オーベクス株式会社 有価証券報告書 第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第137期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 5,005,595 5,294,656 5,140,916 4,751,464 5,486,187
経常利益 (千円) 273,751 429,011 202,629 331,726 727,250
親会社株主に帰属する
(千円) 184,146 317,865 140,651 114,965 536,508
当期純利益
包括利益 (千円) 190,564 297,013 91,857 125,535 619,441
純資産額 (千円) 4,464,358 4,719,330 4,765,585 4,844,628 5,416,476
総資産額 (千円) 8,513,036 8,659,164 8,526,527 8,643,379 9,441,206
１株当たり純資産額 (円) 1,619.49 1,708.06 1,724.32 1,753.19 1,957.25
１株当たり当期純利益 (円) 66.79 115.17 50.89 41.60 194.04
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 54.5 55.9 56.1 57.4
自己資本利益率 (％) 4.2 6.9 3.0 2.4 10.5
株価収益率 (倍) 14.5 7.9 12.4 15.9 4.7
営業活動による
(千円) 451,256 509,040 278,973 631,217 1,000,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 382,937 △ 172,983 △ 139,393 △ 181,988 △ 189,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 115,191 △ 339,164 △ 89,242 △ 12,715 △ 265,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,378,909 1,373,550 1,418,362 1,867,635 2,435,227
の期末残高
従業員数
390 424 423 350 364
〔外、平均臨時 (名)
〔 179 〕 〔 182 〕 〔 179 〕 〔 166 〕 〔 175 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用してお
り、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,968,820 5,237,641 5,083,947 4,616,381 5,296,918
経常利益 (千円) 201,838 336,935 131,642 246,164 619,369
当期純利益 (千円) 140,071 250,313 94,756 189,765 440,327
資本金 (千円) 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834
発行済株式総数 (株) 3,092,623 3,092,623 3,092,623 3,092,623 3,092,623
純資産額 (千円) 4,020,651 4,215,631 4,238,405 4,368,273 4,805,296
総資産額 (千円) 7,790,954 7,938,815 7,849,141 8,029,515 8,663,429
１株当たり純資産額 (円) 1,458.53 1,525.76 1,533.57 1,580.80 1,736.40
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 25.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 50.80 90.69 34.29 68.67 159.25
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 53.1 54.0 54.4 55.5
自己資本利益率 (％) 3.5 6.1 2.2 4.4 9.6
株価収益率 (倍) 19.4 10.0 18.5 9.6 5.7
配当性向 (％) 29.5 16.5 43.7 21.8 15.7
従業員数
128 131 129 130 132
〔外、平均臨時 (名)
〔 67 〕 〔 68 〕 〔 70 〕 〔 62 〕 〔 65 〕
雇用者数〕
株主総利回り
77.1 73.7 53.2 56.5 78.4
(％)
(比較指標：
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込TOPIX)
1,239 1,031 995 772 1,063
最高株価 (円)
(308)
943 753 473 578 653
最低株価 (円)
(211)
(注) １ 第137期の１株当たり配当額には、創立130周年記念配当10円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用してお
り、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1892年12月 渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会
社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)
1945年３月 戦争により、本社および本所工場を焼失。
1946年10月 本所工場を復興し、中折帽子製造再開。
1947年11月 本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。(現東証スタンダード市場)
1958年４月 マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。
1962年８月 本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。
1970年８月 千葉工場(白井市)を新設。
1971年６月 プラスチックペン先製造開始。
1985年３月 繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。
1985年４月 オーベクス株式会社に商号変更。
1987年４月 朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に
商号変更)
1988年４月 不動産賃貸事業部門開始。
1996年４月 加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。
1997年４月 アクリルペン先製造開始。
2001年１月 千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。
2001年４月 株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株
式会社に商号変更)
2005年11月 天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)
2007年４月 本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。
2010年５月 本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。
2016年11月 千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベク
スメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されておりま
す。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先、スタイラス用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の
製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務
以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
テクノ製品事業
サインペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意
先の仕様通りにサインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行
コスメチック用ペン先
い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研
スタイラス用ペン先
磨加工、販売を行っております。
メディカル製品事業
医療機器 子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液
注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。
なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。
その他 不動産の賃貸をしております。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
オーベクステクノロジー㈱ 千葉県白井市 50,000 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のサインペン先の研磨
(注)１ 加工の委託先であります。
当社は、当社所有の土地お
よび建物を賃貸しておりま
す。
役員の兼任 １名
オーベクスメディカル㈱ 東京都墨田区 97,457 メディカル製品事業 100.0 ― 医療機器の製造委託先であ
(注)１ ります。
役員の兼任 １名
天津奥貝庫斯技研有限公司 中国天津市 351,447 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のコスメチック用ペン
(注)１ 先の販売先であります。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
昭和化学工業㈱ 東京都港区 598,950 濾過助剤事業、建 ― 15.3 資本関係
(注)２、３ 材・フィラー事業 当社の筆頭株主でありま
(濾過助剤・建材・ す。
充填剤の製造、販
売および化成品の 人的関係
仕入、販売) 当該会社から取締役(非常
勤)１名および監査役(非
常勤)１名の派遣を受けて
おります。
取引関係
当社と当該会社との間に
は、記載すべき取引関係
はありません。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を
受けているため、その他の関係会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
288
テクノ製品事業
〔 85 〕
63
メディカル製品事業
〔 90 〕
その他 ―
13
全社(共通)
〔 ―〕
364
合計
〔 175 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132
46.0 17.1 4,992
〔 65 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
104
テクノ製品事業
〔 64 〕
15
メディカル製品事業
〔 1 〕
その他 ―
13
全社(共通)
〔 ―〕
132
合計
〔 65 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しており、2022年３月末現在の組合員数は76名であります。労使関係について
は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司に
は、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社
グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに
貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペ
ン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。
渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペ
ン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。
創業以来、130年近くの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人
達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対
応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得て
きたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化
し続けてまいります。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
第7次中期経営計画の最終年度となる2022 年 3 月期の連結業績は、コロナ禍の影響を受けながらも、売上高
5,486 百万円（前期比 15.5%増）、営業利益 706 百万円（前期比 166.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
536 百万円（前期比 366.7%増）となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による受注減少のた
め、2020 年 8 月に前中期経営計画の定量目標を取り下げましたが、諸施策を確実に実行することで最終年度の定
量目標「連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円」に対して、営業利益は当初計画を上回ることがで
きました。
事業を取り巻く環境は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、長引くコロ
ナ禍の影響、国内では少子高齢化や SDGs への意識の高まりによる消費行動の変化など、大きく変化しておりま
す。このような経営環境に対応するため、2023年3月期を初年度する新3ヶ年中期経営計画（オーベクスビジョン
2024）を策定いたしました。当計画では、「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具
現化する」を基本方針とし、「Change + Update チェンジ プラス アップデート」をスローガンに掲げ、サステナ
ブルな経営基盤の確立と社会に支持されるカンパニーの実現を目指してまいります。
当中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。
オーベクスビジョン2024
新市場（スタンダード市場）において
基本方針
持続的成長と企業価値向上を具現化する
Change + Update “チェンジ プラス アップデート”
スローガン
最終年度 定量目標（連結） ３ヶ年合計
売上高 62億円 営業利益 8.3億円 ROE 8%以上 設備投資 10億円
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当中期経営計画では、グループ全社基本戦略として4つを掲げ、各セグメントおいて各重点施策を実行してまいり
ます。
① 既存事業強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資
② グループ技術を結集した新製品開発および新分野への展開
グループ
全社基本戦略
③ スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進
④ 多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進
テクノ製品事業では、「誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしい製品をグローバルに展開し、世界に向け新
たな価値を創出する」を基本方針として、最終年度（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策
を実行してまいります。
３年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比
売上高 45億円 ＋4.2億円（＋10.5％）
営業利益 10億円 ＋1.1億円（＋12.8％）
重点施策 ①
サステナブルな製品の提案と海外を中心とした新たな市場の創出
重点施策 ②
新たな設備投資によるキャパシティーアップと製品ラインナップの拡大
高機能・高品質・高付加価値製品の開発による差別化と
重点施策 ③
環境負荷低減型製品の開発推進
重点施策 ④
グループコア技術を応用した第３の新事業へのアプローチ
ⅰ 営業関連
・新規顧客及び未開拓地域への営業を推進し、営業ツールを充実させＷｅｂなどを利用した新たな
営業体制の構築。
・既存顧客を中心に新規案件を獲得し、サステナブルな製品を提案。
・簡易医療製品を中心に営業を行い、従来と異なる分野への参画、既存技術を生かした関連分野への
営業、製品紹介。
ⅱ 生産関連
・新規製造ラインの増設と生産効率の向上。
・機械化による省力化の推進と新素材を利用したラインアップの拡大及び製造プロセスの
ロスタイム短縮。
ⅲ 開発関連
・競合他社と差別化された高機能・高品質・高付加価値製品の開発。
・環境負荷低減型製品の開発、製品ラインアップの強化。
・グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした製品開発。
・新市場への参入に向けた外部企業との技術提携及び協力関係の構築。
ⅳ 人財関連
・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。
・高度な現場オペレーターの育成。
ⅴ 環境関連
・環境負荷低減型製品のラインアップ強化。
・法令遵守と自然環境の維持へ取組強化。
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メディカル製品事業では、「製品の価値と質を磨いて新しい時代を切り拓く」を基本方針として、最終年度
（2025年3月期）の定量目標達成に向けて、下記の重点施策を実行してまいります。
３年後（2025年3月期）の定量目標 第137期（2022年3月期）比
売上高 17億円 ＋2.8億円（＋20.4％）
営業利益 1.8億円 ＋0.3億円（＋22.7％）
重点施策 ①
国内販売体制の強化とグローバル市場での販売拡大
重点施策 ②
先進的な生産技術の開発による効率的な生産体制の確立
グループ資源の活用による既存および新規分野での
重点施策 ③
スピーディーな新製品開発
重点施策 ④
「出産から終末医療」までQOL向上を目指した製品の提供による社会貢献
ⅰ 営業関連
・末梢神経ブロック用ベセルフューザー（薬液注入器）の自販体制の構築及び強化。
・コンテンツマーケティングの推進。
・ヘルスケアその他新分野市場への参入に向けた、部門間協力体制の強化と情報共有。
ⅱ 生産関連
・製品の安定的な供給。
・機械化の促進などによる製造コストの削減。
・安全かつ高品質な製品の供給。
ⅲ 開発関連
・顧客ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジと顧客満足度の向上。
・ベセルフューザーの新製品の開発と新規分野製品の開発。
ⅳ 人財関連
・品質保証部門の強化。
・自己啓発によるスキルアップの推進。
・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。
ⅴ 環境関連
・医療機器プロモーションコードの順守。
・新ＱＭＳ省令対応の品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。
管理部門
ⅰ 企業価値の向上（新上場基準への適合）
・認知度向上のためのⅠＲ強化。
・ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上。
ⅱ 多様な人材が活躍できる環境の整備
・女性活躍推進のための女性管理職候補者の育成。
・シニア活用の推進と定年延長の検討。
ⅲ 健康経営の促進
・健康経営を促進し、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化を図る。
ⅳ 柔軟に働ける環境の構築
・ＩＴ活用が促進され、どこでも柔軟な働き方ができる環境の構築。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
テクノ製品事業では、グローバル市場における多様化するニーズや製品の低価格傾向に対応するために高付加価
値製品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を推進し生産性の向上に努めてまいります。
また、環境規制等に対応した製品の開発、新たな技術の開発による新分野への応用展開、サステナブルな生産体
制の構築、強化に積極的に取り組んでまいります。
メディカル製品事業では、主力製品であるべセルフュ－ザ－の新診療分野への拡販を強化すると共にグローバル
市場への展開を準備してまいります。
また、コア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を目指すとともに、今後普及が拡大していく在宅医
療分野に向けて、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ってまいります。これらの取り組み
により、医療分野での事業基盤の強化を目指してまいります。
今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。
グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施
や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の
浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 感染症に関するリスク
当社グループは東京に本社機能を持ち、また千葉県、鹿児島県に生産および研究拠点を持ち、海外では中国天津
市に販売拠点があります。感染症の世界的な流行(パンデミック)が発生し長引くと本社機能の麻痺や生産活動が停
止する可能性があり、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感
染予防対策として、在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システムの活用等を継続して、感染予防
対策の徹底に努めてまいります。
(2) 海外事業展開に関するカントリーリスク
当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的ま
たは経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の
損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。
ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設
備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っており
ますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの
業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変
動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差益は33,148千円(前連結会計年度は、為替差益18,271千円)であります。
(5) 品質問題に関するリスク
当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメン
トシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っており
ます。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至
る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況な
らびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁に
は限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対
策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループ
の業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定
が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があり
ます。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合に
は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減など
の対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社
グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境関連法令への対応に関するリスク
当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の
改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加
え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を遵守するととも
に、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳し
くなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基
本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じて
おりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活
動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う
人材を積極的に採用し育成しております。ホームページによる採用情報の充実や資格取得の奨励並びに階層別研修
の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育
成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 4,751,464千円 5,486,187千円 734,722千円 15.5％
営業利益 265,496千円 706,808千円 441,311千円 166.2％
営業利益率 5.6％ 12.9％ ＋7.3ポイント
経常利益 331,726千円 727,250千円 395,523千円 119.2％
経常利益率 7.0％ 13.3％ ＋6.3ポイント
親会社株主に帰属する
114,965千円 536,508千円 421,542千円 366.7％
当期純利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.5％増の5,486百万円となりました。メ
ディカル製品事業では、コロナ禍の影響による手術数の減少が期初から継続していることなどにより売上は低調
に推移しましたが、テクノ製品事業では、国内外の売上が共に順調に推移した結果、国内売上高は前連結会計年
度に比べ4.0％増の2,181百万円、海外売上高は24.6％増の3,304百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の自粛に伴う経費の削減効果はありましたが、売上増加に伴う労務費の増
加などにより前連結会計年度に比べ11.1％増の1,256百万円となり、営業利益は売上の増加により前連結会計年度
に比べ166.2％増の706百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え営業外収益として円安による為替差益の増加などがあり、前連結会計年度
に比べ119.2％増の727百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ366.7％増の536百万円となりました。
営業利益率は12.9％となり、前年同期比7.3ポイント増加しました。経常利益率は13.3％となり、前年同期比で
6.3ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による当連結会計年度
の損益に与える影響は軽微であります。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（テクノ製品事業）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
外部顧客への売上高 3,325,799千円 4,072,852千円 747,053千円 22.5％
セグメント利益 406,532千円 886,357千円 479,824千円 118.0％
セグメント利益率 12.2％ 21.8％ ＋9.5ポイント
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製
造販売しております。当連結会計年度は、国内外の売上が共に順調に推移したことに加えて、高付加価値製品の
販売強化、生産性の向上と原価低減などに努めました結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.5％増の4,072百万
円、セグメント利益は118.0％増の886百万円となりました。セグメント利益率は21.8％となり、前連結会計年度
に比べ9.5ポイント増加しました。
海外売上割合の高いテクノ製品事業では、売上は順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長
期化に加えて、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格や原材料費の高騰、サプライチェーンの混乱による物
流コストの高騰などによりグローバル市場の今後の環境悪化が懸念されます。このような事業環境を背景とし
て、原材料および生産体制の見直しによる価格競争力の向上や高付加価値商品の開発が当面の課題になると判断
しており、生産性向上によるコストダウン、開発力の強化などに注力してまいります。
（メディカル製品事業）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
外部顧客への売上高 1,421,751千円 1,411,516千円 △10,234千円 △0.7％
セグメント利益 141,751千円 146,710千円 4,958千円 3.5％
セグメント利益率 10.0％ 10.4％ ＋0.4ポイント
当連結会計年度のメディカル製品事業は、コロナ禍の影響による手術数の減少が期初から継続していることな
どにより売上は低調に推移しましたが、リモートによる営業活動及びプロモーション活動に取り組み、販売経費
の抑制などに努めました結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.7％減の1,411百万円、セグメント利益は3.5％増
の146百万円となりました。セグメント利益率は10.4％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しまし
た。
主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。コロナ
禍の影響を受けて手術件数が減少したことなどにより売上は低調に推移しておりますが、３回目のワクチン接種
が進み新型コロナウイルス感染症が収束するにつれて回復基調に向かうものと判断しております。引き続き、公
開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による
製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指してまいります。もう１つの主力製品
であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。引き続き、医療機器
の安定供給とコストダウンに向けて、製造委託先の海外移管などを含めた再編を進めてまいります。
メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会
貢献の一環となることと認識しており、今後も継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
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② 財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産 8,643,379千円 9,441,206千円 797,827千円
負債 3,798,750千円 4,024,729千円 225,979千円
純資産 4,844,628千円 5,416,476千円 571,847千円
自己資本比率 56.1％ 57.4％ ＋1.3ポイント
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、9,441百万円となりました。これは
主に、現金及び預金591百万円、原材料及び貯蔵品72百万円、受取手形及び売掛金52百万円などが増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、4,024百万円となりました。これは主に、その他の流動負
債190百万円、支払手形及び買掛金84百万円などが増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、5,416百万円となりました。これは主に、利益剰余金486
百万円などが増加したことによるものであります。
自己資本比率は57.4％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期
首残高への影響は軽微であります。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 増減額(千円)
営業活動によるキャッシュフロー 631,217 1,000,897 369,679
投資活動によるキャッシュフロー △181,988 △189,449 △7,460
財務活動によるキャッシュフロー △12,715 △265,566 △252,851
換算差額 12,759 21,711 8,952
現金及び現金同等物の期首残高 1,418,362 1,867,635 449,272
現金及び現金同等物の期末残高 1,867,635 2,435,227 567,592
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ567百万円
増加し、2,435百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,000百万円の資金の増加（前年 631百万円の資金の増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費284百万円などがあったことによるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の資金の減少（前年 181百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の資金の減少（前年 12百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入250百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出431百万円などが
あったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
テクノ製品事業 4,128,228 30.8
メディカル製品事業 1,387,207 △6.0
その他 ― ―
合計 5,515,435 19.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
テクノ製品事業 4,072,852 22.5
メディカル製品事業 1,411,516 △0.7
その他 1,818 △53.5
合計 5,486,187 15.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案すること
により、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推
進しております。
当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、 122 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) テクノ製品関連
主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、変化する顧客のニー
ズや社会的要請に応えられる製品開発に取り組んでおります。特に世界的に求められているサステナビリティへ
の取り組みとして、環境に配慮した製品の開発を進め拡販に努めております。
幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による新
しい生活様式への変化に対応し、趣味の分野であるアート＆クラフト分野の製品開発を進め、高い評価を頂いて
おります。
コスメチック用途に関しましては、近年アイライナーに求められてきた華やかなインクが安定して流れる新製
品を開発し、多色化が進むメイクアップ市場の拡大に積極的に取り組んでおります。
スタイラス用ペン先の分野では、小型化が進むスタイラス用超極細ペン先の製造技術を新たに確立し、顧客
ニーズに対応した製品開発に取り組んでおります。
これらの新技術を生かし、より付加価値の高い製品として、新たな分野への展開を積極的に進めております。
なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策と
して、国内外での知的財産権の取得に注力しております。
当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、 82 百万円であります。
(2) メディカル製品関連
メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセル
フューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売
をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、
特に安全性にはあらゆる可能性を考慮した十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン
思想に基づく製品開発を心がけております。
ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛分野や産科麻酔分野で展開している製品「ベセルフューザーＰ
ＣＡシステム（一体型）」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に応えながら、新たに末梢神経ブロックに
適した製品を自社販売展開で上市し、更なる医療貢献を図っております。今後更に増えるであろう在宅医療への
貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」を新たに展開しました。これらの活動
を通じて、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ向上への貢献に取り組んでまいります。
一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでお
ります。また、原価低減への取り組みとして、生産方法、加工費および原材料などを見直し、収益性の改善を
図っております。
更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開
発を進めております。
当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、 39 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 281 百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の製
造設備、品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資 217 百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向
上や生産能力増強のための設備投資 63 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
テクノ
製品事業
本社
本社 44
―
メディカル 382 4,521 753 21,341 26,998
事務所 (―)
(東京都墨田区)
製品事業
その他
サインペ
千葉事業所 テクノ
664,000 53
ン先生産 203,920 186,506 14,551 48,963 1,117,941
(13,397) (48)
(千葉県白井市) 製品事業
設備
物流及び
テクノ
千葉ニューテック
開発部門
製品事業
666,934 35
センター
並びに品 572,503 6,775 20,353 7,649 1,274,216
(15,375) (17)
メディカル
質管理部
(千葉県印西市)
製品事業
門
鎌ヶ谷寮 テクノ
36,369
―
社員寮 6,360 ― 0 42,730 ―
(305)
(千葉県鎌ヶ谷市) 製品事業
22,153
賃貸用設備
2,849 25,002
―
その他 貸家 <22,153> ― ― ―
<2,849> <25,002>
(東京都品川区)
(63)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中〈 〉は、連結会社以外への賃貸設備を内書きしております。
３ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
オーベクス サインペ
テクノ
147
(千葉県
テ ク ノ ロ ン先加工 3,910 202,137 ― 21,607 987 228,641
(20)
製品事業
ジー㈱ 設備
白井市)
鹿児島工場
オーベクス メディカ
医療機器 120,097 48
(鹿児島県
メディカル ル製品事 238,860 40,214 ― 4,826 403,997
生産設備 (6,724) (89)
㈱ 業
姶良市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
天津奥貝
本社工場
サインペ
テクノ
― 37
(中国
庫斯技研 ン先加工 109,894 9,374 23,579 1,638 144,487
(5,592) (1)
製品事業
設備
天津市)
有限公司
(注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設・改修等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完了後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
メディカル 医療機器 自己資金 2022年 2023年
(東京都 70,000 ― ―
製品事業 生産設備 借入金 ４月 ３月
墨田区)
提出会社
千葉事業所 サインペ
テクノ 自己資金 2022年 2023年
(千葉県 ン先生産 200,000 ― ―
製品事業 借入金 ４月 ３月
白井市) 設備
オーベクス 本社工場 サインペ
テクノ 2022年 2023年
テクノロ (千葉県 ン先加工 70,000 ― 自己資金 ―
製品事業 ４月 ３月
ジー㈱ 白井市) 設備
(注) 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,092,623 3,092,623 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △12,370,493 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
(注) 株式併合（５：１）によるものであります 。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 11 29 7 2 778 833 ―
(人)
所有株式数
― 4,939 315 15,341 226 14 9,908 30,743 18,323
(単元)
所有株式数
― 16.0 1.0 49.9 0.7 0.0 32.2 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,666株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。な
お、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂２－14－32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 445 14.46
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒２－23－18 423 13.74
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 312 10.14
（信託Ｅ口）
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国４－31－11 103 3.34
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 ㈱日本カストディ 95 3.09
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ 66 2.16
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国４－31－11 56 1.84
栗原 則義 千葉県八千代市 45 1.47
㈱アルビノ 東京都練馬区 43 1.42
計 ― 2,063 67.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社
株式の再信託先です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,323 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、312,500株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 0.41
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,600 ― 12,600 0.41
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式247,500株及
び株式給付信託（BBT）の当社株式65,060株を自己株式数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、2012年２月17日開催の取締役会決議に基づき、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関
してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設
定された信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行、以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）しま
す。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社
株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当等に
よって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用して
おり、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する
指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従
業員が就任します。
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＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
262,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員のうち、株式給付規程に定める受給者要件を満たした者
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及
び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役
（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、
社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを、それぞれ目的としております。
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１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度
の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当
する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度
です。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」を制定します。
② 当社は、規定の範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与
します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式
給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、
当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
２．役員等に取得させる予定の株式の総数
68,160株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、監査役および一部の当社子会社の取締役を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者
要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 128 113
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他
(単元未満株式の売渡請 ― ― ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 12,666 ― 12,666 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託
（J-ESOP）の当社株式247,500株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,060株を含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-
ESOP）の当社株式247,500株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,060株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、
業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。
当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。
これらの方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり25円（普通配当15円、記念配当10円）としておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月24日
76,998 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会
づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を
高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の
高い情報開示に努める。
（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。
（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。
② 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主と
の建設的な対話の促進に努めております。
株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。
（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。
（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。
（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィード
バックを図っております。
（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することによ
り、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。
③ 企業統治の体制
当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監
査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役関係会社統括木内忠興、取締役テクノ事業部長村上弘成、取
締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の７
名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。
また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取
締役会を招集し議長となります。
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２
名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。
なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数を
もってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につい
て、取締役会の決議があったものとみなします。
監査役会は、常勤監査役の永田稔と独立社外監査役の保田勝之および濵田慶信の３名で監査役会を組織し、
取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携
を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監
査役会の過半数をもって行うこととしております。
当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性
および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。
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ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図
ハ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）責任限定契約の内容の概要
・該当事項はありません。
（ⅱ）補償契約の内容の概要
・該当事項はありません。
（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契
約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を
行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じております。
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ニ 内部統制システムの整備状況
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準
となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図
り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。
・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれが
ある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。
・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒
絶し、あらゆる要求を排除します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理
規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の
状況の検証ならびに規程の見直しを行います。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会のほかにグループ経営会議およびガバナンス委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、
海外の事業上の問題等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規
程」に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管
理体制の構築、運用を行います。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほ
か適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。
・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。
・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それ
ぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。
（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運
用、評価を行います。
・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社
管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行
います。
・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、
取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に
子会社の監査を実施します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、
監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当
社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実
を監査役会に報告します。
・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ
て必要な報告または情報の提供を行います。
・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱い
をすることを禁止します。
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（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるよ
うに努めます。
・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役
の監査が実効的に行われるように努めます。
・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決
裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものと
し、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。
・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに費用または債務を処理します。
ホ リスク管理体制の整備状況
取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、
海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性の
あるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。
④ 関連当事者間の取引
当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。
また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場
合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取
引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。
⑤ 取締役の定数
「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2000年４月 テクノ生産部テクノ開発室長
2002年４月 経営企画部長
2004年６月 執行役員経営企画部長
代表取締役
栗 原 則 義
1955年７月９日 生 注３ 45,400
2007年６月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメ
社長
ディカル㈱)代表取締役社長
2007年６月 取締役経営企画部長
2009年４月 取締役メディカル事業部長
2012年６月 代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2002年４月 千葉事業所長
2005年６月 執行役員千葉事業所長
2006年６月 執行役員テクノ事業部長兼千葉事業所長
取締役
2007年６月 朝日商事㈱(現オーベクステクノロジー
木 内 忠 興
関係会社 1955年６月23日 生 注３ 30,300
㈱）代表取締役社長(現任)
統括
2008年４月 執行役員テクノ事業部長
2008年６月 取締役テクノ事業部長
2009年１月 天津奥貝庫斯技研有限公司董事長(現任)
2012年６月 取締役関係会社統括(現任)
1983年４月 当社入社
2002年４月 テクノ営業部長
取締役
2008年４月 テクノ営業部統括部長
村 上 弘 成
テクノ 1960年２月26日 生 注３ 10,100
事業部長
2009年４月 執行役員テクノ副事業部長
2012年６月 取締役テクノ事業部長(現任)
1979年４月 当社入社
2008年４月 メディカル事業部技術部長
2012年６月 メディカル事業部長
取締役
作 田 隆太郎
メディカル 1956年９月10日 生 注３ 19,328
2012年６月 ㈱エーエムアイ研究所（現オーベクスメ
事業部長
ディカル㈱）代表取締役社長(現任)
2013年６月 執行役員メディカル事業部長
2016年６月 取締役メディカル事業部長(現任)
1981年４月 当社入社
2014年４月 管理セクション長
取締役
塚 越 孝 弘
1959年１月12日 生 注３ 16,800
管理部長
2015年６月 執行役員管理部長
2018年６月 取締役管理部長(現任)
1998年７月 昭和化学工業㈱入社
2000年６月 同社取締役
2001年10月 同社常務取締役生産部長兼経営企画室長
石 橋 健 藏
取締役 1968年11月９日 生 注３ 1,800
2003年３月 同社代表取締役社長(現任)
2010年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 若築建設㈱入社
2012年４月 同社管理部門総務人事部 部長
2012年７月 同社管理部門総務人事部 部長兼経営企
画部 部長
2014年４月 同社経営企画部長
2015年６月 同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼
経営企画部長
2016年６月 同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営
企画部担当兼経営企画部長
中 村 誠
取締役 1960年11月10日 生 注３ 1,300
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部
門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年４月 同社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼経営企画部担当
2021年４月 同社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画
部担当
2022年４月 同社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長（現任）
1978年４月 若築建設㈱入社
2002年４月 当社入社
常勤
2005年４月 千葉事業所総務部長
永 田 稔
1954年５月17日 生 注４ 800
監査役
2006年４月 天津奥貝庫斯技研有限公司総経理
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1985年３月 昭和化学工業㈱入社
2003年４月 同社総務部部長
2012年４月 同社東京支店支店長
2015年６月 同社総務企画部部長
保 田 勝 之
監査役 1962年８月４日 生 注４ 400
2016年１月 日昭㈱取締役
2019年６月 当社監査役(現任)
2019年６月 昭和化学工業㈱社長室長兼内部監査室長
(現任)
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 三野・髙田法律事務所入所
濵 田 慶 信
監査役 1971年２月13日 生 注４ ―
2021年４月 みどり総合法律事務所代表(現任)
2021年11月 当社監査役(現任)
計 126,228
(注) １ 取締役 石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。
２ 監査役 保田勝之および濵田慶信の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。
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② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。
社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ね
てきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくた
め、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、当社の株式1,800株を保有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化
学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ
等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、
一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきて
おり、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外
取締役に選任しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、当社の株式1,300株を保有しております
が、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重
要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会
社は、当社発行済株式総数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面で
の支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利
益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ね
てきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくた
め、社外監査役に選任しております。同氏は2022年３月末時点において、当社の株式400株を保有しております
が、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重
要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株
式会社は、当社発行済株式数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面
での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と
利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役濵田慶信氏は、弁護士として専門的な見識に基づく客観的および中立的な立場から取締役会およ
びその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間
には、法律顧問契約がありますが、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関
係はないものと判断しております。一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断
しております。
ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換
等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）によ
る監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について
報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名で構成されております。監査方針および監査
計画に基づいて、取締役会のほか経営会議、その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、執
行状況の監査を行っております。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査
法人グラヴィタスおよび内部監査室と相互の連携を図りながら、監査の実効性を高めております。なお、社外監
査役の濵田慶信氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 出席状況 出席率
永田 稔
常勤監査役 13回/13回 100％
保田 勝之
社外監査役 13回/13回 100％
濵田 慶信
社外監査役 ５回/５回 100％
岸本 英夫
社外監査役 ８回/８回 100％
（注）１ 濵田慶信氏につきましては、当社監査役に就任した2021年11月１日以降に開催
された監査役会に関する出席状況を記載しております。
２ 岸本英夫氏につきましては、2021年10月31日に退任するまでに開催された監査
役会に関する出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画、事業報告等の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果について検討しております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意などの監査役会決議によ
る事項についての検討を行っております。
監査役の活動としては、監査方針および監査計画に基づいて、当社グループの取締役等との意見交換、四半期
毎の年４回開催のグループ事業会議・事業計画会議への出席、年８回開催のグループ経営会議への出席、年４回
開催のガバナンス委員会への出席、９月末と３月末の年２回の実地棚卸の立会監査および重要な決裁書類の閲
覧、当社グループの業務および財産の状況の調査などであり、その活動状況を定期的に監査役会に報告しており
ます。また、会計監査人からの監査の実施状況とその結果報告について確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、室長１名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づ
き、グループ全社を監査対象として定期的に内部監査を実施しております。その実施状況を適宜、社長に報告す
るとともに内部監査の結果を年度毎に取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と定期的に
情報交換をしながら、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 藤本 良治
指定社員 業務執行社員 飯田 一紀
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基
準および評価に関する明確な基準は策定しておりません。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を
勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 当社の取締役の報酬等に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させ
ることを目的として取締役会決議により決定しております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や職
務の内容等を考慮して総合的に勘案して決定しております。 取締役の報酬等の額については、株主総会で決議
された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により一任された代表取締役社長の栗原則義がその具体的内
容について決定しております。基本報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの業績を
勘案しながら、各取締役の業績貢献度および職務内容の評価を行うのに適任であり、取締役会としては、代表
取締役社長が業績および職務の内容を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定していることから、その内容が決
定方針に沿うものと判断しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額
の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬額は、1990年６月27日開催の第105期定時株主総会決議において、月額12,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、監査役の報酬額については、2007
年６月27日開催の第122期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
ロ 2016年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業
績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的
な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当
社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目
的として株式報酬制度を導入しております。なお、連続する４事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への株式
報酬額は取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上
限とする旨が決議されております。
株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)は、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成率等
により定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役位により定まる数のポイントが付与
されます。業績達成率等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してＲＯＥ、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益の３つの指標を採用しております。付与されるポイント数は、通期連結業績予想に基づいて設定さ
れた当該各指標の目標値に対する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ＲＯＥ
3.1％、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円であり、達成率はＲＯＥ237.3％、経
常利益246.3％、親会社株主に帰属する当期純利益257.7％であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
72,487 60,720 ― 11,767 5
(社外取締役を除く。)
監査役
8,182 7,800 ― 382 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 6,382 6,000 ― 382 2
社外監査役 4,558 4,320 ― 238 3
（注）株式報酬については、業績達成率等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用
計上した株式報酬相当額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目
的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の
重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略
上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。
保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持などの保有目的のほか、保有に
伴う関連収益などを評価しており、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につ
ながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在してい
るか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。
また、議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につ
ながるかどうかの視点から判断を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 13,400
非上場株式以外の株式 3 74,272
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
事業上の良好な関係の維持・強化と
非上場株式以外の株式 1 1,227 それを目的とした持株会への継続加
入による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
テクノ製品事業の取引先として相互の情報交
換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発
20,907 20,022
力の強化を図るために保有しております。定
量的な保有効果については、同業他社が極め
三菱鉛筆㈱ 無
て限られているため、経営戦略上の観点から
詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあ
26,489 31,996
ると判断しております。なお、同社の持株会
へ加入しております。
テクノ製品事業の取引先として相互の情報交
換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発
5,000 5,000
㈱パイロット 力の強化を図るために保有しております。定
コーポレーショ 量的な保有効果については、同業他社が極め 無
ン て限られているため、経営戦略上の観点から
26,300 17,650
詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあ
ると判断しております。
同社は当社の主要株主であり、取締役１名
（社外取締役）の派遣を受けております。定
11,000 11,000
量的な保有効果については記載が困難であり
若築建設㈱ ますが、当社の意思決定の妥当性や適正性を 有
確保するための提言等を行っていただいてい
21,483 15,103
ることから、保有の合理性はあると判断して
おります。
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しており
ます。
２ 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィ
タスの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周
知しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,636 2,499,229
※1 1,316,033
受取手形及び売掛金 1,263,605
商品及び製品 196,356 174,191
仕掛品 1,237,550 1,276,414
原材料及び貯蔵品 356,735 429,102
その他 150,373 161,602
△ 1,033 △ 1,842
貸倒引当金
流動資産合計 5,111,223 5,854,730
固定資産
有形固定資産
※2 3,056,634 ※2 3,038,597
建物及び構築物
△ 1,849,598 △ 1,899,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,207,035 1,138,680
機械装置及び運搬具
3,018,613 3,161,918
△ 2,609,025 △ 2,712,890
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409,587 449,028
※2 ， ※3 1,509,554 ※2 ， ※3 1,509,554
土地
リース資産 217,869 241,262
△ 145,939 △ 160,417
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,929 80,845
建設仮勘定
22,597 12,771
その他 455,463 543,953
△ 420,440 △ 458,548
減価償却累計額
その他（純額） 35,022 85,405
有形固定資産合計 3,255,728 3,276,286
無形固定資産
特許権 3,643 2,694
リース資産 7,248 3,668
20,214 21,818
その他
無形固定資産合計 31,107 28,181
投資その他の資産
投資有価証券 79,449 88,971
出資金 210 130
繰延税金資産 86,797 111,791
※3 6,262
再評価に係る繰延税金資産 -
その他 90,759 80,845
△ 11,895 △ 5,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,320 282,007
固定資産合計 3,532,156 3,586,475
資産合計 8,643,379 9,441,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,869 479,282
※2 404,176 ※2 1,114,606
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,027 31,997
未払法人税等 105,737 165,697
賞与引当金 80,990 150,567
※4 372,062
178,261
その他
流動負債合計 1,199,061 2,314,213
固定負債
※2 2,037,226 ※2 1,145,700
長期借入金
リース債務 38,612 40,026
※3 31,616
再評価に係る繰延税金負債 -
株式給付引当金 111,873 134,045
退職給付に係る負債 379,616 390,230
745 515
その他
固定負債合計 2,599,689 1,710,516
負債合計 3,798,750 4,024,729
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,623,070 3,109,540
△ 215,241 △ 212,795
自己株式
株主資本合計 4,866,153 5,355,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,344 35,651
※3 △ 77,128 ※3 △ 39,249
土地再評価差額金
26,259 65,005
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,525 61,407
純資産合計 4,844,628 5,416,476
負債純資産合計 8,643,379 9,441,206
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 5,486,187
売上高 4,751,464
※2 3,354,780 ※2 3,522,704
売上原価
売上総利益 1,396,683 1,963,483
※3 ， ※4 1,131,187 ※3 ， ※4 1,256,674
販売費及び一般管理費
営業利益 265,496 706,808
営業外収益
受取利息 259 504
受取配当金 2,242 1,935
為替差益 18,271 33,148
雇用調整助成金 57,258 -
7,655 4,621
その他
営業外収益合計 85,686 40,209
営業外費用
支払利息 15,049 14,625
4,407 5,142
その他
営業外費用合計 19,456 19,767
経常利益 331,726 727,250
特別利益
※5 2,342
固定資産売却益 -
23,715 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,715 2,342
特別損失
※6 313
固定資産売却損 -
※7 189 ※7 3,541
固定資産除却損
※8 67,133
減損損失 -
※9 64,316
-
事業構造改善費用
特別損失合計 131,639 3,855
税金等調整前当期純利益 223,802 725,737
法人税、住民税及び事業税
124,443 214,511
△ 15,606 △ 25,282
法人税等調整額
法人税等合計 108,837 189,228
当期純利益 114,965 536,508
親会社株主に帰属する当期純利益 114,965 536,508
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 114,965 536,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,405 6,307
土地再評価差額金 - 37,879
23,974 38,746
為替換算調整勘定
※ 10,569 ※ 82,933
その他の包括利益合計
包括利益 125,535 619,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 125,535 619,441
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,489 2,554,312 △ 214,956 4,797,680
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,939,834 518,489 2,554,312 △ 214,956 4,797,680
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,207 △ 46,207
親会社株主に帰属する
114,965 114,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 284 △ 284
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 68,757 △ 284 68,472
当期末残高 1,939,834 518,489 2,623,070 △ 215,241 4,866,153
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 42,749 △ 77,128 2,284 △ 32,094 4,765,585
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,749 △ 77,128 2,284 △ 32,094 4,765,585
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,207
親会社株主に帰属する
114,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 284
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 13,405 - 23,974 10,569 10,569
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,405 - 23,974 10,569 79,042
当期末残高 29,344 △ 77,128 26,259 △ 21,525 4,844,628
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,489 2,623,070 △ 215,241 4,866,153
会計方針の変更による
△ 3,837 △ 3,837
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,939,834 518,489 2,619,232 △ 215,241 4,862,315
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,201 △ 46,201
親会社株主に帰属する
536,508 536,508
当期純利益
自己株式の取得 △ 113 △ 113
自己株式の処分 2,559 2,559
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 490,307 2,445 492,752
当期末残高 1,939,834 518,489 3,109,540 △ 212,795 5,355,068
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,344 △ 77,128 26,259 △ 21,525 4,844,628
会計方針の変更による
△ 3,837
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,344 △ 77,128 26,259 △ 21,525 4,840,790
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,201
親会社株主に帰属する
536,508
当期純利益
自己株式の取得 △ 113
自己株式の処分 2,559
株主資本以外の項目の
6,307 37,879 38,746 82,933 82,933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,307 37,879 38,746 82,933 575,685
当期末残高 35,651 △ 39,249 65,005 61,407 5,416,476
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 223,802 725,737
減価償却費 276,987 284,243
減損損失 67,133 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,303 10,614
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,680 24,731
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,716 69,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,270 3,440
受取利息及び受取配当金 △ 2,501 △ 2,439
補助金収入 △ 57,258 -
支払利息 15,049 14,625
為替差損益（△は益） △ 10,453 △ 13,165
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 2,028
有形固定資産除却損 189 3,541
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,715 -
事業構造改善費用 64,316 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,094 △ 39,972
棚卸資産の増減額（△は増加） 112,196 △ 58,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,523 70,027
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,235 △ 2,379
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,719 11,689
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,532 70,769
その他の固定資産の増減額（△は増加） 243 △ 559
- 2,311
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 663,522 1,172,145
利息及び配当金の受取額
2,501 2,439
利息の支払額 △ 15,010 △ 14,487
雇用調整助成金の受取額 55,419 -
事業構造改善費用の支払額 △ 52,750 -
△ 22,465 △ 159,200
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 631,217 1,000,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000 △ 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 184,851 △ 164,202
有形固定資産の売却による収入 - 2,028
無形固定資産の取得による支出 △ 7,124 △ 4,122
投資有価証券の取得による支出 △ 1,688 △ 1,227
保険積立金の積立による支出 △ 3,543 △ 3,543
投資有価証券の売却による収入 29,826 -
敷金の回収による収入 58 163
9,334 5,454
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,988 △ 189,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 423,186 △ 431,096
配当金の支払額 △ 46,260 △ 46,199
リース債務の返済による支出 △ 42,983 △ 38,157
△ 284 △ 113
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,715 △ 265,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,759 21,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 449,272 567,592
現金及び現金同等物の期首残高 1,418,362 1,867,635
※ 1,867,635 ※ 2,435,227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司
(2) 非連結子会社 該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品
に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高
く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しておりま
す。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸
出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時点で収益を認識しております。
なお、売上リベートや販売促進費等の変動対価については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、有償支給取引について
は、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しており
ません。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 86,797 111,791
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社
分類を決定し、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて
回収可能と見込まれる額を計上しております。
ただし、見積りは不確実性を伴うことから、経済情勢の変動や新型コロナウイルス感染症等の影響により、繰
延税金資産の取り崩し、あるいは追加計上が必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能
性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しており
ます。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出
取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化しており、国内外ともに感染収束の兆しが見え始
めているものの再拡大も懸念され未だ不透明な状況が続いております。当社グループは、コロナ対策としては在
宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置、ＴＶ会議システムの活用などを引き続き実施しております。
新型コロナウイルスの感染収束の見通しは不透明な状況ですが、テクノ製品事業では、国内外の売上が共に順
調に推移しており業績に大きな影響は受けておりません。一方、メディカル製品事業では長引くコロナ禍の影響
により手術件数の減少が期初から継続していることなどにより売上は低調に推移しました。今後はテクノ製品事
業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、
「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を2012年３月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する
当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を
適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度143,832千円、当連結会計年度141,655千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度251,300株、当連結会計年度247,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度251,300株、当連結会計年度249,776株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
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(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)
当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役
及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取
締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の
向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制
度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに
相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報
酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62,514千円及び65,460株、
当連結会計年度62,132千円及び65,060株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 245,863 千円
売掛金 1,070,169 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,031,492千円 (帳簿価額) 962,223千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,509,554千円 1,509,554千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,541,047千円 2,471,777千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 364,176千円 1,057,806千円
長期借入金 1,927,226千円 1,050,900千円
計 2,291,402千円 2,108,706千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３
月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △400,553千円 △401,187千円
差額
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約負債の残
高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 22,997 千円 10,140 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費 107,273 千円 117,194 千円
広告宣伝費 6,857 千円 9,786 千円
給料手当及び賞与 438,484 千円 471,076 千円
賞与引当金繰入額 39,180 千円 82,492 千円
退職給付費用 15,592 千円 15,009 千円
株式給付費用 16,666 千円 19,990 千円
貸倒引当金繰入額 4,270 千円 3,440 千円
福利厚生費 74,792 千円 85,578 千円
減価償却費 53,180 千円 48,092 千円
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
115,348 千円 122,167 千円
※５ 有形固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
機械装置及び運搬具 2,342千円
※６ 有形固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
その他 313千円
※７ 有形固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 3,493千円
機械装置及び運搬具 174千円 36千円
その他 15千円 11千円
計 189千円 3,541千円
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※８ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
報告セグメント 用途 場所 種類 減損損失
テクノ製品事業 遊休資産 中国天津市 機械装置・リース資産等 67,133千円
連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司（中国天津市）は当連結会計年度の第３四半期に筆記具用繊維
束の生産を停止しました。
それに伴って今後の使用が見込まれない生産設備等については、個々の資産ごとに遊休資産としてグルーピ
ングし、帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定し、回収可能性が認められないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 事業構造改善費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司（中国天津市）は当連結会計年度の第３四半期に筆記具用繊維
束の生産を停止しました。
それに伴って当社グループは、人員合理化による割増退職金やコンサルタント費用等64,316千円を事業構造
改善費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,602千円 8,295千円
― 千円
組替調整額 △23,715千円
税効果調整前
△20,112千円 8,295千円
税効果額
6,707千円 △1,988千円
その他有価証券評価差額金
△13,405千円 6,307千円
土地再評価差額金
― 千円
税効果額
37,879千円
為替換算調整勘定
当期発生額 23,974千円 38,746千円
その他の包括利益合計
10,569千円 82,933千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,092,623
普通株式(株) 3,092,623 ― ―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 328,877 421 ― 329,298
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式がそれぞれ316,760株、316,760株含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に吸
収合併され、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 421株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,092,623
普通株式(株) 3,092,623 ― ―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,298 128 4,200 325,226
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する自社の株式がそれぞれ316,760株、312,560株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 4,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 76,998 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
自社の株式に対する配当金7,814千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,907,636千円 2,499,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,000千円 △64,001千円
現金及び現金同等物 1,867,635千円 2,435,227千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、テクノ製品事業における計量機器及び本社における情報関連機器等（工具、器具及び備品）であ
ります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資
金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用するこ
ととしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で11年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引及び金利キャッ
プ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始
時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行いま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
（1） 投資有価証券(*2)
64,749 64,749 ―
資産計 64,749 64,749 ―
（1） 長期借入金(１年内返済予定
2,441,402 2,436,749 △4,652
の長期借入金を含む)
（2） リース債務(１年内リース債
73,640 72,726 △913
務を含む)
負債計 2,515,042 2,509,476 △5,565
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 14,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
（1） 投資有価証券(*2)
74,272 74,272 ―
資産計 74,272 74,272 ―
（1） 長期借入金(１年内返済予定
2,260,306 2,255,686 △4,619
の長期借入金を含む)
（2） リース債務(１年内リース債
72,023 71,065 △958
務を含む)
負債計 2,332,329 2,326,751 △5,578
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 14,699
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,907,636 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,263,605 ― ― ―
合計 3,171,241 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,499,229 ― ― ―
受取手形 245,863 ― ― ―
売掛金 1,070,169 ― ― ―
合計 3,815,262 ― ― ―
(注2) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 404,176 1,085,726 407,096 279,054 180,420 84,930
リース債務 35,027 25,659 10,839 2,113 ― ―
合計 439,203 1,111,385 417,935 281,167 180,420 84,930
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,114,606 444,296 407,454 200,180 39,070 54,700
リース債務 31,997 17,083 7,891 5,777 6,798 2,475
合計 1,146,603 461,379 415,345 205,957 45,868 57,175
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 74,272 ― ― 74,272
資産計 74,272 ― ― 74,272
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,255,686 ― 2,255,686
リース債務 ― 71,065 ― 71,065
負債計 ― 2,326,751 ― 2,326,751
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 64,749 27,517 37,231
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 64,749 27,517 37,231
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 64,749 27,517 37,231
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 29,826 23,715 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 29,826 23,715 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 74,272 28,744 45,527
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 74,272 28,744 45,527
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 74,272 28,744 45,527
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共
済制度に加入しております。
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によってお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 357,312 379,616
退職給付費用 28,954 30,939
退職給付の支払額 △6,650 △20,325
退職給付に係る負債の期末残高 379,616 390,230
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 379,616 390,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,616 390,230
退職給付に係る負債 379,616 390,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 379,616 390,230
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,954千円 当連結会計年度30,939千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,808千円、当連結会計年度20,224千
円であります。
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,488千円 936千円
退職給付に係る負債 118,029千円 121,626千円
株式給付引当金 34,746千円 41,688千円
仕掛品の計上 34,680千円 23,546千円
棚卸資産の未実現利益 27,602千円 31,535千円
固定資産の未実現利益 217千円 169千円
貸倒引当金 4,831千円 3,472千円
賞与引当金 25,702千円 47,100千円
棚卸資産評価損 10,268千円 692千円
― 千円
繰越欠損金 5,946千円
減損損失 23,249千円 19,863千円
16,079千円 22,660千円
その他
繰延税金資産小計
302,843千円 313,293千円
△208,158千円 △191,625千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,684千円 121,667千円
△7,887千円 △9,875千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
86,797千円 111,791千円
繰延税金負債
7,887千円 9,875千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
7,887千円 9,875千円
△7,887千円 △9,875千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金資産
― 千円
37,879千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円
37,879千円
― 千円
△31,616千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺
再評価に係る繰延税金資産純額 ― 千円
6,262千円
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
― 千円
△31,616千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺
再評価に係る繰延税金負債純額 ― 千円
31,616千円
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2% △0.9%
住民税均等割等 3.1% 0.8%
研究開発費等の税額控除 △3.0% △0.8%
評価性引当額の増減 17.8% △1.8%
― %
税務上の繰越欠損金の利用額 △0.8%
1.0% △1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6% 26.1%
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、売上リベートや販売促進費等の変動対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含め
ております。顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,263,605 1,316,033
契約負債 2,598 3,364
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」およ
び「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事
業」は、医療機器の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による事業セグメントに与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
テクノ メディカル
(注)３
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,325,799 1,421,751 4,747,551 3,913 4,751,464 ― 4,751,464
セグメント間の内部
― 6,614 6,614 9,431 16,045 △ 16,045 ―
売上高又は振替高
計 3,325,799 1,428,365 4,754,165 13,345 4,767,510 △ 16,045 4,751,464
セグメント利益
406,532 141,751 548,284 △ 10,294 537,990 △ 272,493 265,496
又は損失（△）
セグメント資産 5,552,439 1,303,684 6,856,123 25,302 6,881,426 1,761,952 8,643,379
その他の項目
減価償却費 227,922 39,541 267,464 665 268,129 13,929 282,058
有形固定資産及び
119,891 31,181 151,073 ― 151,073 ― 151,073
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,761,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
テクノ メディカル
(注)３
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から
4,072,852 1,411,516 5,484,369 1,818 5,486,187 ― 5,486,187
生じる収益
外部顧客への売上高 4,072,852 1,411,516 5,484,369 1,818 5,486,187 ― 5,486,187
セグメント間の内部
― 4,046 4,046 12,000 16,046 △ 16,046 ―
売上高又は振替高
計 4,072,852 1,415,563 5,488,416 13,818 5,502,234 △ 16,046 5,486,187
セグメント利益
886,357 146,710 1,033,068 △ 19,871 1,013,197 △ 306,388 706,808
又は損失（△）
セグメント資産 5,726,636 1,365,160 7,091,796 35,849 7,127,646 2,313,559 9,441,206
その他の項目
減価償却費 229,403 47,681 277,084 299 277,384 12,456 289,840
有形固定資産及び
220,012 64,008 284,020 ― 284,020 3,062 287,082
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,313,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,062千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,098,552 866,118 243,939 117,051 1,345,692 80,109 4,751,464
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,181,473 1,094,752 299,578 109,245 1,682,717 118,419 5,486,187
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
減損損失 67,133 ― 67,133 ― 67,133 ― 67,133
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,753.19円 1,957.25円
１株当たり当期純利益 41.60円 194.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 114,965 536,508
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114,965 536,508
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,763,468 2,764,953
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,844,628 5,416,476
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,844,628 5,416,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,763,325 2,767,397
期末の普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度316,760株、当
連結会計年度315,082株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度316,760株、当連結会計年度312,560株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 404,176 1,114,606 0.672 ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,027 31,997 ― ―
2024年 1月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,037,226 1,145,700 0.457
のものを除く。)
2032年６月30日
2023年４月26日～
リース債務(１年以内に返済予定
38,612 40,026 ―
のものを除く。)
2028年９月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,515,042 2,332,329 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している
ため、記載を省略しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 444,296 407,454 200,180 39,070
リース債務(千円) 17,083 7,891 5,777 6,798
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,301,975 2,706,753 4,075,590 5,486,187
税金等調整前
(千円) 149,715 365,146 562,630 725,737
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 103,578 252,039 394,732 536,508
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.48 91.19 142.80 194.04
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.48 53.71 51.61 51.24
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,700 1,987,062
受取手形 251,190 245,863
売掛金 1,027,961 1,066,588
※1 199,732 ※1 171,213
商品及び製品
仕掛品 1,215,079 1,231,053
原材料及び貯蔵品 313,644 373,686
前払費用 17,406 15,811
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 8,000 8,000
関係会社未収入金 16,659 7,669
未収入金 114,986 126,855
その他 10,116 12,925
△ 1,122 △ 2,039
貸倒引当金
流動資産合計 4,642,356 5,244,690
固定資産
有形固定資産
※2 2,168,182 ※2 2,110,093
建物
△ 1,384,546 △ 1,381,210
減価償却累計額
建物（純額） 783,636 728,882
構築物
198,224 204,562
△ 141,508 △ 147,429
減価償却累計額
構築物（純額） 56,715 57,132
機械及び装置
1,611,858 1,670,933
△ 1,433,848 △ 1,473,129
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 178,010 197,803
車両運搬具
457 457
△ 456 △ 456
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
388,908 473,461
△ 359,034 △ 395,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,874 77,954
※2 1,389,457 ※2 1,389,457
土地
リース資産 72,978 82,925
△ 55,473 △ 47,267
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,505 35,658
建設仮勘定 18,759 5,933
有形固定資産合計 2,473,958 2,492,822
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
特許権 3,643 2,694
実用新案権 - 370
商標権 110 79
意匠権 6,603 7,299
電話加入権 1,128 1,128
ソフトウエア 5,611 5,588
5,026 2,305
リース資産
無形固定資産合計 22,124 19,467
投資その他の資産
投資有価証券 78,149 87,672
関係会社株式 292,303 292,303
出資金 160 80
関係会社出資金 351,447 351,447
関係会社長期貸付金 112,000 74,000
長期前払費用 5,378 3,582
関係会社長期未収入金 143 -
繰延税金資産 50,699 63,026
再評価に係る繰延税金資産 - 6,262
破産更生債権等 11,893 5,993
長期未収入金 2,892 -
その他 27,901 28,074
△ 41,893 △ 5,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 891,076 906,449
固定資産合計 3,387,159 3,418,739
資産合計 8,029,515 8,663,429
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 272,701 330,491
※3 449,657 ※3 460,754
買掛金
※2 371,360 ※2 1,081,790
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,669 16,803
未払金 24,257 85,019
未払費用 32,935 48,654
未払法人税等 99,013 161,624
前受金 14,486 35,270
預り金 19,199 20,430
賞与引当金 38,488 100,581
設備関係支払手形 490 48,671
- 2,260
その他
流動負債合計 1,334,258 2,392,353
固定負債
※2 1,854,870 ※2 996,160
長期借入金
リース債務 12,127 23,900
再評価に係る繰延税金負債 31,616 -
退職給付引当金 326,605 326,599
株式給付引当金 97,018 114,604
4,745 4,515
長期預り金
固定負債合計 2,326,983 1,465,779
負債合計 3,661,241 3,858,133
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金
資本準備金 484,958 484,958
24,381 24,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,339 509,339
利益剰余金
その他利益剰余金
2,182,125 2,572,516
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,182,125 2,572,516
自己株式 △ 215,241 △ 212,795
株主資本合計 4,416,058 4,808,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,344 35,651
△ 77,128 △ 39,249
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 47,784 △ 3,597
純資産合計 4,368,273 4,805,296
負債純資産合計 8,029,515 8,663,429
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 4,603,036 5,283,100
13,345 13,818
不動産賃貸収入
売上高合計 4,616,381 5,296,918
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 173,530 199,732
※3 2,251,728 ※3 2,524,625
当期製品製造原価
※3 1,208,857 ※3 1,078,976
当期商品仕入高
合計 3,634,116 3,803,333
商品及び製品期末棚卸高 199,732 171,213
差引 3,434,384 3,632,120
不動産賃貸原価 23,639 33,689
売上原価合計 3,458,023 3,665,809
売上総利益 1,158,357 1,631,108
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 5,266 6,425
広告宣伝費 4,568 8,054
発送費 96,123 111,918
貸倒引当金繰入額 4,352 3,549
給料手当及び賞与 340,918 366,581
賞与引当金繰入額 31,725 73,512
退職給付費用 15,061 13,852
株式給付費用 13,362 15,677
福利厚生費 54,252 62,733
交際費 861 748
通信費 16,511 17,104
事務用消耗品費 15,384 20,519
減価償却費 50,019 45,750
賃借料 34,346 34,296
263,069 278,893
その他
販売費及び一般管理費合計 945,825 1,059,618
営業利益 212,531 571,490
営業外収益
※3 484 ※3 540
受取利息
※3 10,279 ※3 22,004
受取配当金
為替差益 2,898 8,581
貸倒引当金戻入額 - 30,000
雇用調整助成金 27,644 -
※3 5,600 ※3 4,539
その他
営業外収益合計 46,908 65,665
営業外費用
支払利息 12,734 12,828
540 4,958
その他
営業外費用合計 13,275 17,787
経常利益 246,164 619,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
23,715 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,715 -
特別損失
※1 313
固定資産売却損 -
※2 174 ※2 3,493
固定資産除却損
特別損失合計 174 3,807
税引前当期純利益 269,705 615,562
法人税、住民税及び事業税
94,186 187,900
△ 14,247 △ 12,665
法人税等調整額
法人税等合計 79,939 175,234
当期純利益 189,765 440,327
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,381 2,038,566 △ 214,956 4,272,784
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,939,834 484,958 24,381 2,038,566 △ 214,956 4,272,784
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,207 △ 46,207
当期純利益 189,765 189,765
自己株式の取得 △ 284 △ 284
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 143,558 △ 284 143,273
当期末残高 1,939,834 484,958 24,381 2,182,125 △ 215,241 4,416,058
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 42,749 △ 77,128 △ 34,379 4,238,405
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,749 △ 77,128 △ 34,379 4,238,405
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,207
当期純利益 189,765
自己株式の取得 △ 284
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 13,405 - △ 13,405 △ 13,405
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,405 - △ 13,405 129,868
当期末残高 29,344 △ 77,128 △ 47,784 4,368,273
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,381 2,182,125 △ 215,241 4,416,058
会計方針の変更による
△ 3,735 △ 3,735
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,939,834 484,958 24,381 2,178,389 △ 215,241 4,412,322
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,201 △ 46,201
当期純利益 440,327 440,327
自己株式の取得 △ 113 △ 113
自己株式の処分 2,559 2,559
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 394,126 2,445 396,571
当期末残高 1,939,834 484,958 24,381 2,572,516 △ 212,795 4,808,894
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 29,344 △ 77,128 △ 47,784 4,368,273
会計方針の変更による
△ 3,735
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,344 △ 77,128 △ 47,784 4,364,538
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,201
当期純利益 440,327
自己株式の取得 △ 113
自己株式の処分 2,559
株主資本以外の項目の
6,307 37,879 44,186 44,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,307 37,879 44,186 440,757
当期末残高 35,651 △ 39,249 △ 3,597 4,805,296
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続
的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連
して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。一般的に物品が顧客に
引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出取引については、個々の契約にお
けるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、売上リベートや販売促進費等の変動対価については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、有償支給取引については、当該
取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりません。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 50,699 63,026
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物
品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高
く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。
一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出取引に
ついては、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)
取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 商品及び製品
生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難であるため商品、製品を区分せず一括表示して
おります。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 781,850千円 (帳簿価額) 728,500千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,389,457千円 1,389,457千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,171,308千円 2,117,958千円
(注) 担保権の種類は、建物、土地の根抵当権(極度額3,520,000千円)であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 351,360千円 1,044,990千円
長期借入金 1,814,870千円 951,360千円
計 2,166,230千円 1,996,350千円
※３ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 340,594千円 327,872千円
４ 保証債務
下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
天津奥貝庫斯技研有限公司 17,527千円 8,240千円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 313 千円
工具、器具及び備品
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
建物 3,493千円
― 千円
構築物 0千円
機械及び装置 174千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 174千円 3,493千円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費用
当期仕入高
1,589,547千円 1,591,029千円
営業外収益
受取配当金
8,037千円 20,069千円
その他の営業外収益
2,074千円 1,977千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 645千円 93千円
関係会社株式評価損 54,196千円 54,196千円
退職給付引当金 100,006千円 100,004千円
株式給付引当金 29,707千円 35,091千円
貸倒引当金 13,171千円 2,459千円
賞与引当金 11,785千円 30,798千円
減損損失 6,086千円 695千円
22,190千円 23,575千円
その他
繰延税金資産小計
237,789千円 246,915千円
△179,202千円 △174,013千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,587千円 72,901千円
△7,887千円 △9,875千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
50,699千円 63,026千円
繰延税金負債
7,887千円 9,875千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
7,887千円 9,875千円
△7,887千円 △9,875千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金資産
― 千円
37,879千円
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円
37,879千円
― 千円
△31,616千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺
― 千円
再評価に係る繰延税金資産純額
6,262千円
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
― 千円
△31,616千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺
再評価に係る繰延税金負債純額 ― 千円
31,616千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% △1.0%
住民税均等割等 2.3% 0.8%
試験研究費等の税額控除 △2.5% △0.9%
評価性引当額の増減 0.4% △0.4%
△0.4% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6% 28.5%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,168,182 900 58,989 2,110,093 1,381,210 52,160 728,882
構築物 198,224 8,528 2,190 204,562 147,429 8,111 57,132
機械及び装置 1,611,858 75,000 15,926 1,670,933 1,473,129 55,207 197,803
車両運搬具 457 ― ― 457 456 ― 0
工具、器具及び備品 388,908 86,893 2,340 473,461 395,507 37,513 77,954
1,389,457 1,389,457
土地 ― ― ― ― 1,389,457
(△45,512) (△45,512)
リース資産 72,978 28,259 18,312 82,925 47,267 10,105 35,658
建設仮勘定 18,759 5,933 18,759 5,933 ― ― 5,933
有形固定資産計 5,848,826 205,514 116,517 5,937,823 3,445,001 163,097 2,492,822
無形固定資産
特許権 9,403 ― 1,808 7,594 4,900 949 2,694
実用新案権 ― 411 ― 411 40 40 370
商標権 315 ― ― 315 236 31 79
意匠権 7,013 1,926 ― 8,939 1,639 1,230 7,299
電話加入権 1,128 ― ― 1,128 ― ― 1,128
ソフトウェア 10,675 1,785 1,785 10,675 5,087 1,807 5,588
リース資産 13,602 ― ― 13,602 11,296 2,720 2,305
無形固定資産計 42,138 4,122 3,593 42,667 23,199 6,779 19,467
長期前払費用 15,089 2,769 612 17,246 13,664 5,454 3,582
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 千葉事業所 サインペン先製造設備 45,014千円
２ 土地の当期首残高および当期末残高における（ ）内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 43,016 4,672 ― 39,656 8,032
賞与引当金 38,488 100,581 38,488 ― 100,581
株式給付引当金 97,018 20,165 2,579 ― 114,604
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権等の回収可能
性見直しによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.aubex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第136期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第136期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第137期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第137期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第137期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーベクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーベクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金負債と相殺した上で111百万円の繰延税金資産 づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類の判断に
を計上している。また、 連結財務諸表注記（税効果会計 おいては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
関係） に記載されているとおり評価性引当額は191百万 るかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質
円となっている。 問や事業計画の閲覧等により検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 め、その基礎となる将来の事業計画について検討し
号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、 た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者に
当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減 よって承認された直近の予算との整合性を検証すると
算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づ ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積
いて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、 りの精度を評価した。また、新型コロナウイルス感染
回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り 症の影響も含め、計画の達成にあたって想定される不
扱われる。 確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価
繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業 した。
計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケ
済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決 ジュールの妥当性を確かめた。
定、さらには新型コロナウイルス感染症の収束時期の予
測等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な
仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴う
ためにその見積りは複雑である。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収
可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表
の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーベクス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオーベクス株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベ
クス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
負債と相殺した上で63百万円の繰延税金資産を計上して づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類の判断に
いる。また、 財務諸表注記（税効果会計関係） に記載さ おいては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
れているとおり評価性引当額は174百万円となってい るかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質
る。 問や事業計画の閲覧等により検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 め、その基礎となる将来の事業計画について検討し
号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、 た。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者に
当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減 よって承認された直近の予算との整合性を検証すると
算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づ ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積
いて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、 りの精度を評価した。また、新型コロナウイルス感染
回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り 症の影響も含め、計画の達成にあたって想定される不
扱われる。 確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価
繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業 した。
計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケ
済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決 ジュールの妥当性を確かめた。
定、さらには新型コロナウイルス感染症の収束時期の予
測等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な
仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴う
ためにその見積りは複雑である。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収
可能性の妥当性の判断は当事業年度の財務諸表の監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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