モリテックスチール株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第81期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 29,440,102 29,389,931 26,678,275 22,292,871 27,564,520
経常利益又は
(千円) 1,092,064 884,821 135,439 △ 402,457 287,340
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 859,210 639,293 80,816 △ 329,741 254,298
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,056,336 332,192 △ 76,555 △ 238,639 429,570
純資産額 (千円) 13,544,004 13,636,463 13,313,312 12,895,407 13,249,082
総資産額 (千円) 25,467,282 26,465,277 22,979,999 22,590,986 23,832,577
1株当たり純資産額 (円) 601.20 606.12 591.70 572.64 588.35
1株当たり当期
純利益又は (円) 38.35 28.53 3.61 △ 14.72 11.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.9 51.3 57.7 56.8 55.3
自己資本利益率 (%) 6.6 4.7 0.6 △ 2.5 2.0
株価収益率 (倍) 20.50 14.40 72.64 - 29.25
営業活動による
(千円) 2,586,671 1,192,020 △ 787,445 774,356 △ 502,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 472,264 △ 998,921 △ 1,064,265 △ 381,369 △ 118,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 830,763 135,259 △ 525,210 △ 85,438 △ 237,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,286,126 5,571,401 3,241,267 3,467,025 2,660,662
期末残高
520 565 603 613 605
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 64 ] [ 65 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 58 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 25,010,233 24,521,444 21,940,751 17,976,971 22,613,684
経常利益又は
(千円) 678,930 551,495 112,072 △ 372,401 381,274
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 450,199 336,560 18,767 △ 180,907 272,681
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846
発行済株式総数 (株) 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063
純資産額 (千円) 12,628,120 12,531,408 12,020,818 11,887,088 12,141,945
総資産額 (千円) 22,472,610 22,921,719 19,714,114 19,422,387 20,676,785
1株当たり純資産額 (円) 563.61 559.30 536.52 530.55 541.93
1株当たり配当額
11.00 11.00 8.00 3.00 4.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 20.09 15.02 0.84 △ 8.07 12.17
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.2 54.7 61.0 61.2 58.7
自己資本利益率 (%) 3.6 2.7 0.2 △ 1.5 2.3
株価収益率 (倍) 39.12 27.36 311.90 - 27.28
配当性向 (%) 54.7 73.2 955.1 - 32.9
327 339 345 336 333
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 64 ] [ 65 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 58 ]
株主総利回り
266.6 144.8 97.7 156.5 123.4
(比較指標:配当込み (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,380 691 513 718 595
最低株価 (円) 260 336 196 222 271
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第80期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。
1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年4月 東京営業所を新設。
1956年6月 名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年7月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年3月 鈑金部高井田工場を新設。
1968年8月 空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年9月 広島営業所を新設。
1978年10月 空機部を廃止。
1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年2月 福岡営業所を廃止。
1987年4月 三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
1990年8月 三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
1990年9月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年6月 北海道営業所を新設。
1994年5月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年3月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年4月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2000年9月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
2005年2月 上海駐在員事務所を新設。
2007年10月 広島営業所九州出張所を新設。
2009年4月 インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
2010年7月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会
社)を設立。
2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年9月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシ
ア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年3月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年1月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年7月 日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2017年1月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開
始。
2017年4月 東北営業所を開設。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ上場してお
ります。
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3 【事業の内容】
当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主と
した鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入
鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はい
ずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼
材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリ
テックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のう
ち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社
(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリ
テックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、イ
ンドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内
向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株
式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)の7社があります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
百万タイ
タイ国内向け
当社商品の販売先
タイ国 バーツ
ジュタワン・モリテック(タイ 鋼材加工販
99.5 役員の兼任 ―
ランド)株式会社(注) 売、鈑金加工
チョンブリ県 223
品の製造販売
百万インド
インドネシア
インドネシア共和国 当社商品の販売先
モリテックスチールインドネ
国内向け鋼材 100.0
ネシアルピア
シア株式会社(注)
ジャカルタ市 役員の兼任 1名
加工販売
39,000
メキシコ国内
当社商品の販売先
メキシコ合衆国 百万
向け鋼材加工
モリテックスチールメキシコ 役員の兼任 ―
販売、鈑金加 100.0
アグアスカリエンテス メキシコペソ
株式会社(注)
資金の貸付をしております。
工品の製造販
市 266
債務保証をしております。
売
中華人民共和国 百万人民元 当社商品の販売先
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公 中国国内向け
100.0
司 鋼材加工販売
上海市 10 役員の兼任 1名
日本国内外向
百万円 当社商品の販売先
日輪鋼業株式会社 東京都港区 け鋼材加工販 85.5
33 役員の兼任 2名
売
ベトナム社会主義 当社商品の販売先
百万
ベトナム国内
モリテックスチール(ベトナ
共和国 向け鋼材加工 100.0 役員の兼任 1名
ベトナムドン
ム)会社
販売
31,152
ハノイ市 資金の貸付をしております。
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
69
商事部門
( 0 )
26
焼入鋼帯部門
( 4 )
228
鈑金加工品部門
( 51 )
259
海外事業
( 0 )
23
全社(共通)
( 3 )
605
合計
( 58 )
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
333 ( 58 ) 39 才 9 ヵ月 14 年 9 ヵ月 4,845,479
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入し
ておらず、2022年3月31日現在の組合員数は159名で、労使間には特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針とし
て、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指
し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の
高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の
発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界
的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染が拡大するなど、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和され、景気回復が期待される一方で、中国における
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の影響など、依然として先
行き不透明な状況で推移するものと思われます。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通
の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入
やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売
体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクト
チームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向
上に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自動車関連業界への売上について
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりま
すが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向
の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)
2をご参照ください。)
(2) 鋼材の仕入先について
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れ
ており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループに
ついて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるい
は、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩や
かな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染
が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は 275億6千4百万円 と前連結会計年度比 23.6%増加 し、
営業利益につきましては 2億4百万円 (前年同期は4億3千7百万円の損失)となりました。
経常利益は 2億8千7百万円 (前年同期は4億2百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 2
億5千4百万円 (前年同期は3億2千9百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増
加したこと等により、売上高は 154億6千万円 と前連結会計年度比 23.8%増加 し、セグメント利益(営業利益)に
つきましても 3億4千万円 と前連結会計年度比 17.3%の増加 となりました。
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(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、主力販売先
である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、焼入鋼帯部門につきま
しては、売上高は 15億5千5百万円 と前連結会計年度比 45.0%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 3億3千4百
万円 と前連結会計年度比 199.1%の増加 となりました。鈑金加工品部門につきましても、売上高は 65億4千4百万
円 と前連結会計年度比 28.2%増加 し、 3億2千3百万円 のセグメント利益(営業利益)(前年同期は1億2百万円の
損失)となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、売上高は 40億4百万円 と前連結会計年度比 10.6%増加 しましたが、一部の連結子会
社で主力製品の粗利益が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)につきましては 1千1百万円 のセ
グメント利益(営業利益)(前年同期は1百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 8億6百万円減少 し、 26億6千万円 となり
ました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益を3億7千5百万円 、非資
金項目である減価償却費を 8億7千2百万円 計上したほか、売上債権の 増加5億円 、仕入債務の 増加7億5千8百万円 、法
人税等の支払い 3千6百万円 、棚卸資産の 増加15億8千5百万円 等により、 5億2百万円の資金減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 4億7千9百万円 、固定
資産の売却による収入3億3千3百万円等により、 1億1千8百万円の資金減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出5千6百万円、長期
借入金の返済による支出 1億1千2百万円 、配当金の支払い 6千9百万円 等により、 2億3千7百万円の資金減少 となりま
した。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,769,282 51.8
鈑金加工品部門 7,001,943 25.4
海外事業 2,551,630 7.9
合計 11,322,856 24.2
(注) 金額の算定基準は販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 仕入高(千円) 前年同期比(%)
商
特殊帯鋼 11,159,766 38.9
事
普通鋼 3,856,477 69.4
部
その他 1,195,245 22.8
門
合計 16,211,489 43.6
(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,502,052 19.2 391,634 △12.0
鈑金加工品部門 6,925,957 21.8 1,134,868 55.7
海外事業 2,654,390 8.4 254,010 △2.1
合計 11,082,400 18.0 1,780,512 24.2
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
特殊帯鋼 10,453,914 16.9
商
普通鋼 3,693,552 55.7
事
部
その他 1,312,683 11.1
門
小計 15,460,149 23.8
焼入鋼帯部門 1,555,469 45.0
鈑金加工品部門 6,544,400 28.2
海外事業 4,004,500 10.6
合計 27,564,520 23.6
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
第一金属株式会社 1,801,479 8.1 2,384,401 8.7
株式会社エクセディ 1,402,727 6.3 1,949,535 7.1
ジヤトコ株式会社 1,290,697 5.8 1,727,486 6.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に
記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 156億7千6百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 26億7
千3百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 57億9千6百万円 、商品及び製品 33億2千3百万円 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 81億5千6百万円 となりました。主な内訳は、土地 12億3千3百万
円 、建設仮勘定 6億6千4百万円 を含む有形固定資産 58億7千6百万円 、投資有価証券 16億1千5百万円 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 86億2千6百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金
69億7千6百万円 であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 19億5千6百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 6億5千8百
万円 、退職給付に係る負債 7億7千3百万円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 132億4千9百万円 となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 52億7千1百万円増加 し、 275億6千4百万円 (前年同期比
23.6%増 )となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は 2億4百万円 (前年同期は4億3千7百万円の損失)となりました。売上高営業
利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比2.7ポイント増加し、 0.7% となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は 2億8千7百万円 (前年同期は4億2百万円の損失)となりました。売上高経常
利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比2.8ポイント増加となりました。また、為替差益計上
(前連結会計年度は為替差損を計上)などの要因により、売上高営業利益率から0.3%増加し、1.0%となりまし
た。
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(自己資本利益率)
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、 2.0% となりました。今後、高付加
価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図っ
てまいります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び
一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に
おける研究開発費は、 130,680 千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は
835,284 千円となりました。
商事部門では、東京支店のフォークリフト購入を中心として 1,050 千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における
太陽光発電設備設置を中心として 45,190 千円。鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製
造設備の増強・合理化を中心として 533,628 千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社の
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製
造設備の増強を中心として 248,918 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
焼入鋼帯部 402,362
三重大山田工場
門・鈑金加 生産設備 343,873 974,103 (50,348.01 172,686 52,409 1,945,434 193
(三重県伊賀市)
工品部門 )
宇都宮工場
鈑金加工品 75,613
生産設備 103,292 35,010 ― 361 214,278 26
部門 (8,204.42)
(栃木県宇都宮市)
全社管理・
本社・本社営業部・
商事部門・ その他設備・ 163,884
海外事業部
80,911 0 15,783 25,792 286,371 48
鈑金加工品 販売設備 (244.61)
(大阪市中央区)
部門
東京支店
商事部門 販売設備 2,409 743 ― ― 257 3,411 13
(東京都港区)
名古屋支店
1,224
商事部門 販売設備 9,499 0 ― 392 11,115 16
(70.90)
(名古屋市熱田区)
広島営業所
商事部門 販売設備 16 ― ― ― ― 16 3
(広島市中区)
広島営業所九州出張所
商事部門 販売設備 ― ― ― ― 146 146 ―
(福岡市博多区)
北海道営業所
商事部門 販売設備 ― 0 ― ― 0 0 3
(北海道千歳市)
東北営業所
商事部門 販売設備 1,484 ― ― ― ― 1,484 4
(仙台市青葉区)
厚生施設
28,000
全社資産 福利厚生設備 39,319 0 ― 843 68,162 ―
(2,351.54)
(三重県伊賀市)
けいはんなR&D
鈑金加工品 300,395
センター 研究開発施設 422,533 32,482 1,939 2,484 759,836 27
部門 (6,591.97)
(京都府相楽郡精華町)
971,480
合計 ― ― 1,003,341 1,042,341 (67,811.45 190,408 82,687 3,290,258 333
)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの内容 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
焼入鋼帯部門
三重大山田工場
事務機器 8,563 20,675
鈑金加工品部門
(三重県伊賀市)
宇都宮工場
鈑金加工品部門 事務機器 1,652 4,391
(栃木県宇都宮市)
全社管理
本社・本社営業部・
商事部門 事務機器 4,951 17,770
海外事業部
鈑金加工品部門
(大阪市中央区)
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(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ジュタワ
本社工場
ン・モリ
137,200
テ ッ ク
(タイ国
海外事業 生産設備 153,034 285,475 (28,252.8 47,535 29,079 652,324 131
(タイラ
チョンブ
0)
ンド)株
リ県)
式会社
本社工場
モリテッ
(メキシコ
クスチー 124,391
1,362,22
合衆国ア
―
ルメキシ 海外事業 生産設備 284,616 905,903 (43,912.7 47,315 113
6
グアスカ
コ株式会 2)
リエンテ
社
ス州)
(注)帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
三重大山田工場
鈑金加工品部門 生産設備 454,000 430,217 自己資金 2021年3月 2022年8月 ―
(三重県伊賀市)
ジュタワン・モリテック
(タイランド)株式会社
海外事業 生産設備 197,506 160,920 自己資金 2021年4月 2022年11月 ―
(タイ国チョンブリ県)
モリテックスチールメキ
シコ株式会社
海外事業 生産設備 192,039 79,799 自己資金 2022年4月 2022年12月
―
(メキシコ合衆国アグア
スカリエンテス州)
(注)生産能力の増加については、品種(板厚・板幅・形状等)が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして
おりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 市場第一部・ 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日~
21,577 22,558,063 7,249 1,848,846 7,249 1,469,608
1997年3月31日
(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 16 29 56 30 8 6,501 6,640 ―
(名)
所有株式数
0 65,857 6,218 43,998 2,404 243 106,630 225,350 23,063
(単元)
所有株式数
0 29.22 2.76 19.52 1.07 0.11 47.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式153,023株は、「個人その他」に1,530単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,735 7.75
株式会社(信託口)
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 1,328 5.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,110 4.96
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 浩 之 大阪府東大阪市 519 2.31
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
森 泰 之 大阪府柏原市 442 1.97
計 ― 10,661 47.59
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,820 ―
22,382,000
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,063
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,820 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,000 - 153,000 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,000 - 153,000 0.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 16 7
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
ー ー ー ー
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ー ー ー ー
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ー ー ー ー
取得自己株式
その他(―) ー ー ー ー
保有自己株式数 153,023 ― 153,023 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経
営上の重要課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、か
つ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと1株当たり4円といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力
の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月23日
89,620 4.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営
環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。
②企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、
監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、執行役員会議、経
営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設
置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は7名(うち、社外取締役2名、2022年6月23日現在)であり、相
互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち、社外監査役2名、2022年6月23日現在)による監査体制、
監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、
採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会
社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名(社外監査役)を選任しております。なお、補欠監査役
が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
③株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
2. 基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざ
して、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図ると
ともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッショ
ン、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造
と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複
合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業
員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経
営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
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○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会
における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、
「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいて
おります。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が
本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規
模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認めら
れる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得
たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その
他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当
社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年6月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
3. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさ
まざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、
的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
1. コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在7名(2022年6月23日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会の
ほか、四半期毎に決算取締役会や、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定
や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期
を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
2. コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法
令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動
規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。ま
た、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
3. リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し、適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点から
も監査を行っております。
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⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
a.取締役会
当社の取締役会は7名(2022年6月23日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほ
か、四半期毎に決算取締役会、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業
務執行の状況を逐次監督しております。
b.常務会・経営会議
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
c.執行役員会議
当社は概ね1か月に1回、執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化
し、経営会議に上程しております。
d.監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2022年6月23日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社
外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよ
うにしております。
e.内部監査部
当社は、内部監査部(構成員3名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会
計の監査を行っております。
f.経営倫理委員会
コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通
報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。
g.リスクマネジメント委員会
リスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
h.財務報告に係る内部統制委員会
内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
i.情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
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j.会計監査人
会計監査人として、協立神明監査法人が会社法監査(会計監査)に従事しております。同法人には金融商品取
引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年4月1日に名称を変更し、協立神明監査法
人となりました。
⑥役員の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1992年6月 当社営業本部北海道営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部東京営業所長
2007年6月 当社取締役帯鋼営業部東京営業所長
2008年6月 当社取締役帯鋼営業本部東日本営業
部長、兼東京営業所長
2012年4月 当社取締役営業本部副本部長、兼東
京営業所長
2012年6月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
本部長、兼東京営業所長
2013年4月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
代表取締役
本部長、兼東日本営業部長、兼名古
門 高 司 1961年7月8日 生 (注)3 47
取締役社長
屋営業所長
2014年5月 当社取締役海外事業本部長、兼海外
事業部長・グローバル事業企画部
長、営業本部副本部長、兼東日本営
業部長、兼名古屋営業所長
2015年4月 当社取締役海外事業本部長、営業本
部副本部長、兼北海道営業所長
2015年6月 当社常務取締役執行役員海外事業本
部長、営業本部副本部長、兼北海道
営業所長
2017年4月 当社常務取締役執行役員製造本部副
本部長、兼三重大山田工場長
2019年6月 当社代表取締役社長
現在に至る
1980年4月 当社入社
2000年4月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2005年6月 当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所
長
2007年6月 当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大
阪営業所長
2008年6月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長、兼住環境営業部
長・ユニット製品部長
2010年7月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長
2011年4月 当社常務取締役鈑金営業本部長
2012年6月 当社常務取締役営業本部長、開発本
部長
2013年4月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、開発本部長
2014年5月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、R&D本部長
2015年4月 当社常務取締役営業本部長、R&D
代表取締役
本部長
木 村 愼 一 1956年6月27日 生 (注)3 51
2015年6月 当社専務取締役執行役員営業本部
取締役副社長
長、R&D本部長
2017年4月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、海外事業本部長
2020年6月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長、海外事業本部長
2021年4月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長
2021年6月 当社代表取締役副社長
2022年4月 当社代表取締役副社長、社長補佐、
生産事業本部長、R&D本部長
現在に至る
[担当]
社長補佐、生産事業本部長、R&D本
部長、技術本部管掌、ジュタワン・
モリテック(タイランド)株式会社
管掌、モリテックスチールメキシコ
株式会社管掌、モリテックスチール
インドネシア株式会社管掌、モリ
テックスチール(ベトナム)会社管
掌、日輪鋼業株式会社管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1998年4月 当社帯鋼営業部名古屋営業所長
2003年4月 当社経理部長
2004年6月 当社取締役経理部長
2006年4月 当社取締役本社管理部長、兼経理部
長
2008年6月 当社取締役本社管理部長
2010年6月 当社取締役本社管理部長、兼CPシ
ステム部長
2012年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
長
2015年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
長、兼経理部長・経営企画部長
2015年6月 当社取締役執行役員本社統括本部本
社管理部長、兼経理部長・経営企画
部長
2019年2月 当社取締役執行役員本社統括本部経
常務取締役
理部長
執行役員 谷 口 正 典 1959年9月29日 生 (注)3 46
2020年4月
当社取締役執行役員管理本部長、兼
管理本部長、兼管理部長
経理部長
2021年6月
当社常務取締役執行役員管理本部
長、兼経理部長
2022年4月
当社常務取締役執行役員管理本部
長、兼管理部長
現在に至る
[担当]
管理本部長、兼管理部長、社長室管
掌、内部監査部管掌、経営管理部管
掌、鋼材事業本部管掌、上海摩立特
克鋼鉄商貿有限公司管掌、モリテッ
クプロダクトサポート株式会社取締
役社長
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社三重大山田工場金型技術部長
2006年6月 当社開発企画部金型部長
2007年6月 当社技術部開発技術部長
2009年6月 当社取締役技術部長、兼開発技術部
長
2011年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長
2013年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長・生産技術部長
2014年4月 当社取締役技術本部長、製造本部副
本部長
2015年6月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長
2015年11月 当社取締役執行役員技術本部長、製
常務取締役
造本部副本部長、兼三重大山田工場
執行役員 森 泰 之 1959年3月9日 生 (注)3,7 482
長
技術本部長
2017年4月 当社取締役執行役員技術本部長、
R&D本部長
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部副本部
長
2020年6月 当社取締役執行役員製造本部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部副本部
長
2021年6月 当社常務取締役執行役員生産本部長
2022年4月 当社常務取締役執行役員技術本部長
現在に至る
[担当]
技術本部長、ジュタワン・モリテッ
ク(タイランド)株式会社技術支
援、モリテックスチールメキシコ株
式会社技術支援
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2003年6月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2007年10月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2015年6月 当社執行役員営業本部大阪第一営業
所長、海外事業本部海外事業部長・
グローバル事業企画部長
2017年4月 当社上席執行役員営業本部副本部長
兼大阪営業部長・海外事業本部副本
部長
取締役
2019年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部
執行役員 内 山 良 成 1963年1月10日 生 (注)3 19
長兼大阪営業部長・海外事業本部副
経営管理部長
本部長
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
2022年4月 当社取締役執行役員経営管理部長
現在に至る
[担当]
経営管理部長
1990年4月 弁護士登録
2005年10月 三山・阪口法律事務所(現 中之島
シティ法律事務所)開設
現在に至る
2010年6月 当社社外監査役
取締役 阪 口 誠 1958年5月14日 生 (注)3 ―
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る
2021年3月 多木化学株式会社社外取締役
現在に至る
1975年10月 公認会計士登録
1989年8月 中央新光監査法人代表社員
2000年9月 中野正信公認会計士事務所開設 所
長
現在に至る
取締役 中 野 正 信 1947年2月6日 生 (注)3 ―
2002年10月 税理士登録
2008年6月
当社独立委員会委員
現在に至る
2020年6月
当社社外取締役
現在に至る
1985年4月 当社入社
2004年4月 当社CPシステム部長
監査役
森 剛 之 1956年3月8日 生 (注)4 518
2007年4月 当社内部監査部長
(常勤)
2009年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1980年4月 当社入社
2006年4月 当社企画推進部長
2013年4月 当社製造本部三重大山田工場長兼鈑
金製造部長
2013年6月 当社取締役製造本部三重大山田工場
長兼鈑金製造部長
2015年6月 当社上席執行役員製造本部三重大山
監査役
田工場長兼鈑金製造部長
速 水 宏 祐 1957年9月3日 生 (注)5 25
(常勤)
2015年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長兼技術部長
2018年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長
2019年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1986年4月 弁護士登録
1991年6月 廣田・藤谷法律事務所設立
2008年12月 しんらい総合法律事務所に名称変更
監査役 藤 谷 和 憲 1956年8月4日 生 (注)6 ―
現在に至る
2017年3月
当社社外監査役
現在に至る
1981年4月 日商岩井株式会社入社
2006年9月 株式会社メタルワン薄板部長
2011年4月 株式会社スズヤス代表取締役社長執
行役員
監査役 黒 田 肇 1959年1月26日 生 (注)6 ―
株式会社ジャパンペール代表取締役
2019年6月
社長
当社社外監査役
2020年6月
現在に至る
保田特殊鋼株式会社代表取締役社長
2021年12月
計 1,190
(注) 1 取締役のうち、阪口誠、中野正信の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、藤谷和憲、黒田肇の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4 監査役森剛之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5 監査役速水宏祐の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役藤谷和憲及び黒田肇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
7 常務取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。
社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)2名及び社外監査役(非常勤)2名(2022年6月23日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。社外取締役中野正信氏は、公認会計
士及び税理士であります。当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、
当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な
監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を
行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監
査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や
知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役7人中2人を社外取締役に、監査役4人中2人を社外監査役とすることで、外部からの経
営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2022年6月23日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社外
監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよう
にしております。
当事業年度においては、監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 剛之 7回 7回
速水 宏祐 7回 7回
藤谷 和憲 7回 7回
黒田 肇 7回 7回
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重
要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立
的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員3名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務
及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築
しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立神明監査法人
(注)従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年4月1日に名称を変更し、協立神明監
査法人となりました。
b.継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
田中 伴一
公江 正典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の
適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定
の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立神明監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品
質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― 1,000 ― 1,000
計 20,500 1,000 20,500 1,000
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応
じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬
体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021
年4月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、個人別の報酬額につい
ては、株主総会での決議の範囲内で、取締役については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務
の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査役については、監査役の協議に基づ
き決定しております。
また、社外取締役および社外監査役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、2021年6月23日開催の
第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、ご承認いただいておりま
す。
当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額216,000千
円(2006年6月29日改定)、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内(2006年6月29日改定)と決議しており、
裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内です。
取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総
合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。
また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保す
るために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決
定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額については、2021年6月23日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に
取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
役員の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全
体の年間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しています。業績指標として経常利益を
選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標270百万円に対し、実績は287百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
引当金繰入額
取締役
142,301 120,382 15,850 6,069 6
(社外取締役を除く)
監査役
38,231 32,799 4,150 1,282 2
(社外監査役を除く)
社外役員 8,400 8,400 ― ― 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
13,504 3 使用人部長としての給与・賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強
化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としていま
す。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 82,870
非上場株式以外の株式 20 1,379,210
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 11,583 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
銘柄(注1) 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
136,382.027 133,953.055 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
株式会社クボタ し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
無
確保・向上させていくため
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
314,087 337,494
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
66,000.000 66,000.000
三菱商事株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無(注3)
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
303,666 206,580
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
72,491.000 72,491.000
日本製鉄株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
157,377 136,754
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
88,323.079 87,054.892 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
株式会社エクセ
無
確保・向上させていくため
ディ
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
139,108 145,642
数が増加
株式会社三菱U 取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
140,962.000 140,962.000
FJフィナン を保持することにより、事業拡大に寄与し、
無(注3)
シャル・グルー 株主様等ステークホルダー共同の利益を確
107,173 83,407
プ 保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
36,803.000 36,803.000
株式会社みずほ
を保持することにより、事業拡大に寄与し、
フィナンシャル 無(注3)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確
グループ
57,670 58,847
保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
87,812.000 87,812.000
株式会社今仙電 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
機製作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
52,687 68,668
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
39,330.000 39,330.000
パナソニック株 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
式会社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
46,743 55,986
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
62,678.000 62,678.000
知多鋼業株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
41,994 42,495
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
41,000.000 41,000.000
株式会社日阪製 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
32,554 34,809
確保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係
53,050.000 53,050.000
株式会社りそな
を保持することにより、事業拡大に寄与し、
ホールディング 無(注3)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確
ス
27,803 24,657
保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
83,000.000 83,000.000
日亜鋼業株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
22,327 27,307
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
10,400.000 10,400.000
株式会社T&D
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ホールディング 無(注3)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
ス
17,378 14,830
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
15,932.155 14,967.506
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
トピー工業株式
無
確保・向上させていくため
会社
16,728 20,879 取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
銘柄(注1) 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
11,351.525 10,527.121
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
象印マホービン
有
確保・向上させていくため
株式会社
16,482 20,369 取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
14,034.375 12,916.914 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
バンドー化学株
無
確保・向上させていくため
式会社
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
12,392 9,661
数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
3,850.000 3,850.000
株式会社島精機 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
製作所 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
7,199 9,882
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
2,000.000 2,000.000
第一生命ホール
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ディングス株式 無(注3)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
会社
4,998 3,804
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
700.000 700.000
シャープ株式会 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
804 1,337
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
100.000 100.000
三菱自動車工業 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無
株式会社 し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
33 31
確保・向上させていくため
(注) 1.株式会社T&Dホールディングスから三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄
について記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性
は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人
の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年4月1日に名称を変更し、協立神明監査法人と
なりました。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極
的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,479,988 ※2 2,673,747
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,627,186 -
※4 5,796,750
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 1,998,092 2,325,602
商品及び製品 1,980,740 3,323,626
仕掛品 402,914 578,607
原材料及び貯蔵品 430,910 537,040
その他 250,328 455,710
△ 13,161 △ 15,081
貸倒引当金
流動資産合計 14,157,000 15,676,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,473,770 1,440,992
機械装置及び運搬具(純額) 2,279,453 2,188,117
工具、器具及び備品(純額) 160,868 159,615
土地 1,440,088 1,233,071
リース資産(純額) 166,467 190,739
597,100 664,069
建設仮勘定
※3 6,117,748 ※3 5,876,606
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 50,545 49,209
34,319 33,385
その他
無形固定資産合計 84,865 82,594
投資その他の資産
※1 1,578,394 ※1 1,615,864
投資有価証券
長期貸付金 10,252 4,630
繰延税金資産 160,797 96,326
退職給付に係る資産 147,359 167,429
334,568 313,121
その他
投資その他の資産合計 2,231,372 2,197,371
固定資産合計 8,433,986 8,156,573
資産合計 22,590,986 23,832,577
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,171,600 6,976,835
短期借入金 461,403 530,015
リース債務 50,480 58,031
未払法人税等 28,465 118,319
賞与引当金 105,570 186,651
役員賞与引当金 - 20,000
※2 651,596 ※2 , ※5 736,742
その他
流動負債合計 7,469,116 8,626,595
固定負債
長期借入金 797,192 658,253
リース債務 173,803 186,158
繰延税金負債 106,852 59,187
役員退職慰労引当金 328,270 -
退職給付に係る負債 820,343 773,285
- 280,015
長期未払金
固定負債合計 2,226,462 1,956,899
負債合計 9,695,579 10,583,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 8,952,626 9,132,061
△ 41,008 △ 41,015
自己株式
株主資本合計 12,236,910 12,416,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523,382 557,663
為替換算調整勘定 63,634 195,300
6,071 12,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,088 765,635
非支配株主持分 65,408 67,108
純資産合計 12,895,407 13,249,082
負債純資産合計 22,590,986 23,832,577
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 27,564,520
売上高 22,292,871
20,122,006 24,415,928
売上原価
売上総利益 2,170,864 3,148,591
※2 , ※3 2,608,422 ※2 , ※3 2,944,539
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 437,557 204,052
営業外収益
受取利息 10,408 14,087
受取配当金 37,344 44,371
保険返戻金 14,345 5,710
為替差益 - 58,205
雇用調整助成金 50,266 -
39,894 50,140
その他
営業外収益合計 152,259 172,515
営業外費用
支払利息 71,437 71,783
為替差損 14,822 -
売上債権売却損 1,781 696
保険解約損 16,096 -
コミットメントフィー 10,880 14,001
2,141 2,746
その他
営業外費用合計 117,159 89,227
経常利益又は経常損失(△) △ 402,457 287,340
特別利益
※4 65,747 ※4 107,370
固定資産売却益
投資有価証券売却益 104,544 -
260 1,894
その他
特別利益合計 170,551 109,265
特別損失
※5 4 ※5 1,542
固定資産売却損
※6 883 ※6 670
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 18,434
製品補償損失 99,589 -
課徴金 32,190 -
- 89
その他
特別損失合計 132,667 20,736
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 364,573 375,869
失(△)
法人税、住民税及び事業税
32,312 113,330
△ 68,149 1,666
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,836 114,997
当期純利益又は当期純損失(△) △ 328,737 260,872
非支配株主に帰属する当期純利益 1,003 6,573
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 329,741 254,298
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 328,737 260,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285,224 30,419
為替換算調整勘定 △ 218,275 131,678
23,149 6,600
退職給付に係る調整額
※1 90,098 ※1 168,698
その他の包括利益合計
包括利益 △ 238,639 429,570
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 247,770 426,845
非支配株主に係る包括利益 9,131 2,725
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 9,461,609 △ 40,982 12,745,918
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,476,445 9,461,609 △ 40,982 12,745,918
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 329,741 △ 329,741
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 508,982 △ 25 △ 509,007
当期末残高 1,848,846 1,476,445 8,952,626 △ 41,008 12,236,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 246,681 281,514 △ 17,078 511,117 56,276 13,313,312
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
246,681 281,514 △ 17,078 511,117 56,276 13,313,312
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 329,741
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 276,701 △ 217,880 23,149 81,970 9,131 91,102
額)
当期変動額合計 276,701 △ 217,880 23,149 81,970 9,131 △ 417,905
当期末残高 523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,895,407
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 8,952,626 △ 41,008 12,236,910
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,476,445 8,944,977 △ 41,008 12,229,262
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
254,298 254,298
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 187,083 △ 7 187,076
当期末残高 1,848,846 1,476,445 9,132,061 △ 41,015 12,416,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,895,407
会計方針の変更によ
△ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,887,758
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
254,298
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34,280 131,666 6,600 172,547 1,700 174,247
額)
当期変動額合計 34,280 131,666 6,600 172,547 1,700 361,323
当期末残高 557,663 195,300 12,671 765,635 67,108 13,249,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 364,573 375,869
純損失(△)
減価償却費 904,514 872,180
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,643 1,920
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 82,372 81,081
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35,000 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,097 △ 57,559
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,628 △ 495
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 111,416 △ 328,270
受取利息及び受取配当金 △ 47,753 △ 58,459
支払利息 71,437 71,783
為替差損益(△は益) 19,863 △ 414
固定資産売却損益(△は益) △ 65,742 △ 105,828
固定資産除却損 883 670
投資有価証券売却損益(△は益) △ 104,544 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 18,434
雇用調整助成金 △ 50,266 -
製品補償損失 99,589 -
課徴金 32,190 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 766,221 △ 500,149
棚卸資産の増減額(△は増加) 978,452 △ 1,585,551
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,437 △ 155,693
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 39,909 △ 46,509
仕入債務の増減額(△は減少) 233,797 758,945
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,976 △ 45,241
長期未払金の増減額(△は減少) - 280,015
169,039 △ 24,338
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 807,381 △ 427,609
利息及び配当金の受取額
46,128 59,497
利息の支払額 △ 69,065 △ 71,907
法人税等の支払額 △ 45,619 △ 36,903
法人税等の還付額 84,855 5,555
雇用調整助成金の受取額 50,266 -
製品補償損失の支払額 △ 99,589 -
- △ 30,839
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,356 △ 502,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 857,415 △ 479,845
固定資産の売却による収入 81,623 333,011
固定資産の除却による支出 △ 179 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 12,091 △ 13,118
投資有価証券の売却による収入 201,570 -
貸付けによる支出 △ 2,960 -
貸付金の回収による収入 4,168 5,622
203,914 36,237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 381,369 △ 118,104
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 45,753 △ 56,010
長期借入れによる収入 358,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 218,291 △ 112,708
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 7
△ 179,368 △ 69,273
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,438 △ 237,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81,790 51,948
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 225,758 △ 806,363
現金及び現金同等物の期首残高 3,241,267 3,467,025
※1 3,467,025 ※1 2,660,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックス
チールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社の決算日は12
月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議し
ました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販
売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が
当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を
認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
せん。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,117,748 5,876,606
無形固定資産 84,865 82,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで
帳簿価額を減損処理することとしております。
当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあた
り、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り
ました。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理
が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変
更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取
引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
7,648千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメント
フィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
13,021千円は、「コミットメントフィー」10,880千円、「その他」2,141千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年3月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 10,000千円 10,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 4,650千円 4,657千円
合計 4,650千円 4,657千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
電力料金に対する支払債務 1,438千円 1,378千円
合計 1,438千円 1,378千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 18,506,906 千円 19,290,948 千円
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 1,336,646 千円
売掛金 4,460,103 千円
契約資産 ―
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 2,192 千円
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,500,000千円 2,500,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
121,603 千円 130,680 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃保管料 614,747 千円 774,535 千円
役員報酬・給料手当 844,475 千円 902,404 千円
従業員賞与 14,088 千円 53,212 千円
賞与引当金繰入額 48,407 千円 72,741 千円
役員賞与引当金繰入額 △ 9 千円 20,000 千円
退職給付費用 50,962 千円 43,953 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,363 千円 7,351 千円
福利厚生費 220,027 千円 227,724 千円
賃借料及び使用料 134,773 千円 134,174 千円
減価償却費 50,320 千円 47,018 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 432千円 247千円
工具、器具及び備品 - 720千円
土地 65,314千円 106,403千円
計 65,747千円 107,370千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 - 1,542千円
工具、器具及び備品 4千円 -
計 4千円 1,542千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 531千円 3千円
機械装置及び運搬具 351千円 329千円
工具、器具及び備品 0千円 337千円
計 883千円 670千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 518,780千円 24,351千円
△104,544千円 18,434千円
組替調整額
税効果調整前
414,236千円 42,785千円
△129,011千円 △12,366千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 285,224千円 30,419千円
為替換算調整勘定
△218,275千円 131,678千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 26,687千円 8,954千円
6,678千円 559千円
組替調整額
税効果調整前
33,365千円 9,513千円
△10,216千円 △2,913千円
税効果額
退職給付に係る調整額
23,149千円 6,600千円
その他の包括利益合計 90,098千円 168,698千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 152,914 93 - 153,007
(注) 自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 179,241 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 67,215 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 153,007 16 - 153,023
(注) 自己株式の増加16株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 67,215 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 89,620 4.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 3,479,988 千円 2,673,747 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,962 千円 △13,084 千円
現金及び現金同等物 3,467,025 千円 2,660,662 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として
行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しており
ます。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの
調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通
貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的
に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、
短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利
を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っており
ます。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約
自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,478,304 1,478,304 ―
資産計 1,478,304 1,478,304 ―
(1) 長期借入金
(908,596) (919,652) 11,056
負債計 (908,596) (919,652) 11,056
デリバティブ取引 ※3 (37,775) (37,775) ―
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 90,090
関係会社株式 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,515,773 1,515,773 ―
資産計 1,515,773 1,515,773 ―
(1) 長期借入金
(838,269) (832,520) △5,748
負債計 (838,269) (832,520) △5,748
デリバティブ取引 ※3 (62,563) (62,563) ―
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 90,090
関係会社株式 10,000
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( ) で示しております。
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,479,988 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,627,186 ― ― ―
電子記録債権 1,998,092 ― ― ―
合計 11,105,267 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,673,747 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,796,750 ― ― ―
電子記録債権 2,325,602 ― ― ―
合計 10,796,100 ― ― ―
(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 111,403 171,181 271,181 171,181 138,931 44,718
合計 461,403 171,181 271,181 171,181 138,931 44,718
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 180,015 280,015 180,015 149,902 48,285 34
合計 530,015 280,015 180,015 149,902 48,285 34
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,515,773 ― ― 1,515,773
デリバティブ取引
通貨関連 ― 61 ― 61
資産計 1,515,773 61 ― 1,515,835
デリバティブ取引
通貨関連 ― 62,625 ― 62,625
負債計 ― 62,625 ― 62,625
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 832,520 ― 832,520
負債計 ― 832,520 ― 832,520
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,401,075 591,395 809,680
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,401,075 591,395 809,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 69,500 98,837 △29,336
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,728 9,750 △2,022
小計 77,228 108,587 △31,358
合計 1,478,304 699,982 778,321
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,399,322 557,390 841,931
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,399,322 557,390 841,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 108,455 129,001 △20,546
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,996 9,750 △1,754
小計 116,451 138,751 △22,300
合計 1,515,773 696,142 819,630
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 202,772 104,544 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 202,772 104,544 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
投資有価証券について18,434千円(その他有価証券の株式18,434千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損
処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 291,564 ― △14,003 △14,003
市場取
バーツ 52,783 ― △1,555 △1,555
引以外
メキシコペソ
79,621 ― △7,672 △7,672
の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・
258,552 226,233 △14,544 △14,544
支払米ドル
合計 682,521 226,233 △37,775 △37,775
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 424,159 ― △26,596 △26,596
バーツ 74,629 ― △5,186 △5,186
市場取
メキシコペソ
14,700 ― △2,043 △2,043
引以外
売建
の取引
米ドル 368 ― 12 12
通貨スワップ取引
受取日本円・
226,233 161,595 △28,748 △28,748
支払米ドル
合計 740,090 161,595 △62,563 △62,563
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 23,480 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 33,121 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 73,748 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 33,957 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,760,734 1,771,102
勤務費用 119,775 114,685
利息費用 12,694 12,769
数理計算上の差異の発生額 26,055 61,227
過去勤務費用の発生額 △44,817 ―
退職給付の支払額 △103,339 △214,297
退職給付債務の期末残高 1,771,102 1,745,488
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,092,987 1,129,123
期待運用収益 10,929 11,291
数理計算上の差異の発生額 7,925 70,182
事業主からの拠出額 75,324 74,014
退職給付の支払額 △58,043 △112,648
年金資産の期末残高 1,129,123 1,171,963
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 25,405 31,004
退職給付費用 6,278 4,051
退職給付の支払額 ― △1,910
制度への拠出額 △679 △816
退職給付に係る負債の期末残高 31,004 32,330
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 981,764 1,004,533
年金資産 △1,129,123 △1,171,963
△147,359 △167,429
非積立型制度の退職給付債務 820,343 773,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672,983 605,855
退職給付に係る負債 820,343 773,285
退職給付に係る資産 △147,359 △167,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672,983 605,855
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 119,775 114,685
利息費用 12,694 12,769
期待運用収益 △10,929 △11,291
数理計算上の差異の費用処理額 6,678 9,522
簡便法で計算した退職給付費用 6,278 4,051
確定給付制度に係る退職給付費用 134,496 129,738
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △11,451 18,477
過去勤務費用 44,817 △8,963
合計 33,365 9,513
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 36,067 17,589
未認識過去勤務費用 △44,817 △35,854
合計 △8,750 △18,264
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
生保一般勘定 91% 91%
生保特別勘定 9% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割引率 0.721% 0.721%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.8% 2.8%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は
ございません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,054千円 1,344千円
賞与引当金 32,490千円 57,350千円
未払事業税 1,293千円 10,570千円
退職給付に係る負債
248,106千円 233,540千円
役員退職慰労引当金 100,516千円 85,740千円
投資有価証券評価損 6,208千円 6,208千円
未実現利益 22,392千円 3,402千円
繰越欠損金(注) 294,402千円 266,855千円
その他 64,072千円 63,448千円
繰延税金資産小計 770,538千円 759,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △157,254千円 △178,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △87,691千円 △80,090千円
評価性引当額小計 △244,946千円 △258,358千円
繰延税金資産合計 525,591千円 500,743千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △106,339千円 △108,826千円
その他有価証券評価差額金
△243,336千円 △255,702千円
退職給付に係る資産
△45,121千円 △51,267千円
その他
△76,850千円 △47,809千円
繰延税金負債合計 △471,647千円 △463,605千円
繰延税金資産の純額 53,944千円 37,138千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 3,906 1,731 3,454 21,324 81,601 182,383 294,402
評価性引当額 △3,906 △1,731 △3,454 △21,324 △81,601 △45,236 △157,254
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 137,147 (b)137,147
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,844 3,795 23,732 94,329 35,974 107,178 266,855
評価性引当額 △1,844 △3,795 △23,732 △94,329 △35,974 △18,591 △178,267
(b)88,587
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 88,587
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.7% 14.2%
評価性引当額の増減 △13.0% △6.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.6% △5.7%
住民税均等割 △3.7% 4.0%
役員賞与 0.0% 1.6%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 1.2% △5.0%
その他 △3.2% △2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8% 30.6%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
15,460,149 1,555,469 6,524,469 4,004,500 27,544,588 - 27,544,588
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 19,931 - 19,931 - 19,931
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520 - 27,564,520
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520 - 27,564,520
2.顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,333,920
売掛金 4,293,266
1,998,092
電子記録債権
7,625,279
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,336,646
売掛金 4,460,103
2,325,602
電子記録債権
8,122,352
契約負債(期首残高) 4,831
契約負債(期末残高) 2,192
契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しておりま
す。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,831千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,639千円減少した主な理由は、収益の認識による前受
金の減少であり、これにより4,831千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯
鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、
製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業
を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており
「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 12,493,022 1,072,977 5,105,605 3,621,266 22,292,871
セグメント間の内部
1,872,439 245,798 495,940 36,701 2,650,879
売上高又は振替高
計 14,365,461 1,318,775 5,601,545 3,657,968 24,943,750
セグメント利益又は
290,624 111,792 △ 102,991 △ 1,988 297,437
セグメント損失(△)
セグメント資産 8,159,364 346,851 5,294,184 4,899,237 18,699,638
その他の項目
減価償却費 29,993 51,431 471,362 351,038 903,826
有形固定資産及び
2,674 10,800 466,871 293,249 773,596
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520
セグメント間の内部
2,775,747 348,499 437,988 41,715 3,603,950
売上高又は振替高
計 18,235,897 1,903,969 6,982,389 4,046,215 31,168,471
セグメント利益又は
340,996 334,339 323,983 △ 11,180 988,139
セグメント損失(△)
セグメント資産 9,837,047 389,539 5,585,897 4,670,775 20,483,260
その他の項目
減価償却費 28,913 44,730 471,722 327,975 873,340
有形固定資産及び
1,230 45,190 533,628 248,918 828,967
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,943,750 31,168,471
セグメント間の内部売上高又は振替高 △2,650,879 △3,603,950
連結財務諸表の売上高 22,292,871 27,564,520
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 297,437 988,139
セグメント間の取引消去 34,336 △416
全社費用(注) △769,332 △783,669
連結財務諸表の営業利益又は
△437,557 204,052
連結財務諸表の営業損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,699,638 20,483,260
セグメント間の取引消去 △3,173,415 △3,105,990
全社資産(注) 7,064,763 6,455,307
連結財務諸表の資産合計 22,590,986 23,832,577
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 903,826 873,340 687 △1,160 904,514 872,180
有形固定資産及び
773,596 828,967 7,895 6,316 781,491 835,284
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
18,106,330 4,186,541 22,292,871
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,704,706 793,970 215,605 1,402,652 330 482 6,117,748
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一金属株式会社 1,801,479 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 1,402,727 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 1,290,697 鈑金加工品部門
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,794,906 4,769,614 27,564,520
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,748,410 789,659 165 1,338,155 108 107 5,876,606
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一金属株式会社 2,384,401 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 1,949,535 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 1,727,485 鈑金加工品部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 572.64円 588.35円
1株当たり当期純利益金額又は
△14.72円 11.35円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△329,741 254,298
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△329,741 254,298
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,405,056 22,405,042
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,895,407 13,249,082
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 65,408 67,108
(うち非支配株主持分(千円)) (65,408) (67,108)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,829,998 13,181,973
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,405,056 22,405,040
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 350,000 0.586 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 111,403 180,015 7.161 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50,480 58,031 ― ―
長期借入金
797,192 658,253 6.167 2022年4月~2026年1月
(1年以内返済予定のものを除く)
リース債務
173,803 186,158 ― 2022年4月~2032年1月
(1年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,482,880 1,432,458 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 280,015 180,015 149,902 48,285
リース債務 46,543 39,192 46,002 17,290
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,747,327 13,657,138 20,309,393 27,564,520
税金等調整前
(千円) 165,420 256,614 327,988 375,869
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 118,963 195,770 221,246 254,298
純利益
1株当たり四半期
(円) 5.31 8.74 9.87 11.35
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額 (円) 5.31 3.43 1.14 1.51
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,142,816 1,438,858
※1 1,282,855 ※1 1,261,707
受取手形
※1 3,882,664 ※1 4,421,307
売掛金
電子記録債権 1,429,246 1,703,703
商品及び製品 1,468,585 2,399,166
仕掛品 311,836 412,566
原材料及び貯蔵品 274,904 370,672
前渡金 6 -
前払費用 32,586 32,939
※1 198,570 ※1 257,999
未収入金
※1 143,213 ※1 83,434
短期貸付金
※1 24,172 ※1 58,355
その他
△ 3,444 △ 4,391
貸倒引当金
流動資産合計 11,188,015 12,436,317
固定資産
有形固定資産
建物 937,782 928,878
構築物 82,862 74,462
機械及び装置 1,105,993 1,039,683
車両運搬具 2,910 2,657
工具、器具及び備品 93,877 82,687
土地 971,725 971,480
リース資産 111,865 143,204
397,471 505,071
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,704,490 3,748,125
無形固定資産
ソフトウエア 10,961 9,770
電話加入権 5,800 5,800
47,203 47,204
リース資産
無形固定資産合計 63,965 62,775
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,047 1,470,077
関係会社株式 1,998,645 1,998,645
関係会社出資金 171,006 171,006
※1 242,743 ※1 228,215
長期貸付金
生命保険積立金 283,458 247,955
前払年金費用 194,182 194,678
繰延税金資産 141,084 67,875
40,747 51,113
その他
投資その他の資産合計 4,465,916 4,429,567
固定資産合計 8,234,372 8,240,468
資産合計 19,422,387 20,676,785
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,098,168 1,206,895
※1 3,970,776 ※1 4,596,170
買掛金
短期借入金 342,250 374,500
前受金 4,831 2,192
リース債務 35,570 43,797
※1 200,529 ※1 401,010
未払金
未払法人税等 25,179 67,025
未払消費税等 44,335 12,489
未払費用 69,018 68,783
預り金 14,344 14,405
賞与引当金 100,000 180,000
役員賞与引当金 - 20,000
設備関係支払手形 81,003 107,595
14,544 49,736
その他
流動負債合計 6,000,553 7,144,602
固定負債
長期借入金 225,750 161,250
リース債務 135,812 162,505
役員退職慰労引当金 328,270 -
退職給付引当金 844,912 786,467
- 280,015
長期未払金
固定負債合計 1,534,745 1,390,237
負債合計 7,535,299 8,534,839
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金
1,469,608 1,469,608
資本準備金
資本剰余金合計 1,469,608 1,469,608
利益剰余金
利益準備金 462,211 462,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 240,948 246,583
別途積立金 7,200,000 7,200,000
227,082 419,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,130,242 8,328,060
自己株式 △ 41,008 △ 41,015
株主資本合計 11,407,689 11,605,500
評価・換算差額等
479,399 536,445
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 479,399 536,445
純資産合計 11,887,088 12,141,945
負債純資産合計 19,422,387 20,676,785
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 17,976,971 ※1 22,613,684
売上高
※1 16,312,582 ※1 20,051,926
売上原価
売上総利益 1,664,388 2,561,758
※1 , ※2 2,144,824 ※1 , ※2 2,405,861
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 480,436 155,896
営業外収益
※1 45,206 ※1 178,787
受取利息及び配当金
保険返戻金 14,345 5,710
雇用調整助成金 49,424 -
※1 45,582 ※1 68,633
その他
営業外収益合計 154,559 253,132
営業外費用
支払利息 10,097 12,095
為替差損 7,420 -
保険解約損 16,096 -
賃貸収入原価 992 -
コミットメントフィー 10,880 14,001
1,037 1,657
その他
営業外費用合計 46,524 27,754
経常利益又は経常損失(△) △ 372,401 381,274
特別利益
固定資産売却益 65,380 838
投資有価証券売却益 104,544 -
260 1,894
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 170,185 2,732
特別損失
固定資産除売却損 883 2,212
投資有価証券評価損 - 18,434
関係会社出資金評価損 12,344 -
- 89
その他
特別損失合計 13,228 20,736
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 215,444 363,271
法人税、住民税及び事業税
14,769 43,215
△ 49,305 47,374
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,536 90,589
当期純利益又は当期純損失(△) △ 180,907 272,681
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 245,090 7,200,000 583,089 8,490,391
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 245,090 7,200,000 583,089 8,490,391
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 4,142 4,142 -
の取崩
当期純利益又は当期
△ 180,907 △ 180,907
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,142 - △ 356,006 △ 360,149
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 227,082 8,130,242
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 40,982 11,767,863 252,954 252,954 12,020,818
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 40,982 11,767,863 252,954 252,954 12,020,818
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,241 △ 179,241
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益又は当期
△ 180,907 △ 180,907
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 226,444 226,444 226,444
額)
当期変動額合計 △ 25 △ 360,174 226,444 226,444 △ 133,729
当期末残高 △ 41,008 11,407,689 479,399 479,399 11,887,088
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 227,082 8,130,242
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 219,434 8,122,593
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
9,713 △ 9,713 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 4,077 4,077 -
の取崩
当期純利益又は当期
272,681 272,681
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 5,635 - 199,830 205,466
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 246,583 7,200,000 419,265 8,328,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41,008 11,407,689 479,399 479,399 11,887,088
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 41,008 11,400,040 479,399 479,399 11,879,439
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益又は当期
272,681 272,681
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 57,046 57,046 57,046
額)
当期変動額合計 △ 7 205,459 57,046 57,046 262,505
当期末残高 △ 41,015 11,605,500 536,445 536,445 12,141,945
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しま
した。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事
業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。ま
た、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりませ
ん。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,704,490 3,748,125
無形固定資産 63,965 62,775
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額
を減損処理することとしております。
当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事
業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りまし
た。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要と
なり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への
財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更し
ております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引に
ついては、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来
は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当
該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少
しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しており
ます。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権売却益」は、
特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました260千円は、
「ゴルフ会員権売却益」260千円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年3月期の一定期間にわた
り当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 783,344千円 862,875千円
長期金銭債権 232,491千円 223,585千円
短期金銭債務 10,954千円 10,930千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
モリテックスチールメキシコ株式会社
575,250千円 526,920千円
合計 575,250千円 526,920千円
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,500,000千円 2,500,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,369,043千円 1,780,902千円
仕入高 29,322千円 26,929千円
その他の営業取引高 31,120千円 41,503千円
営業取引以外の取引による取引高 96,637千円 51,732千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃保管料 530,250 千円 665,357 千円
役員報酬・給料手当 664,413 千円 704,397 千円
従業員賞与 14,682 千円 48,435 千円
賞与引当金繰入額 36,510 千円 60,246 千円
役員賞与引当金繰入額 △ 9 千円 20,000 千円
退職給付費用 42,676 千円 37,667 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,363 千円 7,351 千円
福利厚生費 186,668 千円 188,136 千円
賃借料及び使用料 82,758 千円 83,285 千円
減価償却費 38,430 千円 34,237 千円
おおよその割合
販売費 64% 67%
一般管理費 36% 33%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
子会社株式 1,998,645
計 1,998,645
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
子会社株式 1,998,645
計 1,998,645
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,054千円 1,344千円
賞与引当金 30,620千円 55,116千円
未払事業税 1,028千円 8,867千円
退職給付引当金 258,712千円 240,816千円
役員退職慰労引当金 100,516千円 85,740千円
投資有価証券評価損 4,972千円 4,972千円
関係会社株式等評価損
260,329千円 260,329千円
繰越欠損金
137,147千円 88,587千円
その他 37,176千円 27,772千円
繰延税金資産小計 831,558千円 773,547千円
評価性引当額 △313,756千円 △300,481千円
繰延税金資産合計 517,801千円 473,066千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △106,339千円 △108,826千円
その他有価証券評価差額金
△210,919千円 △236,753千円
前払年金費用
△59,458千円 △59,610千円
繰延税金負債合計 △376,717千円 △405,190千円
繰延税金資産の純額 141,084千円 67,875千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.7% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.0% △10.7%
住民税均等割 △6.2% 4.1%
役員賞与 0.0% 1.7%
関係会社株式評価損 △1.8% ―
その他 △5.9% △1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0% 24.9%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 937,782 50,096 3 58,996 928,878 2,840,169
構築物 82,862 ― ― 8,400 74,462 198,529
機械及び装置 1,105,993 231,197 2,715 294,791 1,039,683 7,298,983
車両運搬具 2,910 1,760 0 2,012 2,657 58,957
工具、器具及び備品 93,877 124,013 324 152,867 82,687 6,389,003
土地 971,725 ― 245 ― 971,480 ―
リース資産 111,865 51,688 ― 20,350 143,204 80,034
建設仮勘定 397,471 593,622 486,022 ― 505,071 ―
有形固定資産計 3,704,490 1,052,378 489,311 537,418 3,748,125 16,865,678
無形固定資産
ソフトウエア 10,961 2,410 ― 3,600 9,770 ―
電話加入権 5,800 ― ― ― 5,800 ―
リース資産 47,203 17,420 ― 17,420 47,204 ―
無形固定資産計 63,965 19,830 ― 21,021 62,775 ―
(注) 有形固定資産の主な増加
機械及び装置 三重大山田工場鈑金製造設備
226,234千円
工具、器具及び備品 金型
123,487千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,444 4,391 3,444 4,391
賞与引当金 100,000 180,000 100,000 180,000
役員賞与引当金 ― 20,000 ― 20,000
役員退職慰労引当金 328,270 7,351 335,621 ―
(注) 役員退職慰労引当金
第80回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給」をご承認頂いてお
り、「長期未払金」へ振替えております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告いたします。
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月12日
及び確認書 ( 第81期 第1四半期) 至 2021年6月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月12日
( 第81期 第2四半期) 至 2021年9月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月10日
( 第81期 第3四半期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年6月24日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
近畿財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2020年4月1日 2021年7月16日
訂正報告書及び確認書 ( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リテック スチール株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「 事業等のリスク 」に記載の通り、多額の固 当監査法人は、減損の兆候の判定、および減損の兆候
定資産を有しており、経営環境の変化などにより資産グ があると判定された資産又は資産グループについて、主
ループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が として、以下の手続を実施した。
減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の ・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が
要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性が 継続してマイナスであるか、又は、継続してマイナスと
ある。 なる見込みであるかどうかを確認するため、減損兆候判
また「 重要な会計上の見積り 」の注記に記載の通り、 定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。
減損損失の認識の判定にあたり、事業計画等の仮定に基 ・各資産グループについて、減損の兆候が生じている可
づいて検討がなされている。 能性を示すその他の事象があるかどうか確認するため、
会社の売上高に占める自動車業界への割合が高くなっ 経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を
ており、会社グループの業績は新型コロナウイルス感染 閲覧した。
症拡大による影響を含め、自動車業界における生産動向 ・前連結会計年度に見積もった将来キャッシュ・フロー
の影響を受ける可能性がある。また市場環境に大きな変 が、実績と著しく乖離していないか、また当連結会計年
化が生じた場合には、会社の業績に重要な影響を及ぼす 度末において計画見直しの要否について、関連資料を閲
可能性がある。 覧し検討した。
会社は前連結会計年度において、減損の兆候が認めら
・会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りは、
れる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フ
経営者によって承認された事業計画を基礎とされている
ローを見積り、その総額が帳簿価額を上回ったため減損
ことを確認するとともに、算出過程の妥当性を検証し
損失を計上するには至らなかった。
た。
しかし事業計画や市場環境の変化により、見積りの前
提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した
場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において、減
損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与
える可能性がある。
当監査法人は、固定資産の金額的重要性が高く、当連
結会計年度の状況が当初の事業計画等と著しく乖離して
いないか、将来キャッシュ・フローの見直しが必要では
ないかの検討が重要であり、また減損の兆候の判定には
経営者の主観的判断を伴うため、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテック スチール株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリテック スチール株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ
テック スチール株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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