装機器
EQUIPMENT Pvt. Ltd.
アジア
生産設備
― 290 3,103 ― 1,960 5,354 40
(インド ニューデリー市） 等
ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA
81,706
圧縮機生
CO.,Ltd.
アジア
43,788 16,756 ― 174 142,427 42
産設備等
(4,484.0)
(タイ バンコク市)
ANEST IWATA Korea Corp.
200,521
圧縮機生
アジア
119,165 5,680 ― 4,669 330,036 14
(大韓民国 安山市) 産設備等
(3,307.2)
ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.
その他の
アジア
― 174 ― ― 247 422 9
(ベトナム ホーチミン市) 設備
PT.ANEST IWATA INDONESIA
その他の
(インドネシア ジャカルタ首都特別 アジア
332 2,670 ― ― 360 3,363 8
設備
州)
ANEST IWATA USA, Inc.
22,245
その他の
その他
143,090 16,500 485 1,773 184,095 22
(アメリカ オハイオ州) 設備
(8,842.2)
ANEST IWATA-Medea,Inc.
その他の
その他
― 6,825 ― ― 5,872 12,697 27
(アメリカ オレゴン州) 設備
ANEST IWATA AIR ENGINEERING,INC.
圧縮機生
その他
45,613 9,850 ― ― 144 55,608 19
(アメリカ オハイオ州) 産設備等
ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de
その他の
C.V.
その他
4,004 18,185 ― ― 2,876 25,066 8
設備
(メキシコ グアナフアト州)
AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E
圧縮機生
COMERCIO LTDA.
その他
― 994 ― ― 2,941 3,935 28
産設備等
(ブラジル サンパウロ州)
ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.
その他の
(オーストラリア ニューサウス その他
― 22,652 ― ― ― 22,652 20
設備
ウェールズ州）
ANEST IWATA RUS LLC
その他の
その他
― 382 ― ― ― 382 8
(ロシア モスクワ市) 設備
ANEST IWATA SouthAfrica(Pty)
その他の
Ltd.
その他
― 2,944 ― ― 243 3,188 4
設備
(南アフリカ ヨハネスブルグ市)
(注) 帳簿価額には建設仮勘定18,558千円は含んでおりません。
24/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、中期経営計画をもとに利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。国内子会社については提出会社の投資計画に含めて策定をし、在外子会社については個々に立
案しておりますが、全体で重複投資とならないよう調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画に係る設備投資金額は2,000,000千円でありま
すが、その所要資金については自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除去等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における設備の新設等は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
2022年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(千円)
日本 1,181,413 生産設備増強、ＩＴ投資など 自己資金・リース
ヨーロッパ 351,781 生産設備増強など 同上
アジア 449,938 生産設備増強など 同上
その他 16,866 生産設備増強など 同上
合計 2,000,000
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
25/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（事業年度末現在）
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
プライム市場
（提出日現在）
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月25日 △140,000 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 17 23 95 115 5 3,212 3,467 -
(人)
所有株式数
― 140,619 4,034 39,465 89,424 739 143,042 417,323 13,205
(単元)
所有株式数
― 33.70 0.97 9.46 21.43 0.18 34.28 100.00 -
の割合(％)
(注)1.自己株式909,092株は「個人その他」に9,090単元、「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しておりま
す。
なお、2022年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
26/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,874 11.9
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,820 9.4
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.6
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,872 4.6
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,858 4.6
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ Ｂ
１３３６５２
1,338 3.3
ＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 895 2.2
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵ
７ ５００８ ＰＡＲＩＳ
Ｒ ＤＵ ＭＯＮＤＥ
850 2.1
（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
11番１号）
アネスト岩田従業員持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 815 2.0
計 20,114 49.3
（注）1.持株比率は、自己株式（909,092株）を控除して計算しております。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2022年１月31日付で提出さ
れた大量保有報告書に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しか
し、2022年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めて
おりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式
(自己株式等)
909,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 408,233 ―
40,823,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,205
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 408,233 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市港北区新吉田町3176
909,000 ― 909,000 2.18
アネスト岩田株式会社 番地
計 ― 909,000 ― 909,000 2.18
27/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）決議に基づき、当社の
取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます）
及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。また、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2023年３月期から新たにス
タートしました中期経営計画目標達成に向けて、経営執行機関の執行機能を従来にも増して強化し、株主の皆様
との価値共有をさらに進めてまいります。
①当社は、第73期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定である株式の上限総数
285,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
28/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年１月11日）での決議状況
682,000 500,000
（取得期間：2022年１月27日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 421,700 340,606
残存決議株式の総数及び価額の総額 260,300 159,393
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 38.2 31.9
当期間における取得自己株式 195,200 159,326
提出日現在の未行使割合（％） 9.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 69 63
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 909,092 ― 1,104,292 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
29/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、
中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えてお
ります。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の
「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向35%を目安としております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第76期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
536,355 13.0
取締役会決議
2022年６月24日
694,219 17.0
定時株主総会決議
30/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。そのために、株主、顧客、取引先、従業員、地域
社会など、それぞれの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設
置し、内部統制委員会とサステナビリティ・CSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変
化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けており、多様な知見を有する社外取締役
を積極的に登用するとともに、監査等委員である取締役が適時・適切な監督及び監査を行うことによって、経営
の公平性と透明性を確保しています。このような取り組みを通じて、全てのステークホルダーに向けた企業価値
の向上と持続的な成長を実現してまいります。
1）取締役会
取締役会は取締役11名（うち社外取締役６名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役
３名）です。毎月１回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けるとともに、
代表取締役及び執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は11名以内とし、その解任
は株主総会の特別決議によるものと定めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として月１回監査等委員会を開催
し、監査等委員会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営会議や執行役員会等の重要な会議への出席
や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門と
監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業
員は内部監査部門と定めて、経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要
否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨を定めております。
3）経営会議
経営会議は、取締役会で選任された議決権を持つ７名の執行役員（うち代表取締役と取締役２名は執行役員
兼務）と非業務執行取締役及び部長で構成し、社長執行役員を議長として毎月１回以上経営会議を開催し、よ
り有効な業務執行に資することを目的として、執行役員と社外取締役間での協議・共有を行うとともに、事業
運営に関する事項を中心に協議及び審議を行っております。
4）執行役員会
執行役員会は取締役会で選任された７名（うち代表取締役と取締役２名は執行役員兼務）で構成し、毎月１
回以上執行役員会を開催し、取締役会及び経営会議で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効
性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの順守のもと、迅速に推進しています。
5）経営機関の任意の委員会
a.指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役６名の７名で構成し、委員長は社外取締役で
す。指名・報酬委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃、及び代表
取締役と監査等委員でない取締役の評価を取締役会に答申します。
b.内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成
し、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制
の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況に関する報告を取締役会に行い
ます。
31/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
c.サステナビリティ・CSR委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役、取締役４名と経営企画担当責任者の６名で構成
し、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス
対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に答申・報告をします。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、各委員会の体制は以下のとおりであります。
サステナ
指名・
内部
監査等 ビリ
取締役会 統制 備考
報酬
委員会 ティ・CSR
委員会
委員会
委員会
執行役員
深瀬真一 ○ ○ 委員長 ○
兼務
壷田貴弘 議長
執行役員
大澤健一 ○
兼務
執行役員
武田克己 ○
取締役
兼務
社外
米田康三 ○ ○
役員
社外
浅井侯序 ○ ○
役員
社外
白井裕子 ○ ○ ○ ○
役員
鈴木正人 ○ 委員長 ○ ○
社外
大島恭輔 ○ ○ 委員長 ○ ○
監査等委員
役員
である
社外
松木和道 ○ ○ ○ ○ ○
取締役
役員
社外
大橋玲子 ○ ○ ○
役員
32/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
〈その他の事項〉
1)内部統制の整備状況
a.当社グループの基本方針、当社グループで働く全ての者が責任のある行動を取るための指針、法令・定款・方
針・社内規定等の遵守等を定めた「アネスト岩田フィロソフィ」を取りまとめ、浸透を図っています。また、
法務担当部門により継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部監査部門の配置により、その浸
透状況を確認しています。
b.当社の製品別担当部門が各グループ会社の主管として指導・支援を実施しています。また、各グループ会社は
定期的に当社に財務状況や取締役会の審議結果等を報告しています。
c.内部通報窓口「アネスト岩田ホットライン」と「ANEST IWATA Group Hotline」を設置し、不正リスクを軽減さ
せるとともに、法令上疑義のある行為を早期に発見・対応する体制を構築しています。また、相談窓口「提案
ポスト」も設置しています。
2)当社及び当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスクの洗い出し・予防及びリスクが現実のものとなった場合の企業価値の保全を目的として、リスク危機管
理規程を定めています。
b.リスク危機管理規程等に基づき、リスクに対する統一した管理体制として、社長執行役員を委員長とした「危
機管理委員会」を設置しています。緊急事態が発生した場合には、「危機管理委員会」を召集し、迅速かつ適
切に対応するとともに、事後の防止策を講じます。
c.万が一当社グループの製品に不具合があった場合に的確に対処できるよう独立した品質保証部門を設置しお客
様の満足度向上に努めています。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第
425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。
4)役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者につい
てその保険料を全額当社が負担しております。なお、当社子会社から報酬を受ける者は対象から除外していま
す。なお、当社と直接雇用契約を締結していない者は対象から除外しています。
③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
1）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、1926年に創業以来、「誠心」を社是として、常に「お客様の立場に立ち、誠心を込め製品やサービス
をお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客様のご支持をいただき、塗装機
器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定め、中長期的な経営戦略としており
ます。
a.お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ち
た開発型企業となる。
b.コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業
とコラボレーションする柔軟な企業となる。
c.世界Ｎｏ．１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
33/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
併せて、社是の具体化を目指して更なる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢
献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考
えております。
2）本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的 買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社
株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損する
もの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
の、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、2007年５月
15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断
して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を導入いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。
3）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基
づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、又は株主総会を
開催する場合には株主の皆様に発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるというものです。
大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
a. 対象となる大規模買付行為
本方針は以下のiまたはⅱに該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が
承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます）がなされる場合は適用対象としま
す。大規模行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）は予め本方針に定める手続に従わなけれ
ばならないものとします。
ⅰ.当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20%以上となる買付け
ⅱ.当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及
びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとしま
す 。
注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含
むもの とします。以下同じとします。
注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。
注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下ⅱにおいて同じとします。
注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。
注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。
注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者につい
ては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きま
す。以下同じとします。
34/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
b. 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規
模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した
大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆
様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）
を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供い
ただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結
果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで
追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によっ
て異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
ⅰ.大規模 買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成
員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業に
ついての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ. 大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付
等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ⅲ. 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ⅳ. 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政
策、配当政策、資産活用策等
ⅴ. 当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関
し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
ⅵ. その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会 （注8） が合
理的に必要と判断する情報
注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがな
いよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担いま
す。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及
び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投
資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計３名以上の委員で構成されます。
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提
供の期限を設定する場合があります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判
断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開
示します。
c. 取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の
提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）また
は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形
成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべ
きものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門
家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し
たうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との
間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示
することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締
役会評価期間が満了する日を公表いたします。
35/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
d. 取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締 役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗
措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決
議を行うものとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開
催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくため
の期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株
主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもっ
て終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主
の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決
議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会
は対抗措置を発動いたしません 。
④取締役に関する事項
取締役の選任、解任の決議要件
1）当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
2）当社は、取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
重要な職務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
3）役員、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。また、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行）の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
36/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1988年４月 当社入社
アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社
2008年４月
長
2010年４月 当社執行役員真空機器部長
2016年４月 当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
代表取締役
1965年５月13日
深瀬 真一 (注)2 29,739
生
社長執行役員 当社上席執行役員エアエナジー事業部長
2019年４月
兼福島工場長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社専務執行役員エアエナジー事業部長
当社代表取締役 社長執行役員（現）
2022年４月
1981年４月 当社入社
2000年４月 当社塗装システム部長
2001年６月 当社取締役
2003年４月 当社塗装機器部長兼塗装システム部長
2004年４月 当社塗装機部長
取締役
1957年５月15日
2008年４月 当社代表取締役社長
壷田 貴弘 (注)2 75,026
生
会長
ANEST IWATA Korea Corp.代表理事（現）
当社代表取締役 社長執行役員
2014年４月
2018年６月 当社経営管理本部長
2020年１月 当社コーティング事業部長
2022年４月 当社取締役会長（現）
1990年４月 当社入社
2010年１月 阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
2012年６月 阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
2014年４月 当社液圧機器部長
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 当社執行役員コーティング開発部長
2019年５月 当社上席執行役員コーティング開発部長
取締役
1970年１月19日
兼東アジア市場統括
専務執行役員 大澤 健一 (注)2 3,128
生
2020年１月 当社上席執行役員コーティング事業部長補佐兼
コーティング事業部長
コーティング開発部長兼東アジア市場統括
2020年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長
兼コーティング開発部長兼東アジア市場統括
2020年６月 当社取締役（現）
2021年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長
兼東アジア市場統括
2022年４月 当社専務執行役員コーティング事業部長（現）
1989年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員塗装機部長
2011年４月 当社液圧機器部長
2014年４月 当社コーティングシステム部長
2014年４月 当社執行役員コーティング事業部
取締役
1967年３月28日
コーティングシステム部長
常務執行役員 武田 克己 (注)2 18,753
生
2015年４月 当社常務執行役員コーティング事業部
営業本部長
コーティングシステム部長
2020年４月 当社常務執行役員国内営業本部長
兼パートナーアライアンス部長
2021年４月 当社常務執行役員営業本部長（現）
2022年６月 当社取締役（現）
37/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1972年３月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入
行
1977年５月 エール大学経済学部大学院修士課程修了
2001年４月 同行執行役員本店営業第二部長
Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO
2002年６月
2003年４月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社顧問
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長
1948年６月18日
取締役 米田 康三 (注)2 15,480
生
2012年４月 株式会社キンレイ(現株式会社ＫＲフードサー
ビス)代表取締役社長
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役（現）
2015年６月 当社社外取締役（現）
株式会社タカギ社外取締役
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員（現）
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役（現）
2018年６月 北越メタル株式会社社外取締役
1977年４月 ブラザー工業株式会社入社
1989年７月 BROTHER INDUSTRIES （AUST） PTY LTD出向
同社代表取締役
2000年10月 ブラザー工業株式会社総合企画部長
同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長
2004年６月
* EVP：エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
ント
1954年５月16日
取締役 浅井 侯序 (注)2 6,287
2006年４月 同社執行役員人事部長
生
2011年４月 同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレート
コミュニケーション（広報）部担当
2016年４月 同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・
CSR＆コミュニケーション部担当
2017年６月 株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締
役（現）
2020年６月 当社社外取締役（現）
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護
士
関東弁護士連合会 理事
2004年４月
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
2005年４月
東京都新宿区教育委員会 委員長
2009年５月
1954年２月11日
日本弁護士連合会 監事
2010年４月
取締役 白井 裕子 (注)2 1,179
生
日本知的財産仲裁センター 監事
2011年４月
東京弁護士会 副会長
2012年４月
東京都新宿区教育委員会 委員長
2013年10月
西華産業株式会社 社外取締役（現）
2015年６月
東京都新宿区 監査委員（現）
2016年４月
2021年６月 当社社外取締役（現）
38/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社ロジスティクス部長
2011年４月 当社執行役員塗装機部長
2014年４月 当社執行役員塗装機事業部長
監査等委員である
1965年２月11日
2015年６月 当社取締役
取締役 鈴木 正人 (注)3 22,104
生
2016年４月 当社上席執行役員コーティング事業部長
(常勤)
ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l
2016年７月
Chairman
2017年３月 嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司董事長
2018年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
1982年８月 ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックデバイスＳ
ＵＮＸ株式会社）入社
2000年６月
同社取締役センサ事業部長
監査等委員である
2007年６月 同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統
1954年１月28日
大島 恭輔 (注)3 10,531
取締役 生
制担当
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
1979年６月
2003年１月 三菱商事株式会社法務部長
2007年４月 同社理事
2007年５月 経済法友会代表理事
2009年４月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補
佐兼コンプライアンス総括部長
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2011年４月 北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーショ
ン株式会社）執行役員
監査等委員である
1951年８月17日
松木 和道 (注)3 4,448
取締役 生
2011年６月 同社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委
員
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社
社外監査役
2018年６月 当社社外取締役
2019年３月 NISSHA株式会社社外取締役（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1991年10月
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人） 入所
1995年３月 公認会計士登録
大橋公認会計士事務所 所長（現）
2009年７月
監査等委員である
1962年７月31日 監査法人八雲 代表社員（現）
2014年６月
大橋 玲子 (注)3 786
生
取締役
2015年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事
（現）
国立大学法人東京農工大学 監事（現）
2020年９月
2021年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 187,466
（注）1.取締役 米田康三氏、浅井侯序氏、白井裕子氏、大島恭輔氏、松木和道氏、大橋玲子氏は、社外取締役でありま
す。６氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2022年３月31日現在の実質持株数を記載
しております。
39/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害
関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外
取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いた
だくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アミファ社外取締役、スリーフィール
ズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関
係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として７年間の実
績があります。
社外取締役浅井侯序氏は、第74期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は電機メーカにおいて人
事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関
係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間の実
績があります。
社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役
として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を
含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、独立性をもって経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は弁護士、西華産業株式会社社外取締役、東京都新宿区監査委員を兼任しておりますが、当社グループと同社及
びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華
産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当
社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選
任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わ
り、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の
透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同
氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１
年間、監査等委員である取締役として６年間の実績があります。
40/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法
務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において
当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として２年間、監査等委員で
ある取締役として２年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識
を有しており、2021年からは当社の社外取締役として、取締役会において当社の経営の透明性・公正性を高める
ために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外
の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務
所所長、監査法人八雲代表社員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考
え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として１年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保
に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役
６名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
41/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等
の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考え
る者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取
締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わ
ない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決
議できる。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督
を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じ
て相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
42/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が適切な判断を行うため、完全に独立した立場の監査等委員である社外取締役３名の他、社内の
事情に精通した社内出身の監査等委員である取締役１名を常勤として、独立性と客観性を保ちつつ、社内の広範
囲にまで監視の目が届く体制を構築しています。また、公認会計士１名の他、経営者としての経験等を通じて監
査等委員として必要な会計・財務・法務に豊富な知見を有する者を選任しています。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づ
いて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 正人 13 13
髙山 昌茂 13 13
大島 恭輔 13 13
松木 和道 13 13
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行に対する監査及び監査報告の作成、四半期及び年度
決算監査、監査等委員でない取締役候補者の選任、取締役の報酬等に関する意見の決定、会計監査人の評価及び
選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行機関から報
告を求め、内部監査部門から内部統制の運用状況等に関する情報を聴取し、その他必要に応じて関係部門から業
務執行の状況に関する情報を収集するなどして、監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
当社内部監査部門である内部監査室は専任者で構成されており、業務執行機関から独立するため監査等委員会
の直下に設置しております。また、監査の品質の維持・向上のため、専門資格の取得を推進しており、公認内部
監査人（CIA）1名、公認不正検査士（CFE）1名が内部監査部門に所属しております。
取締役会の承認を受けた内部監査規程に基づいて当社グループの業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・
妥当性に関する業務監査を定期的に実施し、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要
がある場合には都度改善勧告を行っております。
また、内部監査部門長は、三様監査協議の年３回の開催により監査等委員会及び会計監査人と連絡・調整する
とともに、必要に応じて常勤の監査等委員及び会計監査人と直接連携し、監査の有効かつ効率的な実施に努めて
います。
③会計監査の状況
会計監査人は、会計監査計画の立案及びその体制検討等を監査等委員と協議をし、また、３ケ月に１回の頻度
で会計監査報告や必要事項に関する報告を受けています。
（監査法人の名称）
青南監査法人
当社は定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規
定する会計監査人（会計監査人であったものも含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定め、会社法第427条第１項の規定に基づき下記内容の責任限定契約を結んでおります。
会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として当社から受
ける財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額をもって、損害賠償責任の
限度としております。
43/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（継続監査期間）
40年間
上記は、青南監査法人の継続監査期間について記載したものです。それ以前に青南監査法人の前身である個
人事務所による監査を受けており、実質的な継続監査期間は上記期間を超えております。しかしながら、当社
が調査可能な範囲を超えており、上記記載としております。
（業務を執行した公認会計士）
齋藤 敏雄
鳥海 美穂
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監
査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を
有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、上記の選定方針に基づいて評価し、会計監査人の再任に関する確認決議を行いました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,500 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,500 ― 34,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に当たる予定時間に一般的に相当な単位時間単
価を乗することを基準としております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
会計監査人の報酬等について当社監査等委員会は、監査計画概要書の監査体制、監査内容、監査日数等の妥
当性並びに監査水準の世間水準比較などを総合的に判断し、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
44/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分
（百万円） 役員の員数 （名）
業績 連動 業績連動
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 195 107 61 26 7
（うち社外取締役） 26 26 ― ― 4
取締役（監査等委員） 45 45 ― ― 4
（うち社外取締役） 24 24 ― ― 3
合計 240 152 61 26 11
（注）1.2016年６月28日開催の第70期定時株主総会による取締役（監査等委員であるものを除く）報酬限度額は年
額200百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以
内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役
は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）です。
2.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
3.業績連動型株式報酬制度については、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外
取締役及び非業務執行取締役を除く）に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金
は３事業年度で130百円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は３事業年度当たり44,000株を上限
とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を
受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役（監査等委員
を除く）は３名です。
5.業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。
6.上記支給額のほか、2005年６月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職金慰労制度の廃止決議に
基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は９百万円であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる
内容
（百万円） 役員の員数（名）
4 2 エアエナジー事業部長、コーティング事業部長を兼務
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）は、毎月の固定報酬と、年１回の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（取締役
会長及び監査等委員である取締役は対象から除く）とします。具体的な決定にあたっては、株主総会の決議によ
り承認された限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、会
社業績及び各取締役の職責・成果などを総合的に勘案した上で答申し、その内容をもとに取締役会で審議し決定
します。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、経営に対する監督機能を有効に機能させるため、固
定報酬のみとし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申した上で、取締役会で決議する
ことにより決定しています。
金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに
有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における
業績連動賞与に係る指標の目標は4,770百万円で、実績は5,572百万円となりました。
（取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総
会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会が原案
について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重
し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
45/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（取締役の業績連動賞与の算定方法）
2023年３月期の業績連動賞与については、以下の算定方法に基づき支給することを2022年５月10日開催の取締
役会で決議いたしました。
計算方法
各取締役のポイント
業績連動賞与 ＝ 連結経常利益 × 1.10％ ×
取締役のポイント合計
（注）取締役のポイント合計は、代表取締役、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員ごとのポイント計の
総和です。
取締役の役位別ポイント及び人数
役 位 ポイント 人数 ポイント計
代表取締役 1.00 1 1.00
取締役専務執行役員 0.50 1 0.50
取締役常務執行役員 0.40 1 0.40
（注）2022年６月24日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定しております。
留意事項
・取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員で
あります。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」とは連結経常利益であります。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は、１億円を限度とします。連結経常利益に
1.10％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそ
れぞれの業績連動報酬とします。
・やむを得ない事情によって、取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末ま
での期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任につ
いては月数按分しません。
（非金銭報酬等の内容）
取締役等（対象者は下記のとおり。本項について以下同じ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対して、業
績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れます。
1）ポイント付与対象者
当社の取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を
除きます）及び取締役を兼務しない執行役員
2）付与するポイント数
・ポイント付与の時期
2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議で許容される範囲において、毎年６月の定時株主総会日
（以下「ポイント付与日」といいます）現在における株式給付を受ける予定者（以下「受給予定者」とい
い、当該日に退任する者を含みます）に対して、下記に記載の職務執行期間における職務執行の対価として
同日に役位ポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度の末日において役員として在任し
ていた者に限ります。
a.取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）
前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで
b.執行役員（国内非居住者を除く）
前年４月１日から当年３月31日まで
46/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
・報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く
捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最
終年度末における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標といたしました。
＜中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月末日）の最終年度末における目標値＞
連結営業 利益 5,500百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 3,980 百万円
・付与するポイント数
職務執行期間の末日における役位に応じた役位ポイント（別表１）をポイント付与日に付与する。
また、１ポイント=１株とする。
（別表１）役位ポイント（＝株式数）
役 位 役位ポイント
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）1. 当社は2020年４月１日付で、業務執行に係る意思決定及び激変する市場環境への対応の迅速化を
図るため、業務執行役員体制の強化／既存事業に対する権限移譲の強化を行うことを目的とした
執行役員制度の改定を実施いたしました。上席執行役員の廃止並びに専務執行役員及び常務執行
役員を新設し、それぞれの役位ポイントを株式給付規程にて制定いたしました。
2.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与する役位ポイントは、次の算式により算出され
るポイントとします。
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）
×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の期間の月数÷12
また、職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与する役位ポイン
トは、次のaの算式により算出されるポイント及びbの算式により算出されるポイントの合計ポイン
トとします。
a.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12）
b.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント（別表１）
×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12）
3.中期経営計画の初年度以降、２年目、終了年度も同様にポイントを累計します。
4.中期経営計画の最終年度の末日において役員であった者（当該日に役員を退任する者を含みま
す）に対して、付与された役位ポイントの累計ポイントは、中期経営計画の終了年度の翌事業年
度の定時株主総会日に調整し、次の算式により算出されるポイントを確定ポイントとします。
直前の中期経営計画期間中に累計された役位ポイント数
×中期経営計画の目標達成度に応じて定める業績係数（別表２）
47/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
（別表２）業績係数
当期純利益目標 中計目標達成率 中計目標達成率 前中計最終年度
営業利益目標 100％以上 95％以上100％未満 実績以上
中計目標達成率
1.0 0.9 0.75
100％以上
中計目標達成率
0.9 0.8 0.6
95％以上100％未満
前中計最終年度
0.75 0.6 0.4
実績以上
（注）1.中期経営計画の終了年度の末日に退任した取締役を兼務しない執行役員については、中期経営計
画の終了年度の翌事業年度の定時株主総会日に、役位ポイントを付与の上、「確定ポイント」を算
出します。
2.中期経営計画の営業利益目標及び当期純利益目標について、役員株式給付引当金額を含めた損益
（予算）で目標の達成/未達成の評価を行います。役員株式給付引当金額を含めた損益で、いずれの
目標においても前中期経営計画最終年度実績以上を達成しない場合には、「確定ポイント」の付与
は行わないこととし、給付金の戻入益での再評価も行いません。
3）給付を受ける権利と給付株式数及び金銭額
・受給予定者が役員の退任日までに株式給付規程に定める条件を満たした上で退任した場合（受給予定者が
従業員身分になる場合、及び死亡による退任を除きます）は、当該退任日に給付を受ける権利を取得しま
す。ただし、受給予定者が従業員身分になる場合にあっては、当該従業員身分の喪失日に給付を受ける権
利を取得します。
・一方で、受給予定者が株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中又は退任日から給
付が行われる日までの間に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中又は退任日から
給付が行われる日までの間に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を
取得できないものとします。
4）任期満了・会社都合により退任した取締役等に給付する株式数及び金銭額の算式
a.株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
株式数＝退任日までに累計された確定ポイント数（以下「保有ポイント数」といいます）×70%（単元株未
満の端数は切り捨てます）
ｂ.金銭
次の算式により算出される金銭額
金銭額＝（保有ポイント数－前aの株式数）×退任日時点における本株式の時価
・受給予定者が自らの意思で任期満了とは異なるタイミングで退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
・受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族が、当社より当該遺族に対して別途指定する日までの間に当社が株式給付規程
に規定する条件を満たした場合に、遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した日に遺
族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。また、その額は、次の算式により算出されます。
遺族給付の額＝（死亡日までに累計された確定ポイント数＋死亡日の属する中期 経営期間に累計さ
れた役位ポイント数）×死亡日時点における本株式の時価
（注）本株式の時価につきましては、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所に
おける終値とし、当該日に終値が公表されない場合には、終値の取得できる直近の日まで遡って
算定するものとします。
・１事業年度における役位別の上限株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
役 位 上限株式数
代表取締役社長執行役員
10,400ポイント
社長執行役員
取締役専務執行役員
8,300ポイント
取締役常務執行役員
専務執行役員
6,300ポイント
常務執行役員
執行役員 4,200ポイント
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
48/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は
純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断
された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上
場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項（保有時点での戦略的重要性、取引関係の中
長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等）及び定量的事項（直近の取引額の推移、
株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等）に基づき、保有目的及び合理性について検証して
います。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却しま
す。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 175
非上場株式以外の株式 9 1,698
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 284
49/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
220,400 220,400
特に海外での事業拡大において協
株式会社大気社 有
力関係を構築するため。
671 668
有力仕入先として将来に渡り商品
252,000 252,000
東プレ株式会社 の提供に向けた協力関係を維持す 有
296 393
るため。
販売チャネル及び物流ネットワー
83,950 83,950
クの活用による取引を通じて利益
杉本商事株式会社 有
並びに企業価値を高め、協力関係
174 198
の持続的な発展を図るため。
678,628 678,628
株式会社めぶきフィナンシャ
資金調達等の円滑化を図るため。 有
ルグループ
173 177
販売チャネル及び物流ネットワー
50,468 50,468
フルサト・マルカホールディ クの活用による取引を通じて利益
有
ングス株式会社 並びに企業価値を高め、協力関係
149 68
の持続的な発展を図るため。
販売チャネル及び物流ネットワーク
22,800 22,800
の活用による取引を通じて利益並び
ユアサ商事株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
66 71
的な発展を図るため。
24,500 24,500
第一生命ホールディングス株
資金調達等の円滑化を図るため。 有
式会社
61 46
35,906 35,906
特定の市場における事業拡大のた
株式会社丸山製作所 有
めに協力関係を構築するため。
56 63
販売チャネル及び物流ネットワーク
21,082 21,082
の活用による取引を通じて利益並び
トラスコ中山株式会社 有
に企業価値を高め、協力関係の持続
50 61
的な発展を図るため。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記②
1）に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
50/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するよう努めております。
51/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 12,900,314 ※1 14,319,597
現金及び預金
※2 8,004,883
受取手形及び売掛金 6,636,359
有価証券 299,992 ―
商品及び製品 4,468,215 6,326,762
仕掛品 1,138,424 1,280,101
原材料及び貯蔵品 2,433,388 3,222,945
その他 1,254,136 1,434,802
△ 237,777 △ 262,772
貸倒引当金
流動資産合計 28,893,053 34,326,320
固定資産
有形固定資産
※1 10,959,113 ※1 11,594,241
建物及び構築物
△ 5,859,934 △ 6,400,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,099,178 5,193,424
機械装置及び運搬具
7,538,757 8,053,829
△ 5,352,165 △ 5,922,278
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,186,591 2,131,551
※1 2,137,609 ※1 2,212,639
土地
リース資産 2,714,688 2,551,325
△ 1,384,190 △ 1,340,667
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,330,498 1,210,657
建設仮勘定
177,413 167,018
その他 2,599,321 2,909,447
△ 2,175,679 △ 2,376,208
減価償却累計額
その他（純額） 423,642 533,239
有形固定資産合計 11,354,933 11,448,530
無形固定資産
のれん 973,798 981,998
ソフトウエア 240,286 670,050
1,554,856 1,654,647
その他
無形固定資産合計 2,768,942 3,306,695
投資その他の資産
※3 4,464,876 ※3 4,530,045
投資有価証券
繰延税金資産 996,231 1,211,958
退職給付に係る資産 687,755 717,208
その他 303,611 288,503
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,441,749 6,736,991
固定資産合計 20,565,625 21,492,217
資産合計 49,458,678 55,818,537
52/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,104,589 ※1 5,225,044
支払手形及び買掛金
※1 、 ※5 822,970 ※1 、 ※5 856,923
短期借入金
※1 、 ※5 249,160
1年内返済予定の長期借入金 10,305
リース債務 247,909 254,526
未払法人税等 677,692 902,879
賞与引当金 718,884 751,950
役員賞与引当金 81,345 80,299
製品保証引当金 224,122 256,356
※4 3,277,995
2,480,221
その他
流動負債合計 9,606,895 11,616,282
固定負債
※1 、 ※5 283,845
長期借入金 ―
リース債務 1,148,600 1,011,814
繰延税金負債 228,213 229,445
退職給付に係る負債 2,181,792 2,231,837
役員株式給付引当金 83,041 136,788
76,232 98,519
その他
固定負債合計 3,717,880 3,992,250
負債合計 13,324,776 15,608,532
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,017,080 1,008,864
利益剰余金 28,758,216 31,245,575
△ 685,266 △ 1,025,936
自己株式
株主資本合計 32,444,383 34,582,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414,112 378,134
為替換算調整勘定 △ 513,712 679,490
△ 102,234 △ 17,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 201,835 1,040,339
非支配株主持分 3,891,353 4,586,809
純資産合計 36,133,902 40,210,005
負債純資産合計 49,458,678 55,818,537
53/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 42,337,011
売上高 35,588,516
※2 20,662,193 ※2 24,109,236
売上原価
売上総利益 14,926,322 18,227,774
販売費及び一般管理費
販売手数料 381,742 346,834
荷造運搬費 784,089 918,251
役員報酬及び給料手当 4,270,106 5,116,694
賞与引当金繰入額 437,488 448,463
役員賞与引当金繰入額 81,345 80,299
役員株式給付引当金繰入額 43,256 53,746
退職給付費用 277,602 229,251
福利厚生費 904,405 1,124,247
賃借料 469,234 502,100
製品保証引当金繰入額 214,374 201,271
貸倒引当金繰入額 △ 18,238 4,957
支払手数料 1,050,659 1,358,888
2,585,863 3,062,556
その他
販売費及び一般管理費合計 11,481,929 13,447,564
営業利益 3,444,393 4,780,210
営業外収益
受取利息 52,920 60,856
受取配当金 69,548 65,404
為替差益 87,615 231,773
持分法による投資利益 315,887 359,389
雇用調整助成金 181,696 11,679
232,781 162,946
その他
営業外収益合計 940,449 892,049
営業外費用
支払利息 63,254 57,856
過年度関税等 31,009 ―
コミットメントライン手数料 7,381 10,514
29,824 31,600
その他
営業外費用合計 131,469 99,970
経常利益 4,253,373 5,572,289
54/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 9,336 ※4 3,180
固定資産売却益
雇用調整助成金 76,885 ―
10,288 11,950
投資有価証券売却益
特別利益合計 96,510 15,131
特別損失
※5 107,854
減損損失 ―
出資金評価損 ― 34,427
※6 97 ※6 406
固定資産売却損
※7 5,623 ※7 10,887
固定資産除却損
99,784 ―
新型コロナウィルス感染症による損失
特別損失合計 213,359 45,721
税金等調整前当期純利益 4,136,523 5,541,699
法人税、住民税及び事業税
1,175,145 1,639,721
△ 82,826 △ 246,729
法人税等調整額
法人税等合計 1,092,319 1,392,992
当期純利益 3,044,204 4,148,706
非支配株主に帰属する当期純利益 420,922 607,310
親会社株主に帰属する当期純利益 2,623,282 3,541,395
55/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,044,204 4,148,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196,654 △ 35,977
為替換算調整勘定 △ 37,555 1,511,028
退職給付に係る調整額 114,036 84,949
△ 93,516 191,976
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 179,619 ※ 1,751,977
その他の包括利益合計
包括利益 3,223,823 5,900,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,752,479 4,783,570
非支配株主に係る包括利益 471,344 1,117,113
56/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,117,838 27,136,665 △ 185,165 31,423,692
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,117,838 27,136,665 △ 185,165 31,423,692
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
親会社株主に帰属す
2,623,282 2,623,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 500,101 △ 500,101
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100,757 △ 100,757
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 100,757 1,621,551 △ 500,101 1,020,691
当期末残高 3,354,353 1,017,080 28,758,216 △ 685,266 32,444,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 217,457 △ 332,219 △ 216,271 △ 331,032 3,477,811 34,570,471
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
217,457 △ 332,219 △ 216,271 △ 331,032 3,477,811 34,570,471
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731
親会社株主に帰属す
2,623,282
る当期純利益
自己株式の取得 △ 500,101
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100,757
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 196,654 △ 181,493 114,036 129,197 413,541 542,739
額）
当期変動額合計 196,654 △ 181,493 114,036 129,197 413,541 1,563,430
当期末残高 414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,133,902
57/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,354,353 1,017,080 28,758,216 △ 685,266 32,444,383
会計方針の変更によ
△ 22,583 △ 22,583
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,017,080 28,735,633 △ 685,266 32,421,800
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
親会社株主に帰属す
3,541,395 3,541,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 340,669 △ 340,669
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,216 △ 8,216
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 8,216 2,509,941 △ 340,669 2,161,055
当期末残高 3,354,353 1,008,864 31,245,575 △ 1,025,936 34,582,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,133,902
会計方針の変更によ
△ 22,583
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
414,112 △ 513,712 △ 102,234 △ 201,835 3,891,353 36,111,319
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454
親会社株主に帰属す
3,541,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 340,669
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,216
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,977 1,193,203 84,949 1,242,174 695,455 1,937,630
額）
当期変動額合計 △ 35,977 1,193,203 84,949 1,242,174 695,455 4,098,685
当期末残高 378,134 679,490 △ 17,285 1,040,339 4,586,809 40,210,005
58/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,136,523 5,541,699
減価償却費 1,426,903 1,510,082
のれん償却額 205,257 254,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28,830 △ 4,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,439 24,859
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,373 30,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,931 167,982
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 34,695 △ 30,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,505 △ 1,045
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 43,256 53,746
受取利息及び受取配当金 △ 122,469 △ 126,260
支払利息 63,254 57,856
持分法による投資損益（△は益） △ 102,929 △ 197,181
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,615 8,113
雇用調整助成金 △ 258,566 △ 11,679
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,288 △ 11,950
出資金評価損 ― 34,427
減損損失 107,854 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,107,042 △ 931,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 757,356 △ 2,118,889
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,324 519,575
△ 597,561 376,958
その他
小計 5,171,338 5,147,703
利息及び配当金の受取額
122,831 126,634
利息の支払額 △ 63,254 △ 57,856
助成金収入の受取額 291,331 46,636
△ 920,062 △ 1,373,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,602,183 3,889,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,530,793 △ 1,580,741
定期預金の払戻による収入 1,172,370 1,515,568
有形固定資産の取得による支出 △ 512,967 △ 867,034
有形固定資産の売却による収入 21,389 15,956
無形固定資産の取得による支出 △ 253,076 △ 568,024
投資有価証券の取得による支出 ― △ 202
投資有価証券の売却による収入 48,039 284,212
投資有価証券の償還による収入 ― 299,992
貸付けによる支出 △ 17,722 ―
貸付金の回収による収入 7,382 11,098
事業譲受による支出 ― △ 150,975
△ 2,577 △ 38,658
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,067,955 △ 1,078,808
59/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94,395 △ 52,940
リース債務の返済による支出 △ 232,711 △ 256,464
長期借入れによる収入 36,300 54,309
長期借入金の返済による支出 △ 18,150 △ 39,372
自己株式の取得による支出 △ 500,101 △ 340,669
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
74,106 1
による収入
配当金の支払額 △ 1,001,044 △ 1,031,461
△ 222,142 △ 436,693
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,958,140 △ 2,103,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,371 565,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,550,716 1,273,602
現金及び現金同等物の期首残高 10,092,523 11,643,240
※ 11,643,240 ※ 12,916,842
現金及び現金同等物の期末残高
60/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 33 社
連結子会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.は、2021年10月１日付で連結子会社でありま
すAIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名は「第１ ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社Ａ＆Ｃサービス、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA
MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……４～17年
61/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に
より配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発
生見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に
係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
①商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認
識しております。
ただし、同一国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱
いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた
販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定
しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
62/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②工事契約等に係る収益認識
工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基
づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識
しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて表示しております。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、３～10年間の定額法により償却を行っております。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
63/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 11,354,933 11,448,530
無形固定資産 2,768,942 3,306,695
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上する有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損損失
を認識するかどうかの判定を行っております。回収可能価額は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を
組み合わせて算定しており、当該算定にあたっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び
仮定を前提としており、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及
び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりますが、一
部の海外連結子会社については、従来の出荷時に収益を認識する方法から商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は457,420千円減少し、売上原価は179,414千円減少し、販売費及び一般管理費
は197,914千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80,091千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
64/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「長期預金」について独立掲記しておりま
したが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」
26,824千円、「長期預金」28,519千円、「その他」248,267千円は、「その他」303,611千円として組替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」、及び「営業外費用」の「その他」に含め
ていた「コミットメントライン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しておりま
す。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
1,050,659千円 は、「支払手数料」1,050,659千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,381千円
は、「コミットメントライン手数料」7,381千円として組替えております。
また「営業外収益」に表示していた「受取保険金」30,346千円、「助成金収入」32,764千円、「その他」169,670
千円は、「その他」232,781千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、一定期間にわたり継続すると想定しております
が、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
65/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 321,728千円 347,835千円
土地及び建物 1,335,792千円 1,417,230千円
計
1,657,520千円 1,765,065千円
支払手形及び買掛金 536,744千円 848,820千円
短期借入金 508,160千円 577,920千円
1年内返済予定の長期借入金 239,200千円 ―
長期借入金 ― 229,350千円
計 1,284,104千円 1,656,090千円
※2 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧
客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
※3 投資有価証券中の関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,761,874千円 2,151,032千円
※4 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契
約負債の残高等」に記載のとおりです。
※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
15,367,093千円 15,446,234千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 388,975千円 377,609千円
借入未実行残高 14,978,117千円 15,068,625千円
6 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高
852,613 千円 1,184,883 千円
66/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
64,191 千円 4,116 千円
3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
511,278 千円 499,693 千円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.に係るのれんについて、取得時の事業計画において、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に機械装置等の除却によるものであります。
67/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 293,244千円 △39,815千円
△10,288千円 △11,950千円
組替調整額
税効果調整前
282,956千円 △51,766千円
△86,302千円 15,789千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 196,654千円 △35,977千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △37,555千円 1,511,028千円
為替換算調整勘定 △37,555千円 1,511,028千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,713千円 23,329千円
172,794千円 98,899千円
組替調整額
税効果調整前
164,081千円 122,228千円
△50,044千円 △37,279千円
税効果額
退職給付に係る調整額 114,036千円 84,949千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△93,516千円 191,976千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △93,516千円 191,976千円
その他の包括利益合計 179,619千円 1,751,977千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,703 480,620 ― 667,323
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 480,500株
単元未満株式の買取りによる増加 120株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
がそれぞれ180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 500,865 12.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれており
ます。
68/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,745,505 ― ― 41,745,505
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 667,323 421,769 ― 1,089,092
(注)１. 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 421,700株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
がそれぞれ180,000株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金2,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 694,219 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,900,314千円 14,319,597千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △935,344千円 △1,163,279千円
拘束性預金 △321,728千円 △239,475千円
現金及び現金同等物 11,643,240千円 12,916,842千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
69/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行ってお
ります。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金
の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引につい
ては、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わな
い方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用
にあたっては、満期までの期間が１年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金につ
いては、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅
少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価
及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスク
の軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリス
クがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権
が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リス
ク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金
については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投
資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リス
クがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原
因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しておりま
す。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握
し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運
用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理
を行っております。
70/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
① 有価証券及び投資有価証券（注3） 2,825,258 2,822,177 △3,081
資産計 2,825,258 2,822,177 △3,081
① 長期借入金（注4） 249,160 249,160 ―
② リース債務（注5） 1,396,509 1,447,117 50,607
負債計 1,645,669 1,696,277 50,607
（注1）貸付金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
（注2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等（関係会社含む） 1,939,609
（注4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）１年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
△ 1,695
① 有価証券及び投資有価証券（注3） 2,200,865 2,199,169
△ 1,695
資産計 2,200,865 2,199,169
△ 7,414
① 長期借入金（注4） 294,150 286,735
② リース債務（注5） 1,266,341 1,317,542 51,201
負債計 1,560,491 1,604,278 43,786
（注1）貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等（関係会社含む） 2,329,180
（注4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）１年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
71/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 1,301,444 27,124 ―
受取手形及び売掛金 6,636,359 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 299,992 ― 502,531
計 8,237,796 27,124 502,531
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
定期預金 1,442,105 21,399 ―
受取手形及び売掛金 8,004,883 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債 ― ― 502,157
計 9,446,988 21,399 502,157
(2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 822,970 ― ― ― ― ―
長期借入金 249,160 ― ― ― ― ―
リース債務 247,909 240,251 218,162 165,902 112,839 411,443
合計 1,320,040 240,251 218,162 165,902 112,839 411,443
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 856,923 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,305 ― 229,350 ― 2,291 52,204
リース債務 254,526 233,081 181,496 129,198 53,244 414,794
合計 1,121,755 233,081 410,846 129,198 55,536 466,998
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
72/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,698,707 ― ― 1,698,707
資産計 1,698,707 ― ― 1,698,707
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 500,462 ― 500,462
資産計 ― 500,462 ― 500,462
長期借入金 ― 286,735 ― 286,735
リース債務 ― 1,317,542 ― 1,317,542
負債計 ― 1,604,278 ― 1,604,278
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
き、主にレベル１の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提
示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
73/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 200,000 200,258 258
小計 200,000 200,258 258
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 602,523 599,184 △3,339
小計 602,523 599,184 △3,339
合計 802,523 799,442 △3,081
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
社債 502,157 500,462 △1,695
小計 502,157 500,462 △1,695
合計 502,157 500,462 △1,695
(3) その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,612,442 939,133 673,308
小計 1,612,442 939,133 673,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 410,293 487,756 △77,463
小計 410,293 487,756 △77,463
合計 2,022,735 1,426,890 595,845
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,232千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
74/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,524,978 905,403 619,575
小計 1,524,978 905,403 619,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 173,728 249,226 △75,497
小計 173,728 249,226 △75,497
合計 1,698,707 1,154,629 544,078
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額177,428千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
48,039 10,288 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
284,212 11,950 ―
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
75/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,719,062 4,672,474
勤務費用 153,568 166,815
利息費用 23,349 16,715
数理計算上の差異の発生額 125,887 △12,543
過去勤務費用の発生額 ― △18,077
退職給付の支払額 △352,625 △294,853
その他 3,232 7,480
退職給付債務の期末残高 4,672,474 4,538,012
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,178,402 3,155,395
期待運用収益 61,722 65,154
数理計算上の差異の発生額 119,905 △6,890
事業主からの拠出額 21,802 11,677
退職給付の支払額 △218,147 △252,159
その他 △8,290 50,205
年金資産の期末残高 3,155,395 3,023,383
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,586,697 2,407,663
年金資産 △3,178,437 △3,023,383
△591,437 △615,719
非積立型制度の退職給付債務 2,085,776 2,130,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,494,036 1,514,628
退職給付に係る負債 2,181,792 2,231,837
退職給付に係る資産 △687,755 △717,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,494,036 1,514,628
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 153,568 166,815
利息費用 23,349 16,715
期待運用収益 △61,722 △65,154
数理計算上の差異の費用処理額 94,523 24,768
過去勤務費用の費用処理額 75,538 73,730
確定給付制度に係る退職給付費用 285,258 216,877
76/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 75,538 91,807
数理計算上の差異 88,542 30,421
合計 164,081 122,229
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 75,538 △16,269
未認識数理計算上の差異 71,561 41,140
合計 147,100 24,871
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 15% 14%
株式 50% 48%
一般勘定 8% 8%
特別勘定 14% 18%
その他 13% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.29%～0.32% 主として0.40%～0.57%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率 主として1.0%～4.3% 主として1.0%～4.1%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179,967千円、当連結会計年度201,807千円で
ありました。
77/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 629,432千円 653,628千円
賞与引当金 185,608千円 192,948千円
棚卸資産未実現利益 323,516千円 424,269千円
577,412千円 645,088千円
その他
繰延税金資産小計
1,715,969千円 1,915,933千円
△ 255,436千円
評価性引当額 △283,837千円
△ 448,539千円
△435,900千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
996,231千円 1,211,958千円
繰延税金負債
△ 218,748千円
退職給付に係る資産 △209,765千円
△ 284,429千円
新規連結に伴う評価益 △266,239千円
△ 165,943千円
その他有価証券評価差額金 △181,732千円
△ 8,864千円
△6,376千円
その他
繰延税金負債小計 △ 677,984千円
△664,113千円
435,900千円 448,539千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △ 229,445千円
△228,213千円
768,018千円 982,513千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5%
(調整)
試験研究費の特別控除 △1.1％ △0.7%
外国税率差異等 △6.1％ △6.0%
持分法投資利益による差異 △0.8％ △1.1%
のれん償却額 2.3％ 1.1%
1.6％ 1.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4％ 25.1%
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
(連結子会社による事業譲受)
当社は2020年10月９日開催の取締役会において、米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.が、
Automotive Spraying Equipment Technologies,LLCから事業の一部を譲受けることを決議し、2021年１月１
日付で譲受けをいたしました。
１. 事業譲受の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称：Automotive Spraying Equipment Technologies,LLC
事業内容：塗装機器製品の販売
（2）事業譲受を行った会社の名称
名称：ANEST IWATA USA, Inc.
（3）事業譲受を行った主な理由
北米市場での販路拡大
（4）事業譲受日
2021年１月１日
（5）法的形式
現金を対価とする事業譲受
78/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年１月１日から2021年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,375千ドル (142,312千円)
取得の対価 現金
1,375千ドル (142,312千円)
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,375千ドル (142,312千円)
(2) 発生原因
今後の販路拡大によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
79/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 215,640 209,116
6,420,719 7,795,766
売掛金
6,636,359 8,004,883
契約負債 391,528 1,202,498
契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、連結貸借
対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたも
のであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重
要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
80/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び
国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ（主にイタリア・フランス・ドイツ）、アジア（主に中国・台湾・
インド）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、そ
れぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「ヨーロッパ」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であ
ります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「日本」で53,864千円、
「ヨーロッパ」で69,901千円、「アジア」で258,875千円、「その他」で74,778千円それぞれ減少しております。ま
た、セグメント利益は「日本」で1,615千円増加し、「アジア」で79,461千円、「その他」で2,245千円それぞれ減
少しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-３項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 15,753,411 4,229,412 10,956,482 30,939,306 4,649,209 35,588,516
セグメント間の内部
5,224,603 219,286 1,938,857 7,382,748 275,835 7,658,583
売上高又は振替高
計 20,978,015 4,448,698 12,895,340 38,322,055 4,925,044 43,247,099
セグメント利益 2,618,417 301,487 1,045,668 3,965,572 435,619 4,401,192
セグメント資産 24,790,611 4,339,861 13,374,867 42,505,340 3,635,758 46,141,099
その他の項目
減価償却費 821,091 128,958 416,231 1,366,280 47,443 1,413,724
のれんの償却額
127,536 77,720 ― 205,257 ― 205,257
減損損失 107,854 ― ― 107,854 ― 107,854
有形固定資産及び
755,378 181,855 134,497 1,071,731 40,151 1,111,882
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
81/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から生じる
16,313,829 5,484,837 14,492,597 36,291,263 6,045,747 42,337,011
収益
外部顧客への売上高 16,313,829 5,484,837 14,492,597 36,291,263 6,045,747 42,337,011
セグメント間の内部
6,654,061 356,192 2,064,889 9,075,143 368,725 9,443,868
売上高又は振替高
計 22,967,890 5,841,029 16,557,487 45,366,406 6,414,472 51,780,879
セグメント利益 3,304,185 447,743 1,475,891 5,227,821 728,432 5,956,253
セグメント資産 27,651,258 5,251,403 15,855,091 48,757,752 4,771,689 53,529,441
その他の項目
減価償却費 855,593 140,127 441,223 1,436,943 57,718 1,494,662
のれんの償却額
121,475 82,876 ― 204,351 50,325 254,676
減損損失 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
1,167,919 162,914 177,024 1,507,858 61,122 1,568,981
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,322,055 45,366,406
「その他」の区分の売上高 4,925,044 6,414,472
△ 9,443,868
セグメント間取引消去 △7,658,583
連結財務諸表の売上高 35,588,516 42,337,011
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,965,572 5,227,821
「その他」の区分の利益 435,619 728,432
△ 984,328
全社費用（注） △845,319
△ 191,714
セグメント間取引消去 △111,479
連結財務諸表の営業利益 3,444,393 4,780,210
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,505,340 48,757,752
「その他」の区分の資産 3,635,758 4,771,689
全社資産（注） 6,205,637 6,206,578
△ 3,917,483
セグメント間取引消去 △2,888,058
連結財務諸表の資産合計 49,458,678 55,818,537
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
82/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,366,280 1,436,943 47,443 57,718 13,179 15,419 1,426,903 1,510,082
のれん償却額 205,257 204,351 ― 50,325 ― ― 205,257 254,676
減損損失 107,854 ― ― ― ― ― 107,854 ―
有形固定資産
及び無形固定 1,071,731 1,507,858 40,151 61,122 ― ― 1,111,882 1,568,981
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 19,307,385 1,561,325 11,484,235 3,235,570 35,588,516
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国を除く
日本 ヨーロッパ アメリカ 中国 その他 合計
アジア
15,271,300 4,651,649 3,399,185 4,527,919 6,460,434 1,278,026 35,588,516
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
6,911,528 1,199,925 1,297,614 1,945,865 11,354,933
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
圧縮機 真空機器 塗装機器 塗装設備 合計
外部顧客への売上高 22,950,944 2,064,570 14,451,944 2,869,552 42,337,011
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中国を除く
日本 ヨーロッパ アメリカ 中国 その他 合計
アジア
16,050,729 5,663,534 4,507,186 5,237,069 9,299,406 1,579,084 42,337,011
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
6,882,851 1,136,552 1,421,284 2,007,841 11,448,530
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
83/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 127,536 77,720 ― 205,257 ― ― 205,257
当期末残高 811,797 162,000 ― 973,798 ― ― 973,798
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 121,475 82,876 ― 204,351 50,325 ― 254,676
当期末残高 793,291 83,271 ― 876,563 105,435 ― 981,998
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 784円91銭 876円20銭
１株当たり当期純利益金額 63円34銭 86円32銭
(注) 1．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数（前連結会計年度 180千株、当連結会計年
度 180千株）に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式（前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 180千株）に含めております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
2,623,282 3,541,395
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,623,282 3,541,395
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,418,179 41,028,335
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 822,970 856,923 3.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 249,160 10,305 2.00 ―
1年以内に返済予定のリース債務 247,909 254,526 2.62 ―
2024年11月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
― 283,845 1.16
のものを除く。)
2027年12月31日
2023年4月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,148,600 1,011,814 2.52
のものを除く。)
2030年11月28日
合計 2,468,640 2,417,415 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 229,350 ― 2,291
リース債務 233,081 181,496 129,198 53,244
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,100,889 20,360,199 30,229,496 42,337,011
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 1,114,501 2,669,865 4,024,428 5,541,699
（千円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 700,293 1,688,536 2,533,983 3,541,395
利益金額（千円）
１株当たり四半期
17円05銭 41円11銭 61円69銭 86円32銭
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利
17円05銭 24円06銭 20円58銭 24円62銭
益金額
85/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,799,875 7,405,856
※１ 4,477,046 ※１ 5,763,628
受取手形及び売掛金
有価証券 299,992 ―
商品及び製品 2,069,539 2,414,207
仕掛品 258,075 193,196
原材料及び貯蔵品 855,708 1,041,188
※１ 1,117,075 ※１ 1,062,997
その他
△ 50,000 ―
貸倒引当金
流動資産合計 15,827,312 17,881,074
固定資産
有形固定資産
建物 2,888,721 2,977,247
構築物 148,174 137,984
機械及び装置 1,163,971 1,036,344
車両運搬具 1,703 8,410
工具、器具及び備品 205,009 280,816
土地 1,268,453 1,268,453
リース資産 1,177,680 1,063,554
122,054 148,459
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,975,770 6,921,271
無形固定資産
借地権 790 790
ソフトウエア 191,315 576,274
216,744 149,989
その他
無形固定資産合計 408,849 727,054
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,739 2,376,337
関係会社株式 3,129,658 3,202,098
出資金 54,339 19,912
関係会社出資金 4,416,328 4,291,545
※１ 681,830 ※１ 806,425
関係会社長期貸付金
長期前払費用 4,603 3,186
前払年金費用 751,845 781,999
繰延税金資産 630,358 757,181
その他 91,482 85,171
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,450,460 12,313,131
固定資産合計 19,835,080 19,961,457
資産合計 35,662,392 37,842,531
86/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,648,028 ※１ 1,837,066
買掛金
リース債務 232,841 238,869
※１ 1,297,592 ※１ 1,391,438
未払金
未払法人税等 528,960 606,336
預り金 22,133 24,600
賞与引当金 583,059 577,118
役員賞与引当金 81,345 80,299
製品保証引当金 214,471 233,259
73,725 447,661
その他
流動負債合計 4,682,159 5,436,648
固定負債
リース債務 1,053,933 923,075
退職給付引当金 1,972,576 2,136,547
役員株式給付引当金 83,041 136,788
18,588 18,588
その他
固定負債合計 3,128,140 3,214,999
負債合計 7,810,299 8,651,648
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金
1,380,380 1,380,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,380,380 1,380,380
利益剰余金
利益準備金 838,588 838,588
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
12,849,925 14,565,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,388,513 25,103,952
自己株式 △ 685,266 △ 1,025,936
株主資本合計 27,437,980 28,812,749
評価・換算差額等
414,112 378,134
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 414,112 378,134
純資産合計 27,852,092 29,190,883
負債純資産合計 35,662,392 37,842,531
87/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,962,362 ※１ 22,806,793
売上高
※１ 13,148,469 ※１ 13,932,540
売上原価
売上総利益 7,813,893 8,874,252
※１ 、 ※２ 5,905,158 ※１ 、 ※２ 6,450,746
販売費及び一般管理費
営業利益 1,908,735 2,423,505
営業外収益
※１ 6,992 ※１ 6,651
受取利息
※１ 755,370 ※１ 833,262
受取配当金
為替差益 133,017 228,597
※１ 249,559 ※１ 211,953
その他
営業外収益合計 1,144,938 1,280,464
営業外費用
支払利息 22,906 19,608
65,648 17,429
その他
営業外費用合計 88,554 37,038
経常利益 2,965,119 3,666,932
特別利益
※３ 599
固定資産売却益 ―
※４ 1,611,196
抱合せ株式消滅差益 ―
雇用調整助成金 74,448 ―
投資有価証券売却益 10,288 11,950
35,336 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 1,731,269 12,550
特別損失
※５ 3,307 ※５ 10,263
固定資産除却損
出資金評価損 ― 34,427
※６ 161,546
関係会社出資金評価損 ―
子会社株式売却損 ― 12,583
76,418 ―
新型コロナウィルス感染症による損失
特別損失合計 241,272 57,274
税引前当期純利益 4,455,116 3,622,208
法人税、住民税及び事業税
774,873 980,010
△ 28,360 △ 109,100
法人税等調整額
法人税等合計 746,512 870,910
当期純利益 3,708,603 2,751,298
88/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 10,143,053 20,681,641
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 10,143,053 20,681,641
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
当期純利益 3,708,603 3,708,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,706,872 2,706,872
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 12,849,925 23,388,513
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 185,165 25,231,209 217,457 217,457 25,448,667
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 185,165 25,231,209 217,457 217,457 25,448,667
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001,731 △ 1,001,731
当期純利益 3,708,603 3,708,603
自己株式の取得 △ 500,101 △ 500,101 △ 500,101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 196,654 196,654 196,654
額）
当期変動額合計 △ 500,101 2,206,770 196,654 196,654 2,403,425
当期末残高 △ 685,266 27,437,980 414,112 414,112 27,852,092
89/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 12,849,925 23,388,513
会計方針の変更によ
△ 4,405 △ 4,405
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 12,845,519 23,384,108
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
当期純利益 2,751,298 2,751,298
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,719,844 1,719,844
当期末残高 3,354,353 1,380,380 1,380,380 838,588 9,700,000 14,565,363 25,103,952
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 685,266 27,437,980 414,112 414,112 27,852,092
会計方針の変更によ
△ 4,405 △ 4,405
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 685,266 27,433,574 414,112 414,112 27,847,687
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,031,454 △ 1,031,454
当期純利益 2,751,298 2,751,298
自己株式の取得 △ 340,669 △ 340,669 △ 340,669
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,977 △ 35,977 △ 35,977
額）
当期変動額合計 △ 340,669 1,379,174 △ 35,977 △ 35,977 1,343,196
当期末残高 △ 1,025,936 28,812,749 378,134 378,134 29,190,883
90/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法によ
り配分する方法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
91/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(4) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生
見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し
ております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適
用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売にかかる収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販
売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定して
おります。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(2) 工事契約等に係る収益認識
工事契約等にかかる収益は主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づ
いて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識してお
ります。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券等の評価）
92/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 2,700,739 2,376,337
関係会社株式 3,129,658 3,202,098
出資金 54,339 19,912
関係会社出資金 4,416,328 4,291,545
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下した場 合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
従って、将来の投資先の業績動向により、投資有価証券等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事
業 年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商
品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりま
す。
販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上高から減額する方法に変更しております。
支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引については、従来、当該原材料等の対価を収益として認識しており
ましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価
を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は143,168千円減少し、売上原価は89,304千円減少し、販売費及び一般管理費は
55,479千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,615千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は4,405千円減少しております。
また、当事業年度 の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
93/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」及び「雇用調整助成金」は金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」74,621千円、
「雇用調整助成金」107,785千円は、「その他」182,406千円として組替えております。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「不動産賃借費用」及び「貸倒引当金繰入額」
は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃借費用」6,811千円、
「貸倒引当金繰入額」50,000千円は、「その他」56,811千円として組替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等
」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠
出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、一定期間に
わたり継続すると想定しておりますが、不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
94/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,505,914千円 3,220,914千円
長期金銭債権 681,830千円 806,425千円
短期金銭債務 200,773千円 191,420千円
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
14,200,000千円 14,200,000千円
コミットメントライン契約額
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 14,200,000千円 14,200,000千円
3 保証債務
関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 110,710千円 122,390千円
ANEST IWATA RUS LLC
― 92,863千円
計 110,710千円 215,253千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,395,590千円 6,954,485千円
仕入高等 1,972,396千円 2,126,581千円
営業取引以外の取引高 778,359千円 883,060千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料・奨励金 83,045 千円 ―
荷造運搬費 474,367 千円 558,930 千円
広告宣伝費 111,742 千円 196,014 千円
製品保証引当金繰入額 201,482 千円 182,983 千円
役員報酬 122,387 千円 152,479 千円
従業員給料及び手当 1,867,855 千円 2,026,312 千円
賞与引当金繰入額 344,980 千円 346,980 千円
役員賞与引当金繰入額 81,345 千円 80,299 千円
役員株式給付引当金繰入額 43,256 千円 53,746 千円
退職給付費用 224,888 千円 164,514 千円
福利厚生費 491,895 千円 538,810 千円
旅費及び交通費 69,031 千円 93,484 千円
支払手数料 743,772 千円 907,028 千円
通信費 89,494 千円 111,673 千円
減価償却費 249,228 千円 301,553 千円
賃借料 128,430 千円 123,756 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,569 千円 ―
その他 582,530 千円 612,180 千円
販売費に属する費用のおおよその
43.25 ％ 44.60 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
56.75 ％ 55.40 ％
その割合
95/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益
主に車両運搬具の売却によるものであります。
※4 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式
会社を2020年４月１日付で吸収合併したことに伴うものであります。
※5 固定資産除却損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に建物及び建物付属設備の除却によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主に機械装置の除却によるものであります。
※6 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の連結子会社であるAnest Iwata Italia s.r.l.の出資金に関する評価損であります。
96/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,890,841
関連会社株式 238,817
計 3,129,658
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,963,281
238,817
関連会社株式
計 3,202,098
97/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 601,635千円 651,646千円
賞与引当金 177,833千円 176,021千円
子会社株式等評価損 424,128千円 384,082千円
336,921千円 394,110千円
その他
繰延税金資産 小計
1,540,518千円 1,605,860千円
△499,114千円 △444,226千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,041,404千円 1,161,634千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △229,312千円 △238,509千円
△181,732千円 △165,943千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△411,045千円 △404,453千円
630,358千円 757,181千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5％ △6.2％
試験研究費の特別控除 △1.0％ △1.1％
住民税均等割額 0.4％ 0.4％
評価性引当額 1.0％ △1.5％
抱合せ株式消滅差益 △11.0％ ―
1.4％ 1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.8％ 24.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,888,721 261,599 159 172,913 2,977,247 4,249,549
構築物 148,174 4,456 ― 14,646 137,984 583,723
機械及び装置 1,163,971 89,635 7,943 209,319 1,036,344 3,643,988
車両運搬具 1,703 8,817 74 2,036 8,410 16,806
工具、器具及び備品 205,009 225,914 7,509 142,598 280,816 1,811,871
土地 1,268,453 ― ― ― 1,268,453 ―
リース資産 1,177,680 105,275 ― 219,401 1,063,554 1,283,856
建設仮勘定 122,054 614,597 588,191 ― 148,459 ―
有形固定資産計 6,975,770 1,310,296 603,879 760,915 6,921,271 11,589,796
無形固定資産
リース資産 916 ― ― 916 ― 26,645
借地権 790 ― ― ― 790 ―
ソフトウエア 191,315 480,487 311 95,217 576,274 1,478,621
その他 215,827 414,735 480,487 85 149,989 1,222
無形固定資産計 408,849 895,223 480,799 96,219 727,054 1,506,489
（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 工場内LAN設備工事 福島工場 44,600千円
建物 精密試験室建屋新設 福島工場 42,750千円
建物 半無響室新築工事 福島工場 40,000千円
建物 2Fラウンジ改修工事 横浜本社 33,108千円
工具、器具及び備品 本社ネットワーク機器増強工事 横浜本社 43,035千円
有形リース資産 エアータンク溶接装置 福島工場 56,300千円
ソフトウエア パートナーポータルサイト構築 横浜本社 179,892千円
ソフトウエア 修理苦情システム 横浜本社 93,887千円
ソフトウエア お客様統合DB／見積システム 横浜本社 61,316千円
99/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 60,725 ― 50,000 10,725
賞与引当金 583,059 577,118 583,059 577,118
役員賞与引当金 81,345 80,299 81,345 80,299
製品保証引当金 214,471 182,983 164,195 233,259
役員株式給付引当金 83,041 53,746 ― 136,788
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
100/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.anestiwata-corp.com/jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
101/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
[有価証券報告書の訂正報告書及び確認書]
2021年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2021年12月10日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年１月27日 至 2022年１月31日) 2022年２月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日) 2022年３月４日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日) 2022年４月７日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年４月１日 至 2022年４月30日) 2022年５月９日関東財務局長に提出。
102/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
齋 藤 敏 雄
公認会計士
業務執行社員
鳥 海 美 穂
業務執行社員 公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ネスト岩田株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取 当監査法人は、のれんに係る評価の妥当性を検討する
得時にのれんが生じている。当連結会計年度において に当たり、主として以下の監査手続きを実施した。
は、連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.における ・のれんに係る評価に関連する内部統制の整備及び運用
状況の有効性を評価した。
事業譲受により142,312千円ののれんが発生しており
・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
（連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）参照） 、
す会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じ
2022年3月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は
て、のれんの評価にあたり考慮すべき情報が網羅的に
981,998千円である。
把握されていることを検討した。
のれんについて減損の兆候がある場合には、減損損失
・のれんが計上されている関係会社の財政状態及び経営
を認識するかどうかの判定を行っており、回収可能価額
成績について、決算書の閲覧、決算数値の分析及び経
は、主に将来キャッシュ・フロー予測や割引率等を組み
営者等への質問を通じて理解した。
合わせて算定している
・のれんの減損の兆候の有無を判定した会社の検討過程
（連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）参
を閲覧し、減損損失を認識するかどうかの判定に使用
照） 。
された財務数値資料の精度を検討した。
当監査法人は以下の理由により、のれんに係る評価の
妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
・のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、
減損処理が行われると、連結財務諸表全体に与える影
響が大きくなる可能性があること。
・減損損失を認識するかどうかの判定や、回収可能価額
の算定は、経営者の判断及び仮定を前提にしているこ
と。
・新型コロナウイルス感染症の拡大等により、将来の事
業計画に考慮されている経営者の仮定の不確実性が高
くなっていること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
105/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アネスト岩田株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アネスト岩田株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
106/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員 齋 藤 敏 雄
公認会計士
業務執行社員
鳥 海 美 穂
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアネスト岩田株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネス
ト岩田株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、関係会社株式3,202,098 当監査法人は、関係会社株式等の評価の妥当性を検討
千円、関係会社出資金4,291,545千円を貸借対照表に計 するに当たり、主として以下の監査手続きを実施した。
上しており、当該関係会社株式及び関係会社出資金（以
下、関係会社株式等）はすべて市場価格のない株式等で ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
ある。 運用状況の有効性を評価した。
関係会社株式等の減損処理については、各社の財政状 ・各関係会社株式等の実質価額の算定方法及び算定結果
態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著し を検討し、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報
く低下した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認 の精度を検討するとともに、帳簿価額に対して実質価
められた額について減損処理を行うこととしている (個 額が著しく下落している株式等が網羅的に把握されて
別財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)参照) 。 いることを確かめた。
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株式等に ・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼ
かかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に す会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じ
該当するものと判断した。 て、関係会社の経営環境を理解するとともに、財政状
態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認し
・関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高 た。
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われる
と、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性が
あること。
・実質価額の算定や、実質価額が著しく低下した場合の
回復可能性の検討は、経営者の判断及び仮定を前提に
していること。
・新型コロナウイルス感染症の拡大等により、将来の事
業計画に考慮されている経営者の仮定の不確実性が高
くなっていること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
109/110
EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
