日本調剤株式会社 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本調剤株式会社(E05422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 東條 祐弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 東條 祐弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 241,274 245,687 268,520 278,951 299,392
経常利益 (百万円) 10,138 6,077 7,405 8,409 6,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,104 3,790 6,697 3,538 3,705
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,858 3,809 6,756 3,545 3,758
純資産額 (百万円) 41,506 41,073 47,072 49,868 52,876
総資産額 (百万円) 186,569 178,677 185,551 186,262 178,753
1株当たり純資産額 (円) 1,297.50 1,369.52 1,569.77 1,663.01 1,763.34
1株当たり当期純利益 (円) 190.84 121.74 223.33 118.01 123.56
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.25 22.98 25.37 26.77 29.58
自己資本利益率 (%) 15.66 9.18 15.20 7.30 7.21
株価収益率 (倍) 8.78 15.40 7.41 15.13 10.76
営業活動による
(百万円) 23,141 13,572 13,192 11,213 19,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,843 △ 1,770 △ 2,731 △ 7,767 △ 9,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,034 △ 10,516 △ 7,955 △ 2,806 △ 17,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,464 29,749 32,254 32,893 25,543
の期末残高
従業員数 4,075 4,383 4,904 5,221 5,552
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 801 ) ( 727 ) ( 811 ) ( 851 ) ( 795 )
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
38期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 198,442 203,623 223,775 233,619 259,171
経常利益 (百万円) 7,436 4,266 5,280 7,018 6,614
当期純利益 (百万円) 4,427 2,417 4,672 3,499 2,316
資本金 (百万円) 3,953 3,953 3,953 3,953 3,953
発行済株式総数 (千株) 16,024 16,024 16,024 32,048 32,048
純資産額 (百万円) 32,811 30,986 34,908 37,657 39,224
総資産額 (百万円) 140,677 135,271 144,864 145,540 140,086
1株当たり純資産額 (円) 1,025.74 1,033.30 1,164.12 1,255.80 1,308.05
1株当たり配当額 50.00 50.00 50.00 25.00 25.00
(内、1株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 138.40 77.65 155.83 116.69 77.25
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.32 22.91 24.10 25.87 28.00
自己資本利益率 (%) 14.22 7.58 14.18 9.64 6.03
株価収益率 (倍) 12.10 24.15 10.62 15.30 17.22
配当性向 (%) 18.06 32.20 32.09 21.43 32.36
従業員数
3,103 3,393 3,750 4,034 4,458
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 738 ) ( 688 ) ( 712 ) ( 714 ) ( 735 )
株主総利回り (%) 89.8 101.7 91.4 99.6 76.9
(比較指標：配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
4,295 4,085 4,160 1,880 1,895
最高株価 (円)
□1,713
3,215 2,735 2,951 1,466 1,267
最低株価 (円)
□1,595
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
38期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
6．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1980年 3月
調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立
1980年 4月
第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
1987年 8月
東京支店開設
1993年10月 横浜支店開設
1994年 1月
東北支店開設
子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立
1995年 4月
東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設
2000年 2月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮
城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
2000年10月 大阪支店開設
2001年 4月
名古屋支店、広島支店開設
2004年 9月
東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 1月
子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立
2006年 9月
東京証券取引所市場第一部に上場
2006年10月 子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立
2007年11月 本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)
2008年 7月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株
式会社メディカルリソース)
2010年10月 日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始
2011年 3月
全都道府県での出店展開を達成
2012年 1月
子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立
2012年 4月
北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設
2013年 4月
長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2015年 2月
日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工
場を取得
2018年 3月
日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
2019年 3月
日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERS DOCTORSの株式を取得し子会社化
2020年11月
2021年 4月
大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
2022年 4月
新グループ理念を公表
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社7社により構成されており、調剤薬局事業、医薬
品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
＜調剤薬局事業＞
日本調剤株式会社及び連結子会社3社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置す
る「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド
型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療
機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しており
ます。
＜医薬品製造販売事業＞
連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売
を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡
大に対応するため、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。
＜医療従事者派遣・紹介事業＞
連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対
象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取り組みを本格化、2020年11
月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域
での事業拡大を推進していきます。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有・
被所有割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
株式会社メディカルリソー 医療従事者派 器備品)
東京都千代田区 93 100.00 ―
ス 遣・紹介事業 ③ 薬剤師の派遣
④ 薬剤師の紹介
⑤ 資金の借入
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
日本ジェネリック株式会社 医薬品製造販
東京都千代田区 1,255 100.00 ― 器備品)
(注)3 売事業
③ 事務作業等の受託
④ 資金の貸付
調剤薬局事業 ① 役員の兼任
株式会社日本医薬総合研究 (情報提供・ ② 設備の貸付(事務所、什
東京都千代田区 100 100.00 ―
所 コンサルティ 器備品)
ング事業) ③ 事務作業等の受託
医薬品製造販 100.00 ① 役員の兼任
長生堂製薬株式会社 徳島県徳島市 340 ―
売事業 (100.00) ② 資金の貸付
その他3社
(注) 1．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書き)は間接所有であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していない
ため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 4,195 ( 722 )
医薬品製造販売事業 761 ( 36 )
医療従事者派遣・紹介事業 255 ( 7 )
全社(共通) 341 ( 31 )
合計 5,552 ( 795 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8
時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,458 ( 735 ) 34.8 7.05 5,283
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 4,117 ( 704 )
全社(共通) 341 ( 31 )
合計 4,458 ( 735 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。
4．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合
う」を掲げております。また、「グループの目指す姿2030」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグ
ループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者とし
て、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供していきま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。
① 背景
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えること
となります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度
改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。
調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の
将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬
局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の4回の調剤報酬改定では、同ビジョ
ン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が
可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬
価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始や電子処方箋の導入検討など制度改革が
矢継ぎ早に実施されています。
日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべ
く、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限
発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。
② グループ理念
私たちの使命
「すべての人の『生きる』に向き合う」
グループの目指す姿2030
「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」
③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ
1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算
2.調剤薬局市場におけるシェア：10%
3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%
4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しな
がら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さ
らに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求するこ
とにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して
“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築
と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このよう
な状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定され
ます。
調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の
都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との
服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求めら
れる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求めら
れております。また2022年4月の診療報酬改定では、医療の質と患者さまの利便性の向上を目的にオンライン診療・
オンライン服薬指導のさらなる規制緩和が実施されております。
当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の
施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取り組みを強化しております。
具体的な取り組みとしては、すでに業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定
を取得しておりますが、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬局店舗づくりや高
い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。合わせて、医療版DXにおいても、2021年8月に公表したDX
（デジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、オンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の
利用拡大を通じて、患者さまに便利で高品質・高付加価値な医療の提供を拡大させてまいります。
医薬品製造販売事業においては、2021年には、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品
の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が
定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常
の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大
きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に
対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘ
ルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識
しております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師事業のマーケット需要が、派
遣から紹介へと大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な処方箋枚数の減
少を背景に、薬剤師の需要は全国的に減少しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣
事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、メディカルリ
ソースブランドの認知向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めております。加えて、医師事業においても、2017
年以降取り組みを強化し全国展開を図ってまいりました。2020年11月からは、産業医業務の提供を開始し、企業経
営において重要性を増す健康経営の要請に応える等、引き続き人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り
組んでまいります。
当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社
がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、新グループ理念である私たちの使命「す
べての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な
社会の発展に貢献してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理体制を整備し、リスクの監視及び管理を行っ
ておりますが、すべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、以下に記載するリスクについては、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅し
たものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループ
が判断したものであります。
1. 医療制度の変更に関するリスク
当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上高は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づ
く薬剤収入と、同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であり、医薬品製造
販売事業での製品価格は薬価基準に基づいております。当社グループでは医療制度の方向性や社会環境の変化を
ふまえた事業戦略を推進しておりますが、今後の薬価基準や調剤報酬の改定内容等によっては、当社グループの
業績等が影響を受ける可能性があります。また、医療制度の大きな変更を受け、新たな競争の発生等により競争
力を維持できない場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
なお、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調
剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費
税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費
税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
2. のれん・固定資産に関するリスク
調剤薬局事業において、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、ICT化への対応力不足等を背景とし
てM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つ
として位置付け、案件毎の採算性等に関する十分な精査・検討を前提としたうえで、積極的に取り組んでおりま
す。また、昨今敷地内を中心に大型店舗の出店を行っており、一店舗当たりの投資額は増加傾向にあります。
M&Aにより取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産においては、対象となる店舗の業績悪
化等により、回収可能性が低下し減損損失の計上対象となった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益等当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれんの減損に関する重要な
会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
また、医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーションへの投資を拡大・推進して
おりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化の方向性と当社の戦略との間に差異が生じることで、追加での投
資が必要となる場合、または、投資の回収可能性が低下することにより減損計上の対象となった場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3. 調剤業務の安全性及び医薬品の品質・副作用に関するリスク
調剤薬局事業では、調剤過誤の防止を図るためさまざまな対策を講じております。医薬品安全使用のための業
務手順書の順守、医療安全研修の実施、高度な薬学知識に対応すべく専門性の高い薬剤師の育成、医薬品自動
チェックシステムの導入や危険性の高い薬剤の重点的な鑑査の実施等に取り組んでおります。また、2022年2月に
品質管理部を新設し、薬局業務全般における医療安全・品質管理向上に向けた取組みを強化しております。加え
て万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を
講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び
社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品製造販売事業では、GMPに基づいた生産・品質管理体制の強化・拡充を進めております。製造販売を行う
ジェネリック医薬品は、先発医薬品でその有効性と安全性が長年にわたって確認され、再審査の後発売されるた
め、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいと考えられます。ただし、未知・重篤な副作用の発生や製
品の品質上の重大な瑕疵により製品回収・販売中止等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
4. 法令・規制に関するリスク
当社グループの事業の推進に関連する法令は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律」（以下「薬機法」といいます)、薬剤師法、労働者派遣法をはじめ、国内だけでなく、海外の法令・規
制も含めて多岐にわたります。当社グループでは、法令及び関連する規制の遵守を極めて重要な企業の責務と認
識し、経営の最優先事項の一つに位置付けて事業を推進しておりますが、法令改正や諸規制の変更に伴い、対応
費用の発生、サービスの提供、製品の開発、製造、販売活動等に影響を与える可能性があります。
例えば、調剤薬局事業においては、調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許
可・指定・登録・免許を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令
に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす
可能性があります。医薬品製造販売事業においては、薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による
許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。その主なものは、「第1種医薬品製造販売業許可」・
「第2種医薬品製造販売業許可」・医薬品の「卸売販売業許可」等であります。万一、違反等があった場合、監督
官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。ま
た、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの
承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
5. 情報システム、情報セキュリティ、個人情報管理に関するリスク
当社グループは、重要な事業戦略としてDX戦略を策定・実行しており、事業運営における情報システムの重要
性が増しています。また、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並
びに派遣労働者の経歴等の個人情報を扱うとともに、全事業において営業上・技術上の機密情報を保有していま
す。これらの情報については厳重な管理を行っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏
洩及び滅失等を防ぐため、情報セキュリティに関する規定等を整備、各種セキュリティ管理施策の実施と従業員
への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共
に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃等による機密情報や個人情報の漏洩、通信回線や機器のトラブル等による情報シ
ステムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
あります 。
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6. 人材の確保に関するリスク
調剤薬局事業においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を原則として禁じていることや、薬機法
及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されて
おり、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人
員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの新規事業創出や事業拡大には、人材は重要な課題であると認識し、専門人材の確保や従
業員の育成プログラムの整備を実施しておりますが、人材獲得競争の激化や人材の社外流出に伴う人材確保・人
材不足の状況によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
7. 重要な訴訟等に関するリスク、並びに特許及び知的財産に関するリスク
医薬品製造販売事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、
ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。こ
の他にも、当社グループの事業に関連して、訴訟等の当事者となる可能性があります。これらの訴訟等におい
て、当社グループに不利な判断がなされた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
8. サプライチェーンに関するリスク
医薬品製造販売事業において、世界情勢の動向、感染症や自然災害、輸送途中の事故等の発生により、原材料
及び商品の仕入の遅延・縮小、製品の製造及び供給が停止・縮小する可能性があります。
また、薬機法に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を
外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っております
が、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性が
あります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
9. 金利の変動、原材料市況に関するリスク
当社グループでは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店やM&A及び医薬
品製造販売事業における設備投資等を行っております。現時点で、借入金の大半は固定金利となっており、金利
の変動に関するリスクは小さいと認識しておりますが、金利上昇に伴い今後の新規借入金利が上昇し支払利息が
増加する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢や気候変動等により、原材料市況が大きく変化し、原材料及び資材価格の変動が生じた場合に
は、ジェネリック医薬品の製造原価が増加する等、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があ
ります。
10. 大規模災害、感染症の拡大に関するリスク
当社グループでは、気候変動等に伴う大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行等により事業運
営が影響を受ける可能性があります。そのため、事業継続計画を策定する等の対策を講じております。例えば、
医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散し、物流拠点も全国3拠点に分散
する等、災害等が発生した場合に備えた対応を行っております。ただし、当社グループの事業活動は広範な地域
で行っており、事業のサプライチェーンも含めると、自然災害及び感染症の発生時には、その被害を完全に回避
できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、患者さまによる医療機関受診回避や、医療機
関による外来診療の抑制・処方日数の長期化・薬剤師の派遣紹介需要の減少等、今後も中長期にわたって当社グ
ループの事業活動へ影響が発生することが想定されます。そのため、オンライン服薬指導や電子お薬手帳の活用
等医療版DXへの積極的な取り組みを通じて、利便性と医療の品質を追求し、患者さまに安心してご利用いただけ
る体制整備を行っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2021年4月～2022年3月)においては、 売上高299,392百万円 (前年同期比 7.3％増 )、 営業利益
6,589百万円 (同 18.7％減 )、 経常利益6,767百万円 (同 19.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,705百万円
(同 4.7％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は265,624百万円 (前年同期比 8.8％増 )、 営業利益13,009百万円 (同 22.9％増 )となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は44,836百万円 (前年同期比 1.9％減 )、 営業損失53百万円 (前年同期は 2,350百万円 の利益)となりまし
た。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は6,991百万円 (前年同期比 16.7％減 )、 営業利益は576百万円 (同 19.1％減 )となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 19,411百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フローが △9,313百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △17,448百万円 とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 7,350百万円減少 し、 25,543百
万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 6,217百万円 であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額
2,189百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固
定資産の取得による支出 5,956百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、長期借入れによる収入 10,900百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済
による支出 27,966百万円 であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。
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(2) 生産、仕入及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
医薬品製造販売事業 20,783 21,175
(注) 1．金額は製造原価によっております。
2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 金額(百万円)
調剤薬品 142,642 158,692
調剤薬局事業 一般薬等 2,024 2,090
小計 144,667 160,783
医薬品製造販売事業 16,580 18,166
医療従事者派遣・紹介事業 － －
合計 161,247 178,949
(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高(百万円) 受注残高(百万円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
医薬品製造販売事業 7,705 6,866 2,940 2,638
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
調剤売上 239,962 86.0 260,796 87.1
調剤薬局事業 一般薬等売上 4,110 1.5 4,827 1.6
小計 244,072 87.5 265,624 88.7
医薬品製造販売事業 26,526 9.5 26,789 8.9
医療従事者派遣・紹介事業 8,352 3.0 6,979 2.3
合計 278,951 100.0 299,392 100.0
(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
国民健康保険
120,993 43.4 130,173 43.5
団体連合会
社会保険診療
86,219 30.9 95,706 32.0
報酬支払基金
患者
調剤売上
その他 482 0.2 500 0.2
調剤薬局事業
患者負担 32,266 11.6 34,415 11.5
小計 239,962 86.0 260,796 87.1
一般薬等売上 患者他 4,110 1.5 4,827 1.6
小計 244,072 87.5 265,624 88.7
医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 26,526 9.5 26,789 8.9
医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 8,352 3.0 6,979 2.3
合計 278,951 100.0 299,392 100.0
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直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 前年同期比(%)
処方箋枚数(千枚) 処方箋枚数(千枚)
(構成割合) (構成割合)
938 970
北海道 103.3
(6.6%) (6.4%)
997 1,080
東北 108.3
(7.0%) (7.0%)
8,096 8,860
関東甲信越 109.4
(56.9%) (58.0%)
1,053 1,089
東海 103.4
(7.4%) (7.1%)
1,627 1,738
関西北陸 106.8
(11.5%) (11.4%)
794 815
中国四国 102.7
(5.6%) (5.3%)
716 736
九州沖縄 102.9
(5.0%) (4.8%)
14,224 15,290
合計 107.5
(100.0%) (100.0%)
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は 178,753百万円 となり、前連結会計年度末の 186,262百万円 に対し 7,509百
万円 、 4.0％減少 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 125,876百万円 となり、前連結会計年度末
の 136,394百万円 に対し 10,517百万円 、 7.7％減少 いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末 89,246百万円 に対し 7,595百万円 、 8.5％減少 し、 81,651百万円 となりました。
主に、現金及び預金の減少 7,350百万円 によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末 97,015百万円 に対し 86百万円 、 0.1％増加 し、 97,102百万円 となりました。う
ち、有形固定資産は、前連結会計年度末 64,785百万円 に対し 760百万円 、 1.2％減少 し、 64,025百万円 となりまし
た。無形固定資産は前連結会計年度末 18,952百万円 に対し 16百万円 、 0.1％増加 し、 18,969百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末 13,277百万円 に対し 830百万円 、 6.3％増加 し、 14,107百万円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末 87,720百万円 に対し 8,788百万円 、 10.0％減少 し、 78,931百万円 となりました。
1年内返済予定の長期借入金の減少 15,600百万円 が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末 48,673百万円 に対し 1,728百万円 、 3.6％減少 し、 46,944百万円 となりました。
長期借入金の減少 1,466百万円 が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末 49,868百万円 に対し 3,008百万円 、 6.0％増加 し、 52,876百万円 となりまし
た。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結
会計年度末比 2,955百万円増加 したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
26.8% から2.8%改善し 29.6% となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
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(経営成績)
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大
の影響による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用により、社会経済活動が制限されるなどの
厳しい状況が継続している中、国際情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、引き続き地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強
く認識しながら、薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。ま
た同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
この度、当社グループは、創業からの企業理念である「真の医薬分業の実現」の精神は継承したまま、時代の
変化に合わせて当社グループの果たすべき責任を定義し直し、社会の持続可能性を追求していくため、新たにグ
ループ理念を策定いたしました。私たちの使命を「すべての人の『生きる』に向き合う」と定めるとともに、
2030年に向けたグループの目指す姿を「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」といたしました。
当社グループはこのグループ理念のもと、医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて、すべて
の人の「生きる」に貢献してまいります。
さらに、2022年4月よりプライム市場へ移行することを見据えて、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機
能を分離し、業務執行権限と執行責任の一層の明確化を図り、意思決定の迅速化、経営の機動性を高めること、
及びコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営環境の変化に柔軟に対応し、企業価値を向上させることを目
的に執行役員制度を導入いたしました。加えて、当社グループは、会社を支える「人（human）＝社員」こそ、大
切な経営資源と捉え、「社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり」を重要な経営の
テーマと考え、2021年9月に健康経営宣言を行い、代表取締役社長を最高健康経営責任者とする健康経営推進体制
のもと健康経営の強化を推し進めてまいりました。今回これらの取り組みが評価され、2022年3月に経済産業省が
定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
調剤薬局事業においては、2022年3月1日に日本調剤 オンライン薬局サービス「NiCOMS」の公式サイトをオープ
ンしました。オンライン上でも患者さまとあたたかなコミュニケーションをとることをコンセプトとして、オレ
ンジ色を基調とした「NiCOMS」のロゴを制定し、「NiCOMS」内の予約画面や通話画面のカラーデザインも一新い
たしました。患者さまの薬物治療に寄り添う身近なコミュニケーション機能としてご利用いただけるとともに、
2022年4月より導入されたリフィル処方箋や、本格運用の開始が見込まれる電子処方箋にも対応すべく、今後も一
層使いやすいサービスを目指していく予定です。
また、2014年に自社開発し、全国の日本調剤グループの薬局でご利用いただける電子お薬手帳「お薬手帳プラ
ス」の登録会員数は、2022年2月に100万人を突破いたしました。お薬手帳としての機能はもちろん、健康をサ
ポートする様々な機能を搭載しており、処方箋送信機能を使った薬局の待ち時間の短縮や、「つながる」機能に
よる薬局薬剤師とのお薬に関する相談など、新型コロナウイルス感染症の影響下においても多くの患者さまにご
活用いただいております。
医薬品製造販売事業においては、電力・ガス・水などの使用削減、効率的な使用を通じて、環境保全に配慮し
た ESG経営を推進している当社グループの一員として、日本ジェネリック株式会社においてカーボンニュートラ
ル（CN）都市ガスの導入とカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスへの加盟を行いました。東京ガスが
供給するCN都市ガスの導入は、ジェネリック医薬品業界では初となり、3事業所合計で年間約4,000トンのCO2削減
効果が見込まれます。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、薬剤師派遣・紹介の需要
減少が継続する中、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大しました。また、
2022年3月31日には、厚生労働省が推奨する「優良派遣事業者認定制度」の更新認定を受けております。
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セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は 265,624百万円 (前年同期比 8.8％増 )、 営業利益が13,009百万円 (前年同期比 22.9％
増 )となりました。
3月末時点での総店舗数は、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗（物販店舗1
店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し
ているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度
末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使
用割合は、当社グループでは3月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％
（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は
93.1％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております 。
・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の 売上高は44,836百万円 (前年同期比 1.9％減 )、 営業損失53百万円 (前年同期は 2,350百万円 の
利益）となりました。売上高につきましては、2019年以降の新規薬価収載品の販売が好調であった一方、2021
年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったこと等により減収となりました。営業利益につきま
しては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目
の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬における品質問題を原因とする不良資産処理による一時的な損
失を計上したこと等により減益となりました。なお、長生堂製薬における業務改善の進捗につきましては、公
表している改善計画に基づき順調に改善を進めている状況です。出荷調整品目につきましても、販売再開に向
けて取り組みを進めております。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品15品目を発売し
たことなどにより642品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の 売上高は6,991百万円 (前年同期比 16.7％減 )、 営業利益は576百万円 (前年同期比 19.1％減 )
となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し減
収となりました。営業利益につきましては、薬剤師派遣・紹介が縮小した影響等により減益となりましたが、
新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大傾向にあります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に
重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定
が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与
える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進
策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取
り組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用
促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
また、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、調剤薬局事業及び医療従
事者派遣・紹介事業の業績に影響を与えております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に
伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、当社
グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営においては、来局される患者さまの感染防止対策を徹
底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするために、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信な
どの対策に努めております。
医薬品製造販売事業においては、製造する医薬品について、承認書と異なる製造方法による製造を行ったこ
と、及び安定性モニタリングの試験結果について不適切な取り扱いを行ったこと等により、一部製品の自主回収
を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えて
おります。すでに業務改善計画を策定し、グループ一体となった改善を実施しており、同様の問題を起こさない
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体制構築に向けた改善を推し進めてまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣
需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、ま
た調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であり
ます。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質な
M&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投
資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要につきまして
は、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積み上がって
いる状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要を賄うとと
もに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能とし
ております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関から
の借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金
利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の14.3%を占める 25,543百万円 となっております。当該残
高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にある
ものと捉えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込
まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を
行っており、当連結会計年度に支出した金額は 3,411 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品
製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 8,362 百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について
示すと次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、新規出店など、 6,370 百万円の設備投資を実施しました。
医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、 1,493 百万円の設備投資を実施しました。
医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、 249 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントに帰属しない全社資産として、 248 百万円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
事業所
の名称 内容 (人)
建物及び 土地 敷金及び
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 保証金
［薬局店舗］
(店舗数)
北海道エリア 1,054 221
調剤薬局事業 店舗 817 51 179 242 2,345
(47店舗) (6,643.35) (87)
東北エリア 854 273
〃 〃 836 81 555 284 2,611
(51店舗) (6,579.76) (35)
関東甲信越エリア 2,183 2,225
〃 〃 3,819 543 3,958 2,078 12,583
(377店舗) (9,492.83) (422)
東海エリア 392 260
〃 〃 1,434 31 395 324 2,579
(60店舗) (1,380.57) (46)
関西北陸エリア 1,975 480
〃 〃 1,408 13 515 439 4,353
(82店舗) (4,319.02) (69)
中国四国エリア 556 239
〃 〃 1,361 14 250 261 2,444
(39店舗) (5,527.57) (11)
九州沖縄エリア 292 215
〃 〃 433 13 254 193 1,187
(36店舗) (1,182.17) (24)
［その他］
調剤薬局事業 816 545
本社・支店 事務所等 1,142 337 2,601 510 5,407
全社(共通) (13,068.09) (40)
8,126 4,458
合計 11,253 1,087 8,712 4,333 33,513
(48,193.36) (735)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。
2．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3．従業員数は、就業人員数であります。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。
北海道エリア 北海道
東北エリア 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、
山梨県
東海エリア 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西北陸エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県
中国四国エリア 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄エリア 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 建設仮勘定 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
店舗、
－ 78
調剤薬局事業 109 － － － 29 138
(－) (18)
事務所
工場、
6,029 761
医薬品製造販売事業 研究所、 18,022 13,739 412 7 979 39,191
(353,362.39) (36)
事務所
医療従事者派遣・
－ 255
事務所 174 － － － 71 245
(－) (7)
紹介事業
6,029 1,094
合計 18,305 13,739 412 7 1,080 39,575
(353,362.39) (60)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2．従業員数は、就業人員数であります。
3．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(単位：百万円)
会社名 既支払額
セグメント 設備の 今後の 資金調達 完成予定
または 所在地 予算金額 (2022年 着工年月
の名称 内容 要支払額 方法 年月
事業所名 3月末現在)
東北 店舗
調剤薬局事業 当社 81 27 54 自己資金 2022年1月 2022年4月
エリア （1店舗）
関東甲信越 店舗
調剤薬局事業 当社 613 233 379 自己資金 2022年1月 2022年6月
エリア （7店舗）
東海 店舗
調剤薬局事業 当社 629 504 125 自己資金 2021年9月 2022年4月
エリア （1店舗）
関西北陸 店舗
調剤薬局事業 当社 275 72 203 自己資金 2022年1月 2022年6月
エリア （3店舗）
中国四国 店舗
調剤薬局事業 当社 117 57 60 自己資金 2022年1月 2022年5月
エリア （1店舗）
合計 1,635 867 768
(注) 上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
16,024,000 32,048,000 － 3,953 － 4,754
(注)
(注) 2020年2月17日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式
総数は16,024,000株増加し、32,048,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 21 68 149 6 8,023 8,281 ―
(人)
所有株式数
－ 19,748 4,932 62,047 32,037 25 201,028 319,817 66,300
(単元)
所有株式数
－ 6.17 1.54 19.40 10.03 0.01 62.85 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,061,175株は、「個人その他」に20,611単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 庸介 東京都港区 6,640,000 22.14
三津原 博 東京都港区 4,800,000 16.01
株式会社三津原興産 東京都港区 3,600,000 12.01
有限会社マックスプランニング 東京都目黒区大橋2丁目23－12 2,240,000 7.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,554,200 5.18
株式会社(信託口)
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 975,000 3.25
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 400,000 1.33
505002
(東京都港区港南2丁目15－1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 176,800 0.59
計 21,724,600 72.45
(注) 1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,554,200
株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分474,100株、年金信託設定分92,900株、その他信託設定
分987,200株であります。
2．株式会社三津原興産が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,100
普通株式 29,920,600
完全議決権株式(その他) 299,206 ―
普通株式 66,300
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,206 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内1丁
日本調剤株式会社 2,061,100 － 2,061,100 6.43
目9番1号
計 ― 2,061,100 － 2,061,100 6.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 101 171,933
当期間における取得自己株式 － －
(注) 1. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,061,175 － 2,061,175 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するため
の内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図って
いくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としてお
り、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとし
ております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当を1株当たり 12円50 銭とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の金額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
374 12.50
取締役会決議
2022年6月23日
374 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に経営の健全性・透明性を確保できるコーポレー
ト・ガバナンス体制を整備・強化することによって、中長期的な企業価値向上が可能になると認識しておりま
す。
当社ではその過半数が独立社外取締役で構成される任意の委員会として指名・報酬委員会を設置し、取締役・
執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンス体制
の一層の充実を図っております。
また、当社グループの事業は、各種規制に基づいた事業であることから、コンプライアンスの強化は極めて重
要であると認識し、各種対策を実行しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会
社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とし、監査等委
員とそれ以外の取締役を区別して株主総会で選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決
議をもって行う旨を定款に定めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役12名で構成され、うち4名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令・定款
で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしておりま
す。取締役会の議長は、代表取締役社長の三津原庸介が務め、構成員は、常務取締役 笠井直人、取締役 宮田
徳昭、取締役 小柳利幸、取締役 小城和紀、取締役 藤本佳久、取締役 増原慶壮、社外取締役 恩地祥光、
社外取締役 野間幹晴、取締役 畠山信之、社外取締役 東葭新、社外取締役 原田史緒となっております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤取締役1名及び社外取締役2名)で構成され、原則月1
回開催し、取締役の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
議長は、取締役 畠山信之が務め、構成員は、社外取締役 東葭新、社外取締役 原田史緒となっておりま
す。
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・現状の企業統治の体制を採用する理由
当社の規模、業容においては、監査等委員会設置会社が、上記①の当社のコーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方に合致し、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判
断したことから、2016年6月より監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守
を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに内部統制システム構築の動きとして、2006年5月26日の取締役会において、内部統制システム構築に関す
る基本方針の制定について決議(2021年3月28日の取締役会において一部改定)し、会社法に基づき、下記12項目に
ついての考え方を定めております。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独
立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
9.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
11．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
その償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、各社で定めているリスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催して、個別
のリスクを把握、管理し、リスクの現実化を予防する体制を整備しています。また、リスクが現実化した場合
は、上位職及びリスク管理委員会が役職員から報告を受け、即座に対処するものとしております。また、社長直
属の監査室が、定期的に、各部門のリスク管理の状況を監査し、想定されたリスクに遺漏がないか、リスクの管
理方法等が適切かどうかをレビューし、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の取締役会などによる意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本
とし、業務執行の状況などを確認しています。また、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な規程を整
備するとともに、子会社に係る内部統制を担当する所管部署は、必要に応じて業務の状況を取締役会などに報告
しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨定款に
定めております。
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・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とす
るものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者
がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場
合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただ
し、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社、当社の会社法上の子会社並びに当社及び子会社の取締役、監査役、管理
職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であります。また、全ての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 9月 当社入社
2001年 4月 当社経営企画部長
2005年 1月 日本ジェネリック株式会社取締役
2006年 4月 当社営業推進部長
2006年10月 株式会社メディカルリソース取締
役
2007年 6月 当社取締役営業推進部長
2010年 6月 当社取締役退任
2013年 6月 株式会社日本医薬総合研究所取締
役
2014年 6月 当社取締役
日本ジェネリック株式会社取締役
2015年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 三津原 庸 介 1976年 2月 5日 生 (注)3 6,640,000
株式会社メディカルリソース代表
取締役社長
日本ジェネリック株式会社代表取
締役社長
株式会社日本医薬総合研究所代表
取締役社長
長生堂製薬株式会社代表取締役会
長
2021年 6月 株式会社メディカルリソース取締
役会長(現任)
2022年 4月 当社社長執行役員(現任)
2022年 6月 日本ジェネリック株式会社代表取
締役会長(現任)
株式会社日本医薬総合研究所取締
役会長(現任)
2013年 4月 当社入社
当社営業統括部部長
2013年10月 当社営業推進部長
2015年 6月 当社取締役営業推進部長
常務取締役 笠 井 直 人 1962年 5月16日 生 (注)3 3,600
2016年 4月 当社取締役営業統括部長
2016年 6月 当社常務取締役営業統括部長
2020年 4月 当社常務取締役(現任)
2022年 4月 当社常務執行役員(現任)
1992年 1月 当社入社
2004年 1月 当社大阪支店営業部部長
2004年 4月 当社大阪支店長兼
大阪支店営業部部長
取締役
宮 田 徳 昭 1963年10月 1日 生 (注)3 920
2007年 4月 当社営業統括部長
営業推進部長
2007年 6月 当社取締役営業統括部長
2016年 4月 当社取締役営業推進部長(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
1990年 7月 当社入社
2000年 4月 当社東北支店薬剤部部長
2004年12月 当社薬剤本部東日本薬剤統括部長
2009年12月 当社薬剤本部購買部長
2012年 4月 当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部
取締役
小 柳 利 幸 1963年 4月 8日 生 (注)3 8,360
薬剤本部長
長
2012年 6月 当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部
購買部長
2014年 1月 当社取締役薬剤本部長(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年 5月 当社入社
2009年 4月 当社財務部部長
2015年 4月 当社財務部長
2015年 6月 当社取締役財務部長(現任)
取締役
株式会社メディカルリソース取締
小 城 和 紀 1966年11月14日 生 (注)3 9,400
財務部長
役(現任)
2021年10月 長生堂製薬㈱代表取締役社長(現
任)
日本ジェネリック㈱取締役(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
2011年 1月 当社入社
2011年 1月 当社公共営業部長
2013年10月 当社総務部長
取締役
藤 本 佳 久 1958年 9月10日 生 (注)3 13,500
管理本部長
2016年 6月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年 4月 当社取締役管理本部長(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
2001年 7月 聖マリアンナ医科大学病院薬剤部
長
2006年 2月 川崎市立多摩病院薬剤部長
2007年 4月 昭和薬科大学大学院医療薬学客員
教授
2017年 5月 聖マリアンナ医科大学客員教授
2017年 8月 株式会社日本医薬総合研究所入社
2017年 8月 株式会社日本医薬総合研究所病院
取締役
増 原 慶 壮 1951年11月 5日 生 (注)3 700
コンサルタントグループ長
FINDAT事業部長
2018年 6月 株式会社日本医薬総合研究所取締
役
2019年 4月 当社フォーミュラリー事業推進部
長
2019年 6月 当社取締役フォーミュラリー事業
推進部長
2020年 6月 当社取締役FINDAT事業部長(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
1977年 4月 株式会社ダイエー入社
1994年 4月 同社経営企画本部長
1998年 9月 株式会社アール・イー・パート
ナーズ取締役副社長
1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2000年 3月 株式会社レコフ事務所〔現：株式
会社レコフ〕執行役員
2007年 6月 同社取締役兼主席執行役員
2010年 6月 同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月 同社代表取締役会長
取締役 恩 地 祥 光 1954年11月 1日 生 (注)3 ―
2016年12月 М＆Ａキャピタルパートナーズ株
式会社取締役
2018年 3月 東京建物株式会社社外取締役(現
任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL株式
会社社外監査役(現任)
2020年 6月 相鉄ホールディングス株式会社社
外取締役(現任)
2021年12月 ㈱三友システムアプレイザル社外
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年 4月 横浜市立大学商学部専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部助教授
2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科助教授
2007年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科准教授
2016年 6月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス社外取締役
2019年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授(現任)
取締役 野 間 幹 晴 1974年11月 6日 生 2019年 6月 すてきナイスグループ株式会社 (注)3 ―
〔現：ナイス株式会社〕社外監査
役(現任)
2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パート
ナーズ株式会社社外監査役(現任)
2021年 4月 株式会社バンダイナムコエンター
テインメント事業アドバイザー
(現任)
2021年 6月 当社取締役(現任)
2022年 1月 ㈱グッドコムアセット社外取締役
(現任)
1987年 9月 当社入社
2000年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社名古屋支店長
2009年12月 当社横浜支店長
2016年 2月 当社業務監査部長
2018年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
畠 山 信 之 1956年 1月16日 生 (注)4 4,000
日本ジェネリック株式会社監査役
(監査等委員)
(現任)
株式会社メディカルリソース監査
役(現任)
株式会社日本医薬総合研究所監査
役(現任)
長生堂製薬株式会社監査役(現任)
1998年 4月 公認会計士登録
2007年 8月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ)パートナー
2013年 7月 公認会計士企業年金基金理事・運
営委員
2014年 7月 トーマツチャレンジド株式会社取
締役
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年 7月 一般社団法人成蹊会監事(現任)
取締役
東 葭 新 1965年10月31日 生 2017年11月 税理士登録 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年11月 株式会社Kids Smile Project社外
監査役
2018年 5月 公益財団法人在宅医療助成勇美記
念財団監事
2018年12月 ジャパン・プライベート・リート
投資法人補欠監督役員(現任)
2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
SMC株式会社社外監査役(現任)
2021年 6月 東京税理士会玉川支部幹事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
みのり総合法律事務所入所
2012年 8月 四季の風総合法律事務所開設
2015年 4月 東京地方裁判所民事調停委員(現
任)
取締役
2016年 4月 立教大学大学院法務研究科特任教
原 田 史 緒 1974年 5月 3日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
授
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官(現任)
2021年 5月 わらべや日洋ホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 6,684,480
(注) 1. 2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 恩地祥光、野間幹晴、東葭新及び原田史緒は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
松 原 香 織 1982年11月6日生 ―
2013年 2月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁護）
2018年 1月 田辺総合法律事務所パートナー(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役は4名であります。
社外取締役・恩地祥光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と恩地祥光氏と
の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・野間幹晴氏は、大学院教授として財務・会計や企業価値評価に関する研究、教育活動を行ってお
り、その専門的な学識・経験を有しております。当社と野間幹晴氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・東葭新氏は、公認会計士・税理士として、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しており
ます。当社と東葭新氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・原田史緒氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と原田史緒氏
との間に特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、会社の業務執行に係る決定において外部の
客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社
と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性
に関する基準を定めており、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加え、人格・識見に優れ、当社
の経営に対して適切な助言・監督ができる者を選定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による監査結果について適宜報告を受け、経営、会社法務、財務・会計及び監査
のプロフェッショナルとしての視点から、実効的な監督を実施しております。監査等委員会は、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門と相互連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、
もって監査の実効性を確保するものとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は3名で構成され、うち社外取締役が2名であります。定例会議を原則月1回開催しております。各
人はそれぞれ当社事業環境、法務、財務・会計及び監査に豊富な知見を有し、各人の視点から取締役会の職務遂
行について厳正かつ有意義な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
畠山 信之 15回 15回
卜部 忠史 15回 15回
東葭 新
15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・労働時間法制の見直しに対する状況確認などの法令等遵守の体制に関する監視、評価
・グループ各社の内部統制システムの監視、評価
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の検証
・M&A案件に関する投資決定プロセスの監視とのれんの減損判定に関する過程の評価
また、監査等委員の活動状況として、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類
の閲覧と確認、月次決算ならびに四半期決算書類の閲覧と確認、内部監査室との情報連携、会計監査人との連携
などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査機関として社内に監査室を設置し、これを社長直属の組織として位置付け、年度ごとの内部監査スケ
ジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。人員は室
長1名、室員4名の5名体制でありますが、内部監査規程に基づいてさらに人員の必要がある場合は、代表取締役の
承認を得て、他部署の者を内部監査に就かせる支援体制が確立しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桃木 秀一
福島 啓之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者4名、その他9名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理の状況、監査報酬等の妥当性、監査の
実施状況等を総合的に勘案し判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議
の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 4 55 ―
連結子会社 18 ― 12 ―
計 71 4 67 ―
当社における非監査業務の内容は、 収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務等 でありま
す。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 66
連結子会社 ― 1 ― 1
計 ― 9 ― 68
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するアドバイザ
リー業務及び税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関して、監査計画の内容や監査の実施状況、報酬見積りの算定根拠
等を確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締
役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向
けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行
を担う取締役・執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（株式交付信託）により構成し、
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
また、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定
手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、取締役・執行役員共通の基本給テー
ブルで定める金額に、役位、役割に応じた役位手当、役割手当を加算して決定し、毎月一定の時期に支給す
る。基本給テーブルは取締役・執行役員毎に設定し、毎年の評価や在任年数等に応じて、適宜、見直しを図
るものとする。
c.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役・執行役員に対し、賞与
として、以下の方式に基づき算出される金銭を、毎年、当該事業年度の定時株主総会終了後の一定の時期に
支給する。
・取締役
連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並びに連結売上高・連結営業利益及び役員毎の評
価を基礎とするターゲット方式
・執行役員
単体売上高・単体営業利益及び執行役員毎の評価を基礎とするターゲット方式
d.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
業務執行を担う取締役・執行役員に対し、株式交付信託制度に基づく株式等を退任後の一定の時期に付与す
る。付与する株式の個数は、役位に応じて付与される年間株式交付ポイントの累計ポイント相当とする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役・執行役員の個人別の報酬の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、役割、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定する。
f.取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
すべての取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬は、委員の過半数
を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
・当該事業年度に係る取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
ロ．取締役・執行役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の固定報酬総額の最高限度
額については、2022年6月23日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額（1事業年度当た
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りの金額）10億円以内（うち社外取締役5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額（1事業
年度当たりの金額）5,000万円以内と決議しており、当該決議の定めに係る取締役の員数は10名（うち社外取
締 役2名）、監査等委員である取締役は3名でした。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まないものとしております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。)(以下「取締役等」という。)を対象とした株式報酬のために当社が拠出する金員の上限及び
取締役に付与されるポイントの上限については、2022年6月23日開催の第42期定時株主総会において、上記の
固定報酬総額の最高限度額とは別枠で、連続する3事業年度ごとに1億2,600万円、1事業年度あたり41,000ポ
イント（当社株式41,000株相当）の範囲内と決議いただいており、当該決議時の取締役等の員数は18名（う
ち取締役を兼務しない執行役員は11名）でした。
ハ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・取締役の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益、連結売上高及び
連結営業利益であり、業績連動報酬の算定方法は、連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並
びに連結売上高・連結営業利益及び役員毎の評価を基礎とするターゲット方式としております。なお、当事
業年度における目標達成率は連結売上高で102％、連結営業利益で71.6％であります。
・執行役員の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、単体売上高及び単体営業利益
であり、業績連動報酬の算定方法は、単体売上高・単体営業利益及び執行役員毎の評価を基礎とするター
ゲット方式としております。なお、執行役員制度は2022年4月に導入されたため、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬費用
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
（BIP信託）
取締役
271 210 45 4 11 8
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
13 13 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 33 33 － － － 4
計 318 258 45 4 11 13
(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．当社は、株式報酬制度（BIP信託）を導入しておりますが、未だ信託の設定ができておりません。上記の金額
については、報酬として信託に拠出する金員の予定額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化の目的で必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があ
ります。毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、政策保有株式に係る議決
権の行使については、保有目的と合わせて、その投資先の企業価値の向上に資する内容かどうかという観点を
もとに議決権を行使する方針としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,893 25,543
受取手形 80 27
※１ 21,050
売掛金 -
※１ ,※２ 20,458
売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 831 422
商品及び製品 23,139 23,024
仕掛品 1,413 1,799
原材料及び貯蔵品 6,174 6,262
その他 3,668 4,121
△ 6 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 89,246 81,651
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 53,669 ※３ ,※４ 55,883
建物及び構築物
△ 24,102 △ 26,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,566 29,559
※４ 20,960 ※４ 21,700
機械装置及び運搬具
△ 6,927 △ 7,956
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,033 13,743
※３ 14,198 ※３ 14,155
土地
リース資産 2,789 2,799
△ 1,592 △ 1,704
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,196 1,095
※４ 1,649
建設仮勘定
1,226
※４ 19,595 ※４ 21,091
その他
△ 15,455 △ 16,847
減価償却累計額
その他（純額） 4,140 4,244
有形固定資産合計 64,785 64,025
無形固定資産
のれん 16,508 15,220
2,443 3,749
その他
無形固定資産合計 18,952 18,969
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
長期貸付金 635 554
※３ 8,288 ※３ 8,797
敷金及び保証金
繰延税金資産 3,368 3,842
967 896
その他
投資その他の資産合計 13,277 14,107
固定資産合計 97,015 97,102
資産合計 186,262 178,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,044 48,513
電子記録債務 2,742 2,862
短期借入金 - 1,000
※３ 27,966 ※３ 12,366
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 139 148
未払法人税等 884 1,800
賞与引当金 3,602 3,861
役員賞与引当金 46 45
資産除去債務 80 4
※４ 8,214 ※４ 8,330
その他
流動負債合計 87,720 78,931
固定負債
※３ 42,997 ※３ 41,531
長期借入金
リース債務 1,229 1,127
※４ 424
長期割賦未払金 -
役員退職慰労引当金 199 71
退職給付に係る負債 2,153 2,276
資産除去債務 1,336 1,422
332 514
その他
固定負債合計 48,673 46,944
負債合計 136,394 125,876
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 38,551 41,507
△ 3,500 △ 3,500
自己株式
株主資本合計 49,931 52,887
その他の包括利益累計額
△ 63 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 63 △ 10
純資産合計 49,868 52,876
負債純資産合計 186,262 178,753
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 299,392
売上高 278,951
229,577 246,969
売上原価
売上総利益 49,374 52,422
※２ ,※３ 41,267 ※２ ,※３ 45,833
販売費及び一般管理費
営業利益 8,106 6,589
営業外収益
受取手数料 36 38
受取賃貸料 446 511
受取補償金 51 40
受取保険金 34 144
補助金収入 655 218
183 258
その他
営業外収益合計 1,408 1,212
営業外費用
支払利息 314 295
支払手数料 10 0
支払賃借料 331 381
固定資産除却損 261 107
188 249
その他
営業外費用合計 1,105 1,034
経常利益 8,409 6,767
特別利益
※４ 398 ※４ 6
固定資産売却益
役員退職慰労引当金戻入額 - 46
受取保険金 - 3,909
- 67
事業分離における移転利益
特別利益合計 398 4,030
特別損失
固定資産廃棄損 375 -
※５ 1
固定資産売却損 -
※６ 1,920 ※６ 669
減損損失
27 3,910
災害による損失
特別損失合計 2,324 4,580
税金等調整前当期純利益 6,483 6,217
法人税、住民税及び事業税
3,218 2,984
△ 273 △ 473
法人税等調整額
法人税等合計 2,945 2,511
当期純利益 3,538 3,705
親会社株主に帰属する当期純利益 3,538 3,705
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 3,538 3,705
その他の包括利益
6 53
退職給付に係る調整額
※１ 6 ※１ 53
その他の包括利益合計
包括利益 3,545 3,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,545 3,758
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 35,762 △ 3,499 47,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
3,538 3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,789 △ 0 2,788
当期末残高 3,953 10,926 38,551 △ 3,500 49,931
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 70 △ 70 47,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 6 6
額）
当期変動額合計 6 6 2,795
当期末残高 △ 63 △ 63 49,868
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 38,551 △ 3,500 49,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
3,705 3,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,955 △ 0 2,955
当期末残高 3,953 10,926 41,507 △ 3,500 52,887
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 63 △ 63 49,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
3,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 53 53 53
額）
当期変動額合計 53 53 3,008
当期末残高 △ 10 △ 10 52,876
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,483 6,217
減価償却費 6,416 6,569
長期前払費用償却額 154 157
減損損失 1,920 669
災害による損失 27 3,910
受取保険金 - △ 3,909
のれん償却額 1,763 1,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 282 258
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 193 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 127
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 314 295
固定資産売却損益（△は益） △ 396 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 20 1,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 694 △ 4,147
仕入債務の増減額（△は減少） 1,250 4,363
前払費用の増減額（△は増加） 128 △ 75
未払費用の増減額（△は減少） △ 248 57
未収入金の増減額（△は増加） △ 456 △ 224
未払金の増減額（△は減少） 718 378
717 481
その他
小計 18,246 17,989
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 319 △ 299
法人税等の支払額 △ 6,716 △ 2,189
- 3,909
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,213 19,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,955 △ 5,956
有形固定資産の売却による収入 1,124 73
無形固定資産の取得による支出 △ 573 △ 1,753
長期前払費用の増加による支出 △ 116 △ 133
事業譲受による支出 △ 907 △ 348
事業譲渡による収入 - 75
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 823 △ 597
る支出
貸付金の実行による支出 △ 18 -
貸付金の回収による収入 88 84
敷金及び保証金の差入による支出 △ 769 △ 935
敷金及び保証金の回収による収入 203 194
△ 20 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,767 △ 9,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 1,000
長期借入れによる収入 8,000 10,900
長期借入金の返済による支出 △ 9,406 △ 27,966
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 140
割賦債務の返済による支出 △ 462 △ 462
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 749 △ 749
- △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,806 △ 17,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 639 △ 7,350
現金及び現金同等物の期首残高 32,254 32,893
※１ 32,893 ※１ 25,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社メディカルリソース
日本ジェネリック株式会社
株式会社日本医薬総合研究所
長生堂製薬株式会社
合同会社水野
有限会社群大前薬局
有限会社仁生堂
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社仁生堂ほか1社は、当連結会計年度から
連結の範囲に含めております。
また、日本調剤株式会社との合併により7社、株式会社メディカルリソースとの合併により1社が消滅しておりま
す。
2．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属
設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
その他 5年～15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
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③ リース資産
当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額
法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋
に基づく、服薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供す
ることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払
いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造及び、顧客である医薬品卸会社及び販売会社に対する販売
を行っており、製商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し医薬品を引
き渡し、顧客が検収した時点で充足されますが、出荷時から当該医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間が
国内取引における通常の期間であるため、実務上の便法を適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、取
引の対価は、各得意先との契約に基づいて、履行義務の充足後概ね4ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
医療従事者派遣・紹介事業
医療従事者派遣・紹介事業では、当社グループ企業と契約した医療従事者（派遣スタッフ）について、顧客であ
る医療機関（病院・薬局等）に対して派遣サービスを行う「派遣事業」及び、当社グループ企業の就職斡旋サイト
に登録した就職希望者（登録スタッフ）を、医療機関に対して紹介する、「紹介事業」を行っております。派遣事
業については、派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、医療機関との間で締結
した「労働者派遣契約」に基づき、派遣スタッフの稼働時間の実績に応じて履行義務が充足されることから、当該
期間にわたって収益を認識しております。
紹介事業については、紹介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、登録スタッフ
が入職した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、派遣事
業及び紹介事業ともに、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
③ ヘッジ方針
当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性の評価方法
当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業に係るのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 16,093 14,920
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、連結貸借対照表において、のれんを計上しておりますが、その主要な部分を調剤薬局事業に係るのれ
んが占めております。調剤薬局事業に係るのれんは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び店舗の事業譲受によって
生じたものであります。
固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産のグルーピングを主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当
する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッ
シュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。
この翌期予算のうち売上高の見積りは、人口動態や競合店の状況、調剤報酬点数の影響などを構成要素として考
慮するほか、新型コロナウイルス感染症の影響について、現時点で想定し得る影響を一部織り込んだ仮定をおいて
見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その
場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
31,932 百万円 34,402 百万円
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）3．(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 4,433 百万円 4,017 百万円
土地 2,451 2,215
敷金及び保証金 154 94
計 7,039 6,327
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,223 百万円 1,078 百万円
長期借入金 5,381 5,166
計 6,604 6,244
※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金
割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 45 百万円 42 百万円
機械装置及び運搬具 1,510 1,392
建設仮勘定 5 －
有形固定資産(その他) 115 92
計 1,677 1,526
割賦未払金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債(その他) 462 百万円 424 百万円
長期割賦未払金 424 －
計 886 424
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5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額及び
33,800 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,000
差引額 33,800 32,800
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 5,347 百万円 5,825 百万円
役員報酬 544 527
賞与引当金繰入額 796 828
役員賞与引当金繰入額 40 45
退職給付費用 181 201
役員退職慰労引当金繰入額 30 21
賃借料 2,216 2,367
消費税等 17,828 19,437
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
2,776 百万円 3,411 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 7 1
土地 372 5
その他 5 －
計 398 6
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 1 －
土地 0 －
その他 0 －
計 1 －
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※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
東北
店舗 土地 38
(1店舗)
関東甲信越
店舗 建物及び構築物、土地、その他 214
(4店舗)
東海
店舗 建物及び構築物、その他 58
(1店舗)
関西北陸
店舗 建物及び構築物、その他 45
(2店舗)
中国四国
店舗 建物及び構築物 14
(1店舗)
九州沖縄
店舗 建物及び構築物、土地、のれん 436
(5店舗)
関東甲信越
工場 機械装置及び運搬具、その他 1,112
(1件)
合計 1,920
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
関東甲信越
店舗 建物及び構築物、土地、のれん、その他 490
(14店舗)
関西北陸
店舗 建物及び構築物、その他 41
(2店舗)
九州沖縄
店舗 建物及び構築物、その他 137
(1店舗)
合計 669
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22 百万円 45 百万円
32 30
組替調整額
税効果調整前
10 76
△3 △23
税効果額
退職給付に係る調整額 6 53
その他の包括利益合計 6 53
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)2 16,024 16,024 － 32,048
合計 16,024 16,024 － 32,048
自己株式
普通株式 (注)3 1,030 1,030 － 2,061
合計 1,030 1,030 － 2,061
(注) 1．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるもの16,024千株です。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割によるもの1,030千株、単元未満株式の買取請求によるも
の0千株です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 374 12.50 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月31日を基準日
とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年6月24日
普通株式 374 利益剰余金 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,048 － － 32,048
合計 32,048 － － 32,048
自己株式
普通株式 2,061 0 － 2,061
合計 2,061 0 － 2,061
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの0千株です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 374 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 374 12.50 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日
普通株式 374 利益剰余金 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 32,893 百万円 25,543 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 32,893 25,543
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(リース取引関係)
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置でありま
す。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,405 2,663
1年超 9,417 11,644
合計 11,823 14,308
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等
に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記
録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金
を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、返済期日は最長で決算日後24年であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうちの一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店にお
ける薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取
締役会の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3)
718 707 △11
(2) 敷金及び保証金 (※4)
7,373 7,276 △96
資産計 8,091 7,983 △107
(1) 長期借入金 (※5)
70,963 71,211 247
(2) リース債務 (※5)
1,368 1,613 244
(3) 長期割賦未払金 (※5)
886 884 △2
負債計 73,219 73,709 489
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 16
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には
記載しておりません。
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3)
633 622 △11
(2) 敷金及び保証金 (※4)
7,916 7,790 △126
資産計 8,549 8,412 △137
(1) 長期借入金 (※5)
53,897 54,082 185
(2) リース債務 (※5)
1,275 1,487 211
(3) 長期割賦未払金 (※5)
424 423 △0
負債計 55,597 55,993 396
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 16
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,893 － － －
受取手形 80 － － －
売掛金 21,050 － － －
電子記録債権 831 － － －
長期貸付金 82 296 214 124
敷金及び保証金 － 4,300 1,332 1,740
合計 54,939 4,596 1,547 1,864
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,543 － － －
受取手形 27 － － －
売掛金及び契約資産 20,458 － － －
電子記録債権 422 － － －
長期貸付金 78 279 175 99
敷金及び保証金 － 4,733 1,107 2,075
合計 46,529 5,013 1,283 2,174
(注2) 借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 27,966 12,366 10,390 10,781 8,460 998
リース債務 139 138 140 139 120 690
長期割賦未払金 462 424 － － － －
合計 28,568 12,929 10,530 10,921 8,580 1,688
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金 12,366 10,390 10,781 8,460 11,661 236
リース債務 148 149 149 129 59 638
長期割賦未払金 424 － － － － －
合計 13,938 10,540 10,931 8,590 11,721 874
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
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おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 622 － 622
敷金及び保証金 － 7,790 － 7,790
資産計 － 8,412 － 8,412
長期借入金 － 54,082 － 54,082
リース債務 － 1,487 － 1,487
長期割賦未払金 － 423 － 423
負債計 － 55,993 － 55,993
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務並びに長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当するものはありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
特例処理
受取変動 長期借入金 1,000 1,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
特例処理
受取変動 長期借入金 1,000 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,160 百万円 2,377 百万円
勤務費用 278 309
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 26 △41
退職給付の支払額 △109 △145
合併による増加額 17 94
その他 － －
退職給付債務の期末残高 2,377 2,601
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 401 百万円 417 百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異の発生額 3 3
事業主からの拠出金 26 27
退職給付の支払額 △15 △22
年金資産の期末残高 417 428
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 198 百万円 193 百万円
退職給付費用 41 16
退職給付の支払額 △31 △5
合併による減少額 △17 △102
新規連結に伴う増加額 2 2
退職給付に係る負債の期末残高 193 104
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 851 百万円 844 百万円
年金資産 △417 △428
434 416
非積立型制度の退職給付債務 1,719 1,860
連結貸借対照表に計上された
2,153 2,276
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,153 2,276
連結貸借対照表に計上された
2,153 2,276
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 278 百万円 309 百万円
利息費用 5 7
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 32 30
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 41 16
確定給付制度に係る退職給付費用 356 363
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 10 76
合計 10 76
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 91 14
合計 91 14
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 75 % 72 %
その他 25 % 28 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.2 %～ 0.3 % 0.3 %～ 0.4 %
長期期待運用収益率 0.3 % 0.4 %
予想昇給率(注) 5.5 % 5.5 %
(注) 一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用し
ておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 530 百万円、当連結会計年度 621 百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金 1,113 百万円 1,189 百万円
未払事業税 121 176
法定福利費 177 184
棚卸資産評価損 197 677
資産除去債務 438 439
減損損失 801 470
長期前払消費税等 196 223
退職給付に係る負債 666 700
繰越欠損金(注) 984 822
有価証券評価損 23 23
連結納税適用に伴う時価評価益 15 15
795 1,469
その他
繰延税金資産小計
5,532 6,394
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △914 △815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△651 △1,158
当額
評価性引当額 △1,565 △1,973
繰延税金資産合計
3,966 4,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △160 △167
連結納税適用に伴う時価評価損 △144 △144
△292 △266
その他
繰延税金負債合計 △597 △577
繰延税金資産の純額 3,368 3,842
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 121 168 74 － 280 339 984
評価性引当額 121 168 74 － 280 269 914
繰延税金資産 － － － － － 70 70
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 168 74 － 280 187 111 822
評価性引当額 168 74 － 280 187 104 815
繰延税金資産 － － － － － 6 6
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
住民税均等割 3.9 3.8
留保金課税等 7.3 8.2
税額控除 △2.9 △10.4
のれん償却による影響 6.1 7.1
評価性引当額の増減 △1.0 △0.7
0.9 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.4 40.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,299 百万円 1,417 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 129 94
時の経過による調整額 11 18
資産除去債務の履行による減少額 △22 △103
期末残高 1,417 1,427
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(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調剤薬局 医薬品製造 医療従事者
事業 販売事業 派遣・紹介事業
一時点で移転される財又はサービス 264,271 26,789 3,258 294,318
一定の期間にわたり移転される財
1,352 － 3,721 5,073
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 265,624 26,789 6,979 299,392
外部顧客への売上高 265,624 26,789 6,979 299,392
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2.会計方針に関す
る事項 (5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 20,105 19,319
契約資産 1,858 1,588
契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約につい
て、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関
する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより
組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グ
ループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメント
としております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販
売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介
事業を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
244,072 26,526 8,352 278,951 － 278,951
売上高
(2) セグメント間の内部
－ 19,172 41 19,213 △ 19,213 －
売上高又は振替高
計 244,072 45,699 8,393 298,165 △ 19,213 278,951
セグメント利益 10,585 2,350 712 13,648 △ 5,542 8,106
セグメント資産 106,650 73,576 3,637 183,863 2,399 186,262
その他の項目
減価償却費 2,350 3,647 91 6,089 327 6,416
のれん償却費 1,660 97 4 1,763 － 1,763
減損損失 807 1,112 － 1,920 － 1,920
有形固定資産及び
6,289 2,701 98 9,089 402 9,492
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △5,542百万円 にはセグメント間取引消去 △34百万円 及び全社費用 △5,507百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,399百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △12百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △206百万円 及び全社資産 2,617百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 327百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 402百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
265,624 26,789 6,979 299,392 － 299,392
売上高
(2) セグメント間の内部
－ 18,047 11 18,058 △ 18,058 －
売上高又は振替高
計 265,624 44,836 6,991 317,451 △ 18,058 299,392
セグメント利益又は
13,009 △ 53 576 13,532 △ 6,943 6,589
セグメント損失(△)
セグメント資産 102,857 69,720 4,163 176,741 2,012 178,753
その他の項目
減価償却費 2,619 3,478 100 6,198 371 6,569
のれん償却費 1,698 97 17 1,814 － 1,814
減損損失 669 － － 669 － 669
有形固定資産及び
6,370 1,493 249 8,114 248 8,362
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △6,943百万円 にはセグメント間取引消去 36百万円 及び全社費
用 △6,980百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,012百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △2百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △182百万円 及び全社資産 2,196百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 371百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 248百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 16,093 240 174 16,508
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 14,920 142 156 15,220
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,663円01銭 1,763円34銭
1株当たり当期純利益 118円01銭 123円56銭
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,538 3,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,538 3,705
(百万円)
期中平均株式数(千株) 29,987 29,987
(注) 1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定してお
ります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 － 1,000 － ―
1年以内に返済予定の長期借入金 27,966 12,366 0.43 ―
1年以内に返済予定のリース債務 139 148 0.90 ―
1年以内に返済予定の長期割賦
462 424 1.00 ―
未払金
2023年～
長期借入金(1年以内に返済予定の
42,997 41,531 0.34
2031年
ものを除く)
2023年～
リース債務(1年以内に返済予定の
1,229 1,127 2.22
2044年
ものを除く)
長期割賦未払金(1年以内に返済予
424 － 1.00 ―
定のものを除く)
合計 73,219 56,597 － ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,390 10,781 8,460 11,661 236
リース債務 149 149 129 59 638
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,851 146,202 223,439 299,392
税金等調整前四半期
(百万円) 993 2,352 2,039 6,217
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 427 1,340 1,096 3,705
純利益
1株当たり四半期
(円) 14.27 44.71 36.57 123.56
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) 14.27 30.44 △8.14 86.99
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,766 21,332
※１ ,※２ 11,144
売掛金 -
※１ ,※２ 12,127
売掛金及び契約資産 -
商品 9,106 10,876
関係会社短期貸付金 17,117 12,483
前払費用 1,157 1,192
※１ 2,401 ※１ 2,271
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 68,687 60,276
固定資産
有形固定資産
※３ 9,297 ※３ 10,615
建物
※３ 579 ※３ 638
構築物
船舶 0 0
車両運搬具 9 3
工具、器具及び備品 2,817 3,163
※３ 8,098 ※３ 8,126
土地
リース資産 1,185 1,087
920 814
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,909 24,449
無形固定資産
のれん 9,041 13,027
借地権 650 721
ソフトウエア 767 825
255 1,652
その他
無形固定資産合計 10,715 16,227
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
関係会社株式 16,349 3,558
関係会社出資金 1,513 1,513
長期貸付金 599 554
関係会社長期貸付金 14,940 22,657
長期前払費用 504 448
※３ 8,028 ※３ 8,712
敷金及び保証金
繰延税金資産 2,183 2,570
その他 224 235
△ 1,130 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,227 39,133
固定資産合計 76,852 79,809
資産合計 145,540 140,086
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 37,214 ※１ 40,976
買掛金
関係会社短期借入金 2,701 2,405
※３ 20,869 ※３ 11,269
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 138 145
※１ 1,973 ※１ 2,729
未払金
未払費用 1,098 1,208
未払法人税等 729 1,714
預り金 147 159
前受収益 35 42
賞与引当金 2,881 3,159
役員賞与引当金 40 45
資産除去債務 80 4
98 92
その他
流動負債合計 68,009 63,952
固定負債
※３ 35,899 ※３ 32,530
長期借入金
リース債務 1,227 1,121
退職給付引当金 1,244 1,496
役員退職慰労引当金 90 -
資産除去債務 1,220 1,374
191 386
その他
固定負債合計 39,873 36,908
負債合計 107,882 100,861
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金
資本準備金 4,754 4,754
6,172 6,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,926 10,926
利益剰余金
利益準備金 20 20
その他利益剰余金
別途積立金 130 130
26,127 27,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,277 27,844
自己株式 △ 3,500 △ 3,500
株主資本合計
37,657 39,224
37,657 39,224
純資産合計
負債純資産合計 145,540 140,086
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 233,619 ※１ 259,171
売上高
※１ 196,971 ※１ 217,577
売上原価
売上総利益 36,647 41,593
※１ ,※２ 31,320 ※１ ,※２ 35,648
販売費及び一般管理費
営業利益 5,326 5,945
営業外収益
受取利息 126 112
受取配当金 1,281 372
受取手数料 36 38
受取賃貸料 407 479
受取保険金 18 39
補助金収入 540 217
業務受託料 18 69
受取補償金 37 20
166 182
その他
営業外収益合計 2,633 1,532
営業外費用
支払利息 242 226
支払手数料 10 0
支払賃借料 331 381
固定資産除却損 211 98
146 155
その他
営業外費用合計 942 863
経常利益 7,018 6,614
特別利益
※３ 25 ※３ 6
固定資産売却益
特別利益合計 25 6
特別損失
※４ 1
固定資産売却損 -
抱合せ株式消滅差損 180 883
減損損失 807 669
27 -
災害による損失
特別損失合計 1,017 1,552
税引前当期純利益 6,026 5,068
法人税、住民税及び事業税
2,495 2,982
31 △ 230
法人税等調整額
法人税等合計 2,527 2,751
当期純利益 3,499 2,316
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 156,910 79.66 173,218 79.61
Ⅱ 労務費 25,572 12.98 28,474 13.09
Ⅲ 経費 14,488 7.36 15,884 7.30
(うち減価償却費) (2,229) (2,506)
(6,859) (7,540)
(うち地代・家賃)
売上原価 196,971 100.0 217,577 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 23,378 23,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,499 3,499
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,749 2,749
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 26,127 26,277
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 3,499 34,908 34,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,499 3,499
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 0 2,748 2,748
当期末残高 △ 3,500 37,657 37,657
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 26,127 26,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 2,316 2,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,566 1,566
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 27,694 27,844
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 3,500 37,657 37,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 2,316 2,316
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 0 1,566 1,566
当期末残高 △ 3,500 39,224 39,224
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外
ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定
額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により費用処理しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋に基づく、服
薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義
務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用
額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
ヘッジ方針
内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業に係るのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
のれん 9,041 13,027
関係会社株式 7,971 995
関係会社出資金 1,513 1,513
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
1． 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収
益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものは除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 3 百万円 6 百万円
その他(流動資産) 567 159
買掛金 11 －
未払金 142 564
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
25,061 百万円 28,227 百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 579 百万円 461 百万円
構築物 47 45
土地 1,774 1,538
敷金及び保証金 154 94
計 2,556 2,140
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 1,074 百万円 924 百万円
長期借入金 3,085 2,934
計 4,159 3,859
4 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
5 保証債務
次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本ジェネリック株式会社 10,160 百万円 6,077 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引高
売上高 87 百万円 66 百万円
売上原価 65 23
販売費及び一般管理費 972 1,428
営業取引高以外の取引高 1,454 529
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 3,193 百万円 3,567 百万円
役員報酬 262 273
賞与引当金繰入額 512 546
役員賞与引当金繰入額 40 45
退職給付費用 113 129
役員退職慰労引当金繰入額 13 4
消費税等 17,148 19,021
賃借料 1,522 1,663
減価償却費 1,627 1,923
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 13 百万円 － 百万円
車両運搬具 7 0
工具、器具及び備品 5 －
土地 － 5
計 25 6
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
構築物 0 －
車両運搬具 1 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 0 －
計 1 －
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 16,349百万円 、関係会社出資金 1,513百万
円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,558百万円 、関係会社出資金 1,513百万
円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 882 百万円 967 百万円
未払事業税 85 155
法定福利費 142 150
棚卸資産評価損 53 43
資産除去債務 398 422
減損損失 457 470
長期前払消費税等 196 223
退職給付引当金 381 458
有価証券評価損 27 27
子会社株式 3,049 2,858
貸倒引当金 348 348
406 1,069
その他
繰延税金資産小計
6,427 7,195
△3,815 △4,205
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,612 2,990
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △150 △157
△277 △263
その他
繰延税金負債合計 △428 △420
繰延税金資産の純額 2,183 2,570
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 14.4
永久に益金に算入されない項目 △5.6 △2.2
住民税均等割 3.7 4.3
留保金課税等 3.9 4.9
税額控除 － △3.2
のれん償却による影響 3.4 6.2
評価性引当額の増減 1.3 △0.1
△0.6 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9 54.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,574 353
建物 9,297 903 10,615 13,781
( 214 ) ( 339 )
151 11
構築物 579 81 638 1,303
( 3 ) ( 11 )
船舶 0 － － 0 0 34
0
車両運搬具 9 4 2 3 38
( 0 )
1,818
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,817 8 1,464 3,163 13,010
( 114 )
130 102
土地 8,098 － 8,126 －
( 70 ) ( 40 )
リース資産 1,185 37 － 135 1,087 505
建設仮勘定 920 769 875 － 814 －
5,483 1,356
計 22,909 2,587 24,449 28,673
( 402 ) ( 390 )
5,665 279
のれん 9,041 1,400 13,027 －
( 5,371 ) ( 272 )
120
借地権 650 － 49 721 －
( 113 )
343
無形固定資産 ソフトウエア 767 0 285 825 －
( 3 )
1,975
その他 255 579 － 1,652 －
( 0 )
8,105 859
計 10,715 1,735 16,227 －
( 5,488 ) ( 272 )
(注) 1. 「当期増加額」欄の( )内は内書きで、合併による増加の計上額であります。
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期増加額には、2社2店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 15 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円
のれん 294 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 6 7 6 7
貸倒引当金(固定) 1,130 － － 1,130
賞与引当金 2,881 3,159 2,881 3,159
役員賞与引当金 40 45 40 45
役員退職慰労引当金 90 4 95 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する予定であり、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.nicho.co.jp
毎年3月31日及び9月30日現在、当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有
株主に対する特典
されている株主様を対象とした株主優待を実施しています。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第42期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月13日関東財務局長に提出
( 第42期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第42期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本調剤株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本調剤株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調剤薬局事業におけるのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結貸借対照表 において、 2022年3月31日現 当監査法人は、調剤薬局事業におけるのれんの評価に
在、15,220百万円ののれんを計上しており、連結総資産 用いる将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあ
の8.5%を占めている。 また、 注記事項「重要な会計上の たり、主として以下の監査手続を実施した。
見積り」 に開 示されているとおり、連結貸借対照表に計
上されているのれんのうち、調剤薬局事業に係る金額は ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用した翌年度以
14,920百万円であり、主要な部分を占めている。のれん 降の事業計画に関連する情報が適切に収集され、当該
の評価に用いる会計上の見積りに関する重要な仮定につ 見積りに反映されているか否かについて、関連する内
いても、 注記事項「重要な会計上の見積り」 に開 示して 部統制の整備及び適用状況を評価した。
いる。
調剤薬局事業に関するのれんは、主に調剤薬局を営む ・ 過年度において策定した事業計画とそれらの実績とを
企業の買収及び事業譲受によって生じたものである。 比較することにより、店舗損益の見積り方法及び将来
会社は、上記の調剤薬局事業に関するのれんを含む固 キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に
従って、減損の兆候を識別している。また、減損の認識 ・ 翌年度以降の事業計画のうち、重要な仮定である売上
判定は、主に店舗を基礎としたグルーピングごとに、の 高の評価にあたっては、経営管理者に対してターゲッ
れんを含む固定資産帳簿価額と、翌年度以降の事業計画 ト医療機関の競合店の状況等に関するヒアリングを行
に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較 うとともに、店舗損益及びキャッシュ・フローに関す
することにより判定している。 る過去実績からの趨勢分析、翌期以降の処方箋枚数・
翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、人口動態等 単価の増減要因分析を実施した。
のマクロ情報や、ターゲットとする医療機関の競合店の
状況、調剤報酬点数の影響、新型コロナウイルス感染症 ・ 会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将
による影響などの各店舗の固有の状況によって処方箋枚 来キャッシュ・フローの計算過程の正確性について、
数・単価が増減するため、相対的に不確実性が高く、見 検証を実施した。
積りにあたっては経営者の判断を要する。
上記のとおり、調剤薬局事業におけるのれんの評価に
用いる将来キャッシュ・フローの見積りについては重要
な仮定を含み、不確実性を伴うことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本調剤株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本調剤株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本調剤株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調
剤株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調剤薬局事業におけるのれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業におけるのれんの評価に用
いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本調剤株式会社(E05422)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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