株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
第９期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
回次 第８期 第９期
第１四半期 第１四半期 第８期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
13,257 17,507 57,465
売上収益 （百万円）
4,707 6,286 20,619
経常利益 （百万円）
3,383 4,463 14,670
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数 （株）
24,920 35,294 35,533
純資産額 （百万円）
36,346 47,874 50,260
総資産額 （百万円）
220.76 290.89 956.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
220.18 954.39
（円） －
純利益
260.00
１株当たり配当額 （円） － －
68.6 73.7 70.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第９期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経
営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、収益認識会計基
準等の適用を契機に、第９期第１四半期累計期間における「売上高」の名称については、当社の実態に応
じ、適切な名称を付する観点から、第９期第１四半期会計期間より「売上収益」として表示することといた
しました。なお、比較を容易にするため、第８期第１四半期累計期間及び第８期においても「売上収益」と
して表示しております。
４．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第８期 第９期
第１四半期 第１四半期 第８期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
13,343 17,507 57,642
売上収益 （百万円）
4,980 6,515 21,469
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
3,605 4,627 15,544
四半期（当期）利益 （百万円）
3,605 4,627 15,544
四半期（当期）包括利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
282 282 282
資本金 （百万円）
15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数 （株）
30,749 41,752 41,701
資本合計 （百万円）
44,271 56,336 58,136
資産合計 （百万円）
235.29 301.62 1,013.89
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
234.67 301.62 1,011.23
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
260.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.5 74.1 71.7
自己資本比率 （％）
2,460 3,589 16,018
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
55
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 242 △ 147
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,399 △ 5,140 △ 6,110
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
15,411 24,263 26,056
（百万円）
残高
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第９期第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られて
おりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
日本基準に準拠した財政状態及び経営成績の状況の分析については、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことで、前年同期比較は基準の異なる
算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第１四半期会計期間末及び当第１四半期累計期間における財政状態
及び経営成績の状況の分析に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の
対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及
びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新
たな事由も生じております。このような状況下において、各企業は様々な対応策を講じることや先行投資等を行
い、より一層の企業価値向上を目指していくと見られており、コンサルティング業界においては、今後も企業活動
への様々な支援に対するニーズは高い状態が続くものと予想されます。
当社は、2021年４月に新たな中期経営計画を公表し、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コン
サルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、中長期にわたる持続的な成長に向けた
取り組みを進め、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上：
1,000億円、EBITDA：300億円超の達成を目標としております。
この中期経営計画を達成するために、当社は企業の事業戦略立案やＤＸ推進等の高付加価値なコンサルティング
サービスの提供や、人材の積極的な採用・育成を継続し、より一層の成長に向けて推進してまいります。また、サ
ステナブルな社会の実現に向けた経営の実行が各企業の重要課題となっておりますが、当社は以前から遂行してい
るサステナビリティ対応のプロジェクトにて蓄積したナレッジを優位性として、今後もそのニーズに応えていきた
いと考えております。
当第１四半期累計期間においては、新たに約310名（うち、新卒約160名）の社員を採用し、コンサルタント数は
前年同期比23％増加となりました。また、ＤＸやサステナビリティ、事業戦略等に関するプロジェクトの順調な受
注・遂行により、高付加価値化が進展され、前年同期比約８％向上いたしました。稼働率（注）は、2022年３月～
５月を通じて平均約90％で推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：32.1％増、IFRS：
31.2％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：33.5％増、IFRS：30.7％増）増益とな
りました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合
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（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、47,874百万円となり、前事業年度末に比べ2,386百万円減少しまし
た。これは主に、その他の流動資産が236百万円、有形固定資産が211百万円増加し、現金及び預金が1,793百万
円、売掛金及び契約資産（前事業年度末においては売掛金）が567百万円、のれん償却額等により無形固定資産が
240百万円減少したことによります。負債は、12,580百万円となり、前事業年度末に比べ2,147百万円減少しまし
た。これは主に、未払金が230百万円、その他の流動負債が2,123百万円増加し、未払法人税等が2,704百万円、賞
与引当金が1,557百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、35,294百万円となり、前事
業年度末に比べ239百万円減少しました。これは、利益剰余金が1,853百万円、自己株式が2,092百万円増加したこ
とによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、56,336百万円となり、前事業年度末に比べ1,800百万円減少しまし
た。これは主に、その他の流動資産が261百万円、有形固定資産が500百万円、その他の金融資産が149百万円増加
し、現金及び現金同等物が1,793百万円、売上債権及びその他の債権が741百万円、棚卸資産が131百万円減少した
ことによります。負債は、14,584百万円となり、前事業年度末に比べ1,851百万円減少しました。これは主に、
リース負債が323百万円、その他の金融負債が230百万円、その他の流動負債が560百万円増加し、未払法人所得税
が2,704百万円、借入金が260百万円減少したことによります。資本は、41,752百万円となり、前事業年度末に比べ
51百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,092百万円、利益剰余金が2,017百万円増加したことによりま
す。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
（％）
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
売上収益 13,257 17,507 32.1
売上原価 6,386 7,995 25.2
売上総利益 6,871 9,512 38.4
売上総利益率（％） 51.8％ 54.3％ －
販売費及び一般管理費 2,154 3,215 49.3
営業利益 4,717 6,297 33.5
営業利益率（％） 35.6％ 36.0％ －
経常利益 4,707 6,286 33.5
四半期純利益 3,383 4,463 31.9
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 （％）
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
売上収益 13,343 17,507 31.2
売上原価 6,432 7,996 24.3
売上総利益 6,911 9,511 37.6
売上総利益率（％） 51.8％ 54.3％ －
販売費及び一般管理費 1,917 2,985 55.7
営業利益 4,994 6,526 30.7
営業利益率（％） 37.4％ 37.3％ －
税引前四半期利益 4,980 6,515 30.8
四半期利益 3,605 4,627 28.3
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益 4,717 6,297
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費 68 34
＋のれん償却額 236 236
調整額小計 304 270
日本基準に基づくEBITDA 5,021 6,567
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
2022年２月期 2023年２月期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 4,994 6,526
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２ 68 34
±その他調整（注）２、３ △41 7
調整額小計 27 41
IFRSに基づくEBITDA 5,021 6,567
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めてお
ります。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,793百
万円減少し、当第１四半期会計期間末には24,263百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、3,589百万円（前年同期は2,460百万円の収入）
となりました。主な増加は、税引前四半期利益6,515百万円、減価償却費及び償却費251百万円、売上債権及びその
他の債権の減少額741百万円、その他の流動負債の増加額409百万円、主な減少は、その他の流動資産の増加額262
百万円、法人所得税の支払額4,371百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、242百万円（前年同期は55百万円の収入）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金の差入による支出150百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、5,140百万円（前年同期は3,399百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出211百万円、自己株
式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払額2,569百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,541,141 15,541,141
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
15,541,141 15,541,141
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年３月１日～
－ 15,541,141 － 282 － 182
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
15,334,600 153,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
19,441
単元未満株式 普通株式 － －
15,541,141
発行済株式総数 － －
153,346
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
187,100 187,100 1.20
－
コンサルティング 番１号
187,100 187,100 1.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
26,054 24,261
現金及び預金
8,369
売掛金 －
7,802
売掛金及び契約資産 －
613 305
仕掛品
578 814
その他
35,614 33,182
流動資産合計
固定資産
551 762
有形固定資産
無形固定資産
11,556 11,320
のれん
69 65
その他
11,625 11,385
無形固定資産合計
2,470 2,545
投資その他の資産
14,646 14,692
固定資産合計
50,260 47,874
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
１年内返済予定の長期借入金
366 596
未払金
4,696 1,992
未払法人税等
2,129 572
賞与引当金
2,914 5,037
その他
11,155 9,247
流動負債合計
固定負債
※２ 3,413 ※２ 3,150
長期借入金
139 139
資産除去債務
20 44
その他
3,572 3,333
固定負債合計
14,727 12,580
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
8,323 8,323
資本剰余金
28,261 30,114
利益剰余金
△ 1,333 △ 3,425
自己株式
35,533 35,294
株主資本合計
35,533 35,294
純資産合計
50,260 47,874
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
13,257 17,507
売上収益
6,386 7,995
売上原価
6,871 9,512
売上総利益
2,154 3,215
販売費及び一般管理費
4,717 6,297
営業利益
営業外費用
8 7
支払利息
2 4
支払手数料
0 0
その他
10 11
営業外費用合計
4,707 6,286
経常利益
4,707 6,286
税引前四半期純利益
1,324 1,823
法人税等
3,383 4,463
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕
掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる
場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当第１四半期累計期間の四半期損益計算書における「売上高」の
名称については、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、当第１四半期会計期間より「売上収益」と
して表示することといたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書に
おいても「売上収益」として表示しております。
この結果、当第１四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金及び契約資産」が
17百万円、「流動負債」の「その他」が１百万円増加し、「流動資産」の「仕掛品」が16百万円減少しておりま
す。当第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、売上収益及び売上原価は、それぞれ16百万円増加して
おりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末
において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上
しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度末における長期借入金3,413百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の
財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしており
ます。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2022年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金3,150百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出さ
れる以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は
満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,500 2,500
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費及びその他の償却費 68百万円 34百万円
のれんの償却額 236 236
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 1,763 115.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,202百万円増加し、
当第１四半期会計期間末において自己株式が1,758百万円（246,797株）となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 2,610 170.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日付の会社法第370条（取締役会決議に代わる書面決議）及び当社定款第26条に基づ
き、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取
りによる取得も含めて自己株式が2,092百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が3,425百万
円（237,137株）となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これら
の分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定
の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
金融（銀行・証券・保険等） 4,150
情報通信・メディア・ハイテク 6,618
その他 6,739
外部顧客への売上収益 17,507
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 220.76円 290.89円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,383 4,463
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,383 4,463
普通株式の期中平均株式数（株） 15,321,806 15,340,745
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 220.18円 －円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 40,264 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画
に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取
締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権
を支給すること、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限
付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等を決
議され、2021年５月28日開催の当社第７回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲
渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内（金銭報酬債権の現物出資により交
付される当社の普通株式の総数を年150,000株以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まな
い。）と改定することの決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の
幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
２．処分の概要
(1）処分期日 2022年７月14日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,635株
(3）処分価額 １株につき 32,900円
(4）処分価額の総額 711,791,500円
(5）募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。） ４名 11,492株
(7）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社幹部社員 52名 10,143株
(8）譲渡制限期間 2022年７月14日から2025年７月14日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
(9）その他
出書の効力発生を条件とします。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産
流動資産
26,056 24,263
現金及び現金同等物
8,558 7,817
売上債権及びその他の債権
436 305
棚卸資産
123 384
その他の流動資産
35,173 32,769
流動資産合計
非流動資産
1,323 1,823
有形固定資産 6
19,187 19,187
のれん
69 65
無形資産
810 959
その他の金融資産 11
12 36
その他の非流動資産
1,562 1,497
繰延税金資産
22,963 23,567
非流動資産合計
58,136 56,336
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,050 1,050
借入金
611 806
リース負債
366 596
その他の金融負債
4,696 1,992
未払法人所得税
6,027 6,587
その他の流動負債
流動負債合計 12,750 11,031
非流動負債
3,390 3,130
借入金
156 284
リース負債
139 139
引当金
3,685 3,553
非流動負債合計
負債合計 16,435 14,584
資本
282 282
資本金
7,524 7,650
資本剰余金
自己株式 7 △ 1,333 △ 3,425
35,228 37,245
利益剰余金
41,701 41,752
資本合計
58,136 56,336
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
13,343 17,507
売上収益 9
6,432 7,996
売上原価
売上総利益 6,911 9,511
1,917 2,985
販売費及び一般管理費
営業利益 4,994 6,526
14 11
金融費用
税引前四半期利益 4,980 6,515
1,375 1,888
法人所得税費用
3,605 4,627
四半期利益
１株当たり四半期利益
235.29 301.62
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
234.67 301.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,605 4,627
四半期利益
その他の包括利益 － －
3,605 4,627
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,466 22,826 30,018
2021年３月１日時点の残高 △ 556
3,605 3,605
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
3,605 3,605
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 1,202 － △ 1,202
配当金 8 － － － △ 1,763 △ 1,763
91 91
－ － －
株式報酬費用
91
所有者との取引額合計 － △ 1,202 △ 1,763 △ 2,874
282 7,557 24,668 30,749
△ 1,758
2021年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
282 7,524 35,228 41,701
2022年３月１日時点の残高 △ 1,333
4,627 4,627
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益
4,627 4,627
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 7
－ － △ 2,092 － △ 2,092
配当金 8 － － － △ 2,610 △ 2,610
126 126
－ － －
株式報酬費用
126
所有者との取引額合計 － △ 2,092 △ 2,610 △ 4,576
282 7,650 37,245 41,752
△ 3,425
2022年５月31日時点の残高
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四半期報告書
（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
注記 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,980 6,515
税引前四半期利益
247 251
減価償却費及び償却費
91 126
株式報酬費用
14 11
金融費用
252 741
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
228 131
棚卸資産の増減額（△は増加）
6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 262
74
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 43
409
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 503
3
△ 28
その他
小計 5,275 7,968
利息の支払額 △ 10 △ 8
△ 2,805 △ 4,371
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,460 3,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 92
敷金の差入による支出 － △ 150
65 0
敷金の回収による収入
△ 9 △ 0
その他
55
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 242
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 263 △ 263
リース負債の返済による支出 △ 193 △ 211
自己株式の取得による支出 △ 1,204 △ 2,097
△ 1,739 △ 2,569
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,399 △ 5,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 884 △ 1,793
16,295 26,056
現金及び現金同等物の期首残高
15,411 24,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2022年５月31日に終了する第１四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要
約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続を実施しております。そのため、
単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会
計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であ
ると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
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５．事業セグメント
当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客の
あらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
６．有形固定資産
取得
当第１四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したことに
伴い、有形固定資産（使用権資産）が、505百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、こ
れらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以
内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
金融（銀行・証券・保険等） 3,404 4,150
情報通信・メディア・ハイテク 5,422 6,618
その他 4,517 6,739
合計 13,343 17,507
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10．１株当たり四半期利益
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 3,605 4,627
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,605 4,627
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,605 4,627
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,321,806 15,340,745
普通株式増加数（株） 40,264 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,362,070 15,340,745
基本的１株当たり四半期利益（円） 235.29 301.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 234.67 301.62
（注） 当第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
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12．関連当事者
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。
13．偶発債務
訴訟等
当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
３【その他】
訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年３月１日から2023年２月28日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年３月１日から2023年２月28日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３
月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要
約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事
項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか
を評価する。
・要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半
期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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