株式会社エフテック 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第67期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 226,060 235,361 218,712 183,647 191,892
経常利益 (百万円) 5,924 5,968 2,764 2,383 1,292
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 4,709 2,844 328 △ 1,165 209
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 5,309 1,691 △ 1,263 1,961 6,665
純資産額 (百万円) 56,051 56,830 54,292 55,032 60,578
総資産額 (百万円) 150,426 137,010 134,038 136,714 160,931
１株当たり純資産額 (円) 2,150.74 2,240.33 2,148.80 2,168.91 2,426.74
１株当たり当期純利益又は
(円) 262.98 152.30 17.58 △ 62.58 11.27
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 252.13 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.7 30.5 29.9 29.5 28.0
自己資本利益率 (％) 12.8 6.9 0.8 △ 2.9 0.5
株価収益率 (倍) 5.0 5.9 24.2 － 48.4
営業活動による
(百万円) 10,616 23,141 10,539 9,956 1,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,683 △ 6,820 △ 11,961 △ 10,726 △ 15,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,409 △ 14,850 3,345 △ 4,363 11,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,871 7,191 8,879 3,708 1,981
の期末残高
7,481 7,564 6,513 7,606 7,571
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 2,516 ) ( 2,631 ) ( 2,237 ) ( 1,794 ) ( 1,579 )
数)
(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式92,450株を「１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,968 38,993 34,291 31,163 33,130
経常利益 (百万円) 3,121 2,320 872 2,629 3,991
当期純利益 (百万円) 2,526 1,690 50 1,825 3,496
資本金 (百万円) 6,790 6,790 6,790 6,790 6,790
発行済株式総数 (株) 18,712,244 18,712,244 18,712,244 18,712,244 18,712,244
純資産額 (百万円) 20,797 21,896 21,399 23,260 26,652
総資産額 (百万円) 44,082 43,451 48,026 51,952 56,434
１株当たり純資産額 (円) 1,111.67 1,170.42 1,143.86 1,249.68 1,431.66
１株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 8.00 10.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 140.86 90.36 2.68 97.91 187.82
潜在株式調整後
(円) 135.06 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.2 50.4 44.6 44.8 47.2
自己資本利益率 (％) 13.6 7.9 0.2 8.2 14.0
株価収益率 (倍) 9.4 9.9 159.1 7.7 2.9
配当性向 (％) 14.2 22.1 747.1 8.2 5.3
従業員数 782 789 804 795 775
(人)
(外、平均臨時
( 220 ) ( 317 ) ( 273 ) ( 187 ) ( 152 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 94.9 65.9 34.3 57.9 44.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,944 1,577 986 794 973
最低株価 (円) 1,223 797 382 365 455
(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式
92,450株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式
91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年７月 福田治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所
を創業。
1955年11月 法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。
1964年５月 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。
1967年５月 三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。
1977年12月 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
1983年11月 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現
フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月 カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社
ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的とし
て、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月 米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共
同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリン
グ・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。
1994年５月 フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
1995年４月 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月 カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製
造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコー
ポレーテッドを設立。
1998年３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。
1999年２月 ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関よ
り「ISO9002」の認証を取得。
1999年11月 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事
業所で取得。
2000年６月 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及び
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自
動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコー
ポレーテッドを設立。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品
供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年６月 メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加
工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレを設立。
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年月 事項
2002年１月 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福
科技工業(中山)有限公司を設立。
2002年11月 株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホール
ディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド
を設立。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリ
カ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2006年３月 タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タ
イランド)リミテッドを設立。
2006年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追
加取得し、子会社化。
2007年12月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設
計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。
2008年７月 フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピ
ン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月 フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
2010年４月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エ
フテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年４月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、 ダイナミグ ・
マニュファクチャリング ・ オブ ・ ストラッドフォード ・ インコーポレーテッド を吸収合併。
2010年８月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型
鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月 中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目
的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月 メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリン
グ・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月 福田摸具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。
2012年12月 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月 インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インド
ネシアを設立。
2013年８月 米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・イ
ンコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月 亀山事業所が 一般財団法人日本自動車研究所認証センター (JARI-RB)より 「 ISO50001 」の 認証を取得。
2014年８月 ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリ
カ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポ
レーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月 学生への奨学給付を行うことを 目的として一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフ
テック奨学財団)を設立。
2018年９月 インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモー
ティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
2020年11月 インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネン
ツ・プライベート・リミテッドに対し、 ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プ
ライベート・リミテッド と共同出資。
2021年３月 トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2021年12月 取締役会の任意の諮問機関として、指名 ・ 報酬委員会を設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 インド ウッタンブラディッシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とする インディア・ス
チール・サミット・プライベート・リミテッド の株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれ
に伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連
する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得
意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
自動車部品
百万円
フクダエンジニアリング㈱ 埼玉県加須市 100.0 金型の購入
90
関連事業
64.3
自動車部品
百万円 自動車部品の購入
(内間接所有
㈱九州エフテック 熊本県山鹿市
280 土地の賃貸
関連事業
7.1)
自動車部品
埼玉県 百万円
㈱リテラ 85.0 自動車部品の購入
秩父郡小鹿野町 90
関連事業
※ 自動車部品の購入・販売及
57.5
自動車部品
エフアンドピー・マニュファ カナダ 千加ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・インコーポ オンタリオ州 58,400 に技術支援の実施
関連事業
1.3)
レーテッド 役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
94.5
自動車部品
エフアンドピーアメリカ・マ アメリカ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
ニュファクチャリング・イン オハイオ州 106,765 に技術支援の実施
関連事業
8.5)
コーポレーテッド 役員の兼任あり
エフテックアールアンドディ 自動車部品の購入・販売及
自動車部品
米国 千米ドル
ノースアメリカ・インコーポ 100.0 び技術援助の実施
オハイオ州 500
関連事業
レーテッド 役員の兼任あり
※
自動車部品の購入・販売及
100.0
エフアンドピー・マニュファ
自動車部品
メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・デ・メキシ
グアナファト州 49,993 に技術支援の実施
関連事業
コ・ソシエダアノニマ・デ・
6.4)
役員の兼任あり
カピタルバリアブレ
※ 自動車部品の購入・販売及
80.8
自動車部品
エフイージー・デ・ケレタ メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
ロ・ソシエダアノニマ・デ・ ケレタロ州 8,085 に技術支援の実施
関連事業
55.7)
カピタルバリアブレ 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(中山) 中国広東省 68.6
158,257 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(武漢) 中国湖北省 70.8
116,667 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
100.0
自動車部品の販売及び技術
自動車部品
偉福(広州) 千人民元
(内間接所有
中国広東省 援助の実施
汽車技術開発有限公司 15,409
関連事業
役員の兼任あり
40.0)
100.0
自動車部品
千人民元
(内間接所有
煙台福研模具有限公司 中国山東省 金型機械設備の販売
4,023
関連事業
100.0)
※ 自動車部品の購入・販売及
千フィリピン
自動車部品
エフテックフィリピン・マ フィリピン び金型機械設備の販売並び
88.2
ペソ
ニュファクチャリング・イン ラグナ州 に技術支援の実施
関連事業
329,000
コーポレーテッド 役員の兼任あり
千フィリピン
エフテックアールアンドディ
自動車部品
フィリピン 技術援助の実施
フィリピン・インコーポレー 100.0
ペソ
ラグナ州 役員の兼任あり
関連事業
テッド
20,000
※ 自動車部品の購入・販売及
自動車部品
エフテック・マニュファク タイ 千タイバーツ び金型機械設備の販売並び
100.0
チャリング(タイランド)リミ アユタヤ県 850,000 に技術支援の実施
関連事業
テッド 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
100.0
※ び機械設備の販売並びに技
十億ルピア 自動車部品
インドネシア
(内間接所有
ピー・ティー・エフテック・ 術支援の実施
カラワン県
221 関連事業
インドネシア 役員の兼任あり
0.0)
資金援助あり
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(持分法適用関連会社)
自動車部品 自動車部品の購入及び
百万円
㈱城南製作所 長野県上田市 29.4
383
関連事業 原材料の販売
自動車部品
ジョーナン・エフテック・タ タイ 千タイバーツ
23.4 なし
イランド・リミテッド アユタヤ県 137,000
関連事業
自動車部品
ジョーナンアメリカ・イン 米国 千米ドル
7.4 なし
コーポレーテッド ケンタッキー州 19,054
関連事業
ジョーナン・デ・メキシコ・
自動車部品
メキシコ 千米ドル
ソシエダアノニマ・デ・カピ 20.0 なし
グアナファト州 7,000
関連事業
タルバリアブレ
ヴィージー・オート・コン 千インドル 自動車部品の購入・販売及
インド 自動車部品
ポーネンツ・プライベート・ ピー 26.0 び金型機械設備の販売並び
グジャラート州 関連事業
リミテッド 653,415 に技術支援の実施
(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。
２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福科技工業(中山)有限公司につい
ては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当
該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポ 55,664 △1,444 △1,103 16,658 38,647
レーテッド
エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン 52,605 △1,966 △1,976 5,448 35,719
コーポレーテッド
偉福科技工業(中山)有限公司 24,290 1,274 888 12,004 18,061
偉福科技工業(武漢)有限公司 28,659 2,133 1,591 11,186 17,323
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,071 ( 227 )
北米 4,068 ( 448 )
アジア 2,432 ( 904 )
合計 7,571 ( 1,579 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
775 ( 152 ) 40.5 17.7 5,579,604
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働
組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2022年３月31日におけ
る組合員数は683名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断した
ものです。
(1) 会社の経営方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する
“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく
優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。
こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国
家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満
足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
第14次中期計画では「限界突破! 世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」という全社方針を定めました。この
グローバル方針のもと、「Back to Basics, Challenge for New」を土台に方針の具現化を進めていきます。
具体的な取り組みは以下のとおりとなります。
Back to Basicsの優先事項
① 拠点の黒字化必達
全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。
Challenge for Newの３つの重点目標
① 新たな柱となるお客様とのビジネスの成功
新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパ
イプを太く長くしていきます。
② 新たな地域での挑戦
インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の
柱へと成長させるべく取り組みます。
③ 新たなビジネスへの取り組み
前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能
分野へ挑戦していきます。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
短期的な課題
2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価格・輸送費の上昇、更に
ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年
でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機
種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長
が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。
更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めて
まいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出
し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお
客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。
中長期的な課題
［自動車産業の変化の予測］
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されており
ます。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場
の成長が期待されるインドがあります。
また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから
電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想され
ます。
［当社グループの取り組み］
こうした環境下、当社グループとしては、
・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。
・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化
させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽
引してまいります。
・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズ
を的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。
・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。
［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を
目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サ
スペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しており
ます。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信
を持って言えるまで全員が追求することです。
当社グループが目指すモノづくりの本質とは、
「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」
「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」
ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいりま
す。
： 品質、コスト、納期、マネージメントすべての領域においてお客様から
１. お客様から最高評価獲得
最高の評価を獲得します。
：
２. 新価値提供 お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。
： 新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の
３. 新技術開発
技術を世界に展開します。
： 他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの
４. ネットワーク構築
専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。
： モノづくりの本質追求で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長
５. 収益力強化
機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にあります。当社グループの生産拠点は正常稼働中ですが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合は、
当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展
開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下
し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先の集中
当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは66.2％となってお
り、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力
が計画どおり進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外における売上高シェアは89％（北米58％、アジア31％）であり、為替相場の変動の影響を受
けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスク
を縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスク
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライ
チェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子
負債は比較的に高い水準（2022年３月期64,867百万円 総資産比率40.3％）にあります。当社グループが事業活動
を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 設備停止による影響
当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行ってお
りますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 製品の品質
当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、
予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決
定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生
じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制等の影響
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざま
な法規制等の適用を受けております。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制
度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う
可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハ
ウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しております。これらの知的財産権
が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ
等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。
同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場
合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 世界的な半導体不足による影響
自動車業界における制御機能などの半導体を使用する部品の重要性が高まる中、世界的な半導体不足により自動
車メーカーの生産は一部工場の停止など影響が生じております。現時点で半導体供給不足の解消時期を正確に予測
することは困難な状況にありますが、今後、半導体不足の影響が継続、拡大した場合は、当社グループの財政状
態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断しておりま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染再拡大、資源価格の
高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。
自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライ
ナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが
懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限
界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」
「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北
米・アジアにおいて自動車メーカー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれ
ることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリ
ティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減等、第14
次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は191,892百万円 ( 前期比4.5％増 )、 営業利益は1,142百万円
( 前期比62.8％減 )、 経常利益は1,292百万円 ( 前期比45.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円 (前
期は 親会社株主に帰属する当期純損失1,165百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ
禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの 20,360百万円 ( 前期比3.4％増 )となりました。損益は、商品売上が増加した
ことやコスト削減等の結果、 営業利益は1,202百万円 ( 前期比301.1％増 )となりました。
（北米）
売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受け、主要得意先の生産が前連結会計年度以上の減
産となり大きな影響を受けましたが、円安の影響もありコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの 111,524百万
円 ( 前期比1.0％増 )となりました。損益は、工場の稼働停止や減産が断続的に発生したことにより、前連結会計年
度のコロナ禍を上回る影響を受け、 営業損失は2,802百万円 ( 前期比308.1％減 )となりました。
（アジア）
売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半
期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響が解消したことや円安がプラスに働
き、 60,007百万円 ( 前期比12.1％増 )となりました。損益は、外注費、輸送費の増加等の影響により、 営業利益
3,292百万円 ( 前期比17.6％減 )となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金、棚卸資産、建設仮勘定の増加
により、 前連結会計年度末に比べ24,217百万円増加 し、 160,931百万円 となりました。
負債は、短期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ18,670百万円増加 し、 100,353百万円 となりまし
た。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ5,546百万円増加 し、 60,578百万円 となり
ました。
②生産、受注及び販売実績
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a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 26,075 98.6
北米 120,364 101.7
アジア 65,738 112.6
合計 212,178 104.4
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 21,200 115.9 8,217 111.4
北米 128,648 102.3 29,568 132.3
アジア 61,474 109.9 10,749 127.6
合計 211,323 105.6 48,535 127.2
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 20,360 103.4
北米 111,524 101.0
アジア 60,007 112.1
合計 191,892 104.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ホンダディベロップメントアンドマ
ニュファクチュアリングオブアメリ － － 43,242 22.5
カ・エル・エル・シー
ホンダオブアメリカマニュファク
チュアリング・インコーポレーテッ 26,184 14.3 － －
ド
ホンダカナダ・インコーポレーテッ
24,691 13.4 19,053 9.9
ド
東風本田汽車有限公司 22,064 12.0 22,926 11.9
(注) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュ
ファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレー
テッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エ
ル・エル・シーへ名称変更しています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 1,981百万円 ( 前期比46.6％減 )となり、 前連結会計年度末と比べ
1,727百万円減少 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,794百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,347百万円、減価償却費10,581百万円、売上債権の増加1,202百万円、棚卸資産の増加5,957百万円、法人税等の支
払額1,688百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,956百万円の収入 から 1,794百万
円の収入 となりました。これは主に、為替差損益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,641百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出15,906百万円、有形固定資産の売却による収入348百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,726百万円の支出 から 15,641百
万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の
減少によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,566百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純増額
13,359百万円、長期借入れによる収入9,948百万円、長期借入金の返済による支出10,745百万円によるものでありま
す。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,363百万円の支出 から 11,566百万
円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による
支出の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月末までの第14次中期経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）では、当連結会計年度の経営指標に
ついて、連結売上高2,220億円、連結営業利益70億円（売上高営業利益率3.2％）を計画しておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症及び半導体不足による影響等を受け、計画値を下回りました。第14次中期経営計画最終年度となる
翌連結会計年度の経営指標については、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円（売上高営業利益率3.5％）を計
画値としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響等が継続している環境下、連
結売上高2,700億円、連結営業利益40億円を予想しております。
実績 実績 予想
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
連結売上高 1,836億円 1,918億円 2,700億円
連結営業利益 30.7億円 11.4億円 40億円
（売上高営業利益率） （1.7%） （0.6%） （1.5%）
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にあるものの、世界的な半導体供給不足等
サプライチェーンの混乱による主要得意先からの受注減や原材料価格・輸送費の上昇等、外的要因を大きく受けまし
た。期初よりグローバルで車載用の半導体の供給不足が顕在化し、年間を通じ安定した生産活動の保持が難しく、生
産実績はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度と比較しても減少しました。
想定とは全く異なる事業環境に直面する中、「健康第一で、信頼をベースに、"今"をチャンスと捉え、怯まず皆で
前進!」とのトップメッセージが発信され、社員全員が、モノづくりの本質を追求してきた結果、生産・品質面ではゼ
ネラル・モーターズやマツダ・トヨタマニュファクチャリング・USAから表彰を受け、お客様との信頼関係を強くする
ことができました。
利益面では、生産効率の改善に加えて経費削減の徹底や新たな利益創出活動に引き続き注力致しました。聖域を設
けず、全社一丸となり取り組んだ結果、原材料価格・輸送費の上昇や半導体不足等サプライヤーチェーン混乱による
影響を最小限に抑えられ、営業利益1,142百万円を計上することができました。また、前連結会計年度は為替差損264
百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益409百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は209百
万円となりました。
開発・受注面では、主要得意先に対し、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車、トヨ
タ車のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、ガソリン
車から電気自動車へのシフトが急速に進みつつある環境下、当社の設計開発力を活かし、開発段階から関与するな
ど、競合他社と差別化を図りながら新規取引に繋げられるよう取り組んでおります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況 ③キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主
要因は、新たな飛躍への準備として連結子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダ
アノニマ・デ・カピタルバリアブレにおいて生産能力拡充及び新機種立ち上げに伴う大型投資を実行したことにより
ます。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ15,301百万円増加し、64,867百万円となりまし
た。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等か
らの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品
の量産のための諸費用、研究開発費などであります。なお、当社は前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影
響に備え借入枠を増額しましたが、当連結会計年度においても増額した借入枠を維持・継続しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計
上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係
る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを
行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の
状況 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しております。但し、新型コロ
ナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影
響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
り、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的
に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2023年３月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存
在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
プログレッシブ・ツール
自1996年11月29日
ズアンド・コンポーネン インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
以降出資中継続契約
ツ・リミテッド
自2010年９月30日
ワイピーエス・リミテッ 至2015年９月29日
トルコ 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ド 或いは対象製品の継
続期間
自2006年４月４日
エスエムシー・カンパ
大韓民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 至2011年４月３日
ニー・リミテッド
以降一年の自動更新
自2015年１月30日
至2020年12月31日
コズマ・ド・ブラジル ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 技術援助対象商品の
生産が終了するまで
契約は継続
ヴィージー・インダスト 自2014年11月25日
リアル・エンタープライ 至2019年11月24日
インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ゼス・プライベート・リ 或いは対象製品の継
ミテッド 続期間
自2014年11月25日
上海匯集汽車製造有限公 至2019年11月24日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
司(SHAC) 或いは対象製品の継
続期間
ゲスタンプ・ブラジル・ 自2015年８月７日
インダストリア・デ・ 至2020年８月６日
ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
オート・ペサス・ソシエ 或いは対象製品の継
ダヂ・アノニマ 続期間
エレクト・エンジニアリ 自2015年９月14日
ング・プレスワークス・ マレーシ 至2020年９月13日
自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
センドリアン・ベルハッ ア 或いは対象製品の継
ド 続期間
ポス・オーステム・イェ 自2018年２月５日
ンタイ・オートモーティ 至2023年２月４日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ブ・カンパニー・リミ 或いは対象製品の継
テッド 続期間
(注) ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先
進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しておりま
す。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「ステップワゴン、ア
キュラMDX（北米）、e:NS1・e:NP1（中国）」、トヨタ「カローラ クロス（北米）」のサブフレームやサスペンショ
ン等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研
究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、
ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、
スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカー
になり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみなら
ずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い
視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー
及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した 2,096 百万円であり、地域別セグメントでは日本 731
百万円、北米 1,102 百万円、アジア 263 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に16,651百万円実施し
ております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。
そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
日本 3,353
北米 10,893
アジア 3,225
小計 17,472
調整額 △ 820
合計 16,651
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
総括業務
本社 134 162
日本 34 16 ― 916 1,101
(埼玉県久喜市) (21,076) (14)
施設
自動車部品
久喜事業所 1,471 229
日本 684 221 35 843 3,257
(埼玉県久喜市) (32,812） (45)
関連設備
自動車部品
亀山事業所 1,105 237
日本 1,598 339 268 428 3,739
(三重県亀山市) (81,527) (82)
関連設備
芳賀テクニカルセン
研究開発
314 147
ター 日本 802 31 ― 151 1,300
(15,800) (11)
設備
(栃木県芳賀郡芳賀町)
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
金型製作
フクダエンジ 埼玉県 603 61
日本 155 73 0 309 1,141
ニアリング㈱ 加須市 (8,025) (11)
設備
㈱九州エフ 熊本県 自動車部品 62
日本 121 156 ― ― 4 281
テック 山鹿市 関連設備 （10)
アルミ
埼玉県
240 173
㈱リテラ 秩父郡 日本 ダイカスト 566 471 ― 379 1,659
(15,736) (54)
小鹿野町
成型
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
エフアンド
ピー・マニュ
カナダ
自動車部品
ファクチャリ 165 1,648
オンタリオ 北米 5,843 13,301 19 776 20,106
ング・イン (578,697) (309)
関連設備
州
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ
自動車部品
米国 225 1,230
ファクチャリ 北米 2,138 11,394 150 4,861 18,769
オハイオ州 (360,170) (81)
関連設備
ング・イン
コーポレー
テッド
エフテック
アールアンド
研究開発
ディーノース 米国 60
北米 11 6 ― ― ― 18
アメリカ・イ オハイオ州 (5)
設備
ンコーポレー
テッド
エフアンド
ピー・マニュ
ファクチャリ
ング・デ・メ メキシコ
自動車部品
361 914
キシコ・ソシ グアナファ 北米 2,565 3,059 ― 5,300 11,287
(124,024) (16)
関連設備
エダアノニ ト州
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
エ フ イ ー
ジー・デ・ケ
レタロ・ソシ
自動車部品
メキシコ 47 216
エダアノニ 北米 251 360 ― 204 864
ケレタロ州 (18,685) (37)
関連設備
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
偉福科技工業
自動車部品
中国 670
アジア 553 3,273 ― ― 2,982 6,808
(中山)有限公
広東省 (93)
関連設備
司
偉福科技工業
自動車部品
中国 788
アジア 1,300 2,528 ― 0 1,973 5,803
(武漢)有限公
湖北省 (176)
関連設備
司
偉福(広州)汽
研究開発
中国 13
車技術開発有 アジア ― 2 ― 0 44 47
広東省 (5)
設備
限公司
自動車部品
煙台福研模具 の金型の
中国 30
アジア ― ― ― ― 228 228
山東省 (―)
有限公司 設計及び
貿易
エフテック
フィリピン・
自動車部品
マニュファク フィリピン 355
アジア 299 312 ― ― 293 905
チャリング・ ラグナ州 (248)
関連設備
インコーポ
レーテッド
エフテック
アールアンド
研究開発
フィリピン 24
ディフィリピ アジア 0 4 ― ― 3 8
ラグナ州 (7)
設備
ン・インコー
ポレーテッド
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( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
エフテック・
マニュファク
自動車部品
タイ 671 485
チャリング アジア 904 739 2 435 2,752
アユタヤ県 (128,000) (309)
関連設備
(タイランド)
リミテッド
ピー・
インドネシ
ティー・ 自動車部品
558 67
アカラワン アジア 520 172 ― 32 1,283
(28,900) (66)
エフテック・ 関連設備
県
インドネシア
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメントの 賃借又は
設備の内容 賃借又はリース料
(所在地) 名称 リース期間(年)
自動車部品
年間賃借料
全社 日本 １～７
98百万円
関連設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては地域別戦略会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
㈱エフテッ 新機種立ち
自動車部品 自己資金及び
ク・久喜事 埼玉県久喜市 日本 1,273 ― 2022年4月 2023年3月 上げによる
関連設備 借入金
業所 設備増強
エフアンド
ピー・マ
ニュファク 新機種立ち
カナダ 自動車部品 自己資金及び
チャリン 北米 971 ― 2022年4月 2023年3月 上げによる
オンタリオ州 関連設備 借入金
グ・イン 設備増強
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ 新機種立ち
アメリカ 自動車部品 自己資金及び
ファクチャ 北米 6,786 ― 2022年4月 2023年3月 上げによる
オハイオ州 関連設備 借入金
リング・イ 設備増強
ンコーポ
レーテッド
エフアンド
ピー・マ
ニュファク
チャリン
メキシコ 新機種立ち
グ・デ・メ 自動車部品 自己資金及び
グアナファト 北米 10,555 ― 2022年4月 2023年3月 上げによる
キシコ・ソ 関連設備 借入金
州 設備増強
シエダアノ
ニマ・デ・
カピタルバ
リアブレ
偉福科技工 新機種立ち
中国 自動車部品
業（武漢） アジア 1,340 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月 上げによる
湖北省 関連設備
有限公司 設備増強
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 18,712,244 18,712,244 市場第一部（事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
プライム市場（提出日現在）
数は100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
1,951,819 18,712,244 1,175 6,790 1,175 7,228
2017年９月19日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、
2017年９月19日までにすべて権利行使されております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 29 120 48 30 8,789 9,032 ―
(人)
所有株式数
― 42,505 3,585 45,671 21,980 124 73,211 187,076 4,644
(単元)
所有株式数
― 22.72 1.92 24.41 11.75 0.07 39.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,421株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 2,551 13.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,808 9.67
株式会社(信託口)
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
UCITS NON TREATY 1 RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
1,078 5.76
(常任代理人 株式会社三菱UFJ LUXEMBOURG
銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財団 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.28
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 590 3.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 578 3.09
(信託口)
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.93
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 347 1.85
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 339 1.81
計 ― 9,344 49.94
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 941千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 337千株
２．上記の他、役員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社りそな銀行が91,200株(0.49％)を保有して
おります。
なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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報告書提出日 2021年６月21日 報告義務発生日 2021年６月15日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 20,000 0.11
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 521,600 2.79
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 231,200 1.24
株式会社
計 ― 772,800 4.13
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
(相互保有株式) 式数は100株であります。
普通株式 100,000
普通株式 18,603,200
完全議決権株式(その他) 186,032 同 上
普通株式 4,644
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,032 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県久喜市菖蒲町
株式会社エフテック
4,400 － 4,400 0.02
昭和沼19番地
(相互保有株式)
長野県上田市下丸子
株式会社城南製作所
100,000 － 100,000 0.53
866番地７
計 ― 104,400 － 104,400 0.56
(注) １．上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれて
おりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任
契約を締結している執行役員（以下併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的とするものです。
１.本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役等に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下あわせて「当社株式等」とい
う。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
２.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数または総額
2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期
間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決議した
場合には当該期間）ごとの期間（以下当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を対象として
本制度を導入し、本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１億5,000万
円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合
計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として本
信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象
期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間において取締役等
に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除く。）及び金銭（以下あわせて
「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、当該対象期間の開始日の前日に
おける時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内とします。
３.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等を退任した者のうち、株式給付規程に定める受益者要件を充たした者です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 19,240
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,421 ― 4,421 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状
況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割等を検討し、株主の皆様への利
益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当
面の目途を10％以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・
販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、中間配当を実施しなかったため、年間配当金
は、期末配当金の10円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月23日
187 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員などの多岐に渡るステークホルダーを
重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。
これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最
重要課題の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として重要な業務執行そ
の 他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。
当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業
務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行
うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の
視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよ
う、任期を１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田 祐一
構成員：取締役兼専務執行役員 藤瀧 一
取締役兼専務執行役員 青木 啓之
社外取締役 友野 直子
社外取締役 古閑 伸裕
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役
は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門または海外拠
点長の職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：常勤監査役 豊田 正雄
常勤監査役 生澤 靖之
社外監査役 髙橋 宏志
社外監査役 増田 賢一朗
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等
の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないよう
に措置を講じております。
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するため
に実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社では、「社是」、「理念」、「わたしたちの行動指針」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を
醸成しております。取締役会は以下のとおり内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。
イ.当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を
「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス推進活動を
実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ
会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を
設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部
門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守
状況について確認する体制としております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書帳票管理規程」に基づき保存・管理することとし、必要
に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。
ハ.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場か
ら管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部
長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大
を防止し、損失を最小限に止める体制としております。
ニ.当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催して
おります。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加
する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体
制としております。
・海外事業においては、取締役兼専務執行役員２名が、それぞれグローバルＳＥＤ統括、グローバル事業管
理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社に
おける投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規
程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営
のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。
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ホ.当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社グループ会社に
周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライ
アンス体制を確立しております。
・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事
前承認または報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等
を明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実
を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに
対応策を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態
度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う
体制としております。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使用
人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任または他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するも
のとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしておりま
す。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議
を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。
ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしてお
ります。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとして
おります。
・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」
の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見し
た場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必
要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることがで
きる体制としております。
・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、
不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しており
ます。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任
用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部門において
審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
処理を行うこととしております。
チ.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ
適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行
い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は、
内部統制の整備及び運用状況の評価を行います。
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(ⅱ) リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命
されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの
洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。
(ⅲ) コンプライアンス体制の整備状況
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプラ
イアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、「企業倫理改善提案窓口」（社
内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役、執行役
員及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアン
ス意識の維持・向上を行っております。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
(ⅴ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅵ) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするための
ものです。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
(ⅷ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めてお
ります。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年12月 当社入社
2000年４月 エフアンドピージョージア・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド社長
2003年４月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2005年４月 当社海外事業本部 本部長
2007年６月 当社上席執行役員 亀山事業所長
2008年４月 当社専務執行役員 製造部門担当
代表取締役社長 福田 祐一 1967年12月１日 生 (注)３ 306
2008年６月 当社取締役兼専務執行役員
2009年３月 当社生産本部長
2010年３月 当社管理本部長
2012年４月 当社営業・北米統括
2013年４月 当社国内統括
2013年６月 当社国内統括兼社長補佐
2014年４月 当社取締役兼副社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役社長(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1981年８月 当社入社
1997年２月 当社久喜事業所 製造部長
2002年12月 当社亀山事業所長
2003年４月 当社執行役員
2004年３月 当社久喜事業所長
2004年６月 当社上席執行役員
2007年６月 当社常務取締役
2008年４月 当社取締役兼常務執行役員
2008年５月 エフアンドピー・アメリカ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド社長
2008年６月 当社常務執行役員
2012年４月 当社品質保証本部長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員
2013年４月 当社生産本部長
2015年４月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・デ・メキシコ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ会
長
2016年４月 当社営業本部長
2017年３月 エフテック・マニュファクチャリン
グ(タイランド)リミテッド会長
2017年４月 当社アジア大洋州地域統括
2017年４月 エフテックフィリピン・マニュファ
取締役兼専務執行役員
藤瀧 一 1959年10月７日 生 (注)３ 11
クチャリング・インコーポレーテッ
兼グローバルSED統括
ド会長
2017年４月 ピー・ティー・エフテック・インド
ネシアプレジデントコミッショナー
2018年９月 エフテック・オートモーティブ・コ
ンポーネンツ・プライベート・リミ
テッド取締役(現任)
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
(現任)
2020年４月 当社グローバルSED統括(現任)
2020年４月 エフイージー・デ・ケレタロ・ソシ
エダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレ取締役(現任)
2020年４月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・デ・メキシコ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ会
長(現任)
2020年５月 エフアンドピー・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッド会長
(現任)
2020年５月 エフアンドピー・アメリカ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレー
テッド会長(現任)
2020年５月 エフテックアールアンドディノース
アメリカ・インコーポレーテッド取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉
りそな銀行)入行
2010年10月 同行オペレーション改革部長
取締役兼専務執行役員
2015年８月 当社入社 管理本部 副本部長
管理本部長兼グローバル
青木 啓之 1958年10月12日 生 (注)３ 10
2016年４月 当社上席執行役員
事業管理担当
2016年４月 当社管理本部長(現任)
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員(現任)
2020年４月 当社グローバル事業管理担当(現任)
1988年４月 株式会社西武百貨店(現 株式会社そ
ごう・西武)入社
2003年８月 人材コンサルティング会社入社
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパート
ナーズ法律事務所)入所
2013年１月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパート
取締役
友野 直子 1964年８月25日 生 (注)３ -
(注)１
ナーズ法律事務所)パートナー(現
任)
2016年４月 東京家庭裁判所 調停員
2016年６月 大成ラミック株式会社 社外取締役
(現任)
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員長(現任)
1996年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学
部)助教授
2002年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工学
部)教授(現任)
2013年４月 日本工業大学 産学連携企業教育セ
取締役
古閑 伸裕 1955年４月26日 生 (注)３ -
(注)１
ンター長(現任)
2016年５月 一般社団法人さいしんコラボ
産学官 理事(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2021年12月 当社指名・報酬委員会 委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 東海電化工業株式会社入社
1981年６月 当社入社
2003年11月 当社営業企画室長
2005年６月 当社取締役
2006年６月 当社上席執行役員
2006年６月 エフアンドピージョージア・マ
ニュファクチャリング・インコー
ポレーテッド代表取締役社長
常勤監査役 豊田 正雄 1953年10月11日 生 (注)４ 13
2008年４月 当社常務執行役員
2008年５月 当社営業企画担当役員
2008年６月 当社取締役兼常務執行役員
2009年３月 当社営業本部長
2012年４月 当社管理本部長
2014年４月 当社取締役兼専務執行役員
2016年４月 当社経営企画室長
2017年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社開発企画室 管理ブロック
ブロックリーダー
2004年６月 当社久喜事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
2013年４月 エフアンドピー・マニュファク
常勤監査役 生澤 靖之 1957年７月20日 生 (注)４ 5
チャリング・インコーポレーテッ
ド取締役
2016年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド常務取締役
2018年６月 当社監査役(現任)
1985年８月 東京大学 法学部教授
1998年12月 損害保険契約者保護機構 理事
(現任)
2007年４月 東京大学 理事・副学長
2009年５月 東京大学 名誉教授
2009年６月 森・濱田松本法律事務所
客員弁護士
監査役
髙橋 宏志 1947年12月18日 生 (注)４ -
(注)２ 2010年２月 公益社団法人商事法務研究会
理事(現任)
2017年６月 公益財団法人社会科学国際交流
江草基金 理事長(現任)
2018年４月 渥美坂井法律事務所 顧問(現任)
2019年６月
当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社埼玉銀行 (現 株式会社埼
玉りそな銀行) 入行
2011年６月 株式会社りそなホールディングス
執行役
グループ戦略部長
2013年４月 株式会社りそな銀行 執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役
監査役
2016年４月 株式会社埼玉りそな銀行
増田 賢一朗 1960年12月26日 生 (注)５ -
(注)２
取締役兼常務執行役員
2018年４月 株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役専務執行役員
2019年６月 りそな保証株式会社
代表取締役社長
2022年４月 公益財団法人埼玉りそな産業経済
振興財団 理事長(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 347
(注) １．取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋宏志氏及び増田賢一朗氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く、委任型執行役員）は以下の８名であります。
常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド社長
常務執行役員 竹内 満 営業本部長
常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長
常務執行役員 森 政博 生産本部長
上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長
上席執行役員 福田 勇人 品質保証室長
上席執行役員 緑川 純一 開発本部長
上席執行役員 水口 俊直 開発本部 副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年に
わたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督
等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引
関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会
委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関
与いただいております。
社外取締役 古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工
学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の
監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において
利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員として、
役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいてお
ります。
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当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 髙橋宏志氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識
及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役
割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 増田賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライア
ンス及びリスク管理など、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割
を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、当社では、経営、財務、法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社
経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役及び社外監査役として選任
しており、以下に該当しないことを独立性の判断基準としております。
(ⅰ) 現在においてイからチのいずれかに該当する者
イ．当社グループの業務執行者
ロ．当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高
の２％以上となる者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以
上となる取引先又はその業務執行者
ニ．当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資
している者又はその業務執行者
ホ．当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10％以上の株主)又はその業務執行
者
ヘ．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト．当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計
士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事
務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする)
チ．当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査
法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者
(ⅱ) 過去５年間において上記ロ～チに該当していた者
(ⅲ) 上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅳ) 当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
(注) １.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２.「当社グループ」とは、当社及び当社子会社をいう。
３.「重要な地位」とは、取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法
律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む)をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する
監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの
状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューに
ついての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携
を図っております。
さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む。)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が２名となります。
各 監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席割合）
常勤監査役 豊田 正雄 12回 12回（100％）
常勤監査役 生澤 靖之 12回 12回（100％）
社外監査役 中村 重治 12回 12回（100％）
社外監査役 髙橋 宏志 12回 12回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システム の整備及び運用状況確
認並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。
監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する
説明を聴取しており、取締役の職務執行が適法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っております。
さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議、海外拠点経営会議及
びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財
産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結
果を監査役会に報告しております。
上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、
子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は、
会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室が６名のスタッフにて、当社グルー
プ、海外子会社を含めた事業執行状況を、内部監査規程に基づき計画的に監査を実施しております。法令等の遵
守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善
のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に１回、社長、取締役会及び監査役会に監
査指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年１回、年度内部監査計画ととも
に取締役会に報告する体制としております。
内部監査室は、監査役との定期的な四半期報告のほかに、随時、情報交換会を実施しております。また日常に
おいても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
会計監査人としての監査法人とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また監査役及び
内部統制部門も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監査結果や監査
法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
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③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
11年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
井指亮一、八鍬賢也
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員等13名の計16名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込み
がないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停
止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に
会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した
結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 60 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 5
連結子会社 117 27 136 31
計 117 40 136 36
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連
結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等
であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で定めております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前
年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの
算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の総額等
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
98 88 6 2 5
( 8 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( 2 )
(うち社外取締役)
監査役 41 41 － － 4
(うち社外監査役) ( 8 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( 2 )
（ 注 ） １.使用人兼務取締役はおりません。
２.取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。
３.賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
４.株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております 。 本
制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限
に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、
当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる
取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
５.監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。
※ 取締役等：当社の取締役（社外取締役は除きます）及び当社と委任契約を締結している執行役員
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額またはその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持す
るため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者
によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に
答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のと
おりであります。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。
イ．基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報
酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の
維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。
ロ．基本的な報酬体系
取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類によ
り構成されております。
・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬
・賞 与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度と
なるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみ
としております。
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ハ．報酬の設計
a．基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっておりま
す。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実
施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答
申した後、取締役会で決定しております。
b．賞与
賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもと
に、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況（委任型執行役員の場合は執
行状況）による算出方針について取締役会において決定します。
2021年度の重要指標は、以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場
合は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった
場合は、その他重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標：１. 連結営業利益、２. 親会社株主に帰属する当期純利益
・計算方法： 役位別基準額×（（連結営業利益目標達成率×0.35）
＋（親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率×0.35）
＋（監督・業務執行目標達成率×0.3））
c．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程
に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画におけ
る各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値
と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
2020年４月１日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標、計算方法
等は以下のとおりであります。
・重要指標：１. 連結営業利益率、２. 単体当期純利益
・重要指標の選定理由：
連結営業利益率は、当社グループの事業活動に基づき生じ、かつ経営に携わるすべての者が意識すべ
き連結営業利益の効率性を図る指標であることから重要指標としました。また、単体当期純利益は、株
主への配当金の原資となる利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。
・計算方法：役位別基本ポイント数×（重要指標１の業績連動計数＋重要指標２の業績連動計数）
・業績連動計数：
目 標 達 成 率 業 績 連 動 計 数
80％未満 0
80％以上100％未満 0.4
100％以上120％未満 0.5
120％以上 0.6
（注） 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については29 ％、単体当期純
利益については166％ であります。
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ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果に
ついて取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、そ
の計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年
度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式
を保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化など中長
期的な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の
中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。
この方針に則り、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの
観点から個別銘柄ごとに検証しております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 3 218
非上場株式以外の株式 7 1,520
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 41 持株会での購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 35
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c) 特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
385,662 373,080
取引に占める比率が高く取引強化
本田技研工業株式会社 有
ホンダ取引先企業持株会での購入
1,344 1,238
100,000 100,000
株式会社アイダエンジニア
企業間取引の強化 有
リング
105 99
― 37,830
株式会社エイチワン 企業間取引、協業等関係強化 無
― 30
38,960 38,960
株式会社三菱UFJフィナン
金融取引関係強化、株式の安定化 無
シャル・グループ
29 23
11,440 11,440
株式会社みずほフィナン
金融取引関係強化、株式の安定化 無
シャルグループ
17 18
― 20,000
田中精密工業株式会社 企業間取引、関係等強化 無
― 12
24,253 24,253
株式会社りそなホールディ
金融取引関係強化、株式の安定化 無
ングス
12 11
4,000 4,000
武蔵精密工業株式会社 企業間取引、関係等強化 有
6 7
10,000 10,000
株式会社百五銀行 金融取引関係強化、株式の安定化 有
3 3
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては
「a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての株式におい
て保有の合理性があると判断しております。
２．株式会社エイチワンの株式につきましては、当事業年度において持株37,830株のすべてを売却いたしまし
た。
３．株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱 UFJ 銀行及び三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
４． 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
５．田中精密工業株式会社の株式につきましては、当事業年度において持株20,000株のすべてを売却いたしま
した。
６． 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,708 1,981
受取手形及び売掛金 31,578 －
受取手形 － 497
売掛金 － 35,830
商品及び製品 6,547 8,754
仕掛品 4,351 7,500
原材料及び貯蔵品 8,743 11,775
2,744 3,384
その他
流動資産合計 57,673 69,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,147 18,352
機械装置及び運搬具（純額） 32,880 36,467
金型治工具（純額） 1,726 1,926
土地 5,859 5,899
リース資産（純額） 238 477
建設仮勘定 9,034 15,570
3,125 2,672
その他（純額）
※１ 70,012 ※１ 81,366
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 282 254
37 45
施設利用権
無形固定資産合計 320 299
投資その他の資産
※２ 6,995 ※２ 7,412
投資有価証券
退職給付に係る資産 75 56
繰延税金資産 1,025 1,485
611 588
その他
投資その他の資産合計 8,708 9,542
固定資産合計 79,041 91,208
資産合計 136,714 160,931
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,772 22,966
※３ 20,872 ※３ 36,540
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,884 10,244
リース債務 472 574
未払法人税等 658 652
未払金 3,425 3,179
設備関係支払手形 44 140
役員賞与引当金 31 44
※４ 4,477
4,241
その他
流動負債合計 59,401 78,819
固定負債
長期借入金 16,943 16,735
リース債務 1,390 772
繰延税金負債 2,771 2,759
役員退職慰労引当金 57 51
退職給付に係る負債 791 919
負ののれん 44 39
282 255
その他
固定負債合計 22,280 21,533
負債合計 81,682 100,353
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,559 26,619
△ 64 △ 62
自己株式
株主資本合計 40,019 40,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 518
為替換算調整勘定 △ 333 4,498
128 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 286 5,025
非支配株主持分 14,726 15,472
純資産合計 55,032 60,578
負債純資産合計 136,714 160,931
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 191,892
売上高 183,647
※３ 166,616 ※２ ,※３ 176,290
売上原価
売上総利益 17,030 15,601
※４ ,※５ 13,958 ※２ ,※４ ,※５ 14,458
販売費及び一般管理費
営業利益 3,072 1,142
営業外収益
受取利息 51 64
受取配当金 40 60
持分法による投資利益 152 200
為替差益 － 409
196 254
その他
営業外収益合計 440 988
営業外費用
支払利息 806 792
為替差損 264 －
59 46
その他
営業外費用合計 1,129 838
経常利益 2,383 1,292
特別利益
※６ 15 ※６ 86
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6 7
補助金収入 1,838 －
－ 71
リース解約益
特別利益合計 1,860 166
特別損失
※７ 20 ※７ 23
固定資産売却損
※８ 67 ※８ 87
固定資産除却損
2,830 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,919 111
税金等調整前当期純利益 1,324 1,347
法人税、住民税及び事業税
2,068 1,822
240 △ 754
法人税等調整額
法人税等合計 2,309 1,068
当期純利益又は当期純損失（△） △ 984 279
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,165 209
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 180 70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 267 46
為替換算調整勘定 2,195 6,375
退職給付に係る調整額 419 △ 101
63 65
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ 2,945 ※９ 6,385
その他の包括利益合計
包括利益 1,961 6,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 899 4,948
非支配株主に係る包括利益 1,061 1,717
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 7,230 27,912 △ 18 41,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 187 △ 187
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,165 △ 1,165
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
△ 494 △ 494
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 497 △ 1,352 △ 45 △ 1,895
当期末残高 6,790 6,733 26,559 △ 64 40,019
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 174 △ 1,657 △ 295 △ 1,778 14,156 54,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 187
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,165
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
△ 494
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 316 1,324 423 2,064 570 2,634
額）
当期変動額合計 316 1,324 423 2,064 570 739
当期末残高 490 △ 333 128 286 14,726 55,032
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 6,733 26,559 △ 64 40,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
209 209
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 1 2
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 59 1 62
当期末残高 6,790 6,733 26,619 △ 62 40,081
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 490 △ 333 128 286 14,726 55,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
209
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 4,832 △ 121 4,738 745 5,484
額）
当期変動額合計 27 4,832 △ 121 4,738 745 5,546
当期末残高 518 4,498 7 5,025 15,472 60,578
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,324 1,347
減価償却費 10,032 10,581
のれん償却額 △ 5 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 7
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減
229 27
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 13
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 124
支払利息 806 792
為替差損益（△は益） 8 △ 839
持分法による投資損益（△は益） △ 152 △ 200
有形固定資産売却損益（△は益） 5 △ 63
有形固定資産除却損 67 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,477 △ 1,202
棚卸資産の増減額（△は増加） 43 △ 5,957
仕入債務の増減額（△は減少） 1,667 971
未収入金の増減額（△は増加） △ 119 △ 570
1,040 △ 710
その他
小計 12,256 4,134
利息及び配当金の受取額
121 146
利息の支払額 △ 811 △ 798
△ 1,609 △ 1,688
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,956 1,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,225 △ 15,906
有形固定資産の売却による収入 33 348
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 477 △ 41
投資有価証券の売却による収入 10 35
5 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,726 △ 15,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90 13,359
長期借入れによる収入 7,233 9,948
長期借入金の返済による支出 △ 9,778 △ 10,745
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 0
割賦債務の返済による支出 △ 143 －
配当金の支払額 △ 187 △ 149
非支配株主への払戻による支出 △ 83 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 815 △ 958
リース債務の返済による支出 △ 633 △ 585
自己株式の売却による収入 － 2
－ 694
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,363 11,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,170 △ 1,727
現金及び現金同等物の期首残高 8,879 3,708
※１ 3,708 ※１ 1,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
㈱リテラ
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業(中山)有限公司
偉福科技工業(武漢)有限公司
偉福(広州)汽車技術開発有限公司
煙台福研模具有限公司
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
(2) 非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 5 社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 6社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
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(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアール
アンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、煙台福研模具有限公
司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記
決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており
ます。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販
売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿
易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点
で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
② その他
当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常
的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考え
られるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務
の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品と
して認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を
見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
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会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減
損判定
（1）連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響等により継続して営業損失
が計上されていることから、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討
を行った結果、資産グループの公正価値が固定資産の帳簿価額9,428百万円を超えているため、減損損失は認識して
おりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産
のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り、かつ公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿価額と公正価値の差額
が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループの公正価値と帳簿価額を比較
しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主としてマーケット・アプローチを採用してお
ります。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドにおける固定資産の減損判定
（1）連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド（以下
「FMTL」という。）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が予想していたより著しく悪化したた
め、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金
生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」という。）が固定資
産の帳簿価額2,755百万円を超えたため、減損損失は認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
FMTLは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資
金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判
断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。
FMTLにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回
収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来
キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッ
シュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
将来減算一時差異に係る繰延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税
金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を連結貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、中期事業計画を基礎として
行っております。当該見積りにあたっては、主要得意先の将来の販売数量を情報収集の上、経営環境等の企業外部
の要因を加味し、当社の主要得意先への将来の販売数量及びその下振れリスクに関する仮定を置いており、これら
に係る経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減
損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社F&P Americaのオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不
足等のサプライチェーンの混乱により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されており
ます。F&P Americaのオハイオ工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の
専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額11,530百万円を上回ったことから、減損損失は
認識しておりません。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産
のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断
される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。
F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから当該資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しておりま
す。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正
価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
（以下「FPMI」という。）は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意
先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があ
ると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該使用価値が固定資産等の
帳簿価額1,616百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。
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（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資
金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判
断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生
成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定
は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、
当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る
経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,485百万円であり、当社において計上
された繰延税金資産132百万円が含まれております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算
を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の
販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産
の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する
等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「その他」の一部は当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前連結
会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に
含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は709百万
円増加し、売上原価は709百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
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当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」と「固定負債」の
「長期未払金」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」
と「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」231
百万円、「その他」380百万円は、「その他」611百万円として組み替えております。
また、「固定負債」に表示していた「長期未払金」99百万円、「その他」183百万円は、「その他」282百万円と
して組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「未払金の増減額（△は減少）」1,027百万円、「その他」△106百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」
△119百万円、「その他」1,040百万円として組替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社
グループの業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づ
き会計上の見積りを行っております。
しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
127,026 百万円 144,537 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,172 百万円 5,510 百万円
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
55,349 百万円 61,791 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
20,872 36,540
差引額
34,476 25,251
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 245 百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）＜セグメント情報＞３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 当連結会計年度において、一部の連結子会社は、政府等の要請に基づき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼
働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連
する人件費等（売上原価765百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
89 百万円 2 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 1,931 百万円 2,236 百万円
給与手当・賞与 4,341 4,574
退職給付費用 231 153
役員賞与引当金繰入額 28 44
役員退職慰労引当金繰入額 14 9
研究開発費 2,253 2,096
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,253 百万円 2,096 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 14 百万円 7 百万円
土地 － 78
その他 0 0
計 15 86
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※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 20 百万円 20 百万円
その他 0 2
計 20 23
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 60 60
その他 4 5
計 67 87
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 381 百万円 72 百万円
－ △7
組替調整額
税効果調整前
381 64
△113 △18
税効果額
その他有価証券評価差額金 267 46
為替換算調整勘定
2,195 6,375
当期発生額
為替換算調整勘定 2,195 6,375
退職給付に係る調整額
当期発生額 164 △19
256 △82
組替調整額
税効果調整前
420 △101
△1 －
税効果額
退職給付に係る調整額 419 △101
持分法適用会社に対する持分
相当額
63 65
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
63 65
相当額
その他の包括利益合計 2,945 6,385
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式 33 95 － 128
合計 33 95 － 128
（変動事由の概要）
取締役等及び執行役員への株式給付の為の自己株式の取得による増加 95千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 利益剰余金 ８ 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式 128 0 3 125
合計 128 0 3 125
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 20株
役員退任時の株式給付による減少 3,900株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,708 百万円 1,981 百万円
現金及び現金同等物 3,708 1,981
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース資産 36 百万円 697 百万円
使用権資産 452 184
リース債務 488 882
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備 機械及び装置
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 243 192
１年超 263 164
合計 506 357
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うた
めの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で23年後であります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的にした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握さ
れた為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況に
より、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資
金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、
記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち58.4％が大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,444 1,444 －
資産計 1,444 1,444 －
(2) 長期借入金(*３)
26,828 26,873 45
(3) リース債務(*４)
1,862 1,677 △184
負債計 28,690 28,551 △139
(4) デリバティブ取引(*５)
△16 △16 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
関係会社株式 5,172
その他 379
合計 5,551
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」
には含めておりません。
(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,520 1,520 －
資産計 1,520 1,520 －
(2) 長期借入金(*３)
26,979 26,342 △637
(3) リース債務(*４)
1,347 1,270 △77
負債計 28,327 27,612 △714
(4) デリバティブ取引(*５)
8 8 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
関係会社株式 5,510
その他 381
合計 5,891
(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,708 － － －
受取手形及び売掛金 31,578 － － －
合計 35,286 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,981 － － －
受取手形 497 － － －
売掛金 35,830 － － －
合計 38,309 － － －
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 20,872 － － －
長期借入金 9,884 16,904 39 －
リース債務 472 504 388 496
合計 31,228 17,408 428 496
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 36,540 － － －
長期借入金 10,244 16,704 30 －
リース債務 574 565 44 162
合計 47,358 17,269 75 162
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,520 － － 1,520
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
資産計 1,520 8 － 1,528
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 26,342 － 26,342
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
－ 1,270 － 1,270
（1年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 － 27,612 － 27,612
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,429 767 662
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,429 767 662
(1) 株式
14 18 △3
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 14 18 △3
合計 1,444 785 658
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,504 781 722
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,504 781 722
(1) 株式
16 18 △2
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 16 18 △2
合計 1,520 799 720
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損の
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円)
合計額(百万円)
(1) 株式
10 6 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 10 6 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損の
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円)
合計額(百万円)
(1) 株式
35 7 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 35 7 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 790 － △16 △16
タイバーツ 14 － △0 △0
合計 804 － △16 △16
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 747 － 13 13
タイバーツ 142 － △4 △4
合計 890 － 8 8
(2) 金利関係
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関係
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年
金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けて
おります。
当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,156 百万円 7,320 百万円
勤務費用 474 470
利息費用 39 29
数理計算上の差異の発生額 △23 △110
退職給付の支払額 △285 △181
過去勤務債務の費用処理額 3 －
その他 △44 115
退職給付債務の期末残高 7,320 7,643
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,347 百万円 6,698 百万円
期待運用収益 136 123
数理計算上の差異の発生額 118 △139
事業主からの拠出額 376 363
退職給付の支払額 △284 △185
その他 3 12
年金資産の期末残高 6,698 6,874
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 95 百万円 94 百万円
退職給付費用 30 28
退職給付の支払額 △17 △12
制度への拠出額 △14 △17
退職給付に係る負債の期末残高 94 93
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,168 百万円 7,300 百万円
年金資産 △6,863 △6,874
304 425
非積立型制度の退職給付債務 411 437
連結貸借対照表に計上された
716 863
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 791 919
退職給付に係る資産 △75 △56
連結貸借対照表に計上された
716 863
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 474 百万円 470 百万円
利息費用 39 29
期待運用収益 △136 △123
数理計算上の差異の費用処理額 277 △72
過去勤務債務の費用処理額 3 －
簡便法で計算した退職給付費用 30 28
合計 688 332
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 420 百万円 △101 百万円
合計 420 △101
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 126 百万円 25 百万円
合計 126 25
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 12.5 ％ 12.0 ％
株式 12.0 14.4
現金及び預金 56.2 56.9
その他 19.3 16.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予定昇給率 3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度
432百万円 、当連結会計年度 488百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、
当連結会計年度49百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
年金資産の額 2,055 百万円 2,223 百万円
年金財政計算上の責任準備金の額 1,542 1,920
差引額 513 302
(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 18.3 ％ ( 2021年３月31日 現在)
当連結会計年度 18.2 ％ ( 2022年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高168百万円であります。
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,067 百万円 3,502 百万円
減価償却超過額 846 738
固定資産の未実現利益の消去 798 976
減損損失 367 340
退職給付に係る負債 283 254
未払賞与 270 290
棚卸資産評価損 176 170
775 946
その他
繰延税金資産小計
6,585 7,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,502 △2,730
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,842 △1,565
引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,345 △4,295
繰延税金資産合計
2,239 2,925
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社) △3,562 △3,795
その他有価証券評価差額金 △199 △217
退職給付に係る資産 △17 △17
△206 △170
その他
繰延税金負債合計 △3,985 △4,200
繰延税金資産(負債)の純額 △1,745 △1,274
(注) １．評価性引当額が101百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得
の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 424 676 281 23 187 1,473 3,067
評価性引当額 △424 △676 △281 △23 △12 △1,084 △2,502
繰延税金資産 － － － － 175 389 (b) 564
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 3,067百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産564百万円を計上して
おります。この繰延税金資産 564百万円 は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高1,366百万円(法定実効税率を乗じた
額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の
残高175百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの
です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可
能と判断しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 679 281 7 198 19 2,316 3,502
評価性引当額 △679 △281 △7 △15 △19 △1,726 △2,730
繰延税金資産 － － － 182 － 589 (b) 772
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 3,502百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 772百万円 を計上して
おります。この繰延税金資産 772百万円 は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,204百万円(法定実効税率を乗じた
額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の
残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期及び2022年３月期において税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
評価性引当額の増減 53.5 1.8
外国税額控除 33.7 25.2
海外連結子会社の税率差異 12.7 15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5 5.9
住民税均等割 1.2 1.2
持分法による投資損益 △3.5 △4.5
受取配当金連結消去 3.9 5.9
過年度法人税等 22.6 △1.2
14.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 174.4 79.2
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しておりま
す。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)でありま
す。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)でありま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 681 701
期中増減額 20 △106
期末残高 701 595
期末時価 1,004 869
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(20百万円)であります。また、
当連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(15百万円)であり、減少は土地売却によるもの(121
百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる契約を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 31,578 36,327
契約負債 240 245
契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在
の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外に
おいては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営
単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本」の売上高は709百万円増加してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 19,692 110,405 53,549 183,647
セグメント間の内部
15,097 1,324 2,747 19,169
売上高又は振替高
計 34,789 111,729 56,297 202,816
セグメント利益又は損失(△) 299 △ 686 3,993 3,606
セグメント資産 64,681 67,976 42,193 174,852
その他の項目
減価償却費 2,093 5,210 3,000 10,305
持分法適用会社への投資額 5,036 － － 5,036
有形固定資産及び
1,784 6,764 2,322 10,870
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
セグメント間の内部
17,137 1,497 2,714 21,349
売上高又は振替高
計 37,497 113,021 62,722 213,241
セグメント利益又は損失(△) 1,202 △ 2,802 3,292 1,691
セグメント資産 69,883 88,467 43,514 201,865
その他の項目
減価償却費 1,804 6,033 3,054 10,893
持分法適用会社への投資額 5,374 － － 5,374
有形固定資産及び
3,353 10,893 3,225 17,472
無形固定資産の増加額
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
17,903 102,992 57,145 178,040
金型・設備 1,222 5,042 1,270 7,535
その他 1,233 3,489 1,592 6,315
顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
19,456 111,524 59,554 190,534
一定の期間にわたり移転
903 － 453 1,357
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 202,816 213,241
セグメント間取引消去 △19,169 △21,349
連結財務諸表の売上高 183,647 191,892
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,606 1,691
セグメント間取引消去 △534 △548
連結財務諸表の営業利益 3,072 1,142
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 174,852 201,865
セグメント間取引消去 △38,129 △40,926
その他の調整額 △8 △7
連結財務諸表の資産合計 136,714 160,931
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 10,305 10,893 △273 △311 10,032 10,581
持分法適用会社への
5,036 5,374 － － 5,036 5,374
投資額
有形固定資産及び
10,870 17,472 △860 △820 10,010 16,651
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
19,294 68,298 30,524 45,888 19,640 183,647
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
11,677 14,874 19,508 11,714 7,404 4,833 70,012
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
132,053 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズ
カンパニー及び 20,069 全報告セグメント
そのグループ会社
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
19,826 76,688 25,363 48,976 21,037 191,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
12,482 18,787 20,106 12,887 12,152 4,950 81,366
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
126,991 全報告セグメント
そのグループ会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 12 5 26 － 44
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 10 4 23 － 39
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
(被所有)
自動車 売掛金
製品の販売
東京都
本田技研工 の販売先及 14,116 1,795
主要株主 86,067 直接
業株式会社 び部品・原 7,122 981
港区
原材料の購
製造販売 買掛金
13.64
材料の購入
入
先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 28 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダオブ
当連結グ
アメリカマ
ループ製品
アメリカ
ニュファク
自動車 売掛金
製品の販売
主要株主
561,568 の販売先及 26,184 2,262
チュアリン オハイオ ―
千米ドル び部品・原 35,191 2,126
の子会社
原材料の購
製造販売 買掛金
グ ・ イ ン
州
材料の購入
入
コーポレー
先
テッド
ホ ン ダ マ
当連結グ
ニュファク
ループ製品
アメリカ
チュアリン
自動車
主要株主
400,000 の販売先及
グオブアラ アラバマ ― 製品の販売 17,496 売掛金 1,726
千米ドル び部品・原
の子会社
製造販売
バ マ ・ エ
州
材料の購入
ル・エル・
先
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226,090 の販売先及
― 製品の販売 24,691 売掛金 2,416
オンタリ
コーポレー 千加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
ホンダオー 当連結グ
トモービル ループ製品
5,460,000
タイ 自動車
主要株主
(タイラン の販売先及
千タイ ― 製品の販売 4,009 売掛金 974
ド)カンパ び部品・原
の子会社
アユタヤ 製造販売
バーツ
ニー・リミ 材料の購入
テッド 先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
(被所有)
自動車 売掛金
製品の販売
東京都
本田技研工 の販売先及 12,788 1,812
主要株主 86,067 直接
業株式会社 び部品・原 7,486 1,281
港区
原材料の購
製造販売 買掛金
13.64
材料の購入
入
先
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 30 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダディ
ベロップメ
当連結グ
ントアンド
ループ製品
アメリカ
マニュファ
自動車 売掛金
製品の販売 43,242
主要株主
561 の販売先及 4,902
クチュアリ オハイオ ―
百万米ドル び部品・原 2,137
の子会社
原材料の購 32,186
製造販売 買掛金
ングオブア
州
材料の購入
入
メリカ・エ
先
ル・エル・
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226 の販売先及
― 製品の販売 19,053 売掛金 2,221
オンタリ
コーポレー 百万加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュ
ファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポ
レーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリ
カ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,168円91銭 2,426円74銭
１株当たり当期純利益又は
△62円58銭 11円27銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、
当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度60,458株、当連結会計年度92,450株）を「１株当たり当期純
利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．2021年３月期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、
当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度95,100株、当連結会計年度91,200株）を「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,165 209
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,165 209
当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 18,617 18,585
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(重要な後発事象)
当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、India Steel Summit Private Limitedの株式を取得して
子会社化することを決議しました。また、2022年５月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 India Steel Summit Private Limited
事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造
(2) 企業結合を行う主な理由
成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮
するため。
(3) 企業結合日
2022年５月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得する議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 415百万インドルピー（661百万円）
取得原価 415百万インドルピー（661百万円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,872 36,540 1.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,884 10,244 1.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 472 574 4.65 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
16,943 16,735 1.21 2023年～2031年
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
1,390 772 5.47 2023年～2044年
除く。)
合計 49,562 64,867 － ―
(注) １．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,017 5,958 2,170 557
リース債務 446 75 26 17
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,557 89,049 133,787 191,892
税金等調整前
当期純利益又は
(百万円) △165 △1,666 △2,651 1,347
税金等調整前
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △703 △2,340 △3,156 209
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
当期純利益又は
(円) △37.85 △125.94 △169.86 11.27
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △37.85 △88.09 △43.92 181.11
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213 486
受取手形 52 45
※１ 6,088 ※１ 8,828
売掛金
商品及び製品 2,144 2,149
仕掛品 661 802
原材料及び貯蔵品 439 529
※１ 1,004 ※１ 1,174
未収入金
※１ 477 ※１ 887
その他
流動資産合計 11,081 14,903
固定資産
有形固定資産
建物 3,189 3,008
構築物 116 112
機械及び装置 2,262 2,365
車両運搬具 4 2
金型治工具 80 145
什器備品 178 226
土地 3,147 3,025
リース資産 210 434
1,045 1,159
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,235 10,480
無形固定資産
ソフトウエア 68 41
ソフトウエア仮勘定 7 16
7 7
その他
無形固定資産合計 83 65
投資その他の資産
投資有価証券 1,663 1,738
関係会社株式 28,187 28,187
繰延税金資産 35 132
※１ 665 ※１ 927
その他
投資その他の資産合計 30,551 30,985
固定資産合計 40,870 41,531
資産合計 51,952 56,434
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 44 146
※１ 2,142 ※１ 2,377
買掛金
※３ 8,770 ※３ 6,075
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,056 5,740
リース債務 196 275
※１ 1,380 ※１ 1,647
未払金
未払費用 727 751
未払法人税等 67 115
設備関係支払手形 17 39
役員賞与引当金 － 15
99 1,065
その他
流動負債合計 18,501 18,251
固定負債
長期借入金 9,559 10,797
リース債務 15 159
退職給付引当金 503 467
112 107
その他
固定負債合計 10,190 11,530
負債合計 28,692 29,782
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金
7,228 7,228
資本準備金
資本剰余金合計 7,228 7,228
利益剰余金
利益準備金 170 170
その他利益剰余金
退職手当積立金 14 14
海外投資積立金 300 300
8,345 11,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,830 12,177
自己株式 △ 48 △ 46
株主資本合計 22,800 26,149
評価・換算差額等
459 502
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 459 502
純資産合計 23,260 26,652
負債純資産合計 51,952 56,434
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,163 ※１ 33,130
売上高
※１ 24,196 ※１ 25,528
売上原価
売上総利益 6,967 7,602
※１ ,※２ 6,658 ※１ ,※２ 6,481
販売費及び一般管理費
営業利益 308 1,121
営業外収益
※１ 9 ※１ 1
受取利息
※１ 2,071 ※１ 2,402
受取配当金
為替差益 264 458
※１ 80 ※１ 124
その他
営業外収益合計 2,425 2,987
営業外費用
支払利息 102 114
※１ 2 ※１ 3
その他
営業外費用合計 104 117
経常利益 2,629 3,991
特別利益
※１ 0 ※１ 81
固定資産売却益
6 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 89
特別損失
固定資産売却損 － 0
18 21
固定資産除却損
特別損失合計 18 21
税引前当期純利益 2,618 4,058
法人税、住民税及び事業税
600 677
192 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 792 562
当期純利益 1,825 3,496
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 6,706 7,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 187 △ 187
当期純利益 1,825 1,825
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,638 1,638
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 8,345 8,830
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 21,207 191 21,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 187 △ 187
当期純利益 1,825 1,825
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 267 267
額）
当期変動額合計 △ 45 1,593 267 1,860
当期末残高 △ 48 22,800 459 23,260
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 8,345 8,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 － － － 3,346 3,346
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 11,691 12,177
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 48 22,800 459 23,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43 43
額）
当期変動額合計 1 3,349 43 3,392
当期末残高 △ 46 26,149 502 26,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
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る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な
履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるこ
とから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条
件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益
を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
(2) その他
当社は、自動車部品の製造に関連するライセンス契約及び技術支援サービス等を提供しております。
ロイヤリティ収入は、 関係会社に自動車部品の製造に関連する技術、ノウハウの使用等を認めたライセンス契約
であり、関係会社の売上等を算定基礎として測定し、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。な
お、ロイヤリティ収入に関する取引の対価は、 当該権利の確定時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的
又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられ
るためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗
に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品と
して認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価し
ております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クが有る項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
将来減算一時差異に係る繰延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税
金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は132百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は28,187百万円であり、そのうち、エフテックフィリピ
ン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）に対する関係会社株式の残高1,165
百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著
しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照
表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財
政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な
根拠をもって予測できる場合と定めております。この回復可能性の検討に当たっては、将来の事業計画や経済条件
等の一定の仮定に基づいております。
FPMIは、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び
輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、当事業年度末において、当社が保有
しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評
価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株
式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する
等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしてい
た一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は669百万円増加し、売上原価は669百万円増加しております。当
事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高
への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた76百万円
は、「ソフトウエア」68百万円、「ソフトウエア仮勘定」7百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的に重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」99百万円、「その
他」12百万円は、「その他」112百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社
の 業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,463 百万円 短期金銭債権 6,991 百万円
長期金銭債権 487 長期金銭債権 744
短期金銭債務 556 短期金銭債務 434
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
エフアンドピーアメリカ・ 7,182 百万円 エフアンドピーアメリカ・ 17,926 百万円
( 64,286 千米ドル) ( 145,257 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
エフアンドピー・ 856 エフアンドピー・ 5,440
( 7,662 千米ドル) ( 44,087 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
デ・メキシコ・ デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・ ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ カピタルバリアブレ
1,334 1,675
エフテックフィリピン・ エフテックフィリピン・
( 556,000 千フィリピ (643,000 千フィリピ
マニュファクチャリング マニュファクチャリング
ン・ペソ) ン・ペソ
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
500 千米ドル)
計 9,372 計 25,042
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 19,100 百万円 19,100 百万円
借入実行残高 8,770 6,075
差引額 10,330 13,025
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 14,779 百万円 売上高 16,922 百万円
仕入高 3,191 仕入高 4,117
販売費及び一般管理費 1,242 販売費及び一般管理費 1,180
営業取引以外の取引高 2,073 営業取引以外の取引高 2,276
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 1,525 百万円 1,607 百万円
退職給付費用 182 115
役員賞与引当金繰入額 － 15
減価償却費 212 188
研究開発費 2,142 2,046
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
26,852
(2) 関連会社株式
1,334
計 28,187
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
26,852
(2) 関連会社株式
1,334
計 28,187
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,507 百万円 1,083 百万円
投資有価証券評価損 491 491
減損損失 407 349
減価償却超過額 388 382
未払賞与 158 160
退職給付引当金 155 140
棚卸資産評価損 92 91
110 130
その他
繰延税金資産小計
3,312 2,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,507 △1,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,569 △1,397
当額
評価性引当額小計 △3,077 △2,480
繰延税金資産合計
235 349
繰延税金負債
△199 △217
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △199 △217
繰延税金資産の純額 35 132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.1 ％
(調整)
受取配当金の益金不算入 － △16.5
評価性引当額の増減 － △10.8
外国税額控除 － 9.2
寄附金の損金不算入額 － 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
住民税等均等割 － 0.4
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 13.9
（注）前事業年度では、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
India Steel Summit Private Limitedの子会社化については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 3,189 130 0 310 3,008 7,303
定資産
構築物 116 11 － 15 112 1,084
機械及び装置 2,262 704 17 583 2,365 15,596
車両運搬具 4 － － 2 2 34
金型治工具 80 160 0 95 145 3,186
什器備品 178 129 0 81 226 1,383
土地 3,147 － 121 － 3,025 －
リース資産 210 521 － 298 434 123
建設仮勘定 1,045 1,826 1,713 － 1,159 －
計 10,235 3,485 1,852 1,387 10,480 28,712
無形固
ソフトウエア 68 2 － 29 41 69
定資産
ソフトウエア仮勘定 7 11 2 － 16 －
その他 7 － － 0 7 1
計 83 13 2 29 65 70
(注) １．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
機械及び装置 新機種に伴う設備 468百万円
機械及び装置 合理化に伴う設備 187百万円
リース資産 新機種に伴う設備 521百万円
建設仮勘定 新機種に伴う設備 1,201百万円
建設仮勘定 合理化に伴う設備 539百万円
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェア更新 11百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 － 15 － 15
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法で行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ftech.co.jp/
株主に対する特典 クオカード
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第66期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第67期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
( 第67期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月５日関東財務局長に提出。
( 第67期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エフテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エフテックの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、F&P Americaのオハイオ工場における固
表において、有形固定資産81,366百万円が計上されてい
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を
る。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り)１．エ
評価するため、F&P Americaの監査人に監査の実施を指示
フアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン
した。そのうえで、当監査法人は、以下を含む監査手続
コーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減
の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
損判定」 に記載のとおり、このうち11,530百万円は、北
手されているか否かについて評価した。
米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリ
(1) 内部統制の評価
カ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断につい
（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場に関す
て、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
るものであり、当該金額は連結総資産の7.2％を占めてい
を評価した。評価に当たっては、その判断手順及び文書
る。
化に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッ
(2) 公正価値の算定の合理性の評価
シュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定
公正価値の算定の合理性を評価するため、F&P America
資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損
の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家
の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引
を利用して、主に以下の手続を実施した。
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、
かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると ● 経営者が利用した外部の専門家について、その適
性、能力及び客観性を評価した。
判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損
損失として認識される。
● 評価技法としての マーケット・アプローチの選
択、及び当該アプローチを適用して資産グループ
当連結会計年度において、F&P Americaのオハイオ工場
を構成する資産の 公正価値を算定する際の計算手
の資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グ
法の選択のそれぞれについて、その適切性を評価
ループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が
した。
帳簿価額を下回ることが見込まれたが、外部の専門家を
利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価
● 市場における取引事例等の主要なインプットデー
タの選択及びその収集方法の適切性を評価した。
額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。
また、使用されたインプットデータを外部機関が
当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主に
公表している市場データと照合した。
マーケット・アプローチが採用されており、マーケッ
ト・アプローチを適用する際の計算手法及びインプット
データの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要
とする。
以上から、当監査法人は、F&P Americaのオハイオ工場
における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
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株式会社エフテックの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）３．株 当監査法人は、株式会社エフテックの繰延税金資産の
式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計 以下の監査手続を実施した 。
上されている繰延税金資産1,485百万円には、株式会社エ
(1) 内部統制の評価
フテックにおいて計上された繰延税金資産132百万円が含
予算の策定を含む、将来課税所得計画策定プロセスに
まれている。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺
係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務
た。評価に当たっては、販売数量の見積りに必要となる
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円か
利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に特に焦
ら、評価性引当額2,480百万円が控除されている。
点を当てた。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
(2) 将来課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
認められる範囲内で認識される。
る、将来課税所得の発生額の見積りの算定に採用された
主要な仮定及びデータの適切性を評価するため、その根
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手
来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社
続を実施した。
の予算を基礎として行われる。経営環境等の企業外部の
要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将
の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含ま
来課税所得の発生額の見積りについて、将来課税
れている。これらの仮定の選択には経営者による判断を
所得計画の基礎資料である翌連結会計年度の予算
伴うことから、見積りの不確実性が高い。
との整合性を確かめた。
以上から、当監査法人は、株式会社エフテックの繰延
● 翌連結会計年度の予算における主要得意先への販
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
売数量について、当該主要得意先から入手した生
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
産計画の数量と照合した。
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た 。
● 翌連結会計年度の予算の 下振れリスクに関する仮
定について、過去の予算達成状況及び予算と実績
の差異原因の分析結果に照らして検討した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジュー
リングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整
項目について、過年度及び当連結会計年度の課税
所得計算における申告調整内容との整合性を確認
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフテックの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフテックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフテックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エフテックの繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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