システム・ロケーション株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
System Location Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
03-6452-2864
【電話番号】
取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
03-6452-2864
【電話番号】
取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
867,419 930,861 1,065,711 1,136,005 1,302,170
売上高 (千円)
305,809 359,854 493,986 470,949 555,027
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
199,608 241,494 327,511 391,454 422,443
(千円)
期純利益
271,253 185,636 276,825 486,044 438,525
包括利益 (千円)
2,063,231 2,188,884 2,391,528 2,718,401 3,051,222
純資産額 (千円)
2,513,872 2,603,355 2,890,265 3,282,406 3,600,716
総資産額 (千円)
584.52 620.37 677.81 767.78 863.30
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
56.57 68.44 92.82 110.95 119.73
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
82.0 84.1 82.7 82.5 84.6
自己資本比率 (%)
10.2 11.4 14.3 15.3 14.7
自己資本利益率 (%)
24.2 13.5 10.5 13.8 13.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
322,172 247,458 448,165 357,590 397,717
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
110,559
(千円) △ 77,718 △ 156,622 △ 60,275 △ 300,141
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 54,875 △ 59,932 △ 74,137 △ 86,225 △ 109,012
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,261,871 1,292,276 1,605,881 1,987,835 1,977,833
(千円)
末残高
26 26 32 42 39
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、
その年間平均人員数(勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
864,483 927,075 1,065,484 1,136,005 1,275,772
売上高 (千円)
319,601 353,642 489,330 471,484 580,184
経常利益 (千円)
182,904 234,793 316,460 463,526 393,969
当期純利益 (千円)
191,445 191,445 191,445 191,445 191,445
資本金 (千円)
3,570 3,570 3,570 3,570 3,570
発行済株式総数 (千株)
1,849,499 1,979,577 2,179,346 2,630,176 2,936,405
純資産額 (千円)
2,288,609 2,378,001 2,661,235 3,173,139 3,473,485
総資産額 (千円)
524.18 561.05 617.68 745.45 832.26
1株当たり純資産額 (円)
17 21 28 30 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
51.84 66.54 89.69 131.37 111.66
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
80.8 83.2 81.9 82.9 84.5
自己資本比率 (%)
10.4 12.3 15.2 19.3 14.2
自己資本利益率 (%)
26.4 13.8 10.8 11.7 14.9
株価収益率 (倍)
32.8 31.6 31.2 22.8 44.8
配当性向 (%)
22 22 27 30 28
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 )
185.2 128.0 138.6 217.1 241.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,650 1,565 2,160 2,075 1,840
最低株価 (円) 720 820 830 936 1,411
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、その年間
平均人員数(勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(ジャスダック スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1992年7月 休眠会社であった㈱パイン(資本金32,000千円)を、1990年1月にシステム・ロケーション㈱に社
名変更し、1992年7月より自動車ファイナンス事業者(オートリース会社、レンタカー会社、信販
会社等)向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始
1993年5月 神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始
1994年11月 入札会運営業務をシステム化
1995年12月 車両再販業務支援統合システム「しろくま」(注1)を開発
1998年4月 登録名義変更事務代行部門を売却
1999年3月 住商オートリース㈱(現 住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイ
ス・ムーブ㈱を設立
1999年9月 車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」(注2)の販売開始
1999年12月 本社を東京都千代田区五番町に移転
2000年6月 自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム(RV Do
ctor)」(注3)を開発、販売開始
2000年8月 資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱(現ジェイ・コア㈱)を設立
2000年9月 資本金33,275千円へ増資
2000年12月 「車種カタログデータベース」(注4)を開発、販売開始
2002年5月 日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタ
ス・ファインテック㈱」と社名変更
2002年6月 インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発
2004年4月 「残価算出システム」の改良版「RV DoctorⅡ」(注5)を開発、販売開始
「車種カタログデータベース英語版」をリリース
2004年6月 入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる
2004年9月 日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、
同社を100%子会社とする
「原状回復費求償支援システム “AFAMA”」(注6)を開発、販売開始
2004年12月 「現在価格算出支援システム “PV Doctor”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能
となる
2005年4月 ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート
2005年12月 資本金94,525千円へ増資
2006年4月 ㈱アプラスと「APLUS Car-navi.com」を共同開発、システム提供開始
ジャスダック証券取引所へ上場
公募増資により資本金を191,445千円へ増資
2006年7月 「Oricoストックファイナンス(㈱オリエントコーポレーション)」の基幹システムを開発
2006年12月 自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始
2007年4月 スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社(住商オートリース㈱(現住友三
井オートサービス㈱の子会社)に売却
2007年7月 トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共
同開発
2008年1月 株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始
韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.(出資比率49.0%)を設立 (現Car Auction Co.,Ltd.)
自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor」を開発、販売開始
2008年9月 サービス産業生産性協議会「第3回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2010年2月 トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始
2010年8月 本社を東京都目黒区東山に移転
2011年4月 自動車販売会社向け販売支援システム「CA Doctor」第二世代(提案書リリース機能追
加)をリリース
2011年11月 オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「CAV Monitor」を開始
2012年4月 子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け
2013年6月 中国北京市に子会社 千車科技(北京)有限公司(100%出資)を設立
4/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
年月 事項
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2014年4月 プライバシーマーク取得
2015年1月 自動車販売会社向け業務支援サービス「CA Doctor」第三世代(クロスポイント機能追加)
をリリース
2015年7月 残価設定支援システム「RV DoctorⅢ」を開発、販売開始
2017年3月 オークション事業 撤退
2017年9月 残価算出システム「RV Doctor Ⅲ」のHV車対応版をリリース
2018年7月 自動車販売会社向け業務支援サービス「Crocoシリーズ」をリリース
2020年5月 自動車販売会社向け販売支援サービス「CA Doctor」併売案内用提案書リリース
2020年12月 韓国に子会社 Value able Co.,Ltd.(出資比率80.0%)を設立
持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却
2021年5月 株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行
子会社 Inspiration株式会社の全株式を取得
注)1.「 シ ステム・ ロ ケーション く るま マ ネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の
車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。
2.当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。
3.当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者
が契約車両の残存価格(残価)を設定する際の指標を提供するシステム。
4.装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとし
て提供するシステム。
5.残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より
精度を高めた「残価設定支援システム」。
6.リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約
款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイド
を提供するシステム。AFAMAは、 A uto F inance A sset M anagement A dvisor の略称。
5/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「ファイナンステクノロジー(*1)、及びインフォメーションテ
クノロジー(*2)を融合した『ITプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウ
ド型BPOサービス企業です。
*1 オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。
*2 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。
当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバック
して構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。
具体的な提供商品としては、
① 「RV Doctor」
過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定(時価算定)・将来価値算定(予想
売却価格算定)を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム
② 「PV Doctor」
将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値(現在価値)を算出するシステム
③ 「車種カタログデータベース」
メーカー/ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータ
ベースにした車種カタログデータベース
④ 「シスろけっと」
オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したASPサービス
⑤ 「CA Doctor」
当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム
⑥ CAV Monitor
CAV(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすこと
で、リスクの見える化を実現
⑦ 「インターネット/イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」
「RV Doctor」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値(残価)を見込んだ
ファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。
当社グループは2022年3月31日現在、当社のほか子会社3社及び関連会社1社により構成されております。子会社
及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。
子会社であるジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を
行っております。千車科技(北京)有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を
図っています。Value able Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社(出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ
開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、関連会社である株式会社エ
ヴリス(出資比率24.5%)は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング
等を行っております。
なお、2022年4月1日開催の取締役会において、Inspiration株式会社の株式譲渡契約を締結することを決議し、
2022年4月15日付で同社が当社の連結子会社になりました。
6/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
当社グループのビジネスモデル
7/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
子会社 :ジェイ・コア株式会社(設立2000年8月15日,資本金100,000,000円
株式会社ミネルバグランディールよりシステム開発業務を譲受しております。)
Value Able Co.,Ltd.(設立:2020年12月4日,資本金:KRW500,000,000)
千車科技(北京)有限公司 (設立:2013年6月25日,資本金:US$ 700,000)
持分法適用関連会社:株式会社エヴリス (設立:2009年8月24日,資本金:20,000,000円)
8/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
2022年3月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
ITシステムの
企画、設計、 (注2)
ジェイ・コア株式会社 東京都目黒区 100,000 開発、運用保 100.0 役員の兼任3名
守サービス全
般
(連結子会社)
中国の自動車
(注2)
千車科技(北京) 中国 USD ファイナンス
100.0 役員の兼任1名
有限公司 北京市 800,000 事業者向け業
務支援事業
(連結子会社)
韓国の自動車
コンテンツ開
韓国 KRW 発事業及び自 (注2)
Value Able Co., Ltd.
80.0
ソウル特別市 500,000,000 動車関連事業 役員の兼任0名
者向システム
サービス事業
(持分法適用関連会社)
自動車ファイ
ナンス事業者
役員の兼任2名
株式会社エヴリス 東京都豊島区 20,000 向けコンサル 24.5
ティング事業
他
(注)1.上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.当社は、2022年4月1日開催の取締役会において、Inspiration株式会社の株式譲渡契約を締結することを
決議し、2022年4月15日付で同社が当社の連結子会社になりました。
9/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
システム業務支援 39 (4)
39
合計 ( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、その年間平均人員数(勤務時間8時間換
算による)を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28 41.0 8.5 5,966
( 4 )
セグメントの名称 従業員数(人)
システム業務支援 28 (4)
28
合計 ( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)はその年間平均人員数(勤務時間8時間換算
による)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を
図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、クルマの「価値(将来価値・現在価値)」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユー
ザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらす
システムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業
を構築するプラットフォーム企業を目指します。
また、短中期の経営戦略として、
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化(データ解析の深化)
・当該エンジンをユニット化した「RV Doctor」、「PV Doctor」及び「車種DB」を組み込ん
だプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、
財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標
として捉えております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、1年延期
の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ断念にとどまらず、国内観
客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず終了しました。
2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束に向かったことで2022年3月21日にまん延防止等重
点措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境
が徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、
資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産とな
り、国内においても新車販売台数が約44万台減(前期比9.5%減)と3年連続のマイナス、2年連続で500万台割
れとなり、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへ
の厳しい影響が拡大しております。中古車市場においては、新車長納期化による下取りの停滞や中古車需要増に
より、中古車価格が高騰し中古車競売価格が過去10年の最高値を更新するも、登録台数は約364万台(前期比
5.5%減)に留まりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①システム事業の推進
当社のクラウド型BPO(*)サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収
益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービ
スの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。
* Business Process Outsourcing の略
②人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識し
ております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくり
が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。
11/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
③企画力・技術力の強化
技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおい
ても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきておりま
す。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は
主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加
価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの
強化に努めてまいります。
④経営環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、加えてロシア・ウクライナ問題による国際関係、社会、世界経済、
日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しております
が、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多
いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、
前記3の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力
の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。現時点
でのロシア・ウクライナでの事業活動はございません。
12/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は
これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に
努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 新商品開発と新規事業
当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業
務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必
要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられ
なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保と育成
当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社
グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考
えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上
の人材を採用して確保し、育成していくことが重要になります。当社グループは引続きこうした人材の確保、育成
に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合に
は当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人
材投資コストが増加する可能性があります。
③ 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル
当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。
そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じると
ともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシ
ステムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等に
よりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼
の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発の外部委託
当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先
に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループが
システム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等
に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守
すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続き
が行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理
当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、
顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の
保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけてお
り、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライ
バシーマークを取得しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が
発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野にお
ける知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許
権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成
立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
13/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
⑧ 大規模災害等
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部
または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当
社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外進出
当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期
しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、
商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生
等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環
境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響
が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがありま
す。
14/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第54期(2021年4月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が継続し、1年延期の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ
断念にとどまらず、国内観客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず
終了しました。
2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束に向かったことで2022年3月21日にまん延防止等重点
措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境が
徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源
高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産となり、
国内においても新車販売台数が約44万台減(前期比9.5%減)と3年連続のマイナス、2年連続で500万台割れとな
り、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい
影響が拡大しております。中古車市場においては、新車長納期化による下取りの停滞や中古車需要増により、中古
車価格が高騰し中古車競売価格が過去10年の最高値を更新するも、登録台数は約364万台(前期比5.5%減)に留ま
りました。
当社グループは当期におきまして、前期に引き続き、継続的な事業の成長を目標として当社の基本商品である
「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動
車販売事業者向け販売支援システム「CA Doctor」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商
品開発の推進に取り組みました。
その結果、当期における売上高は1,302,170千円(前期比14.6%増)と4期連続の増収になりました。利益面に
ついては、営業利益は553,435千円(前期比26.7%増)と5期連続の増益および3期連続の最高益更新、持分法投資
利益等を加減した経常利益は555,027千円(前期比17.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益につきましては、特別利益として子会社株式の売却益など54,837千円を計上した結果、422,443千円(前期比
7.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却
費の計上、法人税等の支払額、投資有価証券の取得による支出及び配当金の支払等により、1,977,833千円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金397,717千円(前期比11.2%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益609,830千円の計上及び、減価償却費100,218千円の計上によるもので
あります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額245,487千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は300,141千円(前期は110,559千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出193,267千円及び無形固定資産の取得55,431千円による支出によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,012千円(前期26.4%増)となりました。
これは、主に配当金の支払額108,876千円があったことによるものであります。
15/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
該当事項はありません。
2.受注実績
該当事項はありません。
3.販売実績
当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は3,600,716千円となり、前連結会計年度末に比べ318,309千円増加してお
ります。これは、主に投資有価証券が222,532千円増加したとこによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は549,493千円となり、前連結会計年度末に比べ14,511千円減少しており
ます。これは、主に役員退職慰労引当金が26,082千円増加した一方、未払法人税等が52,416千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は3,051,222千円となり、前連結会計年度末に比べ332,820千円増加して
おります。これは、主に配当金の支払いによる減少108,876千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上422,443千円があったことにより、利益剰余金が316,458千円増加したことによるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ166,165千円増加し、1,302,170千円(前年同期比
14.6%増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び
自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ166,031千円増加し、1,120,770千円(前年同期
比17.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ49,274千
円増加し、567,334千円(前年同期比9.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ116,7571千円増加し、553,435千円
(前年同期比26.7%増)となり、営業利益率は、4.1ポイント増加し、42.5%となりました。
(経常利益)
営業外収益15,952千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ84,077
千円増加し、555,027千円(前年同期比17.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計を191,807千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度末に比べ30,988千円増加し、422,443千円(前年同期比7.9%増)となりました。
16/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご覧ください。
(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものでありま
す。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資
金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は1,977,833千円となっております。
なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に
関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基
づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回
収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。
・引当金等
引当金については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基礎となる重要な事項、4会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しており
ます。
・投資有価証券の評価
当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する
可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、イ
ンカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った
評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。
具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場価格のない
株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価
値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。
また期末時に市場価格のない株式等については原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較し
て1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。
経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式
等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積
りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、会計上の見積
り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響
を与える可能性があります。
17/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラット
フォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、主にICT部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は 23,740
千円となっており、主に開発能力評価費用等に充てております。
18/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、業務支援用システムの維持・改良並びに新機能の開発等であり、
総額 100,481 千円(無形固定資産を含む)の投資を実施いたしました。
なお、当社グループでは、単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業の種類の名称 設備の内容
建物及び構 車両運搬 土地 工具、器具
(所在地) 合計 (人)
築物 具 (千円) 及び備品
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
120,430
会社統括業務 統括業務施設 103,248 4,734 26,455 134,438 28(4)
(東京都目黒区) (209.25)
(注)従業員数の( )内は臨時雇用者数を外書してあります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等(2022年3月31日現在)
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等(2022年3月31日現在)
特記すべき事項はありません。
19/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式
(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
3,570,000 3,570,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2007年1月10日
2,380,000 3,570,000 - 191,445 - 191,230
(注)
(注)2006年11月30日開催の取締役会決議により、2007年1月10日付で株式1株を3株に分割しております。
20/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 12 8 8 2 417 448 -
所有株式数
- 10 193 17,613 1,496 3 16,378 35,693 700
(単元)
所有株式数の
- 0.0 0.5 49.3 4.2 0.0 45.9 100.0
割合(%)
(注)自己株式株は、41,783「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区久が原6-12-16 1,710,000 48.47
(有)タイムラー
890,000 25.23
千村岳彦 東京都大田区
90,000 2.55
水元公仁 東京都新宿区
BNY GCM CLIENT ACC OUNT
PETERBOROUGU COURT 133 F LEET
JPRD AC ISG (FE-AC) 84,700 2.40
STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM
60,100 1.70
大重知弘 愛知県刈谷市
QUINTET PRAIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
46,000 1.30
LUXEMBOURG
(EUROPE) S.A.10770
45,000 1.28
千村紫乃 東京都大田区
45,000 1.28
千村勇貴 東京都大田区
42,700 1.21
小堀裕貴 東京都中央区
42,200 1.20
小堀聡太 東京都中央区
3,055,700 86.61
計 -
21/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,527,600 35,276
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
3,570,000
発行済株式総数 - -
35,276
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
システム・ロケー 東京都目黒区東山
41,700 41,700 1.17
-
ション株式会社 2-6-3
41,700 41,700 1.17
計 - -
22/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 82 135,568
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 41,783 - 41,783 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
23/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては経営体質
の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた株主への還元を行っていく所存であり
ます。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
第54期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円(普通配当30円、記念配当20円)の配当を実施い
たしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、財務体質の強化と新規事業に対
する積極的な展開に活用していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月22日
176,410 50
定時株主総会決議
24/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2015年5月20日開催の取締役会において、内部統制システムの整備について決議しております。基本方針の
概要は、以下のとおりです。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)全役職員の日常活動における行動基準であり、かつコンプライアンスの基本方針及び遵守基準である「システ
ム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」の浸透を図るとともに、「コンプライアンス管理規程」を制定し、
コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る。
(2)代表取締役社長を委員長とする内部監査委員会がコンプライアンスの推進及び徹底を図るための協議・調整を行
う機関となり、管理部担当役員が「実施統括責任者」としてコンプライアンスの推進・徹底を図るため、組織・
体制を整備するとともに、違法行為などに関する情報把握ルートの確保を図るため、内部通報制度を「コンプラ
イアンス管理規程」内において設ける。
(3)「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図
る。
(4)内部監査を実施して不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。
2.取締役の職務の執行にかかる情報の保持及び管理に対する体制
(1)取締役の職務の執行にかかる情報については、法令、定款及び「文書管理規程」に基づき、適切かつ安全に管理
する。
(2)情報セキュリティ管理についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の管理を徹底する。
(3)内部監査委員会は「コンプライアンス管理規程」に基づいて、取締役、従業員に対して、法令、定款、「文書管
理規程」に則った文書の保存、管理を適正に行なうように指導する。
(4)取締役及び従業員は、取締役の職務の執行にかかる情報を適切かつ確実に、取締役または監査役が閲覧を要求し
た場合に、いつでも閲覧及び検索が可能な状態で保管しておく。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)会社が直面するリスクを管理するために策定された「リスク管理規程」の取締役及び従業員への浸透を図る。
(2)「リスク管理規程」に従い、リスク管理方針を策定し、適切にリスク管理を行うための組織・体制及びリスク管
理における役割と責任を明確に定めるとともに、統合的なリスク管理の推進・徹底を図るため代表取締役社長を
委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。また、「リスク管理統括部門」は、リスク及びリスク管理の状
況をモニタリングするとともに資本の十分性を検証する。
(3)大規模な事故、災害、不祥事その他の緊急事態が生じた場合には、危機対策本部を設置するなどして迅速にこれ
に対応し、損害の拡大の防止に努める。
4.取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1)取締役会は毎月1回定期的に行うほか、適時随時に実施し、法令、定款及び「取締役会規程」に従って、重要事項
について審議・決定を行なう。
(2)取締役は、幹部職員を含めた定例的な情報交換会を実施するとともに、必要に応じて適時ミーティングを実施し
て活発な情報交換を図り、迅速な対応が要求される事項についてスピーディーな意思決定を可能にする。
5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ共通の行動指針として、「システム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」、その他の重要な基
本方針等の精神を共有し、当社とともにこれらを実践する。
(2)「関係会社管理規程」に従って、子会社の経営及び業績を管理、指導する。
6.監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととする。
(2)当該従業員は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。当該従業員の任命、異動、評
価、懲戒は監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
(3)当該従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役にかかる業務を優先して従事するものとする。
25/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
7.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令違反事実、会社に著しい損害を与える事実があることを発見した場合
は、「コンプライアンス管理規程」に定める内部通報制度を活用して、コンプライアンス委員会内に設置される
通報者に不利益が及ばない「コンプライアンス相談窓口」にその報告を行なうとともに、監査役に対して、当該
事実に関する事項を速やかに報告することとする。
(2)リスク・コンプライアンス情報を受け取った「実施統括責任者」または「コンプライアンス担当部門」は、迅
速、かつ適切に対応するとともに、当該情報について監査役に報告するものとする。
(3)当社グループの取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告を行なわなければならない。
8.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)監査役は、内部監査の年次計画について事前に説明を受け、修正を求めることができるものとする。実施状況に
ついても、適宜報告を受け、必要に応じて追加監査の実施、業務改善策の策定などを求めることができる。
(2)監査役は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画につ
いて事前に報告を受けることとする。会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役
の事前承認を要するものとする。
(3)監査役は、取締役、従業員等と、必要に応じていつでも意見交換を行なうことができる。
(4)監査役は、必要に応じていつでも、重要と思われる会議に出席することができる。
(5)監査役が、その職務の執行について生ずる費用または債務の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、代表取締役社長の指示の下、当社グループ全体に対する内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正
に機能することを継続的に評価し、必要な改善を行なう。
(2)法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
(3)内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行
う。
(4)取締役及び従業員は、「内部統制改善報告制度」に則り、内部統制上是正措置を施すべき不備を発見もしくは認
知した場合には、その内容を当社取締役に報告する。報告を受けた取締役は、代表取締役社長に当該内容を報告
し、代表取締役社長がその不備の改善のための方策を指揮し、改善状況を取締役会にて、取締役、監査役に報告
する。
10.反社会的勢力の排除
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる行動をとることを周知徹底
し、一切の関係遮断に向けた取り組みを推進する。
26/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考え、コー
ポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会
のニーズに合った事業を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社で
は、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強
化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役3名による監査の実施を行って
いるほか、社外取締役1名による取締役会運営を行っております。これにより、外部からの経営監視機能の客観性・
中立性は十分に確保されていると思料されるため、現在の体制を採用しております。
イ.取締役会
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役1名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の
相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付けて運営されております。原則として、毎月1回開催される
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、原則として部門長以上で構成する情報交
換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。
また、監査役が取締役会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
ロ.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。
社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、専門的視点の強化を図っております。監査役会は、
原則として毎月1回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議
に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとってお
ります。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法
や結果について定期的に報告を受けております。
ハ.会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており
ます。
二.内部監査委員会
業務執行状況の内部監査を目的として、内部監査部門による内部監査体制を確立し、内部監査委員会(社長、
常勤監査役、内部監査担当者、管理部管掌役員の4名により構成)を設け、子会社を含む会社の全部門に対して
内部監査を実施し、内部牽制の充実に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 内部監査委員会
代表取締役社長 千村 岳彦 ◎ ◎
専務取締役 前田 格 ○
常務取締役 内村 裕一 ○
取締役 井坂 俊達 〇 ○
取締役 林 雅大 ○
社外取締役 永野 竜樹 ○
常勤監査役(社外) 後藤 清文 ○ ◎ ○
社外監査役 鈴木 清雄 ○ ○
社外取締役 山中 雅雄 ○ ○
27/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(当社の企業統治体制図)
③企業統治に関するその他の事項
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を
求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受ける
ほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による
監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて社外役員会議や三者会議などを
開催し意見交換を行うなどしております。
・当社は管理部において、社内規程の整備、稟議書等の社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類の確認
などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。また、内部統制委員会を設置し、部門横断的に内
部管理体制の整備・運用を実施するとともに、内部監査委員会の下、社長直属である内部監査部門により内部管
理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
・幹部会議(部門長情報交換会)を週1回開催し、意思決定の迅速な伝達並びに各部門の活動状況等を行い、情報
と目的の組織的な共有化を図っております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の
基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行っております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の範囲内と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
28/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
・役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約に
より被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように
するため、違法に利益または便宜を得たことや、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締
法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には対象としないこととしております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議において市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務、財産の状況その他の事情に対応して、機動的
に自己株式の取得を可能とするものであります。
2. 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役で
あった者を含む)の会社法第423条第1項の責任につき、善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役
会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
3. 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
29/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1983年3月 慶應義塾大学 商学部卒業
1983年4月 山一證券㈱入社
1983年11月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
(注 3)
代表取締役社長 千村 岳彦 1960年6月2日 生
890,000
1992年7月 当社創業 営業部長
1993年5月 当社取締役就任
1996年7月
当社代表取締役社長就任(現任)
1991年3月 慶應義塾大学 商学部卒業
1991年4月
安田火災海上保険㈱
(現 損害保険ジャパン㈱)入社
2002年5月 当社入社 営業部担当課長
2005年1月 当社事業開発部長就任
2005年10月 当社取締役就任
専務取締役
2007年6月 当社常務取締役就任
(注 3)
経営企画室長 兼 ICT部長 前田 格 1968年3月9日 生
21,200
2014年4月 当社企画開発部長就任
2017年4月 当社経営企画部長就任
2018年6月 当社管理部管掌就任
2019年4月 当社ICT部長就任(現任)
2020年4月
当社経営企画室長就任(現任)
2021年4月
当社専務取締役就任(現任)
1988年3月 法政大学 経営学部卒業
1988年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年2月 当社入社 営業担当部長
2006年1月 当社営業部長就任
常務取締役
(注 3)
内村 裕一 1965年4月3日 生 13,400
2006年6月 当社取締役就任
営業部管掌
2017年6月 当社常務取締役就任(現任)
2018年10月 当社営業部管掌(現任)
2018年10月 当社プロダクツ開発室長
1990年11月
井上斎藤監査法人(現あずさ監査法
人)入所
1992年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1996年9月
メリルリンチ証券会社入社
2000年5月 井坂公認会計事務所開業
2001年11月 ㈲エフ・ティ・アイ取締役就任(現
取締役
井坂 俊達 1969年11月12日 生 (注 4)
16,200
任)
管理部管掌
2005年1月
当社監査役就任
2006年6月 当社常勤監査役就任
2015年6月 当社管理部管掌取締役就任
2018年6月 当社管理部管掌取締役退任
2022年6月
当社管理部管掌取締役就任(現任)
1998年3月 茨城大学 理学部卒業
1998年4月 ㈱インテック入社
2003年10月 ㈱タイムインターメディア入社
2006年3月 当社入社
2007年4月 当社事業開発部課長就任
取締役
(注 3)
林 雅大 1975年9月20日 生 1,000
2014年4月 当社企画開発部事業開発室長就任
システム/技術担当
2014年6月
当社取締役就任(現任)
2017年4月 当社ICT部長就任
2019年4月 当社システム・技術担当就任
(現任)
30/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1983年3月 慶應義塾大学 商学部卒業
1983年4月 中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀
行㈱)入社
2004年8月 RGアセットマネジメント㈱代表取
締役就任
2005年2月 当社監査役就任
2012年2月 トーセイ㈱監査役就任(現任)
2012年4月 RGアセット・マネジメント・サー
ビシーズ・リミテッド(BVI)取締
役
RGアセット・マネジメント・サー
(注 1)
(注 3)
取締役 1959年4月16日 生 -
ビシーズ・リミテッド(HK)ディレ
永野 竜樹
クター兼代表パートナー
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2016年2月 オールニッポン・アセットマネジメ
ント㈱ 常務取締役管理本部長兼
ファンド管理部長
2019年6月 オールニッポン・アセットマネジメ
ント㈱ 代表取締役副社長就任
オールニッポン・アセットマネジメ
2022年6月 ント㈱ 代表取締役社長就任(現
任)
1981年3月 慶応義塾大学 法学部卒業
1981年4月 東海銀行(現 三菱UFJ銀行)入行
2001年4月 UFJホールディングス出向
2003年2月
トヨタファイナンシャルサービス㈱
入社
2006年6月 トヨタファイナンス㈱ 執行役員総
合企画部長
(注 2)
(注 6)
常勤監査役 1957年11月18日 生
-
2008年6月 トヨタファイナンス㈱ 取締役
後藤 清文
2010年6月 トヨタファイナンス㈱ 常務取締役
2014年6月 トヨタファイナンス㈱ 専務取締役
2019年6月
トヨタファイナンシャルサービス㈱
エグゼクティブ・アドバイザー
2021年7月 当社顧問
2022年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1965年3月 慶應義塾大学 商学部卒業
1965年4月 中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀
行㈱)入社
1996年5月 中信リース㈱出向 取締役
2001年6月 アドヴァンス経営管理事務所(社会
(注 2)
(注 5)
監査役 1941年11月17日 生 3,000
保険労務士)開業(現任)
鈴木 清雄
2004年6月 当社常勤監査役就任
2006年6月 当社常勤監査役退任
2009年6月 当社監査役就任(現任)
1985年3月 早稲田大学 法学部卒業
1997年4月 第二東京弁護士会登録
2002年10月 大成再保険㈱取締役就任
2008年4月 ルネス総合法律事務所パートナー就
(注 2)
任(現任)
(注 5)
監査役 1962年7月24日 生 -
山中 雅雄
2012年5月
㈱チヨダ監査役就任(現任)
2015年6月
当社監査役就任(現任)
2018年6月
エース証券㈱取締役就任(現任)
2020年2月
トーセイ㈱取締役就任(現任)
計
944,800
(注1)取締役 永野竜樹は、社外取締役であります。
(注2)監査役 後藤清文、鈴木清雄、山中雅雄は、社外監査役であります。
(注3)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注4)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
31/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(注5)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注6)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
32/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期
待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取
締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね
備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有
識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証
券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役
として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。
なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・永野 竜樹(社外取締役)
資産運用会社取締役として企業経営に携わっており、幅広い経験と専門的な高い見識を基に、他の取締役に
対する監督機能を十分に発揮するとともに、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提
言を行っていただけるものと判断し選任しております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主と
の間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、本人からも承諾を得、独立役員としての指定を行なってお
ります。
・後藤 清文(社外監査役)
金融機関に長年勤務した金融・財務の分野における高い専門的知識と、トヨタファイナンス㈱ならびにトヨ
ファイナンシャルサービス㈱で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営陣から独立
した立場で総合的かつ中立的・客観的な監査をできるものと判断し、監査役として選任しております。
・鈴木 清雄(社外監査役)
社会保険労務士としての専門的見地ならびに経営全般に関する見識を有していることから、当社監査に適任
と判断し選任しております。
・山中 雅雄(社外監査役)
弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しておりま
す。
社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外監査役と当社との間に、特
別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外監査役(2022年3月31日現在)
鈴木 清雄 3,000株
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による
監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしておりま
す。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を
求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受ける
ほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。
33/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役3名で構成しております。監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会
計監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
小島 寔 16回 16回
鈴木 清雄 16回 16回
山中 雅雄 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調
査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意
見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、会社の取締役等との意思疎通・情報交換や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っております。その内容は他の監査役にも適時に共有をしております。
②内部監査の状況
業務執行状況の内部監査を目的として、内部監査部門による内部監査体制を確立し、内部監査委員会(社長、
常勤監査役、内部監査担当者、管理部管掌役員の4名により構成)を設け、子会社を含む会社の全部門に対して
内部監査を実施し、内部牽制の充実に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年
c.業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 宗
業務執行社員
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士4名、その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することとい
たします。
34/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、
会計監査人に対して取締役へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社
外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人
が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしておりま
す。監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査
業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び
監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,317 17,380
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,317 17,380
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容
の説明を受け、事業の規模、予測される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に
ついて会社法第399条第1項の同意を行っております。
35/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の額決定に関する方針
当社の役員報酬につきましては、「役員規程」に基づき、代表取締役が、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内で各役員の役割、責任、および貢献度、ならびに前年度の会社業績や経済状況を考慮して作成し
た個別報酬原案を、社外独立役員1名および監査役3名で構成される社外役員会議に提案し審議の上、決定
しております。
なお、当社の役員の報酬体系は、固定報酬のみで業績連動報酬は導入しておりません。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬限度額は、2022年6月22日開催第54期定時株主総会において年額150百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名で
す。
監査役の報酬限度額は、1979年5月31日開催第11期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されて
おります。また、監査役報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬水準とし、監査
役が協議の上決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するもの、および裁量の範囲
取締役の報酬の額については「役員規程」に基づき代表取締役社長である千村岳彦氏、監査役の報酬の額
については監査役会であり、その権限の内容、および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬年額の範囲
内において決定権限を有しております。
取締役会は、代表取締役社長千村岳彦氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外役員会議が原案について決定方針との整合性を
含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判
断しております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
個別の取締役報酬については、各役位の役割と責任、および当社業績水準等に応じた報酬水準とし、ま
た、当社が目指す業績水準と達成状況と貢献度に応じて、経営層の報酬として競争力や成長意欲の維持向上
を実現できる報酬水準を、代表取締役が社外役員会議と協議のうえ、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
報酬等の総額
(千円)
役員区分 員数
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
72,906 72,906 4
取締役(社外取締役を除く) -
2,400 2,400 1
社外取締役 -
9,600 9,600 3
社外監査役 -
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
36/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務提携関係の維
持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針
です。
この投資株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、将来性等の観点、
地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有株式については、中長期的経済合理性や総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が
認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
4 540,836
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 233,293
非上場株式以外の株式 事業上の情報・知見収集目的
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 223
非上場株式以外の株式
37/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
22,000 22,000
東京センチュリー㈱
営業政策投資目的 無
99,330 163,680
95,570 95,570
住友商事㈱
営業政策投資目的 無
202,512 150,713
10,000 10,000
三菱HCキャピタル
営業政策投資目的 無
㈱
5,700 6,680
1,400,000
-
K-Top Reits Co
営業政策投資目的 無
Ltd
233,293
-
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
38/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
39/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,987,835 1,977,833
現金及び預金
1,209
受取手形 -
133,235 166,747
売掛金
800
仕掛品 -
28 28
貯蔵品
246 5,114
未収入金
16,383 16,245
その他
2,138,938 2,166,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,666 168,687
建物及び構築物
△ 55,831 △ 62,289
減価償却累計額
107,835 106,398
建物及び構築物(純額)
船舶 60,000 60,000
△ 35,000 △ 59,999
減価償却累計額
25,000 0
船舶(純額)
車両運搬具 10,417 9,849
△ 3,319 △ 5,114
減価償却累計額
7,098 4,734
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 149,710 156,468
△ 114,024 △ 126,989
減価償却累計額
35,685 29,478
工具、器具及び備品(純額)
129,691 129,691
土地
1,000
-
その他
305,310 271,303
有形固定資産合計
無形固定資産
3,704
のれん -
97,710 148,984
ソフトウエア
73,673 113,623
その他
171,384 266,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 430,746 ※ 653,278
投資有価証券
222,375 226,971
保険積立金
13,650 25,386
その他
- △ 9,307
貸倒引当金
666,772 896,329
投資その他の資産合計
1,143,467 1,433,945
固定資産合計
3,282,406 3,600,716
資産合計
40/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
11,978 14,204
買掛金
140,977 88,560
未払法人税等
25,013 26,823
賞与引当金
59,018 59,415
その他
236,988 189,005
流動負債合計
固定負債
56,490 71,179
繰延税金負債
204,376 230,458
役員退職慰労引当金
66,150 58,850
退職給付に係る負債
327,016 360,488
固定負債合計
564,004 549,493
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,151,013 2,467,608
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,659
自己株式
2,515,165 2,831,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,995 213,239
その他有価証券評価差額金
1,049
△ 1,209
為替換算調整勘定
193,786 214,288
その他の包括利益累計額合計
9,450 5,309
非支配株主持分
2,718,401 3,051,222
純資産合計
3,282,406 3,600,716
負債純資産合計
41/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,136,005 1,302,170
売上高
181,266 181,399
売上原価
954,738 1,120,770
売上総利益
※1、2 518,060 ※1、2 567,334
販売費及び一般管理費
436,678 553,435
営業利益
営業外収益
335 477
受取利息
9,959 11,007
受取配当金
13,908 3,343
持分法による投資利益
7,536
為替差益 -
2,531 1,124
その他
34,271 15,952
営業外収益合計
営業外費用
4,348
為替差損 -
9,307
貸倒引当金繰入額 -
704
-
その他
14,360
営業外費用合計 -
470,949 555,027
経常利益
特別利益
※3 1,452
固定資産売却益 -
179,449 54,758
関係会社株式売却益
79
投資有価証券売却益 -
4,647
-
会員権売却益
185,550 54,837
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 34
固定資産除却損
29,969
-
投資有価証券評価損
29,970 34
特別損失合計
626,530 609,830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,118 186,372
5,435
△ 5,042
法人税等調整額
235,075 191,807
法人税等合計
391,454 418,022
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 4,420
391,454 422,443
親会社株主に帰属する当期純利益
42/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
391,454 418,022
当期純利益
その他の包括利益
86,095 18,244
その他有価証券評価差額金
28 2,258
為替換算調整勘定
8,464
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 94,589 ※ 20,502
その他の包括利益合計
486,044 438,525
包括利益
(内訳)
486,044 442,665
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 4,140
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
191,445 191,230 1,928,180 △ 18,523 2,292,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,792 △ 98,792
親会社株主に帰属する当期純
391,454 391,454
利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
△ 69,829 △ 69,829
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 222,833 - 222,833
当期末残高 191,445 191,230 2,151,013 △ 18,523 2,515,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
108,899 △ 9,702 99,196 - 2,391,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,792
親会社株主に帰属する当期純
391,454
利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
△ 69,829
株主資本以外の項目の当期変
86,095 8,493 94,589 9,450 104,039
動額(純額)
当期変動額合計 86,095 8,493 94,589 9,450 326,872
当期末残高 194,995 △ 1,209 193,786 9,450 2,718,401
43/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 191,445 191,230 2,151,013 △ 18,523 2,515,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,848 △ 105,848
親会社株主に帰属する当期純
422,443 422,443
利益
自己株式の取得
△ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 316,594 △ 135 316,458
当期末残高 191,445 191,230 2,467,608 △ 18,659 2,831,623
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
194,995 △ 1,209 193,786 9,450 2,718,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,848
親会社株主に帰属する当期純
422,443
利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当期変
18,244 2,258 20,502 △ 4,140 16,362
動額(純額)
当期変動額合計
18,244 2,258 20,502 △ 4,140 332,820
当期末残高 213,239 1,049 214,288 5,309 3,051,222
44/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
626,530 609,830
税金等調整前当期純利益
110,496 100,218
減価償却費
19,495 27,892
引当金の増減額(△は減少)
6,660
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,300
受取利息及び受取配当金 △ 10,295 △ 11,484
持分法による投資損益(△は益) △ 13,908 △ 3,343
子会社株式売却損益(△は益) - △ 54,758
関係会社株式売却損益(△は益) △ 179,449 -
29,969
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 888 △ 32,302
5
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 800
5,087
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,947
△ 13,319 △ 1,539
その他
566,348 631,499
小計
10,295 11,704
利息及び配当金の受取額
△ 219,053 △ 245,487
法人税等の支払額
357,590 397,717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,140 △ 12,935
1,506
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 63,034 △ 55,431
投資有価証券の取得による支出 △ 29,970 △ 193,267
277,830
関係会社株式の売却による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 5,337 △ 4,595
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 31,396
-
支出
12,705
△ 2,515
その他
110,559
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 95,675 △ 108,876
自己株式の取得による支出 - △ 135
9,450
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,225 △ 109,012
29 1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額
381,953
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,001
1,605,881 1,987,835
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,987,835 ※1 1,977,833
現金及び現金同等物の期末残高
45/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ジェイ・コア株式会社
千車科技(北京)有限公司
Value able Co.,Ltd.
株式会社ミネルバグランディールにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、連結の
範囲から除外いたしました 。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
株式会社エヴリス
(2)持分法を適用していない関連会社
会社名
日本福祉車両販売株式会社
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
・千車科技(北京)有限公司 12月31日
・Value able Co.,Ltd. 12月31日
決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては
償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
46/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
② 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供
によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
47/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債(純額) 56,490 71,179
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に
基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上
高であります。予想売上高は、得意先の年間売上情報を基に算定しております
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含
まない入手可能な情報を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予想は、売上高が変動することに伴い、将来の課税所得の見積額の変動することに
より、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内
経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社グループにおいては、重要な影響は発
生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需
要への影響が生じた場合には、翌年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
48/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 59,503千円 62,627千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 85,893 千円 87,095 千円
98,095 123,502
給料手当
25,013 26,823
賞与引当金繰入額
6,660 10,334
退職給付費用
17,651 26,082
役員退職慰労引当金繰入額
53,849 48,597
減価償却費
60,487 72,761
支払手数料
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
25,500 千円 23,740 千円
49/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,452 千円 - 千円
車両運搬具
計 1,452 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
0 千円 34 千円
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
計 0 34
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 124,057 千円 26,350 千円
組替調整額 - △62
税効果調整前
124,057 26,288
税効果額 △37,961 △8,044
その他有価証券評価差額金
86,095 18,244
為替換算調整勘定
当期発生額 28 2,258
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,464 -
その他の包括利益合計
94,589 20,502
50/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,570,000 - - 3,570,000
合計 3,570,000 - - 3,570,000
自己株式
普通株式 41,701 - - 41,701
合計 41,701 - - 41,701
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 98,792 28 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 105,848 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
51/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,570,000 - - 3,570,000
合計 3,570,000 - - 3,570,000
自己株式
普通株式 41,701 82 - 41,783
合計 41,701 82 - 41,783
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 105,848 30 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 176,410 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,987,835 千円 1,977,833 千円
現金及び現金同等物 1,987,835 1,977,833
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ミネルバグランディールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社ミネルバグランディール株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 40,042 千円
固定資産 1,109
流動負債 △21,162
未実現利益等 △66,649
株式売却益 54,758
売却価額
9,307
未収入金 △9,307
現金同等物 △31,396
差引:売却による支出
△31,396
52/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記
載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を
行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)
当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
53/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 371,242 371,242 -
資産計 371,242 371,242 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 590,651 590,651 -
資産計 590,651 590,651 -
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 59,503 62,627
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超 5年超
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,987,835 - - -
受取手形及び売掛金 134,445
合計 2,122,280 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超 5年超
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,977,833 - - -
売掛金 166,747 - - -
合計 2,144,580 - - -
54/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 540,836 - - 540,836
社債 49,815 - - 49,815
資産計 590,651 - - 590,651
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
55/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
321,282 40,269 281,013
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 321,282 40,269 281,013
(1)株式 0 29,970 △29,969
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 49,960 50,000 △40
得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
49,960 79,970 △30,009
合計 371,242 120,239 251,003
56/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
540,836 233,390 307,446
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 540,836 233,390 307,446
(1)株式
0 29,970 △29,969
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 49,815 50,000 △185
得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 49,815 79,970 △30,154
合計 590,651 313,360 277,291
2. 売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 223 79 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 223 79 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
57/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 59,490千円 66,150千円
退職給付費用 6,660 10,334
退職給付の支払額 - △17,634
退職給付に係る負債の期末残高 66,150 58,850
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 66,150千円 58,850千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,150 58,850
退職給付に係る負債 66,150 58,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,150 58,850
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,660千円 当連結会計年度10,334千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
58/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,319 千円 4,577 千円
賞与引当金 7,654 8,208
貸倒引当金 - 2,848
税務上の繰越欠損金(注) 6,760 3,882
役員退職慰労引当金 62,539 70,520
退職給付に係る負債 20,241 18,008
関係会社株式評価損 7,709 7,709
投資有価証券評価損 9,170 9,170
2,264 1,085
その他
繰延税金資産小計
124,659 126,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,760 △3,882
△79,419 △90,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △86,180 △94,131
繰延税金資産合計
38,479 31,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △85,989 △94,078
△8,979 △8,979
連結子会社間子会社株式売却
繰延税金負債合計 △94,969 △103,058
繰延税金資産(負債)の純額 △56,490 △71,179
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,147 2,327 83 660 541 - 6,760
損金(※)
評価性引当額 △3,147 △2,327 △83 △660 △541 - △6,760
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
2,327 83 660 541 270 - 3,882
損金(※)
評価性引当額 △2,327 △83 △660 △541 △270 - △3,882
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
59/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.1 0.1
留保金課税
2.3 0.1
評価性引当額の増減
△0.1 0.8
関係会社株式売却益
3.4 △2.5
その他
1.0 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 31.3
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
(事業譲渡)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
システム開発受託業務
②企業結合日
2021年5月31日
③企業結合の法定形式
株式会社ミネルバグランディールを譲渡会社、ジェイ・コア株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源としてより一体化し、システム開発力の強化、管理業務の効率化、人材の有効活用
など、スピーディで効率の良い組織に再編することにより、更なる事業拡大を図るものであります。
また当社が保有する株式会社ミネルバグランディールの全株式を2021年5月31日に、同社代表取締役社長篠
原隆平氏に売却をしております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
60/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援(千円)
CA Doctor
612,127
237,306
シスろけっと
204,010
車種データベース
139,778
RVドクター
108,948
その他
顧客との契約から生じる収益 1,302,170
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 75,741
一定期間にわたり移転されるサービス 1,226,429
顧客との契約から生じる収益 1,302,170
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供に
よるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループと顧客との契約には単一の履行義務しかないため、履行義務への取引価格の配分は該当ありませ
ん。また、重要な変動対価はありません。
取引の対価は履行義務を充足してから2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 134,445千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 166,747
契約負債(期首残高) 715
契約負債(期末残高) 4,895
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
2.契約負債は顧客からの前受金によるものです。これらは当社グループの履行義務が充足され、顧客に
対する役務提供に係る収益に振り替わります。
3.契約負債の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。
61/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム業務支援 合計
外部顧客への売上高 1,136,005 1,136,005
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システム業務支援 合計
外部顧客への売上高 1,302,170 1,302,170
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:千円)
システム業務支援 合計
740 740
当期償却額
3,704 3,704
当期期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
62/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
767.78円 863.30円
1株当たり当期純利益金額 110.95円 119.73円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
391,454 422,443
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
391,454 422,443
純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 3,528,299 3,528,234
63/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年4月1日開催の取締役会において、Inspiration株式会社(以下、Insp社)の株式譲渡契約を締結す
ることを決議し、2022年4月15日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:Inspiration株式会社
事業の内容 :自動車販売店向けソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲げる
社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出ノウハウ
などの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望にお応えし、カ
スタマイズやシステム商品開発を行っております。
Insp社は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向けソリューション事業を展開
している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野として事業
展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発展
を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社グループ
とInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それぞれ個別に独立
していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせることで、これまで以上に幅広
い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式を取得し子会社化す
ることを決定しました。
③ 企業結合日
2022年4月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 821,000千円
取得原価 821,000千円
(3)アドバイザリー他に対する報酬・手数料等(概算額)
24,032千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
64/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 310,924 632,014 948,737 1,302,170
税金等調整前四半期(当期)
180,927 307,693 445,290 609,830
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
139,115 219,195 310,825 422,443
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
39.43 62.13 88.10 119.73
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
39.43 22.70 25.97 31.64
(円)
65/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,767,854 1,820,834
現金及び預金
1,209
受取手形 -
※ 133,235 ※ 165,495
売掛金
28 28
貯蔵品
15,137 15,117
前払費用
596 349
未収入金
853 5,968
その他
△ 349 △ 349
貸倒引当金
1,918,565 2,007,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107,489 106,188
建物
25,000 0
船舶
7,098 4,734
車両運搬具
35,646 27,587
工具、器具及び備品
129,691 129,691
土地
1,000
-
その他
304,926 269,202
有形固定資産合計
無形固定資産
117,004 142,579
ソフトウエア
117,499 120,846
その他
234,504 263,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
371,242 590,651
投資有価証券
96,151 91,201
関係会社株式
12,603 12,603
関係会社出資金
222,375 226,971
保険積立金
12,771 21,292
その他
- △ 9,307
貸倒引当金
715,144 933,412
投資その他の資産合計
1,254,574 1,466,040
固定資産合計
3,173,139 3,473,485
資産合計
66/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,705 ※ 14,406
買掛金
16,723 15,126
未払金
484 496
未払費用
139,550 87,371
未払法人税等
2,874 3,389
預り金
25,013 26,823
賞与引当金
23,364 37,957
その他
223,716 185,570
流動負債合計
固定負債
48,720 62,199
繰延税金負債
66,150 58,850
退職給付引当金
204,376 230,458
役員退職慰労引当金
319,246 351,508
固定負債合計
542,963 537,079
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
資本剰余金
191,230 191,230
資本準備金
191,230 191,230
資本剰余金合計
利益剰余金
1,365 1,365
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
別途積立金
2,009,665 2,297,785
繰越利益剰余金
2,071,030 2,359,150
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,523 △ 18,659
2,435,181 2,723,166
株主資本合計
評価・換算差額等
194,995 213,239
その他有価証券評価差額金
194,995 213,239
評価・換算差額等合計
2,630,176 2,936,405
純資産合計
3,173,139 3,473,485
負債純資産合計
67/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 1,136,005 ※1 1,275,772
売上高
※1 195,037 ※1 184,272
売上原価
940,968 1,091,499
売上総利益
※2 488,826 ※2 510,368
販売費及び一般管理費
452,141 581,130
営業利益
営業外収益
10,440 11,686
受取利息及び配当金
7,536
為替差益 -
1,365 1,023
その他
19,343 12,709
営業外収益合計
営業外費用
4,348
為替差損 -
9,307
-
貸倒引当金繰入額
13,656
営業外費用合計 -
471,484 580,184
経常利益
特別利益
1,452
固定資産売却益 -
249,278 4,357
関係会社株式売却益
79
投資有価証券売却益 -
4,647
-
会員権売却益
255,379 4,437
特別利益合計
特別損失
0 34
固定資産除却損
29,969
-
投資有価証券評価損
29,970 34
特別損失合計
696,894 584,587
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 238,670 185,182
5,435
△ 5,301
法人税等調整額
233,368 190,618
法人税等合計
463,526 393,969
当期純利益
68/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 労務費 46,093 23.6 49,237 26.7
※ 1
148,943 135,035
Ⅱ 経費 76.4 73.3
計 100.0 100.0
195,037 184,272
- -
期首仕掛品たな卸高
合計
195,037 184,272
- -
期末仕掛品たな卸高
売上原価 195,037 184,272
原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。
(注)※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注費 (千円) 8,448 8,313
69/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 191,445 191,230 1,365 60,000 1,644,931 1,706,296 △ 18,523 2,070,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,792 △ 98,792 △ 98,792
当期純利益
463,526 463,526 463,526
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 364,734 364,734 364,734
当期末残高 191,445 191,230 1,365 60,000 2,009,665 2,071,030 △ 18,523 2,435,181
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 108,899 2,179,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,792
当期純利益 463,526
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
86,095 86,095
(純額)
当期変動額合計 86,095 450,830
当期末残高 194,995 2,630,176
70/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
191,445 191,230 1,365 60,000 2,009,665 2,071,030 △ 18,523 2,435,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,848 △ 105,848 △ 105,848
当期純利益 393,969 393,969 393,969
自己株式の取得
△ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 288,120 288,120 △ 135 287,984
当期末残高
191,445 191,230 1,365 60,000 2,297,785 2,359,150 △ 18,659 2,723,166
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 194,995 2,630,176
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,848
当期純利益 393,969
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当期変動額
18,244 18,244
(純額)
当期変動額合計
18,244 306,228
当期末残高 213,239 2,936,405
71/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積ることが可能なものにつきましては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるも
のであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
72/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債(純額) 48,720 62,199
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所
得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上
高であります。予想売上高は、得意先の年間売上情報を基に算定しております
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含
まない入手可能な情報を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予想は、売上高が変動することに伴い、将来の課税所得の見積額の変動することに
より、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内
経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社においては、重要な影響は発生してお
りません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要へ
の影響が生じた場合には、翌年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。
これによる当財務諸表への影響はありません。
73/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,287千円 352千円
短期金銭債務 6,600 3,630
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,150千円 8,740千円
外注費 17,157 10,986
営業取引以外の取引高 57,842 40,153
※2 主要な販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.8%、当事業年度31.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度69.2%、当事業年度68.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 74,770 千円 84,906 千円
93,662 100,077
給料手当
25,013 26,823
賞与引当金繰入額
6,660 10,334
退職給付費用
17,651 26,082
役員退職慰労引当金繰入額
59,482 68,622
支払手数料
53,822 45,305
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式 、 関連会社株式及び関連会社出資金
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関係会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計
上額
区分 金額 (千円)
子会社株式 52,750
関連会社株式 43,401
関係会社出資金 12,603
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 金額 (千円)
子会社株式 47,800
関連会社株式 43,401
関係会社出資金 12,603
74/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,319 千円 4,577 千円
賞与引当金 7,654 8,208
貸倒引当金 - 2,955
役員退職慰労引当金 62,539 70,520
退職給付引当金 20,241 18,008
関係会社株式評価損 7,709 7,709
子会社出資金評価損 23,204 23,204
投資有価証券評価損 9,170 9,170
1,054 1,085
その他
繰延税金資産小計
139,893 145,438
△102,623 △113,560
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,269 31,878
繰延税金負債
△85,989 △94,078
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,989 △94,078
繰延税金資産(負債)の純額 △48,720 △62,199
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.1 0.1
留保金課税
2.0 0.1
評価性引当額の増減
0.3 0.9
その他 0.3 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 32.6
(企業結合等関係)
共通支配以下の取引
連結財務諸表「注記事項(企業結合会計)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
2022年4月1日開催の取締役会において、Inspiration株式会社(以下、Insp社)の株式譲渡契約を締結することを
決議し、2022年4月15日付で全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
75/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 107,489 5,040 - 6,341 106,188 62,117
船舶
25,000 - - 24,999 0 59,999
車両運搬具 7,098 - - 2,363 4,734 5,114
工具、器具及び備品
35,646 5,214 34 13,239 27,587 124,847
有形固定資産
土地 129,691 - - - 129,691 -
その他 - 1,000 - - 1,000 -
計 304,926 10,255 34 46,944 269,202 252,079
ソフトウエア 117,004 76,802 - 51,227 142,579 -
無形固定資産
その他
117,499 51,366 48,019 - 120,846 -
計
234,504 128,168 48,019 51,227 263,425 -
(注)1.建物の主な増加理由は、本社ビル改修工事によるものであります。
2.工具、器具及び備品の主な増加理由は、社内ネットワーク機器購入等によるものであります。
3.ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。
4.その他の主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。
【引当金明細表】
(単位 :千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 349 9,307 - 9,657
賞与引当金 25,013 26,823 25,013 26,823
役員退職慰労引当金 204,376 26,082 - 230,458
76/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.slc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
77/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
なお、当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長に提出。
(第54期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第54期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2022年4月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び、第8号の2(子会社の取
得)に基づく臨時報告書であります。
78/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシステム・ロケーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シス
テム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
システム・ロケーション株式会社における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載されているとおり、会社及び連結 当監査法人は、システム・ロケーション株式会社の売上
子会社(以下、「会社グループ」)は、1,302,170千円の 高の発生及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下
売上高を計上している。このうちシステム・ロケーション の監査手続を実施した。
株式会社の売上高は1,275,772千円であり、連結売上高の
98%を占めている。
・売上高の計上金額について、請求管理システムと会計シ
会社グループは、主に中古車の相場を中心とした情報を
ステムの整合性を確かめた。
フィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算
・得意先ごとに売上高の月次推移分析を実施した。
定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を
・一定の条件を満たす売上取引を抽出し、売上計上日及び
行っており、顧客との間で締結した契約に基づき、約束し
売上計上額について請求書及び入金証憑との一致を確か
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で売上高を
めた。
認識している。
・期末前2か月における新規取引先との売上取引につい
売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営
て、契約書との照合を実施した。
成績を判断する上で最も重視する指標の一つである。
・期末日時点の売掛金について残高確認を実施した。
以上より、システム・ロケーション株式会社の売上高の
・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻
虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高い
しの有無を検討した。
ことから、当監査法人は当該売上高の発生及び期間帰属を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
81/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、システム・ロケーション株
式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、システム・ロケーション株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
82/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシステム・ロケーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第54期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システ
ム・ロケーション株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム・ロケーション株式会社における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(システム・ロケーション株式会社における収
益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
84/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
85/86
EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86