ＳＭＮ株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井宮 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,021,014 10,216,981 11,607,509 12,115,823 13,363,258
売上高 （千円）
537,312 716,741 735,413 293,565 90,245
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
637,529 576,906 483,781
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 38,298 △ 228,584
（△）
637,291 576,461 483,412
包括利益 （千円） △ 36,550 △ 220,707
3,505,443 4,162,010 4,570,216 4,564,785 4,395,186
純資産額 （千円）
4,944,562 5,599,145 6,610,262 8,447,826 8,319,314
総資産額 （千円）
277.34 323.16 354.12 350.27 330.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は当期純損
51.41 45.15 37.73
（円） △ 2.96 △ 17.44
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
47.25 41.76 35.45
（円） - -
益
70.9 74.3 69.1 55.3 52.6
自己資本比率 （％）
20.2 15.0 11.1
自己資本利益率 （％） - -
35.02 24.25 15.61
株価収益率 （倍） - -
731,026 885,027 1,117,060 640,993 946,086
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 692,490 △ 717,726 △ 874,391 △ 2,246,318 △ 726,391
39,585 62,797 1,556,593
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 210,328 △ 1,463
1,836,645 2,066,377 2,098,859 2,050,577 2,277,803
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
139 174 236 372 363
従業員数 （名）
（注）１. 第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. 第24期及び第25期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
３．第24期及び第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る主
要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
７．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
８．当社株式は、2019年３月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部銘柄に指定されてお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,700,669 6,379,129 6,799,974 6,600,075 6,464,476
売上高 （千円）
382,506 533,766 465,902 83,784 360,166
経常利益 （千円）
534,905 453,568 320,075 27,757
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） △ 148,552
927,534 967,723 988,263 1,011,642 1,037,046
資本金 （千円）
3,159,933 12,879,684 13,043,733 13,150,553 13,386,721
発行済株式総数 （株）
3,308,298 3,841,897 4,174,104 3,985,762 4,066,494
純資産額 （千円）
4,291,794 4,735,685 5,246,631 6,474,836 6,611,094
総資産額 （千円）
261.75 298.30 323.42 306.52 307.27
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純損
43.13 35.50 24.97 2.12
（円） △ 11.46
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
39.65 32.83 23.45 2.03
（円） －
益
77.1 81.1 79.6 61.6 61.5
自己資本比率 （％）
17.7 12.7 8.0 0.7
自己資本利益率 （％） －
41.73 30.85 23.59 286.69
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
116 138 151 170 151
従業員数 （名）
350.9 213.5 114.8 149.3 118.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価指
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数））
最高株価 （円） 7,200 3,090 1,178 1,185 869
(6,180) (4,712) (4,740) (3,476)
最低株価 （円） 1,793 1,001 517 516 562
(4,004) (2,068) (2,064) (2,248)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法の適用会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４. 第24期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
５．第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
８．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
９．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
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10．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期、第23期、第24期の株価につ
い ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
11．当社は、2019年３月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしまし
た。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価および最低株価は、市場変更以
前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続
会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米
ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライ
ブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件
後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社
分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しておりま
す。
上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当
社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみ
を子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘
下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・
ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP
「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格
的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメ
ント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
に社名を変更しております。
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当社グループの沿革（形式上の存続会社）
年月 概要
2000年３月 株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコ
ム株式会社を設立
2002年11月 株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる
2003年１月 東京都港区西新橋に本社移転
2004年３月 東京都港区六本木に本社移転
株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる
2005年２月 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる
2005年６月 株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる
2005年７月 東京都港区赤坂に本社移転
2005年９月 株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる
2006年６月 東京都港区赤坂内にて本社移転
2006年９月 株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる
東京都渋谷区渋谷に本社移転
2007年１月 株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併
2008年１月 株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継
株式会社MIに商号変更
2008年６月 株式会社アクイジションを完全子会社化
2008年７月 ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式
の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる
2008年９月 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更
2008年11月 ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式
の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる
2009年２月 東京都品川区大崎に本社移転
2009年８月 クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース
2010年４月 当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併
2010年７月 ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管
2012年４月 自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本
格的に開始
2014年４月 福岡県福岡市中央区に九州営業所設立
2014年５月 大阪府大阪市北区に関西営業所設立
2015年３月 東京都品川区大崎内にて本社移転
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年４月 アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会
社）
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年９月 台湾にSMN Taiwan Corporationを設立（連結子会社）
コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結
2017年９月
子会社）
2018年８月 株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化
2019年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年８月 株式会社ASAを連結子会社化
2019年10月 ＳＭＮ株式会社に商号変更
2020年10月 デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメ
ディアデザイン株式会社を設立（連結子会社）
2021年３月 ルビー・グループ株式会社を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
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株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）
年月 概要
1998年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット
広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会
社を設立
1999年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
2000年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2004年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
2004年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
2005年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
2005年８月 株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する
2005年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
2006年４月 東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
2006年９月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する
2007年１月 子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライ
ン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する
2007年２月 子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権
利義務を会社分割により承継する
2008年１月 ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において
行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継
2008年６月 株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡
2008年７月 子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
2008年11月 関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追
加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営
理念を掲げており、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アド
テクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグ
メントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．
デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2022年３月31日現在、当社ならびに連結子会社10社で構成
されております。
１．アドテクノロジー
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付
プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃
から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広
告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプ
レッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告
主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告
の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果
を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。
[RTBによる広告配信の流れ]
① ユーザーによる媒体の閲覧
まず、ユーザーがパソコンやスマートフォンで、広告枠のある媒体（WEBサイトやスマートフォンアプリ等）を閲
覧します。
② 媒体からSSP等への広告リクエスト
ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP（注５）・アドネットワーク（注６）・アドエ
クスチェンジ（注７）等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。
③ SSP等からDSPへの入札リクエスト送信
広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の
情報と入札リクエストが送信されます。
④ DSPによる広告キャンペーン（注８）の選択
各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行いま
す。
⑤ DSPによるオークションへの入札の実施
広告キャンペーンの予算、広告に対するユーザーの予測される反応、他DSPの予想入札価格等を総合的に判断した
上で、最適な入札価格を決定し、オークション取引への入札を実行します。
⑥ 広告の配信
各DSPによるオークションの結果、競り勝ったDSPは広告の配信を行うことができます。当社では、オークションが
成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価格に一定のマージンを加算して販売価格を決定し、広告
の配信を行います。
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当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。当社では、広告主のさらなる
顧客満足度の向上の為、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組んでおり、以下の特徴と競
争力を有しております。
[リアルタイムでのビッグデータ処理技術]
DSPは、SSPを経由して届く大量の入札リクエストと広告主及び広告代理店から受注した多数の広告キャンペーンに
よる膨大な組み合わせの取引情報をリアルタイムに処理する必要があります。RTBの広告配信は、ユーザーの媒体閲
覧から広告配信までの一連の処理を100～150ミリセカンド（注９）以内に行う必要があります。そのため、DSPの処
理速度が遅いとオークション取引に間に合わず、広告出稿機会を逃すタイムアウト（注10）という現象が起きてしま
います。当社のDSP「Logicad」の場合、2022年３月末現在、月間約6,400億件を超える入札リクエストに対して、
5,100件を超える広告キャンペーンを運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に
判断して応札しております。秒間最大10万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイム
に処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウトの発生を抑制している点が強みであります。
[人工知能と金融工学による入札の最適化]
DSPは、SSPからの入札リクエストに対し、広告キャンペーンごとに適切なユーザーへの適切な入札額を算出する必
要があり、この「入札額算出のためのロジック」がDSPの特徴であり競争力の源泉と言えます。RTBのオークション取
引における価格決定は一般的に、1,000回表示あたりの広告コストで行われます。そのため、予測精度が悪いと広告
効果の低い広告を割高で購入したり、広告効果の期待値を実際の効果よりも低く予測すると広告の表示機会を失って
しまうリスクが生じます。当社のDSP「Logicad」の強みのひとつは、内製開発した人工知能「VALIS-Engine（ヴァリ
ス・エンジン）」であり、金融工学により導き出された入札戦略と「VALIS-Engine」の高精度な行動予測により、広
告キャンペーン毎に、各ユーザーに応じた最適な入札価格を決定することで広告キャンペーンの投資効果向上に貢献
しております。
[広告効果を改善するデータ群と人工知能「VALIS-Engine」]
DSPによる広告配信は、一般的に、広告主が保有するユーザー情報（属性情報、WEB閲覧履歴等）、SSPから得られ
る行動履歴データ、第三者のデータプロバイダー（注11）から得られる各種データを横断的に分析・活用すること
で、広告の投資対効果の改善が期待できます。当社のDSP「Logicad」の場合、2022年３月末現在、自社において約
2.7億ユニークブラウザー（注12）を超えるユーザー情報（属性情報、WEB閲覧履歴等）を保有し、月間約6,400億を
超える膨大なリクエスト情報を処理しておりますが、これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等
の保有する様々なデータを組み合わせて、ユーザーの各種行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広
告効果改善を支援している点が特徴です。
[広告効果の見える化]
DSPは主に媒体を閲覧しているユーザーに着目して広告配信を行いますが、広告配信面である媒体に関しても、媒
体毎の特性に応じた広告効果の差異や広告主のブランディングへの影響を把握して選別することが重要になります。
当社のDSP「Logicad」の場合、日々増加するRTBのオークション取引に係るビッグデータに対して拡張性の高いシ
ステムを構築しており、媒体への広告配信状況をドメイン単位で細かく参照して調整できる点が特徴です。具体的に
は、ドメイン単位で広告効果の高い媒体を厳選した広告配信設定が可能であり、広告主に対してドメイン単位での配
信状況を網羅した透明性の高いレポートを提供しております。また、専任の訓練された運用人員が広告キャンペーン
毎に広告配信設定を調整しており、DSP以外での広告施策や外部環境の影響を考慮する等、システムだけでは対応が
難しいきめ細かな運用ができる点も当社の特徴です。
[ダイレクト・レスポンス広告（注13）を中心とした積み上げ型のビジネスモデル]
広告事業は一般的に、季節変動による広告主の広告支出需要の増減の影響を受けやすい面があります。当社のDSP
「Logicad」の場合、通信販売等のダイレクト・レスポンス広告ニーズに対応したリターゲティング広告（注14）を
中心に提供しておりますが、広告主の売上に直接的に結び付きやすいダイレクト・レスポンス広告はブランディング
広告（注15）と比較して、広告効果が高い限りは一年を通して継続的に利用される傾向にあります。
なお、当社のDSPは、広告主及び広告代理店から受注した広告キャンペーン数と広告キャンペーン単価の積により
売上が構成されておりますが、ダイレクト・レスポンス広告の特徴である広告キャンペーンの継続性、上述の「広告
効果改善プロセス」及び「広告効果の見える化」により、広告キャンペーンを積み上げております。
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２．マーケティングソリューション
連結子会社のＳＭＴ株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」を提供しております。
アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやス
マートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得るサービ
スです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限
定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。
３．デジタルソリューション
連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテン
ツの制作および開発を行っています。
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサル
ティングを提供しております。
当社においては「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向け
た販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」を提供しております。
連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などプロ
モーション関連領域でサービスを提供しております。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。「So-net」は、天気、ニュース、テレビ番組、健康・医療等
の生活関連情報、占い、カラオケ、動画等のエンタテインメント情報等様々なカテゴリーのコンテンツサービスを提
供しております。当社はこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告
収益の最大化を支援しております。
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４．用語
従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど
注１. ビッグデータ
巨大で複雑なデータ集合の集積物。
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォー
ム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP
（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real
DSP
２.
Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行ってい
（Demand Side Platform）
る。「Logicad（ロジカド）」の場合、2022年３月末現在、複数のSSP
と接続しており、月間約6,400億を超えるリクエストを処理している。
媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広
RTB
３.
告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
（Real Time Bidding）
媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数の
こと。媒体にユーザーが訪れ、広告が１回表示されることを１インプ
４. インプレッション
レッションという。
媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTB
SSP
の技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広
５.
（Supply Side Platform）
告枠のオークションを行うことで媒体の広告収益最大化を支援する。
複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これら
の媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させ
６. アドネットワーク
る仕組み。
複数のアドネットワークをさらにまとめてネットワーク化したもの。
広告枠のオープンなマーケットプレイスとして機能しており、RTBにも
７. アドエクスチェンジ
対応している場合、広告主はこのマーケットプレイスを通して、DSPを
利用した広告配信を行うことができる。
広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎
に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算や
ターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材
８. 広告キャンペーン
であっても、ＰＣ向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャン
ペーンとしてカウントしている。
時間の単位のひとつで、1,000分の１秒のこと。
「Logicad」の場合、2022年３月末現在、秒間最大10万件を超えるオー
９. ミリセカンド
クション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。
SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。
「Logicad」の場合、2022年３月末現在、平均数ミリセカンドでの入札
10. タイムアウト
を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いで
いる。
インターネットユーザーの属性情報、コンテンツ閲覧履歴、検索履
歴、アクセス元履歴などのオンライン行動履歴及び会員データ等をセ
11. データプロバイダー
グメント化して、DSP事業者等に当該データを提供する事業者のこと。
WEBサイトのアクセス数を計測する指標のひとつ。１ユニークブラウ
ザー（UB）とは、ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複の
12. ユニークブラウザー
ないブラウザー数のこと。
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広告閲覧ユーザーからの直接的な反応を得ることを目的としており、
主に顕在顧客を獲得する手段としての広告。「Logicad」の場合、通信
販売や金融、デジタルコンテンツ、旅行、不動産等の商材を扱う広告
13. ダイレクト・レスポンス広告
主に対して、リターゲティング広告等の提供により、広告主の広告効
果改善に貢献している。
広告主の媒体を訪れたことのあるユーザーに限定して、再訪を促すよ
うな広告を配信すること。広告主の媒体に一度でも訪れことのある
14. リターゲティング広告
ユーザーは商品やサービスに対して比較的関心が高く、未訪問のユー
ザーと比較して広告効果の向上が期待される傾向にある。
企業や商品・サービスのブランド向上を目的とした広告で、レスポン
ス広告と対になる用語。従来はテレビＣＭ、新聞、雑誌などのマスメ
15. ブランディング広告
ディアが中心に使われており、ブランドに関する情報をユーザーに伝
え、認知や好意的なイメージを獲得することを目的としている。
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５.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
（注）親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのその他におい
て取引を行っており、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-
net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
（親会社）
ソニーネットワークコミュ 7,969 インターネット接続 被所有 広告枠の販売及び仕
東京都品川区
ニケーションズ株式会社 百万円 サービス 59.41 入、出向者の受入等
（注）１
（親会社） 携帯端末及びアクセ 被所有
3,000 該当事項はありませ
ソニー株式会社 東京都品川区 サリの開発、製造、 59.41
百万円 ん
（注）１ 販売 （59.41)
（親会社）
被所有
ソニーグループ株式会社 880,214 電気・電子機械器具
東京都港区 59.41 出向者の受入等
（注）１、２ 百万円 の製造、販売
（59.41)
（連結子会社）
ＳＭＴ株式会社 30 クローズド型アフィ 所有 役員の兼任、出向者
東京都品川区
（注）３、５ 百万円 リエイト「SCAN」 100.0 の受入等
（連結子会社）
ＳＭＮベンチャーズ株式会 35 コーポレートベン 所有 役員の兼任、出向者
東京都品川区
社 百万円 チャーキャピタル 100.0 の受入等
（連結子会社）
SMN Taiwan Corporation
9 所有 役員の兼任、出向者
台湾台北市 DSP「Logicad」
MNT$ 100.0 の受入等
（連結子会社）
ネクスジェンデジタル株式 90 マーケティングエー 所有 役員の兼任、出向者
東京都品川区
会社 百万円 ジェンシー 100.0 の受入等
（連結子会社）
ＳＭＮメディアデザイン株 30 デジタルメディア事 所有 役員の兼任、出向者
東京都品川区
式会社株式会社 百万円 業開発 100.0 の受入等
テレビCMメタデータ販
（連結子会社）
売、音声・画像認識エン
60 所有
株式会社ゼータ・ブリッジ 東京都品川区 役員の兼任
ジンを利用したサービス
百万円 100.0
提供等
（連結子会社）
30 デジタルコンテンツ 所有 役員の兼任、社債の
株式会社ASA 宮城県仙台市
百万円 の制作及び開発 100.0 発行
（連結子会社）
所有
米国カリフォ 30 広告制作及び品質保 該当事項はありませ
ASA America Inc.
100.0
ルニア州 百万円 証サービス ん
（100.0)
ラグジュアリーブランド
（連結子会社）
のEコマースシステム構
174 所有
ルビー・グループ株式会社 東京都渋谷区 役員の兼任
築・運営、コンサルティ
百万円 100.0
（注）３、６
ング等
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
（連結子会社）
KIMEI GLOBAL COMPANY
所有
ベトナム国 20 該当事項はありませ
EC開発事業 51.0
LIMITED
ホーチミン市 百万円 ん
（51.0)
（注）７
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（注）１．当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社で
あり、また、ソニー株式会社は、ソニーグループ株式会社の完全子会社であり、ソニー株式会社及びソニー
グループ株式会社も当社の親会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。
５．ＳＭＴ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,699,070千円
(2）経常利益 192,527千円
(3）当期純利益 21,595千円
(4）純資産額 586,793千円
(5）総資産額 1,190,047千円
６．ルビー・グループ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,354,097千円
(2）経常利益 214,442千円
(3）当期純利益 149,207千円
(4）純資産額 1,597,232千円
(5）総資産額 2,105,114千円
７．KIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDは、ルビー・グループ株式会社の子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
マーケティングテクノロジー 363
363
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
151 33.8 4.3 6,055
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載
しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で
社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、
新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。
また、2022年３月期は「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展
開」、「事業領域の拡大」を経営方針として取り組みました。
(２) 経営戦略等
当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優
位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。
(３) 経営環境
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本
の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して2兆7,052億
円となり、マスコミ四媒体広告費（2兆4,538億円、前年比108.9%）を初めて上回りました。成長が見込まれるイン
ターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは
新規サービスの拡大、マーケティングの強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むこと
で、経営環境の変化に対処していく方針であります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術力を軸にした新規サービスの拡大
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの
有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP
「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新
規サービスの展開に取り組んでいく方針であります。
② マーケティング力強化による顧客満足度の向上
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告
主から評価されております。今後は、人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータによる高速処理技術を応用した
サービスをソリューションとして提供することにより、広告代理店との関係性強化や既存広告主の満足度を高め、
新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。
③ ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リク
エストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にて
ミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事
業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等に
よる負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーや
ネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後
も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保
に取り組んでいく方針であります。
④ 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新
卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメ
ディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるととも
に、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
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⑤ グループ全体での内部管理体制強化
当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強
化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性
を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク
管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、
コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総
会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者
に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員
会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、
コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。
(５) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これに関わるリスクについては（７）新型コロナウイルス感染症の
影響に関するリスクとして別途記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット広告市場について
当社グループのマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としております
が、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けや
すい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化すること
から、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社グループにおいてもこれらの
変化等に迅速に対応していく必要があります。
インターネット広告市場は、テレビ広告市場を上回るまでに成長しておりますが、今後これらの状況に変化が生
じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② プログラマティック広告取引について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、プログラマティック（RTBによるインター
ネット）広告取引に特徴があります。プログラマティック広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実
現するテクノロジーとして、国内の広告業界でも相応のシェアを占めるにいたりました。しかしながら、一部メディ
アでは従来の非プログラマティックな広告取引への回帰がみられるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があるこ
とから、今後においプログラマティック広告の普及及び利用が想定どおり推移しない場合、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、
新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社グループにおいて急激な環
境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能で
あったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、
今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中
には、当社グループに比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社グループにはない
サービス及び商品を提供する企業があります。当社グループはプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、
人工知能、金融工学の３つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダ
クトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及
び商品は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れ
ず、当社グループが想定している事業進展が図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 法的規制について
インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲
覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制
など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にありま
す。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、
当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争
に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがありま
す。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社グループの将来の事業展
開が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことに
よる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識し
ていない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グ
ループへの損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
① DSPにおける仕入先について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者又はア
ドエクスチェンジ事業者からの広告枠の仕入が必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策によ
り、広告枠の確保に努めております。しかしながら、SSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の
転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② DSPにおける販売先について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されておりま
す。当社グループにおいては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、
広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた
場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 季節変動について
当社グループのアドテクノロジーの売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算
配分に影響を受け、１～３月に集中する傾向にあります。このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上
及び利益の変動が起こりやすく、大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
④ 新規サービスにいて
当社グループは、アドテクノロジー及びマーケティングソリューション以外の新規サービスへ取り組んでおります
が、これによる人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異な
る状況が発生し、新サービスの展開が計画どおり進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外企業との取引及び海外展開について
当社グループでは、DSP「Logicad」において海外の企業と取引を行っております。これらの取引は、国際政治にか
かわるリスク、地域特性によるリスクや為替変動によるリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがっ
て、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(３) システム等に関するリスクについて
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日
の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への
対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規
制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソ
フトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提
供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等（以上の事象を含むがこ
れらに限定されるものではない）により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧
まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これ
らの場合には当社グループの経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グルー
プの信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織について
当社グループは小規模組織であることから、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有
している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社
グループでは、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特
定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任
者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開においては、技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要
な役割を果たしています。技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用
力、実行力、管理部門強化のために管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネッ
ト関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社グ
ループは人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必
要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社グループの将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を
実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能す
る体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体
制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(５) その他
① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基
盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な
利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘
案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその
時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意
欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現
在における新株予約権による潜在株式数は673,200株であり、発行済株式総数13,386,721株の5.0％に相当します。権
利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給へ
の影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
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③ M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化
することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財
務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考え
られる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後におい
て、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由によ
り事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる
など、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の
繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。し
かしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にも
とづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) ソニーグループとの関係について
① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全
子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有する
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービ
ス」セグメント（提出日現在）に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する
企業集団として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループ
は主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業と
の事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後
発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当
社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソ
ニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジー及びその他において取引を
行っております。当社グループの、アドテクノロジーにおいては、DSP「Logicad」の販売等を行っております。その
他においては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の
企画及び仕入販売を行っており、当社グループはこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することに
より、「So-net」の広告収益の最大化を支援しております。
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③ ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役６名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ
株式会社の業務執行者１名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職 氏名 兼務先における役職
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員
取締役（非常勤） 中川 典宜
また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保
する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材
を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経
営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部
門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能
性があります。
④ ソニーグループとの資本的関係について
当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株（当
社議決権比率の59.41％）を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子
会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維
持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記
「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニーグループ株式会社の保有する広範な特許資産
を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループ
の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわ
れた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能
性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染拡大防止策として、在宅勤務を奨励
しておりますがやむを得ず出社しなければならない場合は時差出勤やマスク着用、消毒の徹底を実施し、感染防止に
備えております。それにも関わらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場
合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日
本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して2兆
7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費（2兆4,538億円、前年比108.9%）を初めて上回りました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな
事業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年３月期は「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アド
テクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を経営方針として取り組みました。
当連結会計年度は 、 売上高においては 、 デジタルソリューションでルビー・グループ株式会社を子会社化したた
め増収となりました 。 また 、 営業利益 、 経常利益においては 、 アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化し
たルビー・グループ株式会社ののれん償却費負担 、 デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し
たことが影響し 、 減益となりました 。 親会社株主に帰属する当期純損失はマーケティングソリューション及びその
他の一部のサービスで固定資産（ソフトウェア）に対して将来の回収可能性を検討した結果 、 減損損失を計上し
たことにより減益となりました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,511千円減少し、8,319,314千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,088千円増加し、3,924,128千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,599千円減少し、4,395,186千円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,363,258千円（前期比10.3％増）、営業利益127,275千円（前期比
58.1％減）、経常利益90,245千円（前期比69.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失228,584千円（前年同
期は38,298千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高
の概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP 「 Logicad 」 の提供を行ってお
ります 。 当連結会計年度は 、 新商材であるTVBridgeを中心として各商材が伸長しましたが代理店事業の販売不振の
影響により 、 アドテクノロジーの売上は前期比0.6％減の7,029,596千円となりました 。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト 「 SCAN（スキャン） 」 の提供を行っております 。 当連結
会計年度は 、 広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが 、 前期の反動による一部カテゴリでの販売不調が影響
し 、 マーケティングソリューションの売上は前期比0.3％減の3,956,851千円となりました 。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では 、 ラグジュアリーブランド向けＥコマースの構築・運営・コンサ
ルティングを提供しております 。 株式会社ASAではWebサイト 、 モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめと
するデジタルコンテンツの制作および開発を行っております 。 連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声 、
画像認識技術を持ち 、 全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供してお
ります 。 当連結会計年度では 、 前期には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が連結されていなかった影響に
より 、 デジタルソリューションの売上は前期比126.9％増の2,321,966千円となりました 。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト 「 So-net（ソネッ
ト） 」 の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております 。 当連結会
計年度は 、 テレビ王国の広告枠の販売が伸長し 、 その他の売上は前期比6.1％増の54,843千円となりました 。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収
入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ227,226千円増加し2,277,803千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純損失115,983千円、減価償却費649,313千円、のれん償却額168,845
千円、減損損失201,067千円を計上した一方で、売上債権が92,756千円、仕入債務が93,938千円増加、法人税等
の支払額163,655千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は946,086千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が649,991千円、造作・サーバー等の
有形固定資産の取得による支出が82,012千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は726,391
千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の返済による支出が1,600,000千円、長期借入れによる収入が1,600,000千
円、長期借入金の返済による支出が30,484千円、株式の発行による収入が30,808千円となりました。その結果、
財務活動により減少した資金は1,463千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省
略しております。
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
サービスの名称
至 2022年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
アドテクノロジー 7,029,596 △0.6%
マーケティングソリューション 3,956,851 △0.3%
デジタルソリューション 2,321,966 126.9%
その他 54,843 6.1%
合計 13,363,258 10.3%
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積
りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（子会社への投資及びのれんの減損判定）
子会社への投資及びのれんについては、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が
必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損判定時には、事業計画の達成状況を検討し、報告
単位の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により実
質価額を算定しています。子会社への投資及びのれんの減損判定における報告単位の実質価額の算定は、その性質
上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提条件に変
更があった場合、子会社への投資及びのれんの減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は、4,590,501千円となり、前連結会計年度末に比べ340,214千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が227,226千円、受取手形、売掛金及び契約資産が109,073千円増加し
たことによるものであります。固定資産は3,728,813千円となり、前連結会計年度末に比べ468,726千円減少い
たしました。これは主に、ソフトウエアが119,315千円、のれんが172,588千円減少したことによるものであり
ます。
その結果、総資産は8,319,314千円となり、前連結会計年度末に比べ128,511千円減少いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は2,199,444千円となり、前連結会計年度末に比べ1,301,754千円減少い
たしました。これは主に、短期借入金が1,600,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が
209,830千円増加したことによるものであります。固定負債は1,724,684千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,342,842千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,359,686千円増加したことによるものでありま
す。
その結果、負債合計は3,924,128千円となり、前連結会計年度末に比べ41,088千円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は4,395,186千円となり、前連結会計年度末に比べ169,599千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を228,584千円計上したことによるものでありま
す。
その結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
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2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、デジタルソリューションでルビー・グループ株式会社を子会社化したため売上は増収と
なりました 。 以上の結果 、 売上高は13,363,258千円となりました 。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は10,230,749千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるもので
す。この結果、売上総利益は3,132,509千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は3,005,233千円となりました。これは主に新規サービスへの先行投資をしたことや
事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は
127,275千円となりました。
営業外収益は24,283千円、営業外費用は61,314千円発生しており、経常利益は90,245千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
マーケティングソリューション及びその他の一部のサービスで固定資産（ソフトウェア）に対して減損損失
201,067千円を計上したことから 、 税金等調整前当期純損失は115,983千円となり、法人税等を107,431千円計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は228,584千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分によ
る分析は省略しております。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資
産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金については主に、内部資金により調達しております。また、金融上
のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保して
おります。
ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度は、売上高において、第4四半期は回復基調にあったものの、期初計画を下回って着地いたし
ました。また、営業利益において、売上高の減少の影響で、期初計画を下回って着地いたしました。期初計画に
比べ、売上は1,736百万円（△11.5%）減少し13,363百万円、営業利益は272百万円（△68.1%）減少し127百万円
となりました。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標
（実績） （期初計画） （期初計画比）
△1,736百万円
売上高 13,363百万円 15,100百万円
（△11.5%）
△272百万円
営業利益 127百万円 400百万円
（△68.1%）
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（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環
境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与
える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニー
ズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に
対応を行ってまいります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営
理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロ
ジーのDSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
2022年３月期は経営方針として「アドテクノロジー既存サービスの強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービ
ス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。「アドテクノロジー既存サービスの強化」では、ポストクッキー
時代に向けたサービスの強化を図ります。また、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」では、テレビ視聴
データを活用した新領域でのサービス展開により更なる成長を目指します。そして、「事業領域の拡大」では子会社
化したルビー・グループ株式会社と当社が保有する技術やサービスを掛け合わせ事業領域の拡大を目指し、企業価値
の更なる向上に努めてまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前
提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業
の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
商号・商標及び特許に関する契約
従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュ
ニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-
net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。ま
た、ソニーグループの保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑え
るため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。
①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）
当社グループがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、
広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。な
お、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場
合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。
契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。
②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）
特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、そ
れぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を
利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当
社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかか
る権利不行使契約を解除することができます。
契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額 735,208 千円であり、その主な内容は、ソフトウエアの開発
665,907千円によるものであります。
なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物附属設備 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 本社機能及び
73,662 134,634 1,298,172 1,506,470 151
(東京都品川区) 基幹システム
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は貸借しております。年間賃借料は112,091千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
（所在地） （人）
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社機能及
本社
ＳＭＴ び
（東京都 32,453 3,185 29,569 1,505 66,713 40
株式会社 基幹システ
品川区）
ム
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は貸借しております。年間賃借料は36,732千円であります。
３，帳簿価額のうち「その他」は、商標権及びのれんを含んでおります。
(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は、2023年3月期中に、主力のアドテクノロジーにおける配信需要の増加に対応し、ソフトウエア開発と
して553,819千円、サーバー等のハードウエアに51,332千円を予定しております。なお、資金調達方法は自己資
金を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年６月 23日）
（2022年３月31日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,386,721 13,391,921
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
13,386,721 13,391,921
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2013年８月13日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名
新株予約権の数（個） 1,650（注）１ 1,650（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 660,000（注）１、３ 660,000（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 40（注）２、３ 40（注）２、３
自 2015年10月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 40（注）４、５ 発行価格 40（注）４、５
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 20（注）４、５ 資本組入額 20（注）４、５
① 本新株予約権の割当を受け
た者（以下、「新株予約権
者」という。）のうち、本新
株予約権発行時において当社
の取締役、監査役、従業員、
子会社の取締役、子会社の監
査役又は子会社の従業員の地
位にあった者は、本新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権行使時においても当社の取
締役、監査役、従業員、子会
社の取締役、子会社の監査役
又は子会社の従業員の地位に
あることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場
合は、当該新株予約権の相続
は認めないものとする。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行
う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
４．2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
５．2018年４月１日付、2018年９月１日付で２度にわたり普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったこと
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
第２回新株予約権（2014年12月24日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員60名 当社従業員60名
新株予約権の数（個） 461（注）１ 461（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 184,400（注）１、３ 184,400（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 300（注）２、３ 300（注）２、３
自 2017年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 300（注）４、５ 発行価格 300（注）４、５
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 150（注）４、５ 資本組入額 150（注）４、５
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
① 本新株予約権の割当を受け
た者（以下、「新株予約権
者」という。）のうち、本新
株予約権発行時において当社
の取締役、監査役、従業員、
子会社の取締役、子会社の監
査役又は子会社の従業員の地
位にあった者は、本新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権行使時においても当社の取
締役、監査役、従業員、子会
社の取締役、子会社の監査役
又は子会社の従業員の地位に
あることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場
合は、当該新株予約権の相続
は認めないものとする。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行
う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
４．2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
５．2018年４月１日付、2018年９月１日付で２度にわたり普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったこと
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 198,400 3,027,400 22,186 902,006 22,186 1,187,991
（注）１
2017年４月１日～
2017年６月30日 62,800 3,090,200 12,098 914,105 12,098 1,200,090
（注）２
2017年７月28日
1,300 3,091,500 780 914,885 780 1,200,870
（注）３
2017年８月10日
3,333 3,094,833 4,849 919,734 4,849 1,205,719
（注）４
2017年10月１日～
2018年３月31日 65,100 3,159,933 7,800 927,534 7,800 1,213,519
（注）５
2018年４月１日
3,159,933 6,319,866 － 927,534 － 1,213,519
（注）６
2018年４月１日～
2018年７月30日 51,800 6,371,666 15,540 943,074 15,540 1,229,059
（注）７
2018年８月９日
3,176 6,374,842 7,749 950,823 7,749 1,236,808
（注）８
2018年８月１日～
2018年８月31日 5,000 6,379,842 1,500 952,323 1,500 1,238,308
（注）９
2018年９月１日
6,379,842 12,759,684 － 952,323 － 1,238,308
（注）10
2018年９月１日～
2019年３月31日 120,000 12,879,684 15,400 967,723 15,400 1,253,708
（注）11
2019年４月１日～
2020年６月30日 20,000 12,899,684 400 968,123 400 1,254,108
（注）12
2019年７月16日
24,449 12,924,133 9,999 978,123 9,999 1,264,108
（注）13
2019年７月１日～
2020年３月31日 119,600 13,043,733 10,140 988,263 10,140 1,274,248
（注）14
2020年４月１日～
2020年６月30日 21,200 13,064,933 3,180 991,443 3,180 1,277,428
（注）15
2020年７月22日
17,620 13,082,553 9,999 1,001,442 9,999 1,287,427
（注）16
2020年７月１日～
2021年３月31日 68,000 13,150,553 10,200 1,011,642 10,200 1,297,627
（注）17
2021年４月１日～
2021年６月30日 40,000 13,190,553 6,000 1,017,642 6,000 1,303,627
（注）18
2021年７月21日
24,968 13,215,521 9,999 1,027,642 9,999 1,313,627
（注）19
2021年７月１日～
2022年３月31日 171,200 13,386,721 9,404 1,037,046 9,404 1,323,031
（注）20
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（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権行使による増加であります。
３．新株予約権行使による増加であります。
４．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
５．新株予約権行使による増加であります。
６．株式分割（１株：２株）によるものであります。
７．新株予約権行使による増加であります。
８．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
９．新株予約権行使による増加であります。
10．株式分割（１株：２株）によるものであります。
11．新株予約権行使による増加であります。
12．新株予約権行使による増加であります。
13．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
14．新株予約権行使による増加であります。
15．新株予約権行使による増加であります。
16．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
17．新株予約権行使による増加であります。
18，新株予約権行使による増加であります。
19，特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
20．新株予約権行使による増加であります。
21．2022年４月１日から2022年６月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 22 17 26 4 2,017 2,095 －
所有株式数
－ 15,206 2,065 79,461 2,178 9 34,929 133,848 1,921
（単元）
所有株式数
－ 11.36 1.54 59.37 1.62 0.01 26.10 100 －
の割合（％）
（注）自己株式152,503株は、「個人その他」に1,525単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川４丁目１２－３ 7,861,200 59.40
ションズ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 608,000 4.59
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
452,300 3.41
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
436,200 3.29
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（証券投資信託口））
307,100 2.32
吉川直樹 東京都港区
270,000 2.04
吉田悟 静岡県静岡市葵区
257,200 1.94
中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
246,800 1.86
宮口文秀 神奈川県横浜市中区
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＣＲＥＤＩＴ
ＰＡＲＡＤＥＰＬＡＴＺ ８， ＺＵＲＩ
ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡ
ＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ， ＣＨ 144,620 1.09
ＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＣＯＬ
－８０７０
Ｌ ＥＱＵＩＴＹ
116,087 0.87
中川典宜 神奈川県横浜市戸塚区
10,699,507 80.84
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
152,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,232,300 132,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,921
単元未満株式 普通株式 － －
13,386,721
発行済株式総数 － －
132,323
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎二
152,500 152,500 1.14
ＳＭＮ株式会社 －
丁目11番１号
152,500 152,500 1.14
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,261 46,850
当期間における取得自己株式 200 －
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得5,200株及び単元未満株式の買取請求61株に
よるものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得200株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 152,503 － 152,703 －
(注)１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
第25期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先
事項と捉え、配当を実施しておりません。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率
的な体制整備に有効に活用する方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１
項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議
により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの
施策を実施しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが
長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・
ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題
であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
a．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関
する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたとき
に臨時取締役会を都度開催しております。
議長および構成員は以下のとおりであります。
井宮 大輔＜議長：代表取締役社長＞、中川 典宜、田村 正（社外取締役）、本間 俊之（社外取締役、監査等委
員）、吉村 正直（社外取締役、監査等委員）、相内 泰和（社外取締役、監査等委員）
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で組成し、毎月１回の監査等委員会の開催に
加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職
務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画にもとづき重要書類
の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び
会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
委員長および構成員は以下のとおりであります。
本間 俊之＜委員長：社外取締役、常勤監査等委員＞、吉村 正直（社外取締役）、相内 泰和（社外取締役）
c．内部監査室
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その
結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査
結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等に
ついて、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。
d．会計監査人
当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題・財務報告に関わ
る内部統制上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理及びそのための体制構築に努めております。
e．任意の指名報酬委員会
当社は、取締役会直轄の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、
社外取締役が半数以上を占めるものとしており、取締役の指名及び報酬等に関する基本方針及び決定の手続き等につ
いて審議し、取締役会へ答申を行います。
委員長および構成員は以下のとおりであります。
相内 泰和＜委員長：社外取締役、監査等委員＞、井宮 大輔（代表取締役社長）、吉村 正直（社外取締役、監査
等委員）
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（本書提出日現在）
※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。
※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。
ハ．内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行わ
れ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委
員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各種事業を推進する際に、取締役会を最高意思決定機関として、事業執行会議等の各種重要会議体にお
いて市場環境、競合状況等の事業環境を把握し、商品・サービスの品質や価格等の分析を通じて事業リスク等を勘案
した上で適切な経営判断を行うための体制を決裁規程や業務分掌の整備等を通じて構築しています。
事業の推進にあたり、投融資も積極的に活用しているため、事業執行会議、取締役会等において採算性、収益性等
から投資リスクを多面的に分析し、十分に審議した上で実行しています。また、実行後に関しては、所管部署におい
てリスクの内容や影響度について定期的に観察し、報告を行っています。
近年特にその重要度が増しつつある情報漏洩リスクに対しては、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報及び情
報資産に関する保護、管理についての体制を構築しています。コンプライアンスに関しては、行動規範やマニュアル
を制定し、所管部署が役職員を中心に教育・啓蒙活動を定期的に行い、関連法規等の遵守を促す体制を構築していま
す。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ行動規範、関係会社管理規定等の諸規定を定め、こ
れに沿って子会社の取締役の職務の執行状況の報告体制、リスク管理体制、法令遵守の確保体制を構築しておりま
す。
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③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は３名以内と
する旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使する
ことができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。
解任決議について、議決権を行使することができる株主委の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項にもとづき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが可能であり、このうち、非業務執行取締役と締結しておりま
す。当該契約にもとづく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるも
のとしております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式の取得を目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項にもとづき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議
をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定
款に定めております。
⑧ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 親会社の企業グループにおける当社の位置付け等
事業機会・経営資源の配分及び協業事業の取り扱い
当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全
子会社であるソニー株式会社のさらに完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコ
ミュニケーションズ株式会社は「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野」に区分され、当社グループ
はその中において、インターネット関連サービスを展開する企業として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループ
は主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業と
の事業及び展開地域における競合は生じておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 ソニーグループ株式会社入社
2012年８月 ソニーモバイルコミュニケーションズ
株式会社（現ソニー株式会社）
代表取締役
井宮 大輔 1976年５月19日 生 2017年８月 Qrio株式会社 取締役（非常勤） （注）３ 12,984
社長
2018年４月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
2007年６月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社入社
2013年12月 ソネットメディアエンタテインメント
株式会社（現株式会社ソニー・ミュー
ジックソリューションズ）取締役
2014年９月 当社入社 経営管理部長
2015年１月 当社執行役員
取締役 中川 典宜 1971年４月８日 生 （注）３ 116,087
2016年４月 ソネット・メディア・トレーディング
株式会社（現ＳＭＴ株式会社）取締役
2016年６月 当社取締役 執行役員
2017年９月 ソネット・メディア・ベンチャーズ株
式会社（現ＳＭＮベンチャーズ株式会
社）取締役
2021年６月 当社取締役（現任）
1995年４月 株式会社NTTファシリティーズ 入社
2014年７月 株式会社木下＆パートナーズ 取締役
副社長
2015年２月 株式会社マルチット設立 代表取締役
（現任）
2017年６月 東京電力エナジーパートナー株式会
社 常務取締役
同 株式会社ファミリーネット・ジャパ
ン 取締役
2017年８月 TEPCOホームテック株式会社 取締役
就任
取締役 田村 正 1974年４月21日 生 （注）３ －
同 東京エナジーアライアンス株式会社
取締役
2017年９月 TEPCO i-フロンティアズ株式会社 代
表取締役社長
2018年４月 株式会社PinT 取締役
2019年４月 テプコカスタマーサービス株式会社
取締役
2021年７月 アールユーエムアドバイザーズ株式会
社 入社（現任）
2022年３月 株式会社エプコ 社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 古河電気工業株式会社入社
1988年11月 フランス・インドスエズ銀行 東京支
店 入社
1996年１月 ドイチェ・モルガン・グレンフェル証
券（現ドイツ証券株式会社）入社（経
理部）
1998年９月 メリルリンチ証券 東京支店 入社（経
取締役
本間 俊之 1963年５月25日 生
理部） （注）４ 900
（監査等委員）
1999年６月 ドイツ証券株式会社 入社（経理部）
2019年６月 株式会社ササキスポーツ入社 経理部
副部長
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年６月 SMT株式会社監査役（現任）
2021年６月 株式会社ASA監査役（現任）
1981年４月 ソニーグループ株式会社入社
1998年１月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社入社
2005年４月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 執行役員
2008年４月 So-net Entertainment Taiwan
Limited CFO
2011年６月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社常勤監査役
2011年６月 当社監査役
2012年６月 エムスリー株式会社 監査役
取締役
吉村 正直 1956年５月17日 生 （注）４ 8,100
2015年６月 ソニーネットワークコミュニケーショ
（監査等委員）
ンズ株式会社監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2017年６月 ソネット・メディア・トレーディング
株式会社（現ＳＭＴ株式会社）監査役
ソニー不動産株式会社（現SREホール
ディングス株式会社）社外取締役（監
査等委員）
2019年９月 株式会社ASA監査役
2021年３月 ルビー・グループ株式会社監査役（現
任）
1977年４月 モルガン銀行東京支店入行
1998年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入行
日本総支配人
2003年７月 ドイツ銀行東京支店 支店長
2006年６月 ソニーネットワークコミュニケーショ
取締役
相内 泰和 1952年７月１日 生 （注）４ 7,500
ンズ株式会社監査役
（監査等委員）
2015年４月 当社監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年１月 一般社団法人日本ガストロノミー協会
理事（現任）
計 145,571
（注）１．取締役 田村正、取締役 本間俊之、取締役 吉村正直、取締役 相内泰和は社外取締役であります。従い
まして、当社の社外取締役は合計４名であります。
２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 本間俊之、委員 吉村正直、委員 相内泰和
なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員
会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグ
ループ各社社名は現在の表記にしております。
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② 社外役員の状況
社外取締役の田村正は、アールユーエムアドバイザーズ株式会社の従業員および株式会社エプコの社外取締役ですが、
同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。
社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、
取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するよ
うにいたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査は、
内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価すること
を目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となって
おります。
また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、
会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令
もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の
交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実
施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを
行っております。
以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役
は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項につい
て検討を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役である３名の監査等委員から構成され、定期的な監査等委員会の開催の
ほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職
務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り
組んでおります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会
は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求
めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っており、会計監査の結果につい
ては各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。
当事業年度において毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しており、
個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
本間 俊之（常勤） 14回 14回
吉村 正直 14回 14回
相内 泰和 14回 14回
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の同意および再任の決定、監査報告書の作成等の決議
事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、内部通報の状況
等について情報共有と討議を行いました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施し、取締
役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名（提出日現在）が内部監
査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守
して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査等委員と意見
及び情報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.監査継続期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員 業務執行社員 宍戸 賢市
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他５名
e.監査法人の選定方針と理由
ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能
力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率
的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。
また、当社では、法所定の事項に該当すると判断したときは、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会
計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと
認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更
が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査等委員会の決定に基づき、株主総会に提出す
る方針です。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状
況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めることにより、評価を行っております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,500 40,415
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,500 40,415
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会計監査人との協議の上で監査報
酬を決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名報酬委員会における審議を通じて
責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額100,000
千円以内と定められております。
当社は、各期の会社業績及び成果を反映するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の制
度を設けており、その支給に関する割合及び指標は、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケット
の規模等を鑑み判断するものとしております。当事業年度においては、基本報酬額の50パーセントを基準額としたう
え、連結売上高および連結当期純利益に基づく定量評価と、会社への貢献度や業界内の位置づけなどに基づく定性評
価を１：１の比率で設定し、指名報酬委員会にて各対象者ごとの評価を実施いたしました。評価後の業績連動報酬の
総額は、下表のとおりです。
さらに、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の株式報酬額は、2017年６月19日開催の
定時株主総会において年額20,000千円以内と定められております。
これらの報酬等の額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、指名報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会での答申を
経て、決定しております。また、当事業年度においては、指名報酬委員会にて全６回の審議を実施し、必要に応じ、
取締役会へ答申を行うことで、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額からなる具体的な報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定
められております。この報酬額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、監査等委員の協議のもと決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 譲渡制限付株式
基本報酬 業績連動報酬 （人）
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
71,240 48,150 3,091 19,999 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
29,100 29,100 5
社外役員 － －
（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。
イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しております。また、取得又は売却する場合は、個別
銘柄毎に当社決裁規程に基づき、取締役会等において保有の妥当性について適否を慎重に検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - -
19 4,659
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
2
非上場株式以外の株式 - 株式分割に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
800 200
㈱サイバーエージェント 業界動向の情報収集 無
1,220 1,594
300 100
㈱ブレインパッド 業界動向の情報収集 無
392 548
200 200
㈱ユーザベース 業界動向の情報収集 無
214 554
100 100
㈱電通グループ 業界動向の情報収集 無
502 355
200 200
㈱イルグルム 業界動向の情報収集 無
203 268
400 400
Ｕｎｉｐｏｓ㈱
業界動向の情報収集 無
61 142
200 200
㈱フリークアウト・ホールデ
業界動向の情報収集 無
ィングス
392 306
100 100
デジタルホールディングス 業界動向の情報収集 無
139 200
100 100
㈱ディー・エヌ・エー 業界動向の情報収集 無
186 216
100 100
㈱博報堂ＤＹホールディング
業界動向の情報収集 無
ス
154 184
500 500
㈱セプテーニ・ホールディン
業界動向の情報収集 無
グス
319 243
100 100
㈱Ｇｕｎｏｓｙ
業界動向の情報収集 無
109 84
100 100
㈱ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
業界動向の情報収集 無
ＧＳ
240 153
100 100
ユナイテッド㈱
業界動向の情報収集 無
186 139
100 100
㈱アイモバイル 業界動向の情報収集 無
126 152
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
㈱ファンコミュニケーション
業界動向の情報収集 無
ズ
43 41
100 100
㈱フルスピード 業界動向の情報収集 無
37 45
100 100
Ｚホールディングス㈱
業界動向の情報収集 無
53 55
100 100
㈱アドウェイズ 業界動向の情報収集 無
76 81
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織か
ら配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,050,577 2,277,803
現金及び預金
1,995,736
受取手形及び売掛金 －
※ 2,104,810
受取手形、売掛金及び契約資産 －
207,508 210,794
その他
△ 3,534 △ 2,906
貸倒引当金
4,250,287 4,590,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 183,849 ※ 160,957
建物附属設備（純額）
※ 150,614 ※ 152,402
工具、器具及び備品（純額）
※ 49,432 ※ 43,277
その他（純額）
383,896 356,636
有形固定資産合計
無形固定資産
1,485,093 1,365,778
ソフトウエア
132,569 35,852
ソフトウエア仮勘定
1,144,093 971,505
のれん
637,000 573,300
顧客関連資産
1,495 1,617
その他
3,400,252 2,948,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,317 214,666
敷金
81,710 111,294
繰延税金資産
133,765 112,981
その他
△ 16,404 △ 14,818
貸倒引当金
413,389 424,123
投資その他の資産合計
4,197,539 3,728,813
固定資産合計
8,447,826 8,319,314
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
1,341,812 1,380,778
買掛金
1,600,000
短期借入金 －
20,802 230,632
１年内返済予定の長期借入金
43,341 100,240
未払法人税等
78,819 117,696
未払消費税等
416,422 370,097
その他
3,501,198 2,199,444
流動負債合計
固定負債
117,352 1,477,038
長期借入金
80,827 71,651
資産除去債務
4,561 4,942
退職給付に係る負債
172,797 166,982
繰延税金負債
6,304 4,069
その他
381,842 1,724,684
固定負債合計
3,883,040 3,924,128
負債合計
純資産の部
株主資本
1,011,642 1,037,046
資本金
資本剰余金
1,297,627 1,323,031
資本準備金
718,160 718,160
その他資本剰余金
2,015,788 2,041,192
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,638,725 1,410,487
繰越利益剰余金
1,638,725 1,410,487
利益剰余金合計
自己株式 △ 115,993 △ 116,040
4,550,163 4,372,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217
その他有価証券評価差額金 △ 26
4,487 2,627
為替換算調整勘定
4,461 4,845
その他の包括利益累計額合計
10,160 17,654
非支配株主持分
4,564,785 4,395,186
純資産合計
8,447,826 8,319,314
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,115,823 13,363,258
売上高
9,297,557 10,230,749
売上原価
2,818,266 3,132,509
売上総利益
※１ 2,514,384 ※１ 3,005,233
販売費及び一般管理費
303,882 127,275
営業利益
営業外収益
146 190
受取利息
34 62
受取配当金
4,078 3,128
受取家賃
4,752
償却債権取立益 －
1,068
投資有価証券売却益 －
551 8,852
為替差益
5,120
助成金収入 －
731 2,161
雑収入
16 16
その他
6,626 24,283
営業外収益合計
営業外費用
4,636 12,931
支払利息
2,521 99
投資有価証券評価損
1,024
投資有価証券売却損 －
441 32,150
固定資産除却損
1,249 1,249
支払手数料
6,416 8,145
売上割引
5,203
雑損失 －
1,678 510
その他
16,943 61,314
営業外費用合計
293,565 90,245
経常利益
特別損失
※２ 90,891 ※２ 201,067
減損損失
4,483
サービス撤退損失 －
677
－
ゴルフ会員権売却損
90,891 206,228
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
202,673
△ 115,983
失（△）
法人税、住民税及び事業税 104,260 143,806
136,712
△ 36,375
法人税等調整額
240,972 107,431
法人税等合計
当期純損失（△） △ 38,298 △ 223,414
5,169
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 38,298 △ 228,584
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 38,298 △ 223,414
その他の包括利益
2,243
その他有価証券評価差額金 △ 37
1,786 463
為替換算調整勘定
※ 1,748 ※ 2,707
その他の包括利益合計
包括利益 △ 36,550 △ 220,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 36,550 △ 228,201
7,493
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988,263 2,018,209 1,677,023 △ 115,993 4,567,503
当期変動額
新株の発行
23,379 23,379 46,758
親会社株主に帰属する
△ 38,298 △ 38,298
当期純損失(△)
連結子会社株式の取得に
△ 25,800 △ 25,800
よる持分の増減
連結子会社の増加による
－
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,379 △ 2,420 △ 38,298 － △ 17,339
当期末残高 1,011,642 2,015,788 1,638,725 △ 115,993 4,550,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11 2,701 2,713 － 4,570,216
当期変動額
新株の発行 46,758
親会社株主に帰属する
△ 38,298
当期純損失(△)
連結子会社株式の取得に
△ 25,800
よる持分の増減
連結子会社の増加による
10,160 10,160
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 37 1,786 1,748 1,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 1,786 1,748 10,160 △ 5,430
当期末残高 △ 26 4,487 4,461 10,160 4,564,785
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,011,642 2,015,788 1,638,725 △ 115,993 4,550,163
会計方針の変更による累
347 347
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,011,642 2,015,788 1,639,072 △ 115,993 4,550,510
当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,403 25,403 50,807
親会社株主に帰属する
△ 228,584 △ 228,584
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,403 25,403 △ 228,584 △ 46 △ 177,824
当期末残高
1,037,046 2,041,192 1,410,487 △ 116,040 4,372,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 26 4,487 4,461 10,160 4,564,785
会計方針の変更による累
347
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 26 4,487 4,461 10,160 4,565,133
当期首残高
当期変動額
新株の発行 50,807
親会社株主に帰属する
△ 228,584
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 46
株主資本以外の項目の
2,243 △ 1,859 383 7,493 7,877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,243 △ 1,859 383 7,493 △ 169,947
当期末残高
2,217 2,627 4,845 17,654 4,395,186
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
202,673
△ 115,983
損失（△）
583,995 649,313
減価償却費
46,750 168,845
のれん償却額
90,891 201,067
減損損失
63,700
顧客関連資産償却額 －
441 32,150
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 879 △ 2,171
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 252
4,636 12,931
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,977 △ 92,756
93,938
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,665
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,951 △ 44,308
37,030 38,876
未払消費税等の増減額（△は減少）
26,898 89,427
その他
860,663 1,094,779
小計
利息及び配当金の受取額 180 252
利息の支払額 △ 4,636 △ 12,931
27,642
法人税等の還付額 －
△ 215,214 △ 163,655
法人税等の支払額
640,993 946,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,716 △ 82,012
無形固定資産の取得による支出 △ 732,225 △ 649,991
敷金の差入による支出 － △ 310
5,353
敷金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,446,121 －
支出
貸付けによる支出 △ 12,700 －
3,090 5,923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,246,318 △ 726,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 1,600,000
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 34,964 △ 30,484
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 25,800 －
よる支出
26,760 30,808
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 46
△ 9,402 △ 1,740
その他
1,556,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,463
449 8,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
227,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,282
2,098,859 2,050,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,050,577 ※ 2,277,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称 ＳＭＴ株式会社
SMN Taiwan Corporation
ＳＭＮベンチャーズ株式会社
ネクスジェンデジタル株式会社
ＳＭＮメディアデザイン株式会社
株式会社ゼータ・ブリッジ
株式会社ASA
ASA America Inc.
ルビー・グループ株式会社
KIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITED
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ASAtte、及び株式会社ASAQAにつきまし
ては、2021年４月１日付で株式会社ASAと合併したため、連結の範囲から除いております。
２．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産は効果の
及ぶ期間（10年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退
職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行っ
た時点で収益を認識しております。
当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として
顧客から受領する対価は総額で計上しております。
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② マーケティングソリューション
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行っ
た時点で収益を認識しております。
③ デジタルソリューション
保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本
人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。
また、広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）で算出しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、３年から８年の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおり
です。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間
及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間
において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）のれん及び顧客関連資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,144,093 971,505
顧客関連資産 637,000 573,300
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しておりま
す。なお、のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれん及
び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、見積りの判断を行って
おります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受け
る可能性があり、前提とした収益性が低下した場合には、 翌年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連
資産の減損が必要となる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 81,710 111,294
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積
りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算
前課税所得の見積額に基づいて行っております。
2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可
能額を見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって
影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、翌年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産は増減する可能性があります 。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一定期間にわたり充足される履行義務
従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行なっておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響は軽微であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却
損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた27,340千円は、「固定資産除却損」441千円、「その他」26,898千円として組
替えております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルスが及ぼす影響について、前連結会計年度末時点では2022年３月期上期か
ら徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定しておりましたが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の回復が鈍化した事に伴い、前連結会計年度末において繰延税
金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。
2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定しております。
当連結会計年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を
取り崩しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 332,616 千円 382,333 千円
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 32,186 千円 2,944 千円
1,963,550 2,065,077
売掛金
36,788
契約資産 -
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,122,665 千円 1,315,126 千円
貸倒引当金繰入額 △ 505 △ 2,210
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失の金額
東京都品川区 デジタルソリューション事業 ソフトウェア 90,891千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、本社の一部システムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失の金額
東京都品川区 コーポレートサイト ソフトウェア 1,615千円
マーケティングソリューショ ソフトウェア
東京都品川区 157,269千円
ン事業 のれん
ソフトウェア
東京都品川区 デジタルソリューション事業 2,132千円
その他
東京都品川区 ＥＣサイト ソフトウェア 40,049千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社等の一部システム等について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 632千円 3,121千円
組替調整額 20 99
税効果調整前
652 3,221
税効果額 △690 △977
その他有価証券評価差額金
△37 2,243
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,786 463
為替換算調整勘定
1,786 463
その他の包括利益合計
1,748 2,707
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,043,733 106,820 － 13,150,553
合計 13,043,733 106,820 － 13,150,553
自己株式
普通株式 （注）３． 137,742 9,500 － 142,242
合計 137,742 9,500 － 142,242
（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加89,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式の普通株式の株式数の増加17,620株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加9,500株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,150,553 236,168 － 13,386,721
合計 13,150,553 236,168 － 13,386,721
自己株式
普通株式（注）３．４． 142,242 5,261 － 152,503
合計 142,242 5,261 － 152,503
（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加211,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式の普通株式の株式数の増加24,968株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,200株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。
４，普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,050,577千円 2,277,803千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,050,577 2,277,803
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び
投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ご
とに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,050,577 2,050,577 －
(2）受取手形及び売掛金 1,995,736
貸倒引当金（※1） △3,534
4,042,779 4,042,779
(3）投資有価証券（※2） 5,366 5,366
その他有価証券 5,366 5,366 －
(2）敷金 214,317 189,311 △25,005
資産計 4,262,462 4,237,457 △25,005
(1）買掛金 1,341,812 1,341,812 －
(2）短期借入金 1,600,000 1,600,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 20,802 20,802
(4）未払法人税等 43,341 43,341
(5）未収法人税等 78,819 78,819
(6）長期借入金 117,352 129,164 11,812
負債計 3,202,127 3,213,939 11,812
（※1）受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（※2）これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金等 34,877
非上場株式 3,500
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※2） 4,659 4,659 －
その他有価証券 4,659 4,659 －
(2）敷金 214,666 177,947 △36,719
資産計 219,325 182,606 △36,719
(1）長期借入金 1,477,038 1,479,670 2,632
負債計 2,857,816 2,860,448 2,632
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未
払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省
略しております。
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（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金等 33,160
非上場株式 300
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,050,577 － － －
受取手形及び売掛金 1,995,736 － － －
敷金 － 64,725 7,372 142,219
合計 4,046,313 64,725 7,372 142,219
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,277,803 － － －
受取手形及び売掛金 2,104,810 － － －
敷金 19,764 15,153 7,372 172,375
合計 4,402,378 15,153 7,372 172,375
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,802 16,507 12,420 12,420 12,420 63,585
合計 20,802 16,507 12,420 12,420 12,420 63,585
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,632 226,704 226,704 226,704 226,704 570,222
合計 230,632 226,704 226,704 226,704 226,704 570,222
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,659 － － 4,659
資産計 4,659 － － 4,659
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 177,947 － 177,947
長期借入金 － 1,479,670 － 1,479,670
資産計 － 1,657,617 － 1,657,617
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベ
ル１の時価に分類しております 。
敷金
敷金の時価の算定は 、 契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し 、 その期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割引いた現在価値を算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現在
価値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 4,513 2,143 2,370
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,513 2,143 2,370
株式 853 951 △98
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 853 951 △98
合計 5,366 3,095 2,271
（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額で
す。
２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,377千円）について
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 3,912 2,004 1,908
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,912 2,004 1,908
株式 746 1,091 △344
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 746 1,091 △344
合計 4,659 3,095 1,564
（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額で
す。
２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 33,460千円）について
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,138 1,068 －
合計 3,138 1,068 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 1,975 － 1,024
合計 1,975 － 1,024
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について2,521千円減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について99千円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,384千円 4,561千円
退職給付費用 1,176 381
退職給付に係る負債の期末残高 4,561 4,942
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,561千円 4,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,561 4,942
退職給付に係る負債 4,561 4,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,561 4,942
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,176千円 当連結会計年度381千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 － －
一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名
当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 2,000,000株 普通株式 944,800株
ションの数（注）
付与日 2013年10月１日 2015年１月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 － －
自 2015年10月１日 自 2017年１月１日
権利行使期間
至 2023年９月30日 至 2024年12月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年
４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 660,000 224,400
権利確定 － －
権利行使 125,200 86,000
失効 － －
未行使残 534,800 138,400
（注） 2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１
株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 40 300
行使時平均株価 （円） 603 686
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 345,720千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 97,390千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２
263,012千円 166,247千円
未払費用 28,376 21,417
資産除去債務 25,216 22,882
減価償却累計額 27,848 85,402
未払事業税 4,823 11,927
35,907 40,661
その他
繰延税金資産小計
385,184 348,539
△259,661 △209,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 (注)２
△259,661 △209,218
繰延税金資産合計 125,523 139,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △20,834 △17,716
顧客関連資産 △195,049 △175,544
△725 △1,747
その他
繰延税金負債合計 △216,609 △195,009
繰延税金負債の純額 △91,086 △55,688
(注)１．前連結会計年度については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
124,649 20,859 － 9,004 26,678 81,820 263,012
損金(※1)
評価性引当額 95,166 － － 9,004 26,678 64,336 195,186
(※2) 67,826
繰延税金資産 29,482 20,859 － － － 17,484
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金263,012千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,826千円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
20,859 － 9,004 16,793 282 119,307 166,247
損金(※1)
評価性引当額 13,154 － 9,004 8,421 282 119,307 150,170
(※2) 16,076
繰延税金資産 7,705 － － 8,371 － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166,247千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,076千円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ -％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 -
評価性引当額の増減 74.6 -
住民税均等割 3.6 -
税額控除 △5.9 -
のれん償却額 6.9 -
4.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 118.9 -
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月25日に行われたルビー・グループ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されて
おり、無形固定資産その他（顧客関連資産）に637,000千円、繰延税金負債に195,049千円に配分されたこと
及びその他の調整の結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,253,584千円は、407,684千円減少し、845,900
千円となっております。
なお、のれんの償却期間は７年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期
間（10年）で償却しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～37年と見積り、割引率は△0.087％から1.592％を使用して資産除去債務の
計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 69,162千円 80,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
連結子会社の取得に伴う増加額 11,229 －
資産除去債務の履行による減少額 － △9,617
時の経過による調整額 435 441
期末残高 80,827 71,651
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
アドテクノロ マーケティング デジタル
その他
ジー ソリューション ソリューション
一時点で移転される財 7,029,596 3,956,851 2,186,893 54,843 13,228,185
一定の期間にわたり移転
－ － 135,072 － 135,072
される財
顧客との契約から生じる
7,029,596 3,956,851 2,321,966 54,843 13,363,258
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,029,596 3,956,851 2,321,966 54,843 13,363,258
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「２.会計方針に関する事項⑸収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
契約資産 － 36,788
契約負債
68,455 59,852
前受金
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかか
る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。
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② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、固定資産の減損損失90,891千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロジー
事の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失201,067千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロ
ジー事の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社取締役 新株予約権
役員 中川 典宣 － － － 12,000 － －
(注2) 直接 0.6 の行使(注1)
貸付金の回
子会社代表 収 長期貸付
役員 松谷 有徳 － － － 資金の貸付 13,145 11,412
利息の受取
取締役社長 金
(注3)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社取締役 新株予約権
役員 中川 典宣 － － － 12,000 － －
(注2) 直接 0.9 の行使(注1)
（被所有）
子会社代表 新株予約権
役員 宮口 文秀
－ － － 11,128 － －
取締役社長 の行使(注1)
直接 1.9
（注）１．新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプション
の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけ
るストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2021年６月23日付で当社非常勤取締役に就任しております。
３．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3）子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
転換社債型
（所有）
株式会社 新株予約権
子会社 宮城県仙台市 役員の兼任 役員の兼任 受取利息
30,000 507 －
ASA 付社債利息
直接 100.0
の受取(注1)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
広告媒体取
（所有）
ＳＭＴ株式 役員の兼任
子会社 東京都品川区 30,000 役員の兼任 引 518,561 売掛金 70,585
会社 直接 100.0 経営指導
(注2)(注3)
（所有）
ＳＭＴ株式 役員の兼任 受取配当金
子会社 東京都品川区 30,000 役員の兼任 350,000 － －
会社 直接 100.0 経営指導 (注4)
（注）１．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．受取配当金については、連結子会社から当社への配当方針に基づき決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）
（注）ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社に社名
変更しております。
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
（注）ソニー株式会社は、2021年４月１日付でソニーグループ株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニー株式会社（非上場）
ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 350.27円 330.77円
１株当たり当期純損失 2.96円 17.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,564,785 4,395,186
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 10,160 17,654
(うち非支配株主持分（千円）) （10,160） （17,654）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,554,625 4,377,531
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,003,311 13,234,218
通株式の数（株）
（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 38,298 228,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
38,298 228,584
損失（千円）
期中平均株式数（株） 12,960,146 13,109,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（重要な後発事象）
連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡
当社は、2022年５月17日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるＳＭＴ(株)のメディアデータを
軸としたソリューション事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会
社」）に承継させ、ＳＭＴ(株)が有する新会社の株式の86%を宮口文秀氏に譲渡することとし、ＳＭＴ(株)は
2022年５月17日付にて宮口文秀氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本取引後のＳＭＴ(株)の新
会社への出資比率は14%となります。
１. 本取引の理由
分割会社の当該事業は、Webメディア事業者に対して、収益の最大化、多様化に資する各種ソリューションを
提供しているほか、Webメディア支援を通じて獲得したメディアとのリレーションや各種データを基に、認知・
検討ファネルを中心に広告主向けの各種ソリューション、プロダクトを展開しております。
当社グループは中期経営計画実現に向けた効率的なグループ経営のため、事業ポートフォリオ再編、グループ
会社の各事業の見直しを検討してまいりました。その過程で分割会社の代表取締役社長である宮口氏より、再編
手法のひとつとしてマネジメントバイアウト（以下、「MBO」）を検討してもらいたい旨の申し出があり、分割
会社及び当社の取締役会で協議を行ってまいりました。
その結果、本件 MBOの実施が双方の将来的な事業発展に資するとの結論に至り、2022 年４月12日付で本基本
合意書を締結しております。
（注）なお、分割会社の代表取締役宮口文秀氏は、2022年６月15日に代表取締役、取締役を退任しております。
２. 分割する事業部門の事業内容、規模
事業内容 ： ＳＭＴ(株)のメディアデータを軸としたソリューション事業
規模 ： 2022年３月期 売上高1,883,176千円
３. 会社分割の形態
ＳＭＴ(株)を分割会社とし新会社にソリューション事業を承継させる新設分割です。
４. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称 ： ＳＭＴ(株)
承継会社の名称 ： So Near+Ad（株） 承継する資産の額 ： 227,635千円（2022年３月31日現在）
承継する負債の額 ： 208,236千円（2022年３月31日現在）
（注）1.実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で
確定いたします。
2.So Near+Ad株式会社は、2022年7月1日付で「ソーウェルバー株式会社」に社名を変更する予定です。
５. 会社分割の時期
2022年７月1日を予定しております。
６. 株式譲渡の概要
2022年７月1日に新会社の発行済株式3,000株のうち、2,580株をＳＭＴ(株)から宮口文秀氏に譲渡する予定で
す。
７. 新会社株式の譲渡先の概要（2022年３月31日現在）
氏名 ： 宮口 文秀 住所 ： 神奈川県横浜市
８. 株式譲渡価額
So Near+Ad（株）の普通株式 25,800千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,600,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,507 2,234 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,802 230,632 0.6 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,304 4,069 － 2024年～2025年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 117,352 1,477,038 0.6 2023年～2030年
合計 1,747,965 1,713,974 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,092 1,689 288 －
長期借入金 226,704 226,704 226,704 226,704
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,128,079 6,216,046 9,455,085 13,363,258
税金等調整前四半期（当期）
△82,655 △147,225 △91,233 △115,983
純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△75,762 △158,866 △172,763 △228,584
（当期）純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△5.82 △12.18 △13.22 △17.44
損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△5.82 △6.36 △1.06 △4.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
743,263 1,139,384
現金及び預金
1,024,974 995,988
売掛金
79,371 73,909
前払費用
82,854 201,850
その他
△ 1,375 △ 872
貸倒引当金
1,929,087 2,410,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,838 73,662
建物附属設備（純額）
127,945 134,634
工具、器具及び備品（純額）
40,815 37,869
建設仮勘定
258,598 246,166
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,924 1,298,172
ソフトウエア
110,984 32,487
ソフトウエア仮勘定
799 636
その他
1,337,708 1,331,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,366 4,659
投資有価証券
2,705,683 2,419,789
関係会社株式
140,647 140,647
敷金
11,742 10,964
長期前払費用
73,927 37,384
繰延税金資産
10,788 9,925
その他
△ 1,713 △ 0
貸倒引当金
2,949,441 2,623,370
投資その他の資産合計
4,545,748 4,200,834
固定資産合計
6,474,836 6,611,094
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
541,936 607,744
買掛金
16,764 8,807
未払金
189,623 176,394
未払費用
1,600,000
短期借入金 －
214,284
１年内返済予定の長期借入金 －
18,120 61,765
未払消費税等
76,714 62,716
その他
2,443,158 1,131,712
流動負債合計
固定負債
1,376,193
長期借入金 －
45,915 36,693
資産除去債務
45,915 1,412,886
固定負債合計
2,489,074 2,544,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,011,642 1,037,046
資本金
資本剰余金
1,297,627 1,323,031
資本準備金
743,986 743,986
その他資本剰余金
2,041,614 2,067,017
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,046,922 1,074,680
繰越利益剰余金
1,046,922 1,074,680
利益剰余金合計
自己株式 △ 115,993 △ 116,040
3,984,186 4,062,704
株主資本合計
評価・換算差額等
1,575 3,790
その他有価証券評価差額金
1,575 3,790
評価・換算差額等合計
3,985,762 4,066,494
純資産合計
6,474,836 6,611,094
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,600,075 6,464,476
売上高
4,906,949 4,963,571
売上原価
1,693,126 1,500,904
売上総利益
1,608,170 1,452,606
販売費及び一般管理費
84,955 48,298
営業利益
営業外収益
513 55
受取利息
34 350,062
受取配当金
68
投資有価証券売却益 －
12
為替差益 －
150 5,687
雑収入
16 16
その他
794 355,821
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 202 9,429
71 99
投資有価証券評価損
1,024
投資有価証券売却損 －
441 32,150
固定資産除却損
1,249 1,249
支払手数料
1,965 43,953
営業外費用合計
83,784 360,166
経常利益
特別損失
90,891
減損損失 －
285,893
子会社株式評価損 －
4,483
サービス撤退損失 －
677
－
ゴルフ会員権売却損
90,891 291,054
特別損失合計
69,112
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 7,107
法人税、住民税及び事業税 13,203 5,789
128,241 35,565
法人税等調整額
141,445 41,354
法人税等合計
27,757
当期純利益又は当期純損失（△） △ 148,552
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入
3,388,760 69.1 3,401,205 68.5
Ⅱ 労務費
245,529 5.0 271,549 5.5
Ⅲ 経費 1,272,660 1,290,571
25.9 26.0
当期売上原価 100.0 100.0
4,906,949 4,963,571
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費（千円） 532,424 453,755
減価償却費（千円） 495,256 515,171
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 988,263 1,274,248 743,986 2,018,234 1,195,475 1,195,475 △ 115,993 4,085,980
当期変動額
新株の発行 23,379 23,379 23,379 46,758
当期純損失（△） △ 148,552 △ 148,552 △ 148,552
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,379 23,379 － 23,379 △ 148,552 △ 148,552 － △ 101,793
当期末残高 1,011,642 1,297,627 743,986 2,041,614 1,046,922 1,046,922 △ 115,993 3,984,186
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 88,124 88,124 4,174,104
当期変動額
新株の発行 46,758
当期純損失（△） △ 148,552
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
△ 86,548 △ 86,548 △ 86,548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86,548 △ 86,548 △ 188,342
当期末残高 1,575 1,575 3,985,762
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,011,642 1,297,627 743,986 2,041,614 1,046,922 1,046,922 △ 115,993 3,984,186
当期変動額
新株の発行 25,403 25,403 25,403 50,807
当期純利益
27,757 27,757 27,757
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
25,403 25,403 25,403 27,757 27,757 △ 46 78,517
－
当期末残高 1,037,046 1,323,031 743,986 2,067,017 1,074,680 1,074,680 △ 116,040 4,062,704
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,575 1,575 3,985,762
当期変動額
新株の発行 50,807
当期純利益
27,757
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目の
2,214 2,214 2,214
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,214 2,214 80,732
当期末残高 3,790 3,790 4,066,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行っ
た時点で収益を認識しております。
② マーケティングソリューション
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行っ
た時点で収益を認識しております。
③ デジタルソリューション
保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。
広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出しております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及
び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間に
おいて資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 73,927 37,384
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）
（2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 子会社株式の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 2,705,683 2,419,789
子会社株式の評価損 - 285,893
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社グループが利用可
能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可
能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年
度において、子会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微で
あるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに注記については 、「 連結注記事項（追加情報） 」
に同一の内容を記載しておりますので 、 注記を省略しております 。
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（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 181,831千円 280,667千円
短期金銭債務 23,576 21,404
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 867,006千円 820,041千円
仕入高 5,935 2,034
その他営業取引高 112,704 108,990
営業取引以外の取引による取引高 507 350,051
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 762,872 千円 722,165 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 2,705,683 2,419,789
関連会社株式 － －
計 2,705,683 2,419,789
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 50,341千円 21,997千円
減価償却超過額 27,848 20,034
未払費用 17,559 13,239
資産除去債務 14,059 11,235
子会社株式評価損 － 87,540
19,107 24,556
その他
繰延税金資産小計
128,916 178,604
△43,221 △131,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △43,221 △131,129
繰延税金資産計
85,694 47,474
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,041 △8,342
△725 △1,747
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △11,767 △10,090
繰延税金資産の純額 73,927 37,384
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
永久差異 － △28.2
住民税均等割 － 8.4
評価性引当額の減少 － 46.5
－ 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 59.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物附属設備 89,838 2,665 2,271 16,569 73,662 30,433
工具、器具及び備品
127,945 61,565 657 54,219 134,634 270,595
建設仮勘定 40,815 54,526 57,471 - 37,869 -
有形固定資産計 258,598 118,757 60,400 70,789 246,166 301,029
無形固定資産
ソフトウエア 1,225,924 576,421 29,221 474,952 1,298,172 2,201,812
ソフトウエア仮勘定 110,984 340,890 419,387 - 32,487 -
その他 799 - - 162 636 820
無形固定資産計
1,337,708 917,311 448,608 475,114 1,331,297 2,202,633
（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 アドテクノロジー向けサーバーの取得 59,470千円
建設仮勘定 アドテクノロジー向けサーバーの取得 54,526千円
ソフトウエア アドテクノロジー向けソフトウエア開発 576,421千円
ソフトウエア仮勘定 アドテクノロジー向けソフトウエア開発 340,890千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,088 2,585 4,801 872
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.so-netmedia.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式
会社及びソニー株式会社、ソニーグループ株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出。
第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出。
第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月２日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年３月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年４月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の２（連結子会社の新設分割）に基づく臨時報告書で
あります。
2022年４月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の財政状態、経営成績等に著しい影響を
与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績等に著しい影響を与える事象）
に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2022年５月17日関東財務局長に提出
2022年４月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ＳＭＮ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＮ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭ
Ｎ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ルビー・グループ株式会社の取得取引に関連して識別された無形資産の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（企業結合等関係） に記載 当監査法人は、ルビー・グループ株式会社の取得取引に
されているとおり、会社は、2021年３月25日に行われたル 関連して識別された無形資産の測定の検討にあたり、主と
ビー・グループ株式会社との企業結合について前連結会計 して以下の監査手続を実施した。
年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会 ・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問する
計年度に確定させた。取得原価の配分額を見直した結果、 とともに、取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料
無形固定資産その他（顧客関連資産）に637,000千円、繰 の閲覧を行った。
延税金負債に195,049千円に配分されたこと及びその他の ・ルビー・グループ株式会社の取得取引に関連して行われ
調整の結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,253,584 た識別可能資産・負債への取得原価の配分に関連する会
千円は、407,684千円減少し、845,900千円となっている。 社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた ・ルビー・グループ株式会社の取得取引に関連して行われ
資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合 た識別可能資産・負債の企業結合日における時価評価に
時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業 係るモデルが目的に照らして適切であるかどうか、利用
結合日以後１年以内に配分する必要がある。特に、無形資 された仮定が合理的であるか、及び利用された基礎デー
産については観察可能な市場価格がなく、経営者が合理的 タの信頼性を検討した。これらの検討にあたっては、評
に算定した価額に基づくため、経営者の見積り及び判断に 価の専門家を利用している。なお、実施した具体的な手
大きく影響を受ける。 続は以下を含む。
会社が、顧客関連資産の企業結合日の時価を算定するに ・顧客関連資産の見積りにあたって用いられている評価
あたって用いた評価手法として、整合性のある多くのイン 手法が合理的に決定されているかを確かめた 。
プット・データに基づく複雑性のあるモデルが用いられて
・ルビー・グループ株式会社の事業計画に基づく将来
おり、主要な仮定については見積りの不確実性の程度が高
キャッシュ・フローについて、過去の実績に照らして
く、経営者の主観的な判断を伴う。加えて、当該企業結合
実現可能なものであることを検証し、見積りの妥当性
取引により識別された顧客関連資産の重要性が高いことか
を確かめた 。
ら、当監査法人は、ルビー・グループ株式会社の取得取引
・用いられているその他の主要な仮定が過去の実績や市
に関連して識別された顧客関連資産の測定について、監査
場環境等を踏まえ合理的に決定されていることを確か
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
めた 。
企業結合により計上されたのれんの減損兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
過年度に実施された企業結合の結果、会社は、当連結会 当監査法人は、かかるのれんの評価の妥当性を検討する
計年度の連結貸借対照表においてのれん971,505千円（連 ため、主として以下の監査手続を実施した。
結総資産の11.7％）を計上している。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 価した。
に記載されているとおり、対象事業の収益性が低下し、減 ・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討
損の必要性を認識した場合には、減損処理を行う可能性が 資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行っ
ある。 た。
のれんの残高は金額的重要性が高く、仮に減損損失が計 ・取得時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計
上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可 画について実績値との比較を行い、経営環境の著しい悪
能性がある。また、のれんの減損の兆候の把握や減損の判 化がないかを確かめた。
定においては、経営者の主観的な判断が必要となり、不確 ・減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事
実性を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の 業計画が、取締役会によって承認されていることを確か
主要な検討事項に該当するものと判断した。 めた。
・将来の事業計画に内在する不確実性について経営者と協
議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連
資料を閲覧することにより、直近の事業戦略を理解し、
事業計画との整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＮ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＭＮ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ＳＭＮ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＮ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＮ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、かかる株式の評価の妥当性を検討するた
として子会社株式を2,419,789千円（総資産の36.6%）計上 め、主として以下の監査手続を実施した。
している。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記 を評価した。
載されているとおり、子会社株式の減損は、実質価額及び ・会社が作成した実質価額の算定に関する検討資料を閲覧
事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、会社グ し、その根拠となる関連資料との照合を行うとともに、
ループが利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の 事業計画が用いられている場合には当該事業計画が取締
判定をしており、会社グループの過去の経験と利用可能な 役会によって承認されていることを確かめた。
情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うた ・取得時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計
め、翌事業年度において、子会社株式について減損損失を 画について実績値との比較を行い、経営環境の著しい悪
認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表 化がないかを確かめた。
に影響を与える可能性がある。 ・将来の事業計画に内在する不確実性について経営者と協
当該株式の残高は金額的重要性が高く、仮に実質価額の 議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連
著しい下落に減損損失が計上されると財務諸表全体に与え 資料を閲覧することにより、直近の事業戦略を理解し、
る影響が大きくなる可能性がある。また、超過収益力等を 事業計画との整合性を検証した。
反映した価格で取得した株式における実質価額の見積り ・実質価額の著しい下落が生じた子会社株式について、回
や、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検 復可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
討は、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性を伴
う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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