新日本空調株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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新日本空調株式会社(E00227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 新日本空調株式会社
Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 立 川 裕 之
【縦覧に供する場所】 新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
完成工事高 (百万円) 111,742 122,389 120,106 107,253 106,718
経常利益 (百万円) 4,644 4,235 6,810 6,676 7,366
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,449 3,095 4,603 4,637 5,403
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,386 2,960 2,950 7,861 4,670
純資産額 (百万円) 43,019 43,064 44,402 50,704 53,813
総資産額 (百万円) 98,267 102,025 98,925 98,634 99,966
１株当たり純資産額 (円) 1,760.53 1,836.53 1,905.50 2,173.81 2,302.99
１株当たり当期純利益 (円) 140.84 130.27 197.07 199.51 231.88
潜在株式調整後
(円) 140.24 129.55 195.96 198.51 230.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 42.0 44.7 51.3 53.7
自己資本利益率 (％) 8.4 7.2 10.6 9.8 10.4
株価収益率 (倍) 11.3 14.8 11.0 12.1 8.3
営業活動による
(百万円) 166 △ 1,282 11,172 1,917 7,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,489 334 179 309 414
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 393 △ 350 △ 6,993 △ 2,504 △ 4,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,543 8,102 12,410 12,095 15,435
の期末残高
従業員数 (名) 1,554 1,588 1,625 1,598 1,585
(注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
完成工事高 (百万円) 96,099 106,060 99,643 92,100 92,049
経常利益 (百万円) 4,178 3,527 4,982 6,453 6,579
当期純利益 (百万円) 3,319 2,864 3,833 4,825 5,255
資本金 (百万円) 5,158 5,158 5,158 5,158 5,158
発行済株式総数 (千株) 25,282 25,282 24,282 24,282 24,282
純資産額 (百万円) 40,110 40,145 40,750 47,259 49,919
総資産額 (百万円) 90,265 93,906 89,119 90,102 90,837
１株当たり純資産額 (円) 1,641.13 1,711.54 1,748.18 2,025.69 2,136.01
１株当たり配当額
45.00 50.00 70.00 70.00 75.00
(うち１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 135.53 120.54 164.09 207.60 225.53
潜在株式調整後
(円) 134.95 119.88 163.16 206.56 224.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.3 42.6 45.5 52.3 54.8
自己資本利益率 (％) 8.6 7.2 9.5 11.0 10.8
株価収益率 (倍) 11.7 16.0 13.2 11.6 8.6
配当性向 (％) 33.2 41.5 42.7 33.7 33.3
従業員数 (名) 1,061 1,086 1,099 1,087 1,103
株主総利回り (％) 168.4 208.1 238.2 269.7 168.5
(比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
（東証株価指数）)
最高株価 (円) 1,640 2,074 2,324 2,700 2,600
最低株価 (円) 1,239 1,521 1,401 1,978 1,893
(注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第49期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。
３ 第51期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当5.00円、設立50周年記念配当10.00円を含んでおります。
４ 第52期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当15.00円を含んでおります。
５ 第53期の１株当たり配当額75.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1930年12月 三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤ
リア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東
洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の
設計・施工を開始。
1969年10月 東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・
販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業
部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10
月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物
産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開
設。
1973年５月 建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりと
する。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空
気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監
理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
1974年４月 九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
1977年９月 東京都知事の１級建築士事務所登録。
1983年１月 工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
1984年５月 東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研
究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)
1985年６月 事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
1987年４月 サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
1989年４月 横浜支店設置。(営業所からの昇格)
1990年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年４月 東関東支店設置。(営業所からの昇格)
1991年６月 事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関す
る設備」に変更。
1991年10月 休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の
修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
1993年９月 研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターお
よび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
1993年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994年６月 事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
1999年４月 北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
2001年６月 北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
2003年12月 新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。
(現・連結子会社)
2006年６月 事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシ
ステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
2007年９月 本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
2008年７月 SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
2010年12月 SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2013年11月 希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連
結子会社)
2015年６月 事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を
「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
2016年１月 上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。
(現・連結子会社)
2016年10月 日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2020年３月 福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、
除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献してお
ります。
当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと
同一の区分であります。
設備工事事業
当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴
う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工
しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工
しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同
社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設
計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK
(ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な
議決権の所有(又
名称 住所 関係内容
は被所有)割合(%)
出資金(百万円) 事業の内容
(連結子会社)
当社の空調設備工事の施工協
力を行っております。
東京都中央区 100 設備工事事業 100.00
新日空サービス㈱
役員の兼務３名
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
神奈川県横浜市
おります。
100 設備工事事業 100.00
西区
日宝工業㈱
役員の兼務２名
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
中華人民共和国
おります。
699 設備工事事業 100.00
新日空(中国)建設
上海市
役員の兼務６名
有限公司
連結子会社新日空（中国）建
(連結子会社)
設有限公司の工事施工に伴う
中華人民共和国
千中国元 100.00
新日空工貿(上海)
資機材納入を行っておりま
建築設備機器販売
20,000 (100.00)
上海市
有限公司
す。
(注）3
役員の兼務２名
(連結子会社)
連結子会社新日空（中国）建
中華人民共和国 設有限公司の工事施工に伴う
千中国元 100.00
新日空建築労務
建築設備工事事業
施工協力を行っております。
2,000 (100.00)
上海市
(上海)有限公司
役員の兼務２名
(注）3
市場調査、環境保全、建築設
(連結子会社)
計、施工等に関するコンサル
千中国元 コンサルティング 100.00
福建新日空投資諮詢
ティング業務を行っておりま
中華人民共和国
10,000 事業 (100.00)
有限公司
す。
厦門市
(注）3
役員の兼務２名
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
Sri Lanka おります。
263 設備工事事業 100.00
SHIN NIPPON LANKA
役員の兼務５名
(PRIVATE) LIMITED
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
おります。
Singapore 358 設備工事事業 100.00
SNK (ASIA PACIFIC)
役員の兼務６名
PTE.LTD.
(注)１ 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
設備工事事業 1,585
合計 1,585
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,103 44.2 16.5 9,085,473
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来
における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本
理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理
念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいり
ます。
企業理念
「使命」
Fill your tomorrow
社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。
人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や
社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。
「価値観」
調和
社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。
探究
豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。
真摯
何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。
絆
仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。
会社の方針
新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万
一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努
めます。
「コンプライアンス」
役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のた
め」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、
社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内
外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。
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「公正な事業慣行」
役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄
防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公
正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認め
られる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透
明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる
信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。
「リスクマネジメント」
事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナ
ンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。
「情報セキュリティ管理」
顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、
積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的
財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。
「情報開示と社内外コミュニケーション活動」
社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活
動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を
図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価
値の向上に役立てます。
「環境」
持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問
題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおい
て、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を
求め、地球環境の改善に努めます。
「労働安全衛生」
働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を
含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・
増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。ま
た、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等
で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯
の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。
「ダイバーシティ」
社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考
えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮で
きるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると
共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。
「人権」
あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人
権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明
した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。
ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。
「労使関係」
「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活
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き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。
「人材育成」
従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認
識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとし
て高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提
供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる
情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技
術情報を整備更新します。
「地域コミュニティ」
持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重
要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コ
ミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不
全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の
早期再開の支援を行うことに努めます。
「公平、公正な調達」
規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確
実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定しま
す。
「品質」
顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質
の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロ
ジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメント
レビュー等を通じて継続的改善を図ります。
「技術革新への取組」
技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩
先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。
行動指針 （従業員の日常行動の心構え）
「夢を持とう」
自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。
「誠実に生きよう」
約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。
「当事者意識を持とう」
当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。
「学び続けよう」
日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。
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「やってみよう、そしてやり遂げよう」
失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。
「支え合おう」
他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれ
ます。
「感謝を伝えよう」
明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。
(2) サステナビリティ活動
当社グループは、サステナビリティに取り組む基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を下記の通り策
定し、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動を推進してまいります。
［サステナビリティ方針］
新日本空調グループは、「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。～Fill your tomorrow～」を
企業理念に掲げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位
置付け、この理念を支える「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、社会と環境との調和、つなが
りを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として成長し続ける
とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
［サステナビリティ委員会設置（サステナビリティ推進体制のガバナンス強化）］
当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点か
ら、「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応を取締役会として検討し、方針を決定し、決定した方針に
沿って目的が達成されているかをモニタリングしてまいります。「サステナビリティ委員会」で策定した方針に
基づき、「サステナビリティ推進委員会（元CSR・ESG戦略委員会）」が、サステナビリティを巡る課題に対応す
る戦略を策定・推進する役割を担ってまいります。
［当社が取り組むマテリアリティ（重要課題）］
サステナビリティ活動に取り組むべき課題として、企業理念である「使命」と「価値観」に加え、15項目の「会
社の方針」並びに「SNK Vision 2030」等に沿って整理された社会課題に鑑み、「マテリアリティ（重要課題）」
を特定し、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションに努め、サステナビリティ活動の推進に繋げてお
ります。
2022年度に特に優先して取り組む「マテリアリティ（重要課題）」は、「人権」「ダイバーシティ」「環境」の
三つと定め、それぞれを推進する社内体制を構築し、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
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(3) 経営環境
当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルスの全世界的まん延が依然衰えず、人々の暮らしや企業
活動に大きな影響を与え続け、加えてロシアのウクライナ侵攻により、景気の先行き不透明感が高まりました。日
本経済においては、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除され、企業の景況感にはバラつきがあるも
のの、ようやく回復の兆しが見えだしました。
建設業界におきましては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調でしたが、資機材・
労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新と、
カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠と
なり、更に、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティを
巡る課題への対応は、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない経営課題となりました。
このような環境下、当社グループは、10年ビジョン「SNK Vision 2030」を、「新日本空調グループは、持続可能
な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指しま
す。」と定め、達成に向けた第1フェーズとして中期経営計画［SNK Vision 2030 PhaseⅠ］（2020年度～2022年
度）を策定し、5つの基本戦略である①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③人的資本戦略、④デジタル変革戦
略、⑤企業統治戦略 を掲げ、計画2年目の事業運営を進めてまいりました。
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国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な低炭素化社会への移行、技術革新などに対する投資は堅調に
推移すると見込んでおり、社会からの課題に的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構
築および生産性の向上などが一層求められると考えています。
(4) 経営計画
当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるため
に、2030年を節目とした10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。
[ SNK Vision 2030 ] の基本方針
新日本空調グループは、
持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、
ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。
当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従
い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエン
ドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。
そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。
ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」と
いった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してき
ており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構
成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅
固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持
続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えて
おります。
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4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対
する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組みます。
１. 人的資本戦略
２. デジタル変革戦略
３. 収益力向上戦略
４. 事業基盤増強戦略
５. 企業統治戦略
(5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseI」（2020～2022年度）の経営課題と対処すべき施策
SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサステナビ
リティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に
基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。
事業基盤増強戦略
資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。
①資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた当社グループの成長戦略の実行
②新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開
③社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化
④海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大
収益力向上戦略
事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生
産性向上を目指す。
①事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求
②新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立
③現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と施工遂行力の持続的成長を見
据えた現場人材確保
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人的資本戦略
多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結
びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分
する。
①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進
②ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強
デジタル変革戦略
デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報
活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。
①ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用
②デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽
企業統治戦略
持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支え
るコーポレートガバナンス体制の強化を推進する。
①心豊かな社会そして地球環境の維持を組織の命題ととらえ、SDGsの目標達成に資するCSR活動の推進
②持続的成長を確実にするコーポレートガバナンス変革への挑戦
③エンゲージメント経営の実践によるインフラ型組織への変革
(6)目標とする経営指標
「SNK Vision 2030 PhaseI」における最終年度（2023年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めます。なお、
当社グループはこの新3ヵ年中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図る
ための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高め
る中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。
科目 2022年度
受注工事高(百万円) 120,000
完成工事高(百万円) 115,000
営業利益(百万円) 6,500
経常利益(百万円) 6,900
親会社株主に帰属する
4,600
当期純利益(百万円)
10.0 以上
ＲＯＥ(%)
(7)新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
新型コロナウイルスの全世界的まん延が依然衰えない中で、オミクロン変異株の感染が急拡大し、社会経済や消
費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、当社グループの業績に及ぼす影響を
見通す事は困難な状況にあります。今後の同感染症の動向を見極め、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすお
それが生じた場合は、速やかに開示いたします。
また、当社グループでは、感染拡大防止の観点から、三密の回避、テレワークや時差出勤の推奨、施工現場にお
ける監督官庁の予防対策ガイドラインの遵守・実行を継続し、グループ職員並びに関係者の安全確保に取り組んで
まいります。そして、これまで培った保有技術を通して社会的課題を解決し、社会に貢献する事でグループ全体の
企業価値向上に努めてまいります。
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(8) 気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）
当社グループは、2021年8月に、カーボンゼロ達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が
適切な投資判断を行うことを目的としたTCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」提言に賛同表明しまし
た。賛同表明と並行して、TCFDが推奨する気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク
管理」「指標と目標」の4項目の検討を行いました。
［ガバナンス］
新日本空調グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、
取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会は、代表取締役会長
を委員長とし、［当社が取り組むべきマテリアリティ］の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動にお
けるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計
画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎
の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っています。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ
推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集を行い、
リスクの特定を行い、影響を評価しています。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議
に報告された目標及び活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しています。
気候変動に関するガバナンス体制図
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気候変動に関するガバナンス
機関 役 割
・経営上の重要事項の審議・決定
・職務執行監督
取締役会
・気候変動に関する重要事項の審議・決定
・気候変動課題の指示・監督
・社会課題解決に向けた取り組み推進
サステナビリティ委員会 ・気候変動関連課題への対応方針の決定とモニタリング
・委員長は代表取締役会長
・業務執行方針・業務案件の審議・決定
経営会議
・サステナビリティ活動内容の検討
・社会課題解決に向けた活動の遂行
サステナビリティ推進委員会
・気候変動関連課題への具体的施策の実行
［戦略］
新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現のために、気候変動に対する緩和と適応の対策や環境への負
の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要事項と位置づけ、全ての業務プロセスにおいて、脱炭素社会の実現
に向けた活動を推進しています。
そのような中、気候変動に対する対応を加速するために、気候関連リスク・機会に対応していくガバナンス体制
を構築し、シナリオ分析を全社横断的に行う専門の作業部会であるTCFDワーキンググループを立ち上げ、目標や指
標の特定・設定等を進めてきました。
TCFDワーキンググループにおいては、新日本空調グループを取り巻く気候変動に関連するリスクと機会の洗い出
しを行い、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで重要なテーマを選定しました。影響度の分析に
あたっては以下の二つのシナリオ（※1）を用いて、選定したテーマごとに事業活動に与える財務的影響を算出し、
新日本空調グループの対応を検討しました。なお、事業活動に与える財務的影響については、「大」「中」「小」
の3段階で表現しています。また、想定される時期は、「中期」を3年（2024年）、「長期」は10年程度（2030年前
後）と想定しています。
2021年度は、影響度が「大」になるテーマとして、移行リスクでは「テクノロジー」、物理的リスクでは「慢性
的」「急性的」、機会では「市場」を選定しました。取締役会では、これらに対する新日本空調グループの対応を
経営上の重要事項と捉え、審議・決定しました。
（※1）リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ
移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気
温上昇1.5℃以下に抑えるシナリオ（SDS）
物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と
比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）
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①想定される気候関連のリスク
想定 影響の 影響の
リスクの分類 事業への影響 される 大きさ 大きさ 当社の対応
時期 1.5℃ 4℃
・建築物の省エネルギー基準が見直され、Ｚ
ＥＢの推進や省エネルギー性能の高い建築物
・省エネルギー関連の新技術開発の積極的な推
の要求が高まる。
進や、熱源最適制御システム「EnergyQuest」を
政策・法規制 長期 中 小 はじめとした当社が保有するエネルギー関連技
・高効率機器やシステムの導入が必須とな
術の機能向上を図り、コストパフォーマンスを
り、建設コストの上昇に繋がるため、顧客が
高める。
満足するコストパフォーマンスを提供できな
い場合は受注機会が減少する。
・顧客の要求する技術水準が高まると同時
に、競争条件が厳しくなり、受注機会が減少
・省エネルギー、施工省力化技術やCO2回収技術
テクノロジー 長期 大 中
する。
開発のために、計画的な開発投資を行う。
移行
・独自技術の開発費用が増加する。
リスク
・多くの顧客が、より効果的なGHG削減や環
境対策を求めるようになる。 ・社会ニーズと顧客動向の適時把握に努め、あ
市場 長期 中 小 らゆる機会を通じパートナーとの連携を図り、
・建設時のGHG削減技術や、建物運用時の省
環境対策技術の開発を加速する。
エネルギー等の環境対策技術の保有が発注先
の選定要件として重視されるようになる。
・カーボンゼロに向けた設備投資を増加し、研
・気候関連情報の開示に消極的な上場企業に
究開発を活発化させると共に、積極的な開示を
対して、株主からの開示要求が高まる。
行う。
評判 中期 中 小
・カーボンゼロに向けて、企業間での優秀な
・研究開発に必要な専門領域において能力が高
人材の獲得競争が加速する。
いスペシャリスト採用を強化する。
・夏期の平均気温上昇により建設現場での労
働環境が悪化し、労働者の熱中症発症リスク ・施工現場における日中労働時間の短縮、夜間
慢性的 の増加や、集中力・注意力低下による不安全 長期 中 大 工事への変更を実施するなど、労働環境改善に
行動リスクの増加や作業効率の悪化につなが 向けた対策の構築や安全対策の強化を行う。
物理的
る。
・サプライチェーン全体で取り組む緊急時対応
リスク
・急激な気象変化（台風・豪雨等）により、
策を強化することで、事業継続性の向上を図
サプライチェーン等の被災による工事遅延が
る。
急性的 中期 中 大
発生する。また、納入した設備に不具合が発
・気候変動を考慮した設計を顧客と共に検討し
生し、その対応が求められる。
採用可能なビジネスモデルを整える。
・気温上昇による熱帯性の細菌・ウイルスの
増加により、日本の気候では発生し得ない感 ・感染症に関する情報を把握する共に、発生が
染症がまん延し、現場休業要請が多発化・長 予測される段階で施工現場における予防対策を
生物的リスク 長期 小 小
期化する。その結果、サプライチェーン全体 徹底し、サプライチェーン全体のBCPを拡充す
にも影響が及ぶことで、調達遅延や工期延長 る。
が起こりやすくなる。
②想定される気候関連の機会
想定 影響の 影響の
機会の分類 事業への影響 される 大きさ 大きさ 当社の対応
時期 1.5℃ 4℃
・効率的な資機材管理となる物流システムの開
発を強化し、資機材の集中調達や建設現場への
・社会における脱炭素化の動きの進展につ
ジャスイトインタイム配送を通じて輸送の効率
れ、製品・サービスの調達・物流段階におけ
資源効率 中期 小 中
化と物流段階でのCO2排出削減を図る。
るCO2排出削減の必要性がより高まり、重要
視されるようになる。
・この新物流システムにより、現場生産性向上
を図り、受注機会拡大を目指す。
・従来工法より低コストで採放熱効果の高い保
・再生可能エネルギー源として太陽光、風力
有技術の地中熱利用技術「地熱トルネード工
エネルギー源 はもちろんのこと、地中熱利用が脚光を浴び 中期 小 小
法」の積極的導入を通じた受注機会拡大を目指
るようになる。
す。
・建築物の省エネルギー基準の見直しによ
・機器メーカーや他業種とのアライアンスを通
り、ＺＥＢの推進や省エネルギー性能の高い
じた省エネルギー性能の高い新技術の開発強
システム、高効率機器の導入が必須となる。
長期 小 中 化、ならびに保有技術の熱源最適制御システム
・建設コストの大幅な上昇に伴い、コストパ
「EnergyQuest」の性能向上を図ることにより、
フォーマンスを考慮した高い環境性能設備が
受注機会の拡大を目指す。
求められるようになる。
製品とサービス
洪水・ゲリラ豪雨などでの浸水被害を防止する
・ゲリラ豪雨などの異常気象の増加を受け、
保有技術の「ジャバッShut」（※2）、「水断
BCPの観点から、建築物に対する水害対策設
羽」（※3）等の積極的な提案を通じて顧客の
備の導入要望が高まる。
長期 小 中
BCP対策への要求に応える。
・強風や水没等による災害の早期復旧需要が
水没などで被災した顧客に対するBCPルーチンを
高まる。
策定し、迅速に対応できる体制を整える。
・微粒子可視化技術等の技術革新・開発、ソ
・気候変動に伴い新たな感染症がまん延す リューションの提供を通じて、感染症対策に貢
る。 献し、受注機会を拡大する。
中期 中 大
・自然災害（堤防決壊等）による土壌や水資 ・他業種との協働によるCO2施肥制御技術やポリ
源の汚染が発生する。 エステル培地を用いた営農支援等、新たな事業
領域への拡大を図る。
市場
・国や自治体が進める脱炭素政策に基づき、省
エネルギーやカーボンゼロ、レジリエンス技術
・社会の電源構成における再生可能エネル
を組み合わせ、新たな事業領域の拡大を目指
ギーの比率が高まることで、エネルギーの安
長期 小 小
す。
定供給確保に向けた再生可能エネルギーと
LNG等との併用が注目されるようになる。
・再生可能エネルギー分野ではPPA事業への参入
を目指す。
・新たなレジリエンス技術の開発や、保有技術
・気候変動の激化に伴い、様々なレジリエン 「ジャバッShut」、「OT-9」（※4）等の積極的
レジリエンス 中期 小 中
ス技術に対する需要や要望が拡大する。 な提案を通じて受注機会の拡大と新規事業への
展開を目指す。
※2 ジャバッShut：津波や洪水によるダクトからの水の浸入防止。電源不要で確実に作動し、原子力施設への導入実績のあるBCP対策技術
※3 水断羽：浸水防止対策用ダンパでダクトからの水の浸入を防止。電源不要で確実に作動し、ジャバッShutの一般建物向け商品
※4 OT-9：吊り機器の落下防止工法で、機器吊りボルトに金具とワイヤを取付けるだけの新工法
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［リスク管理］
当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を
確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、
グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。
リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理
委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。特に気候変動関連リスクについて
は、2021年度にTCFDワーキンググループを立ち上げ、本社部門・事業部門を含む幅広いメンバーで気候変動による
当社グループ事業に将来的に与えるリスクと機会について全社横断的に検討を重ねています。ここで検討したリス
クは、当社グループの事業運営上のリスクとして捉えられ、リスク管理委員会でリスクの回避、提言及び管理の強
化を図り、経営会議または取締役会へ報告されます。
新日本空調グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的に気候変動に関するリスクや機会に対応して
まいります。
リスク管理体制
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［指標と目標］
新日本空調グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）を指標と
し、今後のSBT認定を見据え、SBTに基づいた削減目標を設定しました。
2030年そして2050年の目標を達成するよう、省エネ設計・施工提案、および、積極的な再生可能エネルギー導
入を実施し、今後も引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。
(※5) SBT(Science Based Targets）
世界の平均気温の上昇を「2℃（1.5℃）未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果
ガスの排出削減目標
温室効果ガス（CO2）削減目標と実績 （単位：t-CO2）
基準年排出量
前年度排出量 次年度排出量 目標年排出量
実績
実績 （前年度比） （基準年比）
対象Scope 区分
（前年度比）
2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2050年度
970
個別 1,122
(▲13.6%)
338
関係会社 －
Scope1 － － －
( － )
1,308
グループ全体 －
( － )
747
個別 904
(▲17.4%)
218
関係会社 －
Scope2 － － －
( － )
965
グループ全体 －
( － )
1,717
個別 2,026
(▲15.3%)
556
2,013 1,224 0
関係会社 －
Scope1＋Scope2
( － )
(▲11.4%) (▲46.2%) (▲100％)
2,273
グループ全体 －
( － )
4,170,450
個別 4,280,761
(▲2.6%)
718,797
4,350,000 0
関係会社 －
Scope3 －
( － )
(▲11.0%) (▲100％)
4,889,247
グループ全体 －
( － )
※2020年度実績は個別のみの排出量、2021年度以降はグループ全体の排出量として算出、及び目標設定
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的と
し、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委
員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク
当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の
後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および
経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 安全・品質管理リスク
当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等
を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整
え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与える
と共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績
等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専
門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生
した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等に
より、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 工事に関するリスク（採算と遅延）
当社グループは、経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追
加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績
等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グ
ループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
(4) 人材確保・流出に関するリスク
当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めております
が、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(5) 建設業の担い手不足に関するリスク
当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む
一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になるこ
とにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、全世界を対象とした諸外国におい
て、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規
制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態およ
び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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(7) 人権に関するリスク
当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権」を確実に尊重
するための仕組みを整備し、取り組み状況の積極的な開示に努めておりますが、「人権」に関する負の影響の原因
となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等によ
り、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 環境リスク
当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っ
ております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や
多大なフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係
者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けた
リスクとして、カーボンプライス（炭素税やキャップ＆トレード）の導入によるコストの増大等により、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変
化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交
通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
(9) 法的規制リスク
当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、
これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発
生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの
徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の
停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産の変動リスク
当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの
財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(11) 取引先の信用不安リスク
当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了
時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合
には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(12) 情報管理リスク
当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有して
おります。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシ
ステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれ
らの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政
状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症感染拡大に対する対策を取っておりますが、感染症感染拡大に
より、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政
状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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(14) イノベーションに関するリスク
当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10
年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーショ
ンを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、 前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円増加 し、 999億6千6百万円 と
なりました。負債は、 前連結会計年度末に比べ17億7千7百万円減少 し、 461億5千3百万円 となりました。純資産は、
前連結会計年度末に比べ31億8百万円増加 し、 538億1千3百万円 となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、 前連結会計年度に比べ129億4千2百万円増加 し、 1,161億9千7百万
円 となりました。完成工事高は、 前連結会計年度に比べ5億3千5百万円減少 し、 1,067億1千8百万円 となりました。
営業利益は、68億8千1百万円 （前連結会計年度 63億8千6百万円 ）、 経常利益は、73億6千6百万円 （前連結会計年度
66億7千6百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、54億3百万円 （前連結会計年度 46億3千7百万円 ）となり
ました。
受注工事高（百万円） 完成工事高（百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 前期比 2021年３月 期 2022年３月 期 前期比
設備工事事業 103,254 116,197 12.5 ％ 107,253 106,718 △0.5 ％
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 154億3千5百万円 となり、前連結会計年度末の 120億9千5百万
円 と比較すると 33億3千9百万円の増加 （ 前期比27.6％増 ）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 78億9千8百万円 、売上債権の減少による収入 14億3千1百万円 、法人税等の支払額 20億2百
万円 等により 70億4百万円 となり、前連結会計年度の 19億1千7百万円 と比較すると、 50億8千6百万円の増加 となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却による収入 2億2千5百万円 、投資有価証券の売却による収入 8億2百万円 、有形固定資産の取得によ
る支出 1億9千3百万円 、無形固定資産の取得による支出 2億6千7百万円 等により 4億1千4百万円 となり、前連結会計年
度の 3億9百万円 と比較すると、 1億5百万円の増加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の 純減少額25億5千万円 、配当金の支払額 16億2千9百万円 等により マイナス44億1千3百万円 となり、前
連結会計年度の マイナス25億4百万円 と比較すると、 19億8百万円の減少 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているた
め、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
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(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第52期
自 2020年４月１日
60,484 89,517 150,001 92,100 57,900
至 2021年３月31日
第53期
自 2021年４月１日
57,900 99,111 157,011 92,049 64,962
至 2022年３月31日
(注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 特命(％) 競争(％) 計(％)
第52期
自 2020年４月１日
45.4 54.6 100.0
至 2021年３月31日
第53期
自 2021年４月１日
46.4 53.6 100.0
至 2022年３月31日
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(c) 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
第52期
自 2020年４月１日
9,411 82,689 92,100
至 2021年３月31日
第53期
自 2021年４月１日
10,184 81,865 92,049
至 2022年３月31日
(注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第52期
Otemachi One
鹿島建設㈱
三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱ 豊洲エネルギーセンター
キオクシア㈱ キオクシア岩手510棟(CR棟)第2期機械設備工事
㈱竹中工務店 アクリエひめじ新築工事
豊洲センタービル 大規模改修工事 2街区熱源受入改修
清水建設㈱
工事
第53期
キオクシア㈱ キオクシア岩手510棟(CR棟)第3期機械設備工事
東京空港冷暖房㈱ 東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事
日比谷FORT TOWER
清水建設㈱
鹿島建設㈱ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発ビル
防衛省 市ヶ谷（30）庁舎（Ａ）設備更新工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
なお、第52期は100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
第53期
キオクシア㈱ 15,603百万円 17.0%
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(d) 次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
官公庁 民間 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
7,043 57,918 64,962
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業
㈱竹中工務店 2022年７月完成予定
(A-1街区)新築工事
キオクシア四日市工場270棟第2期機械設備工
キオクシア㈱ 2022年８月完成予定
事
芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S棟）新築工事
清水建設㈱ 2025年２月完成予定
横浜熱供給株式会社 第1エネルギーステー
横浜熱供給㈱ 2023年６月完成予定
ション熱源機器更新工事その３（本工事）
㈱竹中工務店 トヨタ記念病院 再構築（空調設備工事） 2022年11月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ
て見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 733億3千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億1千1百万円
増加 しております。主な要因は、現金預金の 増加33億9千3百万円 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 266億2千7百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ18億7千9百万円
減少 しております。主な要因は、投資有価証券の 減少17億2千7百万円 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 439億3千4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円
減少 しております。主な要因は、電子記録債務の 増加20億4千8百万円 、支払手形・工事未払金の 減少9億1千5百万
円 および短期借入金の 減少25億2千6百万円 であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 22億1千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円減
少 しております。主な要因は、長期借入金の 減少2億円 および繰延税金負債の 減少3億9千1百万円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 538億1千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ31億8百万円増加 してお
ります。主な要因は、利益剰余金の 増加37億7千4百万円 であります。
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(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、 受注工事高は前期比 12.5％増 の 1,161億9千7百万円 、完成工事高は 前期比0.5％減 の 1,067億1
千8百万円 となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は 前期比4.5％増 の 145億4千6百万円 となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 前期比7.8％増 の 68億8千1百万円 となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 前期比10.3％増 の 73億6千6百万円 となりました。営業外損益の主な内容
は、受取配当金 3億3千万円 であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、固定資産売却益 7千5百万円 、投資有価証券売却益 4億8千9百万円 であり
ます。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は 前期比22.0％増 の 78億9千8百万円 となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は 24億9
千4百万円 となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比16.5％増 の
54億3百万円 となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支
払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資
金調達を実施しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将
来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。
これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、
有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 470 百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『e-Labo®』（当社本社、工学セ
ンター、技術開発研究所の3施設に開設）にて展示しています。
（主な研究開 発活動）
1) 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続
しています。この微粒子可視化技術と飛沫計測を用い、新型コロナウイルス飛沫感染リスクの低減効果の検証な
ど、様々な感染対策の検証に貢献しています。
2) 自立型パーソナル温熱快適性デバイスの開発に着手
ZEB化要素のタスク＆アンビエント空調に属するパーソナル空調方式に着目し、働く環境におけるウェルネスの
評価や認定に貢献する自立型パーソナル温熱快適性デバイスの開発に着手しました。ロボットアームのような仕
組みを採用することにより、空調空気を吹き出す高さ、距離、風向を人の好みに応じて自由自在に調整でき、体
感を調節しながら人を囲うタスク域の温熱環境を整えることができます。これにより、テレワークが推奨される
中での少数の在室者におけるパーソナル空間、またはコワーキングスペースで多用される個室や集中ブースなど
の、温熱環境の改善と覚醒度の維持および作業効率の向上に役立ちます。
3) 継手レス加工技術による次世代配管システムを実用化
自動車用排気系部品メーカーである株式会社三五と共同で、配管システムの長寿命化、低炭素化、及び施工作
業の省力化を実現する、フェライト系ステンレス鋼材の継手レス加工技術による次世代配管システム FP35（エフ
ピーサンゴ）を開発、実用化しました。耐腐食性、耐熱性、耐酸化性、熱疲労特性などに優れるSUS436を、建築
設備用配管材料に採用し、工場で製作した継手レス加工部材を、施工現場においてプレス式管継手とハウジング
式管継手により接続するシステムで、従来の配管用炭素鋼鋼管（SGP）と比較して、継手数の削減により配管施工
時間を最大70%低減することができます。
4) 改良型可搬式抗菌フィルターユニット（ウイルスキャプチャー・プラス）を開発
新型コロナウイルス飛沫感染防止対策を目的に、従来のダクト接続型可搬式抗菌フィルターユニットを改良
し、単独の空気清浄機として機能する「ウイルスキャプチャー・プラス」を日進技研株式会社と共同開発し、販
売を開始しました。なお、可搬式抗菌フィルターユニットは、（一社）減災サステナブル技術協会主催の「防
災・減災×サステナブル大賞」のソリューション部門において最高位となるグローバル賞を、（一社）レジリエ
ンスジャパン推進協議会主催の第７回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2021」の「第１回
STOP感染症大賞」で優秀賞を、（一社）建築設備綜合協会主催の「第20回環境・設備デザイン賞」で入賞しまし
た。
Ⓡ
5) 環境測定用無線センシングシステム「Wi Musu （ワイムス） 」に風速測定機能を拡充
空調設備の品質確保と現場測定作業の省力化を実現する当社独自技術である環境測定用無線センシングシステ
ム「Wi-Musu(ワイムス)」に、新しくLED発光機能付き風速センサを追加し、風速測定機能を拡充しました。これ
により従来の「温湿度・CO2濃度・照度・浮遊粉塵濃度・騒音値」に加え、風速を同時に無線でリアルタイムに遠
隔監視しながら計測できるようになりました。
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6) AIを活用した空調制御最適化技術を開発
省人化と省エネに寄与する、AI(人工知能)を活用した空調制御技術を公立諏訪東京理科大学と共同開発しまし
た。本技術は、セントラル空調システムの試運転調整をAIにより自動化し、人の手を加えることなく運転状況に
応じて高精度な空調制御が可能となります。また、試運転時の省力化に加え、運転パラメータの最適化と自動
チューニングによって省エネ化にも寄与し、CO₂の排出量削減と運転コスト削減が実現でき、サステナビリティ向
上につながります。
7) オゾン清浄装置『Ex-ViC™』（エクスヴィック）を開発
空調機内やフィルタなどに付着する病原性微生物対策および臭気対策を目的に、空調機内に設置可能なオゾン
清浄装置『Ex-ViC』を開発しました。本装置は株式会社オーク製作所が有する独自の「pureO（ピュアオー）」技
術によりNOxフリーなオゾンを発生し、これに当社の空調制御技術を組み合わせることで低濃度オゾンの安定供給
を実現し空調機内やフィルタなどの表面に付着したウイルスなどの感染源を99.9%不活化・低減することが期待で
きます。
8) 小型空調機用ダクト接続型空気清浄装置『L-ViC™』（エルヴィック）を開発
新型コロナウイルス感染症対策を目的に、ホテル客室や病院などに設置される天井埋込型のファンコイルユ
ニットやエアコンを主な対象とした、空調ダクトに接続可能な空気清浄装置『L-ViC™』を、(株)SML-
Technology、(株)フォレストウェル、(株)荻野製作所、ウエタックス(株)と共同開発しました。本装置は、電気
集塵機などの原理として広く普及している放電技術（コロナ放電）を利用した放電ユニットを搭載し、ダクトに
接続する構造となっており、（一財）北里環境科学センターで実施した本装置の性能評価試験では、25立方メー
トルの空間内に噴霧したウイルスの残存率を、9分で84%低減できることを確認しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は 480 百万円であります。その主なものは、太陽光
発電設備であります。
なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物 土地 リース
工具器具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
備品
原子力事業部
185
設備工事事業 事務所 219 7 1 413 84
(621.56)
(横浜市磯子区)
技術開発研究所
研究研修
87
茅野研修所 ― 1,477 35 － 1,600 26
(25,470.41)
施設
(長野県茅野市)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
または登録認可金融
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 24,282,225 24,282,225 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 24,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月４日 2017年６月23日 2018年６月22日
当社取締役 ９
当社取締役 ８ 当社取締役 ７
付与対象者の区分およ
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
当社執行役員 15
新株予約権の数
321 [300] 271 [256] 307 [281]
（個） ※
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類,および
32,100 [30,000]（注）１ 27,100 [25,600]（注）１ 30,700 [28,100]（注）１
数（株） ※
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使期 2016年８月23日～ 2017年７月11日～ 2018年７月10日～
間 ※ 2046年８月22日 2047年７月10日 2048年７月９日
新株予約権の行使によ
発行価格 1,430 （注）２ 発行価格 1,479 （注）２
発行価格 961 （注）２
り株式を発行する場合
の株式の発行価格およ 資本組入額 715 （注）３ 資本組入額 740 （注）３
資本組入額 481 （注）３
び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条
（注）４
件 ※
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式
数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内にお
いて、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができます。
②当社は、以下(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができます。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月10日 (注)
△1,000 24,282 ― 5,158 ― 6,887
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
― 18 24 181 89 2 4,177 4,491 ―
(人)
所有株式数
― 56,219 2,589 101,944 9,593 6 72,011 242,362 46,025
(単元)
所有株式数
― 23.20 1.07 42.06 3.96 0.00 29.71 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株
それぞれ含まれております。
２ 自己株式が「個人その他」に9,655単元、「単元未満株式の状況」に24株それぞれ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,073 8.89
社（信託口）
新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,052 8.80
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,266 5.43
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.31
新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 900 3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 832 3.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 800 3.43
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.26
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 500 2.14
計 － 11,448 49.10
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）787千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）266千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が965千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 965,500
普通株式 23,270,700
完全議決権株式(その他) 232,707 ―
普通株式 46,025
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,282,225 ― ―
総株主の議決権 ― 232,707 ―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に24株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
965,500 ― 965,500 3.97
新日本空調株式会社
浜町２－31－１
計 ― 965,500 ― 965,500 3.97
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 530 1,196
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 27,400 43,360 6,200 9,813
その他（譲渡制限付株式報酬とし
33,415 52,880 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 965,524 ― 959,324 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元す
るため、利益配分に関する基本方針を、連結配当性向30％以上または株主資本配当率（DOE）3％を下限として還元
することとしております。
当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当45円に特別配当10円を加え、
55円 といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金 20円 と合わせ 75円 となり、連結配当性向
は32.3％、株主資本配当率（DOE）は4.1％であります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこと
としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日 取締役会決議 466 20
2022年６月24日 定時株主総会決議 1,282 55
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」とし
て、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライ
アンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。
(a) 取締役会
・取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審
議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取
締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、前川伸二、遠藤清志、下元智史、伊藤雅
基、井上聖および森信茂樹の各氏の７名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、東海秀樹お
よび梅原由美子の各氏の４名の計11名で構成しており、議長は代表取締役会長である夏井博史であります。
また、森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名は社外取締役であります。
・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行に
ついては、経営会議(当事業年度は24回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っておりま
す。
(b) 指名・報酬委員会
・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議し、
取締役会に答申しております。取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および水野靖史氏の
３名で構成しており、経営の透明性を高めております。
(c) 監査等委員会
・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会（当事業年度は５回開催）は、常勤
監査等委員 森本利彦氏ならびに社外監査等委員 水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名で構成
され、公正な監査および監督が実施できる体制としております。
・監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期
的に監査等委員連絡会（当事業年度は６回開催）を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めておりま
す。
(d) 執行役員制度
・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速
化を図っております。執行役員の構成は、役員の状況に記載の取締役６名（監査等委員である取締役および
社外取締役を除く）の他、常務執行役員 松浦正志氏、上席執行役員 岡野登・髙橋秀幸・坂本裕・所崇弘・
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岡本隆太・坂下行範および宮下公一の各氏、執行役員 馬志剛・加賀谷正樹・木宮喜一・川原田雄二・今治由
博・野田英勝・吉田昌史・田村守・上杉晴一・山本智・廣島雅則および伊藤孝信の各氏の計20名でありま
す。 2020年４月から導入しているグループ経営のさらなる強化を図ることを目的としたグループ執行役員
は、赤松敬一氏および田中幹武氏の２名であります。
現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用して
おります。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 当社の業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制を下記のとおり定めております。
ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、
その達成を目的として当社グループの会社の方針を制定し、役職員に順守を求める。
・役職員に対し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、コンプライアンス規程を定め、その目的
を遂行するための機関として、コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会
は、コンプライアンスに関する事項を協議し、コンプライアンス違反や関係する相談内容の調査の総括およ
び報告を行う。
また、独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会を
コンプライアンス委員会の下部組織として設置する。受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札
前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況につい
て確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。
・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談
窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名
性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。
また、独占禁止法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点
について相談することにより、独占禁止法違反の未然防止に努める。
・役職員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンス
の実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を
図る。
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・ コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処する。
・ 取締役および職員の業務執行における法令、社内規程等の順守状況についての内部監査を定期的に実施する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って以下に列挙する取締役の
職務の執行に係わる重要情報を文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 経営会議議事録
二 その他会社規則に定める委員会議事録
ホ 稟議書
へ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票
ト 官公庁その他公的機関、東京証券取引所に提出した書類の写し
チ その他業務文書管理規程に定める書類
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程を定め、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小
化を図る。役職員に対して、当該規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置
を事前に講ずるとともに、リスク発生時の迅速な報告を求めることにより、リスク管理体制を構築する。
・リスク管理規程にもとづき、社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回
避、低減および管理の強化を図る。
・緊急事態発生時においては、危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決
定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応
する。
・ 内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会：取締役については、実質的な討議を可能とする人数にとどめるとともに、取締役会は、取締役の
職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督する。
・執行役員制：取締役の職務の執行がより効率的に行われるべく、業務の執行にあたり、執行役員制を採用す
る。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が定めた責務を執行する。
・経営会議：経営会議を設置し、当社経営に係わる重要な業務執行の方針、業務案件を審議し、適正化を図
る。
・稟議制度：重要な業務執行案件については、稟議により決裁する制度を構築する。
ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程等を通じ、次のとおり関係会社に対し適切な管理を行う。
イ 関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進する。
ロ 当社グループの会社の方針にもとづき、関係会社各社において方針を策定し、業務を適正に行うための
行動の指針とする。
ハ 関係会社の経営者が適切な水準の社内規程を整備、運用するよう求める。
二 関係会社の重要事項についての報告を求め、また役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、
出資者として適切な意思表示を行う。
ホ 関係会社についても、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修会を定期
的に実施し、コンプライアンスの徹底を図る。
へ 関係会社に対し、当社内部監査部により定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題
の把握に努める。
ト 関係会社の内部統制やコンプライアンスの一層の整備と改善に、当社の内部統制部門が関与し、重要な
問題点については、適切な是正措置の実施を求める。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務執行を補助する組
織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の人事については、監査等委員会が求めた適正な人数を
確保するよう監査等委員会と協議するものとする。
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・監査職務に必要な指示を受けた監査等委員会室の職員は、監査等委員会ならびに監査等委員の指示に従うと
ともに、守秘義務を負う。
ｇ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、そ
の他社内で規定している重要な会議または委員会に出席する。
・監査等委員会には稟議書その他重要な書類が回付され、または要請があれば速やかに関係書類、資料等が提
出される。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）は上記のほか、当社および関係会社に関する次に定める事項を監
査等委員である取締役に対して報告する。
イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ 内部監査状況
ハ リスク管理に関する状況
二 重大な法令・定款違反
ホ ヘルプラインの相談状況
へ その他コンプライアンス上重要な事項
・監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および職員に対して報告を求める
ことができる。
・上記を含め、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益にならないことを確
保する。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交
換会を開催する。
・監査等委員会が必要と認めたときは、特定の事項について内部監査部に監査の指示を行うことができる。ま
た、監査等委員会は、管理本部その他各部門に対しても随時必要に応じて監査への協力を求めることができ
る。
・監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し、請求できる。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨む。その旨当社グル-プの会社の方
針に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関
係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速
やかに対処できる体制を構築する。
(b) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めておりま
す。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対
する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、
大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべ
きであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付
行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中に
は、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまし
て、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株
主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲
内において、適切な措置を講じてまいります。
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(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間で、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反であるこ
とを認識しながら行った行為に起因する損害は填補の対象外とし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれな
いための措置を講じております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料
は、全額会社負担としております。
(e) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４
名以内とする旨を定款に定めております。
(f) 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行
使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
監査等委員である取締役の解任決議については、会社法第341条および第309条第２項の規定により、議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
われます。
(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除するこ
とができる旨、ならびに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で責任限定契約を締結できる旨を定款
に定めております。
b 自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。
c 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能
にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事
業部長
2006年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューア
ル事業部長
2006年６月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リ
ニューアル事業部長
2008年４月 当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
2008年６月 当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本
代表取締役会長 夏 井 博 史 1950年11月４日 (注)３ 38
部長
2010年６月 当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本
部長
2011年４月 当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長
2013年４月 当社専務取締役専務執行役員営業本部長
2013年６月 当社取締役副社長営業本部長
2014年４月 当社取締役副社長
2014年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事
業部長
2016年４月 当社首都圏事業本部関東支店長
2018年４月 当社執行役員首都圏事業本部関東支店長
代表取締役社長
前 川 伸 二 1959年６月５日 (注)３ 11
2019年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューア
経営企画担当
ル事業部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リ
ニューアル事業部長
2021年４月 当社取締役上席執行役員経営企画担当
2021年６月 当社代表取締役社長経営企画担当(現任)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長
2012年１月 当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業
部副事業部長兼購買センター長
取締役
2013年４月 当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長
専務執行役員 遠 藤 清 志 1958年１月13日 (注)３ 20
2014年４月 当社執行役員技術本部長
技術統括担当
2015年６月 当社取締役上席執行役員技術本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員技術統括担当
2022年６月 当社取締役専務執行役員技術統括担当（現任）
1990年１月 当社入社
2008年４月 当社執行役員都市施設・リニューアル事業本
部都市施設事業部長
2011年４月 当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市
施設事業部長
取締役
2012年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼
常務執行役員 下 元 智 史 1960年６月28日 (注)３ 14
都市施設事業部長
営業統括担当
2015年６月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本
部長兼都市施設事業部長
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員営業統括担当（現任）
1990年４月 当社入社
2011年４月 当社大阪支店副支店長
2014年４月 当社執行役員大阪支店長
2018年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事
業部長
取締役
2019年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼
常務執行役員 伊 藤 雅 基 1959年10月30日 (注)３ 10
首都圏事業本部長
産業施設事業部長
2020年４月 当社上席執行役員首都圏事業本部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1987年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部人事部長
2015年４月 当社管理本部副本部長兼人事部長
取締役
2018年10月 当社管理本部副本部長
上席執行役員 井 上 聖 1964年10月28日 (注)３ 7
管理本部長
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2021年４月 当社上席執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
1973年４月 大蔵省(現財務省)入省
1997年７月 主税局総務課長
1998年７月 大阪大学法学研究科教授
2003年１月 東京税関長
2004年７月 プリンストン大学客員研究員・講師兼コロン
ビアロースクール客員研究員
取締役 森 信 茂 樹 1950年１月５日 (注)３ 6
2005年７月 財務省財務総合政策研究所長
2007年１月 財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)
2007年４月 中央大学法科大学院教授
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年３月 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現
任)
1983年７月 当社入社
2010年６月 当社管理本部経理部長
2014年10月 当社海外事業統括本部副本部長
取締役
2016年12月 当社内部統制部長
監査等委員 森 本 利 彦 1960年９月17日 (注)４ 5
（常勤）
2020年４月 当社執行役員内部統制部長
2020年７月 当社執行役員監査等委員会室長
2021年６月 当社取締役監査等委員(現任)
弁護士登録
1996年４月
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律
事務所)所属
取締役
水 野 靖 史 1971年１月24日 (注)５ 2
2004年10月 フェアネス法律事務所パートナー(現任)
監査等委員
当社取締役
2017年６月
当社取締役監査等委員(現任)
2020年６月
東京国税局入局
1972年４月
2007年７月 気仙沼税務署長
国税庁長官官房主任監察官
2008年７月
柏税務署長
2011年７月
東京国税局調査第三部次長
2012年７月
芝税務署長
2013年７月
取締役
東 海 秀 樹 1954年１月18日 (注)５ 3
監査等委員
税理士登録
2014年８月
東海秀樹税理士事務所開設(現任)
ミニストップ㈱監査役(現任)
2015年５月
㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)
2018年６月
当社監査役
2019年６月
当社取締役監査等委員(現任)
2020年６月
日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年９月
2004年４月 NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員
Value Frontier㈱設立 取締役
2006年４月
取締役
梅 原 由美子 1973年12月31日 (注)４ 0
監査等委員
里山エナジー㈱設立 取締役(現任)
2015年４月
2019年４月 Value Frontier㈱代表取締役(現任)
2021年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 121
１ 取締役 森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 水野靖史氏および東海秀樹氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化
することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より
執行役員制度を導入しております。2022年６月27日現在における執行役員は28名であります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
・社外取締役４名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経
営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていた
だいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡
会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取
締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。
・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・ 東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結し
ておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利
害関係はありません。
(b) 独立性に関する基準または方針の内容
・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に
あたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化
を図っております。
監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監
査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締
役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正か
つ的確に監査を実施しております。
(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当
性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求
めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。
(d) 各監査等委員は、監査等委員会および監査等委員連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向
上に努めております。監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役 東海秀樹氏は東京国税
局で長年税務業務に携わった後、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、同氏は、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。
(e) 当事業年度の監査等委員会監査の活動状況は、監査等委員会を５回、監査等委員連絡会を６回開催しており、
監査等委員 水野靖史および東海秀樹の両氏は、その全てに出席しており、監査等委員 森本利彦および梅原由美
子の両氏は、就任後開催された監査等委員会および監査等委員連絡会の全てに出席しております。各会では主
に、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経
営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性につい
て検討をいたしました。なお、常勤監査等委員である森本利彦氏は、重要な会議への出席、各事業部の往査、工
事現場の実査、当社グループの業務執行取締役および執行役員ならびに使用人への聴取、重要な書類の閲覧等を
行い、監査等委員会および監査等委員連絡会において当該報告を行っております。
② 内部監査の状況
(a) 当社における内部監査の実施部門である内部監査部は７名で構成され、監査等委員会直轄の組織となっており
ます。当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効
性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査において
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は、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的
に内部監査を実施しております。
(b) 監査結果は監査等委員会に報告され、必要に応じ社長および会計監査人へ報告書が提出されております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
46年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芳賀 保彦
指定有限責任社員・業務執行社員 水野 博嗣
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 10名
(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有してい
るか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性
等を評価し、当社監査等委員会において決議する方針としております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査等委員会
による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査
等委員会が監査等委員会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたしま
す。
(f) 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方針にもと
づく各項目に対し監査等委員会が評価を行い、再任とすることを決議いたしております。
④ 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係
(a) 監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密
な連携を保っております。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およ
びリスク評価等について報告を求めております。
(b) 会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計
画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には
会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。
(c) 内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適
切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携
し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。
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⑤ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 2 56 －
連結子会社 － － － －
計 60 2 56 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言業
務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きとしております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。
決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役
会の決議により決定しております。
決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。具体的には、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の種類とその割合の目安
を、固定報酬としての基本報酬60％、業績連動報酬30％、非金銭報酬としての株式報酬10％とし、算定すること
といたしております。
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬
とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算
出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しております。
非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を取締役に支給することとしております。その具体的な支給時期および配分については取締役会にお
いて決定しております。
また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報
酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協
議により決定する方針としております。
当社の取締役の報酬額は、株主総会の決議（2020年6月26日開催定時株主総会）により取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）は年額450万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役は年額
72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用
人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は4名であります。また、
当該報酬とは別枠にて、同株主総会の決議により、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡
制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は7名であります。
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当社は、取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長前川伸二が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定
について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支
給 時期であり、また、これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知
し、総合的に取締役の報酬額等を決定できると判断したためであります。
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたって
は、代表取締役が指名・報酬委員会へ報酬の額、その算定方法に関する方針を諮問し、取締役会はその審議によ
る答申を尊重し決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
303 154 122 26 8
(監査等委員および社外取締
役を除く)
監査等委員
23 23 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 5
(注) １ 業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。
２ 非金銭報酬等として、対象取締役（監査等委員および社外取締役を除く）６名に対し12,714株の株式報
酬を交付しております。
３ 監査等委員および社外取締役を除く取締役の報酬等の額には退任した取締役２名分を、社外取締役を除
く監査等委員の報酬等の額には退任した監査等委員１名分を、また、社外役員の報酬等の額には退任し
た監査等委員１名分を、それぞれ含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図る上で当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判
断する企業の株式を保有することとしております。保有株式については、毎年、直近年度の指標を用いて、資
本コストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案し、取締役会で個別銘柄毎に検証を行い、保
有または売却の要否を判断しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 895
非上場株式以外の株式 38 20,143
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 84 取引関係の維持強化のため
非上場株式以外の株式 1 3 取引関係の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の売却に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 803
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
2,881,444 2,881,444
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
オリンパス㈱ 無
のために保有しております。保有の合理性の検
6,739 6,748
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
1,000,557 1,000,557
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
三井不動産㈱ 有
のために保有しております。保有の合理性の検
2,621 2,551
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
1,000,000 1,000,000
引を行っており、取引・協業関係の構築・維
日本電設工業㈱ 持・強化のために保有しております。保有の合 有
理性の検証については、（a）をご参照くださ
1,583 2,003
い。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
59,000 59,000
引を行っており、取引・協業関係の構築・維
東海旅客鉄道㈱ 持・強化のために保有しております。保有の合 無
理性の検証については、（a）をご参照くださ
941 1,022
い。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
140,703 140,187
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
㈱ヤクルト本社 有
のために保有しております。保有の合理性の検
917 789
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取引
205,000 205,000
関係の構築・維持・強化のために保有しており
住友不動産㈱ 有
ます。保有の合理性の検証については、（a）を
694 796
ご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
370,000 370,000
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
㈱帝国ホテル 無
のために保有しております。保有の合理性の検
664 744
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
600,000 600,000
引を行っており、原子力分野における事業機会
㈱東京エネシス の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化の 有
ために保有しております。保有の合理性の検証
583 572
については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
106,200 106,200
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
平和不動産㈱ 有
のために保有しております。保有の合理性の検
420 368
証については、（a）をご参照ください。
三井住友トラス 安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のた
101,613 101,613
ト・ホールディ めに保有しております。保有の合理性の検証に 有
406 392
ングス㈱ ついては、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
65,600 65,600
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
富士ソフト㈱ 有
しております。保有の合理性の検証について
404 367
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
107,000 107,000
引を行っており、医薬分野における事業機会の
久光製薬㈱ 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 有
有しております。保有の合理性の検証について
391 761
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
134,500 134,500
引を行っており、取引・協業関係の構築・維
太平電業㈱ 持・強化のために保有しております。保有の合 有
理性の検証については、（a）をご参照くださ
355 370
い。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
192,000 192,000
日本ドライケミ 引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
有
カル㈱ しております。保有の合理性の検証について
334 318
は、（a）をご参照ください。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
100,000 100,000
引を行っており、医薬分野における事業機会の
㈱ツムラ 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 無
有しております。保有の合理性の検証について
320 375
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取引
82,700 82,700
関係の構築・維持・強化のために保有しており
ＥＩＺＯ㈱ 有
ます。保有の合理性の検証については、（a）を
296 345
ご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
169,000 169,000
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
㈱タクマ 有
のために保有しております。保有の合理性の検
241 396
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
45,000 45,000
西日本旅客鉄道 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
無
㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
229 292
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
88,500 88,500
第一生命ホール 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
有
ディングス㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
221 170
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
179,000 179,000
引を行っており、産業分野における事業機会の
日本化学産業㈱ 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 有
有しております。保有の合理性の検証について
211 229
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
137,300 137,300
日本フェンオー 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
有
ル㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
198 207
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
171,000 171,000
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
日機装㈱ 有
のために保有しております。保有の合理性の検
156 203
証については、（a）をご参照ください。
㈱三井住友フィ 安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のた
38,683 38,683
ナンシャルグ めに保有しております。保有の合理性の検証に 有
151 156
ループ ついては、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
50,000 50,000
野村不動産ホー 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
無
ルディングス㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
146 129
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
172,000 172,000
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
㈱日阪製作所 有
しております。保有の合理性の検証について
136 147
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
97,900 97,900
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
東プレ㈱ 有
しております。保有の合理性の検証について
115 158
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
70,200 70,200
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
ＮＯＫ㈱ 有
しております。保有の合理性の検証について
80 108
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
36,000 36,000
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
アマノ㈱ 有
しております。保有の合理性の検証について
79 95
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
170,300 170,300
アジアパイル
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
ホールディング 有
しております。保有の合理性の検証について
ス㈱
72 90
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
23,100 23,100
京阪ホールディ 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
有
ングス㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
69 114
証については、（a）をご参照ください。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
128,108 128,108
引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
空港施設㈱ 有
のために保有しております。保有の合理性の検
69 74
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、事業機会の創出や取
59,600 89,600
引・協業関係の構築・維持・強化のために保有
コスモバイオ㈱ 有
しております。保有の合理性の検証について
59 109
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
21,540 21,540
ＡＮＡホール 引を行っており、取引関係の構築・維持・強化
無
ディングス㈱ のために保有しております。保有の合理性の検
55 56
証については、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
10,900 10,900
引を行っており、産業分野における事業機会の
㈱東芝 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 有
有しております。保有の合理性の検証について
50 40
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
10,000 10,000
引を行っており、産業分野における事業機会の
㈱東京精密 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 無
有しております。保有の合理性の検証について
48 49
は、（a）をご参照ください。
設備工事事業において、主にビル空調工事の取
83,220 83,220
引を行っており、取引・協業関係の構築・維
三井住友建設㈱ 持・強化のために保有しております。保有の合 無
理性の検証については、（a）をご参照くださ
34 42
い。
設備工事事業において、主に産業空調工事の取
10,000 10,000
引を行っており、産業分野における事業機会の
㈱ＩＨＩ 創出、取引関係の構築・維持・強化のために保 無
有しております。保有の合理性の検証について
29 21
は、（a）をご参照ください。
㈱三菱ＵＦＪ 安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のた
14,770 14,770
フィナンシャル めに保有しております。保有の合理性の検証に 有
11 8
グループ ついては、（a）をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 12,172 ※２ 15,566
現金預金
※１ 52,912
受取手形・完成工事未収入金等 52,489
※１ 1,940
電子記録債権 3,459
未成工事支出金 1,088 1,333
その他の棚卸資産 45 45
その他 1,163 1,824
△ 290 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 70,127 73,338
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,700 6,237
機械、運搬具及び工具器具備品 1,079 1,201
土地 758 609
リース資産 95 68
建設仮勘定 13 －
△ 5,813 △ 5,414
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,834 2,701
無形固定資産
715 703
投資その他の資産
投資有価証券 23,006 21,278
退職給付に係る資産 123 128
繰延税金資産 234 245
その他 1,802 1,759
△ 210 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,956 23,222
固定資産合計 28,506 26,627
資産合計 98,634 99,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 28,154 27,239
電子記録債務 1,070 3,118
短期借入金 6,471 3,944
1年内返済予定の長期借入金 200 200
リース債務 30 30
未払法人税等 1,053 1,423
未成工事受入金 2,614 2,486
役員賞与引当金 165 161
完成工事補償引当金 89 88
工事損失引当金 662 555
4,662 4,686
その他
流動負債合計 45,173 43,934
固定負債
長期借入金 200 －
リース債務 42 39
繰延税金負債 2,268 1,877
退職給付に係る負債 227 277
17 24
その他
固定負債合計 2,756 2,218
負債合計 47,930 46,153
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,906 6,913
利益剰余金 30,508 34,282
△ 1,623 △ 1,528
自己株式
株主資本合計 40,949 44,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,535 8,477
69 394
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,605 8,871
新株予約権 149 114
純資産合計 50,704 53,813
負債純資産合計 98,634 99,966
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 106,718
完成工事高 107,253
※２ ,※３ 93,336 ※２ ,※３ 92,172
完成工事原価
完成工事総利益 13,917 14,546
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,293 3,447
役員賞与引当金繰入額 165 161
退職給付費用 219 227
貸倒引当金繰入額 26 △ 31
地代家賃 639 676
減価償却費 347 347
2,839 2,834
その他
※３ 7,531 ※３ 7,664
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,386 6,881
営業外収益
受取利息 61 68
受取配当金 320 330
為替差益 － 66
55 47
その他
営業外収益合計 436 512
営業外費用
支払利息 21 14
保険解約損 85 －
為替差損 13 －
支払保証料 5 5
20 7
その他
営業外費用合計 145 27
経常利益 6,676 7,366
特別利益
※４ 6 ※４ 75
固定資産売却益
－ 489
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 565
特別損失
※５ 1 ※５ 1
固定資産除却損
減損損失 208 －
投資有価証券売却損 － 12
－ 19
投資有価証券評価損
特別損失合計 210 33
税金等調整前当期純利益 6,473 7,898
法人税、住民税及び事業税
1,997 2,468
△ 162 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,835 2,494
当期純利益 4,637 5,403
親会社株主に帰属する当期純利益 4,637 5,403
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,637 5,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,312 △ 1,058
△ 89 324
為替換算調整勘定
※ 3,223 ※ △ 733
その他の包括利益合計
包括利益 7,861 4,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,861 4,670
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 27,496 △ 1,689 37,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,625 △ 1,625
親会社株主に帰属する
4,637 4,637
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 4 23 18
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 23 44 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 3,012 66 3,096
当期末残高 5,158 6,906 30,508 △ 1,623 40,949
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 6,222 159 6,381 167 44,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,625
親会社株主に帰属する
4,637
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
18
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 68
株主資本以外の項目の
3,312 △ 89 3,223 △ 18 3,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,312 △ 89 3,223 △ 18 6,301
当期末残高 9,535 69 9,605 149 50,704
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,906 30,508 △ 1,623 40,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,629 △ 1,629
親会社株主に帰属する
5,403 5,403
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 8 43 34
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 15 52 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 3,774 95 3,876
当期末残高 5,158 6,913 34,282 △ 1,528 44,826
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 9,535 69 9,605 149 50,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,629
親会社株主に帰属する
5,403
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
34
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 68
株主資本以外の項目の
△ 1,058 324 △ 733 △ 34 △ 767
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,058 324 △ 733 △ 34 3,108
当期末残高 8,477 394 8,871 114 53,813
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,473 7,898
減価償却費 473 473
減損損失 208 －
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 75
固定資産除却損 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 477
投資有価証券評価損益（△は益） － 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △ 29
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 43
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 327 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 399
支払利息 21 14
保険解約損益（△は益） 85 －
為替差損益（△は益） △ 10 7
売上債権の増減額（△は増加） 3,179 1,431
棚卸資産の増減額（△は増加） 333 △ 227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,982 952
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 50 △ 227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 185 △ 285
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 64 △ 882
720 495
その他
小計 4,453 8,622
利息及び配当金の受取額
386 399
利息の支払額 △ 21 △ 13
△ 2,900 △ 2,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,917 7,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130 △ 68
定期預金の払戻による収入 130 17
有形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 193
無形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 267
固定資産の売却による収入 8 225
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 95
投資有価証券の売却及び償還による収入 500 802
貸付けによる支出 △ 6 △ 16
貸付金の回収による収入 44 18
保険積立金の払戻による収入 170 －
△ 60 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 309 414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 316 △ 2,550
長期借入金の返済による支出 △ 528 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 33 △ 33
配当金の支払額 △ 1,625 △ 1,629
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,504 △ 4,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314 3,339
現金及び現金同等物の期首残高 12,410 12,095
※１ 12,095 ※１ 15,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
新日空（中国）建設有限公司 、 SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、 新日空
工貿（上海）有限公司、新日空建築労務（上海）有限公司 及び福建新日空投資諮詢有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３年 ～ 50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年 ～ 20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
ソフトウエア(販売用) ３年
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設
定しております。
④工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができ
る工事について、その損失を見積った額を設定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一
時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、
直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める
割合に基づいて行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高 89,038 86,854
工事損失引当金 662 555
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(3)④及
び(5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引
当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の
実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事
の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づ
いて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 142 百万円
完成工事未収入金 35,432 百万円
電子記録債権 1,940 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預金(定期預金) 27 百万円 27 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。当
連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）における顧客との契約から生じる収益の金額は、
106,718 百万円であります。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工事損失引当金繰入額 184 百万円 △59 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 477 百万円 470 百万円
※４ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械、運搬具及び
6 百万円 2 百万円
工具器具備品
土地 － 百万円 73 百万円
計 6 百万円 75 百万円
※５ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 0 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び
0 百万円 1 百万円
工具器具備品
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
計 1 百万円 1 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,697 百万円 △1,031 百万円
－ 百万円 △457 百万円
組替調整額
税効果調整前
4,697 百万円 △1,489 百万円
△1,384 百万円 430 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,312 百万円 △1,058 百万円
為替換算調整勘定
△89 百万円 324 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,223 百万円 △733 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24,282 － － 24,282
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,067 0 42 1,025
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 28千株
ストック・オプションの権利行使による減少 14千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 149
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 149
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,160 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 465 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,162 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24,282 － － 24,282
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,025 0 60 965
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33千株
ストック・オプションの権利行使による減少 27千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 114
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 114
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 1,162 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 466 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,282 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金 12,172 百万円 15,566 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77 百万円 △131 百万円
現金及び現金同等物 12,095 百万円 15,435 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
3 百万円 26 百万円
資産および債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 502 百万円 236 百万円
１年超 257 百万円 55 百万円
合計 760 百万円 292 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としており
ます。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っており
ます。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用す
るもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行って
おります。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運
用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期
的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必
要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関か
ら融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払
金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 22,194 22,194 －
資産計 22,194 22,194 －
長期借入金（1年内返済予定含む） 400 398 △1
負債計 400 398 △1
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 20,383 20,383 －
資産計 20,383 20,383 －
長期借入金（1年内返済予定含む） 200 199 △0
負債計 200 199 △0
(注)１ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
2021年３月31日 2022年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 811 895
(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 12,172 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 52,489 － － －
電子記録債権 3,459 － － －
合計 68,121 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 15,566 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 52,912 － － －
電子記録債権 1,940 － － －
合計 70,419 － － －
(注)３ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,471 － － － － －
長期借入金 200 200 － － － －
リース債務 30 24 15 2 － －
合計 6,701 224 15 2 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,944 － － － － －
長期借入金 200 － － － － －
リース債務 30 21 8 6 3 －
合計 4,174 21 8 6 3 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,383 － － 20,383
資産計 20,383 － － 20,383
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定含む） － 199 － 199
負債計 － 199 － 199
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 21,381 7,690 13,691
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 812 896 △84
合計 22,194 8,587 13,607
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 19,467 7,160 12,307
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 915 1,113 △197
合計 20,383 8,273 12,109
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 803 489 12
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について19百万円減損処理を行っております。
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用
しております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）、および確定
拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制
度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 195 百万円 104 百万円
退職給付費用 △30 百万円 64 百万円
退職給付の支払額 △49 百万円 △7 百万円
制度への拠出額 △11 百万円 △12 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 104 百万円 149 百万円
(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計
年度 227百万円 、当連結会計年度 277百万円 )および退職給付に係る資産(前連結会計年度 123百万円 、
当連結会計年度 128百万円 )です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 229 百万円 239 百万円
年金資産 △353 百万円 △368 百万円
△123 百万円 △128 百万円
非積立型制度の退職給付債務 227 百万円 277 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104 百万円 149 百万円
退職給付に係る負債 227 百万円 277 百万円
退職給付に係る資産 △123 百万円 △128 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104 百万円 149 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30百万円 当連結会計年度 64百万円
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３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 542百万円 、当連結会計年度 515百万円 であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は439百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は5年9ヶ月であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223
百万円、当連結会計年度239百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
空調衛生企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 11,474 百万円 12,740 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,772 百万円 16,227 百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △5,298 百万円 △3,486 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
空調衛生企業年金基金 18.3 ％ 17.8 ％
(3) 補足説明
(a) 2020年３月31日 現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万円、当年度剰余金△6百万円
および別途積立金2,164百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残
存償却年数は10年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b) 2021年３月31日 現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,418百万円、当年度剰余金774百万円
および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残
存償却年数は9年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月４日
当社取締役（社外取締役を除く）９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 70,400株
付与日 2016年８月22日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月23日～2046年８月22日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く）８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 52,000株
付与日 2017年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年７月11日～2047年７月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月22日
当社取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 42,500株
付与日 2018年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年７月10日～2048年７月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月４日 2017年６月23日 2018年６月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
42,500 36,200 38,600
権利確定
－ － －
権利行使
10,400 9,100 7,900
失効
－ － －
未行使残
32,100 27,100 30,700
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月４日 2017年６月23日 2018年６月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,278 2,297 2,296
付与日における公正な評価単価(円) 960 1,429 1,478
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 67 百万円 82 百万円
貸倒引当金 120 103
未払従業員賞与 1,029 1,161
ゴルフ会員権評価損 54 54
投資有価証券評価損 156 163
自社利用土地評価損 194 72
減損損失 65 7
未払社会保険料 155 174
未払事業税 74 106
工事損失引当金 199 169
429 418
その他
繰延税金資産小計
2,546 2,513
△362 △369
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,183 2,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,071 △3,640
在外子会社留保利益 △54 △60
△91 △74
その他
繰延税金負債合計 △4,217 △3,776
繰延税金資産（負債）の純額 △2,034 △1,631
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.6 1.0
永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.1 0.9
在外子会社税率差額 △1.2 0.3
評価性引当額の増減 △2.5 △0.0
特別税額控除 △1.1 △1.5
0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 31.6
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 45,173
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 37,515
契約資産（期首残高） 10,774
契約資産（期末残高） 17,337
契約負債（期首残高） 2,614
契約負債（期末残高） 2,486
契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対
照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けるこ
とにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替え
られます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」
に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 52,720
１年超２年以内 15,157
２年超 10,006
合計 77,883
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア㈱ 15,603 設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,173.81 円 2,302.99 円
１株当たり当期純利益 199.51 円 231.88 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 198.51 円 230.99 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,637 5,403
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,637 5,403
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,246 23,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 117 89
(うち新株予約権(千株)) ( 117 ) ( 89 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,471 3,944 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200 200 0.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 30 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
200 － － ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
42 39 －
のものを除く) 2027年４月
合計 6,944 4,214 － ―
(注)１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 21 8 6 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高(百万円) 20,247 41,279 69,886 106,718
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,832 2,699 5,017 7,898
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百
1,252 1,826 3,356 5,403
万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 53.82 78.43 144.08 231.88
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 53.82 24.64 65.63 87.78
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,483 10,441
受取手形 228 80
電子記録債権 3,333 1,825
完成工事未収入金等 47,675 47,778
未成工事支出金 785 1,054
その他の棚卸資産 30 27
前払費用 260 264
立替金 209 106
その他 450 1,655
△ 259 △ 252
貸倒引当金
流動資産合計 60,197 62,981
固定資産
有形固定資産
建物 6,163 5,703
△ 4,328 △ 3,948
減価償却累計額
建物（純額） 1,835 1,754
構築物
458 442
△ 432 △ 417
減価償却累計額
構築物（純額） 26 25
機械及び装置
4 4
△ 4 △ 4
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
4 4
△ 4 △ 4
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
912 937
△ 765 △ 784
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146 152
土地
487 337
リース資産 95 68
△ 60 △ 45
減価償却累計額
リース資産（純額） 35 22
有形固定資産合計 2,530 2,292
無形固定資産
借地権 2 2
ソフトウエア 659 569
リース資産 32 36
3 2
その他
無形固定資産合計 698 611
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 22,745 21,039
関係会社株式 976 976
出資金 1 0
関係会社出資金 1,320 1,320
従業員長期貸付金 110 108
関係会社長期貸付金 221 244
長期前払費用 5 5
長期保証金 806 800
長期保険料 22 22
その他 542 507
△ 76 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,675 24,952
固定資産合計 29,904 27,856
資産合計 90,102 90,837
負債の部
流動負債
支払手形 655 430
電子記録債務 1,070 3,118
※１ 24,610 ※１ 23,884
工事未払金
短期借入金 6,471 3,944
1年内返済予定の長期借入金 200 200
リース債務 30 29
未払金 158 110
未払費用 3,327 3,829
未払法人税等 954 1,053
未成工事受入金 1,433 1,463
預り金 273 185
役員賞与引当金 122 122
完成工事補償引当金 78 77
工事損失引当金 642 555
360 21
その他
流動負債合計 40,388 39,025
固定負債
長期借入金 200 －
リース債務 42 35
繰延税金負債 2,199 1,815
退職給付引当金 － 30
11 11
その他
固定負債合計 2,453 1,892
負債合計 42,842 40,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
資本準備金 6,887 6,887
18 25
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,906 6,913
利益剰余金
利益準備金 593 593
その他利益剰余金
別途積立金 11,740 11,740
14,861 18,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,195 30,821
自己株式 △ 1,623 △ 1,528
株主資本合計 37,637 41,365
評価・換算差額等
9,473 8,439
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,473 8,439
新株予約権 149 114
純資産合計 47,259 49,919
負債純資産合計 90,102 90,837
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
完成工事高 92,100 92,049
80,514 79,983
完成工事原価
完成工事総利益 11,586 12,065
販売費及び一般管理費
役員報酬 218 211
従業員給料及び手当 2,997 3,200
役員賞与引当金繰入額 122 122
株式報酬費用 63 64
退職給付費用 214 218
法定福利費 394 411
福利厚生費 132 136
修繕維持費 180 174
事務用品費 158 240
通信交通費 171 182
動力用水光熱費 12 13
調査研究費 52 40
広告宣伝費 72 73
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 9
交際費 52 72
寄付金 2 2
地代家賃 519 551
減価償却費 339 344
租税公課 343 347
保険料 26 24
593 453
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,658 6,875
営業利益 4,927 5,189
営業外収益
受取利息 4 10
有価証券利息 14 －
※１ 1,551 ※１ 1,342
受取配当金
64 52
その他
営業外収益合計 1,634 1,404
営業外費用
支払利息 16 9
保険解約損 85 －
支払保証料 5 5
1 0
その他
営業外費用合計 108 15
経常利益 6,453 6,579
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ － ※２ 73
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 489
特別利益合計 － 562
特別損失
※３ 1 ※３ 0
固定資産除却損
減損損失 208 －
－ 12
投資有価証券売却損
特別損失合計 209 13
税引前当期純利益 6,244 7,129
法人税、住民税及び事業税
1,634 1,823
△ 215 50
法人税等調整額
法人税等合計 1,418 1,873
当期純利益 4,825 5,255
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
19,872 24.7 19,494 24.4
Ⅱ 労務費
2,072 2.6 1,936 2.4
(うち労務外注費) (2,072) (2.6) (1,936) (2.4)
Ⅲ 外注費
45,073 56.0 44,638 55.8
Ⅳ 経費
13,495 16.7 13,914 17.4
(7,799) (8,624)
(うち人件費) (9.7) (10.8)
計 100.0 100.0
80,514 79,983
(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき材料費、労務費、外注費および経費の各原価要素に区分して実
際原価によって計算しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,158 6,887 － 6,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 4 △ 4
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高 5,158 6,887 18 6,906
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 593 11,740 11,661 23,995 △ 1,689 34,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,625 △ 1,625 △ 1,625
当期純利益 4,825 4,825 4,825
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
23 18
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 44 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,200 3,200 66 3,284
当期末残高 593 11,740 14,861 27,195 △ 1,623 37,637
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,230 6,230 167 40,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,625
当期純利益 4,825
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
18
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 68
株主資本以外の項目の
3,242 3,242 △ 18 3,224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,242 3,242 △ 18 6,509
当期末残高 9,473 9,473 149 47,259
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,158 6,887 18 6,906
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 8 △ 8
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6
当期末残高 5,158 6,887 25 6,913
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 593 11,740 14,861 27,195 △ 1,623 37,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,629 △ 1,629 △ 1,629
当期純利益 5,255 5,255 5,255
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
43 34
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 52 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,626 3,626 95 3,728
当期末残高 593 11,740 18,488 30,821 △ 1,528 41,365
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,473 9,473 149 47,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,629
当期純利益 5,255
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
34
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 68
株主資本以外の項目の
△ 1,033 △ 1,033 △ 34 △ 1,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,033 △ 1,033 △ 34 2,659
当期末残高 8,439 8,439 114 49,919
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) その他の棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 45年
構築物 10年 ～ 50年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
ソフトウエア（販売用） ３年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設
定しております。
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(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができ
る工事について、その損失を見積った額を設定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたっては、期間定額基準によっております。
５ 収益及び費用の計上基準
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高 78,014 77,638
工事損失引当金 642 555
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事
の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット
法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する工事未払金
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事未払金 477 百万円 505 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
新日空工貿（上海）有限公司の金融機関からの手形債
254 百万円 181 百万円
務に対する保証
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDの主に受注工事
175 百万円 183 百万円
に係る金融機関からの契約履行に対する保証
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. の主に受注工事に係る
－ 百万円 185 百万円
金融機関からの契約履行に対する保証
(損益計算書関係)
※１ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 1,232 百万円 1,012 百万円
※２ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 百万円 73 百万円
※３ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
計 1 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式（貸借対照表計上額 976百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 102 百万円 99 百万円
未払従業員賞与 930 1,054
ゴルフ会員権評価損 54 54
投資有価証券評価損 90 90
自社利用土地評価損 194 72
減損損失 65 7
未払社会保険料 140 157
未払事業税 77 80
工事損失引当金 196 169
279 300
その他
繰延税金資産小計
2,130 2,088
△251 △251
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,879 1,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,075 △3,641
△3 △11
その他
繰延税金負債合計 △4,078 △3,652
繰延税金資産（負債）の純額
△2,199 △1,815
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.4 0.9
永久に益金に算入されない項目 △6.2 △4.5
住民税均等割 1.1 1.0
評価性引当額の増減 △2.6 △0.0
特別税額控除 △1.1 △1.6
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 26.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
オリンパス㈱ 2,881,444 6,739
三井不動産㈱ 1,000,557 2,621
日本電設工業㈱ 1,000,000 1,583
東海旅客鉄道㈱ 59,000 941
㈱ヤクルト本社 140,703 917
住友不動産㈱ 205,000 694
㈱帝国ホテル 370,000 664
㈱東京エネシス 600,000 583
平和不動産㈱ 106,200 420
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 101,613 406
富士ソフト㈱ 65,600 404
久光製薬㈱ 107,000 391
太平電業㈱ 134,500 355
㈱世界貿易センタービルディング 130,000 350
日本ドライケミカル㈱ 192,000 334
㈱ツムラ 100,000 320
ＪＡ三井リース㈱ 126,500 299
投資 その他
ＥＩＺＯ㈱ 82,700 296
有価証券 有価証券
㈱タクマ 169,000 241
西日本旅客鉄道㈱ 45,000 229
第一生命ホールディングス㈱ 88,500 221
日本化学産業㈱ 179,000 211
日本フェンオール㈱ 137,300 198
日機装㈱ 171,000 156
㈱三井住友フィナンシャルグループ 38,683 151
野村不動産ホールディングス㈱ 50,000 146
㈱日阪製作所 172,000 136
東プレ㈱ 97,900 115
ＮＯＫ㈱ 70,200 80
アマノ㈱ 36,000 79
アジアパイルホールディングス㈱ 170,300 72
京阪ホールディングス㈱ 23,100 69
空港施設㈱ 128,108 69
コスモバイオ㈱ 59,600 59
関西国際空港土地保有㈱ 1,140 57
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＡＮＡホールディングス㈱ 21,540 55
投資 その他
㈱デベロッパー三信 52,000 52
有価証券 有価証券
その他17銘柄 154,393 311
合計 9,267,581 21,039
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,163 41 501 5,703 3,948 121 1,754
構築物 458 1 17 442 417 2 25
機械及び装置 4 － － 4 4 － 0
車両運搬具 4 － － 4 4 － 0
工具、器具及び備品 912 80 55 937 784 73 152
土地 487 － 150 337 － － 337
リース資産 95 3 31 68 45 15 22
有形固定資産計 8,127 126 755 7,498 5,205 213 2,292
無形固定資産
借地権 ― ― ― 2 － － 2
ソフトウエア ― ― ― 1,073 504 225 569
リース資産 ― ― ― 72 36 14 36
その他 ― ― ― 2 － － 2
無形固定資産計 1,144 152 145 1,151 540 239 611
長期前払費用 9 2 1 10 5 2 5
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当
期減少額」の記載を省略いたしました。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 335 257 － 267 325
役員賞与引当金 122 122 122 － 122
完成工事補償引当金 78 77 78 － 77
工事損失引当金 642 309 27 368 555
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額263百万円および回収による戻入額
3百万円であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善等に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告によりおこないます。ただし、やむを得ない事由により電子公告
をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておこないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.snk.co.jp/）
当社は株主優待制度および長期保有優待制度を導入しております。
株主優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された300株以上の株式を保有する株主様
(2) 優待品
カタログギフト2,000円相当
株主に対する特典
長期保有優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された300株以上の株式を保有する株主様の
うち、２年以上継続して保有している株主様
(2) 優待品
キッズスマイルQUOカード1,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
およびその添付書類、確認書 ( 第52期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
( 第52期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月６日
および確認書 ( 第53期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月10日
( 第53期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月９日
( 第53期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年６月28日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書およびその添付書類 2022年６月24日
関東財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
新日本空調株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 博 嗣
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本空調株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本空調株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方
４．(5)重要な収益及び費用の計上基準 及び （重要な会 法により算定される収益に関し、工事原価総額の見積り
計上の見積り） に記載のとおり、新日本空調株式会社及 プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の
び連結子会社では、 設備工事事業の工事請負契約に係る 評価手続を 実施した。特に作業内容、施工区分ごとの見
収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務を 積原価及び作業工数が適切に見積られていることを担保
充足する工事請負契約について、履行義務の充足に係る する統制、工事着手後の状況の変化に対して、適時・適
進捗度を見積り（進捗度の見積りは工事原価総額を基礎 切に工事原価総額に反映されていることをモニタリング
としたインプット法）、当該進捗度に基づき一定の期間 する統制を評価するために、主要な内部統制の実施責任
にわたり収益を認識する方法を適用し、当連結会計年度 者に質問を実施し関連証憑を査閲した。
に係る完成工事高106,718百万円のうち86,854百万円を
当該一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上
している。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法では、工事原 その上で、工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策
価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた 定されているかどうかを評価するにあたり、工事収益総
工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定し 額、契約条件、進捗率、利益率等に基づき工事契約を抽
ており、工事原価総額について、事業環境の状況及び各 出し、以下の手続きを実施した。
案件の施工条件を踏まえた経営者の重要な予測・判断が ・ 工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価
用いられる。 の推移分析等による進捗度と作業工程表における進捗状
設備工事事業では、主にオフィスビル等の新築、リ 況との比較
ニューアルの一環として空調設備工事を請け負ってお ・ 適切な責任者に対して工事の進捗状況を質問し、必
り、着工当初において予期し得ない設計又は仕様変更、 要に応じて工事現場の視察をした上で、工事原価総額の
資材及び外注費等に係る市況の変動、工程遅延に伴う外 見積りを見直すべきかの判断に関する合理性の検討
注費等の追加発注により工事原価総額が大幅に増加する ・ 外注費等の実際発生工事原価に対する請求書等の証
ことがあることから、これらの予測・見積りに際しては 憑突合
不確実性が伴う。また、見積りの不確実性が増加する場 ・ 前連結会計年度の工事原価総額に含まれていた会計
合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあ 上の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度の
り、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可 確定額と前連結会計年度見積額の比較検討
能性がある。当該状況において、工事原価総額の見直し
が適時・適切に実施されなかった場合、各期の完成工事
高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は工事原価総額の見積りが連結
財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたる履行
義務の充足による収益認識を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本空調株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本空調株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新日本空調株式会社(E00227)
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
新日本空調株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 博 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本空調株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
空調株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における収益認識
（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準 及び （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 新日本空調株式
会社では、設備工事事業の工事請負契約に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務を充足する工
事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り（進捗度の見積りは工事原価総額を基礎としたイン
プット法）、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、当事業年度に係る完成工事高
92,049百万円のうち77,638百万円を当該一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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