月島機械株式会社 有価証券報告書 第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第160期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営統括本部財務部長 高野 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 85,095 97,768 100,333 90,553 93,077
経常利益 (百万円) 4,759 8,136 8,459 6,124 6,502
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,940 4,996 5,696 958 8,173
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,457 3,827 1,545 5,106 9,400
純資産額 (百万円) 65,104 68,425 67,356 71,784 80,949
総資産額 (百万円) 117,958 131,991 128,340 144,116 153,574
１株当たり純資産額 (円) 1,454.87 1,513.45 1,526.25 1,615.05 1,805.90
１株当たり当期純利益 (円) 66.51 112.53 130.28 22.04 186.42
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.6 51.0 51.5 48.9 51.8
自己資本利益率 (％) 4.7 7.6 8.5 1.4 10.9
株価収益率 (倍) 22.61 12.25 10.40 58.21 5.81
営業活動による
(百万円) △ 643 6,691 3,641 10,084 812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,747 △ 8,747 △ 8,047 △ 4,446 △ 5,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,334 3,171 △ 2,931 7,324 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,101 28,139 20,856 33,870 28,795
の期末残高
従業員数 (名) 2,523 2,537 2,556 2,761 2,765
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用してお
り、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当
社株式を含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,119 48,940 54,284 42,033 41,026
経常利益 (百万円) 3,021 2,905 4,754 3,525 3,673
当期純利益 (百万円) 876 2,029 4,255 3,322 7,193
資本金 (百万円) 6,646 6,646 6,646 6,646 6,646
発行済株式総数 (千株) 45,625 45,625 45,625 45,625 45,625
純資産額 (百万円) 54,834 55,442 52,785 58,781 66,286
総資産額 (百万円) 82,193 94,882 94,170 108,063 121,214
１株当たり純資産額 (円) 1,237.77 1,245.77 1,219.37 1,347.19 1,505.76
１株当たり配当額
17 22 24 24 30
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 8 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 12 )
( 8 )
１株当たり当期純利益 (円) 19.82 45.71 97.32 76.42 164.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.7 58.4 56.1 54.4 54.7
自己資本利益率 (％) 1.6 3.7 7.9 6.0 11.5
株価収益率 (倍) 75.88 30.17 13.92 16.79 6.60
配当性向 (％) 85.8 48.1 24.7 31.4 18.3
従業員数 630 592 592 640 605
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 155 ) ( 154 ) ( 156 ) ( 158 ) ( 147 )
株主総利回り (％) 129.4 120.7 120.7 116.6 102.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,628 1,883 1,797 1,485 1,331
最低株価 (円) 1,081 1,108 1,023 1,103 961
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用してお
り、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当
社株式を含めております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1905年８月 東京月島機械製作所として創業
1917年５月 株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937年12月 横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
1949年10月 大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
1961年10月 東京都中央区に研究所を開設
1971年４月 公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974年３月 建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた
1976年１月 市川工場を開設
1979年４月 工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979年４月 選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセー
ルス株式会社を設立
1985年12月 生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990年11月 千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991年２月 マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993年４月 タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994年11月 台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998年12月 廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済
株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
2000年10月 千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000年11月 月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会
社となる。(現 連結子会社)
2001年12月 製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005年３月 焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式
総数の74.6％を取得(現 連結子会社)
2005年８月 機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス
株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006年４月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現
連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI
法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したこと
から、運営を開始
2008年12月 当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011年３月 中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年７月 当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業
の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連
結子会社)
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部に統合
2013年12月 現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖
2014年10月 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2014年12月 BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)
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2017年４月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社
(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整
備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2017年７月 三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2019年４月 室蘭工場を開設
2020年１月 千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設
2020年５月 プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2021年４月 当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連
結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃
料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要
マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連
設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら
以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・
建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
＜主な関係会社＞
（水環境事業）
当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北
京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽
（産業事業）
当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)
CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、
㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱
（その他）
月島ビジネスサポート㈱
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各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。
事業の系統図
（ 2022年３月31日 現在）
※１ 持分法適用会社であります。
※２ 持分法非適用会社であります。
※３ 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有・被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
出資金
(％) (％)
(連結子会社)
上下水道処理設備の運転・
・役員１名兼任
保守管理および補修工事、
・上下水道処理設備の運
月島テクノメンテサービス㈱ 百万円
工業薬品の販売、環境設備
東京都江東区 100.0 ― 転・保守管理ならびに補
(注)４ 180
に関連する機器・備品の販
修工事委託
売
・資金の受入
・廃棄物処理施設更新工
一般廃棄物、産業廃棄物の
百万円
事 の請負
サンエコサーマル㈱ 栃木県鹿沼市 100.0 ―
中間処理（焼却）
91
・資金の貸付
環境改善および各種化学工
・役員２名兼任
百万円 業用・一般産業用装置、機
月島環境エンジニアリング㈱ 東京都中央区 100.0 ― ・各種装置、機器等の発注
455 器の設計、製造、修理、販
・資金の受入
売
寒川浄水場排水処理施設に
おける、排水処理施設およ
神奈川県高座郡 百万円 55.0
寒川ウォーターサービス㈱ び濃縮施設の維持・管理、 ― ・排水処理施設納入
寒川町 50 (5.0)
浄水発生土に関する再生利
用
機械装置および機器類の
・役員１名兼任
百万円
・各種機械設備・装置等の
設計、製造、修理、販売、
月島マシンセールス㈱ 東京都中央区 100.0 ―
発注
各種装置・設備の据付配管
20
・資金の受入
等の工事
・大型図面・各種書類等の
大型図面・各種書類等の印
百万円
印刷・製本委託、事務所
月島ビジネスサポート㈱ 東京都中央区 刷・製本、事務所ビル・駐 100.0 ―
ビル・駐車場等の不動産
10
車場等の不動産管理・賃貸
管理委託ならびに賃貸借
・役員１名兼任
化学・樹脂・食品工業等に
テーエスケーエンジニアリン
・プラント設備・部品の販
千バーツ
おけるプラント建設工事の
グ(タイランド)CO., LTD.
タイ国 49.0 ― 売ならびに技術者等の派
設計、調達、製作・据付、
20,000
遣
(注)５
メンテナンス
・資金の受入
各種機械設備の販売、調達
・各種機械設備・部品の販
千人民元
(輸出入)、設計、据付、試
月島環保機械(北京)有限公司 中華人民共和国 100.0 ― 売ならびに技術者等の派
運転、部品販売を含むメン
15,995
遣
テナンス、技術サービス
・役員１名兼任
酸回収装置等の化学機械装
大同ケミカルエンジニアリン 大阪府大阪市 百万円
100.0 ― ・各種装置等の発注
置の設計、製造、施工
グ㈱ 北区 20
・資金の受入
・役員１名兼任
千ユーロ
各種ろ過機の設計、製造、 ・各種機器等の発注
BOKELA有限会社 ドイツ国 100.0 ―
修理、販売 ・技術者等の派遣委託
200
・債務保証有
犬山浄水場はじめ２浄水場
の排水処理および常用発電
愛知県名古屋市
百万円
60.0
尾張ウォーター＆エナジー㈱ 等施設の整備、運営・維持 ― ・排水処理施設納入
(5.0)
中村区 50
管理、浄水発生土の有効活
用
圧力容器、塔・槽類、熱交
・役員２名兼任
神奈川県川崎市
百万円 100.0
換器、鉄骨および一般製缶
三進工業㈱ ― ・技術者等の派遣
物の製作、清掃施設工事、
川崎区 50 (1.2)
・資金の受入
機械器具設置工事等
攪拌機、乳化機、分散
・役員１名兼任
百万円
プライミクス㈱ 兵庫県淡路市 機、混練機の設計・製 100.0 ― ・技術者等の派遣
80
・資金の貸付
造・販売等 (1.0)
鳥羽水環境保全センターに
おける、下水汚泥固形燃料
京都府京都市 百万円
100.0 ・下水汚泥固形燃料化施設
㈱バイオコール京都鳥羽 化施設の運営・維持管理、 ―
(40.0) 納入
南区 20
下水汚泥固形燃料の有効利
用
その他４社
― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
ちば野菊の里浄水場排水処
理施設における、排水処
千葉県千葉市 百万円
33.0
理・上澄水返送、維持管理
江戸川ウォーターサービス㈱ ― ・排水処理施設納入
中央区 50 (33.0)
運営、浄水発生土に関する
再生利用
その他８社
― ― ― ― ― ―
(注) １ 上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
月島テクノメンテサービス㈱
① 売上高
26,604百万円
② 経常利益
2,662百万円
③ 当期純利益
1,805百万円
④ 純資産額
7,682百万円
⑤ 総資産額
18,447百万円
５ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水環境事業 1,888
産業事業 806
その他 8
全社(共通) 63
合計 2,765
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
605
( 147 ) 44.0 14.7 7,054,059
セグメントの名称 従業員数(名)
水環境事業 367 （ 110 ）
産業事業 175 （ 28 ）
（ －）
その他 －
（ 9 ）
全社(共通) 63
合計 605 （ 147 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、組合員数313名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経
営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企
業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2023年３月期の
営業利益50億円の達成を目標としております。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（実績） （実績） （目標値）
営業利益 5,662百万円 5,692百万円 5,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 958百万円 8,173百万円 3,800百万円
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の
２つを主たる事業領域と捉えております。 当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基
盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年
４月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と
判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビ
ジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
2023年３月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純
利益38億円を目指してまいります。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地
政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水イン
フラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リス
クによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備
投資の抑制が懸念されます。
①経営基盤の強化
当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事
原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。
当社では、製造機能を市川市から室蘭市に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働しております。今後も株式会
社日本製鋼所との協業により生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。市川工場閉鎖後の跡地にお
いては三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発し、2022年３月末に竣工いたしました。
当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、グループ各社との連携を強化するため、
営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとし
てのガバナンス体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開
を支える基盤を強化してまいります。
グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を
進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図るため、持株会社体制に移行することを決定しました。2023年４月
の移行に向けて手続きを進めており、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
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新しい働き方については、新型コロナウイルス感染拡大防止を機に在宅勤務・時差出勤を制度化しました。本社
ビルにおけるフリーアドレス制の導入ならびに余裕が生まれた執務スペースに連結子会社の一部を移転・集約し、
当社グループ内の業務・経営資源の効率化ならびに従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。さら
に、育児休業制度における時短勤務の適用範囲の拡大や、年次有給休暇の時間単位での取得などの制度改定を行
い、在宅勤務手当の支給を開始するなど、柔軟な働き方の拡充に取り組んでまいります。
②成長戦略の推進
当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネル
ギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネル
ギー焼却システムを開発し、営業活動を推進してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備
や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強
化してまいります。これらの取り組みにより、気候変動問題などグローバルな環境問題の解決に貢献し気候変動問
題に対応してまいります。
今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては、経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっている
アジア向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点
との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。
また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネ
スモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適
化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくた
めに、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間において
は、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの機動的な戦略投資に取り組んでおります。
かかる方針のもと、戦略投資の一環として、当社は、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同
で物流施設を開発しており、建屋は2022年３月末に竣工いたしました。現在、内装工事を行っており2022年夏頃に
操業を開始する予定です。また、産業・一般廃棄物の中間処理を行うサンエコサーマル株式会社においては、老朽
化した一般廃棄物処理設備の更新工事が2020年９月末に竣工しており、引き続いて産業廃棄物処理設備の更新に取
り組み、処理効率の向上および高効率熱回収設備導入による発電量増加により、収益力を強化してまいります。
以上の取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連
結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであります。
① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理
場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の激
化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染の長期化の影響による世界的な景気後退に
留意する必要があります。また、原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など世界経済の見通しに対
する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社顧客の設備投資動向が業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検
収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工
事の遅れや顧客事由、 半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により当社受注案件が翌期にずれ込む可能性が
あり、 そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染 症への対応については、 当社グループでは在宅勤務や時差出勤制度の導入、執務スペー
スや工事現場における感染防止対策の徹底など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの
極小化を図っております。
② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、 ウクライナ情勢など 各国に
おける政情不安や体制変更、テロの発生、 ロックダウン等の新型コロナウイルス感染拡大対応、 経済状況の急激な
変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。
③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、
偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安
全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。
④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇
要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設
備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入
した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負
担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。
子会社の月島テクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場において、設備の補修工事、薬
品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は
委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底
管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提
に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制
の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場
合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等
の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生
産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定す
るとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これ
ら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報
流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、情報の取扱い等に関する規程を整備し、従業員への周知・徹底など啓蒙活動を推進し、適切な情報セ
キュリティ対策を強化することで、リスクの極小化に努めております。
⑩ 知的財産
当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努
めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能
性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任
を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築
を推進してまいります。また、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する
知的財産権を尊重し適切に対応してまいります
⑪ 人材
当社グループは、成長と発展のための最も重要な経営資源は人材であると認識しております。国内においては少
子高齢化、熟練技術者の減少等により専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり円滑な事業活動に
支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、社員のレベルに応じた階層別研修や通信教育を通じて人材を育成しながら、AI・IoTの活用やデジタル化
を推進し省人化・効率化を図ることで生産性を高めてまいります。海外の設計拠点との人材交流を進めながら技術
者の育成と多様化にも取り組んでおります。また、中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充に
も努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地
政学的リスクの影響があり、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いておりまし
た。同様に、海外においても原材料価格や為替等の変動など、経済活動への影響に留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、
「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。なお、2022年３
月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた経営
計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しており
ます。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営
業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的
に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M
業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。これらの取り組みにより、受注
高は後述のとおり過去最高となりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活
動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりま
した。
また、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発しており、2022年３月末に
竣工いたしました。本開発に伴い、当社は土地を信託受益権化しその権利の一部を売却したことから53億円を固
定資産売却益として特別利益に計上しております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は 1,186億12百万円 （前期比 24.8％増 ）、売上高は 930億77百万円 （前期比 2.8％増 ）となりました。ま
た、損益面につきましては、営業利益は 56億92百万円 （前期比 0.5％増 ）、経常利益は 65億２百万円 （前期比
6.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は上述のとおり固定資産売却益を計上したことで過去最高の 81億73
百万円 （前期比 753.1％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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当社グループは、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水
環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・
エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業
をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・
建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（水環境事業）
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、
下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進して
まいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その
結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備などの受注を果たしました。ま
た、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を
展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は過去最高の 767億円 （前期比 32.7％増 ）、売上高は
589億50百万円 （前期比 15.7％増 ）、営業利益は 36億８百万円 （前期比 7.4％減 ）となりました。
（産業事業）
産業事業においては、 国内では米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響があり、回復の兆
しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。同様に、海外では地政学的リスクに
よる原材料価格や為替等の変動など、経済活動への影響に留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固
形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は 418億35百万円 （前期比 12.6％増 ）、売上高は 340億50
百万円 （前期比 13.9％減 ）、営業利益は 20億54百万円 （前期比 17.4％増 ）となりました。
(その他)
その他においては、当連結会計年度における受注高は 75百万円 （前期比 0.2％増 ）、売上高は 75百万円 （前期比
0.2％増 ）、営業利益は 29百万円 （前期比 84.6％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 287億95百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ、 50億74百万円減少 しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、８億12百万円 となりました（前連結会計年度は 100億84百万円の獲得 ）。これ
は主に、売上債権及び契約資産の増加21億３百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少33億37百万円
等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、53億67百万円 となりました（前連結会計年度は 44億46百万円の支出 ）。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入103億16百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出146億
27百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、６億28百万円 となりました（前連結会計年度は 73億24百万円の獲得 ）。これ
は主に、短期借入金の純増60億円等があったものの、長期借入金の返済による支出53億75百万円および配当金の
支払額10億55百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
水環境事業 76,700 32.7 99,520 18.6
産業事業 41,835 12.6 36,148 27.4
報告セグメント計 118,536 24.8 135,669 20.8
その他 75 0.2 － －
合計 118,612 24.8 135,669 20.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、当連結会計年度の水環境事業の受注
残高は、当該会計基準等を適用した金額となっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
水環境事業 58,950 15.7
産業事業 34,050 △13.9
報告セグメント計 93,001 2.8
その他 75 0.2
合計 93,077 2.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）現在において当社グループ（当
社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
（受注高）
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ 24.8％増加 の 1,186億12百万円 となりました。これは、 水環
境事業は、設備の更新需要を積極的に取り込み次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備、下水汚泥
有効利用設備、下水処理場の包括委託等の大型案件を獲得するなど好調であったことから、 受注高が 188億99百万
円増加 したことによるものです。 産業事業は、民間企業向けで複数の大型焼却案件を獲得したことにより受注高
が 46億69百万円増加 したことによるものです。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績
等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 2.8％増収 の 930億77百万円 となりました。 これは、水環境
事業は受注済みの案件が順調に進捗したことにより増収となったこと、産業事業は売上の原資となる受注残高の
減少により減収となったことによるものです。 なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 0.5％増益 の 56億92百万円 となりました。 これは、水環境事
業において完工案件が少ないことおよび持株会社への移行検討などの構造改革費用を計上したこと、R&Dセンター
や子会社の廃棄物処理設備更新等の設備投資により減価償却費負担が増加したこと等によるものです。 なお、セ
グメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を ２億26百万円 計上した一方で、受取配当金等の営業外
収益を 10億37百万円 計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ 6.2％増益 の 65億２百万円 となりました。また、市
川工場閉鎖後の跡地で物流施設を開発し、土地を信託受益権化してその権利の一部を売却したこと等による固定
資産売却益 55億33百万円 等の特別利益を 57億32百万円 計上した一方、物流施設建設に伴う解体撤去費用 ３億９百
万円 、当社および連結子会社の支店移転や連結子会社の本社移転に伴う移転費用 41百万円 等の特別損失を ７億77
百万円 計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となり、前連結
会計年度 に比べ 753.1％増益 の 81億73百万円 となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は 1,535億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94億58百万円増加 しました。
これは主に、物流施設等の建物及び構築物（純額）の増加108億50百万円や保有株式の時価評価等による投資有価
証券の増加18億92百万円等があったものの、土地の減少47億82百万円等があったことによるものです。
負債合計は 726億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億93百万円増加 しました。これは主に、前連結会
計年度末の前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債の減少12億86百万円や長期借入金の減少60億98百万円等
があったものの、短期借入金の増加60億円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億23百万円や未払法人税等の
増加11億21百万円等があったことによるものです。
純資産合計は 809億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 91億64百万円増加 しました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億51百万円や保有株式の時価評価によるその他有
価証券評価差額金の増加８億92百万円等があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 51.8％ （前期比2.9ポイント増）となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに
計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、持続的な成長を目指すために2 019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度とし
て、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。なお、2022
年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた
経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長して
おります。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム
更新などの戦略投資を実行してまいります。
また、当連結会計年度は、市川物流施設や連結子会社サンエコサーマル株式会社の一般廃棄物、産業廃棄物中
間処理設備の更新等で、総額149億21百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。
① 調達方針
当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッ
シュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュフローを超える大型の設備投資やＭ＆Ａについ
ては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」
（注１）を確立してまいります。
② 財務規律
財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。
ａ．自己資本比率 50％前後
ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２） 0.5倍以内
ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保
③ 株主還元方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しな
がら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。なお、株主還元の水準といたしましては、総
還元性向30％～50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な
株主還元を実施してまいります。
（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率が内容・内訳
がその企業にとって最適なバランスになること。資本コストが最適になること。
（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界
的な景気後退に留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されます。
水環境事業の受注は好調でありますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事
業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っ
ております。民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供
給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の
推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。当社グループは、グループ各社とのシナジー
創出が重要と考えており、2022年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定で
あり、グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅
速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図ってまいります。また、持株会社体制への移行を踏まえた
経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、中期経営計画を１年間延長してお
ります 。
2023年３月期の連結業績見通しは、 売上高 1,000億円 、営業利益 50億円 、経常利益 55億円 、親会社株主に帰属す
る当期純利益 38億円 を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な
要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態およ
び経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
a. 当社グル－プの売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用し、工事契約に基づく収益を、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものと、履行義務が全て充
足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております。
b. 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがっ
て、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用およ
び計上される債務に影響を及ぼします。
c. 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確
実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の
課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を
有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
d. 当社グループは、のれんの減損判定における将来キャッシュ・フローについて、当社および連結子会社の
取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎として
見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積額を税前割引率により現在価値
に割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１． 持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の100%子会社２社との吸収分割契約を締結することを決
議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な 後発
事象 ）」に記載のとおりであります。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2023年４月１日（予定）付で商号を「月島ホールディングス株式会
社」に変更し、事業目的等については持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2022年６月24日開
催の当社第160回定時株主総会において関連する議案が承認されております。
２． JFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合に関する基本合意書締結
当社とJFE エンジニアリング株式会社は、2021年12月３日開催の各々の取締役会において、両社対等の精神に則
り、国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）に向けた協議を開始することを決議
し、同日付で本事業統合に関する基本合意書を締結いたしました。
2022年４月を予定しておりました最終合意につきましては、協議を継続する必要があると判断し2022年４月28日
付で延期を公表しておりますが、今後も両社は本事業統合に向け協議・検討を進めてまいります。
３．技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 内容 契約期間 対価の支払
1975年10月４日から
プレスロールフィルターおよ
オーストリア
販売価額に対す
びベルト濃縮機の設計、製作
解除通知より２年後の
る一定の実施料
アンドリッツＡＧ社
に関する技術
暦年末まで
米国 1988年７月18日から
デカンタ遠心分離機の製造技
同上
アンドリッツセパレーション 解除通知より２年後の
術
社 暦年末まで
スイス
1953年３月17日から
押出型遠心分離機の製造技術 同上
フェルム・プロセス・システ
2022年６月30日まで
ムズ 社
月島機械㈱
（当社）
ドイツ
対象設備の容量
廃棄物用焼却キルンシステム 2003年４月１日から
に対する一定の
シュタインミュラー・バブ
の製造技術 2022年12月31日まで
実施料
コック・エンバイロメント社
ドイツ
1998年10月１日から 販売価額に対す
産業用ミキサーの製造技術
2022年８月19日まで る一定の実施料
ツェッペリン・システムズ 社
クボタ環境エンジニアリング 2005年９月22日から
海水法排煙脱硫技術 定額一括払
㈱ 2024年11月30日まで
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４．その他の契約等
契約会社名 相手先の名称 締結日 内容
水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、
メタウォーター㈱ 2007年２月22日 物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のク
ロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携
海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 2010年11月24日 物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する
基本合意
下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネ
ルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等に
月島機械㈱
東京センチュリー㈱ 2017年５月25日
おける官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした
（当社）
業務提携
両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所
内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所へ
㈱日本製鋼所 2018年３月29日
の業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての
製造委託に関する基本協定
市川工場閉鎖後の跡地活用として、 物流施設の土地およ
三井不動産㈱ 2022年３月31日 び建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流
施設の賃貸事業を推進する契約
５ 【研究開発活動】
当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推
進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業
との共同研究にも力を入れております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,087 百万円であります。
(1) 水環境事業
水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開
発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。
下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネル
ギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。
また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域
化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオ
マスボイラーの実証事業を継続しております。
さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製
消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。
昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業
務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進しております。
また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります 。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 745 百万円であります。
(2) 産業事業
産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高
効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。
プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセス
の開発を進めております。
単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダ
ウンを目指した開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 342 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、物流施設を中心に総額 14,921 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 水環境事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、廃棄物焼却設備の更新や工場建設およびバイオガス発電関連設備等に総
額 1,944 百万円の投資を実施いたしました。
(2) 産業事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、事業所建設や工場建設および研究開発用機器等に総額 1,404 百万円の投資
を実施いたしました。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、物流施設に総額 11,553 百万円の投資を実施いたしました。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資等は、システム改修および資産設備更新等に総額 18 百万円の投資を実施いたし
ました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
水環境事業
本社 1,435 486
産業事業 本社設備 1,955 5 136 51 3,585
(東京都中央区) (1,882) (121)
全社(共通)
水環境事業
室蘭工場 - 57
一般機械生産設備 1,006 405 351 4 1,768
(北海道室蘭市) (-) (10)
産業事業
水環境事業
R&Dセンター 2,067 28
研究開発施設設備 3,438 469 6 45 6,028
(千葉県八千代市) (16,529) (8)
産業事業
MFLP市川塩浜Ⅱ 310 -
その他 物流施設 11,167 167 - 217 11,863
(千葉県市川市) (33,060) (-)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
サンエコサー 526 45
水環境事業 焼却設備他 2,096 4,302 5 36 6,967
マル㈱ (89,706) (5)
(栃木県鹿沼市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
４ 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
完了
事業所名 設備の 着手
セグメント 資金調達
会社名 予定
の名称 方法
(所在地) 内容 年月
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
(国内子会社) 本社 自己資金
焼却設備 10,390 2018年 2022年度
サンエコサー (栃木県 水環境事業 7,894 及び社債
の更新 （注)２ 11月 中の予定
マル㈱ 鹿沼市) 調達資金
（注） 投資予定額の総額については、第２期工事を含めたものです。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 45,625,800 45,625,800
市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年５月19日 (注)
4,147,800 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
(注) 株式分割 １株につき1.1株
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 21 213 120 2 4,356 4,733 ―
(人)
所有株式数
－ 136,973 3,309 153,895 52,326 3 109,509 456,015 24,300
(単元)
所有株式数の
－ 30.04 0.73 33.75 11.47 0 24.01 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式1,604,028株は、「個人その他」に16,040単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 4,782 10.86
口）
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目１１－１ 2,476 5.62
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１
2,115 4.80
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) （東京都中央区晴海１丁目８－１２）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 1,885 4.28
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,757 3.99
月島機械従業員持株会 東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,411 3.20
月島機械取引先持株会 東京都中央区晴海３丁目５－１ 1,382 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,382 3.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,344 3.05
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
1,016 2.30
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
0107 ＮＯ
店）
(東京都新宿区新宿６丁目２７－３０)
計 － 19,553 44.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,604千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,604,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 439,975 単元株式数 100株
43,997,500
普通株式 24,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 ― ―
総株主の議決権 ― 439,975 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３－５－１ 1,604,000 - 1,604,000 3.51
月島機械株式会社
計 ― 1,604,000 - 1,604,000 3.51
(注) 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
りました。
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株
主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、
「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の
当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
２. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
710,600株
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者
なお、2022年３月25日にE-Ship信託が所有する当社株式の売却が完了し、本プランは終了いたしました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,332 537,612
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注)１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるもの
であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
81,035 96,026,475 ─ ─
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 1,604,028 ─ 1,604,028 ─
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しなが
ら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための
研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本
政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことがで
きる体制を整えております。また、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％から50％を目安として、財
政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めております。
当事業年度の当期純利益は、市川工場跡地の固定資産売却益により過去最高益となりましたが、売却益はすべて
物流施設の信託受益権購入のために再投資をしております。これら状況を総合的に勘案し、当事業年度の期末配当
金につきましては、本年５月26日開催の取締役会において、１株当たり18円と決定し、これにより、当事業年度の
配当額は、中間配当金を含め１株当たり30円となります。 当事業年度の総還元性向については、固定資産売却益を
考慮しない利益を基準としますと、概ね30％となります。
当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50％程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつ
つ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用するとともに、株主
還元を実施してまいります。
(注) １ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２ 当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
528 12.00
取締役会決議
2022年５月26日
792 18.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要
な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含む
ステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。
(企業理念)
当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。
１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します
１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します
１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、８名（うち、社外取締役３名）であります。
当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく
迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締
役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門
分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意
思決定、経営監督ができることを基準としております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同
席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した
監督ができる体制にしております。
監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っておりま
す。また、監査役と内部監査部門は会計監査人とも連携し、意見の交換を行っております。
なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的として内部監査部門を組織し、「内部監査」を実施した上で、
その結果を取締役会および監査役会に報告しております。
社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、
公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した
立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。
（指名報酬諮問委員会）
当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名
報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役１名、独立社外取締役２名、独立社外監
査役１名の計４名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。
（経営会議）
当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から
成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。また、常勤監査役は経営会議に出
席し、必要な意見を述べております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とさ
れたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・
了承しております。
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（企業グループ全体における考え方）
当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子
会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の
活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心
としたコンプライアンス体制を構築しております。
また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。
（業務執行）
当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る経営
会議（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。
また、当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的
な目標を設定しております。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビュー
することにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保しております。
（会計監査）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄、林映男の２名であり井上監査法人に所属しておりま
す。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
（コンプライアンス）
当社はコンプライアンスの強化にも取組んでおり、当社および子会社の役職員の行動指針を「月島機械グルー
プ企業行動指針－私たちの５つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島機械グループ企業行動基準」と
して定め、一人ひとりが遵守すべきものとしています。また、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規
程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防
止規程等）にその詳細を定めております。これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員
長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員
会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図っております。さらに内部監査部門を組織し、ま
た、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に
努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を
「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命しております。
（リスク管理）
当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を
定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会は
その常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な
活動を行います。
平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ
経営に報告いたします。
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（設置機関および構成員）
取締役会：
山田和彦（議長・代表取締役会長）、福沢義之（代表取締役社長社長執行役員）
鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（代表取締役専務執行役員）、高野亨（取締役常務執行役員）、
間塚道義（独立社外取締役）、勝山憲夫（独立社外取締役）、増田暢也（独立社外取締役）
監査役会：
牧虎彦（議長・常勤監査役）、吉加訓（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）、
塚野英博（独立社外監査役）
指名報酬諮問委員会：
間塚道義（委員長・独立社外取締役）、勝山憲夫（独立社外取締役）、尾内正道（独立社外監査役）
山田和彦（代表取締役会長）
経営会議：
福沢義之（議長・代表取締役社長社長執行役員）、山田和彦（代表取締役会長）
鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（代表取締役専務執行役員）、高野亨（取締役常務執行役員）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は執行役員等を兼務する取締役５名、および社外取締役３名より構成しております。執行役員等
との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また社外取締役の設置は、業務執行の監督および牽制機
能を効果的に実施するためです。
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要に
応じて意見を述べ、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制としており
ます。
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従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレート・ガバナンス機能を十分に果たせる体制である
と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。
1. 当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、
当社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動指針－私たちの
５つの約束」および「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守す
る。
〔当社企業理念〕
１．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します
１．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します
１．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします
〔月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束〕
１．健全で誠実な企業グループであり続けます
２．法令を遵守し倫理にもとづき行動します
３．技術・サービスで地球環境をまもり社会に貢献します
４．人権を尊重します
５．安全で働きがいのある職場環境をつくります
(2) 当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基
づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において
社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施する。
(3) 当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役か
ら成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限
規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項につ
いては、取締役会で審議・承認、報告・了承する。
(4) 当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基
づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。
(5) 当社および子会社は、「月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束」を具体化するために、「月
島機械グループ企業行動基準」および各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理
規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定める。
(6) 当社は、これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループ
コンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命し
て、当社および子会社への周知徹底を図る。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業
倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部
通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企
業倫理ヘルプライン」の受信者として任命する。
(7) 当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、「月島機械グループ企業行
動基準」の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について
規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
(8) 以上の実施状況を検証するため、当社の内部監査部門は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当
社の取締役会および監査役会に報告する。
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2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役
が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。
(2) これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の
見直しを図る。
(3) これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」お
よび「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を
定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。
危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置
し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情
報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。
(2) 大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社代表取締役
社長を本部長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあた
る。
(3) 当社および子会社は、「各種マニュアル」（例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連
絡マニュアル等）に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。
4. 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社および子会社は、中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的な目標
を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。
(2) 当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職
の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。
5. 財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制
当社は、金融商品取引法により2008年４月１日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係る
内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体制を
整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レベルと
主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれ
を是正し、内部統制報告書を作成して監査法人による監査を受ける。
6. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社および子会社は、自社の業務の適正を確保することを目的として、事業本部(第1線)、管理部門(第2
線)、内部監査部門(第３線)から成る３線ディフェンス体制を構築し、ガバナンス・リスクマネジメント体
制を整備する。また、子会社の取締役を「コンプライアンス責任者」に任命して、自社に対して「月島機械
グループ企業行動基準」の指導等を行わせるとともに、「月島機械グループコンプライアンス委員会」の構
成員とすることで、企業集団における業務の適正を確保する体制を整備する。
(2) 当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目
標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすること
により目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。
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(3) 当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき
子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活
動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中
心としたコンプライアンス体制を構築する。
(4) 上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社内部監査部門による「内部監査」を実施
し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。
7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人の取
締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関して、
取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。
8. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。
9. 当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」とし
て定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の
出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。
(2) 当社の監査役は、当社代表取締役会長・社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。
(3) 当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切
な報告を行う。
(4) 当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。
また、当社のコンプライアンス推進部門は、コンプライアンス、月島機械グループ企業倫理ヘルプラインに
よる内部通報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。
10. 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設ける。
また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の上、速やか
に当該費用または債務を処理する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力
点を置いた監査を実施する。
(2) 当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他
社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外
監査役を起用する。
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b．責任限定契約の内容と概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
c．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
(1) 被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役および執行役員
(2) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その役員等としての職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識
しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全
額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に
定めております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に
定めております。
ｇ．取締役及び監査役の責任減免
会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役で
あった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することがで
きる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにす
るためであります。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を
定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その
他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1969年４月
当社理事
1998年４月
当社取締役
2000年６月
当社常務取締役
代表取締役会長 山田 和彦 1947年１月１日 生 2002年６月 １年 134
当社代表取締役専務取締役
2003年６月
当社代表取締役社長社長執行役員
2005年６月
当社代表取締役会長（現任）
2020年４月
1990年４月 当社入社
2004年７月 当社研究開発部長
2006年４月 当社ソリューション技術部長
2013年４月 当社執行役員
当社常務執行役員
2017年４月
代表取締役社長
当社水環境事業本部副本部長
福沢 義之 1964年７月15日 生 １年 36
社長執行役員
2018年４月 当社開発本部長
当社産業事業本部副本部長
2019年４月
当社調達管理本部副本部長
2019年６月 当社取締役
当社代表取締役社長社長執行役員
2020年４月
（現任）
1988年４月 当社入社
2004年７月 当社環境事業部長
2007年６月 寒川ウォーターサービス㈱代表取締役
2008年10月 当社経営企画部長
2009年６月 当社執行役員
代表取締役
2014年12月 尾張ウォーター＆エナジー㈱
専務執行役員
鷹取 啓太 1965年７月29日 生 １年 35
代表取締役
水環境事業本部長
2017年４月 当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長
2018年４月 当社水環境事業本部長（現任）
2018年６月 当社取締役
2019年４月
当社代表取締役専務執行役員（現任 ）
1992年４月 当社入社
2003年12月 当社ＴＢＲ推進室長
2006年１月 当社秘書室長
2009年６月 当社社長室長
2010年４月 当社総務人事部長
2014年４月 当社経営企画部長
2015年４月 当社執行役員
当社常務執行役員
2017年４月
代表取締役
当社企画・管理本部副本部長
専務執行役員
2019年４月 当社経営統括本部長
川﨑 淳 1971年７月29日 生 １年 26
国内グループ会社業績管理、グループ
2019年６月
当社取締役
ものづくり改革、グループ企業倫理、
プライミクスホールディングス㈱
2020年５月
関連会社統括室担当
代表取締役社長
プライミクス㈱代表取締役社長
2021年４月 当社専務執行役員
2022年４月 当社 代表取締役 専務執行役員（現任）
月島環境エンジニアリング㈱
2022年６月
代表取締役会長（現任）
プライミクス㈱代表取締役会長
（現任）
1990年４月 千代田化工建設㈱入社
2001年７月 当社入社
2004年７月 当社経営企画部長
2007年12月 当社社長室長
取締役
2008年10月 当社財務部長
常務執行役員
2010年４月 当社執行役員
経営統括本部長
高野 亨 1966年11月17日 生 １年 18
経営統括本部財務部、総務人事部、情
当社常務執行役員
2017年４月
報システム部、法務部担当
当社企画・管理本部副本部長
経営統括本部財務部長
当社専務執行役員
2021年４月
当社経営統括本部長（現任）
2022年４月 当社経営統括本部財務部長（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
富士通ファコム㈱入社
1968年４月
富士通㈱転社
1971年４月
同社取締役兼東日本営業本部長
2001年６月
同社取締役専務
2005年６月
同社代表取締役副社長
2006年６月
同社代表取締役会長
2008年６月
同社代表取締役会長兼社長
2009年９月
同社代表取締役会長
2010年４月
取締役 間塚 道義 1943年10月17日 生 １年 3
同社取締役会長
2012年６月
同社取締役相談役
2014年６月
日本コンクリート工業㈱社外取締役
2015年６月
（現任）
富士通㈱相談役
2016年６月
㈱アマダホールディングス（現㈱アマ
ダ）社外取締役（現任）
2018年４月 富士通㈱シニアアドバイザー
当社社外取締役（現任）
2018年６月
新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱）入社
1975年４月
同社取締役
2005年６月
同社執行役員
2006年６月
同社常務執行役員
2009年４月
同社副社長執行役員
2011年４月
取締役 勝山 憲夫 1949年５月３日 生 １年 2
同社代表取締役副社長
2011年６月
新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケミカル＆
2013年６月
マテリアル㈱）代表取締役社長
同社取締役相談役
2016年６月
同社相談役
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
1974年４月 東京地方検察庁検事
2001年11月 最高検察庁検事
2002年８月 法務省入国管理局長
2004年９月 最高検察庁公判部長
2006年８月 千葉地方検察庁検事正
取締役 増田 暢也 1947年10月30日 生 １年 －
2008年７月 横浜地方検察庁検事正
2009年１月 仙台高等検察庁検事長
2012年３月 中央更生保護審査会委員
2018年10月 増田法律事務所代表（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月
千代田化工建設㈱入社
1974年４月
同社ライセンシング部長
2000年８月
当社入社
2001年５月
当社法務部長
2002年10月
当社執行役員
2003年４月
当社常務執行役員
2007年６月
当社取締役執行役員
2008年６月
当社管理本部長
監査役
牧 虎彦 1951年10月28日 生 ４年 30
当社取締役常務執行役員
2015年４月
(常勤)
当社企画・管理本部長
当社審議役
2017年６月
月島ビジネスサポート㈱
代表取締役社長
当社ヨーロッパ駐在員事務所
2018年４月
シニアアドバイザー
BOKELA有限会社シニアアドバイザー
当社常勤監査役（現任）
2019年６月
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1977年４月
同社堺製鐵所総務部経理・業務室長
1994年11月
新日鐵住金ステンレス㈱（現日鉄ステ
2003年10月
ンレス㈱）取締役
監査役
吉加 訓 1954年７月26日 生 ４年 1
同社取締役常務執行役員
2006年４月
同社常任監査役
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
公認会計士登録
1975年９月
税理士登録
1977年６月
尾内公認会計士事務所（現任）
1978年１月
税理士尾内正道事務所
㈱三菱総合研究所客員研究員
1983年８月
早稲田大学会計研究所嘱託研究員
2003年７月
監査役 尾内 正道 1942年６月15日 生 ４年 1
日本公認会計士協会副会長
2007年７月
日本公認会計士協会監事
2010年７月
当社社外監査役（現任）
2013年６月
税理士法人エムオーパートナーズ代表
2015年１月
社員
日東紡績㈱社外取締役（現任）
2015年６月
富士通㈱入社
1981年４月
同社執行役員兼経営戦略室長
2011年５月
同社執行役員常務CFO兼企業年金室長
2014年４月
同社取締役執行役員常務CFO
2015年６月
同社取締役執行役員専務CFO
2016年４月
同社取締役執行役員副社長CFO
2017年４月
同社代表取締役副社長CFO
2017年６月
同社執行役員副会長
2019年６月
監査役 塚野 英博 1958年３月21日 生 ４年 0
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
2020年５月
ロジ㈱顧問
電気興業㈱アドバイザー
共立ホールディングス㈱社外取締役
2020年６月
（現任）
当社社外監査役（現任）
2021年６月
日本電信電話㈱IOWN総合イノベーショ
2021年７月
ンセンタ長（現任）
電気興業㈱社外取締役（現任）
計 290
(注) １ 取締役間塚道義、勝山憲夫および増田暢也の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役尾内正道氏、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務
執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。
産業事業本部長、海外統括、海外グループ会社業績管理、産業事業本部事業統括部、営業部、
プラント計画部、プラント設計部担当、
専務執行役員 藤田 直哉
月島環境エンジニアリング㈱ 代表取締役社長社長執行役員
常務執行役員 月島環境エンジニアリング㈱ 取締役副社長副社長執行役員 黒板 雄作
常務執行役員 水環境事業本部プラント技術部担当 山田 彰彦
開発本部長、水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、Ｒ＆Ｄセンター、
常務執行役員 横幕 宏幸
水環境事業本部プロジェクト推進部、建設部担当、研究開発部長
常務執行役員 産業事業本部単体機器技術部、調達管理本部室蘭工場担当、室蘭工場長 吉川 孝
水環境事業本部副本部長、水環境事業本部事業統括部、東京支社、ＰＰＰ事業推進室担当、
常務執行役員 細川 展宏
ＰＰＰ事業推進室長
常務執行役員 水環境事業本部大阪支社担当 舌間 一穗
執行役員 水環境事業本部海外水インフラ室担当、海外副統括、海外水インフラ室長 上林 旭
執行役員 監査部、経営統括本部広報室担当、監査部長 藤田 陽一
執行役員 経営統括本部経営企画部担当、経営企画部長、関連会社統括室長 井川 学
執行役員 調達管理本部長、品質保証安全管理室、調達管理本部調達部、検査部担当、調達部長 森 孝行
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② 社外役員の状況
（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
a. 当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。
b. 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。
c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
d. 当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％
超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超と
なる取引先）またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高
の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。
f. 当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体
売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティ
ング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
g. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
h. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断されないこと。
（社外役員）
a. 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取
締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立
性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の
状況」に記載しております。
社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重
要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富
士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取
引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見 をもとに意思決定にか
かわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。
同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの
取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少でありま
す。
社外取締役増田暢也氏は、長年検事を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づ
き、当社グループの経営の透明性、客観性を高める適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役にご就
任いただきました。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
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b. 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査
役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要
件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式
の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。
社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専
門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の
出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各
単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認
会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先
と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な
専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の
出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社各単体売上高の２％未満の取引で同社の事
業規模に比して僅少であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明
することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指
摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監
査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専
門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。なお、社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者およ
び弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもた
ず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会に出席
し必要に応じて意見を述べるほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁資料を閲
覧する等により、監査を実施いたしました。また、会計監査人・内部監査部門・子会社の監査役との定期的な意
思疎通・情報交換を行いました。
なお、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、主要な部門から
職務の執行状況を聴取するとともに、工場・研究所等の主要な事業拠点の業務および財産状況を調査し、子会社
の取締役等との意思疎通・情報交換を行いました。更に常勤監査役は、当社グループの内部通報システムにおい
て、経営から独立した通報ルートのひとつとして、従業者等からの相談・通報に対応しております。
当該事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、監査役会において監査方針および監査計画の策
定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬についての審議、定時株主総会への付
議議案内容の審議、監査役会議長・特定監査役・常勤監査役の選定等を行いました。なお、個々の監査役の出席
回数については次のとおりです。
監査役会出席状況 (注)
区分 氏名
全11回中 11回
常勤監査役 牧 虎彦
全11回中 11回
社外監査役 吉加 訓
全11回中 11回
社外監査役 尾内 正道
全８回中 ８回
社外監査役 塚野 英博
(注) 監査役塚野英博氏は、第159回定時株主総会（2021年6月24日）をもって社外監査役 に就任しました。なお、
全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
社長直轄部門として監査部(７名)を組織し、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役会および
監査役会に報告しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査の結果を監査役会に報告するとともに、都度、意見および情報の交換を行うことに
より相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査役会は、年度初めに会計監査人と監査体制・監査計画等について協議を行い、定期的に会計監査の実施状
況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人が実施する監査へ立会うことにより相互の連携
を図り、監査の実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
萱嶋 秀雄
林 映男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面で
入手し、必要に応じて面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人の井上監査法人は、この方針に適
合していたため、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数
などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、
監査体制、監査の実施状況や品質等を検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査
に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、井上監査法人の再任を決議いた
しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 33 －
連結子会社 3 － 3 －
計 37 － 36 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務につきましても、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、独立
社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めており
ます。
その概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向
上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役
を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標
とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う
社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業
態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しており、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構
成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50：35：15となります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定いたしますが、「c.
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項」のとおり、業績連動報酬のうち、前事業年度の
実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関しては、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が、必要
に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けて決定いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判
断しております。
なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決
定しております。
ｂ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額４億4,000万円以内
（うち、社外取締役年額3,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該報酬
とは別枠で、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を付与対象者とし
て、株式報酬の額を年額8,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年
93,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名で
す。なお、2022年６月24日開催の第160回定時株主総会において、取締役の金銭報酬額（社外取締役の報酬額も
含む。）は現行どおり４億4,000万円以内とし、社外取締役分の金銭報酬枠を年額3,000万円以内から年額7,000
万円以内に改定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取
締役は３名）です。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第147回定時株主総会において年額6,300万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｃ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の報酬等につきまして、当社においては、決定方針に基づき、業績連動報酬のうち、
前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関して、取締役会より委任を受けた代表取締役会
長が決定しております。なお、代表取締役会長に委任された当該権限の範囲は、当事業年度の連結営業利益の計
画値を基準に前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された業績連動報酬の額に対して相応の範囲としてお
ります。
かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役会長が、個人別の業績目標
の達成状況や各施策の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断しているためであります。
当社においては、上記の権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は、個人別の業績貢献度合い等の評価
を決定するにあたり、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けなければなら
ないものとしております。
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ｄ. 業績連動報酬等に関する事項
当社における業績連動報酬は、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定されま
す。具体的には、当該年度の連結営業利益の計画値を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案して算
出された額に対し、業績貢献度合いを勘案した上で、月例報酬として支給しております。
目標となる業績指標には連結営業利益を採用しております。その理由は、連結営業利益が当社グループ全体の
本業の利益水準を示すものであり、総合的に企業価値向上への貢献度合いを評価できるものとして中期経営計画
の基本となる指標であるためです。
ｅ. 非金銭報酬等に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給して
おります。
譲渡制限付株式は、毎年、定時株主総会閉会後一定の時期に、役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部が
現物出資財産として払込まれることにより支給されます。譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で当社の
取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任
期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は割り当てた株式を無償で取得します。なお、退任に
つき上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する株式の数および解除する時期を、必要に応じて合理的
に調整するものとし、当該譲渡制限の解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない株式につい
ては、当社が無償で取得します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
316 162 99 53 5
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 63 63 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
当社は、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。一方、取引関係の維持・発展、業務提携等を
通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的
に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について取締役会において、毎年、個別の投資
先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業
価値の向上に資するか否か検証しております。当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準
で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、保有意
義が薄れたと判断する場合、当該政策保有株式について売却の対象とします。
具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し判断しています。
・定量面
「取引による便益」、「配当」、「時価と簿価の差額」などと株式の保有リスク（算出には当社資本コスト
使用）との比較で評価しています。
・定性面
「業績」、「事業戦略上の重要性」、「将来の取引見込み」等から評価しています。
当事業年度においては、2022年２月に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性に
ついて判断を行っております。
当社は、議決権の行使に当たっては、対象となる議案について、当社および当該企業の持続的な成長ならび
に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点で総合的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 772
非上場株式以外の株式 26 17,639
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 499 協業強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製造分野における協業強化を目的として保有
922,900 922,900
しています。
㈱日本製鋼所 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
3,525 2,424
だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
金融取引における情報収集、財務・総務業務
1,614,800 1,614,800
へのサポートを目的として保有しています。
㈱Ｔ＆Ｄホール
有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
ディングス
だ総合的な見地から保有の適否について検証
2,698 2,302
しております。
CRE戦略における情報収集、助言を受けてお
り、取引関係の維持・強化のため保有してい
689,800 547,000
ます。増加した理由については、協業強化を
目的としております。
住友不動産㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
2,337 2,136
だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
プラントの建設工事において協力関係にあ
2,150,000 2,150,000 り、同社との取引関係の維持・強化のため保
インフロニア・
有しています。
ホールディング 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
ス㈱(注)２
2,240 2,055 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
事業の円滑な推進のために保有しています。
1,024,000 1,024,000
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
㈱オカムラ 有
だ総合的な見地から保有の適否について検証
1,241 1,328
しております。
当社のBCPにおいて情報提供、助言を受けて
317,400 317,400 おり、取引関係の維持・強化のため保有して
います。
応用地質㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
731 410 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
物資輸送等において協力関係にあり、同社と
174,200 174,200
の取引関係の維持・強化のため保有していま
す。
山九㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
695 846
しております。
事業の円滑な推進のために保有しています。
297,000 297,000
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
㈱カナモト 有
だ総合的な見地から保有の適否について検証
594 855
しております。
主要取引金融機関であり、資金借入や金融情
706,900 706,900 報提供を受けており、取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪ
のため保有しています。
フィナンシャ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
ル・グループ
だ総合的な見地から保有の適否について検証
537 418
しております。
産業事業における取引先であり、継続的取引
224,000 224,000
関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
日本製鉄㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
486 422 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
産業事業における取引先であり、継続的取引
323,300 323,300 関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
日本ゼオン㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
440 571 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
下水汚泥消化ガス発電事業にて協力関係にあ
184,200 184,200
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
有しています。
大阪瓦斯㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
385 397
しております。
プラントの建設工事において協力関係にあ
370,000 370,000 り、同社との取引関係の維持・強化のため保
有しています。
東洋建設㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
286 212 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
産業事業にて協力関係にあり、同社との取引
115,000 115,000
関係の維持・強化のため保有しています。
巴工業㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
277 250
しております。
汚泥燃料化事業にて協力関係にあり、同社と
130,400 130,400
の取引関係の維持・強化のために保有してい
ます。
電源開発㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
227 252
しております。
事業の円滑な推進のために保有しています。
323,000 323,000
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
松井建設㈱ 有
だ総合的な見地から保有の適否について検証
213 241
しております。
機器・部品の安定調達のために保有していま
59,500 59,500
す。
ニチアス㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
150 167
しております。
産業事業における取引先であり、継続的取引
47,400 47,400
関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
㈱大阪ソーダ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
148 124
しております。
事業の円滑な推進のために保有しています。
124,000 124,000
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
東洋紡㈱ 無
だ総合的な見地から保有の適否について検証
135 176
しております。
水環境事業における取引先であり、継続的取
157,300 157,300
引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。
前澤工業㈱ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
104 99
しております。
産業事業における取引先であり、継続的取引
101,000 101,000 関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
ユシロ化学工業
有
㈱
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
104 116 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
産業事業における取引先であり、継続的取引
15,500 15,500
関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
三菱瓦斯化学㈱ 無
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
32 42
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金借入や金融情
4,200 4,200 報提供を受けており、取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィ
のため保有しています。
ナンシャルグ 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
ループ
16 16 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
事業の円滑な推進のために保有しています。
33,000 33,000
㈱巴コーポレー
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
有
ション
だ総合的な見地から保有の適否について検証
16 13
しております。
産業事業における取引先であり、継続的取引
30,000 30,000 関係の維持・強化を目的として保有していま
す。
塩水港精糖㈱ 無
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
6 7 だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
電機・計装品の安定調達のために保有してい
2,000 2,000
ます。
㈱明電舎 有
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
5 4
だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
－ 1,200
オリジナル設計
保有意義を見直した結果、売却しています。 無
㈱
－ 1
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
産業事業における取引先であり、継続的取引
関係の維持・強化を目的として保有していま
574,000 574,000
す。
日揮ホールディ 2022年２月の取締役会において定量面を含ん
有
ングス㈱ だ総合的な見地から保有の適否について検証
しております。
840 778
（退職給付を目的に信託設定しており議決権
行使の指図権を有しています。）
製造分野における協業強化を目的として保有
しています。
168,600 168,600
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
㈱日本製鋼所 だ総合的な見地から保有の適否について検証 有
しております。
644 442
（退職給付を目的に信託設定しており議決権
行使の指図権を有しています。）
産業事業における取引先であり、継続的取引
関係の維持・強化を目的として保有していま
120,000 120,000
す。
ＤＭ三井製糖
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
ホールディング 無
だ総合的な見地から保有の適否について検証
ス㈱(注)３
しております。
230 235
（退職給付を目的に信託設定しており議決権
行使の指図権を有しています。）
電機品の安定調達のために保有しています。
159,600 159,600
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
東洋電機製造㈱ 有
しております。
160 208
（退職給付を目的に信託設定しており議決権
行使の指図権を有しています。）
事業の円滑な推進のために保有しています。
53,000 53,000
2022年２月の取締役会において定量面を含ん
だ総合的な見地から保有の適否について検証
㈱カナモト 有
しております。
106 152 （退職給付を目的に信託設定しており議決権
行使の指図権を有しています。）
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホー
ルディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の
割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。
３ 三井製糖㈱は、2021年４月１日付で、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 33,900 ※３ 29,064
現金及び預金
※３ 35,553
受取手形及び売掛金 －
受取手形 － 863
電子記録債権 2,005 1,701
※３ 27,108
売掛金 －
契約資産 － 13,315
有価証券 226 －
商品及び製品 218 141
※５ 6,345 ※５ 2,962
仕掛品
原材料及び貯蔵品 430 573
※３ 1,566 ※３ 4,665
その他
△ 165 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 80,079 80,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,190 24,040
機械装置及び運搬具（純額） 10,710 10,437
土地 12,755 7,972
リース資産（純額） 1,579 1,277
建設仮勘定 1,136 2,914
362 546
その他（純額）
※２ 39,733 ※２ 47,189
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,123 974
724 640
その他
無形固定資産合計 1,848 1,615
投資その他の資産
※１ ， ※３ 18,120 ※１ ， ※３ 20,013
投資有価証券
※３ 147 ※３ 175
長期貸付金
繰延税金資産 2,319 2,539
その他 2,755 2,724
△ 889 △ 893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,453 24,558
固定資産合計 64,035 73,362
繰延資産 1 0
資産合計 144,116 153,574
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,824 12,710
電子記録債務 4,585 4,788
1年内償還予定の社債 120 －
短期借入金 50 6,050
※３ ， ※４ 3,019 ※３ ， ※４ 3,742
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 403 332
未払法人税等 711 1,833
契約負債 － 4,516
前受金 5,802 －
賞与引当金 2,730 2,946
完成工事補償引当金 950 798
※５ 466 ※５ 641
工事損失引当金
6,949 5,151
その他
流動負債合計 38,614 43,511
固定負債
社債 5,100 5,100
※３ ， ※４ 18,234 ※３ ， ※４ 12,136
長期借入金
リース債務 675 404
繰延税金負債 2,083 3,414
役員退職慰労引当金 780 806
退職給付に係る負債 5,139 5,094
資産除去債務 849 838
853 1,318
その他
固定負債合計 33,717 29,114
負債合計 72,331 72,625
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,569 5,600
利益剰余金 56,396 63,748
△ 1,746 △ 1,284
自己株式
株主資本合計 66,867 74,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,529 5,422
繰延ヘッジ損益 13 △ 28
為替換算調整勘定 △ 378 △ 325
△ 563 △ 279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,601 4,788
非支配株主持分 1,316 1,450
純資産合計 71,784 80,949
負債純資産合計 144,116 153,574
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 90,553 ※１ 93,077
売上高
※２ ， ※５ ， ※６ 69,986 ※２ ， ※５ ， ※６ 72,675
売上原価
売上総利益 20,566 20,402
販売費及び一般管理費
見積設計費 1,429 1,786
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
5,755 5,693
費
貸倒引当金繰入額 22 47
賞与引当金繰入額 614 585
退職給付費用 309 255
役員退職慰労引当金繰入額 79 47
旅費及び交通費 232 247
減価償却費 1,204 1,043
5,255 5,002
その他
※２ 14,903 ※２ 14,710
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,662 5,692
営業外収益
受取利息 71 79
受取配当金 388 563
持分法による投資利益 72 48
為替差益 － 219
243 125
その他
営業外収益合計 775 1,037
営業外費用
支払利息 151 133
アレンジメントフィー 52 －
支払保証料 10 19
寄付金 2 5
為替差損 4 －
租税公課 0 －
匿名組合投資損失 20 45
72 22
その他
営業外費用合計 314 226
経常利益 6,124 6,502
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
補助金収入 110 194
子会社清算益 73 －
※３ 5 ※３ 5,533
固定資産売却益
投資有価証券売却益 138 2
1 2
その他
特別利益合計 328 5,732
特別損失
※７ 2,777
減損損失 －
※８ 433
解体撤去引当金繰入額 －
※９ 309
解体撤去費用 －
※10 199 ※10 41
移転費用
※４ 127 ※４ 178
固定資産除売却損
※11 248
特定工事損失 －
3 －
その他
特別損失合計 3,542 777
税金等調整前当期純利益 2,910 11,458
法人税、住民税及び事業税
1,873 2,764
△ 19 479
法人税等調整額
法人税等合計 1,854 3,243
当期純利益 1,056 8,214
非支配株主に帰属する当期純利益 98 41
親会社株主に帰属する当期純利益 958 8,173
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,056 8,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,340 892
繰延ヘッジ損益 14 △ 40
為替換算調整勘定 △ 87 50
退職給付に係る調整額 781 283
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,050 ※1 1,185
その他の包括利益合計
包括利益 5,106 9,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,065 9,360
非支配株主に係る包括利益 41 39
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,537 56,536 △ 2,145 66,575
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,646 5,537 56,536 △ 2,145 66,575
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,097 △ 1,097
親会社株主に帰属する
958 958
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 31 399 430
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 △ 139 399 291
当期末残高 6,646 5,569 56,396 △ 1,746 66,867
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,189 △ 3 △ 347 △ 1,344 △ 505 1,286 67,356
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,189 △ 3 △ 347 △ 1,344 △ 505 1,286 67,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,097
親会社株主に帰属する
958
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 430
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
3,340 16 △ 31 781 4,107 29 4,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,340 16 △ 31 781 4,107 29 4,427
当期末残高 4,529 13 △ 378 △ 563 3,601 1,316 71,784
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,646 5,569 56,396 △ 1,746 66,867
会計方針の変更による
241 241
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,646 5,569 56,638 △ 1,746 67,108
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055
親会社株主に帰属する
8,173 8,173
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 461 492
連結範囲の変動 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 7,110 461 7,602
当期末残高 6,646 5,600 63,748 △ 1,284 74,710
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,529 13 △ 378 △ 563 3,601 1,316 71,784
会計方針の変更による
115 356
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,529 13 △ 378 △ 563 3,601 1,431 72,140
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
親会社株主に帰属する
8,173
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 492
連結範囲の変動 △ 7
株主資本以外の項目の
892 △ 41 53 283 1,187 18 1,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 892 △ 41 53 283 1,187 18 8,808
当期末残高 5,422 △ 28 △ 325 △ 279 4,788 1,450 80,949
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,910 11,458
減価償却費 2,450 2,546
減損損失 2,777 －
のれん償却額 457 149
賞与引当金の増減額（△は減少） 103 215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 152
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 90 175
解体撤去引当金の増減額（△は減少） △ 592 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 495 363
受取利息及び受取配当金 △ 459 △ 643
支払利息 151 133
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 48
有形固定資産除売却損益（△は益） 122 △ 5,355
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 9,882 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 2,103
契約負債の増減（△は減少） － △ 1,303
前受金の増減額（△は減少） △ 2,388 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 95 3,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,630 76
1,866 △ 6,972
その他
小計 11,888 1,917
利息及び配当金の受取額
476 661
利息の支払額 △ 139 △ 128
△ 2,139 △ 1,638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,084 812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,140 △ 14,627
有形固定資産の売却による収入 14 10,316
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 228
投資有価証券の取得による支出 － △ 499
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
957 226
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,072
－
る支出
子会社株式の取得による支出 － △ 80
貸付けによる支出 △ 1 △ 40
貸付金の回収による収入 47 14
その他の支出 △ 1,291 △ 833
3,119 384
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,446 △ 5,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 821 6,000
長期借入れによる収入 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,508 △ 5,375
社債の償還による支出 － △ 120
リース債務の返済による支出 △ 572 △ 410
自己株式の売却による収入 336 354
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,097 △ 1,055
△ 12 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,324 △ 628
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,014 △ 5,086
現金及び現金同等物の期首残高 20,856 33,870
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 11
※１ 33,870 ※１ 28,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社数 18 社
会社名
月島テクノメンテサービス㈱
サンエコサーマル㈱
月島環境エンジニアリング㈱
寒川ウォーターサービス㈱
月島マシンセールス㈱
月島ビジネスサポート㈱
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.
月島環保機械(北京)有限公司
大同ケミカルエンジニアリング㈱
BOKELA有限会社
尾張ウォーター＆エナジー㈱
三進工業㈱
㈱アドバンスリー
㈱三進
プライミクスホールディングス㈱
プライミクス㈱
プライミクスプラス㈱
㈱バイオコール京都鳥羽
当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱バイオコール京都鳥羽を重要性が増
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社数 9 社
会社名
江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部
㈱バイオコール京都洛西
㈱バイオコール福岡御笠川
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(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他10社)及び関連会社(２社)については、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、
BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用
しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度か
ら５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海
外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を
見積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
⑥ 解体撤去引当金
既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子
会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社グループは、(1)契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格
の配分、（5）履行義務充足による収益の認識の５つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機
器の販売ならびに浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理サービスの提供等を行っています。
産業事業では、主として化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラント
の工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対す
る発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり
充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等
契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
また、運転・維持管理サービスに係る収益については、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて収益
を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ
については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段 金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先
物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金
利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であり
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替
予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびそ
の後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算
日における有効性の評価を省略しております。
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⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っておりま
す。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。一部の国内子会社においては償還期間にわたり定額法により償
却しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1. 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
受取手形及び売掛金 35,553
前受金 5,802
売上高 90,553
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる
場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了まで
の工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が
生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度にお
いて工事進行基準により認識した収益額は 37,943百万円 であります。
2. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
のれん 1,123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の
段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行って
おります。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画および
その後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っておりま
す。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用い
ており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割
引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。
なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。
当連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
売掛金 27,108
契約資産 13,315
契約負債 4,516
売上高 93,077
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に
基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、そ
の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益
額は37,610百万円であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による
検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上して
おります。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度
を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲で
のみ収益を認識しております。
(2) 割賦販売に係る収益認識
PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設
の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、資産が2,020百
万円、負債が2,327百万円それぞれ減少し、純資産が307百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、売上高が2,450百万円、売上原価が2,534百万円それぞれ増加し、営業利益は83百万円、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は241百万円、非支配株主持分 の期首残高は115百万円それぞれ 増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響はありません。
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(追加情報)
（ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度中に
終了しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、
「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の
当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末396百万円、313千株であ
ります。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末は355百万円であります。当連結会計年度末は借入金はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症が当社グループの 経営成績、財務状態等に与える影響 については、規模および期間
は不透明ではあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌々連結会計年度以降において事業環境が
正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直し
により、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 426 百万円 616 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
18,432 百万円 20,399 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預金 690 百万円 706 百万円
売掛金 216 百万円 252 百万円
短期貸付金 12 百万円 12 百万円
未収入金 5 百万円 9 百万円
投資有価証券 97 百万円 204 百万円
長期貸付金 147 百万円 135 百万円
計 1,170 百万円 1,320 百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 447 百万円 447 百万円
長期借入金 4,011 百万円 3,563 百万円
計 4,458 百万円 4,011 百万円
② 短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
関係会社等の金融機関からの借入金 5,375百万円 に対するものであります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
関係会社等の金融機関からの借入金 4,769百万円 に対するものであります。
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度 174百万円 、当連結会計年度 176百万円 ）を大阪市に発電事
業契約保証金として差し入れております。
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※４ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川
ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナ
ンス・ローンが下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 447 百万円 447 百万円
長期借入金 4,011 百万円 3,563 百万円
計 4,458 百万円 4,011 百万円
※５ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 25百万円 －百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,302 百万円 1,087 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 5,531 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 34 百万円 0 百万円
その他 6 百万円 9 百万円
除去費用 55 百万円 167 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△62 百万円 175 百万円
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 22 百万円 151 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所
その他 のれん 東京都
（2）減損損失を認識するに至った経緯
買収したプライミクスホールディングス㈱およびその子会社において、新型コロナウイルス感染症の長期化に
より、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を 減損損失 として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（百万円）
のれん 2,777
合計 2,777
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社に
ついては規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定
の割引率を用いて割り引き、算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 解体撤去引当金繰入額について
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※９ 解体撤去費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
物流施設建設に伴う既存構造物等の解体撤去費用であります。
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※10 移転費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社および連結子会社における支店移転に係る費用ならびに連結子会社における本社移転に係る費用を計上し
ております。
※11 特定工事損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社における特定個別工事の完成工事補償引当金繰入額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,914 百万円 1,288 百万円
組替調整額 △138 百万円 △2 百万円
税効果調整前
4,776 百万円 1,285 百万円
税効果額
△1,436 百万円 △393 百万円
その他有価証券評価差額金
3,340 百万円 892 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
18 百万円 △59 百万円
組替調整額 2 百万円 1 百万円
税効果調整前
21 百万円 △57 百万円
税効果額 △6 百万円 17 百万円
繰延ヘッジ損益
14 百万円 △40 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △87 百万円 50 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△87 百万円 50 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 755 百万円 135 百万円
371 百万円 272 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,126 百万円 408 百万円
△344 百万円 △125 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 781 百万円 283 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△0 百万円 △0 百万円
組替調整額 1 百万円 0 百万円
持分法適用会社に対する持分
0 百万円 0 百万円
相当額
その他の包括利益合計 4,050 百万円 1,185 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式
45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2
2,336 0 343 1,993
合計 2,336 0 343 1,993
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の
株式がそれぞれ、581千株、313千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。自己株式の株式数の
減少343千株は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020 年７月22日に譲渡制限付株式報酬とし
て処分した75千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少267千株
であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
普通株式 570 13.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 527 12.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１ 2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 527 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
普通株式
45,625 － － 45,625
合計 45,625 － － 45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2
1,993 5 394 1,604
合計 1,993 5 394 1,604
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式が313千株含まれ
ております。なお、当連結会計年度末 に当該信託に残存する自己株式はありません。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した４千株およ
び取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少394千株は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日に譲渡
制限付株式報酬として処分した81千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却
による減少313千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月27日
普通株式 527 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 528 12.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年５月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 792 18.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 33,900 百万円 29,064 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 14 百万円 － 百万円
計 33,915 百万円 29,064 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △45 百万円 △269 百万円
現金及び現金同等物 33,870 百万円 28,795 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにプライミクスホールディングス㈱および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 6,111 百万円
固定資産 6,076 〃
のれん 4,175 〃
〃
流動負債 △3,883
〃
固定負債 △9,784
〃
株式の取得価額 2,695
新規連結子会社への貸付金 3,495 〃
取得価額に含まれる未払金の額 △175 〃
現金及び現金同等物 △2,942 〃
〃
差引：取得のための支出 3,072
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備及び事務用機器等であります。
② 無形固定資産
当社におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 21 27
１年超 21 41
合計 42 69
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入に
よる方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスク
を回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告
されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一
部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金及
び設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として
利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入
金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引
であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 売掛金
34,685 34,667 △18
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,034 1,073 38
② その他有価証券
15,916 15,916 －
資産計 51,637 51,657 20
(3) 社債
5,100 5,108 8
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
21,254 21,244 △9
負債計 26,354 26,353 △0
(5)デリバティブ取引(※) 1 1 －
（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入 金
ならびに１年内償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 760
非連結子会社及び関連会社株式 426
匿名組合出資 206
合同会社出資 2
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」として売掛金と合算して表示しておりました「受取手形」は、
売掛金の時価を適正に表示するため、また、受取手形は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、表示
を省略することといたしました。なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表価額は、35,553
百万円であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 売掛金
27,108 26,881 △226
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
808 841 32
② その他有価証券
17,639 17,639 －
資産計 45,556 45,363 △193
(3) 社債
5,100 5,084 △15
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
15,878 15,748 △130
負債計 20,978 20,833 △145
(5)デリバティブ取引(※) (39) (39) －
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（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務な
らびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 776
非連結子会社及び関連会社株式 616
匿名組合出資 169
合同会社出資 2
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 33,900 － － －
受取手形及び売掛金 34,113 1,299 140 －
電子記録債権 2,005 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 205
社債 210 111 400 100
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 14 － － －
合計 70,244 1,410 540 305
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,064 － － －
受取手形 863 － － －
売掛金 23,060 1,887 1,058 1,100
電子記録債権 1,701 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 205
社債 － 200 300 100
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
合計 54,691 2,087 1,358 1,405
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（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 50 － － － － －
社債 120 － 100 － － 5,000
長期借入金
3,019 3,375 3,024 2,988 2,993 5,853
(１年内返済予定を含む)
合計 3,189 3,375 3,124 2,988 2,993 10,853
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,050 － － － － －
社債 － 100 － － － 5,000
長期借入金
3,742 2,927 2,891 2,896 1,289 2,130
(１年内返済予定を含む)
合計 9,792 3,027 2,891 2,896 1,289 7,130
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
レベル1の時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
レベル2の時価
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（単位：百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,639 － － 17,639
デリバティブ取引
通貨関連 － 6 － 6
資産計 17,639 6 － 17,646
デリバティブ取引
通貨関連
－ 45 － 45
金利関連
－ 0 － 0
負債計 － 45 － 45
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（単位：百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金
－ 26,881 － 26,881
投資有価証券
国債
193 － － 193
社債
－ 647 － 647
資産計 193 27,529 － 27,723
社債 － 5,084 － 5,084
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 15,748 － 15,748
負債計 － 20,833 － 20,833
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル 1 の時価に分類しております。
社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価
に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
また当社グループの発行する私募債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップ
の特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により算定されてお
り、レベル 2 の時価に分類しております。
それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当するものはありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
① 国債・地方債等 174 195 21
② 社債 413 434 21
③ その他 － － －
小計 588 630 42
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 446 442 △4
③ その他 － － －
小計 446 442 △4
合計 1,034 1,073 38
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
① 国債・地方債等 176 193 16
② 社債 201 221 19
③ その他 － － －
小計 378 414 36
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 430 426 △3
③ その他 － － －
小計 430 426 △3
合計 808 841 32
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 15,473 8,740 6,733
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 15,473 8,740 6,733
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 428 639 △210
② 債券 － － －
③ その他 14 14 －
小計 443 654 △210
合計 15,916 9,394 6,522
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 16,835 8,737 8,097
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 16,835 8,737 8,097
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 804 1,139 △334
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 804 1,139 △334
合計 17,639 9,877 7,762
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 957 155 17
合計 957 155 17
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 2 －
合計 5 2 －
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５ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 9 11 2
合計 9 11 2
売却理由
社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があったため。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当するものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当するものはありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル － － －
為替予約等の
中国人民元 61 － △7
振当処理
買建 買掛金
米ドル 151 － 7
ユーロ 501 7 33
合計 714 7 33
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 31 － △1
中国人民元 30 － △4
為替予約等の
振当処理
マレーシアリンギット 373 235 △40
買建 買掛金
米ドル － － －
ユーロ 250 110 8
合計 684 345 △39
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動 5,847 4,876 △31
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
日本円支払固定
（特例処理及び
(注)
990 810
・米ドル受取変動
振当処理）
合計 6,837 5,686 △31
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動 1,122 864 △0
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
日本円支払固定
（特例処理及び
(注)
810 630
・米ドル受取変動
振当処理）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
（特例処理）
(注)
支払固定・受取変動 3,754 3,042
合計 5,686 4,536 △0
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して
おります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給
付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結
果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主
制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠
出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,431 百万円 8,531 百万円
勤務費用 519 百万円 523 百万円
利息費用 42 百万円 46 百万円
数理計算上の差異の発生額 △124 百万円 △48 百万円
退職給付の支払額 △336 百万円 △369 百万円
退職給付債務の期末残高 8,531 百万円 8,683 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,732 百万円 4,456 百万円
期待運用収益 20 百万円 22 百万円
数理計算上の差異の発生額 631 百万円 87 百万円
事業主からの拠出額 72 百万円 72 百万円
退職給付の支払額 － 百万円 － 百万円
年金資産の期末残高 4,456 百万円 4,639 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 726 百万円 1,064 百万円
退職給付費用 120 百万円 95 百万円
退職給付の支払額 △127 百万円 △109 百万円
外貨換算の影響額 △1 百万円 △0 百万円
連結範囲の変更に伴う増加 346 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,064 百万円 1,050 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,531 百万円 8,683 百万円
年金資産 △4,456 百万円 △4,639 百万円
4,075 百万円 4,044 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,064 百万円 1,050 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,139 百万円 5,094 百万円
退職給付に係る負債 5,139 百万円 5,094 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,139 百万円 5,094 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 519 百万円 523 百万円
利息費用 42 百万円 46 百万円
期待運用収益 △20 百万円 △22 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 356 百万円 258 百万円
過去勤務費用の費用処理額 14 百万円 14 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 120 百万円 95 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,031 百万円 915 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 14 百万円 14 百万円
数理計算上の差異 1,112 百万円 393 百万円
合計 1,126 百万円 408 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 43 百万円 28 百万円
未認識数理計算上の差異 768 百万円 374 百万円
合計 811 百万円 403 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 34.0 % 32.4 %
株式 51.0 % 53.1 %
生命保険一般勘定 6.4 % 6.1 %
オルタナティブ投資 8.2 % 0.6 %
その他 0.4 % 7.8 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注）１ オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度 65.6 %、当連結会計年度
67.0 %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度 92百万
円 、当連結会計年度 94百万円 であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の 企業年金基金制度への 要拠出額は、前連結会計年度40百
万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日 )
年金資産の額 11,573 百万円 16,388 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
21,129 百万円 20,854 百万円
の額との合計額
差引額 △9,557 百万円 △4,466 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 1.9%
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,946百万円、当連結会計年
度8,658百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
売上原価見積額 364 百万円 210 百万円
未払事業税等 90 百万円 134 百万円
工事損失引当金 142 百万円 196 百万円
完成工事補償引当金 290 百万円 244 百万円
賞与引当金 854 百万円 918 百万円
解体撤去引当金 11 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債 2,835 百万円 2,829 百万円
未実現利益 35 百万円 27 百万円
長期未払金 42 百万円 42 百万円
減損損失 5 百万円 4 百万円
貸倒引当金 316 百万円 328 百万円
その他 1,120 百万円 1,212 百万円
繰延税金資産小計 6,109 百万円 6,150 百万円
評価性引当額 △1,102 百万円 △1,085 百万円
繰延税金資産合計 5,006 百万円 5,065 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,410 百万円 △2,044 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,028 百万円 △2,392 百万円
退職給付信託設定益 △666 百万円 △666 百万円
その他 △664 百万円 △837 百万円
繰延税金負債合計 △4,770 百万円 △5,941 百万円
繰延税金資産又は 繰延税金負債（△）の 純額 236 百万円 △875 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 ％ △0.6 ％
住民税均等割等 1.1 ％ 0.3 ％
評価性引当額 9.9 ％ 0.2 ％
試験研究費の税額控除 △7.6 ％ △1.7 ％
のれん償却額 4.8 ％ 0.4 ％
のれんの減損損失 29.2 ％ － ％
その他 △3.8 ％ △1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.7 ％ 28.3 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
(単位：百万円)
期首残高 5,751
連結貸借対照表計上額 期中増減額 6,384
期末残高 12,135
期末時価 21,524
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 連結会計年度末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づい
て自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)４
水環境事業 産業事業 計
プラント／単体機器 20,644 24,682 45,327 － 45,327
ライフサイクルビジネス(注)１ 17,307 － 17,307 － 17,307
焼却(注)２ － 3,130 3,130 － 3,130
О＆Ｍ(注)３ 19,097 6,238 25,335 － 25,335
廃棄物処理 1,900 － 1,900 － 1,900
その他 － － － 1 1
顧客との契約から生じる収益 58,950 34,050 93,001 1 93,003
その他の収益 － － － 74 74
外部顧客への売上高 58,950 34,050 93,001 75 93,077
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,113百万円であり
ます。
なお、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と、対価の支払い（同、減少）により生じ
たものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）に
より生じたものであります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度135,669百万円であり
ます。このうち、約６割は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて９年以内に売上高として認識さ
れると見込まれます。また、約４割は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間 にわたり役務
を提供しその期間に応じて 19年以内に売上高として認識されると見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を
中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
設計・建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、
酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水環境事業」の売上高が187百万円、セグメント利益
が83百万円それぞれ減少し、「産業事業」の売上高が2,638百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連 結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注) ２
(注) １ 計 上 額
水環境事業 産業事業 計
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 50,929 39,548 90,477 75 90,553 － 90,553
セグメント間の内部売上高
2 2,248 2,250 218 2,468 △ 2,468 －
又は振替高
計 50,931 41,796 92,727 293 93,021 △ 2,468 90,553
セグメント利益 3,896 1,749 5,646 15 5,662 － 5,662
その他の項目
減価償却費 1,212 1,236 2,448 1 2,450 － 2,450
のれんの償却額 － 457 457 － 457 － 457
減損損失
－ 2,777 2,777 － 2,777 － 2,777
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額 △2,468百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連 結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
合計
(注) ２
(注) １ 計 上 額
水環境事業 産業事業 計
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 58,950 34,050 93,001 75 93,077 － 93,077
セグメント間の内部売上高
8 1,716 1,724 220 1,945 △ 1,945 －
又は振替高
計 58,958 35,767 94,725 296 95,022 △ 1,945 93,077
セグメント利益 3,608 2,054 5,662 29 5,692 － 5,692
その他の項目
減価償却費 1,635 909 2,545 0 2,546 － 2,546
のれんの償却額 － 149 149 － 149 － 149
減損損失
－ － － － － － －
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額 △1,945百万円 は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
77,897 7,296 5,359 90,553
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
83,230 7,271 2,574 93,077
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益
計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 457 － － 457
当期末残高 － 1,123 － － 1,123
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
水環境事業 産業事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 149 － － 149
当期末残高 － 974 － － 974
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,615.05 円 1,805.90 円
１株当たり当期純利益 22.04 円 186.42 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度445,192株、当
連結会計年度157,162株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度313,700株、当連結会計年度０株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 958百万円 8,173百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 958百万円 8,173百万円
普通株式の期中平均株式数 43,477,515株 43,844,316株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 71,784百万円 80,949百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,316百万円 1,450百万円
(うち非支配株主持分) ( 1,316百万円 ) ( 1,450百万円 )
普通株式に係る期末の純資産額 70,468百万円 79,499百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 43,632,369株 44,021,772株
５ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は４円76銭増加し、１株当たり当期純利益は０円72銭減少しておりま
す。
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(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2023年４月を目途に持株会社体制へ移行する準備を開始する
ことおよび当社の水環境事業を承継する当社100％出資の子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会
社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議しました。これに基づき、2022年４月１日付
で分割準備会社を設立いたしました。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として 当社の営
む水環境事業を100％子会社である分割準備会社に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセー
ルス株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」といいます。）を決議
し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
本件吸収分割後の当社は、2023年4月１日付（予定）で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更するとと
もに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割 につきまして
は 、2022年６月24日に開催予定の当社第160回定時株主総会における承認および関係官公庁の事業に必要な許認可が
得られることを条件としております。
(1) 会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念のもと、上
下水道施設の建設・運転管理を行う水環境事業と、化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関連などの産業用
機器・プラントを扱う産業事業を２本柱として、事業活動を展開しております。
足元で事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制
として持株会社体制へ移行することが最適と判断いたしました。
持株会社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営
の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指します。
(2) 持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要
① 分割準備会社
1) 商号 月島水エンジニアリング分割準備株式会社
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細川 展宏
4) 事業内容 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、
販売および施設の運転管理
5) 資本金 100百万円
6) 設立年月日 2022年４月１日
7) 発行済株式数 40,000株
8) 決算期 ３月末
9) 大株主及び持株比率 月島機械株式会社100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立しております。
人的関係 当社との間で、役員の兼任があり、また、当社の執行役員およ
10) 当事会社間の関係等
び従業員が承継会社の役員を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(3) 持株会社体制への移行の概要
① 本件吸収分割 の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
吸収分割契約締結 2022年４月28日
吸収分割契約承認株主総会 2022年６月24日
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
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② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する水環境事業を当社の100％子会社である分割準備会社に、分割
する産業事業を月島マシンセールス株式会社に承継する予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を
維持いたします。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、吸収分割承継会社である月島水エンジニアリング分割準備株式会社は普通株式を980,000
株、月島マシンセールス株式会社は普通株式を8,600株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いた
します。
④ 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その
他権利義務を承継します。
なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担
すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割に
おいて、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しておりま
す。
(4) 本件吸収分割の当事会社の概要
① 分割会社（2022年３月31日現在）
1) 商号 月島機械株式会社
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福沢 義之
4) 事業内容 浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維
持管理および廃棄物処理事業。化学、鉄鋼、食品および 環境・エネル
ギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
5) 資本金 6,646百万円
6) 決算期 ３月末
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② 承継会社の概要
1) 商号 月島水エンジニアリング分割準備株式会社
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 細川 展宏
上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製
4) 事業内容
造、販売および施設の運転管理
5) 資本金 100百万円
6) 決算期 ３月末
1) 商号 月島マシンセールス株式会社
2) 所在地 東京都中央区晴海三丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 山口 良二
製造業向け機械装置、機器類の設計、製造、販売
4) 事業内容
各種設備の据付配管等の工事
5) 資本金 20百万円
6) 決算期 ３月末
(5) 今後の見通し
承継会社は、それぞれ当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であ
ります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円） (百万円） （％）
第1回 2015年 120 2022年
プライミクス㈱ － 0.450 無担保社債
無担保社債 １月30日 (120) １月28日
第2回 2018年 2023年
プライミクス㈱ 100 100 0.270 無担保社債
無担保社債 ４月27日 ４月27日
第1回 2018年 2028年
月島機械㈱ 5,000 5,000 0.610 無担保社債
無担保社債 ８月17日 ８月17日
5,220
合計 － － 5,100 － － －
(120)
（注）１ ( )内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）であります。
⒉ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 100 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 50 6,050 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,019 3,742 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 403 332 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
18,234 12,136 0.5 2023年～2037年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
675 404 － 2023年～2029年
のを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 22,383 22,665 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,927 2,891 2,896 1,289
リース債務 268 90 32 7
【資産除去債務明細表】
連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,544 34,418 55,240 93,077
税金等調整前四半期（当期）純利益
(百万円) △36 1,146 2,626 11,458
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 61 902 1,852 8,173
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.40 20.63 42.30 186.42
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 1.40 19.20 21.63 143.65
（注）当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、業績に季節的変動があります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,068 16,824
受取手形 38 359
電子記録債権 452 360
※３ 19,152 ※３ 10,615
売掛金
契約資産 － 11,935
仕掛品 1,413 1,427
原材料及び貯蔵品 45 44
※３ 1,085 ※３ 1,231
未収入金
※１ ， ※３ 867 ※１ ， ※３ 2,466
短期貸付金
※３ 141 ※３ 2,450
その他
△ 88 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 40,177 47,611
固定資産
有形固定資産
建物 7,244 17,767
構築物 381 683
機械及び装置 5,898 5,798
車両運搬具 7 4
工具、器具及び備品 126 328
土地 9,912 5,129
リース資産 1,508 1,186
297 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,376 30,904
無形固定資産
ソフトウエア 536 459
20 18
その他
無形固定資産合計 556 477
投資その他の資産
※１ 17,036 ※１ 18,760
投資有価証券
※１ 10,817 ※１ 10,883
関係会社株式
関係会社出資金 143 143
※１ ， ※３ 13,168 ※１ ， ※３ 11,441
長期貸付金
その他 1,674 1,883
△ 887 △ 891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,952 42,220
固定資産合計 67,886 73,602
資産合計 108,063 121,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,194 ※３ 8,013
買掛金
電子記録債務 1,778 1,322
短期借入金 － 6,000
1年内返済予定の長期借入金 2,436 2,436
リース債務 363 295
※３ 1,467 ※３ 1,415
未払金
未払費用 216 214
未払法人税等 142 1,530
契約負債 － 1,361
前受金 1,609 －
※３ 7,049 ※３ 10,801
預り金
賞与引当金 691 685
完成工事補償引当金 590 462
工事損失引当金 5 8
1,179 338
その他
流動負債合計 25,726 34,885
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 13,323 8,532
リース債務 611 328
繰延税金負債 2,104 3,189
退職給付引当金 850 1,048
※３ 1,665 ※３ 1,945
その他
固定負債合計 23,555 20,042
負債合計 49,282 54,928
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金
資本準備金 5,485 5,485
84 115
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,570 5,601
利益剰余金
利益準備金 1,026 1,026
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,194 4,631
39,537 44,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,759 49,896
自己株式 △ 1,746 △ 1,284
株主資本合計 54,230 60,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,529 5,421
21 4
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,550 5,426
純資産合計 58,781 66,286
負債純資産合計 108,063 121,214
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,033 ※１ 41,026
売上高
※１ 33,983 ※１ 33,029
売上原価
売上総利益 8,049 7,996
※２ 7,471 ※２ 7,592
販売費及び一般管理費
営業利益 578 404
営業外収益
※１ 57 ※１ 87
受取利息
※１ 2,984 ※１ 3,209
受取配当金
為替差益 16 82
62 56
その他
営業外収益合計 3,120 3,436
営業外費用
支払利息 92 95
アレンジメントフィー 52 －
支払保証料 12 21
匿名組合投資損失 － 36
16 13
その他
営業外費用合計 173 166
経常利益 3,525 3,673
特別利益
補助金収入 73 194
固定資産売却益 1 5,531
120 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 195 5,727
特別損失
※３ 433
解体撤去引当金繰入額 －
解体撤去費用 － 309
移転費用 － 7
1 10
固定資産除売却損
特別損失合計 435 327
税引前当期純利益 3,285 9,073
法人税、住民税及び事業税
△ 125 1,180
87 698
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37 1,879
当期純利益 3,322 7,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,646 5,485 52 5,538 1,026 3,252 37,254 41,534 △ 2,145 51,574
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 57 57 － －
取崩
剰余金の配当 △ 1,097 △ 1,097 △ 1,097
当期純利益 3,322 3,322 3,322
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 31 31 399 430
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 31 31 － △ 57 2,282 2,224 399 2,655
当期末残高 6,646 5,485 84 5,570 1,026 3,194 39,537 43,759 △ 1,746 54,230
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,211 △ 0 1,211 52,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 1,097
当期純利益 3,322
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 430
株主資本以外の項目の
3,317 22 3,339 3,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,317 22 3,339 5,995
当期末残高 4,529 21 4,550 58,781
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,646 5,485 84 5,570 1,026 3,194 39,537 43,759 △ 1,746 54,230
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,310 △ 2,310 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 874 874 － －
取崩
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
当期純利益 7,193 7,193 7,193
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 461 492
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － 1,436 4,701 6,137 461 6,630
当期末残高 6,646 5,485 115 5,601 1,026 4,631 44,238 49,896 △ 1,284 60,860
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 4,529 21 4,550 58,781
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 1,055
当期純利益 7,193
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 492
株主資本以外の項目の
892 △ 17 875 875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 892 △ 17 875 7,505
当期末残高 5,421 4 5,426 66,286
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
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(3) 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外
工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積
り計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的 に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により
費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、(1)契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格の配分、
（5）履行義務充足による収益の認識の５つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器
の販売を行っています。
産業事業では、主として化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等のプラントの工事請負、同プラントに
使用される機器の販売等を行っています。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する
発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足
されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の
内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の
要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度
工事進行基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
売掛金 19,152
前受金 1,609
売上高 42,033
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益
を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定して
おります。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その
見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度において工事進行基準により認識した収益額
は32,427百万円であります。
当事業年度
工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
売掛金 10,615
契約資産 11,935
契約負債 1,361
売上高 41,026
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に
見直しております。なお、当事業年度においてこの方法により認識した収益額は31,178百万円であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による
検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上して
おります。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度
を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲で
のみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はあ
りません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症が当社の 経営成績、財務状態等に与える影響 については、規模および期間は不透
明ではあるものの、翌事業年度末に向けて緩やかに収束し翌々事業年度以降において事業環境が正常化すると
の仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見
積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 7 百万円 6 百万円
投資有価証券 7 百万円 7 百万円
関係会社株式 125 百万円 125 百万円
長期貸付金 113 百万円 106 百万円
計 253 百万円 246 百万円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社等の金融機関からの借入金 8,896百万円 に対するものであります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社等の金融機関からの借入金 7,995百万円 に対するものであります。
上記担保資産の他、投資有価証券（前事業年度 174百万円 、当事業年度 176百万円 ）を大阪市に発電事業契約保
証金として差し入れております。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
下記の会社の金融機関借入金等に対する債務保証
（関係会社）
月島環保機械(北京)有限公司 58 百万円 － 百万円
ＢＯＫＥＬＡ有限会社 1,237 百万円 1,575 百万円
計 1,296 百万円 1,575 百万円
※３ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,779 百万円 3,715 百万円
短期金銭債務 7,722 百万円 11,458 百万円
長期金銭債権 13,152 百万円 11,427 百万円
長期金銭債務 796 百万円 796 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,646 百万円 3,217 百万円
仕入高 2,545 百万円 3,008 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,674 百万円 2,847 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
見積設計費 1,003 百万円 1,334 百万円
給料 1,231 百万円 1,207 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 39 百万円
賞与引当金繰入額 225 百万円 230 百万円
退職給付引当金繰入額 195 百万円 155 百万円
減価償却費 842 百万円 813 百万円
業務委託費 577 百万円 616 百万円
試験研究費 906 百万円 707 百万円
おおよその割合
販売費
57％ 54％
一般管理費
43％ 46％
※３ 解体撤去引当金繰入額について
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 10,708百万円 、関連会社株式 108百万円 ）
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 10,774百万円 、関連会社株式 108百万円 ）
は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
売上原価見積額 230 百万円 133 百万円
工事損失引当金 1 百万円 2 百万円
完成工事補償引当金 180 百万円 141 百万円
賞与引当金 211 百万円 210 百万円
退職給付引当金 1,206 百万円 1,272 百万円
長期未払金 42 百万円 42 百万円
減損損失 5 百万円 4 百万円
貸倒引当金 298 百万円 305 百万円
関係会社株式評価損 900 百万円 900 百万円
その他 608 百万円 738 百万円
繰延税金資産小計 3,687 百万円 3,750 百万円
評価性引当額 △1,573 百万円 △1,701 百万円
繰延税金資産合計 2,113 百万円 2,049 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,409 百万円 △2,044 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,998 百万円 △2,392 百万円
退職給付信託設定益 △666 百万円 △666 百万円
その他 △142 百万円 △134 百万円
繰延税金負債合計 △4,217 百万円 △5,238 百万円
繰延税金負債(△)の純額 △2,104 百万円 △3,189 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.1 ％ △9.6 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.3 ％
評価性引当額 1.3 ％ 1.4 ％
試験研究費の税額控除 △6.6 ％ △1.6 ％
その他 △2.9 ％ △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.1 ％ 20.7 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,244 10,881 0 358 17,767 2,433
有形固定資産
構築物 381 328 － 27 683 95
機械及び装置 5,898 611 0 710 5,798 6,060
車両運搬具 7 0 0 3 4 32
工具、器具及び備品 126 239 0 37 328 953
土地 9,912 － 4,782 － 5,129 －
リース資産 1,508 12 － 334 1,186 926
建設仮勘定 297 11,732 12,023 － 5 －
計 25,376 23,807 16,808 1,471 30,904 10,502
ソフトウエア 536 89 － 166 459 4,415
無形固定資産
その他 20 96 98 0 18 0
計 556 186 98 166 477 4,416
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 市川物流施設建物 10,838百万円
機械及び装置 消化ガス発電設備用機械装置 339百万円
無形固定資産
ソフトウェア 既存システム改修 20百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
土地 八千代事業所 4,472百万円
旧市川工場土地 310百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 975 159 138 996
賞与引当金 691 685 691 685
完成工事補償引当金 590 419 547 462
工事損失引当金 5 68 65 8
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告 URL https://www.tsk-g.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
(1) 毎年３月末日の株主名簿において、1,000株以上ご所有の株主様に対し、10月
中旬に新米（新潟魚沼産こしひかり）４㎏を送付いたします。
(2) (1)の株主様を除き、４月以降に当社株式を新規もしくは追加でご取得され、
９月末日の株主名簿において合計して1,000株以上のご所有になられた株主様
に対し、11月初旬に新米（新潟魚沼産こしひかり）４㎏を送付いたします。
(3) 毎年３月末日の株主名簿において、３年以上継続して1,000株以上 ご所有の株
株主に対する特典
主様（※）に対し、上記(1)に新米（新潟魚沼産こしひかり）２㎏を追加いた
します。
※ 「３年以上継続して1,000株以上ご所有の株主様」とは、３月末日の株主名簿に
おいて、同一株主番号で３年以上継続して記録されている株主様（同一の株主
番号で1,000株以上を、９月末日、３月末日の株主名簿に７回以上継続して記
録されている株主様）といたします。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2020年４月１日
2021年６月24日
事業年度 第159期
至 2021年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月24日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2021年４月１日
2021年８月12日
第160期 第１四半期
至 2021年６月30日
関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日
2021年11月８日
第160期 第２四半期
至 2021年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日
2022年２月７日
第160期 第３四半期
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2022年３月３日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取
締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分
割の決定）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年５月27日
関東財務局長に提出。
2021年６月24日
関東財務局長に提出。
2022年３月３日
関東財務局長に提出。
2022年４月28日
関東財務局長に提出。
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
月島機械株式会社
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る月島機械株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月
島機械株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本とな 会社及び連結子会社における工事契約における左記の
る重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な 方法の適用による収益の認識について、当監査法人が実
施した主な監査手続は以下の通りである。
収益及び費用の計上基準及び、（重要な会計上の見積
（１）内部統制の評価
り）工事契約に係る収益」 に記載のとおり、会社及び連
工事の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
結子会社の工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
充足される履行義務については、主として、履行義務の
に焦点を当てて評価を行った。
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されて
一定の期間にわたり認識する方法によっている。履行義
いることを確かめる統制
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結
・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実
に反映させるための統制
際原価の割合（インプット法）によっている。これによ
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
る当連結会計年度において計上した会社及び連結子会社
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総
の工事契約に係る収益の金額は連結売上高93,077百万円
額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手
の約40％を占めている。
続を行った。
この収益認識方法を適用する工事については、工事契
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積
約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化に
原価について、発注書等その根拠となる積算資料と
よって作業内容等が変更され工事収益総額が変更される
の照合または過去の同種の工事等の原価実績データ
不確実性がある。また、この収益認識方法による収益の
との比較を行った。そのうえで、作業内容や工数の
計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算
見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工
を使用して見積られるが、実行予算の策定にあたって
事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を
は、完成のために必要となる作業内容及び工数の見積り
行った。
に不確実性を伴うことが不可避である。
・実行予算と実際発生額との比較及び差異内容につい
以上から、この収益認識方法の適用にあたっては、工
ての検討を実施し、実行予算の精度を評価するとと
事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における
もに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結
工事進捗度を合理的に見積る必要があり、当監査法人は
会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反
当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するもの
映されていることを確かめた。
と判断した。
・各ジョブの進捗会議資料等を閲覧し、実行予算の見
直しに関する判断について工事管理者またはプロ
ジェクト管理者に質問を行った。実行予算の見直し
が必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映さ
れていることを確かめた。
・必要に応じて現場視察を行い、工事進捗度の見積り
の妥当性を検討した。
・工事進捗度の見積りの妥当性について、過去の同種
の工事等の原価実績データとの比較や工事管理者ま
たはプロジェクト管理者に質問を行った。
・期末の原価集計シートの正確性を関連資料の照合等
を行うことで検討し、連結会計年度末における工事
進捗度が合理的に見積られていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、月島機械株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、月島機械株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
月島機械株式会社
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る月島機械株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月島機
械株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の認識」 と実質的に
同一の内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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月島機械株式会社(E01537)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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