株式会社西京銀行 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第114期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社西京銀行
【英訳名】 THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松岡 健
【本店の所在の場所】 山口県周南市平和通一丁目10番の２
【電話番号】 （0834）31－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 佐伯 武祐
【最寄りの連絡場所】 広島市南区的場町一丁目３番７号
株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】 （082）261－7141（代表）
【事務連絡者氏名】 広島支店長 佐伯 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社西京銀行 福岡支店
（福岡市博多区博多駅前三丁目23番22号）
株式会社西京銀行 広島支店
（広島市南区的場町一丁目３番７号）
（注） 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券報告書の
写しを備えるものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年 （自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
29,009 29,528 27,377 26,611 27,306
連結経常収益 百万円
6,692 5,711 4,996 6,285 7,505
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
4,247 3,243 2,963 4,229 5,086
百万円
純利益
3,544 3,347 239 6,610 3,556
連結包括利益 百万円
72,788 75,015 74,144 79,931 87,552
連結純資産額 百万円
1,501,946 1,600,556 1,629,976 1,869,214 2,220,870
連結総資産額 百万円
536.27 555.66 548.18 598.29 620.99
１株当たり純資産額 円
39.84 25.98 23.56 34.51 41.92
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
4.84 4.68 4.54 4.27 3.94
自己資本比率 ％
6.45 4.38 3.97 5.49 6.07
連結自己資本利益率 ％
連結株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッ
35,189 3,920 169,988 229,061
百万円 △ 6,872
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
33,547 8,952
百万円 △ 40,927 △ 33,006 △ 60,999
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,382 4,007
百万円 △ 4,138 △ 1,126 △ 2,839
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
106,627 139,956 140,911 275,053 447,122
百万円
残高
799 748 724 717 682
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 201 ] [ 162 ] [ 129 ] [ 104 ] [ 77 ]
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,628 28,133 26,342 26,148 26,804
経常収益 百万円
6,318 5,403 4,752 6,295 7,427
経常利益 百万円
4,109 3,178 2,932 4,371 5,112
当期純利益 百万円
23,497 23,497 23,497 23,497 28,497
資本金 百万円
発行済株式総数
115,967 115,967 115,967 115,967 115,967
普通株式
5,000 5,000 5,000 5,000
第二種優先株式 千株 －
5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
第三種優先株式
10,000
第四種優先株式 － － － －
72,490 74,622 73,733 79,639 87,279
純資産額 百万円
1,491,104 1,588,457 1,631,283 1,871,935 2,221,622
総資産額 百万円
1,377,617 1,481,411 1,522,948 1,633,026 1,790,727
預金残高 百万円
1,103,825 1,202,954 1,258,127 1,331,584 1,449,087
貸出金残高 百万円
250,172 224,154 210,073 247,269 304,324
有価証券残高 百万円
533.69 552.26 544.63 595.76 618.63
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
7.50 7.50 5.00 6.00 6.50
普通株式
(内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
20.00 20.00 20.00 20.00
第二種優先株式 －
(内１株当たり中間配当
円
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
(円)
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
第三種優先株式
(内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
10.00
第四種優先株式 － － － －
(内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
38.47 25.41 23.29 35.74 42.15
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
4.86 4.69 4.51 4.25 3.92
自己資本比率 ％
6.25 4.32 3.95 5.70 6.12
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
19.49 29.51 21.46 16.78 15.42
配当性向 ％
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回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
756 707 688 680 646
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 181 ] [ 144 ] [ 113 ] [ 93 ] [ 68 ]
111.8 119.3 120.7 124.5 134.3
株主総利回り ％
（比較指標：日経平均株
％ ( 113.4 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
価）
最高株価 円 489 515 516 527 564
最低株価 円 444 489 515 516 527
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４．当株式は非上場であるため、株主総利回り及び最高・最低株価は日刊新聞掲載の店頭気配値によるものであ
ります。
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２【沿革】
1930年11月17日 徳山無尽共益株式会社設立
1944年２月１日 徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株
式会社を下関市豊前田町186番地に設立
1951年10月20日 相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更
1970年４月１日 本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転
1977年４月11日 総合オンラインスタート
1978年６月１日 外国為替公認銀行としての業務開始
1982年５月17日 融資オンラインスタート
1983年４月１日 公共債の窓口販売業務開始
1984年４月１日 山口県指定代理金融機関となる
1986年11月20日 山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立
1987年６月１日 公共債のディーリング業務開始
1988年６月１日 公共債のフルディーリング業務開始
1988年10月１日 海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）
1989年２月１日 普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更
1990年３月26日 財団法人西京教育文化振興財団を設立
1992年７月10日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1993年11月22日 勘定系オンラインスタート
1994年４月12日 西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年10月１日 インターネットバンキング取扱開始
2000年８月１日 ㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）
2001年４月１日 損害保険の窓口業務開始
2001年４月10日 ㈱西京総研を設立
2002年３月５日 金地金の販売開始
2002年10月１日 生命保険の窓口販売業務開始
2004年２月13日 きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）
2010年12月24日 インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店（現アクト支店）」開設
2011年４月１日 西京ビジネスサービス㈱を吸収合併
2011年７月22日 ㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化
2014年１月４日 勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始
2014年１月28日 西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化
2015年５月７日 オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
2020年６月26日 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（計 連結子会
社５社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業務］
当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を
行っております。
［その他業務］
きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード ㈱ の４社及び１組合にお
いて、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、地元企
業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の
の内容 資金 設備の賃
（百万円） （％） 兼任等 営業上の取引 業務提携
援助 貸借
（人）
（連結子会社）
東京都 個別信用購 資金の貸付
5
西京カード㈱ 江東区 110 入あっせん 100.00 － 預金取引関係 － －
( 3)
業務
（連結子会社）
当行より建
預金取引関係
2
山口県 債権管理回 物の一部及
債権管理回収業
きらら債権回収㈱ 500 100.00 － －
周南市 収業務 ( 1) び車両を賃
務委託
借
（連結子会社）
ベンチャー
3
㈱エス・ケイ・ベン 山口県 当行より車
キャピタル 預金取引関係
100 100.00 － －
( 2)
チャーズ 周南市 両を賃借
業務
（連結子会社）
預金取引関係 当行より建
4
山口県 情報処理受 システム機器、 物の一部及
㈱西京システムサービス
50 100.00 － －
周南市 託管理業務 ( 2) ソフトウェア等 び車両を賃
の購入 借
（連結子会社）
投資事業有限責任組合さ 山口県 地元企業等
いきょう地方創生ファン 周南市 1,300 の創業等支 － － － 預金取引関係 － －
ド 援業務
（注） 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 その他の業務 合計
646 36 682
従業員数（人）
[68] [9] [77]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員118人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
646
39.2 14.9 5,392
[68]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員106人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行は従業員組合を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
①経営方針
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心
してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そ
のため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めてお
ります。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ．経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。
Ａctive Bank 「地域を活性化する銀行」
Ｃommunication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Ｔrend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認
識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス
力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも
相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう
努めてまいります。
ロ．中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～（2022年４月～2025年３月）」で
は、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の
主要施策を推進してまいります。
・ シルバー層を中心とした個人のお客さまの資産運用ニーズにさらにお応えするために、ご好評いただいている
年金定期預金の商品性を強化
・ アイザワ証券との銀証共同店舗を現在の4店舗から6店舗に拡大し、山口県内全域で展開
・ 地元の中小小規模事業者さまの新型コロナウイルス対応、影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポート
するために、「法人営業部」を新設
・ 医療機関の開業支援等コンサルティングサービスを提供する「メディカルサポート室」の対象エリアを、福岡
県、広島県に拡大
・ 山口県、福岡県、広島県の個人のお客さまの住宅取得等をお手伝いするために、ローンセンターを中心に、大
手ハウスメーカーや地場工務店等との連携を拡大
・ 人手不足、人材不足等地域の課題を解決するために、事業者さまのDX・IT化や、地元大学生や外国人人材を含
む採用サポート等、具体的なソリューションを提供
・ 地域金融機関として低炭素社会の進展に貢献するために、「TCFD提言」を踏まえ、気候変動対応に関する取組
みを積極的に推進
・ 2024年5月に勘定系システムを「Bank Vision®」に移行し、システム改革による営業店の「事務レス」「完全
ペーパレス化」を加速。全店を「環境配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルするとともに、コン
サル人員を増強
・ 収益の積み上げによる自己資本のさらなる増強と、株主優待制度を含めた株主への収益還元の充実
（業績目標）
以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）
項目 最終年度（2024年度）目標
①預金残高 ２兆円以上（地元中心）
経営目標 ②貸出金残高 １兆6,000億円以上（地元中心)
③当期純利益 60億円以上
②経営環境及び対処すべき課題等
当行を取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス対応の長期化に加え、主たる営業エリアである山口県の人口減
少・高齢化の進展により、中長期的にさらに厳しさを増すことが予想されます。
こうした環境下、当行は、2022年4月から2025年3月まで（3ヵ年）を計画期間とする新中期経営計画を策定しまし
た。「2兆円銀行を目指す！」をスローガンに、引き続き、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、
より地域のお役に立つ銀行を目指します。
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具体的には、地元事業者の新型コロナウイルス対応やその影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポートする
ために、「法人営業部」を新設し、資金繰りや各種補助金の申請サポート等、本支店一体となった取組みを強化しま
す。また、地元事業者の人手不足・人材不足を解消するため、地域人材の育成と地元就職率の向上を目的に、山口県
内 大学向けに「インターンシップサポート事業」を開始するほか、「経理・決算」「人事・給与」といったバックオ
フィス業務の受託事業に着手しています。
個人のお客さまに対しては、「新頭取就任記念キャンペーン」を展開し、ご好評いただいている「年金定期預金」
「退職金定期預金」の金利をさらに上乗せして提供するなど、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいま
す。
また、2024年5月には、勘定系システムをBIPROGY（旧日本ユニシス）のクラウド版「Bank Vision ® 」に移行しま
す。システム移行による営業店の事務レスや完全ペーパレス化の実現により、お客さまとの接点となる店舗を「環境
配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルし、地域のお客さまにこれまで以上に快適に金融相談いただけ
る店舗づくりを目指します。
当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さま
にお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループ（以
下、本項目において当行という。）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち、（１）信用リスク及び（２）市場リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る
可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当
て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。なお、これらのリスクが顕
在化する時期や程度については、外部要因に左右されるものであり想定が難しいことから記載しておりません。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、
これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載して
おります。
（１）信用リスク
当行の信用供与先は、景気動向、各業種の盛衰、株価、為替、不動産価格等の変動、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大及び地政学的リスクの動向等様々な要因により、経営環境に影響を及ぼされ、その結果、財務状況
の悪化等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場リスク
当行は、さまざまな金融商品を取り扱う投資活動及び政策投資による運用を行っており、金利、株価、為替及
び債券価格等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフバランス取引を含む）の価値または資
産・負債から生み出される収益が変動し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク
・資金繰りリスク
運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著
しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
・市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）オペレーショナルリスク
当行および業務委託先の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事
象により損失（金銭的な損失のみならず当行の信用失墜を含む）を被るリスクを言い、以下に分類しておりま
す。
・事務リスク
営業店および本部における事務処理の誤り、業務のプロセス不備等および当行の機密情報（顧客情報・個人
情報を含む）の漏洩等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
コンピューターシステムのダウン又は誤作動等システムの不備、コンピューターが不正使用されることによ
り、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リーガルリスク
銀行業務における法令違反や契約書などの法的要件の不備、銀行内部の役職員による不正行為、外部からの
違法行為、および不適切な商品販売、顧客への説明不足により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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・人的リスク
人材の確保、人員配置、年齢構成等に起因し、現在および将来の経営に支障を来たすリスクおよび雇用、健
康等に関する法令および協定に違反した行為、労働災害または差別行為等により、当行の業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・有形資産リスク
自然災害その他の事象により、当行の有形資産が損失を被ることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
銀行に対するネガティブな情報・認識が広まることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（５）災害等の発生に関するリスク
当行は、地震、風水害、疫病（新型コロナウイルス感染症等）などにより、業務運営の全部または一部の継続
に支障をきたし、当行の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、各種緊急事態を想定したコン
ティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務
の一部が停止する等、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、危機管理委員会を設置して対応しております。
（６）グループ会社のリスク
連結対象子会社・関連会社の直面する各種のリスクが、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条
の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準を維持しなければなりません。現時点にお
いて、この国内基準は４％以上となっており、これを下回る水準となった場合には、金融庁長官から業務の改
善、停止等の命令を受ける可能性もあります。
（８）情報漏洩に係るリスク
当行は、預金取引等を通じて非常に多くのお客さまの情報を保有しております。2005年４月より個人情報保護
法が施行され、当行も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。オペ
レーショナルリスク等に起因して顧客情報・当行機密情報が漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をかけ
るとともに、当行においても直接的な損害が発生する可能性があります。
（９）気候変動に係るリスク
気候変動に起因する台風、豪雨、洪水などの自然災害によるお客さまの業況悪化や、担保物件の棄損といった
「物理的リスク」および、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により、お客さまの収益
減少や既存資産等の減損により業績が悪化する「移行リスク」により、当行の与信関係費用が増加する可能性が
あります。
当行は、こうした気候変動に起因する物理的リスクおよび移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に
影響を与えることを認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、当該リ
スクに係る影響を把握・分析するとともに、当該リスクの識別、評価を行うための統合的リスク管理の枠組みに
おける管理態勢の構築を検討し、これらに関する情報開示を進めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより下押し圧力が強い状態が続く中、持ち直しの動きが
鈍化しています。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、全体として持ち直しのペースが鈍化しており、新型コロナウイル
ス感染症および地政学的リスクの動向やこれらに伴う供給制約、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響
について十分注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀
行」のもと、事業者や住宅ローンのお客さまへの資金繰り・ご返済等の相談にとどまらず、人手不足・人材不足の解
消等、事業者の経営課題の解決に地域金融機関として全力を挙げて取り組んでいます。
具体的には、地元大学生や外国人人材の採用サポートにより、地元事業者への就職を多数実現したほか、勤怠管
理・文書管理システムの導入、ホームページリニューアル等DX・ITソリューションの提供を通じて、業務効率化や生
産性の向上につながるIT構築をサポートしています。
個人のお客さまに対しては、４店舗目となるアイザワ証券との銀証共同店舗を山口支店に新設したほか、全国最高
レベルの高金利預金商品の販売を継続するなど、コロナ禍においても個人向けサービスの拡充に努めています。
こうした取組みに加え、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を更に進め、経費削減による経営基盤
強化に努めた結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に、前連結会計年度より787億円
（4.83％）増加し、期末残高は１兆7,083億円となりました。
貸出金は、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に、前連結会計年度より1,225億円（9.26％）増加し、期
末残高は１兆4,442億円となりました。
有価証券は、債券を中心に前連結会計年度より570億円（23.18％）増加し、期末残高は3,032億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より3,516億円（18.81％）増加し、期末残高は２兆2,208億円となりまし
た。
損益状況につきましては、株式等売却益や金銭の信託運用益が減収となったものの、インカム重視の有価証券運用
を行ったことから、有価証券利息配当金が増収となり、経常収益は６億94百万円（2.60％）増加し、273億６百万円
になりました。
経常費用は、預金利息の減少及び営業店業務の集中化に伴う営業経費の削減により５億25百万円（2.58％）減少し
て198億円になりました。
以上により、経常利益は12億20百万円（19.41％）増益の75億５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
においては８億56百万円（20.25％）増益の50億86百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.25ポイ
ント上昇し、8.37％となりました。
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・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
おいて2,290億61百万円の獲得（前連結会計年度は1,699億88百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローに
おいて609億99百万円の使用（前連結会計年度は330億６百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおい
て40億７百万円の獲得（前連結会計年度は28億39百万円の使用）となり、当連結会計年度末における資金残高は、
4,471億22百万円（前連結会計年度末は2,750億53百万円）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,290億61百万円（前連結会計年度は1,699億88百万円の獲得）となりました。こ
れは主に貸出金の純増により1,225億３百万円使用しましたが、借用金の純増1,150億円、コールマネーの純増1,230
億円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、609億99百万円（前連結会計年度は330億６百万円の使用）となりました。これは
主に、有価証券の売却による収入592億10百万円及び有価証券の償還による収入403億39百万円に対し、有価証券の取
得による支出1,571億４百万円であったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、40億７百万円（前連結会計年度は28億39百万円の使用）となりました。これは主
に、株式の発行による収入99億58百万円及び自己株の取得による支出50億４百万円によるものであります。
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国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金、預け金利息の増加
等から資金運用収益が増加した一方で、預金利息の減少等から資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度
より1,471百万円（7.99％）の増益となりました。国際業務部門においては、預金利息の減少等から、前連結会計
年度より230百万円（161.67％）の増益となり、相殺消去後の合計においても1,889百万円（10.42％）の増益とな
りました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より252百万円損益が改善し、相殺消去
後の合計においても267百万円の損益改善となりました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加等から、前連結会計年度より
329百万円（291.48％）の増益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益及び国債等債券売却益の
減少等から前連結会計年度より317百万円（78.31％）の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては、11百
万円（2.22％）の増益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,419 142 △442 18,118
資金運用収支
当連結会計年度 19,891 372 △255 20,008
前連結会計年度 21,387 563 △759 21,191
うち資金運用収益
当連結会計年度 22,183 525 △451 22,257
前連結会計年度 2,967 420 △316 3,072
うち資金調達費用
当連結会計年度 2,292 152 △196 2,248
前連結会計年度 △1,700 0 △82 △1,783
役務取引等収支
当連結会計年度 △1,447 △0 △67 △1,515
前連結会計年度 3,197 1 △83 3,116
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,322 1 △67 3,256
前連結会計年度 4,898 1 △0 4,899
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,770 1 △0 4,771
前連結会計年度 112 405 － 518
その他業務収支
当連結会計年度 442 87 － 530
前連結会計年度 143 405 － 549
うちその他業務収益
当連結会計年度 489 146 － 636
前連結会計年度 30 － － 30
うちその他業務費用
当連結会計年度 47 58 － 106
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円）を控除して表示し
ております。
３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定については、主に貸出金及び預け金残高の増加により、平均残高は前連結会計
年度より367,102百万円（21.92％）増加し、利息は796百万円（3.72％）増加しました。資金運用利回りは、貸出
金の利回りの低下及び利率の低い預け金の増加等により前連結会計年度より0.19ポイント低下しました。資金調達
勘定については、主にコールマネー及び借用金の増加により平均残高は前連結会計年度より321,680百万円
（18.36％）増加しましたが、預金の利回りが低下したこと等から、利息は675百万円（22.76％）減少しました。
国際業務部門では、資金運用勘定については、貸出金及び有価証券の残高の減少により、平均残高は前連結会計
年度より1,606百万円（5.15％）減少し、利息も37百万円（6.69％）減少しました。資金運用利回りは、貸出金残
高が減少したことから、0.03ポイント低下しました。資金調達勘定については、平均残高は前連結会計年度より
1,384百万円（4.46％）減少し、預金の利回りも低下したこと等から、利息は268百万円（63.70％）減少しまし
た。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.17ポイント低下して1.08％、資金調
達利回りは0.07ポイント低下して0.10％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,674,719 21,387 1.27
資金運用勘定
当連結会計年度 2,041,822 22,183 1.08
前連結会計年度 1,310,743 19,243 1.46
うち貸出金
当連結会計年度 1,374,556 19,009 1.38
前連結会計年度 66 0 1.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 42 0 0.93
前連結会計年度 212,151 1,938 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 248,122 2,526 1.01
前連結会計年度 2,126 △0 △0.01
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 178 0 0.00
前連結会計年度 141,735 137 0.09
うち預け金
当連結会計年度 408,494 583 0.14
前連結会計年度 1,751,864 2,967 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 2,073,544 2,292 0.11
前連結会計年度 1,591,346 2,642 0.16
うち預金
当連結会計年度 1,666,477 2,002 0.12
前連結会計年度 647 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,146 0 0.00
前連結会計年度 55,848 △13 △0.02
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 185,610 △18 △0.00
前連結会計年度 103,218 298 0.28
うち借用金
当連結会計年度 220,194 179 0.08
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（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度121,906百万円 当連結会計年度85,858百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,154百万円 当連結会計年度1,890
百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円 当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示してお
ります。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 31,144 563 1.80
資金運用勘定
当連結会計年度 29,538 525 1.77
前連結会計年度 649 14 2.26
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 27,914 525 1.88
うち有価証券
当連結会計年度 27,457 520 1.89
前連結会計年度 31,016 420 1.35
資金調達勘定
当連結会計年度 29,632 152 0.51
前連結会計年度 18,804 306 1.63
うち預金
当連結会計年度 9,468 50 0.52
前連結会計年度 241 4 2.00
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,865 21 0.44
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 10,129 15 0.15
（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式）により算出しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去 （％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 1,705,864 △22,422 1,683,441 21,950 △759 21,191 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 2,071,360 △19,624 2,051,736 22,708 △451 22,257 1.08
前連結会計年度 1,311,392 △10,500 1,300,892 19,257 △298 18,959 1.45
うち貸出金
当連結会計年度
1,374,556 △6,000 1,368,556 19,009 △179 18,829 1.37
前連結会計年度 66 － 66 0 － 0 1.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 42 － 42 0 － 0 0.93
前連結会計年度 240,066 △1,996 238,069 2,464 △442 2,021 0.84
うち有価証券
当連結会計年度 275,580 △1,960 273,619 3,047 △251 2,795 1.02
前連結会計年度
2,126 － 2,126 △0 － △0 △0.01
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 178 － 178 0 － 0 0.00
前連結会計年度 141,735 △2,824 138,911 137 △1 136 0.09
うち預け金
当連結会計年度 408,494 △1,631 406,862 583 △1 581 0.14
前連結会計年度 1,782,880 △20,425 1,762,454 3,388 △316 3,072 0.17
資金調達勘定
当連結会計年度
2,103,176 △17,663 2,085,512 2,445 △196 2,248 0.10
前連結会計年度
1,610,150 △2,824 1,607,326 2,948 △1 2,946 0.18
うち預金
当連結会計年度 1,675,945 △1,631 1,674,314 2,052 △1 2,050 0.12
前連結会計年度 647 － 647 0 － 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,146 － 3,146 0 － 0 0.00
前連結会計年度 56,090 － 56,090 △8 － △8 △0.01
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度
185,610 － 185,610 △18 － △18 △0.00
前連結会計年度 4,865 － 4,865 21 － 21 0.44
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 10,129 － 10,129 15 － 15 0.15
前連結会計年度 103,218 △10,500 92,717 298 △298 － －
うち借用金
当連結会計年度 220,194 △6,000 214,194 179 △179 － －
（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調
整であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度121,906百万円 当連結会計年度85,858百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,154百万円 当連結会計年度1,890
百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しており
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務および証券関連業務に係る役務取引等収
益が増収になったこと等により前連結会計年度より124百万円（3.89％）の増収となり、相殺消去後の合計におい
ても139百万円（4.48％）の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料が減少したことから前連結会計年度より128
百万円（2.61％）減少し、相殺消去後の合計においても128百万円（2.61％）の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,197 1 △83 3,116
役務取引等収益
当連結会計年度 3,322 1 △67 3,256
前連結会計年度 968 0 △0 968
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,215 － △0 1,214
前連結会計年度 321 1 △0 323
うち為替業務
当連結会計年度 317 1 △0 319
前連結会計年度 211 － － 211
うち証券関連業務
当連結会計年度 415 － － 415
前連結会計年度 433 － － 433
うち代理業務
当連結会計年度 353 － － 353
前連結会計年度 28 － － 28
うち保護預り・貸金
庫業務
当連結会計年度 27 － － 27
前連結会計年度 25 － － 25
うち保証業務
当連結会計年度 71 － － 71
前連結会計年度 1,116 － － 1,116
うち個別信用購入
あっせん業務
当連結会計年度 795 － － 795
前連結会計年度 4,898 1 △0 4,899
役務取引等費用
当連結会計年度 4,770 1 △0 4,771
前連結会計年度 0 0 △0 0
うち為替業務
当連結会計年度 0 0 △0 0
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,617,844 15,181 △3,478 1,629,548
預金合計
当連結会計年度 1,705,605 4,122 △1,393 1,708,334
前連結会計年度 550,706 － △3,197 547,508
うち流動性預金
当連結会計年度 580,175 － △1,102 579,072
前連結会計年度 1,063,075 － △280 1,062,795
うち定期性預金
当連結会計年度 1,121,371 － △290 1,121,080
前連結会計年度 4,062 15,181 － 19,244
うちその他
当連結会計年度 4,058 4,122 － 8,181
前連結会計年度 － － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 1,617,844 15,181 △3,478 1,629,548
総合計
当連結会計年度 1,705,605 4,122 △1,393 1,708,334
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,321,730 100.00 1,444,233 100.00
製造業 47,815 3.62 48,050 3.33
農業，林業 669 0.05 566 0.04
漁業 91 0.01 56 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 370 0.03 585 0.04
建設業 57,510 4.35 57,056 3.95
電気・ガス・熱供給・水道業 20,511 1.55 22,877 1.58
情報通信業 2,210 0.17 1,838 0.13
運輸業，郵便業 18,653 1.41 16,169 1.12
卸売業，小売業 54,832 4.15 58,512 4.05
金融業，保険業 73,006 5.52 95,225 6.59
不動産業，物品賃貸業 352,699 26.68 364,843 25.26
学術研究，専門・技術サービス業 5,826 0.44 6,086 0.42
宿泊業 2,646 0.20 3,018 0.21
飲食業 9,209 0.70 8,690 0.60
生活関連サービス業，娯楽業 10,170 0.77 8,543 0.59
教育，学習支援業 1,599 0.12 1,774 0.12
医療・福祉 41,503 3.14 41,497 2.87
その他のサービス 16,687 1.26 18,559 1.29
地方公共団体 69,477 5.26 91,143 6.31
その他 536,236 40.57 599,134 41.50
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,321,730 ―― 1,444,233 ――
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 56,213 － － 56,213
国債
当連結会計年度 72,147 － － 72,147
前連結会計年度 71,193 － － 71,193
地方債
当連結会計年度 75,976 － － 75,976
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 44,122 － － 44,122
社債
当連結会計年度 53,198 － － 53,198
前連結会計年度 14,611 － △1,230 13,380
株式
当連結会計年度 13,892 － △1,230 12,661
前連結会計年度 40,207 21,779 △731 61,255
その他の証券
当連結会計年度 43,802 46,165 △708 89,259
前連結会計年度 226,348 21,779 △1,961 246,165
合計
当連結会計年度 259,016 46,165 △1,939 303,242
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。ま
た、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.37
２．連結における自己資本の額 835
３．リスク・アセットの額 9,973
４．連結総所要自己資本額 398
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.31
２．単体における自己資本の額 829
３．リスク・アセットの額 9,980
４．単体総所要自己資本額 399
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（単位未満 四捨五入）
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 54 59
危険債権 93 126
要管理債権 3 3
正常債権 13,240 14,377
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因によ
り、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
連結業務粗利益 16,854 19,023 2,168
資金利益 18,118 20,008 1,889
役務取引等利益 △1,783 △1,515 267
その他業務利益 518 530 11
営業経費 10,900 10,701 △198
不良債権処理額 1,162 1,568 406
一般貸倒引当金繰入額 171 △280 △451
個別貸倒引当金繰入額 965 1,841 876
貸出金償却 － － －
債権売却損等 26 8 △17
株式等関係損益 1,040 613 △426
株式等売却益 1,090 787 △303
株式等売却損 49 173 124
株式等償却 0 0 △0
その他 453 138 △314
経常利益 6,285 7,505 1,220
特別損益 △8 △107 △99
税金等調整前当期純利益 6,276 7,397 1,121
当期純利益 4,229 5,086 856
親会社株主に帰属する当期純
4,229 5,086 856
利益
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①連結業務粗利益
有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,889百万円の増益、預金・貸出業務及び証券関連業務の増加等
により役務取引等利益が267百万円の増益となったことから、連結業務粗利益は2,168百万円増益の19,023百万円
となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額が増加したことから、不良債権処理額は406百万円増加し1,568百万円となっておりま
す。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は426百万円減益の613百万円となっております。
財政状態の分析
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部 1,869,214 2,220,870 351,656
うち有価証券 246,165 303,242 57,077
うち貸出金 1,321,730 1,444,233 122,503
負債の部 1,789,282 2,133,318 344,035
うち預金 1,629,548 1,708,334 78,786
純資産の部 79,931 87,552 7,620
①有価証券
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 246,165 303,242 57,077
国債 56,213 72,147 15,933
地方債 71,193 75,976 4,782
社債 44,122 53,198 9,075
株式 13,380 12,661 △719
その他 61,255 89,259 28,003
有価証券につきましては、国債及びその他の証券の残高が増加した結果、57,077百万円増加し303,242百万円
となりました。
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②貸出金
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 1,321,730 1,444,233 122,503
うち住宅ローン 471,546 537,287 65,741
貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中122,503百万円増加し
1,444,233百万円となりました。
③預金
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
預金 1,629,548 1,708,334 78,786
流動性預金 547,508 579,072 31,564
定期性預金 1,062,795 1,121,080 58,285
その他 19,244 8,181 △11,063
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」が引き続きご好評いただいており、それに伴い年金や給付
金の受取口座としてのご利用も増加したことから当連結会計年度中78,786百万円増加し1,708,334百万円となり
ました。
経営上の目標の達成状況
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～（2019年４月～2022年３
月）」については、目標を大きく上回り達成いたしました。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金
残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり評価しております（目標及び実績の数値は、銀行業単体のもの
であります。）。
当期純利益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やアイザワ証券との共同
事業の進展、また、営業店業務の集中化・効率化による業務改革の結果、過去最高益を更新する51億円となり、
「最終年度（2021年度）目標 30億円以上」を達成いたしました。
預金残高は、医療従事者への支援などを目的に、寄付金付き「新型コロナ対策応援定期預金」を販売し、多く
の皆さまからご賛同いただいたこと、また主力商品である「さいきょう年金定期預金」が、年金シルバー層のお
客さまを中心に引き続きご好評をいただいた結果、当期実績は１兆7,097億円となり、「最終年度（2021年度）
目標 １兆5,000億円以上」を達成いたしました。
貸出金残高は、地元事業者さま向け新型コロナウイルス関連融資や、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに
積極的に対応した結果、当期実績は1兆4,490億円となり、「最終年度（2021年度）目標 １兆2,600億円以上」
を達成いたしました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小・小規模事業者さまや個人のお客
さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。
こうした実績を基に、当行は、2022年4月から2025年3月まで（3ヶ年）を計画期間とする新中期経営計画を策
定しました。「２兆円銀行を目指す！」をスローガンに、引き続き、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を
増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。
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経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸
出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において3,032億円と資産の13.65％を占めており、株価、市場金
利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大き
いものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめ
として、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多
大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっ
ております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達
を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「新型コロナ対策応援定期預金」「さいきょう年金定期預金」を中心に預金が前連結会計
年度末より787億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より1,225億円増加、有価証券が570億円増加しておりま
す。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は84.54％（前連結会計年度は81.11％）、預証率は
17.75％（前連結会計年度は15.10％）となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経
営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自
己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態
を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセ
スであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸
念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏ま
え債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を
計上しております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、営業店システムやシステム機器の導入を主として設備投資を行い、銀行業務におい
て、2,568百万円（営業用不動産土地等の有形固定資産に対し1,101百万円、ソフトウェア等に対し1,466百万円）投
資しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
土地 建物 動産 リース資産 合計
従業
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積(㎡) 帳簿価額（百万円） (人)
本店その他 山口県 14,379.39
－ 銀行業務 店舗 2,505 672 214 23 3,416 259
７店 周南地区
(3,038.93)
下関支店そ 山口県 5,392.74
－ 銀行業務 店舗 759 548 33 1 1,343 77
の他５店 下関地区 (1,205.27)
山口県
宇部支店そ 宇部・山 6,773.04
－ 銀行業務 店舗 236 692 35 0 965 65
の他４店 陽小野田 (2,666.64)
地区
山口県
山口支店そ 5,855.63
山口・防 銀行業務 店舗
－ 686 628 52 1 1,367 66
の他４店 (385.28)
府地区
山口県
萩支店その 2,645.62
－ 萩・長門 銀行業務 店舗 229 229 14 0 475 20
当行 他１店
(－)
地区
山口県
岩国支店そ 4,882.19
－ 岩国・柳 銀行業務 店舗 203 360 27 0 592 54
の他３店
(2,872.82)
井地区
小倉支店そ 396.72
－ 福岡県 銀行業務 店舗 278 12 4 － 295 19
の他１店
(－)
640.79
－ 広島支店 広島県 銀行業務 店舗 634 99 2 1 737 13
(－)
オペ
レー
ACT-COREそ 山口県 7,131.57
－ 銀行業務 ション 918 483 135 － 1,537 73
の他11カ所 周南市他 (－)
セン
ター他
きらら債 山口県 その他の －
本社 事務所 － － 0 － 0 4
周南市 業務
権回収㈱ (－)
連結
㈱西京シ
山口県 その他の －
子会
ステム 本社 事務所 － － 1 － 1 14
周南市 業務 (－)
社
サービス
西京カー その他の －
本社 東京都 事務所
－ 1 5 － 7 18
業務
ド㈱ (－)
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め96百万円であり
ます。
３．動産は、事務機械374百万円、その他145百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備20カ所は、上記に含めて記載しております。
５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員118人を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び子会社の設備投資については、主に銀行業において投資を行っております。銀行業の当連結会計年度末に
おいて計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 資金調達
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了年月
その他 トの名称 方法
総額 既支払額
山口県 新設
当行 宇部支店 銀行業務 店舗 1,000 641 自己資金 2022年2月 2022年10月
宇部市 (移転)
山口県 勘定系
当行 本店他 新設 銀行業務 5,096 1,251 自己資金 2022年1月 2024年5月
周南市 システム
(2）売却
該当ありません。
(3）除却
該当ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
第二種優先株式 5,000,000
第三種優先株式 10,000,000
第四種優先株式 10,000,000
第五種優先株式 10,000,000
第六種優先株式 10,000,000
第七種優先株式 10,000,000
計 352,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月27日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 115,967,044 115,967,044 非上場
1,000株
第三種優先株式 5,500,000 － 非上場 （注）１
第四種優先株式 10,000,000 10,000,000 非上場 （注）２
計 131,467,044 125,967,044 － －
（注）１ 第三種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第三種優先配当金
(1) 第三種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第三種優先株式を有する株主（以下「第三種優先株主」という。）又は第三種優先株式の登録株式質権者（以
下「第三種優先登録株式質権者」といい、第三種優先株主とあわせて「第三種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第三種優先株式１株当たり、第三種優先株式の払込金額相当額（ただし、第三種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2017年３月31日に終了する事業年
度にあっては2017年３月17日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第三種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第三種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第三種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第三種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、第三種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
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3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第三種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第三種優先株式１株
につき、第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第三種優先株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第三種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、第三種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2022年３月18日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
三種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第三種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるも
のとし、第三種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第三種優先株主に対して交付する
ものとする。なお、当行が第三種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第三種優先株式は按分比例の方
法により決定し、按分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第三種優先株式の取得と引換えに、第三種優先株式１株につき、第三種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2027年３月18日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第三種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第三種優先株式を取得するのと引換えに、
各第三種優先株主に対し、その有する第三種優先株式数に第三種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第三種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するもの
とする。第三種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会
社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ．一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をいう。）にお
ける当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義す
る。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ．上記イ．以外の場合
一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当たり
当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書又は四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務
諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支
配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示され
た後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後
下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を
調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下
限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第三種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
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イ．第三種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価
額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を 切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
（ⅰ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに
対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ） 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下
記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
（ⅳ） 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．
と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修
正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する
１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅴ） 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
（ⅵ） 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
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ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限
取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平
均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間にお
いて当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。
（ⅱ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日
において有効な下限取得価額とする。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記
イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込み
がなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除し
た金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日
の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記(3)及び(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地か
ら解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会
は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第三種優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第三種優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
8.優先順位
第三種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
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剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしている。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有している。
（注）２ 第四種優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数 1,000株
2.第四種優先配当金
(1) 第四種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）又は第四種優先株式の登録株式質権者（以
下「第四種優先登録株式質権者」といい、第四種優先株主とあわせて「第四種優先株主等」という。）に対
し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主とあわせて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、第四種優先株式１株当たり、第四種優先株式の払込金額相当額（ただし、第四種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に対し、年率1.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2022年３月31日に終了する事業年
度にあっては2021年７月30日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）まで
の期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨て
る。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を
「第四種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第四種優先株主等
に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第四種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第四種優先配当金の額に達
しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第四種優先株主等に対しては、第四種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分
割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当
行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第四種優先株式１株
につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第四種優先株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
4.議決権
(1) 第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、第四種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2026年７月31日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第
四種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知又は公告を行ったうえで、法令上可能な範囲で、
第四種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらかじめ金融庁長官の確認を
受けるものとし、第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第四種優先株主に対して
交付するものとする。なお、当行が第四種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第四種優先株式は按分
比例の方法により決定し、按分比例によれない部分については抽選により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
6.普通株式を対価とする取得条項
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(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年７月31日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当行に取得されて
いない第四種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第四種優先株式を取得するのと引換えに、
各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するもの
とする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会
社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
イ．一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引
所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除
く。）の当行の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場をい
う。）における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)
に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ．上記イ．以外の場合
一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、１株当た
り当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書又は四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務
諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支
配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示され
た後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後
下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を
調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下
限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第四種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）
(4) 下限取得価額の調整
イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下
「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価
額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数 １株当たり時価
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
（ⅰ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取
得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに
対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ） 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当行の有す
る普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
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（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記
(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、又は株
主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付され
ることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得
請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
（ⅳ） 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．
と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修
正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する
１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使され
たとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
（ⅴ） 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日
の翌日以降、これを適用する。
（ⅵ） 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の有する普通株式
に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付等によ
り、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ） 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ
５連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下
限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値
（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間
において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳとする。
（ⅱ） 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
（ⅲ） 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まな
い。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普
通株式数から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に
上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数を加えたものとする。
（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際して払込み
がなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除し
た金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
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該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日
の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記(3)及び(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締
役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第四種優
先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第四種優先株
式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
8.優先順位
第四種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とす
る。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、必要な定款変更及び各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有
しないこととしている。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有している。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2017年７月31日
10,600 113,924 2,491 20,431 2,491 12,005
（注）１
2018年１月29日
～2018年３月23日 12,542 126,467 3,066 23,497 3,066 15,071
（注）２
2021年７月30日
10,000 136,467 5,000 28,497 5,000 20,071
（注）３
2021年８月６日
△5,000 131,467 － 28,497 － 20,071
（注）４
（注）１．2017年７月31日を払込期日とする第三者割当による増資（普通株式）により、発行済株式総数が10,600千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,491百万円増加しております。
２．2017年12月31日を基準日とする当行の最終の株主名簿に記載又は記録された当行以外の当行普通株式の株主
に対し、普通株式の株主の所有普通株式数１株につき１個の割合で割当てを行った株式会社西京銀行第１回新
株予約権の行使（行使期間 2018年１月29日から2018年３月23日）により、発行済株式総数が12,542千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,066百万円増加しております。
３．2021年７月30日を払込期日とする第三者割当による増資（第四種優先株式）により、発行済株式総数が
10,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加しております。
４．2021年８月６日に自己株式5,000千株（第二種優先株式）を消却したことにより、発行済株式総数は5,000千
株減少しております。
５．2022年４月12日に自己株式5,500千株（第三種優先株式）を消却したことにより、発行済株式総数は5,500千
株減少しております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 2 1,171 － － 5,178 6,371 －
所有株式数
－ 7,466 751 49,128 － － 58,191 115,536 431,044
（単元）
所有株式数の
－ 6.46 0.65 42.52 － － 50.37 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式322,401株は「個人その他」に322単元、「単元未満株式の状況」に401株含まれております。
②第三種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 10 － － 1 12 －
所有株式数
－ 1,000 － 4,000 － － 500 5,500 －
（単元）
所有株式数の
－ 18.18 － 72.73 － － 9.09 100.00 －
割合（％）
③第四種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 103 － － 25 129 －
所有株式数
－ 1,000 － 8,100 － － 900 10,000 －
（単元）
所有株式数の
－ 10.00 － 81.00 － － 9.00 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,900 2.21
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号
2,661 2.02
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
2,400 1.83
株式会社合人社グループ 広島市中区袋町４番31号
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 2,352 1.79
西京銀行行員持株会
山口県下関市長府扇町２－１ 2,217 1.69
株式会社長府製作所
1,718 1.31
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４番地
広島市東区光町１丁目９－19 1,643 1.25
中国総合信用株式会社
1,636 1.24
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
1,618 1.23
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
山口県周南市港町11－１ 1,500 1.14
徳機株式会社
1,500 1.14
岡田 幹矢 山口県周南市
22,146 16.88
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2022年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
2,400 2.08
株式会社合人社グループ 広島市中区袋町４番31号
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 2,352 2.04
西京銀行行員持株会
1,900 1.64
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目９番９号
1,718 1.49
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４番地
1,636 1.41
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
1,618 1.40
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
1,500 1.30
岡田 幹矢 山口県周南市
山口県周南市平和通一丁目10番の２ 1,251 1.08
公益財団法人西京教育文化振興財団
1,214 1.05
株式会社バルコム 広島市安佐南区中筋３丁目８番10号
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 962 0.83
株式会社広島銀行
16,551 14.36
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第三種優先株式
「１(1)②発行済株
5,500,000
無議決権株式 － 式」の「内容」の記
第四種優先株式
載を参照
10,000,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 322,000
完全議決権株式（自己株式等） － のない当行における
標準となる株式
普通株式 115,214,000
完全議決権株式（その他） 115,214 同上
普通株式 431,044
単元未満株式 － －
発行済株式総数 131,467,044 － －
総株主の議決権 － 115,214 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山口県周南市平和
株式会社西京銀行 322,000 － 322,000 0.24
通一丁目10番の２
計 － 322,000 － 322,000 0.24
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当する第二種優先株式及び第三種優先株式の取得、及び会社法第155条
第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
① 会社法第155条第１号に該当する第二種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
5,000,000 5,000,000,000
（取得日2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 5,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
② 会社法第155条第１号に該当する第三種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月25日）での決議状況
5,500,000 5,500,000,000
（取得日2022年４月５日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,500,000 5,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100％ 100％
当期間における取得自己株式 5,500,000 5,500,000,000
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,242 4,572,231
当期間における取得自己株式 2,419 1,364,316
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 5,000,000,000 5,500,000 5,500,000,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
501 193,565 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 322,401 － 324,820 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、公共性の高い金融機関である特性を考慮し、長期にわたり安定的な経営基盤を確保するとともに、配当に
つきましても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の配当とさせていただいております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額 １株当たり配当額
決議年月日 種類
（百万円） （円）
普通株式 751 6.50
2022年６月24日
第三種優先株式 137 25.00
定時株主総会決議
第四種優先株式 100 10.00
銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条
第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１
を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、お客さまから選ばれる銀行であり続けるために、今後予想される金融環境の変化、
経営基盤の拡大と経営の効率化および財務体質の強化等に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は、「地域の皆さまのお役に立つ」という役割・使命を十分に認識し、「お客さまの期待に確実に応える
銀行」を目指しております。そのために、あらゆる経営課題に「圧倒的なスピード感」をもって対応できるよ
う、各種機関・役職員が密接な連携を図り、正確・迅速な情報伝達と適切な判断ができる「オープンな経営」に
よる企業統治が行われる体制を整備することを基本的な考え方としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当行の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役
４名（うち社外３名）の全員をもって組織し、当行業務の方針、その他重要な事項の評議決定及び取締役の職務
の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催
しております。
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員をもって組織し、監査に
関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査等委員会は、原則、毎月定例会を
開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。
経営会議は、頭取を始めとする本部常勤の取締役をもって構成し、取締役会の委任により、経営上の重要事項
を協議、意思決定する機関であります。また、その結果については遅滞なく取締役会に報告しております。経営
会議は、原則、毎週月曜日に定例会を開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。
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b．内部統制システムの整備の状況
当行は、取締役会において、以下の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、
取締役や職員等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。
ⅰ．当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、コンプライアンスを経営上の重要課題として認識し、法令、定款及び行内諸ルール等を遵守した
行動を取るために定めている取締役行動指針に基づいて職務執行する。
取締役は、取締役会において、実質的な議論を行い、適切な意思決定と業務執行監視の機能を果たす他、取
締役（監査等委員である取締役を除く）は毎事業年度期初に前年度の業務執行確認書を監査等委員会に提出す
る。
取締役は、役職員による重大な法令違反等を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告す
る。
取締役会は、コンプライアンス方針、手順を示すコンプライアンス・マニュアル、実施計画のコンプライア
ンス・プログラム等を決定し、その周知徹底を図る。
取締役会は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係の遮断及び解消のための
取組みを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス管理部門を設置するとともに、各部店に責任者や担当者を設置してコンプラ
イアンス体制を一元管理する。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と総合
的な検討、計画、評価を行う。コンプライアンス管理部門は、取締役、部店長及び担当者等へのコンプライア
ンス研修を実施するなどの取組みを徹底する。
取締役会は、全職員を対象として、法令違反等の情報を通報する内部通報制度を整備し、運用状況について
報告を受ける。
取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理体制等の内部監査に係る方針を定め、業務執行に係る部門か
ら独立した内部監査部門を設置するなど、内部監査体制を整備・運用し、内部監査部門は、各部門の業務運営
状況の監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅱ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書については、文書保存・処分に関する規程を定めて適切に保存及び管理
を行う。
取締役の職務執行に係る情報・文書は、取締役が求めたときには、容易に閲覧又は謄写に供することができ
る方法及び場所で保管する。
ⅲ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、経営の健全性及び適切性を確保し、将来に亘り安定的利益を確保し発展していくために、リス
クを統合的に捉え、適切にコントロールあるいは軽減することを目的に統合的リスク管理方針、統合的リスク
管理規程を定め、発生が見込まれるリスクを適正に把握して経営計画及び各業務部門の施策に反映させる体制
運営を行う。
取締役会は、リスクの種類ごとの管理部門、統合的リスク管理部門及び本部横断組織として資産・負債の総
合管理、統合的なリスクのモニタリング・評価を行い、状況に応じたリスク・コントロールの方策、統合的リ
スク管理体制の整備、運用戦略等に関する検討を行うＡＬＭ委員会を設置するなど、各種リスクを統合管理す
るための体制を整備する。
各リスク管理部門及び統合的リスク管理部門は、適切に連携して、全行的なリスク管理に取組む。
統合的リスク管理部門は、統合リスク量を計測し、検証・分析のうえＡＬＭ委員会に報告する。ＡＬＭ委員
会はリスクの統合結果、リスクアセスメント総括報告等を評価し、統合的リスク管理方針の見直しを審議し、
その結果を取締役会に報告する。取締役会は、ＡＬＭ委員会等の報告を受け、必要に応じ、統合的リスク管理
方針の見直しを行う。
取締役会は、危機管理規程や業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、危機発生時の対応を適切かつ迅速に行える
ための体制を整備・運用する。
取締役会は、リスク管理を含む内部管理体制等の内部監査に関する方針を定め、業務執行に係る部門から独
立した内部監査部門を設置するとともに、監査結果について適時適切に報告を受けるなど、内部監査体制を整
備・運用する。
ⅳ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を月
１回定時開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の委任により経営上の重要事項並びに業務
上の総括的統合監理及び重要事項の協議及び決定を行う機関として経営会議を設置する。
取締役会は、経営会議から報告を受けるとともに、取締役会付議を要する事項について審議及び決議する。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会において担当職務
及び委嘱を定める。
取締役会は、経営方針に基づく施策を効率的に実施するため、経営計画を策定し、その実施を指示するとと
もに、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて経営計画を見直す。
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ⅴ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他
これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する
体制
取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規定」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要
な子会社の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告され
る体制を整備する。
ロ.当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務
局を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ハ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時
モニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されて
いることを確認し、取締役会に報告する。
主要な子会社の監査役と監査等委員会は、業務運営状況について適宜適切に協議することとし、監査等委
員会は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めることができる。
当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。
主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うこと
ができる内部通報制度を整備する。
ⅵ．当行の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る規程を定め、監査等委員会の要請に応じて、要員を監査等委
員会の補助者として配置する。
ⅶ．前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び前号の使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は他部門の職務を兼務しない専任者とし、監査等委員会事務局に所属する。当
該補助者は監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けず、また、補助者の任命及び異動等については監査等
委員会の同意を得る。
ⅷ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当行の子会社の取締役、監査役、執行
役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、事業年度毎に自己の業務執行に関して、法令、定款等の遵
守状況を当行の監査等委員会へ報告する。また、当行及び主要な子会社の役職員は、当行の監査等委員会か
ら業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
当行の主要な子会社で緊急事態が発生した場合、当該子会社は当行の企画部門及び当行の統合的リスク管
理部門に報告し、当行の企画部門は当行の関連各部及び取締役、選定監査等委員に報告する体制とする。
当行の内部通報制度の担当部署は、当行及び主要な子会社の役職員からの内部通報の内容を当行の監査等
委員会に報告する。
内部監査部門は、当行及び主要な子会社の業務運営状況に関する監査の結果及び指摘改善・是正状況を総
括し、定期的に当行の監査等委員会に報告する。
ロ．イの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、当行の監査等委員会に対して報告を行った当行及び主要な子会社の役職員に対し、当該報告を
行ったことを理由として不当な取扱いを行わない。
当行及び当行の主要な子会社は、内部通報者のプライバシーを保護し、通報者に対する人事面や処遇面を
含む不利益な取扱いは行わない。
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ⅸ．当行の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会がその職務の執行について、会社法第399条の２に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を当行の監査等委員会のための顧問とすること
を求めた場合、当行は、監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担
する。
ⅹ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会、監査法人及び内部監査部門との間で業務運営状況に関して定期的に又は必要
に応じ協議を行う。また、監査等委員会との間で、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について定期
的に又は監査等委員会の求めに応じ、意見交換を行う。
内部監査部門が行う監査については取締役会の指揮の下で行うが、監査等委員会は必要に応じて内部監査部
門の指揮を行うことができる。取締役会と監査等委員会の指揮が両立し難い場合には監査等委員会の指揮を優
先させる。
内部監査部門は、監査等委員会との間で監査上の課題等について、定期的に又は監査等委員会の求めに応
じ、報告を行う。
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② リスク管理体制の整備の状況
当行では経営の自己責任原則に基づく健全経営の観点からリスク管理の重要性を強く認識し、リスク管理体制
の強化を図っております。「リスク管理方針」を取締役会決議により決定し、各リスクカテゴリーにおける管理
態勢の整備・確立に向けた具体的な行動計画としての「リスク管理プログラム」を半期毎に見直しを行うほか、
戦略目標に重要な変更がある都度見直して周知徹底を図るとともに、「統合的リスク管理規程」を定めて、当行
のリスク管理体制を明確にすることで、業務執行に伴い発生し得るリスクを適確に把握し、経営計画及び各部施
策に反映させる体制としております。
また、リスク管理のための組織としては、個別リスク毎にリスク管理部署を特定し、各リスクを統括するため
に統合的リスク管理部署を設置しております。各リスク管理部署はリスクの種類毎に「リスク管理規程」等を制
定し、管理手法、報告体制を明確にしております。
（統合リスク量管理）
当行ではリスクの量的管理を行う上で、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの各リスク量に対
して、リスク資本配賦を行う「統合リスク量管理」を行っております。
また、経営の健全性の確保、資本の効率活用による収益性の向上を目的として、各リスク量を統合したうえで
当行経営体力である自己資本の充分性を取締役会等において評価しております。
（危機管理体制）
大規模災害、システム障害、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の流行、金融危機等の非常事態
が発生した場合には、経営トップを委員長とする「危機管理委員会」を対策本部として、迅速かつ適確な対応決
定を行う体制を整備しております。
また、想定される非常事態の状況別に対応策の詳細を定めたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画、
危機管理計画）を制定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、危機管理委員会を設置し対応しております。
（コンプライアンス体制）
当行では営業店及び本部の各部署が法令を厳格に遵守して業務を行うことで、お客さまの信頼と共に地域社会
の期待に十分にお応えすることを全役職員に徹底しております。これまでに、コンプライアンス担当部署やコン
プライアンス委員会の設置、弁護士との顧問契約など、コンプライアンス体制の確立と推進を図っております。
また、全国銀行協会制定の「行動憲章」の実践に努めるとともに、当行の「行動規範」「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づいてコンプライアンスの推進
に努めております。
また、四半期毎開催されるコンプライアンス委員会の内容については、監査等委員会及び取締役会に報告され
ております。
（リスク管理体制）
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③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ.当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他こ
れらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規程」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な
子会社の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告される体
制を整備する。
ⅱ.当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務局
を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ⅲ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時モ
ニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されている
ことを確認し、取締役会に報告する。
主要な子会社の監査役と当行の監査等委員である取締役は、業務運営状況について適時適切に協議すること
とし、監査等委員である取締役は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めること
ができる。
当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアン
ス・プログラム」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。
主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うことが
できる内部通報制度を整備する。
④ 役員報酬の内容
ⅰ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は取締役会において役員報酬規程（2007年７月27日制定、2020年６月26日最終改定）を定め、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該役員報酬規程に基づき支払われるもの
であること及び支給総額が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内になることを確認し、当該方針に沿うもの
であると判断しております。
役員の報酬は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に区分して株主総会で承認された報酬総額
の範囲内において決定し、各監査等委員でない取締役への配分は取締役会において決定しております。但し、取
締役会が取締役頭取に決定を一任した場合は取締役頭取が決定しております。各監査等委員である取締役への配
分は監査等委員である取締役の協議で決定しております。役員の報酬は、役員報酬規程に基づき①従業員給与の
最高額、②過去の同順位の役員の支給実績、③銀行の業績見込等を勘案し、役員の順位ごとに定めており、業績
連動報酬等や非金銭報酬等は支給せず全部を固定金額報酬として月俸制で支給しております。なお、従業員給与
とは当事業年度における基準内給与と賞与を合算した推定年収を12カ月で除した金額と定めております。
役員への賞与は原則として支給しておりません。但し、業績が著しく好調であると取締役会が認めた場合に
は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に区分しその総額を株主総会の承認を得て決定し支払う
こととしております。なお、役員賞与の分配は監査等委員でない取締役については取締役会で決定し、監査等委
員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
当事業年度の役員への報酬は以下の通りです。
社内監査等委員でない取締役に対する報酬297,420千円
社内監査等委員である取締役に対する報酬24,000千円
社外監査等委員である取締役に対する報酬17,700千円
なお、株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役報酬額及び監査等委員でない取締役報酬額 月額35百万円以内
監査役報酬額及び監査等委員である取締役報酬額 月額６百万円以内
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ⅱ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 役員賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び
8 297 297 － － －
社外取締役を除
く）
取締役（監査等委
員）（社外取締役 1 24 24 － － －
を除く）
社外取締役 4 17 17 － － －
（注）1.重要な使用人兼役員の使用人給与額は26百万円、員数は３人であり、その内容は使用人としての職務に
対する基本報酬であります。
2.上記には、2021年６月25日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等
委員）１名を含んでおります。
3.当行は、2016年６月24日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
当事業年度中に退任した社外取締役１名に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間が存在し
ないため、役員退職慰労金は支給しておりません。
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○ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。
・中間配当
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式
質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
○ 種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（い
わゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 株式会社日本長期信用銀行（現新生銀
行）入行
2000年11月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入社
2002年11月 フューチャーフィナンシャルストラテ
ジー株式会社入社
2010年５月
当行入行 執行役員総合企画部長
取締役頭取 普通株式
松岡 健 1971年12月29日生
(注)2
2011年６月 取締役総合企画部長委嘱
（代表） 57
2015年４月 常務取締役総合企画部長委嘱
2018年４月 専務取締役総合企画部長委嘱
2020年６月
専務取締役（代表）
総合企画部長委嘱
2021年４月
専務取締役（代表）
2022年４月
取締役頭取（代表）（現職）
1978年４月 当行入行
2005年６月 取締役兼執行役員
2008年６月 常務取締役経営企画本部長
取締役会長 普通株式
（代表）
平岡 英雄 1956年２月14日生 (注)2
（代表） 162
2009年６月
専務取締役経営企画本部長
（代表）
2010年６月
取締役頭取（代表）
2022年４月
取締役会長（代表）（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 経営企画本部副本部長
2010年７月 人事部長兼総務部長
2012年10月 執行役員人事部長兼総務部長
2013年６月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
普通株式
2013年10月 取締役下関地区統括部長兼下関支店長
常務取締役 山岡 靖幸 1964年１月27日生 (注)2
委嘱 54
2018年４月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2019年２月 取締役
2019年５月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2020年６月 取締役営業統括部長委嘱
2021年４月
常務取締役営業統括部長委嘱（現職）
1986年４月 当行入行
2001年４月 新下関支店長
2004年４月 小月支店長
2006年７月 長門支店長
2010年４月 営業統括部長
2011年４月 下関地区統括部長兼下関支店長
普通株式
2013年10月 周南地区統括部長兼本店営業部長
常務取締役 岡田 浩 1964年１月８日生 (注)2
35
2014年４月 執行役員周南地区統括部長兼本店営業
部長
2018年４月 常務執行役員下関地区統括部長兼下関
支店長
2020年６月 取締役下関地区統括部長兼下関支店長
委嘱
2022年４月 常務取締役法人営業部長委嘱（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当行入行
2009年10月 営業本部副本部長
2010年４月 市場金融部コーポレート部長兼東京事
務所長
2010年10月 コーポレート営業部長兼東京事務所長
普通株式
取締役 畑谷 剛 1965年８月14日生 (注)2
2013年４月 執行役員コーポレート営業部長 53
2015年６月 取締役コーポレート営業部長委嘱
2019年４月 取締役宇部地区統括部長兼宇部支店長
委嘱
2021年４月 取締役市場金融部長委嘱（現職）
1989年４月 当行入行
2004年４月 経営戦略室調査役
2005年２月 経営戦略室主任調査役
2008年７月 日の出支店長
2010年４月 福岡支店長
2013年４月 山口地区統括部長兼山口支店長
2015年４月 執行役員山口地区統括部長兼山口支店
普通株式
取締役 山下 禎治 1966年11月15日生 (注)2
長
48
2017年６月 取締役山口地区統括部長兼山口支店長
委嘱
2018年４月 取締役営業統括部長委嘱
2020年６月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2021年４月 取締役人財サポート部長委嘱
2022年４月 取締役周南地区統括部長兼本店営業部
長委嘱（現職）
1990年４月 当行入行
2007年11月 玖珂支店長
2010年７月 営業統括部主任調査役
2012年４月 事務推進部副部長
普通株式
2013年４月 事務推進部長
取締役 水永 忠伸 1967年12月17日生 (注)2
18
2017年４月 執行役員事務推進部長
2018年４月 執行役員山口地区統括部長兼山口支店
長
2022年４月 執行役員人財サポート部長
2022年６月 取締役人財サポート部長委嘱（現職）
1985年４月 当行入行
2009年６月 経営企画本部副本部長
2010年４月 総合企画部企画部長
2011年４月 下松地区統括部長兼下松支店長
2012年10月 執行役員審査部長
2013年６月 取締役審査部長委嘱
2015年４月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
取締役 普通株式
奈村 幸一郎 1962年１月27日生 (注)3
2016年４月 取締役人事部長委嘱
監査等委員 60
2017年10月 取締役人事部長兼総務部長委嘱
2018年４月 取締役周南地区統括部長兼本店営業部
長委嘱
2021年４月 常務取締役周南地区統括部長兼本店営
業部長委嘱
2022年４月 取締役
2022年６月
取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 山口県信用保証協会入協
2000年４月 山口県信用保証協会審査課長
2005年４月 山口県信用保証協会総務部長
2008年３月 山口県信用保証協会常務理事
2008年６月 保証協会システムセンター株式会社取
締役
2008年６月 保証協会債権回収株式会社監査役
取締役 普通株式
今田 武男 1949年５月16日生 (注)3
2010年３月 山口県信用保証協会専務理事
監査等委員 10
2013年６月 全国信用保証協会厚生年金基金理事
2013年６月 全国信用保証協会健康保険組合理事
2015年６月 保証協会システムセンター株式会社監
査役
2019年６月 当行監査役
2020年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1979年４月 大蔵省入省
2009年８月 財務省大臣官房参事官
2010年７月 東海財務局長
2011年７月 預金保険機構総務部長
取締役
2013年４月 関東財務局長
坂本 正喜 1957年２月16日生 (注)3 －
監査等委員
2014年９月 弁護士登録（原・植松法律事務所入
所）
2015年４月 ㈱ 整理回収機構 代表取締役専務（現
職)
2022年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会北浜法律事
務所入所）
経営法曹会議入会
1999年４月
山口県弁護士会登録換（末永法律事務
2000年９月
所入所）
山口県弁護士会 副会長
2008年４月
山口県弁護士会刑事弁護センター委員
2010年４月
取締役
長
末永 久大 1967年４月２日生 (注)3 －
監査等委員
山口県人事委員
2013年７月
日本司法支援センター山口地方事務
2015年４月
所副所長
山口商工会議所副会頭
2016年11月
山口県弁護士会副会長
2020年４月
山口県弁護士会会長
2021年４月
当行取締役（監査等委員）（現職）
2022年６月
普通株式
計
501
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（注）１．取締役 今田武男、坂本正喜、末永久大は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員 奈村幸一郎、監査等委員 今田武男、監査等委員 坂本正喜、監査等委員 末永久大
５．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日（2022年６月27日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2022
年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。
６．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりで
あります。
(1）執行役員制度導入の目的
「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織
の活性化・職員のモラールアップを目的としております。
(2）執行役員の氏名及び役職
末田 義明 （上席執行役員 地域連携部長）
森重 勝文 （上席執行役員 監査部長）
笠原 直樹 （執行役員 市場事務部長）
河村 唯志 （執行役員 下関地区統括部長兼下関支店長）
藤田 勝也 （執行役員 審査部長）
平本 浩一 （執行役員 山口地区統括部長兼山口支店長）
岡田 一夫 （執行役員 宇部地区統括部長兼宇部支店長）
田村 健児 （執行役員 コンサルティング事業部長）
②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の選任については、「監査等委員である社外取締役選任規程」の定める基準に則
り、当行との人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、業務執行者からの独立性が確保で
き、公正不偏の立場が保持できるものとしております。また、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者
から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するものとしております。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基
準としております。
当行の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の今田武男は山口県信用保証協会での職務経験や当行社外監査役としての職務経
験を有しております。
監査等委員である社外取締役の坂本正喜は財務省等行政機関や弁護士、（株）整理回収機構代表取締役専務と
しての職務経験を有しております。
監査等委員である社外取締役の末永久大は、弁護士としての職務経験や山口県弁護士会会長としての幅広い知
見を有しております。
当行と社外取締役及びそれらの出身又は現任する会社等との間に、特別な利害関係はありません。
なお、当行の社外取締役今田武男氏、坂本正喜氏及び末永久大氏との資本関係は「４ コーポレート・ガバナ
ンス、（２）役員の状況、①役員一覧」に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当行の監査等委員は社外取締役である監査等委員３名を含む４名で構成されております。
監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2022年３月末時点で適正な知識、能
力、経験を有する専任スタッフを１名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委
員会事務局スタッフの人事異動、業績評価に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しています。
b.監査等委員会の活動状況
当行は当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 山本 秀雄 全14回中14回
取締役監査等委員 滝本 豊水 全14回中14回
取締役監査等委員 川村 健一 全14回中14回
取締役監査等委員 今田 武男 全14回中14回
取締役監査等委員 東 裕二 全４回中4回
(注)１．当事業年度の監査等委員会議長は山本秀雄であります。
２．取締役監査等委員 滝本豊水、川村健一、今田武男及び東裕二は社外取締役であります。
３．東裕二は2021年６月25日開催の第113期定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役
を辞任しており、在任期間中の監査等委員会の開催は４回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役会の意思決定過程、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の業務執行の適法性、妥当性、効率性及び内部統制システムの整備・運用状況等、並びに会計監査人の監
査の相当性及びその報酬についてであります。
また、監査等委員会における主な活動の状況は、監査の方針および監査実施計画を策定し、取締役等との意思
疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本部および主要な営業店における業務およ
び財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部（提出日現在の人員９名）により、本部各部門、営業店、連結子会社、外部委託先を対象
として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報
告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
37年
（注）上記は、個人事務所による監査期間については通算してカウントしておらず、現任の監査人である有限
責任あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社へ加入して以降の期間について記載したものであ
ります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尾﨑 更三
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田 英樹
（注）当行の財務諸表についての監査年数は２者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略してお
ります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、選任、解任、不再任、並
びに再任の適否を判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行監査等委員会で定める「会計監査人の選任等及び評価に関する基準」に基づき、有限責任あずさ監査法人
の監査結果の相当性、監査活動の適切性、妥当性について監査等委員会で評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 40 0 40 0
連結子会社 1 － 1 －
計 41 0 41 0
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法
に係る代行業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証の
うえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしておりま
す。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当年度の監査体制、監査時間と前年度の実績等を比較するなど、監査報酬額の
妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※３ 275,316 ※３ 447,324
現金預け金
426 343
買入金銭債権
43 8
商品有価証券
1,087 2,216
金銭の信託
※１ ,※３ ,※８ 246,165 ※１ ,※３ ,※８ 303,242
有価証券
※１ ,※２ ,※４ 1,321,730 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ 1,444,233
貸出金
※１ 252 ※１ 255
外国為替
※１ ,※３ 17,116 ※１ ,※３ 15,002
その他資産
※６ ,※７ 10,225 ※６ ,※７ 10,826
有形固定資産
3,833 3,727
建物
※５ 5,779 ※５ 6,335
土地
45 29
リース資産
88
建設仮勘定 －
567 645
その他の有形固定資産
1,569 2,498
無形固定資産
1,535 1,130
ソフトウエア
0 1,334
ソフトウエア仮勘定
33 33
その他の無形固定資産
261 939
繰延税金資産
※１ 1,318 ※１ 1,368
支払承諾見返
△ 6,300 △ 7,390
貸倒引当金
1,869,214 2,220,870
資産の部合計
負債の部
※３ 1,629,548 ※３ 1,708,334
預金
123,000
コールマネー及び売渡手形 －
※３ 5,651 ※３ 31,957
債券貸借取引受入担保金
※３ 141,000 ※３ 256,000
借用金
1
外国為替 －
10,016 11,059
その他負債
611 472
退職給付に係る負債
203 198
睡眠預金払戻損失引当金
115 123
偶発損失引当金
0 0
繰延税金負債
※５ 816 ※５ 801
再評価に係る繰延税金負債
1,318 1,368
支払承諾
1,789,282 2,133,318
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
23,497 28,497
資本金
19,146 20,130
資本剰余金
32,406 35,612
利益剰余金
△ 121 △ 125
自己株式
74,929 84,115
株主資本合計
3,705 851
その他有価証券評価差額金
9 1,327
繰延ヘッジ損益
※５ 1,607 ※５ 1,573
土地再評価差額金
△ 320 △ 314
退職給付に係る調整累計額
5,001 3,437
その他の包括利益累計額合計
79,931 87,552
純資産の部合計
1,869,214 2,220,870
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,611 27,306
経常収益
21,191 22,257
資金運用収益
18,959 18,829
貸出金利息
2,021 2,795
有価証券利息配当金
0
コールローン利息及び買入手形利息 △ 0
0 1
債券貸借取引受入利息
136 581
預け金利息
73 48
その他の受入利息
3,116 3,256
役務取引等収益
549 636
その他業務収益
1,754 1,156
その他経常収益
※１ 1,754 ※１ 1,156
その他の経常収益
20,326 19,800
経常費用
3,074 2,250
資金調達費用
2,946 2,050
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 8 △ 18
21 15
債券貸借取引支払利息
24
社債利息 －
89 202
その他の支払利息
4,899 4,771
役務取引等費用
30 106
その他業務費用
※２ 10,900 ※２ 10,701
営業経費
1,421 1,970
その他経常費用
1,136 1,560
貸倒引当金繰入額
※３ 285 ※３ 410
その他の経常費用
6,285 7,505
経常利益
24 105
特別利益
24 105
固定資産処分益
33 213
特別損失
20 1
固定資産処分損
※４ 12 ※４ 6
減損損失
205
－
システム移行関連費用
6,276 7,397
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,720 2,359
325
△ 48
法人税等調整額
2,046 2,311
法人税等合計
4,229 5,086
当期純利益
4,229 5,086
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,229 5,086
当期純利益
※１ 2,381 ※１ △ 1,529
その他の包括利益
1,551
その他有価証券評価差額金 △ 2,853
804 1,317
繰延ヘッジ損益
24 6
退職給付に係る調整額
6,610 3,556
包括利益
（内訳）
6,610 3,556
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,497 19,146 28,981 △ 113 71,512
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
4,229 4,229
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の取崩
10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,424 △ 7 3,416
当期末残高
23,497 19,146 32,406 △ 121 74,929
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,153 △ 795 1,618 △ 345 2,631 74,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
4,229
純利益
自己株式の取得 △ 7
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の当期
1,551 804 △ 10 24 2,370 2,370
変動額（純額）
当期変動額合計 1,551 804 △ 10 24 2,370 5,787
当期末残高 3,705 9 1,607 △ 320 5,001 79,931
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,497 19,146 32,406 △ 121 74,929
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 10,000
剰余金の配当
△ 931 △ 931
親会社株主に帰属する当期
5,086 5,086
純利益
自己株式の取得 △ 5,004 △ 5,004
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 4,016 △ 983 5,000 －
土地再評価差額金の取崩 34 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,000 983 3,206 △ 4 9,185
当期末残高 28,497 20,130 35,612 △ 125 84,115
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,705 9 1,607 △ 320 5,001 79,931
当期変動額
新株の発行
10,000
剰余金の配当 △ 931
親会社株主に帰属する当期
5,086
純利益
自己株式の取得
△ 5,004
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 34
株主資本以外の項目の当期
△ 2,853 1,317 △ 34 6 △ 1,564 △ 1,564
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,853 1,317 △ 34 6 △ 1,564 7,620
当期末残高 851 1,327 1,573 △ 314 3,437 87,552
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,276 7,397
税金等調整前当期純利益
1,033 949
減価償却費
12 6
減損損失
1,089
貸倒引当金の増減（△） △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 139
退職給付信託設定額 △ 2,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
27
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 4
7
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 9
資金運用収益 △ 21,191 △ 22,257
3,074 2,250
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,347 △ 1,066
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 360 △ 73
為替差損益（△は益） △ 211 △ 2
固定資産処分損益（△は益） △ 4 △ 103
貸出金の純増（△）減 △ 75,878 △ 122,503
109,000 78,786
預金の純増減（△）
131,000 115,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
61
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 37
58 83
コールローン等の純増（△）減
123,000
コールマネー等の純増減（△） △ 2,161
419 26,306
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2,172
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2
1
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0
21,206 22,083
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 3,967 △ 3,858
4,535 3,959
その他
171,549 230,971
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,561 △ 1,910
169,988 229,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 102,400 △ 157,104
27,315 59,210
有価証券の売却による収入
42,173 40,339
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 13 △ 1,070
437 7
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 393 △ 1,103
無形固定資産の取得による支出 △ 189 △ 1,470
64 191
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,006 △ 60,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,958
株式の発行による収入 －
劣後特約付社債の償還による支出 △ 2,000 －
配当金の支払額 △ 815 △ 931
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5,004
△ 16 △ 15
その他
4,007
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,839
134,142 172,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
140,911 275,053
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 275,053 ※１ 447,122
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
㈱エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収㈱
㈱西京システムサービス
西京カード㈱
投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド
(2) 非連結子会社 0社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 4社
12月末日 1社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、３月末日の財務諸表により連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格
のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて
償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を以下のとおり計上しております。
① 総与信額が一定額を超える債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
により計上しております。
② 上記①以外の債務者に対する債権については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,167百万
円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位
返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及
び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、個別信用購入あっせんに係る手数料などから構成されています。
口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商
品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。また、個別信用あっせんに係る手数料については、各返済期日到来時点で、履行義務が充足されると判
断し、手数料総額を分割回収の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益に計上する方法としておりま
す。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。
以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 6,300 7,390
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しているとお
り、当行の貸出金について資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、債務者区分
毎に貸倒引当金の算定を行っております。
個人向け貸出金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人貸家業に対する貸出金になりま
す。住宅ローンや消費ローン等は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的な延滞基準及び当
該物件の入居率等に基づいて債務者区分を判定しております。なお、一部の債務者に関しては、過年度にお
いてリスクの見直しを行い、債務者の支払能力を総合的に判断した上で、債務者区分を見直しました。
法人向け貸出金は、主として債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰り等によりその返済能力を検討
し、業種特性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの
見通し、経営改善計画等の合理性、金融機関の支援状況等を総合的に判断して債務者区分を決定しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「法人向け貸出金の債務者区分の判定における債務者の将来の業績及びキャッシュ・フ
ローの見通し」であり、各債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰りを個別に評価し、設定しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度継続すると想定してお
ります。このような状況下において、当行の貸出金の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力
が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて
貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の事業環境や収益力、資金繰りの変化や新型コロナウイルス感染症の影響の変化及び地政学的リ
スクの動向等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当連結財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価
格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から期末日の市場価格に基づく時
価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額
的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「ソフト
ウェア仮勘定」は、０百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,418百万円 5,893百万円
危険債権額 9,318百万円 12,613百万円
要管理債権額 300百万円 287百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 300百万円 287百万円
小計額 15,037百万円 18,794百万円
正常債権額 1,322,039百万円 1,437,828百万円
合計額 1,337,077百万円 1,456,622百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま
すが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,404 百万円
1,018百万円
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※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
担保に供している資産
有価証券 148,724百万円 194,435百万円
預け金 21百万円 21百万円
貸出金 － 151,456百万円
その他資産 3百万円 3百万円
計 148,749百万円 345,917百万円
担保資産に対応する債務
預金 841百万円 759百万円
債券貸借取引受入担保金 5,651百万円 31,957百万円
借用金 141,000百万円 256,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
有価証券 1,734百万円 1,514百万円
その他資産 3,903百万円 2,903百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
保証金 3,969百万円 2,967百万円
金融商品等差入担保金 459百万円 956百万円
※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
融資未実行残高 144,455百万円 154,568百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
141,226百万円 150,779百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本通
達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
2,560百万円 2,558 百万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
減価償却累計額 5,729 百万円 5,795 百万円
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
圧縮記帳額 58百万円 20百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額） （ －百万円） （ －百万円）
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
5,153百万円 4,951百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 1,090百万円 787百万円
金銭の信託運用益 360百万円 73百万円
買取債権収益 188百万円 167百万円
※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 5,131百万円 4,946百万円
業務委託費 1,121百万円 1,138百万円
退職給付費用 327百万円 283百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却損 49百万円 173百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
次の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
営業用資産 ６カ所
山口県 建物、ソフトウェア 他 5
営業用資産 １カ所
広島県 ソフトウェア 7
地域ごとの減損損失の内訳
山口県 ５百万円（内、建物 ３百万円、ソフトウェア他 １百万円）
広島県 ７百万円（内、ソフトウェア ７百万円）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連
結子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から
処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
次の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
営業用資産 １カ所
山口県 土地、建物 他 6
地域ごとの減損損失の内訳
山口県 ６百万円（内、土地 ５百万円、建物他 １百万円）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連
結子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から
処分費用見込額を控除して算定しております。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,911 △4,207
組替調整額 △840 128
税効果調整前
2,070 △4,078
税効果額 △518 1,224
その他有価証券評価差額金
1,551 △2,853
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,081 2,522
組替調整額 75 △628
税効果調整前
1,156 1,894
税効果額 △352 △576
繰延ヘッジ損益
804 1,317
退職給付に係る調整額
当期発生額 △50 △ 74
組替調整額 85 84
税効果調整前
35 9
税効果額 △10 △ 2
退職給付に係る調整額
24 6
その他の包括利益合計
2,381 △1,529
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式 115,967 － － 115,967
第二種優先株式 5,000 － － 5,000
第三種優先株式 5,500 － － 5,500
合計 126,467 － － 126,467
自己株式
普通株式 300 13 － 314 （注）
合計 300 13 － 314
（注） 普通株式の自己株式の増加13千株は単元未満株式買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 578 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日 第二種優先
100 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 693 利益剰余金 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日 第二種優先
100 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
株式
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式 115,967 － － 115,967
第二種優先株式 5,000 － 5,000 － （注）１
第三種優先株式 5,500 － － 5,500
第四種優先株式 － 10,000 － 10,000 （注）２
合計 126,467 10,000 5,000 131,467
自己株式
普通株式 314 8 0 322 （注）３
第二種優先株式 － 5,000 5,000 － （注）４
合計 314 5,008 5,000 322
（注）１．第二種優先株式の発行済株式の減少5,000千株は、消却（2021年８月６日）によるものであります。
２．第四種優先株式の発行済株式の増加10,000千株は、第三者割当による発行（払込期日2021年７月30日）によ
るものであります。
３．普通株式の自己株式の増加８千株は単元未満株式買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株主からの売渡請求によるものであります。
４．第二種優先株式の自己株式の増加5,000千株は、当行定款第13条第７項の規定による金銭を対価とする取得
（強制償還）（2021年７月30日）によるものであります。
第二種優先株式の自己株式の減少5,000千株は、消却（2021年８月６日）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 693 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日 第二種優先
100 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 株式
第三種優先
137 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
普通株式 751 利益剰余金 6.50 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年６月24日 第三種優先
137 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会 株式
第四種優先
100 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 275,316百万円 447,324百万円
定期預け金 △21 △21
普通預け金 △134 △83
△106 △95
その他
現金及び現金同等物 275,053 447,122
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両及び電算機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（連結子会社）で構成され、銀行業務
を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。当行の本店含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務
等の銀行業務に取組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、
個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの充実を図って
おります。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っておりま
す。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニー
ズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッ
ジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や
財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒さ
れております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券
及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等によ
り、対外決済に支障を来す流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当
行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リス
クに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引に高い有効性があることを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引
を行い、また、お客さまとの間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予
約カバー取引を行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセ
ス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全
性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレ
ジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相
互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い（Ａ
ＬＭギャップ）に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定ス
キームが特殊である仕組貸出金（仕組金利貸出金）に由来する金利リスク」の３つに大別し、リスクの所在と量を
適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としてお
り、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に
応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ（リスクの減殺）を実施
しております。
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有価証券報告書
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替
予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われておりま
す。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカッ
ト・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しており
ます（ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く。）。ロスカット、
ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多
額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種
リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署（市場営業部門）、ミドル部署（統合的リスク管理部門）、バッ
ク部署（市場事務部門）において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品：トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算
出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測期間１年）を採用しており、保有期間は10日
としております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在でトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
67百万円（前連結会計年度は51百万円）であります。
定量的分析を利用している金融商品：非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0%、観測期間１年）を採用しており、保有期
間については「政策目的運用（株式）を除く有価証券」は３ヶ月、「政策目的運用（株式）有価証券」、「市場型
間接金融商品」、「預貸金取引等（ＡＬＭギャップ）」は６ヶ月としております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行のトレーディング業務以外の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で6,879百万円（前連結会計年度は4,554百万円）であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実
際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕
捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
の市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績
管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資
金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、譲渡性
預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、その大半が短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)金銭の信託 1,087 1,087 －
(2)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券 43 43 －
その他有価証券 236,826 236,826 －
(3)貸出金 1,321,730
△6,233
貸倒引当金（＊１）
1,315,496 1,444,347 128,850
資産計 1,553,454 1,682,305 128,850
(1)預金 1,629,548 1,632,340 2,791
負債計 1,629,548 1,632,340 2,791
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 632 632 －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (10) (10) －
デリバティブ取引計 622 622 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1)金銭の信託 2,216 2,216 －
(2)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券 8 8 －
その他有価証券 295,107 295,107 －
(3)貸出金 1,444,233
△7,315
貸倒引当金（＊１）
1,436,918 1,528,803 91,885
資産計 1,734,251 1,826,137 91,885
(1)預金 1,708,334 1,710,429 2,095
負債計 1,708,334 1,710,429 2,095
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (378) (378) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 1,875 1,875 －
デリバティブ取引計 1,497 1,497 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,989 1,989
② 組合出資金（＊３）
7,349 6,145
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 252,618 － － － － －
金銭の信託 － － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
29,689 29,381 40,832 42,911 26,236 24,257
期があるもの
貸出金（＊） 180,637 158,911 139,713 102,237 138,574 572,636
合 計 462,945 188,292 180,546 145,149 164,810 596,893
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないも
の22,238百万円、期間の定めのないもの6,781百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 424,058 － － － － －
金銭の信託 － － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
14,534 42,145 71,739 61,753 19,231 38,082
期があるもの
貸出金（＊） 190,129 179,105 131,313 113,535 158,107 632,049
合 計 628,722 221,251 203,052 175,289 177,339 670,132
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないも
の27,762百万円、期間の定めのないもの12,229百万円は含めておりません。
（注３）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,463,693 118,966 40,794 60 6,033 －
借用金 114,000 － 27,000 － － －
合 計 1,577,693 118,966 67,794 60 6,033 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,553,343 94,962 54,271 154 5,603 －
コールマネー及び売渡手形 123,000 － － － － －
借用金 229,000 27,000 － － － －
合 計 1,905,343 121,962 54,271 154 5,603 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託（＊） 1,900 － － 1,900
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券 8 － － 8
国債 8 － － 8
有価証券 99,199 150,728 9,605 259,533
国債 55,215 16,931 － 72,147
地方債 － 75,976 － 75,976
社債 － 48,202 4,996 53,198
外国債券 31,937 9,618 4,609 46,165
株式 10,671 － － 10,671
その他（＊） 1,373 － － 1,373
デリバティブ取引 － 2,254 － 2,254
通貨関連 － 18 － 18
金利関連 － 2,235 － 2,235
資産計 101,108 152,983 9,605 263,697
デリバティブ取引 － 757 － 757
通貨関連 － 397 － 397
金利関連 － 360 － 360
負債計 － 757 － 757
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は35,890百万円であります。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 1,528,803 1,528,803
資産計 － － 1,528,803 1,528,803
預金 － 1,710,429 － 1,710,429
負債計 － 1,710,429 － 1,710,429
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル１に分類しております。
なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価額によっております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、
SWAP、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察で
きないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３に分類しております。なお、約定期間
が短期間（１年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対
照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル
３に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主
なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基
づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル２の時価に分類しており、ブレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（＊１）
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 現在価値技法 倒産確率 0.00％－1.60％ 0.12％
（＊１）レベル３に分類した外国債券は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略してお
ります。
（＊２）インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、売
レベル３ レベル３
連結貸借対照表
期首 却、発行 期末
その他の
の時価へ の時価か
日において保有
損益に
残高 及び決済 残高
包括利益
の振替 らの振替
する金融資産及
計上
の純額
に計上
び金融負債の評
（＊１）
（＊２）
価損益（＊１）
有価証券
その他有価証
券
社債 5,216 － △18 △202 － － 4,996 －
外国債券 6,242 264 △47 △1,850 － － 4,609 △59
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に
含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価
を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債（自行保証付私募債等）と外国債券（仕組債）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプット
は、発行体の倒産確率であります。このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じ
させます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△0 △0
評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,573 4,659 4,913
債券 70,708 70,353 354
国債 19,974 19,813 160
連結貸借対照表計
地方債 25,021 24,931 90
上額が取得原価を
社債 25,712 25,608 103
超えるもの
外国債券 13,438 12,956 481
その他 23,034 21,628 1,406
小計 116,755 109,598 7,156
株式 1,817 2,073 △255
債券 100,821 101,489 △667
国債 36,239 36,762 △523
連結貸借対照表計
地方債 46,171 46,293 △121
上額が取得原価を
社債 18,410 18,433 △23
超えないもの
外国債券 8,341 8,549 △208
その他 9,091 9,869 △778
小計 120,071 121,982 △1,910
合計 236,826 231,580 5,246
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8,474 4,735 3,738
債券 34,613 34,398 214
国債 16,931 16,771 160
連結貸借対照表計
地方債 2,691 2,691 0
上額が取得原価を
社債 14,990 14,936 53
超えるもの
外国債券 7,036 6,674 361
その他 27,275 25,535 1,740
小計 77,399 71,344 6,055
株式 2,197 2,538 △340
債券 166,708 169,188 △2,479
国債 55,215 57,162 △1,946
連結貸借対照表計
地方債 73,284 73,667 △382
上額が取得原価を
社債 38,208 38,358 △150
超えないもの
外国債券 39,129 40,646 △1,517
その他 9,672 10,280 △607
小計 217,707 222,653 △4,945
合計 295,107 293,997 1,109
（注）差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は59百万円（損失）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 733 550 △3
債券 23,335 68 －
国債 23,235 68 －
社債 100 － －
外国債券 2,260 194 －
その他 544 62 －
合計 26,873 876 △3
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,173 339 △115
債券 41,673 63 △524
国債 41,171 62 △524
社債 501 1 －
外国債券 10,918 144 △58
その他 2,236 55 －
合計 58,001 603 △698
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、29百万円（社債29百万円）であります。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して
50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認め
られる銘柄を著しく下落したと判断しております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 855 148
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,900 △16
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
231 227 4 4 －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
316 312 3 3 －
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 5,250
その他有価証券 5,246
その他の金銭の信託 4
(△)繰延税金負債 △1,545
その他有価証券評価差額金
3,705
（持分相当額調整前）
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,705
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 1,172
その他有価証券 1,169
その他の金銭の信託 3
(△)繰延税金負債 △320
その他有価証券評価差額金
851
（持分相当額調整前）
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 851
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 4,192 － △35 △35
買建 6,791 － 668 668
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 632 632
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 8,640 － △383 △383
買建 645 － 4 4
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △378 △378
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに該当時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 有価証券 22,206 22,206 △10
原則的処理
方法
金利先物 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － － －
合計 － － － △10
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 有価証券 42,442 42,442 1,875
原則的処理
方法
金利先物 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 － － － －
合計 － － － 1,875
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は退職一時金制度のほか、企業年金基金制度と併せて採用しております。また、当行は、退職給
付信託を設定しております。なお、連結子会社１社が中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、他の連結子会社
には退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,355 4,162
勤務費用 275 270
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 28 13
退職給付の支払額 △497 △520
退職給付債務の期末残高 4,162 3,925
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,693 3,550
期待運用収益 33 71
数理計算上の差異の発生額 △21 △61
退職給付信託設定額 2,000 －
事業主からの拠出額 78 86
退職給付の支払額 △233 △192
年金資産の期末残高 3,550 3,453
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,660 1,469
年金資産 △3,550 △3,453
△1,889 △1,984
非積立型制度の退職給付債務 2,501 2,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 611 472
退職給付に係る負債 611 472
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 611 472
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 275 270
利息費用 － －
期待運用収益 △33 △71
数理計算上の差異の費用処理額 87 84
過去勤務費用の費用処理額 △2 －
確定給付制度に係る退職給付費用 327 283
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △2 －
数理計算上の差異 37 9
合計 35 9
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 461 452
合計 461 452
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 25.1％ 20.0％
投資信託 （注２） －％ 58.1％
現金及び預金 56.3％ 5.7％
一般勘定 18.6％ 16.2％
その他 0.0％ 0.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）１．連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の年金資産合計には、退職一時金制度に対して
設定した退職給付信託が58.0％（前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）は56.3％）
含まれております。
２．主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,105百万円 3,204百万円
退職給付に係る負債 835 813
株式等有税償却額 101 77
未払事業税 80 115
減価償却損金算入限度超過額 87 34
未払賞与 88 112
減損損失 82 36
347 414
その他
繰延税金資産小計
4,728 4,810
△2,867 △2,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,867 △2,897
繰延税金資産合計
1,860 1,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,545 △320
繰延ヘッジ損益 △4 △581
未収還付事業税 △0 △0
△48 △70
その他
繰延税金負債合計 △1,598 △972
繰延税金資産（負債）の純額 261 939
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.45％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44
おります。
住民税均等割等 0.35
評価性引当額の増減 2.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35
その他 △0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.61
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
役務取引等収益 2,591
預金・貸出業務 576
為替業務 319
証券関連業務 415
代理業務 353
個別信用購入あっせん業務 795
その他 131
その他経常収益 83
顧客との契約から生じる経常収益 2,675
上記以外の経常収益 24,630
外部顧客に対する経常収益 27,306
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項「(9)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
その他資産 200 159
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、個別信用
購入あっせん業務における顧客手数料に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益
の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 310
１年超２年以内 100
２年超３年以内 15
合計 426
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当行グループは、従来「銀行業」と「個別信用購入あっせん業」に区分しておりましたが、当連結会計
年度より「銀行業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、これまで報告セグメントとしていた「個別信用購入あっせん業」の売上高及び利益の重要
性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当行グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度
のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
18,959 3,810 3,116 724 26,611
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
18,829 4,205 3,256 1,014 27,306
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 円 598.29 620.99
１株当たり当期純利益 円 34.51 41.92
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 － －
利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 79,931 87,552
純資産の部の合計額から控除する
百万円 10,737 15,737
金額
うち第二種優先株式払込金額 百万円 5,000 －
うち第二種優先株式配当額 百万円 100 －
うち第三種優先株式払込金額 百万円 5,500 5,500
うち第三種優先株式配当額 百万円 137 137
うち第四種優先株式払込金額 百万円 － 10,000
うち第四種優先株式配当額 百万円 － 100
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 69,194 71,814
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 115,652 115,644
られた期末の普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 4,229 5,086
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 237 237
うち定時株主総会決議による
百万円 237 237
優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 3,992 4,848
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 115,659 115,648
（注）３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三種優先株式取得及び消却）
当行は、2022年２月25日開催の取締役会において、第三種優先株式の取得及び消却を以下のとおり決議してお
ります。なお、当該取得は、当行定款第13条第７項の規定による金銭を対価とする取得（強制償還）であり、
2022年４月５日に取得を行い、2022年４月12日に消却を行っております。
１．取得の内容
（1） 取得対象株式の種類 株式会社西京銀行第三種優先株式
（2） 取得対象株式の総数 5,500,000株
（3） 取得価額 １株につき1,000円
（4） 取得価額の総額 5,500,000,000円
（5） 取得日 2022年４月５日（火）
２．その他
取得した第三種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、2022年４月12日に消却を行っております。なお、
取得した第三種優先株式の消却により、その他資本剰余金が0百万円、その他利益剰余金が5,499百万円減少して
おります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 141,000 256,000 － －
2022年４月～
借入金 141,000 256,000 －
2024年６月
１年以内に返済予定のリース債務 15 11 － －
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 28 17 －
2027年６月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 229,000 － 27,000 － －
リース債務
11 5 4 4 1
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 6,599 13,335 20,148 27,306
税金等調整前四半期（当期）
2,050 3,624 5,844 7,397
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,384 2,412 3,878 5,086
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
11.96 20.85 33.54 41.92
利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.96 8.88 12.68 8.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
275,243 447,268
現金預け金
22,625 23,265
現金
※４ 252,618 ※４ 424,002
預け金
261 200
買入金銭債権
43 8
商品有価証券
43 8
商品国債
1,087 2,216
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※７ 247,269 ※１ ,※２ ,※４ ,※７ 304,324
有価証券
56,213 72,147
国債
71,193 75,976
地方債
44,073 53,149
社債
13,817 13,098
株式
61,971 89,953
その他の証券
※２ ,※５ 1,331,584 ※２ ,※４ ,※５ 1,449,087
貸出金
※３ 1,404 ※３ 1,018
割引手形
19,437 19,795
手形貸付
1,214,812 1,328,382
証書貸付
95,930 99,890
当座貸越
※２ 252 ※２ 255
外国為替
252 255
外国他店預け
9,181 9,978
その他資産
33 24
未決済為替貸
1,049 999
前払費用
※２ 1,767 ※２ 2,011
未収収益
1,101 2,254
金融派生商品
※２ ,※４ 5,228 ※２ ,※４ 4,687
その他の資産
※６ 10,215 ※６ 10,818
有形固定資産
3,833 3,727
建物
5,779 6,335
土地
45 29
リース資産
88
建設仮勘定 －
556 637
その他の有形固定資産
1,504 2,452
無形固定資産
1,470 1,084
ソフトウエア
0 1,335
ソフトウエア仮勘定
33 33
その他の無形固定資産
129 204
前払年金費用
113 795
繰延税金資産
※２ 1,318 ※２ 1,368
支払承諾見返
△ 6,270 △ 7,357
貸倒引当金
1,871,935 2,221,622
資産の部合計
108/133
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※４ 1,633,026 ※４ 1,709,727
預金
24,487 24,264
当座預金
511,737 541,825
普通預金
14,396 14,084
貯蓄預金
84
通知預金 －
1,060,935 1,120,803
定期預金
2,140 567
定期積金
19,244 8,181
その他の預金
123,000
コールマネー －
※４ 5,651 ※４ 31,957
債券貸借取引受入担保金
※４ 141,000 ※４ 256,000
借用金
141,000 256,000
借入金
1
外国為替 －
1
未払外国為替 －
9,888 10,943
その他負債
37 40
未決済為替借
887 1,371
未払法人税等
5,338 3,816
未払費用
343 335
前受収益
1 0
給付補填備金
479 757
金融派生商品
44 28
リース債務
71 67
資産除去債務
2,684 4,524
その他の負債
275 220
退職給付引当金
203 198
睡眠預金払戻損失引当金
115 123
偶発損失引当金
816 801
再評価に係る繰延税金負債
1,318 1,368
支払承諾
1,792,296 2,134,342
負債の部合計
純資産の部
23,497 28,497
資本金
19,088 20,072
資本剰余金
15,071 20,071
資本準備金
4,016 0
その他資本剰余金
31,851 35,083
利益剰余金
1,702 1,888
利益準備金
30,149 33,195
その他利益剰余金
2,832 2,832
別途積立金
27,316 30,362
繰越利益剰余金
△ 121 △ 125
自己株式
74,316 83,528
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,704 851
9 1,327
繰延ヘッジ損益
1,607 1,573
土地再評価差額金
5,322 3,751
評価・換算差額等合計
79,639 87,279
純資産の部合計
1,871,935 2,221,622
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,148 26,804
経常収益
21,869 22,638
資金運用収益
19,241 19,003
貸出金利息
2,462 3,042
有価証券利息配当金
0
コールローン利息 △ 0
0 1
債券貸借取引受入利息
135 581
預け金利息
13 3
金利スワップ受入利息
15 4
その他の受入利息
1,990 2,403
役務取引等収益
323 319
受入為替手数料
1,667 2,083
その他の役務収益
549 636
その他業務収益
211 2
外国為替売買益
337 549
国債等債券売却益
85
金融派生商品収益 －
0 0
その他の業務収益
1,738 1,126
その他経常収益
1,090 787
株式等売却益
360 73
金銭の信託運用益
287 265
その他の経常収益
19,852 19,376
経常費用
3,076 2,252
資金調達費用
2,948 2,052
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
コールマネー利息 △ 8 △ 18
21 15
債券貸借取引支払利息
24
社債利息 －
89 202
金利スワップ支払利息
0 0
その他の支払利息
4,598 4,539
役務取引等費用
0 0
支払為替手数料
4,598 4,538
その他の役務費用
30 106
その他業務費用
0 0
商品有価証券売買損
96
国債等債券売却損 －
29
国債等債券償却 －
9
その他の業務費用 －
※１ 10,761 ※１ 10,514
営業経費
1,386 1,964
その他経常費用
1,131 1,558
貸倒引当金繰入額
78 178
株式等売却損
0 0
株式等償却
175 227
その他の経常費用
6,295 7,427
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
24 105
特別利益
24 105
固定資産処分益
33 213
特別損失
19 1
固定資産処分損
14 6
減損損失
205
－
システム移行関連費用
6,287 7,319
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,596 2,256
318
△ 49
法人税等調整額
1,915 2,207
法人税等合計
4,371 5,112
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,539 2,832 23,913 28,285 △ 113 70,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815 △ 815
利益準備金の積立
163 △ 163 － －
当期純利益 4,371 4,371 4,371
自己株式の取得 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の取崩
10 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 163 － 3,403 3,566 △ 7 3,559
当期末残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,702 2,832 27,316 31,851 △ 121 74,316
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,152 △ 795 1,618 2,976 73,733
当期変動額
剰余金の配当
△ 815
利益準備金の積立 －
当期純利益 4,371
自己株式の取得 △ 7
土地再評価差額金の取崩
10
株主資本以外の項目の当期
1,551 804 △ 10 2,346 2,346
変動額（純額）
当期変動額合計 1,551 804 △ 10 2,346 5,905
当期末残高
3,704 9 1,607 5,322 79,639
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
23,497 15,071 4,016 19,088 1,702 2,832 27,316 31,851 △ 121 74,316
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 5,000 10,000
剰余金の配当 △ 931 △ 931 △ 931
利益準備金の積立
186 △ 186 － －
当期純利益 5,112 5,112 5,112
自己株式の取得 △ 5,004 △ 5,004
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却
△ 4,016 △ 4,016 △ 983 △ 983 5,000 －
土地再評価差額金の取崩 34 34 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
5,000 5,000 △ 4,016 983 186 － 3,046 3,232 △ 4 9,211
当期末残高 28,497 20,071 0 20,072 1,888 2,832 30,362 35,083 △ 125 83,528
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,704 9 1,607 5,322 79,639
当期変動額
新株の発行 10,000
剰余金の配当 △ 931
利益準備金の積立
－
当期純利益
5,112
自己株式の取得 △ 5,004
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩
34
株主資本以外の項目の当期
△ 2,853 1,317 △ 34 △ 1,570 △ 1,570
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,853 1,317 △ 34 △ 1,570 7,640
当期末残高
851 1,327 1,573 3,751 87,279
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）によって行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：５年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及び生命保
険等の金融商品販売に係る手数料などから構成されています。
口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商
品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保
全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり計上しております。
① 総与信額が一定額を超える債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする
方法により計上しております。
② 上記①以外の債務者に対する債権については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,167百
万円（前事業年度末3,932百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位
返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効
性を評価しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 6,270 7,357
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載と同一であります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」について
は記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価に
ついて、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的な重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」は、０
百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資額の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
株式 1,127百万円 1,127百万円
出資金 716百万円 694百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,394百万円 5,865百万円
危険債権額 9,318百万円 12,613百万円
要管理債権額 300百万円 287百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 300百万円 287百万円
小計額 15,013百万円 18,766百万円
正常債権額 1,324,044百万円 1,437,715百万円
合計額 1,339,057百万円 1,456,481百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1,404百万円 1,018百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
担保に供している資産
有価証券 148,724百万円 194,435百万円
預け金 21百万円 21百万円
貸出金 － 151,456百万円
その他の資産 3百万円 3百万円
計 148,749百万円 345,917百万円
担保資産に対応する債務
預金 841百万円 759百万円
債券貸借取引受入担保金 5,651百万円 31,957百万円
借用金 141,000百万円 256,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
有価証券 1,734百万円 1,514百万円
その他の資産 3,903百万円 2,903百万円
また、その他の資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
保証金 3,963百万円 2,961百万円
金融商品等差入担保金 459百万円 956百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
融資未実行残高 150,455百万円 165,568百万円
うち原契約残存期間が１年以内のもの
147,226百万円 161,779百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
圧縮記帳額 58百万円 20百万円
（ －百万円） （ －百万円）
（当事業年度の圧縮記帳額）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
5,153百万円 4,951百万円
８．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
134百万円 130百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 4,889百万円 4,703百万円
業務委託費 1,214百万円 1,226百万円
減価償却費 999百万円 921百万円
退職給付費用 327百万円 283百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 1,127 1,127
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,104百万円 3,202百万円
退職給付引当金 693 674
株式等有税償却額 101 77
減価償却損金算入限度超過額 87 34
未払賞与 88 112
未払事業税 77 112
減損損失 82 36
339 408
その他
繰延税金資産小計
4,572 4,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,860 △2,891
△2,860 △2,891
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,712 1,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,545 △320
繰延ヘッジ損益 △4 △581
△48 △70
その他
繰延税金負債合計 △1,598 △972
繰延税金資産（負債）の純額 113百万円 795百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）、当事業年度（2022年３月31日）とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 円 595.76 618.63
１株当たり当期純利益 円 35.74 42.15
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 － －
利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 79,639 87,279
純資産の部の合計額から控除する
百万円 10,737 15,737
金額
うち第二種優先株式払込金額 百万円 5,000 －
うち第二種優先株式配当額 百万円 100 －
うち第三種優先株式払込金額 百万円 5,500 5,500
うち第三種優先株式配当額 百万円 137 137
うち第四種優先株式払込金額 百万円 － 10,000
うち第四種優先株式配当額 百万円 － 100
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 68,901 71,542
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 115,652 115,644
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 4,371 5,112
普通株主に帰属しない金額 百万円 237 237
うち定時株主総会決議による
百万円 237 237
優先配当額
普通株式に係る当期純利益 百万円 4,134 4,875
普通株式の期中平均株式数 千株 115,659 115,648
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三種優先株式取得及び消却について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
23
建物 6,972 145 7,093 3,366 203 3,727
(1)
5,779 5 6,335
土地 560 － － 6,335
(2,357) (5) (2,336)
リース資産 290 － － 290 260 15 29
建設仮勘定 － 638 550 88 － － 88
2,856 453 2,766
その他の有形固定資産 364 2,128 185 637
(67) (0) (38)
15,898 1,033 16,574
有形固定資産計 1,708 5,756 404 10,818
(2,424) (6) (2,374)
無形固定資産
ソフトウェア 5,375 131 2 5,504 4,419 516 1,084
ソフトウェア仮勘定 0 1,336 1 1,335 － － 1,335
その他の無形固定資産 33 － － 33 0 0 33
無形固定資産計 5,409 1,467 3 6,872 4,420 516 2,452
(注)１．当期首残高欄及び当期末残高欄における（ ）内は「土地再評価に関する法律」による再評価差額の残高（内
書き）であります。
２．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6,270 7,357 1,236 5,033 7,357
一般貸倒引当金 2,300 2,017 － 2,300 2,017
個別貸倒引当金 3,969 5,339 1,236 2,732 5,339
うち非居住者向け債権
－ － － － －
分
睡眠預金払戻損失引当金 203 198 49 154 198
偶発損失引当金 115 123 － 115 123
計 6,589 7,679 1,286 5,303 7,679
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
偶発損失引当金……………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 887 1,371 887 － 1,371
未払法人税等 634 1,001 634 － 1,001
未払事業税 253 370 253 － 370
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.saikyobank.co.jp
株主に対する特典 カタログギフト
（注） 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて応募株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第114期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日中国財務局長に提出
第114期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月19日中国財務局長に提出
第114期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月７日中国財務局長に提出
(4）有価証券届出書
有価証券届出書（第三者割当による新株発行）及びその添付書類
2021年５月14日 中国財務局長に提出
(5）有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月28日 中国財務局長に提出
2021年５月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 英樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西京銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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法人向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社西京銀行の連結貸借対照表において、連結総資 当監査法人は、株式会社西京銀行の法人向け貸出金（貸
産2,220,870百万円の約65％にあたる貸出金1,444,233百万 倒引当金）の債務者区分の判定の妥当性を検討するため、
円が計上されており、これに対応する貸倒引当金が7,390 主に以下の監査手続を実施した。
百万円計上されている。 (1) 内部統制の評価
貸出金の債務者区分の判定に関連する、内部統制の整備
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 及び運用状況の有効性を評価した。
４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準 に記 評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を
載のとおり、株式会社西京銀行は、貸出金について資産の 実施した。
自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金
し、債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
貸出金の自己査定については、営業店が債務者の財務情 ●格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報
報を格付・自己査定システムに入力し、資産自己査定実施 の信頼性
細則に基づき、第一次査定を営業店が実施し、第二次査定 ●債務者区分の判定に係る与信管理部門及び内部監査部門
において与信管理部門が第一次査定結果を検証し、内部監 による検証の有効性
査部門が第二次査定結果を検証している。 (2) 債務者区分の判定の妥当性の検討
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
経営改善取組先等として選定されている債務者を抽出
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、個人向け貸出
し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を
金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人
含む監査手続を実施した。
貸家業に対する貸出金になる。住宅ローンや消費ローン等
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報
は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的
について、十分かつ最新の情報に基づくものであるか、基
な延滞基準及び当該物件の入居率等に基づいて債務者区分
礎資料の閲覧及び関連資料との照合により検討した。
を判定していることから、経営者の判断に依存する余地が
●財務資料や収益性の見通しに関する資料及び経営改善計
小さいと考えられる。
画の閲覧、与信管理部門の担当者への質問により、計画に
一方、法人向け貸出金は、主として債務者の実態的な財
対する実績との乖離、新型コロナウイルス感染症の影響を
務内容、収益力、資金繰り等によりその返済能力を検討
踏まえた今後の収益性の見通しや資金繰りの状況等を確認
し、業種特性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
することにより、経営改善計画等の合理性を評価し、債務
た債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し、
者区分の判定の妥当性を検討した。
経営改善計画等の合理性、金融機関の支援状況等を総合的
に判断して債務者区分を決定する。特に、株式会社西京銀
行の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性のある経営改
善取組先・財務改善取組先として選定している債務者（以
下、「経営改善取組先等」という。）については、債務者
区分を本来下位に遷移させるべき債務者を上位の債務者区
分に意図的に留めている可能性があり、経営改善計画等の
合理性の評価を含む債務者区分の判定は、経営者の判断に
大きく依存することから、貸倒引当金の計上額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社西京銀行の法人向け
貸出金のうち、経営改善取組先等として選定されている債
務者向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合 理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西京銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西京銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 英樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西京銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金(貸倒引当金)の債務者区分の判定の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の
妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金（貸倒引当金）の
債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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