日本ギア工業株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第120期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋1丁目7番14号
【電話番号】 (03)6363-3170番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋1丁目7番14号
【電話番号】 (03)6363-3173番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 日本ギア工業株式会社本社
(東京都港区西新橋1丁目7番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
7,390,170 7,393,876 7,579,029 7,715,126 7,568,813
売上高 (千円)
297,347 473,827 578,457 423,073 123,426
経常利益 (千円)
217,552 317,258 395,685 312,534 295,831
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
-
(千円) - - - -
投資利益
1,388,800 1,388,800 1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金 (千円)
14,280 14,280 14,280 14,280 14,280
発行済株式総数 (千株)
7,704,499 7,868,601 8,177,580 8,553,111 8,794,088
純資産額 (千円)
10,564,799 11,141,298 11,299,884 11,340,627 11,365,227
総資産額 (千円)
542.36 553.61 574.26 600.64 617.57
1株当たり純資産額 (円)
4.0 4.0 5.0 4.0 4.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 2.0 )
当額)
15.33 22.36 27.86 21.95 20.78
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
15.29 22.28 27.78 21.94 20.77
(円)
り当期純利益
72.85 70.51 72.36 75.41 77.37
自己資本比率 (%)
2.86 4.08 4.94 3.65 3.41
自己資本利益率 (%)
31.05 19.59 8.72 15.58 13.28
株価収益率 (倍)
26.09 17.89 17.95 18.22 19.25
配当性向 (%)
営業活動によるキャッ
119,377 447,184 106,028 721,471 803,869
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 542,276 △ 205,082 △ 13,725 △ 169,177 △ 100,264
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
274,335
(千円) △ 140,505 △ 34,665 △ 274,490 △ 125,105
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,512,799 2,614,405 2,672,039 2,949,846 3,528,370
(千円)
末残高
359 352 338 340 334
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 77 ) ( 75 ) ( 77 ) ( 73 )
125.7 116.8 67.0 94.0 77.7
株主総利回り (%)
(比較指標:東証業種別
(%) ( 116.2 ) ( 99.1 ) ( 85.8 ) ( 135.6 ) ( 128.1 )
株価指数(機械))
最高株価 (円) 547 543 504 355 352
最低株価 (円) 326 337 210 210 251
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第118期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当1円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は2019年6月19日より、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は、1938年12月5日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に
変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携によ
り製品の多様化を図り、現在に至っております。
1923年1月 晴山自動車機械工場として発足
1938年12月 株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円
1950年12月 東京都品川区東品川へ移転
1954年12月 商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更
1958年4月 商標を に制定
1960年7月 蒲田工場を新設 減速機部門を強化
1961年9月 大阪支店を開設
10月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年6月 米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締
結
1968年3月 資本金を6億円に増資
6月 米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結
10月 神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転
東京支店を開設
1971年12月 福岡営業所を開設
1972年5月 名古屋営業所、広島営業所を開設
1973年4月 米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技
術援助契約締結
1976年6月 ㈱ニチギ・エンジニアリングを設立
米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結
リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得
1979年8月 建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける
12月 ニチギ整備㈱を設立
1980年5月 リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格
8月 リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格
1985年4月 RCエンコーダの生産販売を開始
1988年1月 MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始
8月 ストリングスクリューの生産販売を開始
1990年3月 第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる
1991年1月 高精度歯車研削工場増設
9月 ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始
1994年9月 英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結
1995年3月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
1996年3月 ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併
7月 ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更
2000年8月 東京支店を閉店し、横浜支店を開設
2001年12月 MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始
2002年4月 ㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併
2005年2月 米国原子力発電所にトルクセンサー納入
2007年2月 環境ISO14001の認証を取得
8月 リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得
2010年1月 電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成
2月 ハイスピードジャッキの生産販売を開始
2013年3月 電子式アクチュエータの生産販売を開始
2018年4月 商標を へ変更
2019年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2020年12月 横浜支店を閉店し、東京本社を開設
2021年7月 本店所在地を東京都港区西新橋に移転
2022年4月 東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他
各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。
事業内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
歯車及び歯車装置事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、
自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車
工事事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、
その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等
上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合
(%)
(その他の関係会社)
㈱成和 歯車及び歯車装置事業、 被所有 当社製品の販売
東京都港区 45,000
(注)1.2 工事事業 39.64 役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しておりません。
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5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
334 40.9 16.2 6,289,615
( 73 )
セグメントの名称 従業員数(人)
192
歯車及び歯車装置事業 ( 44 )
98
工事事業 ( 21 )
290
報告セグメント計 ( 65 )
44
全社(共通) ( 8 )
334
合計 ( 73 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー他を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本ギア工業労働組合と称し、2022年3月31日現在における組合員数は264人で、自動車総連
全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとし
て培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパ
ニーとして社会に貢献することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする
経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2018年度からの5ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基
本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競
争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任
を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。その
ため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決すること
が急務と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータ
の販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型
ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場へ
の参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓
に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 災害等の影響について
当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおり
ます。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定分野への依存
当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投
資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や
市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このた
め、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 棚卸資産の評価について
当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な
管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売
却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等
の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事と
しております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 原材料の価格変動の影響について
当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、
鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、3社以上に
よる相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇
を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 基幹システムについて
当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故(社内外の人的要
因によるものを含む)等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害
要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コ
ンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) コンプライアンス・リスクについて
当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイ
ドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、そ
れに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
(8) 製品、メンテナンスの品質について
当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用され
ております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ
原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 価格競争について
当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努
めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出
願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能
性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 国際的事業について
当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開し
ております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制
の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混
乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動リスク
当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可
能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 売上高の下期偏重について
当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第4四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯
車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度
末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第4四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅
勤務、時差出勤等を実施し効率的な事業活動を実施しております。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプ
ライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ24百万円増加し113億65百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ2億16百万円減少し25億71百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ2億40百万円増加し87億94百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響をうけ、依然として厳しい状況が残っ
ております。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響で物価が上昇し、世界経済の先行きは不透明な状態で推移
しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、その他増減速機につきま
して受注は減少いたしました。ジャッキ、歯車につきましては、受注は増加いたしました。工事事業では、石油・
ガス向けが増加したことにより受注は増加いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は68億64百万円(前事業年度比2.8%減)、売上高は75億68百万円(同1.9%減)
となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価が52億99百万円(前事業年度比3.4%減)、研究開発費
の増加に伴い、販売費及び一般管理費は21億50百万円(同18.3%増)となりました。これにより、営業利益は1億
18百万円(同71.2%減)、経常利益は1億23百万円(同70.8%減)、当期純利益2億95百万円(同5.3%減)とな
りました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ5億78百万円
増加し35億28百万円(前事業年度比19.6%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8億3百万円(同11.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益4億
54百万円、減価償却費2億18百万円、棚卸資産の減少7億37百万円、売上債権の減少1億26百万円の収入に対し、
前払年金費用の増加3億1百万円、未払消費税等の減少1億14百万円、法人税等の支払額81百万円の支出によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億円(同40.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支
出70百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億25百万円(同54.4%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入
2億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出3億42百万円、配当金の支払額56百万円によるものでありま
す。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 5,274,476 100.5
工事事業(千円) - -
合計(千円) 5,274,476 100.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 5,273,861 94.3
工事事業(千円) 1,590,810 108.1
合計(千円) 6,864,671 97.2
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
歯車及び歯車装置事業(千円) 6,000,715 97.5
工事事業(千円) 1,568,098 100.6
合計(千円) 7,568,813 98.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ1億49百万円減少し81億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が
5億78百万円増加しましたが、棚卸資産が7億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前事
業年度末と比べ1億74百万円増加し31億95百万円となりました。これは主に機械及び装置が71百万円、ソフトウ
エアが27百万円減少しましたが、前払年金費用が3億1百万円、建設仮勘定が20百万円増加したことによるもの
であります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べ2億99百万円減少し17億12百万円となりました。これは主に未払金が1億11
百万円、賞与引当金が65百万円、未払法人税等が39百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、契約負債
が24百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ83百万円増加し8億59百万円
となりました。これは主に長期借入金が33百万円減少しましたが、繰延税金負債が1億18百万円増加したことに
よるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前事業年度末と比べ2億40百万円増加し87億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億
38百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ1億46百万円(前年同期比1.9%)減少し75億68百万円となりました。このうち
歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ1億55百万円(同2.5%)減少いたしました。これ
は、バルブ・アクチュエータにつきましては、原子力発電所向けが増加したものの、ジャッキにつきましては、
半導体・液晶、上下水道向けが減少し、その他の増減速機につきましては、上下水道、原子力発電所向けが減少
したことによるものであります。歯車につきましても、自動車用、特殊車両用が減少したことによるものであり
ます。
工事事業につきましては、前事業年度と比べほぼ同額となりました。なお、収益認識に関する会計基準を適用
したことにより、工事事業の売上高は1億10百万円増加しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の減少に伴い、前事業年度と比べ1億84百万円(同3.4%)減少いたしました。販売費及
び一般管理費は、研究開発費が増加したため、前事業年度と比べ3億32百万円(同18.3%)増加いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ38百万円(同1.7%)増加し22億69百万円となり、営業利益は前事
業年度と比べ2億93百万円(同71.2%)減少し1億18百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べほぼ同額の22百万円となり、営業外費用も、前事業年度と比べほぼ同額の17
百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ2億99百万円(同70.8%)減少し1億23百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、退職給付制度改定益を計上したことにより2億84百万円(同619.6%)増加し3億30百万円とな
りました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ5百万円(同1.2%)増加し4億54百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ21百万円(同16.2%)増加し1億58百万円
となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ16百万円(同5.3%)減少し2億95百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展
開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しており
ます。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強
化に取り組んでまいります。
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原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準
品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコス
ト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(歯車及び歯車装置事業)
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は原子力発電所、火力発電所、石油・ガス向けが減少したことにより前事業年度比8.6%減少いたしま
した。売上高は原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比3.3%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は半導体・液晶向けが増加したことにより、前事業年度比24.4%増加いたしました。売上高は半導体・
液晶、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比6.2%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は海外の大型案件の受注時期が来期へ変更となったため、前事業年度比23.5%減少いたしました。売上
高は上下水道、原子力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比19.5%減少いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が増加したことにより、前事業年度比11.6%増加いたしました。売上高は自
動車用、特殊車両用が減少したことにより、前事業年度比14.6%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比5.7%減少し、売上高は前事業年度比2.5%減
少いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の減少により、前事業年度末に比べ7億23百万円減少し22億61百万円となりまし
た。
(工事事業)
受注高は石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比8.1%増加いたしました。売上高は、前事業年
度と比較してほぼ同額となりました。
セグメント資産は、棚卸資産の減少により、前事業年度末に比べ73百万円減少し7億91百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為
の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時
期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計17億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完
にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億58百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は35億28百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を
重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は1億23百万円となり、経常利益率は1.6%
となりました。当期純利益は2億95百万円となり、当期純利益率は3.9%となりました。引き続きこれらの指標に
ついて、改善されるよう取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
受入技術契約
相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間
バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供 自 2018年6月25日
フローサーブUS・インク 米国
与 至 2023年6月25日
(注)1.上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2.契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
5【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおり
ます。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は 183 百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。
歯車及び歯車装置事業
(バルブ・アクチュエータ)
バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータ
から更に故障診断や通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっていま
す。石油・ガス・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて
取り組んでいます。
既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。
(ジャッキ・精機)
ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納
期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。
精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペ
ラの開発に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。
主な投資としては、歯車及び歯車装置事業において型代31,101千円、治具代9,232千円があります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置 工具、器
設備の内容 土地 員数
建物及び リース資 建設仮勘
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 合計
構築物 (千円) 産 定 (人)
具 品
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円)
藤沢工場
歯車及び歯 343,728 193
(神奈川県藤沢 生産設備 162,775 211,448 33,756 4,511 20,000 776,220
車装置事業 (33,861.95) (40)
市)
本社 統括業務施 - 34
全社(共通) 12,171 - 1,466 - - 13,638
(東京都港区) 設 (-) (7)
歯車装置
藤沢事業所他 669,562 98
工事事業 メンテナン
56,720 4,539 1,037 2,574 - 734,434
12事業所
(7,623.07) (21)
ス設備
他 歯車及び歯 販売業務 9
1,231 0 129 - - - 1,360
5営業所 車装置事業 設備
(5)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画は740,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
藤沢工場 全社(共 統括業務施 自己資金及
19,000 - 2022.4 2023.3 -
(神奈川県藤沢市)
通) 設 び借入金
藤沢工場 歯車及び歯 自己資金及
生産設備 721,000 - 2022.4 2023.3 -
(神奈川県藤沢市)
車装置事業 び借入金
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月23日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末
単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式 時点)
100株
スタンダード市場(提出
日現在)
14,280,000 14,280,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年7月29日
使用人 309
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
42 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 4,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年9月29日 至 2022年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 289(注)3
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 145(注)4
①新株予約権者は、2019年9月29日から2022年9月28日
までの期間内において、当社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要し、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。ただし、取締役が任期満了に
新株予約権の行使の条件 ※
より退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その
他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使
できないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数100株
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されてい
ない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はない。
なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。
5.新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、前表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3.及び(注)4.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
前表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)5.に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2002年8月20日 - 14,280,000 - 1,388,800 △400,000 448,348
(注)資本準備金の減少額は、2002年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その 況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
9 23 82 18 11 14,498 14,641
株主数(人) - -
所有株式数(単
9,914 3,312 80,332 646 39 48,296 142,539 26,100
-
元)
所有株式数の割合
6.95 2.32 56.35 0.45 0.02 33.88
- 100 -
(%)
(注)1.自己株式42,151株は「個人その他」に421単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
5,633 39.57
株式会社成和 東京都港区西新橋1丁目14番9号
1,027 7.22
株式会社三田商店 岩手県盛岡市中央通1丁目1番23号
日本マスタートラスト信託銀行
748 5.26
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
427 3.00
日本ギア取引先持株会 神奈川県藤沢市桐原町7日本ギア工業(株)内
株式会社GM INVESTMENTS
300 2.11
東京都中央区八重洲1丁目4番22号
210 1.47
株式会社千代田組 東京都港区西新橋1丁目2番9号
株式会社日本カストディ銀行
171 1.20
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
157 1.11
正法工業株式会社 大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目8番16号
三菱UFJモルガン・スタンレー
125 0.88
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
証券株式会社
123 0.86
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西1丁目2番16号
8,924 62.68
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、748千
株であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、171千株でありま
す。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
42,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
14,211,800 142,118
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
26,100
単元未満株式 普通株式 - -
14,280,000
発行済株式総数 - -
142,118
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区西新橋1丁
42,100 42,100 0.29
日本ギア工業株式会社 -
目7番地14号
42,100 42,100 0.29
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 116 32,434
当期間における取得自己株式 50 14,100
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(注) - - - -
保有自己株式数 42,151 - 42,151 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つ
と位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合
的に判断しつつ配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当4円の配当(うち中間配当2円)を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.25%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
28,475 2.0
取締役会決議
2022年6月23日
28,475 2.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通
じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決
定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(a)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、中山厚、植垣淳哉、社外取締役香川明久、社
外取締役沖田芳樹、社外取締役西村至の7名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。経営の基本
方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月1回開
催、さらに必要に応じて随時開催しております。
(b)経営会議
当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるた
め、経営会議を月1回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、太
田利弘、植垣淳哉で構成されております。
(c)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役森脇仁子を長と
し、社外監査役三田義之、社外監査役宮崎武信の3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監
査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
(d)会計監査人
当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題について
も助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図ってい
くことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するため
の体制」について次のとおり取締役会で決議しております。
Ⅰ.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行うう
えで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風
土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確
認書により確認しております。
(b)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管
理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コ
ンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及
び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され
施策が実施されます。
(c)取締役会は毎月1回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監
査役2名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
(d)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の
摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。
(e)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたしま
す。
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Ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたしま
す。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面又は
今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を
行ってまいります。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月1回、社長の諮問機関である経営会議は毎月1回開
催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を
開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を
目指すことといたしております。
(b)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。
Ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。
Ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監
査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、そ
の他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。
(b)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。
(c)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適
切な監査業務を遂行いたします。
Ⅷ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、
組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社
会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊
密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連
絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額
は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定め
る金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか
高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
入社
1984年4月 成和工業株式会社(現株式会社成和)入社
1984年11月 同社専務取締役
代表取締役
寺田 治夫 1955年12月30日
(注)5 53
1996年8月 株式会社成和代表取締役社長
社長
2015年2月 当社代表取締役COO
2015年6月
当社代表取締役社長(現任)
2016年4月 株式会社成和取締役(現任)
1996年2月 東京税理士会登録
1996年2月
林秀樹税理士事務所開業(現任)
取締役
2011年12月 株式会社キュビズム代表取締役(現任)
林 秀樹 1968年3月9日
(注5) 1
管理部長
2015年2月 当社取締役CFO兼管理部長
2015年6月 当社取締役管理部長(現任)
1981年4月 大蔵省入省
1989年5月 在リオデジャネイロ日本国総領事館領事(経済
調査、経済協力担当)
1998年12月 東京国税局調査第1部長(大法人課税、国際課
税担当)
2006年7月 財務省東京税関総務部長
2009年8月 北海道大学公共政策大学院教授
取締役 中山 厚 1958年4月13日 (注)5 -
(財政、金融、環境)
2013年6月 財務省東海財務局長
2014年7月 国税不服審判所次長
2015年6月 中部国際空港株式会社常勤監査役
2015年6月
当社取締役(現任)
2021年6月 オリックス銀行株式会社社外監査役(現任)
1991年4月 東京弁護士会に弁護士登録
1991年4月 小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山
法律事務所)入所
取締役 香川 明久 1956年4月18日 (注)5 -
1997年4月 香川法律事務所代表弁護士(現任)
2015年3月
当社取締役(現任)
1981年4月 警察庁入庁
1988年7月 広島県西条警察署長
2004年8月 香川県警察本部長
2008年4月 宮内庁侍従(侍従職事務主管)
2012年8月 愛知県警察本部長
2015年8月 警察庁警備局長
取締役 沖田 芳樹 1956年11月13日 (注)5 -
2016年9月 警視総監
2018年1月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問
2018年6月 当社社外取締役
2019年4月 内閣危機管理監
2022年1月 内閣危機管理監退任
2022年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2007年4月 同社住宅建材事業部長
2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO
2012年4月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO
2013年4月 同社理事コンシューマーサービス業務部長
取締役 西村 至 1955年9月6日 2015年4月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長 (注)5 -
2016年4月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長
2017年6月 株式会社スカパーJASTホールディングス常勤監
査役
2021年6月 同社常勤監査役退任
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 株式会社安川電機入社
2002年9月 理学電機工業株式会社(現株式会社リガク)
入社
2017年8月 日本電産サンキョー株式会社入社
取締役 植垣 淳哉 1969年5月6日
(注)5 -
2018年4月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長
2021年2月 当社入社
3月 当社執行役員兼技術部長
2022年6月 当社取締役技術部長(現任)
1987年4月 三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)
入社
1993年4月 株式会社アイ・エム・アイ入社
1996年11月 大島会計事務所入所
1998年4月 東京税理士会登録
森脇仁子税理士事務所開設
2003年10月 税理士法人アイ・タックス代表社員
常勤監査役 森脇 仁子 1964年9月24日 (注)6 -
2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表
取締役(現任)
2020年6月 公益財団法人久保教育文化財団理事(現任)
2021年9月 医療法人財団愛慈会相和病院監事(現任)
2021年10月 税理士法人アイ・タックスエグゼクティブアド
バイザー(現任)
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1986年1月 株式会社三田商店入社
1989年6月 南部土地株式会社代表取締役社長(現任)
1989年7月 株式会社三田商店取締役
1991年7月
株式会社三田商店代表取締役社長(現任)
2000年6月 当社監査役
監査役 三田 義之 1962年8月15日
(注)6 42
2015年6月 当社監査役退任
2016年6月 当社監査役
2022年6月 当社監査役辞任
2022年6月 当社監査役(現任)
1988年4月 株式会社守谷商会入社
2003年4月 同社アンタナナリボ駐在員事務所Manager
2014年4月 同社第3ビジネスグループ東北支店支店長
2021年7月 同社執行役員第3ビジネスグループグループマ
監査役 宮崎 武信 1965年6月18日 (注)6 -
ネージャー兼同機械6部部長(現任)
上海守谷国際貿易有限公司董事長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計
96
(注)1.取締役香川明久、沖田芳樹、西村至は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締
役(会社法第2条第15号)であります。
2.常勤監査役森脇仁子、監査役三田義之及び宮崎武信は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該
当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役中山厚は取締役林秀樹の義兄であります。
4.常勤監査役森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Ⅰ.社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、
香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての
独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
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Ⅱ.社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、警察官として培
われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務
執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅲ.社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経
験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった
経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅳ.社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取
締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業
務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。
Ⅴ.社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.22%
(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であ
ります。株式会社三田商店と当社との間には13百万円(2021年度)の仕入関係がありますが、重要な販売・
仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と
当社との間に特別な関係はありません。
Ⅵ.社外監査役宮崎武信と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役宮崎武信が、グループマネー
ジャー兼部長を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GM INVESTMENTSは、当社
の2.11%(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社
との間には260百万円(2021年度)の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておら
ず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありま
せん。また社外監査役宮崎武信が董事長を務める上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には重要な取引関
係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会及び上海守谷国際貿易有限公司と
当社との間に特別な関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選
任状況に関する考え方
独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機
能を果たすと考えます。上記ロ.に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役
員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識
と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考え
ております。
また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への
社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式
会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かして
いただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監
査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役(社外監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名(有価証券報告書提出日現在)
から構成されております。
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査事項実施計画を策定し、取締役会のほか重要な会議への
出席、重要書類の閲覧、取締役に対する職務執行確認書の提出の要求、会計監査人監査の立会等の方法により会計
監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、監査役は期中、期末には会計監査
人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なっております。さらに常勤
監査役は、棚卸資産の実在性検証、主要部門に対する業務報告の要求のほか、定期的に代表取締役、会計監査人及
び内部監査部門と会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 栄蔵 12回 12回
社外監査役 杉山 功郎 12回 12回
社外監査役 三田 義之 12回 11回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び重点監査事項実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄の組織で人員は2名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定期的に監査役
会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。また、内部監査
部門は監査役及び会計監査人に対して監査報告を行うとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を
行っております。
業務執行部門は内部監査部門及び会計監査人から業務監査及び財務報告に係る監査等を受けております。また、
改善事項がある場合には内部監査部門は具体的に指示し、改善結果を確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 克典
飯島 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他の職務執行に
関する状況を総合的に勘案して選定しています。
監査法人の選定の理由は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査におい
て問題がなかったことが理由です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理及び監査チーム並びに不正リスクに関しての監査を実施し、監査計画に従って監査品質の
低下を招くことなく監査を実施しているため、監査役会は会計監査人の監査方法が適正であると判断しました。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 東陽監査法人
前事業年度 新創監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 新創監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
(2)異動の年月日
2020年6月26日(当社第118回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2020年6月26日開催予定の第118回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを十分
に備えているものの、監査継続期間が5年という一定期間に達したことから、当社の事業規模に適した監査
対応や監査費用の相当性を考慮し、他の監査法人を対象に比較検討いたしました結果、あらたに新創監査法
人を監査公認会計士等として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,000 17,000
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画
に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査報酬の売上比率及び総資産比率を日本企業の監査動向の資料と比較して下回っていたため同意し
ております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月例の固定報酬と
し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し
て決定しております。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日開催の第120回定時株主総会であ
り、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、月額15百万円以内(うち社外取締役分3百万円以内)、監査役の報
酬限度額は、月額2百万円以内となっております。当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は取締役会
ですが、取締役会の決議により決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。再一任の理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
75,300 75,300 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
7,200 7,200 1
- - -
(社外監査役を除く)
25,200 25,200 4
社外役員 - - -
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携の強化及び安定的取引関係の維持強化の基本方針に基づいて保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経
済合理性を検証し、保有の適否について検討を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 1,931
非上場株式
20 632,963
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
4 3,320
非上場株式以外の株式 持株会制度による取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持等
70,045 69,751
(定量的な保有効果)(注)1
㈱クボタ 無
(株式数が増加した理由)持株会制度
161,315 175,739
による取得
43,010 42,648
㈱日伝 同 上 有
92,774 93,401
102,954 102,954
㈱コンコルディア・フィ
(保有目的)取引関係の維持等
無
ナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)1
47,152 46,226
61,000 61,000
㈱三菱UFJフィナ
同 上 無
ンシャル・グループ
46,378 36,093
28,415 28,415
㈱みずほフィナン
同 上 無
シャルグループ
44,526 45,435
26,256 26,256
サンワテクノス㈱
同 上 無
35,393 28,382
(保有目的)取引関係の維持等
11,380 11,146
(定量的な保有効果)(注)1
岡野バルブ製造㈱
有
(株式数が増加した理由)持株会制度
31,523 29,861
による取得
9,995 9,525
コスモエネルギー
同 上 無
ホールディングス㈱
26,289 25,119
5,984 5,984
㈱三井住友フィナン (保有目的)取引関係の維持等
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)1
23,379 23,977
32,760 32,760
前澤工業㈱
同 上 有
21,785 20,769
10,700 10,700
㈱TVE
同 上 有
20,308 22,363
2,608 2,608
㈱荏原製作所 同 上 無
17,838 11,775
9,400 9,400
日本軽金属ホール
同 上 無
ディングス㈱
16,102 20,802
5,000 5,000
㈱明電舎 同 上 有
12,705 12,035
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,400 3,400
椿本興業㈱
同 上 有
12,444 12,920
1,920 1,920
三井住友トラスト・
同 上 無
ホールディングス㈱
7,681 7,409
9,700 2,000
(保有目的)取引関係の維持等
㈱神鋼製鋼所 無
(定量的な保有効果)(注)1、2
5,732 5,046
10,000 10,000
野村ホールディング
(保有目的)取引関係の維持等
無
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
5,152 5,814
1,600 1,600
第一生命保険ホール
同 上 無
ディングス㈱
3,998 3,043
200 200
㈱ササクラ 同 上 無
482 480
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の
観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行っております。その結果、現状保
有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
2.㈱神鋼環境ソリューションは、2021年11月1日付で㈱神戸製鋼所の完全子会社へと移行しております。この
株式交換により、㈱神鋼環境ソリューションズの普通株式1株につき4.85の割合で㈱神戸製鋼所の普通株式
の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,949,846 3,528,370
現金及び預金
705,016 583,826
受取手形
604,078 575,599
電子記録債権
1,581,933 1,605,079
売掛金
110,115
契約資産 -
180,521 124,066
商品及び製品
656,543 258,135
仕掛品
1,525,094 1,242,367
原材料及び貯蔵品
32,448 35,097
前払費用
43,574 59,498
前渡金
40,511 47,489
その他
8,319,570 8,169,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,054,320 2,053,127
建物
△ 1,805,854 △ 1,831,245
減価償却累計額
248,465 221,881
建物(純額)
133,886 133,886
構築物
△ 120,905 △ 122,868
減価償却累計額
12,981 11,017
構築物(純額)
機械及び装置 3,620,098 3,592,990
△ 3,332,268 △ 3,377,002
減価償却累計額
287,829 215,988
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,128 1,128
△ 1,127 △ 1,127
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,698,077 1,361,075
△ 1,646,288 △ 1,324,685
減価償却累計額
51,788 36,389
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,013,291 1,013,291
624,946 533,858
リース資産
△ 612,999 △ 526,772
減価償却累計額
11,947 7,086
リース資産(純額)
20,000
建設仮勘定 -
1,626,303 1,525,654
有形固定資産合計
無形固定資産
6,779 6,779
電話加入権
96,895 69,446
ソフトウエア
15,201 20,162
ソフトウエア仮勘定
21,047 21,047
借地権
340 248
その他
140,264 117,685
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
628,542 634,895
投資有価証券
4,914 4,718
施設利用会員権
7,171 4,302
長期前払費用
537,442 838,555
前払年金費用
81,332 74,485
その他
△ 4,914 △ 4,718
貸倒引当金
1,254,488 1,552,238
投資その他の資産合計
3,021,056 3,195,578
固定資産合計
11,340,627 11,365,227
資産合計
負債の部
流動負債
224,252 175,995
支払手形
530,818 569,050
電子記録債務
354,248 347,285
買掛金
179,216 150,416
1年内返済予定の長期借入金
5,550 3,199
リース債務
284,119 172,968
未払金
47,461 37,797
未払費用
39,591
未払法人税等 -
97,463
前受金 -
72,619
契約負債 -
17,507 17,136
預り金
231,502 165,601
賞与引当金
2,011,730 1,712,070
流動負債合計
固定負債
533,937 500,176
長期借入金
5,000 5,000
長期預り金
7,774 4,574
リース債務
2,217 1,950
退職給付引当金
166,691 166,864
資産除去債務
60,165 178,328
繰延税金負債
2,175
-
その他
775,785 859,069
固定負債合計
2,787,516 2,571,139
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
資本剰余金
448,348 448,348
資本準備金
396,193 396,193
その他資本剰余金
844,542 844,542
資本剰余金合計
利益剰余金
24,075 24,075
利益準備金
その他利益剰余金
1,600,000 1,600,000
別途積立金
4,481,776 4,720,656
繰越利益剰余金
6,105,851 6,344,731
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,466 △ 15,499
8,323,727 8,562,574
株主資本合計
評価・換算差額等
228,170 230,300
その他有価証券評価差額金
228,170 230,300
評価・換算差額等合計
1,213 1,213
新株予約権
8,553,111 8,794,088
純資産合計
11,340,627 11,365,227
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※5 7,568,813
7,715,126
売上高
売上原価
189,800 180,521
製品期首棚卸高
5,475,413 5,243,269
当期製品製造原価
5,665,213 5,423,790
合計
180,521 124,066
製品期末棚卸高
※3 5,484,692 ※3 5,299,724
製品売上原価
2,230,433 2,269,089
売上総利益
※1 ,※2 1,818,106 ※1 ,※2 2,150,224
販売費及び一般管理費
412,327 118,865
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
15,922 17,372
受取配当金
227 137
受取賃貸料
5,850
助成金収入 -
285 195
貸倒引当金戻入額
2,472 4,646
その他
24,773 22,365
営業外収益合計
営業外費用
8,871 7,940
支払利息
4,236 4,500
支払手数料
918 5,363
その他
14,027 17,804
営業外費用合計
423,073 123,426
経常利益
特別利益
45,939 53,568
補助金収入
277,018
-
退職給付制度改定益
45,939 330,586
特別利益合計
特別損失
※4 12,471
減損損失 -
7,825
-
固定資産除却損
20,297
特別損失合計 -
448,716 454,012
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,874 40,919
24,307 117,261
法人税等調整額
136,181 158,181
法人税等合計
312,534 295,831
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,132,717 40.3 2,069,319 42.7
Ⅱ 労務費 1,998,427 37.8 1,715,366 35.4
Ⅲ 経費 1,156,754 21.9 1,060,175 21.9
(内 外注加工費) (409,980) (495,463)
(210,370) (146,854)
(内 減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
5,287,899 4,844,861
844,057 656,543
期首仕掛品棚卸高
合計
6,131,956 5,501,404
656,543 258,135
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
5,475,413 5,243,269
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社の採用している原価計算の方法 当社の採用している原価計算の方法
組別工程別実際総合原価計算であります。 組別工程別実際総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 396,209 844,557 24,075 1,600,000 4,240,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,189
当期純利益
312,534
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 15 △ 15 - - 241,345
当期末残高 1,388,800 448,348 396,193 844,542 24,075 1,600,000 4,481,776
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 5,864,506 △ 15,489 8,082,375 93,933 93,933 1,271 8,177,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,189 △ 71,189 △ 71,189
当期純利益 312,534 312,534 312,534
自己株式の取得
△ 51 △ 51 △ 51
自己株式の処分 73 58 58
株主資本以外の項目の当期変動
134,236 134,236 △ 57 134,178
額(純額)
当期変動額合計 241,345 22 241,351 134,236 134,236 △ 57 375,530
当期末残高
6,105,851 △ 15,466 8,323,727 228,170 228,170 1,213 8,553,111
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,388,800 448,348 396,193 844,542 24,075 1,600,000 4,481,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,951
当期純利益 295,831
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 238,879
当期末残高 1,388,800 448,348 396,193 844,542 24,075 1,600,000 4,720,656
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 6,105,851 △ 15,466 8,323,727 228,170 228,170 1,213 8,553,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 56,951 △ 56,951 △ 56,951
当期純利益 295,831 295,831 295,831
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動
2,130 2,130 - 2,130
額(純額)
当期変動額合計 238,879 △ 32 238,847 2,130 2,130 - 240,977
当期末残高 6,344,731 △ 15,499 8,562,574 230,300 230,300 1,213 8,794,088
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
448,716 454,012
税引前当期純利益
246,612 218,991
減価償却費
7,953
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 65,900
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,816 △ 266
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 43,000 △ 301,113
受取利息及び受取配当金 △ 15,937 △ 17,386
8,871 7,940
支払利息
8,022 1,221
有形固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 3 △ 23
12,471
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 285 △ 195
36,662 126,522
売上債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) - △ 110,115
303,564 737,590
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119,904 △ 16,987
39,017
未払又は未収消費税等の増減額 △ 114,996
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,173 △ 5,227
その他の負債の増減額(△は減少) △ 22,899 △ 38,795
169 888
その他
904,040 876,157
小計
利息及び配当金の受取額 15,937 17,386
利息の支払額 △ 8,832 △ 7,899
△ 189,674 △ 81,773
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
721,471 803,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,487 △ 70,790
0
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,257 △ 3,320
無形固定資産の取得による支出 △ 24,259 △ 26,908
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,759 △ 313
586 1,069
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,177 △ 100,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 179,216 △ 342,561
リース債務の返済による支出 △ 23,835 △ 5,550
配当金の支払額 △ 71,387 △ 56,962
自己株式の取得による支出 △ 51 △ 32
0
-
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274,490 △ 125,105
3 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
277,807 578,524
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,672,039 2,949,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,949,846 ※ 3,528,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2021年4月1日に確定拠出
年金制度へ移行しております。また、元従業員につきましては、従来通り規約型確定給付企業年金制度を
採用しております。
② 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度101,602千円であります。
③ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
④ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従来通り各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超え
ているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
(1) 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品
又は製品の販売について、国内販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転する時までの期
間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 工事契約
期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 180,521 124,066
仕掛品 656,543 258,135
原材料及び貯蔵品 1,525,094 1,242,367
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末におけ
る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。前事業年度の評価損の金額は△68,248千円であ
り、当事業年度の評価損の金額は3,318千円(前期の棚卸資産評価損は317,048千円、当期の棚卸資産評価損は
320,367千円)であります。
なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。
3.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に
応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用
見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産
の評価損が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
点で収益を認識しております。また従来、工事契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短
い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は110,115千円増加し、売上原価も同額増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。また、「金融商品に関す
る注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(表示方法の変更)
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた84,086千円は、
「前渡金」43,574千円、「その他」40,511千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当事業年度において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重
要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える重要な影響はない
と考えております。
(退職年金制度の変更)
当社は、2021年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠
出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当事業年
度において、「退職給付制度改定益」277,018千円を特別利益に計上いたしました。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,600,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,700,000
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度57%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 542,482 千円 584,723 千円
75,169 58,002
賞与引当金繰入額
24,112 22,509
退職給付費用
36,242 72,136
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
137,582 千円 183,700 千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度の棚卸資産評
価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 68,248 千円 3,318 千円
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県藤沢市 遊休資産 電話加入権
当社は、原則として、事業用資産については、歯車及び歯車装置事業と工事事業を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回
収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(12,471千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、電話加入権については市場価格等により算定してお
ります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注)1.2. 42,060 175 200 42,035
合計 42,060 175 200 42,035
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、新株予約権の行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
(千円)
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- 4,400 - 200 4,200 1,213
の新株予約権
合計 - 4,400 - 200 4,200 1,213
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 42,713 3.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 28,475 2.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 28,475 利益剰余金 2.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注) 42,035 116 - 42,151
合計 42,035 116 - 42,151
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
(千円)
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 1,213
の新株予約権
合計 - - - - - 1,213
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 28,475 2.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 28,475 2.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 28,475 利益剰余金 2.0 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,949,846千円 3,528,370千円
現金及び現金同等物
2,949,846 3,528,370
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売
上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 626,696 626,696 -
資産計 626,696 626,696 -
長期借入金(1年内返済予定を含む) 713,153 712,620 △532
負債計 713,153 712,620 △532
(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金
は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 1,846
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 632,963 632,963 -
資産計 632,963 632,963 -
長期借入金(1年内返済予定を含む) 650,592 650,850 258
負債計 650,592 650,850 258
(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金
は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 1,931
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,949,846 - - -
受取手形 705,016 - - -
電子記録債権 604,078 - - -
売掛金 1,581,933 - - -
合 計 5,840,875 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,528,370 - - -
受取手形 583,826 - - -
電子記録債権 575,599 - - -
売掛金 1,605,079 - - -
合 計 6,292,877 - - -
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(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 179,216 150,416 136,016 131,016 44,314 72,175
合計 179,216 150,416 136,016 131,016 44,314 72,175
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 150,416 136,016 127,016 81,616 77,616 77,912
合計 150,416 136,016 127,016 81,616 77,616 77,912
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 632,963 - - 632,963
資産計 632,963 - - 632,963
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
- 650,850 - 650,850
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
負債計 - 650,850 - 650,850
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 580,469 235,288 345,181
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 580,469 235,288 345,181
(1)株式 46,226 58,804 △12,577
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 46,226 58,804 △12,577
合計 626,696 294,092 332,604
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,846千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 585,810 238,608 347,201
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 585,810 238,608 347,201
(1)株式 47,152 58,804 △11,651
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 47,152 58,804 △11,651
合計 632,963 297,413 335,550
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,931千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2021年4月1日に確定拠出年金制度へ移
行しております。また、元従業員につきましては、従来通り規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,096,952 千円 2,961,443 千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △2,344,233
勤務費用 119,122 -
利息費用 27,836 5,534
数理計算上の差異の発生額 25,638 33,714
退職給付の支払額 △308,106 △127,685
退職給付債務の期末残高 2,961,443 528,772
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 3,712,141 千円 3,885,015 千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △2,382,191
期待運用収益 67,189 11,722
数理計算上の差異の発生額 289,906 25,471
事業主からの拠出額 120,526 9,818
退職給付の支払額 △304,748 △127,419
年金資産の期末残高 3,885,015 1,422,417
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,959,225 千円 526,822 千円
年金資産 △3,885,015 △1,422,417
△925,790 △895,594
非積立型制度の退職給付債務 2,217 1,950
未積立退職給付債務 △923,573 △893,644
未認識数理計算上の差異 353,050 57,039
未認識過去勤務費用 35,297 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △535,225 △836,605
退職給付引当金 2,217 1,950
前払年金費用 △537,442 △838,555
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △535,225 △836,605
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 119,122 千円 - 千円
利息費用 27,836 5,534
期待運用収益 △67,189 △11,722
数理計算上の差異の費用処理額 5,180 △8,089
過去勤務債務の費用処理額 △5,882 -
確定給付制度に係る退職給付費用 79,067 △14,276
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 19 % 52 %
株式 12 33
その他 69 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎移行に伴う影響額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 0.8 % 2.2 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度101,602千円であります。前事業年度は該当ありません。
4.その他の事項
当事業年度における規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであ
ります。
退職給付債務の減少 2,344,233 千円
未認識経理計算上の差異 279,678
未認識過去勤務費用 35,297
計 2,659,208
当社の確定拠出年金制度への資産移換額は2,382,191千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費 - -
製造原価 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 使用人 309名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 61,800株
の数(注)
付与日 2016年9月28日
権利行使期間内において、当社の取締役又は
権利確定条件
従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年9月29日
権利行使期間
至 2022年9月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 4,200
権利確定 -
権利行使 -
権利失効 -
未行使残 4,200
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②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価(円) 289
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 5,375千円 5,301千円
未払事業税否認 6,317 4,433
棚卸資産評価損否認 104,752 105,776
賞与引当金否認 81,730 58,425
減価償却超過額 6,704 6,484
減損損失否認
80,518 80,518
一括償却資産超過額
3,778 3,078
投資有価証券評価損否認 5,227 5,227
資産除去債務否認 50,974 53,555
災害損失否認 10,821 10,821
その他 4,819 4,652
繰延税金資産小計
361,020 338,275
評価性引当額 △159,111 △161,606
繰延税金資産合計
201,909 176,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97,017 △97,918
除去費用(有形固定資産計上分) △707 △648
前払年金費用 △164,349 △256,430
繰延税金負債計
△262,074 △354,997
繰延税金資産負債の純額
△60,165 △178,328
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6
(調整) 用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 の差異が法定実効税率の100分 1.1
住民税均等割 の5以下であるため注記を省略 3.5
試験研究費に係る税額控除 しております。 △1.4
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は藤沢工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424%から
2.134%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 166,521千円 166,691千円
時の経過による調整額 169 173
期末残高 166,691 166,864
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、藤沢工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しか
しながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりません。
また、当社は、本社及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。商品又は製品の販売、工事契約のいずれの事業
についても取引価格は独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、支払条件は、国内販売については履行
義務を充足してから概ね3カ月以内に取引の対価を受領しています。輸出販売については、取引の対価は履行義
務の充足前に受領しています。工事契約については工事完了後に概ね3カ月以内に取引の対価を受領していま
す。契約には、金融要素は含んでおりません。また、取引の対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,891,028
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,764,506
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) 110,115
契約負債(期首残高) 97,463
契約負債(期末残高) 72,619
契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)により生じるものであります。契約負債の増減は
主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、
当事業年度中に認識された収益のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は53,561千円であり、過去の
期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、歯車及び歯車事業の輸出販売における製品の販売及び工事契約における履行義務に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
当事業年度
1年以内 216,080
1年超 -
合計 216,080
なお、輸出販売における製品の販売に係る残存履行義務の金額は72,619千円、履行義務を充足していない
工事契約に係る残存履行義務の金額は143,461千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装
置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
6,156,344 1,558,781 7,715,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
6,156,344 1,558,781 7,715,126
計
396,879 15,448 412,327
セグメント利益
2,985,225 864,830 3,850,055
セグメント資産
その他の項目
214,964 31,647 246,612
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
54,931 886 55,818
増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 6,000,715 1,457,982 7,458,697
一定の期間にわたり移転される財 - 110,115 110,115
顧客との契約から生じる収益 6,000,715 1,568,098 7,568,813
その他の収益 - - -
6,000,715 1,568,098 7,568,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
6,000,715 1,568,098 7,568,813
計
69,125 49,739 118,865
セグメント利益
2,261,785 791,775 3,053,561
セグメント資産
その他の項目
190,704 28,286 218,991
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
74,372 469 74,842
増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,850,055 3,053,561
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 7,490,571 8,311,666
財務諸表の資産合計 11,340,627 11,365,227
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無
55,818 74,842 58,500 38,058 114,319 112,901
形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,156,344 1,558,781 7,715,126
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,000,715 1,568,098 7,568,813
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 全社・消去 合計
12,471 12,471
減損損失 - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 162,707
当社製品の 当社アクチュ
その他の 各種バルブ (被所有)
㈱成和 東京都港区 45,000 販売 エータ他の販 644,410
関係会社 の販売 直接 39.64
役員の兼任 売代理店
受取手形
161,684
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 62,346
当社製品の 当社アクチュ
その他の 各種バルブ (被所有)
㈱成和 東京都港区 45,000 販売 エータ他の販 574,992
関係会社 の販売 直接 39.64
役員の兼任 売代理店
受取手形 89,028
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 600.64円 617.57円
1株当たり当期純利益 21.95円 20.78円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 21.94円 20.77円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 312,534 295,831
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 312,534 295,831
普通株式の期中平均株式数(株) 14,237,954 14,237,927
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,288 4,186
(うち新株予約権(株)) (4,288) (4,186)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,054,320 1,782 2,974 2,053,127 1,831,245 27,966 221,881
構築物
133,886 - - 133,886 122,868 1,963 11,017
機械及び装置 3,620,098 2,124 29,232 3,592,990 3,377,002 72,823 215,988
車両運搬具 1,128 - - 1,128 1,127 - 0
工具、器具及び備品 1,698,077 46,883 383,885 1,361,075 1,324,685 62,279 36,389
土地 1,013,291 - - 1,013,291 - - 1,013,291
リース資産
624,946 - 91,088 533,858 526,772 4,860 7,086
建設仮勘定 - 20,037 37 20,000 - - 20,000
有形固定資産計 9,145,748 70,827 507,218 8,709,357 7,183,702 169,894 1,525,654
無形固定資産
電話加入権 6,779 - - 6,779 - - 6,779
ソフトウエア 301,538 21,948 1,650 321,837 252,390 49,013 69,446
ソフトウエア仮勘定 15,201 20,162 15,201 20,162 - - 20,162
リース資産 39,486 - 38,323 1,162 1,162 - -
借地権
21,047 - - 21,047 - - 21,047
その他 2,471 - - 2,471 2,222 91 248
無形固定資産計 386,525 42,110 55,175 373,461 255,774 49,105 117,685
長期前払費用
11,473 - - 11,473 7,170 2,868 4,302
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 減少額 歯車及び歯車装置事業 検査装置の除却 15,000 千円
型の購入 31,101 千円
増加額 歯車及び歯車装置事業
工具、器具及び備品 治具の購入 9,232 千円
減少額 歯車及び歯車装置事業 型の除却 334,741 千円
ホストコンピューターの
リース資産 減少額 全社(共通) 59,063 千円
リース解約
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年内に返済予定の長期借入金 179,216 150,416 0.44 -
1年内に返済予定のリース債務 5,550 3,199 2.40 -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 533,937 500,176 0.44 2023年~2028年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) 7,774 4,574 2.08 2023年~2024年
合計 726,477 658,366 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 136,016 127,016 81,616 77,616
リース債務 4,574 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,914 - 195 - 4,718
賞与引当金 231,502 165,601 231,502 - 165,601
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 796
預金
当座預金 1,616,272
普通預金 1,731,301
通知預金 180,000
小計 3,527,574
合計 3,528,370
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱成和 89,028
正法工業㈱ 78,649
㈱千代田組 76,363
㈱前澤エンジニアリングサービス 59,820
高津伝動精機㈱ 52,189
その他 227,775
合計 583,826
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 53,384
5月 169,956
6月 123,995
7月 86,354
8月 145,145
9月以降 4,991
合計 583,826
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
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ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
前澤工業㈱ 175,980
千代田化工建設㈱ 65,713
椿本興業㈱ 58,271
轟産業㈱ 24,767
㈱荏原製作所 24,099
その他 226,766
合計 575,599
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 83,325
5月 105,862
6月 198,147
7月 92,396
8月 88,038
9月以降 7,828
合計 575,599
(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。
ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
出光興産㈱ 139,392
㈱横田工業商会 107,799
明和産業㈱ 103,676
三菱重工業㈱ 100,250
㈱IHI回転機械エンジニアリング 89,754
その他 1,064,207
合計 1,605,079
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 回転率(回) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) (B) 365
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) ((A)+(D))÷2 回転率
1,581,933 8,237,210 8,214,064 1,605,079 83.7 5.17 70.6
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
歯車装置 106,675
歯車 17,390
合計 124,066
ヘ.仕掛品
品目 金額(千円)
歯車装置 104,666
歯車 146,252
工事 7,216
合計 258,135
ト.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
鋳鍛品 98,062
加工部品 484,584
購入部品 280,581
歯車 268,705
モーター 79,146
小計 1,211,079
貯蔵品
油塗料 6,537
消耗工具器具備品 10,070
雑品 14,679
小計 31,287
合計 1,242,367
②投資その他の資産
イ.投資有価証券
区分 金額(千円)
投資有価証券
株式 634,895
合計 634,895
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③ 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日電商工㈱ 40,483
巽工業㈱ 24,687
㈱千代田組 11,670
㈱山本製作所 9,923
日栄商事㈱ 8,729
その他 80,500
計 175,995
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 36,201
5月 30,216
6月 51,623
7月 39,559
8月 18,393
合計 175,995
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱成和 78,743
中野合金㈱ 34,065
㈱テクノギア 26,583
㈱エーディーエス 16,998
㈱大興商会 15,519
その他 397,139
合計 569,050
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 151,053
5月 135,666
6月 119,564
7月 137,276
8月以降 25,488
合計 569,050
(注)期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。
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ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
明電商事㈱ 107,508
㈱成和 29,618
㈲川原工業 22,337
三利特殊鋼㈱ 8,387
㈱千代田組 8,056
その他 171,376
計 347,285
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,566,380 3,356,422 5,217,174 7,568,813
税引前四半期(当期)純利益
178,723 107,989 25,810 454,012
(千円)
四半期(当期)純利益(千円) 118,708 65,285 3,564 295,831
1株当たり四半期(当期)純利
8.34 4.59 0.25 20.78
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
8.34 △3.75 △4.33 20.53
当たり四半期純損失(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし事故その他やむを得ない理由により
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。
公告掲載URL
http://www.nippon-gear.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第120期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第120期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第120期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
髙橋 克典
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯島 淳
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ギア工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ギア
工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原材料及び貯蔵品に含まれる部品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、原材料及 当監査法人は、棚卸資産に含まれる部品の評価の妥当
び貯蔵品1,242,367千円を計上している。これらは歯車及 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
び歯車装置並びにメンテナンス工事用の部品であり、総 (1)内部統制の評価
資産の10.9%を占めている。 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
また、 注記事項(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価 の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産
基準及び評価方法、(重要な会計上の見積り)棚卸資産 の評価に利用する情報の正確性、網羅性及び目的整合性
の評価、及び(損益計算書関係)※3 に記載のとおり、 を担保するための統制に焦点を当てた。
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価 (2)販売計画及び滞留部品使用見込みの見積りの合理性の
切下げの方法により算定しており、期末における正味売 評価
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売 過年度における部品の使用見込みの見積りとその後の
却価額をもって貸借対照表価額としている。 使用又は転用の実績とを比較し、その差異原因について
棚卸資産に含まれる部品については、商品及び製品の 検討することで、経営者による見積りの精度を評価し
製造又はメンテナンス工事に使用又は転用される見込み た。そのうえで、当事業年度末における部品の評価の妥
がない部品の滞留についても収益性の低下とし、正味売 当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
却価額まで帳簿価額を切り下げている。このような部品 ・部品の評価に使用された事業計画が取締役会で承認さ
の収益性の低下の見積りの主要な仮定は、将来の販売計 れたものであることを確認した。
画及び使用見込みであり、これらの主要な仮定は、事業 ・事業計画の主要な仮定である将来の販売計画及び使用
計画を基に経営環境などの外部環境や、内部情報から設 見込みについて、経営者と協議するとともに市場環境に
定されていることから経営者の判断を必要とする。 関する外部の情報及び受注高と整合的であることを検証
以上から、棚卸資産に含まれる部品の評価は、その主 した。
要な仮定に不確実性が伴い、経営者による判断を必要と ・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程か
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な ら外れた滞留として帳簿価額を切り下げる際に使用する
検討事項と判断した。 正味売却価額の妥当性を検証した。
・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程か
ら外れた滞留として帳簿価額を切り下げた部品につい
て、当事業年度及び過去複数年における使用又は転用実
績並びに翌事業年度以降における使用予測等に基づいて
棚卸資産評価損が計上されていることを確認した。
・部品の内、使用又は転用見込みがあるとして帳簿価額
を切り下げていない部品について、当事業年度及び過去
複数年における使用又は転用実績並びに翌事業年度以降
における使用予測等との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ギア工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ギア工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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