日本化薬株式会社 有価証券報告書 第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第165期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 167,888 172,639 175,123 173,381 184,805
経常利益 （百万円） 22,480 21,608 18,026 16,538 23,154
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,488 14,851 12,815 12,574 17,181
当期純利益
包括利益 （百万円） 20,557 13,788 3,157 23,368 26,123
純資産額 （百万円） 220,619 229,043 210,019 228,273 246,425
総資産額 （百万円） 285,600 293,571 278,496 294,535 315,459
１株当たり純資産額 （円） 1,203.23 1,247.75 1,225.71 1,332.06 1,459.06
１株当たり当期純利益 （円） 89.45 85.77 74.25 73.62 101.70
潜在株式調整後
（円） 89.44 85.75 74.23 73.61 101.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.9 73.6 75.2 77.2 77.8
自己資本利益率 （％） 7.7 7.0 6.0 5.8 7.3
株価収益率 （倍） 14.6 15.2 13.4 14.5 11.4
営業活動による
（百万円） 20,121 26,803 27,281 24,408 23,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,171 △ 17,694 △ 17,543 △ 17,606 △ 10,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,241 △ 6,437 △ 13,894 △ 8,402 △ 11,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,532 52,697 46,663 47,483 52,962
期末残高
従業員数 （人） 5,684 5,814 5,847 5,664 5,703
[ 761 ] [ 701 ] [ 732 ] [ 717 ] [ 694 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 第162期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用してお
り、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 102,150 103,440 106,608 115,618 124,023
経常利益 （百万円） 16,228 12,989 13,494 13,459 16,080
当期純利益 （百万円） 12,655 10,421 10,703 22,610 12,609
資本金 （百万円） 14,932 14,932 14,932 14,932 14,932
発行済株式総数 （千株） 182,503 182,503 177,503 177,503 170,503
純資産額 （百万円） 156,777 161,744 160,823 180,428 184,800
総資産額 （百万円） 203,584 208,017 215,528 230,810 236,430
１株当たり純資産額 （円） 905.43 934.13 941.59 1,056.38 1,098.36
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 30.00 30.00 40.00
(内、１株当たり
（円） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 73.09 60.19 62.01 132.38 74.63
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.0 77.8 74.6 78.2 78.2
自己資本利益率 （％） 8.3 6.5 6.6 13.3 6.9
株価収益率 （倍） 17.9 21.7 16.0 8.1 15.6
配当性向 （％） 41.0 49.8 48.4 22.7 53.6
従業員数 （人） 1,845 2,079 2,069 2,401 2,398
[ 577 ] [ 554 ] [ 613 ] [ 634 ] [ 609 ]
株主総利回り （％） 88.5 90.6 71.9 78.7 87.5
(比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,899 1,509 1,448 1,169 1,322
最低株価 （円） 1,253 1,143 785 884 982
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用してお
り、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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日本化薬株式会社(E00836)
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２ 【沿革】
1916年６月 我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
(本社 東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月 北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月 商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月 株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月 厚和産業株式会社を設立。
1978年５月 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)
1982年12月 鹿島工場新設。
1983年11月 本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月 カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月 和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月 株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月 株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年６月 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。
1999年２月 チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
1999年６月 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年６月 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月 アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2004年１月
2006年２月 チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月 カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
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メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年５月
2007年11月 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
として各社の産業火薬事業を統合。
アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年１月
2011年３月 ライフスパーク,Inc．を清算。
E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
2011年４月
2011年12月 中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2012年12月
2014年８月 本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月 招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2017年12月
タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。
2018年２月
インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
2018年６月
に商号を改称。
2018年10月 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年10月
2019年11月 株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
（同社は同月上場廃止）
2020年10月 株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事
業を吸収分割により承継。
2021年４月 テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社11社より構成されており、各
社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能性材料 ：
当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高
機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が
製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテク
ノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、
タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社の
カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の
得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置
を製造・販売しております。
色素材料 ：
当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェッ
トインク、繊維用及び紙用染料、感熱顕色剤等を製造・販売しております。一部製品につい
ては、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ, INC.、ニッポンカ
ヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.で販売しております。連
結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀
国際貿易有限公司へ販売しております。
触媒 ：
当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製
造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。
当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・
ポラテクノ ：
販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及
び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック,
Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売してお
り、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマ テック B.V.は連
結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与し
ております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製
造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・
販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。
（医薬事業）
当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しておりま
医 薬 品：
す。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製
造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日
化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
（セイフティシステムズ事業）
当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材
セイフティ ：
有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフ
システムズ
ティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリ
テンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セ
イフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシ
ステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア
Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ
ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシ
コ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を
供給、技術等を供与しております。
（その他）
ア グ ロ： 当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。
不動産賃貸 ： 当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部
を購入しております。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品等の
東京都 千代田区
株式会社ニッカファインテクノ 22 販売（機能化 100.0 当社は同社から原材料・製
学品） 品を購入しております。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ディスプレイ
ております。
ニッポンカヤクコリア Co., 百万ウォン
用材料等の販
大韓民国 ソウル特別市
100.0 同社は当社に用役を提供し
売（機能化学
Ltd. 400
ております。
品）
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
アメリカ合衆国 マサ
ております。
化学製品の販
千米ドル
ニッポンカヤクアメリカ, INC.
チューセッツ州 ウエス 売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
200
品） ております。
トボロ
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品の販
ドイツ連邦共和国 フラ 千ユーロ
ユーロニッポンカヤク GmbH
売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
ンクフルト市 127
品） ております。
役員の兼任等 無
当社厚狭工場
当社は同社に製造業務等を
関連業務の請
山口県 山陽小野田市 委託しております。
厚和産業株式会社 10 100.0
負（機能化学
役員の兼任等 無
品）
紫外線硬化型
当社は同社に原材料・製品
中華人民共和国 江蘇省 千米ドル
樹脂等の製
を販売しております。
化薬化工(無錫)有限公司 100.0
造・販売（機
無錫市 5,100
役員の兼任等 無
能化学品）
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社から原材料・製
ＭＥＭＳ 用
アメリカ合衆国 マサ
品を購入しております。
フォトレジス
カヤク アドバンスト マテリア
千米ドル
チューセッツ州 ウエス トの製造・販 100.0
当社は同社から研究を受託
ルズ, Inc.
20,000
売（機能化学
トボロ
しております。
品）
当社は同社に資金を貸付け
ております。
役員の兼任等 無
アメリカ合衆国 マサ 千米ドル
100.0
不動産の所
ギルモアロードプロパティ,
チューセッツ州 ウエス 2 有・管理（機 （100.0） 役員の兼任等 無
LLC
能化学品）
※２
トボロ
半導体製造装
テイコクテーピングシステム株
愛知県 東海市 22 置の製造・販 100.0 役員の兼任等 無
式会社
売
当社は同社に技術等を供与
しております。
水溶性染料、
中華人民共和国 江蘇省 千米ドル
分散染料の製 同社は上海化耀国際貿易有
無錫先進化薬化工有限公司 80.0
造・販売（機 限公司に製品を販売してお
無錫市 10,000
能化学品） ります。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社に技術等を供与
しております。
化学製品の販
千人民元
当社は同社から原材料・製
中華人民共和国 上海市
上海化耀国際貿易有限公司 売（機能化学 100.0
4,889 品を購入しております。
品）
無錫先進化薬化工有限公司
は同社に製品を販売してお
ります。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
同社は当社に用役を提供し
百万タイ
ております。
化学製品の販
ニッポンカヤク（タイランド）
タイ王国 バンコク市
バーツ 売（機能化学 100.0 カヤクセイフティシステム
CO., LTD.
品） ズ マレーシアSdn. Bhd.は
10
同社に製品を販売しており
ます。
役員の兼任等 無
当社は同社から土地を借用
不動産の賃
株式会社ポラテクノ
新潟県 上越市 しております。
100 貸・管理（機 100.0
能化学品）
役員の兼任等 無
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
液晶プロジェ
クター用部
当社は同社から原材料を購
アメリカ合衆国 ユタ州 千米ドル
100.0
材、X線分析装
モクステック, Inc. 入しております。
置部材の製
オーレム 27
役員の兼任等 無
造・販売（機
能化学品）
液晶ディスプ
当社は同社に原材料を販売
レイ用部材、
しております。
100.0
液晶プロジェ
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
無錫宝来光学科技有限公司 クター用部材 （100.0） 当社は同社から原材料を購
無錫市
5,900
の製造・販売 入しております。
※３
（機能化学
役員の兼任等 無
品）
当社は同社に資金を貸付け
千ユーロ
100.0
資産管理（機
デジマ テック B.V. オランダ国 アーネム市 ております。
能化学品）
500
役員の兼任等 無
100.0
特殊位相差
当社は同社から原材料を購
（100.0）
デジマ オプティカル フィルム
千ユーロ
フィルムの製
オランダ国 アーネム市 入しております。
※４
造・販売（機
ズ B.V.
20
役員の兼任等 無
能化学品）
液晶ディスプ
レイ用部材及
100.0
び液晶プロ
千香港ドル
中華人民共和国 香港特
ポラテクノ（香港）有限公司 ジェクター用 （100.0） 役員の兼任等 無
別行政区
3,000
部材の販売
※３
（機能化学
品）
X線分析装置用
半導体検出
イギリス国 バッキン
千英ポンド
器、信号処理
レイスペック Ltd.
ガム州 ハイ・ウィカ 100.0 役員の兼任等 無
装置の製造・
1
ム市
販売（機能化
学品）
当社は同社に製造設備を賃
食品、食品品
貸しております。
質保持剤、食
群馬県 高崎市
日本化薬フードテクノ株式会社 300 品添加物等の 100.0 当社は同社に資金を貸付け
製造・販売 ております。
（医薬）
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
千台湾ドル
医薬品等の販
台湾 台北市
台湾日化股份有限公司 100.0 同社は当社に用役を提供し
売（医薬）
1,250
ております。
役員の兼任等 無
スクイブ、マ
当社は同社に原材料を販売
イクロガス
しております。
ジェネレー
百万チェコ
カヤク セイフティシステムズ
当社は同社に技術等を供与
チェコ共和国 フセチン
タ、ガス発生
しております。
ヨーロッパ a.s. 100.0
コルナ
剤の製造・販
市
当社は同社から原材料・製
※１
361
売（セイフ
品を購入しております。
ティシステム
役員の兼任等 無
ズ）
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
インフレー
当社は同社に技術等を供与
タ、マイクロ
しております。
ガスジェネ
化薬（湖州）安全器材有限公司 中華人民共和国 浙江省 千米ドル
レータの製 100.0 当社は同社から製品を購入
※１ 湖州市 39,800
造・販売（セ しております。
イフティシス
当社は同社に資金を貸付け
テムズ）
ております。
役員の兼任等 無
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
当社は同社に技術等を供与
マイクロガス
しております。
ジェネレー
百万メキシコ 100.0
カヤク セイフティシステムズ メキシコ合衆国 ヌエ
当社は同社から原材料・製
タ、スクイブ
品を購入しております
デ メキシコ, S.A. de C.V. ボ・レオン州 サリナ （18.2）
ペソ
の製造・販売
当社は同社に資金を貸付け
※１ ス・ビクトリア
1,100
※５
（セイフティ
ております。
システムズ）
当社は同社に債務保証を
行っております。
役員の兼任等 無
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社に原材料を販売
しております。
当社は同社に技術等を供与
インフレー
タ、マイクロ
しております。
ガスジェネ
カヤク セイフティシステム 千マレーシア
当社は同社から原材料を購
マレーシア クアラルン
レータ、スク
ズ マレーシア Sdn. Bhd. リンギット 入しております。
100.0
イブの製造・
プール市
当社は同社に資金を貸し付
※１ 160,000
販売（セイフ
けております。
ティシステム
ズ）
当社は同社に債務保証を
行っております。
役員の兼任等 無
当社グループ
当社及び当社グループの現
の中国現地子
千米ドル
地子会社は管理業務の一部
中華人民共和国 上海市
化薬（上海）管理有限公司 会社の管理業 100.0
を同社に委託しておりま
2,000
務請負（その
す。役員の兼任等 有
他）
当社は同社に土地を賃貸し
不動産の賃
ております。当社は同社よ
東京都 千代田区
和光都市開発株式会社 13 貸・管理（そ 100.0
り建物を賃借しておりま
の他）
す。役員の兼任等 無
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（持分法適用関連会社）
産業用火薬類
当社は同社に土地を賃貸し
の製造・販
東京都 墨田区 ております。
カヤク・ジャパン株式会社 60 売、危険性評 50.0
価試験（その
役員の兼任等 無
他）
当社は同社に開発業務を委
抗体医薬品、
託しております。
その他バイオ
東京都 千代田区 当社は同社に資金を貸付け
株式会社カルティベクス 100 医薬品の開 45.0
発・製造（医
ております。
薬）
役員の兼任等 無
当社は同社に土地を賃貸し
有機過酸化物
東京都 中央区 ております。
化薬ヌーリオン株式会社 400 等の製造・販 25.0
売（その他）
役員の兼任等 有
化学薬品、農
業用薬剤、保
神奈川県 高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 21 安用品等の製 32.9 役員の兼任等 無
造・販売（そ
の他）
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.によ
る間接所有割合で内数となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数
となっております。
※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数
となっております。
※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
による間接所有割合で内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 2,092 [ 174 ]
医薬事業 828 [ 151 ]
セイフティシステムズ事業 2,444 [ 306 ]
その他 122 [ 21 ]
全社（共通） 217 [ 42 ]
合計 5,703 [ 694 ]
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,398 [ 609 ] 40.6 14.9 7,343
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 950 [ 126 ]
医薬事業 777 [ 122 ]
セイフティシステムズ事業 334 [ 301 ]
その他 122 [ 21 ]
全社（共通） 215 [ 39 ]
合計 2,398 [ 609 ]
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,801名)され
ており、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続
けること」です。また 当社グループのありたい姿は、「存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホ
ルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方
針「私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事
業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステ
ナブル経営を実践します。」に基づき、これまでのCSR経営をさらに進化させたサステナブル経営を実践すること
としました。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースとして、サステナブル経営を実践し、経済的
価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に取組んでまいります。
本年４月より新しい４ヵ年中期事業計画” KAYAKU Vision 2025 ”をスタートいたしました。機能化学品事業、セ
イフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点と
し、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265
億円、ROE８%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品
創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対し
て、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、４年間で650億円規
模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エ
ネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事
業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来
の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南
アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。
機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、高速通信（５Ｇ）デバイスなどのデジタル機器
の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省
資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。
医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安
定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められていま
す。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。
自動車産業においては、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの
回復がみられたものの、第２四半期から第３四半期にかけて、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が減
速しました。その後も、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、世界的な部品の供給不足の解消には至っておら
ず、自動車生産の回復スピードは鈍化しております。
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各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業では、機能性材料事業は情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた
基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業は産業用イン
クジェット用インクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業は省エネ・省資源に貢
献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな
水素製造用触媒、ポラテクノ事業は車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX
線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、 肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」、
抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS」、「トラスツズマブBS」の市場浸透を図ってまいります。加えて、
製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として
取組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、 エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイ
ブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技
術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、 製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります 。
コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統
制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者
の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職
場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊
重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業を運営していく限り発生する様々なリスクに対し、発生防止、分散等のリスクの低減化を図
るよう努めております。
当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以
下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的
に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経営戦略に係るリスク
当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直
接影響を与える可能性のあるものがあります。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
主要原材料や隘路原料などのサプラ
イヤーとの情報交換を密に行い市況の
当社グループでは顧客要求に応えるた
把握に努めております。サプライヤー
め、国内外を問わず品質・コストなどを考
の監査により品質・生産能力等を確認
慮して安定的な調達に努めております。し
し、部品等の供給途絶の発生の防止に
かしながら紛争等による地政学的リスク、
努めております。国内外を問わず複数
１ 原材料の調達のリスク 当該国政府方針変更、感染症、異常気象及
購買化を推進しております。これによ
び委託先の事故等による影響により、原材
り価格面だけではなく、調達のリスク
料価格の高騰や入手困難な状況が発生した
を低減しております。また安定的な生
場合、当社グループの経営状況に重要な影
産を維持することができるように、予
響を及ぼす可能性があります。
め調達リスクの高い原材料の予防的な
在庫を確保しております。
当社グループでは、社長を委員長と
する環境・安全・品質保証経営委員会
を中心とした品質保証体制を敷き、全
社品質方針のもと品質改善、品質向上
当社グループはグローバルに製品供給を
活動に取組んでおります。また、品質
行っており、市場に流通した製品において
保証の国際規格であるISO9001・
瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被
ISO13485・IATF16949などの認証を取
害、製品供給途絶、リコールや製造物賠償
得する等、品質経営を推進し高い品質
責任が発生する可能性があり、当社グルー
製品の品質に係るリス
水準の確保に努めております。さら
２
プの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性
に、FMEA等の教育研修を推進し、原
ク
があります。
料・原薬サプライヤーの監査等を行
特に医薬品事業は医療を支える為に高度
い、その品質・生産能力等を確認する
な品質要求に応えた製品を安定供給する責
など品質リスクマネジメント強化を進
め、健康被害や品質問題の発生防止に
任があります。
努めております。製造物責任賠償に関
しては、当社グループ全体をカバーす
る保険の付与等の対策を行っておりま
す。
当社グループは、国内外多数の生産拠点 工場内教育（環境安全品質）を充実
があり、グローバルな生産活動を行ってお させ、ヒューマンエラーの削減に努め
ります。生産拠点の工場においては、安全 るとともに、技術の継承を重視し技術
操業を最優先に運営致しております。しか 者を社内で独自に育成するなど技術レ
しながら生産拠点の工場においては、設備 ベルの向上による安全の確保につなげ
トラブルやヒューマンエラー等により事故 ております。また安全審査等を実施
が発生する可能性は常に存在すると考えて し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更
おります。もし生産拠点で事故が起こった 新を継続する等により事故の発生防止
３ 事故発生リスク
場合には、周辺地域への被害、操業停止な に努めております。
どによる販売機会逸失や顧客への供給責任 火薬事故対策に関しては、火薬技術
不履行を起こす可能性があり、当社グルー 者を社内で育成し、独自の安全基準を
プの社会的信用失墜や経営状況に重要な影 構築しております。物流事故対策に関
響を及ぼす可能性があります。セイフティ しては、製品漏洩・回収に関する対応
システムズ事業においては、火薬類を製品 マニュアルを予め定め、物流会社との
に使用しており、火薬類に起因した事故等 コミュニケーション・教育を通じて、
が発生するリスクがあります。 リスクを低減しております。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
将来の市場・技術動向を見据えた新
新製品開発は当社グループにとって事業
たな価値創造のための研究・技術開発
競争力の源泉です。新技術・新製品開発の
を推進しており、企画部門や営業部門
遅れや他社による技術革新のため、顧客
と一体となったマーケティング活動に
ニーズに合致した、競争力ある新製品をタ
より、顧客ニーズを先取りした研究開
イムリーに提供できない場合、当社グルー
発に取組んでおります。また、国内外
４ 研究開発に係るリスク プの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性
の研究機関等、社外との共同研究を積
があります。
極的に実施することで、先端技術の導
特に機能化学品事業では主要分野である
入や新規研究テーマの充実を図ってお
情報・通信領域の技術革新が速く、製品の
ります。加えて機械学習・AIなどの最
ライフサイクルが短くなる傾向にありま
新ITツールを活用した研究開発ができ
す。
る人材の育成も進めております。
当社グループは、事業を営む各国の法令
当社グループは、法令情報データ
等に従って事業活動を行っております。危
ベースを導入・利用しており、また、
険物・化学物質に関する規制や、医薬品の
顧問弁護士やコンサルティング会社と
販売情報提供活動に関するガイドライン、
の緊密な相談を通じて、法令や政策の
火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将
制定・改正に係る情報を迅速に入手可
来における法令・規制、政策等の変更によ
能な環境を整備しており、法令順守に
規制・政策の変更に係
る当社グループの事業活動の制限やコスト
応じた組織体制の構築・改革、適正な
５
の増加により、当社グループの経営状況に
人員配置並びに新しい政策に合致した
るリスク
重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品の開発を行っております。また、
特にアグロ事業では「みどり戦略」、
従業員啓発の研修を通じたコンプライ
「Farm to Fork戦略」等の農業政策によ
アンスの推進により、従業員の法令違
反や社会規範に反した行為の発生可能
り、農薬削減と有機農業の拡大に向けたイ
性を最小化するように努めておりま
ノベーションが推進されることで、既存農
す。
薬が減少する可能性があります。
当社グループでは、海外での事業や輸出
入に関連した取引において、為替レートの
急激な変動により、為替差損が発生するリ
外貨建債権債務のバランスを取り、
スクがあります。また在外連結子会社の財
６ 為替変動に係るリスク 必要に応じて為替予約を活用しリスク
務諸表項目は、連結財務諸表作成のために
低減に努めております。
円換算されているため為替レートの変動に
より、当社グループの経営状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
「グローバルパテントデータベー
ス」等の特許情報DBを活用し、リアル
知財権の侵害係争により開発中止、製品
タイムでの調査・監視を行っておりま
回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の
す。懸案特許出願が見出された場合に
７ 知的財産に係るリスク 逸失、製品の競争優位性の低下などによ
は、その無効化、権利化阻止及び回避
り、当社グループの経営状況に重要な影響
策など対応案を立案し、必要に応じ弁
を及ぼす可能性があります。
護士等と共に適切に対処しておりま
す。
最新のサイバーリスクに関する情報
当社は事業活動において、機密データを
含む財務情報、技術情報、個人情報等につ
をもとに、アンチウイルスソフトの導
いて、電子情報を含む様々な形式で蓄積・
入や、ファイアウォール等の設置によ
利用しております。そのため、ハッカーや
る不正なアクセスの防止、外部からの
コンピューターウイルスによる攻撃、情報
不審なメールをチェックし排除するシ
情報の漏洩に係るリス
を管理するシステム及びネットワークにア
ステムの導入等リスクの低減に努めて
８
クセスできる者による不正使用・誤用等に
ク
おります。また、企業情報管理規程及
よって、機密データの漏洩、業務の中断、
び機密情報取扱細則を制定し、当社の
それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が
従業員に対し情報の取り扱いに関する
発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、
教育を進め、セキィリティ意識の向上
当社の企業価値が毀損される可能性があり
ます。
に努めております。
当社は、コンピュータシステムを使用し
て、購買・生産・出荷及び決算の業務を
当社のコンピュータシステムは、
行っております。そのため、コンピュータ
ハードウェアを専用のデータセンター
システムの予期せぬ障害やコンピューター
に設置し、二重化や仮想化及び遠隔地
ウイルスへの感染、外部からの不正なアク
コンピュータシステム
へのデータ退避等により可用性を高
９ セスにより、コンピュータシステムが一時
め、万が一システム障害が発生した場
の停止に係るリスク
的に使用不能な状態になってしまう恐れが
合でも、コンピュータシステムに大き
あります。その場合、購買・生産・出荷・
な影響を与えないようリスク管理に努
決算の業務が滞り、当社グループの経営状
めております。
況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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② 事業継続（危機管理）に係るリスク
当社グループの事業継続（危機管理）に係るリスクには、次に示すような事業継続に影響を与え、経営の妨げ
となる可能性があるものがあります。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
自然災害のリスクが高い国内事業所
当社グループでは、国内外に生産拠点を
においては、災害防止のための中期的
設けております。大地震や洪水等の自然災
マスタープランを作成し対策を進めて
害が発生すると当社グループの生産設備へ
おります。また、被害を最小限に食い
の甚大な影響や原材料の確保を含めたサプ
止めるため事業継続のためのマニュア
ライチェーンへの大きな影響が想定されま
ルの整備と訓練を行っております。海
す。特に国内では東海・南海トラフ地震の
外グループ会社では、中国各社の事業
発生により、山口県、広島県、兵庫県にあ
継続のためのマニュアルの策定とBCP
る当社工場が被害を受ける可能性がありま
10 自然災害に係るリスク
訓練を行っております。その他の国で
す。また昨今、台風の大型化、集中豪雨の
も事業継続のための取組みを実施して
影響によって、各自治体のハザードマップ
おります。
上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区
またサプライチェーンの途絶を防ぐ
の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性
ため、定期的なサプライヤーの監査を
があります。これらは当社グループの経営
行うとともに、複数の購買先から原材
状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
料を仕入れる等、安定した原材料の確
す。
保に取組んでおります。
当社グループは「生命と健康を守
新型コロナウイルス等の感染症は、感染 り、豊かな暮らしを支える最良の製
が拡大した場合に企業活動が大きく制限さ 品・技術・サービスを提供し続ける」
れ、当社グループの事業運営に影響を及ぼ を事業ビジョンとし、社会貢献はもち
します。特に従業員に感染者が出た場合に ろんのこと従業員の生命と健康を守る
は、出勤者が制限されるなど労働力の確保 ことを最優先に取組んでおります。こ
11 感染症に係るリスク に影響し、生産活動や営業活動に支障をき のような中、感染症が拡大した場合に
たす可能性があります。その結果サプライ は、社長を本部長とする中央災害対策
チェーンに大きな影響を与えることによる 本部を設置し、当社グループ全体の感
事業計画の未達や会社の信用失墜など、当 染拡大防止対策を実行します。当社グ
社グループの経営状況に重要な影響を及ぼ ループで働く従業員の安全を確保し、
す可能性があります。 事業運営、顧客への影響を最小限にす
る取組みを行っております。
気候変動に関する国際的な最新の動
向を把握するとともに、CO2の明確な
削減目標を設定し、投入資源のムダ
や、使用エネルギーのムダを見える化
し削減するための手法（MFCA）を展開
気候変動（地球温暖化）対応における動
して、温室効果ガスの排出の削減を進
きとして、世界的に広がりを見せておりま
めます。
す炭素税導入による原材料費高騰や外部支
原料面では、サプライヤーに気候変
払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴
動対策の目標設定及び実施状況のアン
う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇
気候変動対応に係るリ
ケートを行うとともに、データベース
12 による利益圧縮などによって、当社グルー
を作成し、炭素税導入を見据えたサプ
スク
プの経営状況に影響をもたらす可能性があ
ライヤー選定を推進しております。ま
ります。また気候変動対応に関する顧客か
た同時に、環境負荷低減と製品の付加
らの要望に応えられないことによる信用失
価値の増大を図るため、グリーン調達
墜や、取組み不足との投資家判断によるイ
を推進します。また成果の大きい改善
メージダウンを招く可能性があります。
対策について海外グループ会社への水
平展開を図っております。
また、当社の気候変動対応を適切に
開示するため、TCFDの提言に賛同し、
要求事項に沿った開示を推進します。
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③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような予期せぬ損失や信用の失墜を招き、経営
の妨げとなる可能性のあるものがあります。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
当社グループでは、事業活動を行う上
で、製品の品質・安全性、化学物質管理、
当社グループは、倫理委員会やコン
環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事
プライアンス・ホットラインの設置、
行政上の様々な法規制や適応を受けており
コンプライアンス研修の実施、コンプ
ます。一方、事業環境の厳しさにより、製
ライアンス意識調査の実施等、事業活
品の差別化、販売スケジュール、製品納期
動に関連する法規制が遵守されるよう
の遵守、業績目標達成圧力等に関連した不
法令違反等コンプライ
徹底しております。昨年度お取引先か
13 正を働く要因が高まることが懸念されま
らのコンプライアンス・ホットライン
アンスに係るリスク
す。また、世代間や社員の多様性による価
を設置しました。また、監査役監査や
値観の相違により、ハラスメント等のリス
監査部監査など事業活動のモニタリン
クが増加する可能性もあります。これらに
グを実施し、不適切な活動を早期発見
より、当社グループ及び委託先等で不正行
し、適切に対応するよう努めておりま
為を含め重大な法令違反が発生した場合、
す。
経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2019年度にスタートさせた中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ”の重点テーマと中長期重点
課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用によ
り、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべ
く、効率的な働き方を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、全ての事業が前期を上回り、 1,848億５百万円 となり、前連結会計年度に比
べ 114億２千３百万円 （6.6%）増加 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の
1.49倍となりました。
連結売上総利益は、全ての事業の売上高増加により 639億６千７百万円 となり、前連結会計年度に比べ 76億４
千９百万円 （13.6%）増加 しました。
販売費及び一般管理費は 429億１千６百万円 となり、前連結会計年度に比べ 17億９千２百万円 （4.4%）増加 し
ました。
連結営業利益は、全ての事業が前期を上回り、 210億５千万円 となり、前連結会計年度に比べ 58億５千６百万
円 （38.5%）増加 しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント改善し、 11.4%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ ７億５千８百万円増加 し、 21億３百万円の利益 となりました。主な営業
外損益の増加は為替差損益８億４千４百万円であります。連結経常利益は、 231億５千４百万円 と前連結会計年
度に比べ 66億１千５百万円 （40.0%）増加 しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ ３千４百万円減少 し、 17億８千５百万円となりました。 主な減少は投資
有価証券売却益 13億４千４百万円 であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ ４億３百万円増加 し、 12億３
千８百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損 ５億２千８百万円 であります。税金等調整前当期純
利益は、 237億円 と前連結会計年度と比べ 61億７千７百万円 （35.3%）増加 しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ 15億２千２百万円増加 し、 64億５千５百万円となりました。 法人税等の負
担率は、前連結会計年度の28.15%から27.24%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ４千７百万円増加 し、 ６千３百万円となりまし
た。 親会社株主に帰属する当期純利益は 171億８千１百万円 となり、前連結会計年度と比べ 46億７百万円
（36.6%）増加 しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の
1.36倍となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた
数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の
変更」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は 771億５千２百万円 となり、前連結会計年度に比べ 46億８千７百万円 （6.5%）増加 しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等に
よるＩＴ機器の需要増により、 これらに使用される半導体関連部材となる エポキシ樹脂、MEMS等の複合材が
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好調に推移しました。また、事業買収により新たに加わった半導体製造装置も業績に寄与したことにより、
機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務による印刷需要が増えたことによりコンシューマ用インクジェットプリンタ用
色素が堅調に推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料及び繊維用染料の
需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注は好調に推移したものの、前期への前倒しや 新型コロナウイルス感染症
による顧客プラントの建設遅延による後ろ倒しがあったことから前期を下回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染
料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及びポラテクノ事業の売上高の増加により、 115億１百万円 となり、前連
結会計年度に比べ 41億８千３百万円 （57.2%）増加 しました。
②医薬事業
売上高は 520億８千３百万円 となり、前連結会計年度に比べ 16億４千１百万円 （3.3%）増加 しました。
国内向け製剤は、 肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーへの切
り替えが進んだことに加え、７月に上市したジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」が寄与
し、薬価改定等の影響を受けながらも、ほぼ前期並みの結果となりました。加えて、SBIファーマ㈱が製造販
売承認を有する光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の国内販売契約を締結し、11月より自社販売を
開始いたしました。
国内向け原薬は前期を下回りましたが、受託事業は前期を上回りました。輸出、診断薬は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響からの回復が見られ、前期を上回りました。
セグメント利益は、新上市品を始めとした売上増により、 86億４千５百万円 となり、前連結会計年度に比
べ 12億２百万円 （16.2%）増加 しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は 461億１千２百万円 となり、前連結会計年度に比べ 41億１千５百万円 （9.8%）増加 しました。
当期の自動車生産は、上半期には一部の地域を除き自動車需要の回復に伴い堅調に推移したものの、下半
期には世界的な自動車部品の供給不足に加え、地政学リスクが顕在化したことにより回復スピードが鈍化し
ました。
国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前期を上回り
ました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。国内事
業全体では、前期を上回りました。
海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは
前期を上回ったものの、スクイブは前期を下回りました。
セグメント利益は売上高の増加により、 63億６百万円 となり、前連結会計年度に比べ ８億６千６百万円
（15.9%）増加 しました。
④その他
売上高は 94億５千６百万円 となり、前連結会計年度に比べ ９億７千９百万円 （11.5%）増加 しました。
アグロ事業は、輸出は前期を下回りましたが、国内は前期を上回りました。アグロ事業全体では前期を上
回りました。
不動産事業は、前期を上回りました。
セグメント利益は 18億４千２百万円 となり、前連結会計年度に比べ ２千万円 （1.1%）増加 しました。
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(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 63,803 120.4
医薬事業 49,003 121.6
セイフティシステムズ事業 50,925 115.6
その他 5,088 117.3
合計 168,820 119.2
(注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 77,152 106.5
医薬事業 52,083 103.3
セイフティシステムズ事業 46,112 109.8
その他 9,456 111.5
合計 184,805 106.6
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(中期事業計画の成果)
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の 1,848億円 、
営業利益は 210億円 となりました。設備投資は115億円、研究開発投資は 130億円 実施いたしました。
この中期事業計画期間は米中貿易摩擦に始まり、新型コロナウイルス感染症や薬価改定、半導体需要の逼迫など
の外部環境の影響を大きく受けました。最終年度の目標数値に対しては、半導体供給不足による自動車生産台数の
低迷などの影響により未達となりましたが、機能化学品事業、医薬事業は着実に成長し過去最高の売上高となりま
した。先に述べた外部環境の変化は大きかったものの、安定的な財務基盤に加えて、機能化学品事業、医薬事業、
セイフティシステムズ事業及びアグロ事業とそれぞれ特徴を持ちながらも事業内容の異なる複数の事業を保有する
ことによって柔軟に対応することができました。今後もこの４事業を中心として、更なる事業発展を目指してまい
ります。
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（１年目） （２年目） （３年目）
計画 実績 実績 計画 実績 計画比 計画(%)
△ 252
連結売上高 1,860 1,751 1,733 2,100 1,848 88.0%
△ 15
連結営業利益 180 174 151 225 210 93.6%
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(2) 財政状態
総資産は 3,154億５千９百万円 となり、前期末に比べ 209億２千４百万円増加 しました。主な増加は商品及び
製品 77億８千８百万円 、現金及び預金 51億５千２百万円 、売掛金34億８千６百万円、原材料及び貯蔵品 25億９
千５百万円 であります。
負債は 690億３千４百万円 となり、前期末に比べ 27億７千２百万円増加 しました。主な増加は未払法人税等 21
億２千５百万円 、未払金 15億２百万円 、繰延税金負債 10億４千６百万円 であり、主な減少は長期借入金 22億９
千６百万円 であります。
純資産は 2,464億２千５百万円 となり、前期末に比べ 181億５千２百万円増加 しました。主な増加は為替換算
調整勘定 89億３千６百万円 、自己株式 52億４千８百万円 、利益剰余金 39億５千９百万円 であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 1,046億５千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ104億３
千３百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 581億３千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ38億３千７
百万円増加しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、現金及び預金の増加により 770億１千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ80億９
千７百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、売掛金の増加により 199億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円
増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 231億４千１百万円の収入 （前期は 244億８百万円の収入 ）となりま
した。これは主に棚卸資産の増加が 88億８千６百万円 、法人税等の支払額が 40億５千８百万円 、売上債権の増
加が 15億９千万円 あったものの、税金等調整前当期純利益が 237億円 、減価償却費が 135億７千万円 あったこと
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 106億４千１百万円の支出 （前期は 176億６百万円の支出 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が 86億９千６百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出が 16億２千８百万円 、長期前払費用の取得による支出が 11億９百万円 、関係会社株式の取得に
よる支出が ５億６千１百万円 あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 110億９千万円の支出 （前期は 84億２百万円の支出 ）となりました。
これは主に配当金の支払額が 50億７千万円 、自己株式の取得による支出が 30億円 、長期借入金の返済による支
出が 24億８千８百万円 あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 54億７千８百万円増加 し、 529億
６千２百万円 となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成
長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資
金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョ
ンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバル
な成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。
また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標
（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、 今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見 積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
所在国
会社名 の名称 締結日
日本化薬 ナノキャ 日本 パクリタキ 2002年 2002年３月31 パクリタキセル マイルストーン
リア株式 セル含有高 日から実施期 含有高分子ミセ と製品正味販売
株式会社 ６月12日
会社 分子ミセル 間中 ル抗がん剤に関 高につき一定期
（当社）
抗がん剤 する特許実施 間一定料率のロ
権、ノウハウ実 イヤリティを支
施権の導入 払う
日本化薬 エテルナ ドイツ 黄体形成ホ 2006年 2006年７月26 黄体形成ホルモ マイルストーン
ゼンタリ ルモン放出 日から許諾特 ン放出ホルモン と製品正味販売
株式会社 ７月26日
ス社 ホルモン(Ｌ 許の有効期間 (ＬＨＲＨ)拮抗 高につき一定期
（当社）
ＨＲＨ)拮抗 満了日又は許 抗がん剤に関す 間一定料率のロ
抗がん剤 諾製品の発売 る特許実施権、 イヤリティを支
後一定年数経 ノウハウ実施権 払う
過日の遅い日 の導入
まで
日本化薬 ヘンケル ドイツ ＬＣＤ・半 2019年 一時金の支払 ＬＣＤ・半導体 一時金の支払
社 導体クリー 完了から（終 クリーナーに関
株式会社 12月24日
ナー 期の定めな する技術導入
（当社）
し）
日本化薬 ソレイジ 日本 化合物名ダ 2021年 2021年10月26 契約品の日本国 一時金
ア ・ リナパルシ 日から 内での販売権、
株式会社 10月26日 マイルストーン
ファーマ ン、製品名 適応拡大の開発
許諾特許の有
（当社）
ダルビアス 権等のライセン
株式会社 効期間満了日
（適応症： ス
又は許諾製品
再発又は難
の再審査期間
治性の末梢
満了の遅い日
性T細胞リン
まで
パ腫）
(2) 技術導出契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
会社名 の名称 所在地 締結日
日本化薬 カヤク セ チェコ インフレー 2012年 2013年１月１ インフレータ、 一時金と売上高
タ、マイク 日から2022年 マイクロガス につき一定期間
株式会社 イフティ 11月14日
ロガスジェ 12月31日まで ジェネレータ、 一定料率のロイ
システム
（当社）
ネレータ、 ガス発生剤及び ヤリティを支払
ズ ヨー
ガス発生剤 スクイブに関す う
ロッパ社
及びスクイ るチェコでの製
ブ 造及び全世界で
の販売に関する
権利の許諾及び
技術供与
日本化薬 カヤク セ メキシ インフレー 2012年 2013年１月１ インフレータ、 一時金と売上高
コ タ、マイク 日から2022年 マイクロガス につき一定期間
株式会社 イフティ 11月19日
ロガスジェ 12月31日まで ジェネレータ、 一定料率のロイ
システム
（当社）
ネレータ、 ガス発生剤及び ヤリティを支払
ズ デ
ガス発生剤 スクイブに関す う
メキシコ
及びスクイ るメキシコでの
社
ブ 製造及び全世界
での販売に関す
る権利の許諾及
び技術供与
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契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
会社名 の名称 所在地 締結日
日本化薬 カヤク セ マレー インフレー 2013年 2013年６月21 インフレータ、 一時金と売上高
シア タ、マイク 日から2023年 マイクロガス につき一定期間
株式会社 イフティ ６月21日
ロガスジェ 12月31日まで ジェネレータ、 一定料率のロイ
システム
（当社）
ネレータ、 ガス発生剤、ス ヤリティを支払
ズ マレー
ガ ス 発 生 クイブ及びエン う
シア社
剤、スクイ ハンサに関する
ブ及びエン マレーシアでの
ハンサ 製造及び全世界
での販売に関す
る権利の許諾及
び技術供与
日本化薬 化薬（湖 中国 インフレー 2017年 2017年11月15 インフレータ、 売上高につき一
州）安全 タ、マイク 日から製造及 マイクロガス 定期間一定料率
株式会社 11月15日
器材有限 ロガスジェ び販売を全て ジェネレータ及 のロイヤリティ
（当社）
公司 ネレータ及 中止するまで びガス発生剤に を支払う
びガス発生 使用される製品
剤 に関する中国で
の製造及び全世
界での販売に関
する権利の許諾
及び技術供与
日本化薬 上海化耀 中国 感熱関連製 2016年 2016年12月1日 感熱関連製品、 売上高につき一
国際貿易 品、染料・ から2026年11 染料・染料助 定期間一定料率
株式会社 11月11日
有限公司 染料助剤、 月30日まで 剤 、 イ ン ク のロイヤリティ
（当社） 2016年
イ ン ク ジェットインク を支払う
12月１日
ジェットイ 関連製品に関す
ンク関連製 る中国での製造
品 及び全世界での
販売に関する権
利の許諾及び技
術供与
(3) その他の契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
会社名 の名称 所在地 締結日
一時金の支払と
日本化薬 バイオス 米国 血管塞栓用 2009年 2009年４月16 血管塞栓用ビー
マイルストーン
フィア メ ビーズ（医 日から一定年 ズ２品目につい
株式会社 ４月16日
療機器） 数経過日まで て日本における
ディカル
（当社）
独占的開発、流
社
通販売権の取得
日本化薬 スペクト 米国 膀胱がん治 2009年 2009年11月６ 膀胱がん治療に 契約締結一時
ラム社 療剤 日から、1)特 関する日本及び 金、開発の進捗
株式会社 11月６日
許期間、2)優 アジア地域での 及び販売額に応
（当社）
先販売期間、 開発権、製造 じたマイルス
3)上市後10年 権、販売権の取 トーンと、製品
間のいずれか 得。但し、韓 正味販売高につ
長い方まで 国、北朝鮮での き契約期間一定
販売権は除く 料率のロイヤリ
ティを支払う
日本化薬 オリオン フィン 乳がん治療 2012年 2012年６月30 乳がん治療剤に 一時金の支払
社 ランド 剤 日から2022年 関する特許実施
株式会社 ６月19日
12月31日まで 権、ノウハウ実
（当社）
施権、商標使用
権の許諾に基づ
く日本における
独占的流通販売
権の取得
日本化薬 イーライ 米国 肺がん治療 2019年 2019年３月28 肺がん治療剤に 契約締結一時
リリー社 剤 日から最終販 関する特許実施 金、販売額に応
株式会社 ３月28日
売分ロイヤリ 権、ノウハウ実 じたマイルス
（当社）
ティ支払完了 施権の許諾に基 トーンと、製品
まで づく日本におけ 正味販売高につ
る独占的流通販 き一定料率のロ
売権の取得 イヤリティ
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培って
きた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新
製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は 130 億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に取組んでおります。絶縁信頼性の高い感光性レジスト材料や
基材付きで高解像な露光が可能なMEMS用ドライフィルムレジスト、また、長時間使用可能なプリント基板用フラック
ス洗浄剤や高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、お客様のご要望に沿った色彩表現が可能な
インクジェット用特色インク、高活性で長寿命なメタクリル酸製造用触媒、機械学習を使用した成果により収率向上
を実現したアクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久高偏光度偏光板を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 52 億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、様々なタイプの新しいがん治療薬創出に向け、オープンイノベーションによる外部研究機関の技術
を取り入れた複数の創薬プロジェクトを精力的に進めております。また、医療費の適正化に貢献するジェネリック抗
がん薬及びバイオシミラーでは先発製剤にはない利便性に富んだ工夫製剤の開発に取組み、成果を挙げております。
さらに治療薬だけでなく、体外診断薬や医療機器など幅広い領域での研究開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は 47 億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショ
ナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブなどの開発を推進しており、特に成長が見込める側突エアバッグ用次世
代インフレータの開発に着手しております。また既存領域に留まらず歩行者保護用や電流遮断器用の火工品開発にも
力を入れております。
当事業に係る研究開発費は 15 億円であります。
（その他）
アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬に加え、工夫製剤や気門封鎖剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした
研究活動を行い、複数のテーマで開発段階に入る成果を出しております。さらには農業関連の新規分野としてバイオ
スティミュラント（植物刺激剤）の研究を精力的に行うとともに、生物機能を利用した新規事業の探索にも力を入れ
ております。
研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機
関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推
進しております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待で
きるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グ
ループの特長を活かしたコーポレート研究として取組んでおります。そのひとつとして中長期的に市場拡大が期待さ
®
れる新製品として産業用ドローンの予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE 」の開発を行っており、2021年度
より販売を開始しました。
全社的な研究開発を推進することで新製品・新事業を創出し、将来の当社グループの企業価値を向上させ、最良の
製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。
アグロ事業及びその他の研究開発費は 14 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー・省資源
分野」、「医療分野」、「モビリティ分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額 115 億円の設備
投資を実施しました。
機能化学品事業は 56 億円の設備投資を実施しました。
医薬事業は 17 億円の設備投資を実施しました。
セイフティシステムズ事業は 31 億円の設備投資を実施しました。
その他は 3 億円の設備投資を実施しました。
全社（共通）は 6 億円の設備投資を実施しました。
(注) 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地 機械装置
建物及び
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物
(面積千㎡) 及び運搬具
高崎工場
100
医薬品製剤・医薬
医薬 4,411 2,257 918 7,687 231
(群馬県高崎市)
品原薬製造設備
(502)
(注)３
798
東京工場
機能
電子情報関連・染
(16)
874 388 124 2,185 44
料製造設備
化学品
(東京都足立区)
[0]
機能性材料・電子
1,241
福山工場
機能
情報関連・染料製 2,448 1,594 489 5,773 233
化学品
(379)
(広島県福山市)
造設備
114
鹿島工場
その他 農薬製造設備 839 716 195 1,866 63
(茨城県神栖市)
(165)
厚狭工場
機能性材料・電子
123
機能
(山口県 情報関連・触媒製 5,288 3,263 562 9,238 152
化学品
(1,523)
造設備
山陽小野田市)
セ イ フ インフレータ・マ
98
姫路工場
ティシス イクロガスジェネ 3,737 2,513 486 6,836 339
(兵庫県姫路市)
(617)
テムズ レータ製造設備
偏光フィルム・プ
上越工場 570
機能
ロジェクター部材 2,830 296 197 3,893 308
化学品
(新潟県上越市) (66)
製造設備
1,001
機能化学品研究所 機能
研究開発設備 (33) 1,706 18 334 3,061 134
(東京都北区) 化学品
[0]
医薬研究所・
機能化学品
医薬開発本部 医薬 研究開発設備 研究所に含 857 98 197 1,153 128
まれる
(東京都北区)
本社
全社 252
全社的管理業務 561 55 416 1,285 424
(東京都千代田区)
（共通） (47)
(注)４,５,６
31
ポートプラザ日化
その他 賃貸用不動産 3,508 - 0 3,539 -
(広島県福山市)
(81)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地 12千㎡、 ３百万円、建物及び構築物477百万円、その他８百万円
４ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
５ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
６ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
和光ショッピン
和光都市開発 0
グプラザ
その他 賃貸用不動産 1,488 - 0 1,488 -
㈱ (18)
(埼玉県和光市)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
機能
化薬化工（無 中華人民共和国 -
樹脂製造設備 208 176 80 465 72
錫）有限公司 江蘇省無錫市 (23)
化学品
アメリカ合衆国
カヤク アドバ
機能
マサチューセッ フォトレジス 325
ンスト マテリ
1,534 541 164 2,565 94
ツ州ウエストボ ト製造設備 (150)
化学品
アルズ, Inc.
ロ
機能
無錫先進化薬 中華人民共和国 -
染料製造設備 259 837 244 1,341 200
化工有限公司 江蘇省無錫市 (49)
化学品
偏光板・Ｘ線
モクステック, 機能
アメリカ合衆国 353
分析装置部材 1,284 1,611 345 3,594 244
ユタ州オーレム (24)
Inc. 化学品
製造設備
偏光板・プロ
機能
無錫宝来光学科 中華人民共和国 -
ジェクター部 344 126 80 550 201
技有限公司 江蘇省無錫市 (24)
化学品
材製造設備
Ｘ線分析装置
イギリス国
レイスペック
用半導体検出
機能
バッキンガム -
Ltd.
器及び信号処 77 26 3 107 27
州 ハイ・ウィ (-)
化学品
理装置の製造
(注)２
カム市
設備
マイクロガス
セ イ フ
チェコ共和国
ジェネレー 27
ティシス 963 1,318 563 2,872 380
タ・スクイブ (26)
フセチン市
テムズ
製造設備
カヤク セイフ
マイクロガス
ティシステム
セ イ フ ジェネレー
チェコ共和国
190
ズ ヨーロッパ
ティシス タ・スクイ 3,229 3,070 271 6,761 373
(189)
ヤブルンカ村
テムズ ブ・ガス発生
a.s.
剤製造設備
セ イ フ 事務所・倉
チェコ共和国
56
ティシス 庫・スクイブ 1,057 676 73 1,865 208
(16)
フセチン市
テムズ 製造設備
インフレー
化薬（湖州） セ イ フ タ・マイクロ
中華人民共和国 -
安全器材有限 ティシス ガスジェネ 1,547 1,872 1,217 4,638 357
浙江省湖州市 (88)
公司 テムズ レータ製造設
備
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
マイクロガス
ティシステム セ イ フ
ジェネレー 185
ヌエボ・レオン
ズ デ メキシ ティシス 1,318 3,164 1,768 6,437 381
タ・スクイブ (165)
州サリナス・ビ
コ, S.A.de C. テムズ
製造設備
クトリア
V.
インフレー
カヤク セイフ
マレーシア
タ・マイクロ
セ イ フ
1,119
ティシステム
ガスジェネ
ネグリ・センビ
ティシス 2,284 2,232 589 6,226 407
ズ マレーシア
レータ・スク
ラン州センダヤ
(154)
テムズ
イブ製造設
Sdn. Bhd. ン
備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計19百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。
設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした
うえで最終決定しております。
なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
産業用イン
広島県 機能化学 クジェット
当社
2022年２月 2023年11月
3,320 101 自己資金
福山工場
福山市 品 インク製造
設備
エポキシ樹
当社 山口県 機能化学
2022年３月 2023年７月
脂製造合理 460 - 自己資金
厚狭工場 山陽小野田市 品
化設備
セイフ
化薬（湖州）安 中華人民共和国 インフレー
2021年５月 2022年11月
ティシス 553 346 自己資金
全器材有限公司 浙江省湖州市 タ製造設備
テムズ
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ
ティシステムズ
ヌエボ・レオン スクイブ製
2019年２月 2022年８月
ティシス 742 575 自己資金
デ メキシコ, 州サリナス・ビ 造設備
テムズ
クトリア
S.A. de C.V.
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ スクイブ製
2021年５月 2023年４月
ティシス 798 340 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ 造設備
テムズ
ン
Sdn. Bhd.
(注) 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,
S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2021年９月から2022年８月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 170,503,570 170,503,570 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 170,503,570 170,503,570 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月７日 (注)
△7,000,000 170,503,570 － 14,932 － 17,257
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 42 41 237 221 18 12,492 13,051 －
(人)
所有株式数
－ 687,004 14,241 174,792 528,292 364 298,618 1,703,311 172,470
(単元)
所有株式数
の割合
－ 40.33 0.84 10.26 31.02 0.02 17.53 100.00 －
(％)
(注) 自己株式2,252,070株は「個人その他」に22,520単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 25,732 15.29
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 13,610 8.09
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
EQUITY TRUST（常任代理人 香
港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 11,513 6.84
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
6,711 3.99
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
FUNDS（常任代理人 香港上海銀
行東京支店）
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,002 3.57
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 3.06
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 3.03
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 3.02
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人 株式会社日本カス 4,843 2.88
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY（常任代理人 4,280 2.54
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
香港上海銀行東京支店）
計 ― 88,020 52.31
（注）１ 当社所有の自己株式2,252千株があります。
２ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,019
1.14
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,064 2.85
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 2,258 1.27
会社
計 － 9,342 5.26
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３ 2021年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月10日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されており、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2022年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
31,687 17.85
ナショナル・インベスターズ・
エルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 2,252,000
完全議決権株式（自己株式
等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 168,051,100 1,680,511 ―
単元未満株式 普通株式 172,470 ― ―
発行済株式総数 170,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,680,511 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 2,252,000 － 2,252,000 1.32
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８
計 ― 2,280,000 － 2,280,000 1.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会( 2021年５月21 日)での決議状況
3,100,000 3,000,000
(取得期間 2021年５月24日 ～ 2021年９月30日 )
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,634,500 2,999,878
残存決議株式の総数及び価額の総額 465,500 121
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.0 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 15.0 0.0
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによ
る株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 ま
956 1,110
で)における取得自己株式
当期間(2022年４月１日から提出日現在まで)にお
10 11
ける取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
( 2021年４月１日 から (2022年４月１日から
2022年３月31日 まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 7,000,000 8,147,138 - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
88,067
101,893 - -
ての処分）
その他
54 40 - -
(単元未満株式の買増請求による売
渡)
保有自己株式数 2,252,070 - 2,252,080 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、
配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研
究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、
当連結会計年度は 2021年９月30日 を基準日として中間配当を実施しました。
当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり 25.0円 とし、先に実施した中間配当金（１株当たり 15.0円 ）と合わせ
て、年間配当金は１株当たり 40.0円 となり、連結での配当性向は 39.3％ となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
2,523 15.00
取締役会決議
2022年６月28日
4,206 25.00
定時株主総会決議
なお、次連結会計年度から始まる４ヵ年中期事業計画（ KAYAKU Vision 2025 , KV25 ）期間では、安定的かつ継続的な利
益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を
十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて
持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。 KV25 最終年度においてROE ８％以上
の達成を目指し、引き続き企業価値を高めてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保
が重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を
行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分
離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。
・取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、
法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めてお
ります。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、
小泉和人、明妻政福、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）の取締役
９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝
次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が
出席しております。
・指名・報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構
成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査
役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。
・サステナブル経営会議（週１回開催）
経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、サステナ
ブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営
会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉
和人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして
常任監査役である小嶋章弘が出席しております。
・執行役員会議（四半期に１回開催）
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締
役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議
は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉和
人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之、小柳敬夫、井上晋司、川村勉、吉岡乾一郎、藤田卓三、島田博史、加
藤康仁、湯屋秀之、加藤芳則、清柳正幸、武田真の執行役員20名で構成されております。またオブザーバー
として社外取締役である太田洋、藤島安之、房村精一、監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝次、尾崎
安央、若狭一郎の８名が出席しております。
・経営戦略会議（年２回開催）
取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報
伝達し、周知徹底を図っております。
・監査役会（月１回開催）
監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、
提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、町田芽久美、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査
役）、若狭一郎（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業
務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。
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ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整
備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。
2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事
案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。
4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライ
アンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプ
ライアンスを尊重する意識を高めるものとする。
6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査す
るものとする。
7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営するものとする。
8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J
－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報
告を行うこととする。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものと
する。
2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案に
あたるものとする。
2)危機管理規程及び危機管理規程細則を制定し、定期的な見直しを実施することとする。
3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管
理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定す
るものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。
5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。
6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜
開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。
2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員
制度を採用するものとする。
3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議に
おいて定期的に審議するものとする。
4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるも
のとする。
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５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策
定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。
2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものと
する。
3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運
営に関して助言、協力を行うこととする。
4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。
5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。
6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営することとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。
2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令
を受けないものとする。
3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるも
のとする。
2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び
使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定
めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。
3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにする
など、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。
3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。
4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。
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・内部統制システム概念図
② 責任限定契約の内容
当社は、2015年6月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定
契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結して
おります。その概要は以下のとおりであります。
（責任限定契約の概要）
契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合におい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度とし
て損害賠償責任を負うものとする。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2008年８月 セイフティシステムズ事業本部グ
ローバル事業統括部長
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部営
業統括部長
2012年８月 執行役員
代表取締役社長 涌 元 厚 宏 1957年３月15日 生 (注)3 45
2016年６月 取締役
常務執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部営
業本部長
2018年６月 セイフティシステムズ事業本部長
2019年６月 代表取締役社長（現在）
社長執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2005年９月 経営戦略本部広報IR部長
2006年２月 経営戦略本部経営企画部長
2007年９月 ライフスパーク Inc.副社長
2010年６月 経営戦略本部経営企画部長
2012年６月 株式会社ポラテクノ取締役
2013年６月 執行役員
代表取締役
2017年６月 取締役
経営戦略本部長兼アグ 渋 谷 朋 夫 1957年12月15日 生 (注)3 29
常務執行役員
ロ事業担当
経営戦略本部長兼研究開発本部長
兼アグロ事業担当
2018年６月 グループ経理本部長兼経理部長
2019年６月 グループ経理本部長
2021年６月 代表取締役（現在）
専務執行役員（現在）
経営戦略本部長兼アグロ事業担当
（現在）
1981年４月 当社入社
2010年８月 姫路工場副工場長
2012年８月 グループ管理本部人事部長
取締役
2015年６月 執行役員
三 上 浩 1959年３月８日 生 (注)3 24
グループ管理本部長
2018年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
グループ管理本部長兼人事部長
2020年６月 グループ管理本部長（現在）
1981年４月 当社入社
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部企
画部長
2016年６月 執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部企
画本部長
取締役
石 田 由 次 1958年９月８日 生 (注)3 41
グループ経理本部長
2019年６月 取締役（現在)
常務執行役員（現在）
セイフティシステムズ事業本部長
2021年６月 グループ経理本部長兼情報システ
ム部長
2021年８月 グループ経理本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2011年６月 高崎工場副工場長
2012年８月 高崎工場長
2015年６月 医薬事業本部信頼性保証本部長
取締役
2017年６月 執行役員
小 泉 和 人 1960年１月18日 生 (注)3 25
医薬事業本部長
2019年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
医薬事業本部長
2021年６月 医薬事業本部長兼高崎工場長
2021年８月 医薬事業本部長（現在）
1986年４月 当社入社
2007年３月 機能化学品事業本部技術部長
2010年９月 化薬化工（無錫）有限公司董事兼
総経理
2014年６月 機能化学品事業本部機能性材料事
業部長
取締役
明 妻 政
2017年６月 執行役員
1961年３月17日 生 (注)3 19
福
機能化学品事業本部長
2020年１月 株式会社ポラテクノ代表取締役社
長兼開発本部長
2020年４月 機能化学品事業本部ポラテクノ事
業部長
2021年６月 取締役（現在）
常務執行役員（現在）
機能化学品事業本部長（現在）
1993年４月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所入所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法担
当)
2003年１月 西村ときわ法律事務所パートナー
2004年８月 当社監査役
2005年６月 電気興業株式会社社外取締役
取締役 太 田 洋 1967年10月３日 生 (注)3 －
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
(現在)
2013年４月 国立大学法人東京大学大学院法学
政治学研究科教授
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 株式会社リコー社外監査役（現
在）
2019年６月 Zフィナンシャル株式会社社外監
査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代
表委員
1998年７月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権
大使
2002年６月 日商岩井株式会社常務執行役員
2002年11月 株式会社ワコム社外取締役
2003年４月 日商岩井株式会社取締役専務執行
役員
取締役 藤 島 安 之 1947年３月25日 生 (注)3 3
2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行
役員
2008年４月 同社副社長執行役員
2010年８月 互助会保証株式会社代表取締役社
長
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年８月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表
取締役社長
2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理
事長（現在）
京都地方裁判所判事補
1971年７月
1998年６月 法務大臣官房司法法制調査部長
2001年12月 法務省民事局長
2006年10月 さいたま地方裁判所長
2009年12月 仙台高等裁判所長官
2011年１月 名古屋高等裁判所長官
2012年３月 退官
2012年４月 東京都労働委員会公益委員（会長
代理）
取締役 房 村 精 一 1947年３月18日 生 (注)3 －
2012年６月 日本製紙株式会社社外監査役
弁護士登録
2013年１月 公安審査委員会委員長
2013年８月 東京都労働委員会会長
2016年６月 株式会社横浜銀行社外監査役
2020年６月 当社取締役（現在）
株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ社外監査役（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年９月 経営戦略本部秘書部長
常任監査役（常勤） 小 嶋 章 弘 1958年９月24日 生 2017年６月 内部統制推進部長 (注)4 11
2018年６月 監査部長
2019年６月 常任監査役（常勤）(現在)
1985年４月 当社入社
2020年６月 グループ管理本部地域統括管理部
監査役（常勤） 町田 芽久美 1961年３月26日 生 (注)5 5
長
2021年６月 監査役（常勤）(現在)
1981年７月 公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所入所
2000年７月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限
監査役 東 勝 次 1952年11月27日 生 (注)6 －
責任監査法人）代表社員
2009年８月 同法人評議員
2014年８月 同法人退職
2014年９月 会計事務所開設（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
1985年４月 早稲田大学法学部助教授
1992年４月 同大学法学部教授（現同大学法学
学術院教授）（現在）
監査役 尾 崎 安 央 1954年９月14日 生 (注)6 －
2010年６月 株式会社ＮＢＣメッシュテック社
外取締役
2016年６月 当社監査役（現在）
1977年４月 明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2005年７月 同社取締役
2006年７月 同社執行役
2008年４月 同社常務執行役
2012年４月 同社専務執行役
2014年４月 同社執行役副社長
2014年７月 同社退任
一般社団法人生命保険協会代表理
監査役 若 狭 一 郎 1955年１月１日 生 (注)7 －
事副会長
2017年７月 明治安田ビルマネジメント株式会
社代表取締役会長
2018年６月 株式会社百五銀行社外取締役
2019年４月 株式会社明治安田総合研究所代表
取締役会長
2021年４月 明治安田システム・テクノロジー
株式会社代表取締役会長
2022年６月 当社監査役（現在）
計 206
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任
期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 監査役 小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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７ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、そ
れぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
専務執行役員 渋谷朋夫、
常務執行役員 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人、同 明妻政福の他に、
専務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 伊澤孝夫、
同 セイフティシステムズ事業本部長 川村茂之、
執行役員 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 医薬事業本部企画部長 島田博史、
同 アグロ事業部長 加藤康仁、
同 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 生産技術本部環境安全推進部長 加藤芳則、
同 機能化学品事業本部機能化学品研究所長 清柳正幸、
同 グループ管理本部総務人事部長 武田真
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏
及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し
ておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任
監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性
があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役
員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはそ
の 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以
下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税
理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内
の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等内の親族
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（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利
益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を
当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法
人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主
をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長
職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁
護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計
士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、
その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のと
おりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内
部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業
法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化さ
れるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に
対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当
社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の
監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出
席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表
取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、
常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説
明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面
では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及
び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役
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会議長は監査役より互選された常任監査役１名（小嶋章弘）が務めております。また、常勤監査役１名が2021年
３月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任常勤監査役が選任されております。
役職名 氏名 経歴等 監査役会出席状況 ※出席/開催
当社コンプライアンス、内部統制推進
常任監査役 小嶋 章弘 12回／12回
部門及び内部監査を経験
常勤監査役 下東 逸郎 当社複数事業部門と海外部門を経験 ２回／２回
当社医薬研究開発及び地域統括管理部
常勤監査役 町田 芽久美 10 回／ 10 回
門を経験
東 勝次 大手監査法人で会計監査を経験 12回／12回
独立社外監査役
尾崎 安央 会社法を専門とする法学学術院教授 12回／12回
社外監査役 山下 敏彦 大手生命保険会社の経営者を経験 12回／12回
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針
は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、
これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信
頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び
監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢を
もって監査を行う。』であります。
＜監査の重点項目＞
１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証（ガバナンスの監視、運用強化）
３）中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ”の進捗状況及び2021年度（３ヶ年中期事業計画の最終年度）各部門の
重点テーマ、また「ありたい姿」への取組み状況
４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性（コロナ禍での業務執行はどのような統制環境で行われてい
るか）
＜監査方法＞
１）重要な会議への出席（取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）
２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）
３）重要な書類の閲覧（稟議書等）
４）Web活用を含む実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等51部門を往査）
５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：
KAM）」の検討等）
６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）
７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）
８）競業取引等の監査
９）四半期決算監査
10）期末決算監査
11）監査役会の開催と監査報告の作成（監査役会は監査役会規程に従い月１回開催、会計監査人の会計監査報
告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成）
12）株主総会（株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出
席し監査報告を行う）
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状
況は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況 ※出席/開催
常任監査役 小嶋 章弘 14回／14回
常勤監査役 下東 逸郎 ２回／２回
常勤監査役 町田 芽久美 12回／12回
東 勝次 14回／14回
独立社外監査役
尾崎 安央 12回／14回
社外監査役 山下 敏彦 14回／14回
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するととも
に、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報
告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。
また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図
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る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、及び代表取締役等との懇談会等への出席、並びに重
要な書類の閲覧等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取
締役会に対して提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。
・決議事項
常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査計画、会計監査人の監査報酬等に関する同意と再任、
監査役選任議案に関する同意、監査役会規程の改定、監査役会監査報告作成等
・協議事項
株主総会監査報告、監査役会監査報告書式、期末監査方法及び各監査役の職務分担等
・報告事項
取締役会議案、サステナブル経営会議内容、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するた
めに、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会
議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しており
ます。監査部はその監査結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部
の人員は５名であります。
監査役と監査部は３ヶ月に１回程度定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、
効率性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内
部統制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図っ
ております。内部統制推進部のJ-SOX担当部門の人員は４名であります。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて
会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について
報告及び説明を受けております。
会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
山岸 聡
酒井 睦史
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者８名、その他14名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査
人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、
会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
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＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない
と判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管
理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情
報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査
人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これ
らの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 - 80 -
連結子会社 - - - -
合計 89 - 80 -
当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 2
連結子会社 13 6 11 18
合計 13 7 11 21
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、 税務相談業務を委託し対価を支払っており
ます。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連
結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な
監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会
の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、
2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」
という。）を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主
との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水
準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞
与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬の
みとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合
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計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益および自己資本当期純利益率（ROE）の目標値
の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎
年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業
務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与
する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役
位、職責等を踏まえて決定します。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審
議・決定しております。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役
の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。
（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以
内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（う
ち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額
とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以
内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は
３名）です。
監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。
当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏
まえて、取締役会において決定しております。
ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2022年５月24日開催の取締役会において代表取締役社長涌元
厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各
取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
(名)
報酬 報酬等
取締役
410 224 136 49 8
(社外取締役を除く。)
監査役
45 45 - - 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 55 55 - - 6
（注）１ 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した
額を含んでおります。
２ 本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は34百万円であります。
３ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状
況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
報酬 報酬等
涌元 厚宏
115 取締役 提出会社 64 39 10
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等は株式報酬であります。
３ 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化す
ることを目的として、政策保有株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保
有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
なお、2021年10月の当社取締役会において、精査の結果、35銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 1,477
非上場株式以外の株式 35 23,811
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ビジネス拡大のため
非上場株式 2 99
非上場株式以外の株式 - - -
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 398
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）販売先として関係の
840,200 896,200
明治ホールディング
維持、強化を図るため
有
ス㈱
5,553 6,380
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
386,400 386,400
関係の維持、強化を図るため
日産化学㈱ 有
2,793 2,283
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達に
3,064,280 3,064,280
㈱三菱UFJフィナン
資するため。
有
シャル・グループ
2,329 1,813
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達先として関係の
122,800 122,800
維持、強化を図るため
信越化学工業㈱ 有
2,307 2,285
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
1,519,800 1,519,800
関係の維持、強化を図るため
東亞合成㈱ 有
1,639 1,972
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達に
6,374,618 6,374,618
㈱めぶきフィナン
資するため
有
シャルグループ
1,631 1,663
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達先として関係の
296,600 296,600
維持、強化を図るため
㈱大阪ソーダ 有
926 782
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
169,119 169,119
維持、強化を図るため
豊田通商㈱ 有
855 785
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
188,000 188,000
サワイグループホー
関係の維持、強化を図るため
有
ルディングス㈱
838 1,009
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
396,100 396,100
維持、強化を図るため
豊田合成㈱ 有
802 1,151
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
49,900 49,900
㈱SCREENホールディ
関係の維持、強化を図るため
有
ングス
616 486
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
313,398 313,398
関係の維持、強化を図るため
長瀬産業㈱ 有
570 541
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達先として関係の
100,600 100,600
維持、強化を図るため
保土谷化学工業㈱ 有
442 485
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
438,000 438,000
関係の維持、強化を図るため
クニミネ工業㈱ 有
438 560
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）調達先として関係の
301,934 301,934
インフロニア・ホー
維持、強化を図るため
有
ルディングス㈱
314 288
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
270,218 270,218
維持、強化を図るため
クミアイ化学工業㈱ 有
239 271
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
63,492 63,492
維持、強化を図るため
㈱スズケン 有
230 274
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）販売先として関係の
83,200 83,200
東邦ホールディング
維持、強化を図るため
無
ス㈱
153 168
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
67,787 67,787
維持、強化を図るため
セーレン㈱ 無
150 131
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達に
32,900 32,900
三井住友トラスト・
資するため
有
ホールディングス㈱
131 126
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
51,965 51,965
関係の維持、強化を図るため
日本ピグメント㈱ 有
124 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
188,000 188,000
維持、強化を図るため
㈱タムラ製作所 有
115 96
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）取引先として関係の
19,500 19,500
SOMPOホールディン
維持、強化を図るため
有
グス㈱
104 82
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
150,000 150,000
維持、強化を図るため
日本プラスト㈱ 有
75 92
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達に
34,400 34,400
資するため
㈱阿波銀行 有
74 85
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
34,038 34,038
㈱メディパルホール
維持、強化を図るため
有
ディングス
68 72
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
99,547 99,547
関係の維持、強化を図るため
日本農薬㈱ 有
60 54
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
50,000 50,000
維持、強化を図るため
㈱カイノス 有
50 51
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な資金調達に
132,000 132,000
資するため
㈱群馬銀行 有
46 52
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
18,816 18,816
アルフレッサホール
維持、強化を図るため
無
ディングス㈱
31 40
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）取引先として関係の
4,400 4,400
維持、強化を図るため
日鉄鉱業㈱ 有
31 29
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
㈱バイタルケーエス
34,028 34,028
維持、強化を図るため
ケー・ホールディン 有
25 26
グス
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売・調達先として
16,000 16,000
関係の維持、強化を図るため
北興化学工業㈱ 有
14 18
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
19,000 19,000
㈱ほくやく・竹山
維持、強化を図るため
有
ホールディングス
12 14
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）販売先として関係の
3,000 3,000
維持、強化を図るため
大王製紙㈱ 無
4 5
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸
表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主
催する各種研修会へも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,306 38,459
受取手形及び売掛金 56,893 －
※1 1,612
受取手形 －
※1 59,107
売掛金 －
電子記録債権 1,930 1,868
有価証券 14,811 15,186
商品及び製品 28,996 36,784
仕掛品 926 1,149
原材料及び貯蔵品 15,305 17,901
その他 4,748 3,832
△ 66 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 156,852 175,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,925 43,469
機械装置及び運搬具（純額） 27,405 26,923
土地 9,088 9,264
建設仮勘定 6,057 6,074
3,504 3,329
その他（純額）
※3 ,※6 88,980 ※3 ,※6 89,060
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,543 3,016
4,294 4,569
その他
無形固定資産合計 6,837 7,586
投資その他の資産
※4 ,※6 33,651 ※4 ,※6 33,511
投資有価証券
長期貸付金 632 681
長期前払費用 842 1,489
退職給付に係る資産 4,246 4,572
繰延税金資産 595 866
その他 1,920 1,911
△ 23 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,864 42,970
固定資産合計 137,683 139,616
資産合計 294,535 315,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 17,631 ※6 18,011
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,632 3,176
1年内償還予定の社債 － 4,000
未払金 8,115 9,617
未払費用 5,059 5,953
未払法人税等 871 2,997
売上割戻引当金 469 －
返金負債 － 490
返品調整引当金 17 －
役員賞与引当金 206 177
※6 1,488 ※2 ,※6 1,335
その他
流動負債合計 37,491 45,760
固定負債
社債 12,000 8,000
長期借入金 3,770 1,474
繰延税金負債 8,078 9,124
役員退職慰労引当金 14 21
修繕引当金 53 －
退職給付に係る負債 419 380
※6 3,747 ※6 3,488
長期預り金
685 784
その他
固定負債合計 28,769 23,273
負債合計 66,261 69,034
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,754 15,759
利益剰余金 191,606 195,566
△ 7,872 △ 2,624
自己株式
株主資本合計 214,420 223,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,096 9,818
為替換算調整勘定 1,694 10,630
1,294 1,396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,085 21,846
非支配株主持分 767 945
純資産合計 228,273 246,425
負債純資産合計 294,535 315,459
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 184,805
売上高 173,381
※2 ,※4 117,067 ※2 ,※4 120,837
売上原価
売上総利益 56,314 63,967
返品調整引当金戻入額
20 －
17 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 56,318 63,967
販売費及び一般管理費
販売費 18,187 18,816
22,936 24,099
一般管理費
※3 ,※4 41,124 ※3 ,※4 42,916
販売費及び一般管理費合計
営業利益 15,194 21,050
営業外収益
受取利息 169 178
受取配当金 707 813
持分法による投資利益 263 210
為替差益 － 596
保険配当金 124 11
769 683
その他
営業外収益合計 2,034 2,495
営業外費用
支払利息 105 82
為替差損 248 －
遊休不動産関係費用 66 48
269 260
その他
営業外費用合計 689 391
経常利益 16,538 23,154
特別利益
※5 84 ※5 1,394
固定資産売却益
1,735 390
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,819 1,785
特別損失
※6 441 ※6 618
固定資産処分損
※7 91
減損損失 －
※8 393
関係会社整理損 －
－ 528
投資有価証券評価損
特別損失合計 835 1,238
税金等調整前当期純利益 17,523 23,700
法人税、住民税及び事業税
3,703 5,728
1,229 727
法人税等調整額
法人税等合計 4,932 6,455
当期純利益 12,590 17,244
非支配株主に帰属する当期純利益 16 63
親会社株主に帰属する当期純利益 12,574 17,181
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 12,590 17,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,241 △ 274
為替換算調整勘定 6,346 9,054
退職給付に係る調整額 2,201 106
△ 10 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 10,778 ※1 8,878
その他の包括利益合計
包括利益 23,368 26,123
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,290 25,942
非支配株主に係る包括利益 78 180
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 15,757 184,156 △ 7,871 206,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,123 △ 5,123
親会社株主に帰属する
12,574 12,574
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 3 △ 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 7,450 △ 0 7,445
当期末残高 14,932 15,754 191,606 △ 7,872 214,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,856 △ 4,589 △ 897 2,369 675 210,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,123
親会社株主に帰属する
12,574
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,240 6,283 2,191 10,715 92 10,808
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,240 6,283 2,191 10,715 92 18,253
当期末残高 10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,273
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 15,754 191,606 △ 7,872 214,420
会計方針の変更による
17 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,932 15,754 191,623 △ 7,872 214,437
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085 △ 5,085
親会社株主に帰属する
17,181 17,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却 △ 8,147 8,147 －
自己株式の処分 0 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 5 101 95
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 3,942 5,248 9,195
当期末残高 14,932 15,759 195,566 △ 2,624 223,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,273
会計方針の変更による
17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085
親会社株主に帰属する
17,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の消却 －
自己株式の処分 0
譲渡制限付株式報酬 95
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 277 8,936 102 8,760 178 8,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 277 8,936 102 8,760 178 18,135
当期末残高 9,818 10,630 1,396 21,846 945 246,425
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,523 23,700
減価償却費 12,810 13,570
減損損失 － 91
関係会社整理損 366 －
のれん償却額 663 529
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 876 △ 992
支払利息 105 82
為替差損益（△は益） △ 1,635 △ 2,192
持分法による投資損益（△は益） △ 263 △ 210
有形固定資産売却益 △ 84 △ 1,394
有形固定資産処分損益（△は益） 441 618
投資有価証券評価損益（△は益） － 528
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,735 △ 390
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,734 △ 1,590
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,542 △ 8,886
前払費用の増減額（△は増加） △ 140 △ 76
未収入金の増減額（△は増加） 527 602
前渡金の増減額（△は増加） △ 44 53
仕入債務の増減額（△は減少） 1,214 △ 330
未払金の増減額（△は減少） △ 83 390
未払費用の増減額（△は減少） 258 784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 147 △ 299
314 872
その他
小計 29,347 25,461
利息及び配当金の受取額
1,043 1,278
利息の支払額 △ 120 △ 84
法人税等の支払額 △ 5,878 △ 4,058
17 543
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,408 23,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124 △ 48
定期預金の払戻による収入 248 70
短期貸付けによる支出 △ 226 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,827 △ 8,696
有形固定資産の売却による収入 96 1,529
無形固定資産の取得による支出 △ 360 △ 412
投資有価証券の取得による支出 △ 504 △ 150
投資有価証券の売却による収入 2,229 529
投資有価証券の償還による収入 167 199
関係会社株式の取得による支出 △ 146 △ 561
長期貸付金の回収による収入 0 5
長期前払費用の取得による支出 △ 351 △ 1,109
固定資産撤去に伴う支出 △ 336 △ 359
事業譲受による支出 △ 5,512 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,628
る支出
40 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,606 △ 10,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 267 △ 397
長期借入金の返済による支出 △ 3,456 △ 2,488
子会社の自己株式の取得による支出 △ 11 △ 68
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
配当金の支払額 △ 5,110 △ 5,070
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 26
△ 82 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,402 △ 11,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,421 4,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 820 5,478
現金及び現金同等物の期首残高 46,663 47,483
※1 47,483 ※1 52,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4 社
会社等の名称
カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日
と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モク
ステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、ポラ
テクノ (香港）有限公司、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de
C.V.及び化薬（上海）管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
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主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の
100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当
社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客
と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引
き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測
定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあ
たっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契
約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平 均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
機能化学品事業セグメントの
一部であるポラテクノ事業 の 4,372 4,000
固定資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,000百
万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより
減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識し
ておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移でありま
す。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び
営業費用が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子
会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着し
た時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益
を認識するよう変更しております。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
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に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しており
ます。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
(3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残
高等」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 206,566 220,202
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,464 6,818
（うち共同支配企業に対する投資金額） (3,093) (3,070)
投資有価証券(出資金) 35 35
５ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員（住宅融資） 785 700
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,907 2,958
土地 0 0
投資有価証券 234 297
計 3,142 3,256
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 87 85
長期預り金 1,679 1,679
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
計 1,767 1,765
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 81 88
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当及び雑給 5,671 5,750
賞与手当 1,924 2,098
退職給付費用 478 301
減価償却費 977 726
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当及び雑給 3,550 3,599
賞与手当 793 940
退職給付費用 251 168
減価償却費 670 820
研究開発費 12,047 12,578
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 12,487 13,037
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 83 1,366
※６ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具
35 88
建物及び構築物
60 79
撤去費用 316 423
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
オランダ国アーネム市 事業用資産 機械装置及び運搬具 75
オランダ国アーネム市 事業用資産 工具、器具及び備品 14
オランダ国アーネム市 事業用資産 建設仮勘定 1
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、
賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会
社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこと
から、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※８ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるポラテクノ（香港）有限公司の清算を決議したことに伴う損失額（26百万円）を、関係
会社整理損として特別損失に計上しております。
また、当社の非連結子会社である株式会社ピクトリープの清算を決議したことに伴う損失額（366百万円）を関係
会社整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,862 △773
△1,735 376
組替調整額
税効果調整前
3,126 △397
△885 122
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,241 △274
為替換算調整勘定
6,346 9,054
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,894 142
256 △27
組替調整額
税効果調整前
3,151 115
△949 △8
税効果額
退職給付に係る調整額 2,201 106
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 △7
当期発生額
その他の包括利益合計
10,778 8,878
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
177,503,570 － － 177,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
6,709,685 965 － 6,710,650
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,561 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
177,503,570 － 7,000,000 170,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
6,710,650 2,635,456 7,088,121 2,257,985
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式数の増加 2,635,456 株は、2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得2,634,500
株、単元未満株式の買取956株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少 7,088,121 株は、2021年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度
としての自己株式の処分88,067株、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却7,000,000株、単元未
満株式の売渡54株によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,523 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,306 38,459
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △437 △467
小計 32,869 37,991
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取
14,614 14,970
得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 47,483 52,962
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
・有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 690 693
１年超 2,104 1,429
合計 2,794 2,123
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,022 1,022
１年超 7,217 6,194
合計 8,240 7,217
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀
行借入及び社債発行等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則
等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。ま
た、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。
社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定してお
り、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
922 952 29
② その他有価証券
25,474 25,474 －
資産計 26,397 26,427 29
(１) 社債（*4）
12,000 11,965 △34
(２) 長期借入金（*5）
6,250 6,255 5
(３) 長期預り金（*5）
3,747 3,747 －
負債計 21,997 21,968 △29
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期
間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 5,464
非上場株式 1,861
関係会社出資金 35
出資金 89
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
925 919 △5
② その他有価証券（*2）
24,955 24,955 －
資産計 25,881 25,875 △5
(１) 社債（*4）
12,000 11,958 △41
(２) 長期借入金（*5）
3,799 3,797 △2
(３) 長期預り金
3,488 3,480 △8
負債計 19,288 19,235 △52
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期
間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 6,818
非上場株式 907
関係会社出資金 35
出資金 89
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,299 － － －
受取手形及び売掛金 56,893 － － －
電子記録債権 1,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
194 669 24 －
その他有価証券 14,614 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,452 － － －
受取手形 1,612 － － －
売掛金 59,107 － － －
電子記録債権 1,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 624 63 －
その他有価証券 14,970 － － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,152 － － － － －
社債 － 4,000 － 8,000 － －
長期借入金 2,479 2,307 1,262 200 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 851 － － － － －
社債 4,000 － 8,000 － － －
長期借入金 2,325 1,274 200 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定
の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係
る インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 24,955 － － 24,955
資産計 24,955 － － 24,955
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 167 751 － 919
資産計 167 751 － 919
社債 － 11,958 － 11,958
長期借入金 － 3,797 － 3,797
長期預り金 － 3,480 － 3,480
負債計 － 19,235 － 19,235
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している地方債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
922 952 29
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 922 952 29
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
－ － －
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 922 952 29
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
639 643 4
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 639 643 4
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
286 275 △11
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 286 275 △11
合計 925 919 △5
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 23,714 9,517 14,197
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 23,714 9,517 14,197
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1,759 1,783 △23
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,759 1,783 △23
合計 25,474 11,300 14,173
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー 6,999
譲渡性預金 2,000
信託受益権 3,000
ＭＭＦ 2,615
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,951百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,464百万
円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 21,682 7,496 14,185
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 21,682 7,496 14,185
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 3,272 3,682 △409
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,272 3,682 △409
合計 24,955 11,179 13,776
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー 5,999
譲渡性預金 2,000
信託受益権 3,500
ＭＭＦ 3,471
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,833百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,982百万
円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
2,229 1,735 0
合計 2,229 1,735 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
529 390 －
合計 529 390 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について 528百万円 （その他有価証券の株式 528百万円 ）の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出
制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 32,498 32,668
勤務費用 1,754 1,696
利息費用 37 38
数理計算上の差異の発生額 3 1
退職給付の支払額 △1,681 △1,669
その他 55 △98
退職給付債務の期末残高 32,668 32,635
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,506 36,623
期待運用収益 696 758
数理計算上の差異の発生額 2,897 193
事業主からの拠出額 1,175 1,165
退職給付の支払額 △1,651 △1,652
年金資産の期末残高 36,623 37,088
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 142 128
退職給付費用 58 64
退職給付の支払額 △11 △25
制度への拠出額 △38 △38
その他 △21 131
退職給付に係る負債の期末残高 128 260
(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度128百万円、
当連結会計年度265百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度５百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 33,158 33,376
年金資産 △37,235 △37,747
△4,077 △4,371
非積立型制度の退職給付債務 251 178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,826 △4,192
退職給付に係る負債 419 380
退職給付に係る資産 △4,246 △4,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,826 △4,192
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,754 1,717
利息費用 37 38
期待運用収益 △696 △758
数理計算上の差異の費用処理額 251 △82
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 58 43
確定給付制度に係る退職給付費用 1,411 962
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 3,145 109
合計 3,151 115
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 13 7
未認識数理計算上の差異 △1,888 △1,998
合計 △1,875 △1,990
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36％ 35％
株式 26％ 25％
一般勘定 19％ 18％
その他 19％ 22％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1～0.3％ 0.1～0.3％
長期期待運用収益率 1.5～2.1％ 1.4～2.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 235百万円 、当連結会計年度 248百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 ２百万円 24百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2012年２月２日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他28名
普通株式 72,800株
ストック・オプションの数※
付与日 2012年２月２日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2013年２月２日に付与数の４分の１
権利確定条件
2014年２月２日に付与数の４分の１
2015年２月２日に付与数の４分の１
2016年２月２日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2013年２月２日～2022年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2013年２月８日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他28名
普通株式 76,200株
ストック・オプションの数※
付与日 2013年２月８日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2014年２月８日に付与数の４分の１
権利確定条件
2015年２月８日に付与数の４分の１
2016年２月８日に付与数の４分の１
2017年２月８日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2014年２月８日～2023年２月８日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2015年２月12日
同社取締役７名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他27名
普通株式 62,250株
ストック・オプションの数※
付与日 2015年２月12日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2016年２月12日に付与数の４分の１
権利確定条件
2017年２月12日に付与数の４分の１
2018年２月12日に付与数の４分の１
2019年２月12日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2016年２月12日～2025年２月12日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2021年２月18日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他30名
普通株式 78,400株
ストック・オプションの数※
2021年２月18日
付与日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2022年２月18日に付与数の４分の１
権利確定条件
2023年２月18日に付与数の４分の１
2024年２月18日に付与数の４分の１
2025年２月18日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2022年２月18日～2031年２月18日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2022年３月10日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他34名
普通株式 57,825株
ストック・オプションの数※
付与日 2022年３月10日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2023年３月10日に付与数の４分の１
権利確定条件
2024年３月10日に付与数の４分の１
2025年３月10日に付与数の４分の１
2026年３月10日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2023年３月10日～2032年３月10日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc. Inc.
2012年 2013年 2015年 2021年 2022年
決議年月日
２月２日 ２月８日 ２月12日 ２月18日 ３月10日
権利確定前
78,400
期首(株) - - - -
57,825
付与(株) - - - -
5,600
失効(株) - - - -
権利確定(株) 18,200
- - - -
未確定残(株) 57,825
- - - 54,600
権利確定後
期首(株) 29,600 40,600 42,450 - -
権利確定(株) 18,200
- - - -
権利行使(株) 18,340 800 3,200
- -
11,260 4,000 -
失効(株) 4,200 -
未行使残(株) 35,800 38,250 -
- 15,000
② 単価情報
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc. Inc.
2012年 2013年 2015年 2021年 2022年
決議年月日
２月２日 ２月８日 ２月12日 ２月18日 ３月10日
権利行使価格
28.55 30.28 32.83 31.38 40.06
（米ドル）
行使時平均株価
35.72 35.72 - 35.72 -
（米ドル）
付与日における公
正な評価単価
9.33 10.50 10.40 10.83 15.24
（米ドル）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 60.7%
予想残存期間に対応する類似業種の変動率を用いております。
②予想残存期間 ６年３ヶ月
③予想配当率 4.58%
2021年12月期の予想配当率であります。
④無リスク利子率 1.35%
予想残存期間に対応する米国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 852 993
棚卸資産の未実現利益 232 264
未払事業税 127 212
研究用貯蔵品 202 177
棚卸資産評価損
238 259
棚卸資産処分損 46 81
売上割戻引当金 138 －
返金負債
－ 147
未払社会保険料 130 146
退職給付に係る負債 75 75
試験研究費 274 117
投資有価証券評価減 380 409
資産調整勘定
1,131 848
特許権 120 103
投資税額控除 458 430
減損損失
280 299
修繕引当金 16 －
その他
1,700 2,225
繰延税金資産小計
6,408 6,792
評価性引当額
△1,424 △1,584
繰延税金資産合計 4,983 5,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,208 △3,953
固定資産圧縮積立金 △2,158 △2,264
退職給付に係る資産 △1,290 △1,398
関係会社留保利益 △2,449 △2,938
連結子会社の土地に係る簿価修正額 △586 △586
減価償却費 △1,121 △1,043
顧客関係資産 △481 △635
その他 △169 △644
繰延税金負債合計 △12,466 △13,465
繰延税金負債の純額 △7,482 △8,257
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.07 ％ 0.07 ％
受取配当金に係る益金不算入
△5.01 ％ △3.24 ％
研究開発促進税制による税額控除 △3.48 ％ △3.79 ％
のれん償却費
0.52 ％ 0.16 ％
投資税額控除 0.58 ％ 0.28 ％
住民税均等割 0.48 ％ 0.37 ％
受取配当金消去に伴う影響額 5.79 ％ 3.61 ％
関係会社留保利益 0.45 ％ 2.06 ％
評価性引当額の増減 △1.19 ％ 0.73 ％
子会社との税率差異 △2.50 ％ △2.42 ％
その他 1.82 ％ △1.21 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.15 ％ 27.24 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有してお
ります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,075百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な
賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 948百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 6,314 6,069
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △245 △99
期末残高 6,069 5,969
期末時価 31,080 30,269
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（78百
万円）、減価償却による減少（333百万円）、売却による減少（0百万円）であります。当連結会計年度の主
な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（300百万円）、減価償却による減少（333百万
円）、売却による減少（60百万円）、その他による減少（6百万円）であります
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む）であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 31,068 － － 31,068 － 31,068
色素材料 22,402 － － 22,402 － 22,402
触媒 5,983 － － 5,983 － 5,983
ポラテクノ 17,698 － － 17,698 － 17,698
医薬 － 52,083 － 52,083 － 52,083
セイフティシステム
－ － 46,112 46,112 － 46,112
ズ
その他 － － － － 7,404 7,404
顧客との契約から生じる
77,152 52,083 46,112 175,348 7,404 182,753
収益
その他の収益 － － － － 2,051 2,051
外部顧客への売上高 77,152 52,083 46,112 175,348 9,456 184,805
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
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日本化薬株式会社(E00836)
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末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,272
55,611
売掛金
56,883
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,612
59,099
売掛金
60,711
契約負債（期首残高） 702
契約負債（期末残高） 576
連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金にな
ります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、697百
万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主要な製品・サービス
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性
難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、
MEMS 用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半
機能性材料
導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装
置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV 照射機）
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産
機能化学品事業
業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラ
色素材料
ス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用
着色剤、感熱顕色剤
アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸
触媒
製造用触媒
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装
ポラテクノ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤及びその
医薬事業 他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・
中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,465 50,441 41,997 164,904 8,477 173,381 － 173,381
セグメント間の内部
137 0 － 137 97 235 △ 235 －
売上高又は振替高
計 72,602 50,442 41,997 165,041 8,575 173,616 △ 235 173,381
セグメント利益 7,317 7,443 5,439 20,201 1,821 22,023 △ 6,828 15,194
セグメント資産 94,223 54,296 68,920 217,440 19,705 237,146 57,389 294,535
その他の項目
減価償却費 4,849 1,822 4,886 11,557 691 12,249 560 12,810
のれん償却費 633 － － 633 30 663 － 663
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 10,941 1,474 3,186 15,602 611 16,214 426 16,640
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △6,828百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,825百万
円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 57,389百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産57,461百万円及びセ
グメント間取引消去△72百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及
び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 560百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 426百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,152 52,083 46,112 175,348 9,456 184,805 － 184,805
セグメント間の内部
143 0 － 144 105 249 △ 249 －
売上高又は振替高
計 77,296 52,083 46,112 175,492 9,561 185,054 △ 249 184,805
セグメント利益 11,501 8,645 6,306 26,453 1,842 28,296 △ 7,245 21,050
セグメント資産 104,656 58,133 77,017 239,808 19,903 259,711 55,748 315,459
その他の項目
減価償却費 5,031 1,859 5,451 12,342 701 13,043 527 13,570
のれん償却費 529 － － 529 － 529 － 529
減損損失 91 － － 91 － 91 － 91
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,642 1,752 2,485 7,880 851 8,731 356 9,088
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △7,245百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,234百万
円、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 55,748百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産55,828百万円及びセ
グメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及
び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 527百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 356百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
127,526 18,801 27,053 173,381
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
52,916 12,286 11,758 12,018 88,980
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
127,632 24,688 32,484 184,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
51,597 13,258 11,499 12,705 89,060
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 633 － － 633 30 － 663
当期末残高 2,543 － － 2,543 － － 2,543
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 529 － － 529 － － 529
当期末残高 3,016 － － 3,016 － － 3,016
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,332.06円 1,459.06円
１株当たり当期純利益 73.62円 101.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73.61円 101.65円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,574 17,181
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,574 17,181
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,793 168,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △1 △8
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
( △1 ) ( △8 )
分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
連結子会社の新株予約権１種類 連結子会社の新株予約権１種類
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
（新株予約権の数42,450個） （新株予約権の数57,825個）
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第３回 2019年12月 4,000 2022年12月
当社 4,000 年0.060 なし
無担保社債 20日 (4,000) 20日
第４回 2019年12月 8,000 2024年12月
当社 8,000 年0.130 なし
無担保社債 20日 (－) 20日
12,000
合計 - - 12,000 - - -
(4,000)
（注）１ （ ）内は１年以内償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,000 - 8,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,152 851 1.18 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,479 2,325 0.53 -
１年以内に返済予定のリース債務 182 187 - -
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
3,770 1,474 0.49
のものを除く。） 2025年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
337 199 -
のものを除く。） 2028年５月
その他の有利子負債
311 297 0.66 -
取引保証金
合計 8,233 5,335 - -
(注) １ 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,274 200 － －
リース債務 60 44 31 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,447 88,840 138,095 184,805
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 7,604 12,972 19,854 23,700
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,265 9,205 14,058 17,181
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.88 54.27 83.10 101.70
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 30.88 23.35 28.85 18.56
(注) 2021年４月１日に行われたテイコクテーピングシステム株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しており、第１四
半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,912 11,562
受取手形 2 －
※2 42,692 ※2 43,213
売掛金
電子記録債権 1,438 1,369
有価証券 11,999 11,499
商品及び製品 23,284 30,157
仕掛品 423 478
原材料及び貯蔵品 9,516 9,837
前渡金 65 92
前払費用 565 598
※2 3,060 ※2 1,353
未収入金
※2 203 ※2 490
立替金
※2 6,069 ※2 5,314
短期貸付金
その他 232 149
△ 268 △ 402
貸倒引当金
流動資産合計 111,198 115,714
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 25,113 24,823
構築物 2,932 2,881
機械及び装置 11,998 11,190
車両運搬具 25 17
工具、器具及び備品 2,141 1,900
土地 4,509 4,408
リース資産 204 169
1,680 1,866
建設仮勘定
※1 48,606 ※1 47,256
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,040 1,748
顧客関係資産 1,572 1,437
特許権 394 334
借地権 78 78
ソフトウエア 1,046 922
117 109
その他
無形固定資産合計 5,249 4,629
投資その他の資産
投資有価証券 26,233 25,377
関係会社株式 22,670 25,211
関係会社出資金 9,830 10,252
※2 2,125 ※2 2,162
長期貸付金
長期前払費用 819 1,458
前払年金費用 2,237 2,531
その他 1,864 1,850
△ 25 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,755 68,830
固定資産合計 119,612 120,716
資産合計 230,810 236,430
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,211 ※2 11,927
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,200 2,200
1年内償還予定の社債 － 4,000
リース債務 35 31
※2 6,874 ※2 8,157
未払金
未払費用 4,049 4,504
未払法人税等 554 2,378
前受金 694 565
※2 140 ※2 141
預り金
売上割戻引当金 452 －
返金負債 － 480
返品調整引当金 17 －
役員賞与引当金 200 136
111 145
その他
流動負債合計 27,541 34,666
固定負債
社債 12,000 8,000
長期借入金 3,600 1,400
リース債務 169 137
繰延税金負債 3,559 3,955
退職給付引当金 130 136
修繕引当金 53 －
資産除去債務 138 141
※1 ,※2 3,121 ※1 ,※2 2,881
長期預り金
66 309
その他
固定負債合計 22,840 16,963
負債合計 50,382 51,629
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金
17,257 17,257
資本準備金
資本剰余金合計 17,257 17,257
利益剰余金
利益準備金 3,733 3,733
その他利益剰余金
特別償却準備金 37 25
固定資産圧縮積立金 4,774 5,017
特定災害防止準備金 32 35
別途積立金 108,430 108,430
29,522 28,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,529 145,917
自己株式 △ 7,869 △ 2,621
株主資本合計 170,850 175,486
評価・換算差額等
9,577 9,314
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,577 9,314
純資産合計 180,428 184,800
負債純資産合計 230,810 236,430
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 115,618 ※1 124,023
売上高
※1 75,148 ※1 79,599
売上原価
返品調整引当金戻入額 20 －
17 －
返品調整引当金繰入額
売上総利益 40,473 44,424
※1 ,※2 31,037 ※1 ,※2 32,830
販売費及び一般管理費
営業利益 9,436 11,593
営業外収益
※1 3,635 ※1 3,344
受取利息及び配当金
為替差益 265 1,008
※1 507 ※1 403
その他
営業外収益合計 4,408 4,757
営業外費用
支払利息 46 25
遊休不動産関係費用 66 48
272 197
その他
営業外費用合計 385 270
経常利益 13,459 16,080
特別利益
固定資産売却益 83 1,366
投資有価証券売却益 1,735 297
※3 12,167
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 13,986 1,664
特別損失
固定資産処分損 404 578
投資有価証券評価損 832 674
※4 366
－
関係会社整理損
特別損失合計 1,604 1,252
税引前当期純利益 25,842 16,491
法人税、住民税及び事業税
2,274 3,369
957 513
法人税等調整額
法人税等合計 3,231 3,882
当期純利益 22,610 12,609
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産 特定災害
剰余金 合計
金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 － 17,257 3,733 41 5,119 30
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
特別償却準備金の取崩 － △ 14
特別償却準備金の積立 － 10
固定資産圧縮積立金
－ △ 404
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 59
の積立
特定災害防止準備金
－ 2
の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4 △ 345 2
当期末残高 14,932 17,257 － 17,257 3,733 37 4,774 32
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 108,430 11,688 129,043 △ 7,868 153,365 7,457 7,457 160,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,123 △ 5,123 △ 5,123 △ 5,123
当期純利益 22,610 22,610 22,610 22,610
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 14 － － －
特別償却準備金の積立 △ 10 － － －
固定資産圧縮積立金
404 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 59 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
株主資本以外の項目の
2,120 2,120 2,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,833 17,486 △ 0 17,485 2,120 2,120 19,605
当期末残高 108,430 29,522 146,529 △ 7,869 170,850 9,577 9,577 180,428
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産 特定災害
剰余金 合計
金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 － 17,257 3,733 37 4,774 32
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,932 17,257 － 17,257 3,733 37 4,774 32
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 △ 11
固定資産圧縮積立金
△ 384
の取崩
固定資産圧縮積立金
627
の積立
特定災害防止準備金
2
の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 11 243 2
当期末残高 14,932 17,257 － 17,257 3,733 25 5,017 35
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 108,430 29,522 146,529 △ 7,869 170,850 9,577 9,577 180,428
会計方針の変更による
17 17 17 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
108,430 29,539 146,546 △ 7,869 170,867 9,577 9,577 180,445
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085 △ 5,085 △ 5,085 △ 5,085
当期純利益 12,609 12,609 12,609 12,609
自己株式の取得 － △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却 △ 8,147 △ 8,147 8,147 － －
自己株式の処分 － 0 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 5 △ 5 101 95 95
特別償却準備金の取崩 11 － － －
固定資産圧縮積立金
384 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 627 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
株主資本以外の項目の
△ 263 △ 263 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 863 △ 629 5,248 4,618 △ 263 △ 263 4,355
当期末残高 108,430 28,675 145,917 △ 2,621 175,486 9,314 9,314 184,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、預託品を
除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着
した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加
味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金す
ると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過
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去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しており
ます。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る 額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(２)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 47,256百万円 及び無形固定資産 4,629百万円 の内、対象資産の機能化学品事業セグメントの
一部であるポラテクノ事業の固定資産3,430百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、預託品を除き、
従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売にお
いては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更して
おります。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金
負債」として表示しております。 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
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なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
「遊休不動産関係費用」の表示方法は従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度 66百万
円 ）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「遊休不動産関係費用」（当事業年
度 48百万円 ）として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物 1,943 2,016
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期預り金 1,161 1,161
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 9,178 8,797
長期金銭債権 1,544 1,582
短期金銭債務 1,204 1,414
長期金銭債務 132 132
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社及び従業員の金融機関からの
2,131 1,647
借入に対する債務保証
４ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,528 10,470
仕入高 8,710 12,070
営業取引以外の取引高 5,632 4,559
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当及び雑給 6,523 6,656
賞与手当 2,348 2,541
退職給付費用 597 381
減価償却費 1,291 1,352
貸倒引当金繰入額 49 133
研究開発費 9,299 10,242
業務委託費 2,850 3,321
おおよその割合
販売費 51％ 50％
一般管理費 49％ 50％
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事業
を吸収分割により承継したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の非連結子会社である株式会社ピクトリープの清算を決議したことに伴う損失額（366百万円）を関係会社
整理損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 20,620
関連会社株式 2,049
計 22,670
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,360
関連会社株式 1,851
計 25,211
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 799 922
研究用貯蔵品 202 177
未払事業税 119 191
売上割戻引当金 138 -
返金負債
- 147
棚卸資産評価損
220 245
棚卸資産廃棄損
46 81
未払社会保険料 124 137
試験研究費 274 117
投資有価証券評価減 627 809
資産調整勘定 1,131 848
特許権 120 103
減損損失 216 216
修繕引当金 16 －
退職給付引当金 39 41
その他 511 406
繰延税金資産小計 4,589 4,447
評価性引当額
△1,014 △1,235
繰延税金資産合計 3,575 3,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,801 △3,684
固定資産圧縮積立金 △2,106 △2,214
適格年金拠出金 △685 △775
顧客関係資産 △481 △440
その他 △58 △53
繰延税金負債合計 △7,133 △7,167
繰延税金負債の純額 △3,559 3,955
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.04 ％ 0.08 ％
役員賞与損金不算入 0.24 ％ 0.25 ％
受取配当金に係る益金不算入 △3.38 ％ △4.65 ％
住民税均等割 0.30 ％ 0.49 ％
外国法人税 0.56 ％ 0.72 ％
研究開発促進税制による税額控除 △1.94 ％ △4.49 ％
評価性引当額の増減 1.12 ％ 1.34 ％
抱合せ株式消滅差益 △14.42 ％ － ％
その他 △0.63 ％ △0.82 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.51 ％ 23.54 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 70,109 1,398 71,172 46,349 1,628 24,823
335
構築物
13,093 219 97 13,216 10,335 252 2,881
機械及び装置 95,223 3,227 2,887 95,563 84,372 3,943 11,190
車両運搬具 448 11 6 453 435 19 17
工具、器具及び備品
22,273 1,027 575 22,726 20,825 1,262 1,900
土地
4,509 6 107 4,408 － － 4,408
リース資産 613 － 0 612 443 35 169
建設仮勘定 1,680 6,075 5,889 1,866 － － 1,866
有形固定資産計 207,952 11,966 210,019 162,762 7,141 47,256
9,899
無形固定資産
のれん 2,481 － 150 2,331 582 291 1,748
顧客関係資産
1,707 － － 1,707 270 135 1,437
特許権
1,007 － － 1,007 673 60 334
借地権 78 － － 78 － － 78
ソフトウエア
5,447 277 19 5,704 4,782 400 922
その他
1,741 － － 1,741 1,632 8 109
無形固定資産計 12,464 277 169 12,572 7,942 896 4,629
(注) １ 建物の増加は、高崎製剤工場関連162百万円、鹿島第8倉庫86百万円、姫路実験棟Ｃ棟関連82百万円他であり
ます。
２ 機械及び装置の増加は、高崎製剤工場関連607百万円、福山B-C-1関連287百万円、厚狭AK第8製造工場関連
178百万円、鹿島農薬第2工場関連166百万円他であります。機械及び装置の減少は、厚狭化学品合成工室519
百万円他であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 293 417 293 417
返品調整引当金 17 － 17 －
役員賞与引当金 200 136 200 136
修繕引当金 53 － 53 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元
未満株式の数で按分した金額。
(算式)１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第164期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第164期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第165期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第165期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第165期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日） 2021年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本化薬株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポラテクノ事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、機能化学品事業セグメントの一部であ
有形固定資産 89,060百万円 及び無形固定資産 7,586百万 るポラテクノ事業に係る固定資産の減損損失の認識の判
円 を計上しており、総資産の30.6%を占めている。 定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつ
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に いて、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におい ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
て、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ 認された事業計画との整合性を検討した。
事業の固定資産4,000百万円に係る資産グループについ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ 過年度における事業計画と実績を比較し乖離の状況を検
たことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失 討した。
の認識の判定において、当該資産グループから得られる ・事業計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率につ
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を いては、経営者と協議を行うとともに過去実績からの趨
上回っていることから、減損損失を認識していない。資 勢分析を実施した結果と比較し検討した。また、ポラテ
産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ クノ事業の製品が関連する市場についての外部調査機関
シュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事 等によるレポートを閲覧し検討した。
業計画を基礎としている。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の営業費用の推移に
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ついては、経営者と協議を行うとともに、過去実績から
は、事業計画の基礎となる、売上高成長率及び営業費用 の趨勢分析を実施した結果と比較し検討した。
の推移である。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化薬株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化薬株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化
薬株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポラテクノ事業に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポラテクノ事業に係る固定資産の減損）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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