ユアサ商事株式会社 有価証券報告書 第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第143期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ユアサ商事株式会社
YUASA TRADING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
(03)6369－1366
【電話番号】
財務部長 谷 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
(03)6369－1366
【電話番号】
財務部長 谷 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
461,749 493,627 491,348 432,185 462,725
売上高 (百万円)
12,149 13,437 12,804 10,011 11,744
経常利益 (百万円)
8,261 9,038 8,950 6,930 8,058
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
9,566 7,859 7,232 11,730 4,992
包括利益 (百万円)
72,177 77,118 81,028 90,242 92,605
純資産額 (百万円)
235,022 247,747 237,071 237,487 259,413
総資産額 (百万円)
3,236.29 3,464.20 3,635.18 4,057.16 4,160.75
１株当たり純資産額 (円)
373.22 408.27 403.55 313.03 364.54
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
368.44 404.02 400.52 310.87 362.23
(円)
純利益
30.5 30.9 34.0 37.7 35.5
自己資本比率 (％)
12.2 12.2 11.4 8.1 8.9
自己資本利益率 (％)
9.4 7.6 7.1 10.0 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
6,645 4,387 12,970 5,982 10,213
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,776
(百万円) △ 1,355 △ 873 △ 2,843 △ 3,509
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,418 △ 3,182 △ 3,509 △ 3,713 △ 3,553
ロー
36,203 36,626 43,246 41,947 53,536
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,015 2,108 2,242 2,487 2,489
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 433 ) ( 431 ) ( 472 ) ( 525 ) ( 544 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
３ 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
381,970 403,258 401,779 349,238 327,375
売上高 (百万円)
10,052 10,479 9,413 8,860 10,461
経常利益 (百万円)
7,327 7,573 7,230 6,901 6,504
当期純利益 (百万円)
20,644 20,644 20,644 20,644 20,644
資本金 (百万円)
23,155 23,155 23,155 23,155 23,155
発行済株式総数 (千株)
61,214 64,869 67,714 73,212 74,923
純資産額 (百万円)
213,021 220,949 209,496 206,675 226,864
総資産額 (百万円)
2,742.00 2,913.84 3,037.33 3,301.81 3,378.31
１株当たり純資産額 (円)
110.00 140.00 150.00 100.00 123.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 30.00 ) ( 49.00 )
331.05 342.07 325.98 311.71 294.25
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
326.81 338.52 323.54 309.55 292.38
(円)
純利益
28.5 29.2 32.2 35.3 32.9
自己資本比率 (％)
12.7 12.1 11.0 9.8 8.8
自己資本利益率 (％)
10.6 9.1 8.8 10.0 9.8
株価収益率 (倍)
33.2 40.9 46.0 32.1 41.8
配当性向 (％)
932 975 1,030 1,079 1,074
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 193 ) ( 165 ) ( 186 ) ( 171 ) ( 184 )
117.3 109.2 105.6 117.3 114.1
株主総利回り (％)
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 4,280 4,250 3,805 3,555 3,220
最低株価 (円) 2,917 2,782 2,396 2,700 2,786
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。詳細は、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
３ 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 第140期の１株当たり配当額140.00円には、設立100周年記念配当10.00円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 項目
1666年 初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。
1919年６月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置
く。
1920年５月 本店を東京に移転。
1940年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年４月 株式を店頭（東京）に公開。
1961年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とす
1975年４月
る。
1975年８月 旧本社社屋完成。
1978年５月 連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978年６月 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年３月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年４月 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株
式会社を連結子会社化。
1992年４月 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年２月 国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002年12月 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年３月 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月 名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月 大阪証券取引所上場廃止。
2004年４月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円と
なる。
2004年10月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円と
なる。
2005年８月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円と
なる。
2008年３月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009年４月 フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年６月 株式会社サンエイを子会社化。
2010年２月 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。
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年月 項目
2010年３月 旧本社別館社屋完成。
2010年11月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011年４月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011年５月 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年７月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
2014年４月
2014年８月 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年８月 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
浦安工業株式会社を連結子会社化。
東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017年９月 連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
2020年３月 株式会社高千穂を連結子会社化。
富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2020年５月 connectome.design株式会社と資本業務提携。
2020年10月 株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。
2020年12月 中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。
2021年２月 株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号
変更）を連結子会社化。
2021年４月 連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併
し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工
業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおりま
す。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した34社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
中川金属 ㈱ ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 永井産業 ㈱ ※
機器の販売
國孝（香港）有限公司 ※
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサネオテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
㈱ 高千穂 ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
フシマン商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
友工商事㈱ ※
地建物取引
浦安工業㈱ ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
ユアサマクロス㈱ ※
富士クオリティハウス㈱ ※
建設機械・資材の販売及びリース・レン
㈱ 丸建サービス ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社
丸建商事 ㈱ ※
ス）の製造販売
他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
生活関連商品・木材製品の販売、システ
ユアサ木材㈱ ※
ム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略
その他 当社 ユアサビジネスサポート㈱ ※
コンサルティング及びＡＩ実証実験・技
ユアサシステムソリューションズ㈱ ※
術検証
connectome.design㈱ ○
計41社
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（注）１ 國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。
２ 当社は2022年２月７日付で当社の持分法が適用されない非連結の子会社であった株式会社DONKEYの株式を全て
売却いたしました。
３ 2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
（連結子会社）
商品の販売
役員の兼任 ５名
百万円 機械・工具・電子機器
㈱国興 長野県諏訪市
（うち当社従業員 ３名）
100.0
等の販売
484
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 １名
國孝（香港）有限公司 千香港ドル
中国
（うち当社従業員 １名）
機械・工具の販売 （100.0）
（注）５ 香港特別行政区 500
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ２名
中国 千米ドル
（うち当社従業員 ２名）
深圳国孝貿易有限公司 機械・工具の販売
（100.0）
深圳市
530
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
切削工具を主力とする
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ５名）
中川金属㈱ 東京都千代田区 工業用工具、機器類の 100.0
50
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
卸売
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ５名）
永井産業㈱ 千葉県市原市 機械工具の卸売 （100.0）
10
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ８名
百万円 工作機械、ＦＡ関連機
（うち当社従業員 ６名）
ユアサネオテック㈱ 東京都千代田区 100.0
301 器・工具等の販売
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
中国 百万米ドル
（うち当社従業員 ５名）
湯浅商事（上海）有限公司 機械設備等の販売 100.0
上海市 2
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ３名
米国 米ドル
（うち当社従業員 ２名）
YUASA-YI,INC. 工作機械の販売 100.0
イリノイ州 10
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 有 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 ４名
インドネシア 百万IDR 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
PT.YUASA SHOJI INDONESIA
（10.0）
ジャカルタ特別市 販売
849
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ３名
YUASA MECHATRONICS(M)
マレーシア 百万RM
（うち当社従業員 ２名）
機械設備等の輸入販売
100.0
セランゴール州 1
SDN.BHD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
YUASA TRADING(TAIWAN) 百万NTドル
台湾 機械・工具類の輸出入
（うち当社従業員 ３名）
100.0
台北市 5 販売
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 ３名
YUASA TRADING INDIA
インド 百万INR 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ２名）
（0.6）
ハリヤナ州 販売
PRIVATE LIMITED 49
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ２名
YUASA TRADING
フィリピン 百万PHP 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 １名）
100.0
マカティ市 21 販売
(PHILIPPINES)INC.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
YUASA TRADING(THAILAND)
タイ 百万THB 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
100.0
バンコク市 販売
101
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
商品の仕入・販売
YUASA ENGINEERING
役員の兼任 ３名
タイ 百万THB 設備機器の販売・据 49.0
SOLUTION(THAILAND)
（うち当社従業員 ３名）
バンコク市 15 付・メンテナンス （注）７
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
CO.,LTD.
資金援助 無 債務保証 有
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
YUASA TRADING VIETNAM
ベトナム 百万VND 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ４名）
100.0
ホーチミン市 販売
9,407
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
メキシコ合衆国 100.0
役員の兼任 ４名
YUASA SHOJI MEXICO, S.A.
百万MXN 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
グアナフアト州 (0.0）
DE C.V. 6 販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
レオン市
（注）3
資金援助 有 債務保証 無
商品の仕入・販売
住宅設備・建設資材の
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ５名）
ユアサクオビス㈱ 東京都千代田区 販売及び設置工事の請 100.0
352
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
負
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ３名
百万円 バルブ・パイプ・継手
（うち当社従業員 ３名）
㈱マルボシ 大阪市西区 97.6
100 等配管資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
住宅設備機器・建材・
役員の兼任 ４名
百万円
（うち当社従業員 ４名）
㈱サンエイ 横浜市戸塚区 空調・衛生機器の販売 100.0
30
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
及び工事
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
百万円 空調設備機器及び関連
（うち当社従業員 ４名）
札幌市北区
フシマン商事㈱ 100.0
20 資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
住宅設備機器、管工機
役員の兼任 ４名
百万円
（うち当社従業員 ４名）
友工商事㈱ 大阪市中央区 材・建築資材及び太陽 100.0
98
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
光発電の販売
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ４名
百万円 空調設備・給排水衛生
（うち当社従業員 ４名）
東京都墨田区
浦安工業㈱ （100.0）
150 設備・消防設備の工事
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）3
資金援助 有 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ４名）
㈱高千穂 横浜市西区 リフォーム工事業 100.0
79
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 有 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ４名
百万円 外構資材の販売事業及
（うち当社従業員 ３名）
東洋産業㈱ 千葉市若葉区 100.0
び設置工事の請負
50
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
組立式仮設ハウス（コ
役員の兼任 ４名
百万円
ンテナハウス）及び建
（うち当社従業員 ３名）
ユアサマクロス㈱ 埼玉県行田市 100.0
100 設機械の販売・レンタ
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
ル
資金援助 有 債務保証 無
商品の仕入
組立式仮設ハウス（コ
役員の兼任 ４名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
富士クオリティハウス㈱ 群馬県伊勢崎市 ンテナハウス）の製造 100.0
200
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
販売
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
㈱ 丸建サービス
百万円 建設機械の修理・メン
（うち当社従業員 ４名）
名古屋市中川区 93.5
81 テナンス
（注）７
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
商品の仕入・販売
93.5
役員の兼任 ５名
丸建商事 ㈱
百万円 建設機械の販売・レン
（うち当社従業員 ４名）
名古屋市中川区 （93.5）
タル
10
（注）７
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
名古屋市名東区 石油製品の販売
ユアサ燃料㈱ 100.0
80
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 有
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
百万円 生活関連商品の製造・
（うち当社従業員 ３名）
ユアサプライムス㈱ 東京都中央区 100.0
450 販売
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ６名
百万円 原木・木材製品・合板
（うち当社従業員 ５名）
東京都千代田区
ユアサ木材㈱ 100.0
270 の販売
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
管理業務の委託
役員の兼任 ４名
百万円 アウトソーシングサー
（うち当社従業員 ４名）
ユアサビジネスサポート㈱ 東京都千代田区 100.0
100 ビス事業
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
システム開発・保守・運用管理
百万円
システム開発・保守・
役員の兼任 ４名
51.0
50
ユアサシステムソリュー
（うち当社従業員 ４名）
東京都中央区 運用管理
ションズ㈱
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
（持分法適用会社）
ＡＩコンサルティング業務の委託
ＡＩ活用戦略コンサル
役員の兼任 ２名
百万円
東京都千代田区 ティング及びＡＩ実証 43.7
（うち当社従業員 ０名）
293
connectome.design㈱
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
実験・技術検証
資金援助 無 債務保証 無
（注）１ 特定子会社に該当する子会社はありません。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互
間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
５ 國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。
６ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているた
め連結子会社としています。
７ 2022年４月１日付で ㈱ 丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事 ㈱ を吸収合併いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
396
産業機器部門 （ 60 ）
444
工業機械部門 （ 47 ）
835
住設・管材・空調部門 （ 137 ）
170
建築・エクステリア部門 （ 12 ）
210
建設機械部門 （ 46 ）
61
エネルギー部門 （ 116 ）
109
その他 （ 43 ）
264
全社（共通） （ 83 ）
2,489
合計 （ 544 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,074 38.4 12.8 7,387,365
（ 184 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
170
産業機器部門 （ 13 ）
125
工業機械部門 （ 13 ）
346
住設・管材・空調部門 （ 65 ）
142
建築・エクステリア部門 （ 12 ）
90
建設機械部門 （ 11 ）
エネルギー部門 - （ -）
17
その他 （ 13 ）
184
全社（共通） （ 57 ）
1,074
合計 （ 184 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。
当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は776名であります。
なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在とし
ての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業と
くらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚
い信頼をいただいております。
創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に
臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とす
る経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシア・ウクライナ情勢など
の地政学リスクの影響や原油価格の高騰による影響など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われま
す。一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、各国においても財政・金融政策などに
より経済の回復が期待されます。特にＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術を用いた自動化や省人化、カーボンニュートラル
を見据えた環境・省エネへの設備投資需要にはより一層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をむかえ、「成長
事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行し、業界トップレベルの収益構造をもつ『つなぐ
複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。
また、環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済活動が急速に広がり、企業には持続可能な社会の実現に向け
た取り組みの必要性が求められている中、ＴＣＦＤへの賛同を表明し事業活動を通じた「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向
けた取り組みを強化してまいります。
１．「ユアサビジョン３６０」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへ
の成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益
率3.3％を目指します。
２．中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の進捗と今後の取り組みについて
「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュ
ニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方
改革による生産性向上を実現します。
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(1）成長戦略の推進に向けて
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(2）サステナビリティ推進について
［サステナビリティ推進委員会によりＥＳＧアクションプランを推進します］
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティに関する方針及び活動
計画等を取締役会に答申し、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目的と
してサステナビリティ委員会を設置するとともに、総合企画部内のサステナビリティ推進室に専任担当者を配置し
ております。
［E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目における諸施策を実行します］
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(3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進について
［DX推進により「コト売り」のデジタル商社を目指します］
●データを起点にしたビジネスを推進
データ活用に向けたデータ整理と収集の開始
「モノ売り」から「コト売り」への変革に向け、あらゆる顧客接点でデータを収集し、蓄積されたデータから
顧客の感情や行動を分析し顧客視点の新しいビジネスモデルを構築するためのデータ整理・収集を開始しまし
た。
●DX推進体制の強化
DX推進部を創設
DX戦略立案と、データを蓄積活用できるシステム構築のため、IT知識をもつ営業経験者とシステム構築経験者
で構成されるDX推進部を2022年4月に新設しました。
DX人材育成の促進
デジタルと戦略の融合を目的として、全国より選出したDX推進メンバーを中心に経営戦略策定の基礎知識や各
種分析手法の習熟に向けた研修を開始しております。
(4）コーポレートガバナンスの強化
［プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードに沿った対応を強化します］
① TCFD提言への賛同（新規）
TCFD提言に賛同し、気候変動に関する情報開示に向けた取り組みをスタート（2022年3月）
② 社外取締役の割合：３分の１以上（継続）
2021年より独立社外取締役比率37.5％を維持
③ 政策保有株式の縮減（継続）
意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘
柄については売却しております。
・2022年3月期の売却実績 16銘柄 991千株
売却の結果、2022年3月期末の政策保有株式が連結純資産に占める割合は6.83％となりました。
④ 取締役会の監督機能強化（継続）
ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準を見直し
(5）資本政策（株主還元方針）
事業活動を通じて創出した利益を、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長に向けた投資に充てることにより、１
株当たり利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。
［株主還元方針］
連結株主還元率(配当・自己株式取得)は３３％以上を目標とします。
［自己株式の取得］
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
1,700,000株を上限に、2022年5月16日から2023年5月12日までに総額40億円の自己株式を取得いたします。
●中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページ「Ｉ
Ｒ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在に
おいて判断したものであります。
当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌
取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備してお
ります。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した
場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、これらの想定されていたリスクが複合的に関係しており、当社グ
ループは、従前より各種政策の見直しやリスク管理体制の徹底により、経営に与える影響を最小限に抑える方策を進
めております。
(1) 景気変動リスク
当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社
グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場
合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 株価変動リスク
当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これ
らの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株
式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いもの
の、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グルー
プでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。
(4) 信用リスク
当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負ってお
ります。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予
想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 為替変動リスク
当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めており
ますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等
腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業
界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を
定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプラ
イアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプラ
イアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の
適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安
全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期
せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故
等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除
することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに
製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策
変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定
し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・
ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等リスク
地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機
能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対
策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症によ
る被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(11) 気候変動リスク
地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動が顕在化している現在の環境下において、温室効果ガスの排出量削減
を目的とした取り組みが世界的に進められておりますが、気候変動にともなう法的な規制強化や製品の供給規制等に
より、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループは、すべての事業活動
を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機
器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、
以下の経営成績に関する説明は、売上高について前連結会計年度比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」等を
遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染
症の収束が見通せない中、世界的な半導体の需給逼迫や地政学リスクの増大などにより、不透明な状況が続きまし
た。
工業分野では、設備投資需要の持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注環境は回復したものの、一部の部
品におけるサプライチェーン（供給網）の崩壊や半導体関連部品の供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連
産業を中心に減産などの影響がみられました。建設・住宅分野では、堅調な公共設備投資に加えマンションを中心
に新設住宅着工戸数も増加しました。
海外でも、ロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーンの混乱により一部で工場の操業停止や、部品・資材の
価格に上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど
東南アジア諸国においても景気に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において
『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を
基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野
で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワン
ストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。関東
グランドフェアでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するために、社会課題を解決するイノ
ベーションをご提案しました。また、2022年３月に開設したＡＩソリューションホームページでは、ＡＩソリュー
ションに関する情報をタイムリーに発信しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづ
くりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しました。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指
し、競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、2022
年３月に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各項目の行動方針として、「取引方針」「人権方針」「ダ
イバーシティ方針」を制定しました。あわせて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表
明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円（前連結会計年度4,321億85百万
円）となりました。営業利益は118億80百万円（前連結会計年度比32.3％増）、経常利益は117億44百万円（前連結
会計年度比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億58百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりま
した。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は8.9％（前連結会計年度は8.1％）となりました。
セグメント別の売上高の詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容」に記載しております。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて219億26百万円増加し、2,594億13百万円とな
りました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,215億31百万円（前連結会計年度末 受取手形及び売掛金
1,078億74百万円）となったことや電子記録債権が41億21百万円増加した一方で、投資有価証券が57億89百万円減
少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億63百万円増加し、1,668億８百万円とな
りました。これは、電子記録債務が118億70百万円増加した一方で、繰延税金負債が11億84百万円減少したことな
どによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し、926億５百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が54億６百万円増加した一
方で、その他有価証券評価差額金が25億36百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、
35.5％（前連結会計年度末は37.7％)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、535億36百万円となり、前連結会計
年度末より115億89百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、102億13百万円（前連結会計年度比42億31百万円の
収入増）となりました。これは主に売上債権の増加額175億99百万円及び税金等調整前当期純利益126億85百万円を
計上した一方、仕入債務の増加額177億78百万円及び法人税等の支払額を25億48百万円計上したことなどによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、47億76百万円（前連結会計年度比82億85百万円の収
入増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28億99百万円及び有形固定資産の売却による収入
26億４百万円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出11億４百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、35億53百万円（前連結会計年度比１億59百万円の支
出減）となりました。これは主に配当金の支払額26億52百万円を計上したことなどによります。
④販売、仕入及び受注の実績
a.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
金額 前年同期比 構成比率 金額 前年同期比 構成比率
セグメントの名称
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％）
産業機器 61,520 △12.2 14.2 74,115 － 16.0
工業機械 82,723 △32.4 19.1 102,258 － 22.1
住設・管材・空調 158,970 △2.1 36.8 162,038 － 35.0
建築・エクステリア 56,624 △2.8 13.1 48,734 － 10.5
建設機械 36,102 △3.1 8.4 33,528 － 7.2
エネルギー 15,555 △24.4 3.6 18,888 － 4.1
その他 20,687 1.8 4.8 23,161 － 5.1
合計 432,185 △12.0 100.0 462,725 － 100.0
（注）当連結会計年度期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の販売実績に
ついて前年同期比（％）を記載をしておりません。
b.仕入実績
仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容
当連結会計年度の売上高は、4,627億25百万円（前連結会計年度4,321億85百万円）となりました。営業利益は118
億80百万円（前連結会計年度比32.3％増）、経常利益は117億44百万円（前連結会計年度比17.3％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は80億58百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲО
Ｅ）は8.9％（前連結会計年度は8.1％）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」等を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しておりま
す。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、半導体関連部品の不足などによる納期遅延などの影響があったものの、自動車関連
産業や半導体関連産業を中心に工場稼働率が堅調に推移し、切削工具・測定機器などの需要に伸長がみられました。
また、食品関連産業向けの物流機器などの需要も拡大しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」のキャンペーン実施やロジスティクス機能の
強化に努めました。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制
御関連機器の販売促進や生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器
の販売に注力いたしました結果、売上高は741億15百万円（前連結会計年度615億20百万円）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、世界的な半導体不足による生産活動への影響や原材料費の上昇がみられたものの、
半導体関連産業やバッテリー、モーターなどのEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械受注は引
き続き伸長しました。海外では、米国や東南アジアを中心に景気の回復傾向が継続しました。
このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『RoboCombo』やクーラント装
置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コス
トダウンシステムの提案に取り組みました。また、東南アジアを中心に現地資本企業の新規開拓や自動化需要への対
応を進めました結果、売上高は1,022億58百万円（前連結会計年度827億23百万円）となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の増加や好調なリフォーム需要により、住宅設備機器の
需要は堅調に推移しました。感染症対策として、換気に対する消費者ニーズは引き続き高く、一部、供給面での影響
を受けたものの空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュート
ラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一方、半導体をはじめとする関連部品の供給不足や生
産国における新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限により、給湯器、住設機器、ポンプなどの納期に遅れが
みられました。
このような状況の中、非住宅向けのバルブ・空調機などの商品販売と、カーボンニュートラルに向けたシステム提
案やエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,620億38百万円（前連結会計年度1,589億70百万円）
となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、再開発事業の見直しや工事の
遅延があったものの、景観エクステリア商材及び建築金物商材を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。自
然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの
変化により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板、転倒リスクのあるコンクリート組立塀に代
わるアルミパネルフェンスなどの国土強靭化基本計画に沿ったレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売
上高は487億34百万円（前連結会計年度566億24百万円）となりました。
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《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、建設技能者不足などにより工事の遅延や民間設備投資の見直しがみられ、一部で需
要は低迷しました。一方、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタル会社の
建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりましたが、半導体不足の影響により一部の建設機械で納期に遅
れがみられました。
このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、当社主力のレンタル会社向けの小型建設
機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製
造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は335億28百万円（前連結会計年度361億
２百万円）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、緊急事態宣言発令などの影響があったものの経済活動の回復傾向がみられました
が、低燃費車の普及などにより石油製品出荷数量はわずかながら減少傾向が続きました。一方、原油価格の高騰によ
り、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティン
グなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、
売上高は188億88百万円（前連結会計年度155億55百万円）となりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動と、生産
国におけるロックダウンの影響で輸入が遅れるなど季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、ネット販売事業
におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し堅調に推移しました。木材事業では、ウッドショックによる影響
が長期化するとともに生産コストの上昇がみられるなど厳しい販売状況が続く中、調達チャネルの拡充に向けた新た
な仕入先の開拓などにも取り組むとともに、国産材の販売に注力しました。
この結果、その他の部門の売上高は231億61百万円（前連結会計年度206億87百万円）となりました。
当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、
2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」
をスタートさせました。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。
指標 2022年３月期 2023年３月期（目標） 2026年３月期（目標）
売上高 4,801億93百万円 5,450億円 6,000億円
経常利益 117億44百万円 164億円 200億円
経常利益率 2.4％ 3.0％ 3.3％
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、上記の売上高は「収益認
識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高を記載しております。
③当社グループの資本財源及び資金の流動性
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及
び自己資金を充当することを基本方針としております。
また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連
結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より115億89百万円増加し、535億36百万
円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務
の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純利益を
増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、情報システムの継続的な開発などを実施いたしました。この結果、リース資産を
含めて総額 1,467 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしま
した。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械及び 土地 リース その他 (名)
合計
構築物 装置 (㎡) 資産 （注）１
本社・関東支社 事務所
全社 37 － － － 619 656 370
(東京都千代田区) （注）２
全社
関西支社 事務所 1,064
（エネルギー 452 19 － 7 1,543 137
(大阪市中央区) （注）２ (790)
を除く）
中部支社 事務所 599
全社 70 － － 7 677 106
(名古屋市名東区) （注）２ (2,648)
熊谷事務所 事務所 109
建設機械 5 － － 0 114 －
(埼玉県鴻巣市) （注）３ (1,798)
事務所、
中部センター 618
建設機械 工場、 195 0 － 2 817 －
(愛知県弥富市) (13,054)
ヤード
伊勢崎事業用地 事務所、
934
(群馬県伊勢崎市) 建設機械 工場、 337 － － － 1,271 －
(26,471)
（注）４ ヤード
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であり
ます。
２ 一部を連結子会社へ賃貸しております。
３ 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。
４ 連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
トの名称 内容 建物及び 機械及び 土地 リース その他
合計 (名)
構築物 装置 (㎡) 資産 （注）１
長野県
事務所 617
㈱国興 諏訪市 産業機器 454 0 27 117 1,218 136
ほか (12,306)
ほか
東京都
中川金属 事務所 281
千代田区 産業機器 71 － － 4 357 76
㈱
ほか (5,251)
ほか
東京都
ユアサク
住設・管 事務所 5
千代田区 9 － 5 86 107 130
オビス ㈱
材・空調 ほか (9)
ほか
大阪市
㈱マルボ 住設・管 事務所 95
西区 37 2 11 15 161 44
シ 材・空調 ほか (684)
ほか
事務所
フシマン 札幌市 住設・管 40
ほか 44 － 14 25 124 23
商事㈱ 北区 材・空調 (431)
（注）２
大阪市
友工商事 住設・管 事務所 96
中央区 151 － 0 16 264 117
㈱
材・空調 ほか (2,920)
ほか
東京都 事務所
浦安工業 住設・管 16
墨田区 ほか 334 － 29 12 392 92
㈱ 材・空調 (2,043)
ほか （注）２
建築・エ
東洋産業 千葉市 事務所 304
クステリ 21 － － 10 336 28
㈱ 若葉区 ほか （5,528)
ア
埼玉県 賃貸用固
ユアサマ 182
行田市 建設機械 定資産 21 0 38 468 710 47
クロス㈱ (10,189)
ほか ほか
㈱ 丸建
名古屋市 事務所 286
建設機械 36 0 － 0 324 15
サービス
中川区 ほか (5,598)
（注）３
丸建商事 賃貸用固
名古屋市 46
㈱
建設機械 定資産 18 0 － 731 797 24
中川区 (1,084)
（注）３ ほか
ガソリン
ユアサ 名古屋市 エネル 411
スタンド 105 30 － 33 582 61
燃料㈱ 南区ほか ギー (3,842)
ほか
ユアサプ 東京都
事務所
ライムス 中央区 その他 5 － － － 148 154 75
ほか
㈱
ほか
東京都
ユアサ 事務所 81
千代田区 その他 29 0 － 4 115 18
木材㈱ ほか (732,432)
ほか
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエ
ア）の合計であります。
２ 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
３ 2022年４月１日付で㈱丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事㈱を吸収合併いたしました。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、経営基盤強化の一環として、中期経営
計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において40億円のＩＴデジタル投資枠を設け、グループ全社を
挙げたデジタル化を推進いたします。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,155,882 23,155,882
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） は、100株で
プライム市場（提出日現在） あります。
23,155,882 23,155,882
計 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
１．2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2008年６月27日定時株主総会決議及び2008年７月18日取締役会決議（2008年７月23日新株予約権を割り当てる日等
について一部変更の取締役会決議）
当社取締役 10
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
新株予約権の数（個） ※ 32 [16]
普通株式 3,200 [1,600]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2008年８月９日～2038年８月８日
発行価格 １株当たり1,140円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 570円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
２．2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2009年７月10日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
新株予約権の数（個） ※ 95 [71]
普通株式 9,500 [7,100]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2009年８月６日～2039年８月５日
発行価格 １株当たり 990円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 495円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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３．2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2010年７月16日取締役会決議
当社取締役 ８
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18
新株予約権の数（個） ※ 180 [153]
普通株式 18,000 [15,300]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2010年８月10日～2040年８月９日
発行価格 １株当たり 830円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 415円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
４．2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2011年７月22日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16
新株予約権の数（個） ※ 158 [136]
普通株式 15,800 [13,600]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月10日～2041年８月９日
発行価格 １株当たり1,080円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 540円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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５．2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2012年７月13日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 17
185 [165]
新株予約権の数（個）※
普通株式 18,500 [16,500]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2012年８月８日～2042年８月７日
発行価格 １株当たり1,290円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 645円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
６．2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2013年７月19日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ９
当社監査役（社外監査役を除く） ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
135 [121]
新株予約権の数（個）※
普通株式 13,500 [12,100]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月９日～2043年８月８日
発行価格 １株当たり1,550円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 775円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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７． 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2014年７月11日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16
116 [104]
新株予約権の数（個）※
普通株式 11,600 [10,400]（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年８月７日～2044年８月６日
発行価格 １株当たり1,980円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 990円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
８．2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2015年７月10日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20
124 [115]
新株予約権の数（個）※
普通株式 12,400 [11,500]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月６日～2045年８月５日
発行価格 １株当たり2,714円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,357円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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９．2016年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2016年７月15日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20
199 [187]
新株予約権の数（個）※
普通株式 19,900 [18,700]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月６日～2046年８月５日
発行価格 １株当たり1,900円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 950円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
10．2017年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2017年７月14日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18
161 [145］
新株予約権の数（個）※
普通株式 16,100 [14,500]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月10日～2047年８月９日
発行価格 １株当たり3,398円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,699円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる
株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しておりま
す。
２ 募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とす
る。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
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３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株
予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を
経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使
することができる。
(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６ 募集新株予約権の取得事由及び取消の条件
(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新
株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予
約権を無償にて消却することができる。
① 取締役及び執行役員
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会
が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
② 監査役
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約権
の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社
が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却すること
ができる。
ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、ま
たはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計
算することができる。
12カ月－割当てを受けた年の６月１日か
ら当社取締役、監査役及び執行役員の地
位喪失の日の属する月までの月数（ただ
し、月の途中で地位を喪失した場合、当
該日も１カ月として計算する）
当社が取得 当社取締役、監査役及び
する新株予 ＝ × 執行役員に割り当てられ
約権の個数 た新株予約権の個数
12カ月
(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行
使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社
は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年３月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月１日
△208,402,944 23,155,882 － 20,644 － 6,777
（注）
（注） 2014年６月27日開催の第135回定時株主総会決議により、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併
合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は208,402,944株減少し、23,155,882株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
28 30 340 176 6 7,380 7,960
株主数（人） － －
所有株式数
51,496 2,357 41,905 69,031 10 66,239 231,038 52,082
－
（単元）
所有株式数
22.29 1.02 18.14 29.88 0.00 28.67
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式860,065株は、「個人その他」に8,600単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
２ 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
2,878 12.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都中央区晴海１丁目８－12 994 4.46
株式会社日本カストディ銀行
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 900 4.03
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT
894 4.01
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区神田美土代町７番地
858 3.85
ユアサ炭協持株会
ユアサ商事株式会社内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 675 3.02
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区神田美土代町７番地
663 2.97
西部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
東京都千代田区神田美土代町７番地
601 2.69
東部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
594 2.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 529 2.37
光通信株式会社
9,591 43.01
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式860千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.71％）があります。な
お、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
２ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,878千株
994千株
株式会社日本カストディ銀行
３ 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,254 9.73
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
（FMR LLC）
02210, USA）
計 ― 2,254 9.73
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
860,000
普通株式
22,243,800 222,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,082
単元未満株式 普通株式 － －
23,155,882
発行済株式総数 － －
222,438
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
860,000 860,000 3.71
－
ユアサ商事株式会社 神田美土代町７番地
860,000 860,000 3.71
計 － －
（注） 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以
下、「取締役」といいます。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除きます。以下、取締役と併
せて「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入することについて、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会に付議することを決議し、同株
主総会において承認可決されました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）する
ものです。
なお、本制度の導入により、2008年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご承認いただきました「株式報
酬型ストック・オプション」は、既に割り当てられているものを除いて本制度に移行することとし、新規の割り当て
を行わないこととします。
本制度は、原則として、当社の中期経営計画の期間に対応した３事業年度を対象として、役位及び会社業績指標等
の達成度に応じて、当社の取締役等に役員報酬として、当社株式等の交付等を行う制度です。
＜本制度の概要＞
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①当社は、本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、
受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受け、一定の受益者要件を満たす取締役
等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイントに応じ、当社株式等の交付等が行われます。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度もしくはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当
社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議等により消却を行うもしくは当該残余株式を株式市場にて換価し
た上で、当社及び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害
関係のない団体に寄附を行う予定です。
(注)受益者要件を充足する取締役等への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託
期間が満了する前に本信託が終了します。なお、当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得
資金として、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託し、本信託により当社株
式を追加取得する可能性があります。
②取締役等に交付等が行われる当社株式等の数
１事業年度あたり当社株式数56,000株相当を上限とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得並びに会社法155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年５月13日）での決議の状況
1,700,000 4,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2023年５月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 71,800 226,557
提出日現在の未行使割合（％） 95.78 94.34
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく自己株
式の取得による株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,051 3,138
当期間における取得自己株式 117 337
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得（現物配当）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6,000 12,307
当期間における取得自己株式 － －
（注） 連結子会社からの現物配当によるものです。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権行使による） 15,900 33,995 17,200 26,102
その他（単元未満株式の買取請求による売渡し） 64 187 － －
保有自己株式数 860,065 － 914,782 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188
千株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間
配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡あ
る配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で
定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株
式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,092 49
2021年11月９日 取締役会決議
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,649 74
2022年５月13日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業は社会的な存在として、多くの株主の負託を受けた経営者（取締役）が、委任者である株主をはじめ従業
員・仕入先・販売先・金融機関等さまざまなステークホルダーとの間で、多面的・友好的な関係を維持・発展させ
ることにより、企業価値の極大化を図るとともに社会への還元を行いつつ長期的な存続を目指すものと考えており
ます。
企業のこの目的実現のため、経営者（取締役）は不断に変化する経営環境のなか、限られた経営資源の効率的な
活用を図りながら日々さまざまな活動、政策決定、戦略の選択を行っております。これらに係るプロセスあるいは
結果について、ステークホルダーの皆様から十分な信頼を得るためには、明確なガバナンス体制の確立が不可欠で
あると考えております。すなわち、適切な制度を導入し、これを厳格なルールに基づいて運用することにより、透
明性と公正・公平さを確保し、適宜・適切な説明責任を果たすことであると認識しております。
ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定さ
れますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んで
きた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法
の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のも
と、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行するうえでさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等の
ステークホルダーの皆様につきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えておりま
す。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係
る議決権の行使など、株主の皆様が有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の
多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来
設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友
好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体
制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。
意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役
数の適正化を図るとともに、社外取締役３名を選任し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図ることにより執行体
制を強化しております。一方、監視機関としての監査役会は、２名の社外監査役を含む合計４名の監査役で構成さ
れており、各監査役は独立の立場で取締役会等の重要会議に出席するなどして取締役の職務執行につき厳正な監査
を行い、ガバナンスシステムの強化・充実に寄与しております。
また、株主総会で選任を受けた東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の
問題について適宜適切なアドバイスを得ております。
当社は、2022年６月24日現在連結子会社33社及び持分法適用会社１社を含め40社の関係会社からなる企業集団を
構成しておりますが、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、当社のガバナンス体制構築の方針に
沿い、企業集団全体の価値向上に向けそれぞれが規律ある企業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。
（取締役会）
当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、代表取締役社長田村
博之を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役８名で構成された取締役会を原則として月
１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、経営の透明性の確保及び
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員に指定
しております。加えて、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した４名の監査役（うち社外監査役２名）が取
締役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。
（監査役会）
当社は、常勤監査役古本好之を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した常勤監査役２名、非常
勤監査役（社外監査役）２名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等
に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等によ
り取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。
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（経営会議）
当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長田村博之
を議長とし、社外取締役以外の全ての取締役、全ての上席執行役員及び２名の常勤監査役がメンバーとなっており
ます。２週間に１回の割合で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ所管部門の執行役員が出
席しており、取締役会への上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付
けを行っております。
（マーケティング戦略会議）
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等
の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、
取締役、上席執行役員及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、ブロック長、支社・支店長、本部長・事業部
長、経営管理部門長を構成メンバーとし毎月１回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与し
ております。社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
（倫理・コンプライアンス委員会）
代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。
倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵
守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しておりま
す。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、
倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代
表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。
（輸出管理委員会）
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っており
ます。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統
制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性
のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じておりま
す。
（ガバナンス諮問委員会）
当社は、取締役会において決議される重要な事項に関する手続きの公正性・透明性・客観性を向上させ、より一
層のガバナンス強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しておりま
す。全ての独立社外取締役及び独立社外監査役並びに代表取締役１名で構成され、以下の事項について審議し、取
締役会に答申いたしております。
（１）取締役の選任及び解任に関する事項
（２）取締役の報酬等に関する事項
（３）取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案に関する事項
2022年３月期においては６回開催され、以下の事項につき取締役会に答申をいたしました。
・取締役の個人別報酬決定の件
・第143回定時株主総会に附議された取締役８名選任の件、監査役３名選任の件及び補欠監査役１名選任の件
・取締役会付議基準変更の件
なお、2019年7月12日開催の取締役会の決議に基づき設置されたガバナンス諮問委員会の2022年６月24日現在の
委員は以下のとおりであります。
独立社外取締役 前田 新造（委員長）
独立社外取締役 戸谷 圭子
独立社外取締役 木村 恭介
独立社外監査役 鶴田 進
独立社外監査役 本田 光宏
代表取締役専務取締役 佐野木 晴生
また、独立社外取締役の互選により、前田新造氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締
役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約したうえで、取締役会及び監査役会に対して独立社外取締役
の意見を伝え、対応について協議します。
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（サステナビリティ推進委員会）
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティに関する方針及
び活動計画等を取締役会に答申し、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目
的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、当社の取締役会にお
いて指名された３名以上の委員で構成され、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。
（１）中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関する重要事項の特定、課題解決に向けた検討
及び将来像の設計
（２）前号を実施するための基本的な方針、規則及び手続き等の制定、変更、廃止
（３）当社グループのサステナビリティ経営に関してサステナビリティ推進委員会が必要と認めた事項
（４）取締役会からの諮問事項
なお、2022年６月24日現在のサステナビリティ推進委員は以下のとおりであります。
経営管理部門統括 佐野木 晴生（委員長）
住環境マーケット事業本部長 田中 謙一
工業マーケット事業本部長 濱安 守
建設マーケット事業本部長 中山 直美
独立社外取締役 前田 新造
独立社外取締役 戸谷 圭子
独立社外取締役 木村 恭介
ロ その体制を採用している理由
当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制と
して執行役員制度を導入しております。2022年６月24日開催の定時株主総会後の経営体制は、取締役８名（うち社
外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、上席執行役員３名、執行役員15名であります。取締役会は
月に１回の定例会のほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範
な事業環境における重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たして
おります。一方、監査役会を構成する４名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報
告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告
による連携、会計監査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携
等により、関係会社を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システム
の整備・運用状況を調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役２名は、社外からの客観
的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えておりま
す。さらに、独立した社外取締役３名を選任し、さらなる経営の透明性の向上と経営監督機能の強化に努めており
ます。加えて、株主総会で選任された東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計
上の問題について適宜適切なアドバイスを得ております。また、より一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下
に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮
問委員会」を2019年７月に設置いたしました。
以上の点から、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況あるいは監査役会の監視体制及び情報開示に係る体
制は有効に機能しており、現状の体制が経営を牽制する体制として機能していると考えております。
当社は、2022年６月24日現在連結子会社33社を含め40社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グ
ループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、企業集団全体の価値向上に向け規律ある企業経営に努めてお
ります。
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ハ ガバナンスに係る模式図（2022年６月24日現在）
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ニ 内部統制システムの整備の状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
ⅰ 当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行
し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とす
ることを徹底しております。
ⅱ 代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締
役の中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高
めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫
理・コンプライアンス体制を整備しております。
ⅲ 当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見
したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・
報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱
いを受けないことを確保する体制としております。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、そ
の内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告
しております。
ⅳ 特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを
作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底しております。外部
からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴
力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ⅴ 法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定しております。
ⅵ 正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グルー
プにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の
監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定
め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存してお
ります。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
ⅰ 当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取
締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備して
おります。
ⅱ リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフ
を配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、
情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に
基づき評価を行い、管理体制の改善を図っております。
ⅲ 海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規
程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動にあたっており
ます。
ⅳ リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅴ 大規模災害や新型ウイルスの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画
（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
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（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を
図っております。
ⅱ 取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結予
算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定しております。
ⅲ 各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率
的な業務執行体制を決定しております。
ⅳ 経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策
定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行っております。
ⅴ ＩＴを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会
に報告しております。
ⅵ 取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、
効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正しております。ま
た、各部門を管掌する取締役は必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業
務執行体制を改善しております。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
ⅰ 子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行
い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づけて
おります。
ⅱ 主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取
締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査しております。
ⅲ グループ戦略推進部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して
内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行っております。
ⅳ 当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会社
決算報告会等において定期的に報告を受けております。
（監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項）
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質につい
て、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置
した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うこととしております。なお、その人事異動・評価につ
いては、事前に監査役会の同意を得るものとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
ⅰ 取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報
告を定例的に行っております。
ⅱ 内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。
ⅲ 当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項その他コンプ
ライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告しております。
ⅳ 取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付しております。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事
項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告して
おります。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に
努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
ⅱ 監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
ⅲ 監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
ⅳ 監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及
び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図っております。
ⅴ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
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ホ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役をリスク管理統括責任者として定め、想定されるリスクごと
に、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、
倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等
に基づき当社グループの事業活動上のさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリス
クを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓蒙、監視活動に当たっており
ます。
また、大規模災害や新型ウイルス感染症の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、
事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めておりま
す。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害
を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職の地位にある者です。
③ 定款における取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会決議とした事項
イ 自己の株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な配当政策等の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日、そのほかは、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提
案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考
えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に
向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの
条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買
付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株
主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者また
はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によっ
て許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講
じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとし
て、2023年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」
をスタートさせております。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、
「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネ
ス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これらの活
動を通じ、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して、
企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株
式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買
収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去
の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必
要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株
主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要か
つ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
1997年４月 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.
社長
2000年３月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社
長（注）２
2002年10月 YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長
（注）３
2007年４月 当社ファクトリーソリューション
本部長
2009年４月 当社執行役員
代表取締役
2010年４月 当社執行役員海外事業推進担当
社 長 田 村 博 之 1959年７月16日 生
(注)１
77
2010年６月 当社取締役執行役員
海外事業推進担当
2013年６月 当社常務取締役執行役員
2014年４月 当社工業マーケット事業本部長
2014年５月 ㈱国興代表取締役会長
2016年４月 当社専務取締役執行役員工業マー
ケット事業本部長兼海外事業推進
担当
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
2021年４月 当社海外事業推進担当（現任）
1978年４月 当社（当時湯浅金物㈱）入社
2011年４月 当社執行役員機械エンジニアリン
グ本部長
2013年６月 当社取締役執行役員機械エンジニ
アリング本部長
2015年４月 当社経営管理部門副統括兼総務部
代表取締役
長
専務取締役
2017年４月 当社常務取締役執行役員経営管理
経営管理部門統括
部門統括
地域・グループ担当 佐野木 晴 生 1955年３月９日 生 (注)１
69
地域・グループ担当兼輸出管理委
輸出管理委員会委員長
員会委員長（現任）
倫理・コンプライアンス委員会委員長
倫理・コンプライアンス委員会委
内部統制委員会委員長
員長（現任）
内部統制委員会委員長（現任）
2018年４月 当社専務取締役執行役員経営管理
部門統括
2019年６月 当社代表取締役専務取締役執行役
員経営管理部門統括（現任）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2007年10月 当社プラント事業部長
2008年４月 当社建築設備本部次長
2010年４月 当社執行役員建築設備本部長
2011年４月 当社執行役員東部住環境本部長
2014年６月 当社取締役執行役員
2017年４月 当社住環境マーケット事業本部長
専務取締役
（現任）
営業部門統括 田 中 謙 一 1958年10月９日 生
(注)１
60
建設事業統括
住環境マーケット事業本部長
2017年６月 当社常務取締役執行役員
2018年４月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長
ユアサプライムス㈱代表取締役会
長（現任）
2019年６月
当社専務取締役執行役員（現任）
2020年４月
当社営業部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2007年４月 当社住宅本部次長
2009年10月 当社北海道支社長
2011年４月 当社執行役員西部住環境本部長
2014年４月 当社執行役員東北支社長
取締役
中 山 直 美 1956年４月20日 生
(注)１
27
2019年１月 当社執行役員建設マーケット事業
建設マーケット事業本部長
本部長（現任）
ユアサ木材㈱取締役（現任）
ユアサ燃料㈱取締役（現任）
2019年６月
当社取締役執行役員（現任）
1984年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2011年４月 当社ファクトリーソリューション
本部次長
2012年４月 湯浅商事（上海）有限公司総経理
兼営業統括
2014年４月 当社東アジアエリア統括兼湯浅商
事（上海）有限公司董事長・総経
理
2015年４月 当社執行役員東アジアエリア統括
取締役
兼湯浅商事（上海）有限公司董事
濱 安 守 1961年５月31日 生 (注)１
18
工業マーケット事業本部長
長・総経理
2016年12月 当社執行役員ユアサテクノ ㈱ （現
ユアサネオテック ㈱ ）代表取締役
社長
2021年６月 当社上席執行役員
2022年４月 当社工業マーケット事業本部長
（現任）
2022年６月
当社取締役執行役員（現任）
㈱ 国興代表取締役会長（現任）
1970年４月 ㈱資生堂入社
2003年６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年６月 同社代表取締役執行役員社長
2011年４月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼執行役員社
長
取締役
前 田 新 造 1947年２月25日 生 (注)１
－
2014年４月 同社代表取締役会長
（社外）
2014年６月 同社相談役（2020年６月退任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2015年９月 ㈱東芝社外取締役（2018年６月退
任）
2021年６月 ㈱ エステー社外取締役（現任）
1999年７月 ㈱マーケティング・エクセレンス
マネージング・ディレクター（現
任）
2006年４月 東洋大学経営学部専任講師（2007
年３月退任）
2007年４月 同志社大学専門職大学院ビジネス
研究科准教授（2014年３月退任）
2010年４月 中央大学専門職大学院ビジネスス
クール兼任講師（現任）
2014年４月 国立研究開発法人産業技術総合研
取締役
究所人間情報研究部門（現人間拡
戸 谷 圭 子 1964年２月26日 生 (注)１
－
（社外）
張研究センター）客員研究員（現
任）
2014年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授（現
任）
2014年10月 日本学術会議 連携会員（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ 新日本科学社外取締役（現任）
2021年９月 キュービーネットホールディング
ス ㈱ 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 木村寝台工業 ㈱ （現 パラマウント
ベッド ㈱ ）入社
1979年８月 木村寝台工業 ㈱ 取締役
1982年10月 木村興産 ㈱ （現 パラマウントベッ
ドホールディングス ㈱ ） 取締役
1987年９月 パラマウントベッド ㈱ 常務取締役
1991年４月 パラマウントベッド ㈱ 専務取締役
1997年４月 パラマウントベッド ㈱ 代表取締役
取締役
木 村 恭 介 1950年９月20日 生 (注)１
－
副社長
（社外）
2009年４月 パラマウントベッド㈱代表取締役
社長
2020年４月 パラマウントベッドホールディン
グス ㈱ 代表取締役会長（現任）
パラマウントベッド ㈱ 代表取締役
会長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2011年６月 当社審査部長
監査役
2016年６月 当社執行役員審査部長
古 本 好 之 1958年12月８日 生 (注)８
47
（常勤）
2018年４月 当社執行役員社長特別補佐
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 当社（当時ユアサ産業㈱）入社
2007年４月 当社財務部次長
2012年４月 当社関西支社副支社長
2014年４月 当社関連事業部長
監査役
2016年４月 当社財務部長
前 夛 威 1961年７月25日 生 (注)８
16
（常勤）
2020年４月 当社関西支社副支社長兼大阪管理
部長
2022年４月 当社監査役室
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
1986年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
土屋・高谷法律事務所（現土屋総
合法律事務所）入所
監査役
1990年４月 村上・鶴田法律事務所開設
鶴 田 進 1959年７月25日 生
(注)７
－
（社外）
2005年１月 土屋総合法律事務所パートナー
（現任）
2011年６月 当社社外監査役（現任）
1984年４月 国税庁入庁
2010年７月 高松国税局総務部長
2012年７月 筑波大学大学院ビジネス科学研究
科教授（現任）
2013年５月 ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問
（現任）
2014年４月 早稲田大学大学院非常勤講師
（2021年３月退任）
2016年３月 ローランド ディー．ジー．㈱社外
監査役
監査役（現任）
本 田 光 宏 1961年７月７日 生 (注)８
－
（社外）
2016年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科兼任講師
（2022年３月退任）
2017年４月 公益財団法人租税資料館研究助成
等選考委員（現任）
2017年８月 国際連合 国際租税協力専門家委員
会委員（2021年６月退任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2021年９月
横浜冷凍 ㈱ 社外取締役（現任）
計 314
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（注） １ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。
３ YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。
４ 取締役前田新造、取締役戸谷圭子及び取締役木村恭介は社外取締役であります。
５ 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
６ 監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。
７ 監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
８ 監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社は、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役
の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1980年11月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
1984年３月
公認会計士登録
2012年６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
増 田 正 志 1949年４月20日生
－
2014年６月
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
2017年６月
当社 社外監査役の補欠監査役（現任）
2021年６月
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事（非常勤）
（現任）
(注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対す
る理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の
専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェッ
ク機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりません
が、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがある
と判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、木村恭介、社外監査役鶴田進、同本田光宏の５氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務める
など、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場
からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役です
が、当社及び当社グループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のこ
とから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うと
ともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めているこ
とから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。同氏は明治大学専門職
大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法
人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケ
ティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当
社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭
その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、同氏は株式会社新日本科学
の社外取締役に就任予定ですが、当社及び当社グループ会社と株式会社新日本科学及びキュービーネットホール
ディングス株式会社とその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との取引関係もありません。以
上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマ
ウントベッド株式会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客
観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループはパラマウン
トベッドホールディングス株式会社の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の
2022年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2022年３月期の連結売
上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものでは
なく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏は当社の従業員で
あったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になるこ
とはないと判断しております。
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ⅱ 社外監査役
社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性
を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役
割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当
社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁
護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、
年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施
行規則同第76条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当しないと判断しており、一般株主
との利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家として
の知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い
知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しておりま
す。同氏は筑波大学大学院教授、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー．ジー．株式会社社外監
査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー．
ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2022年３月期の連結売上高の１％
未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2021年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規
則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない
他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特
別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び
税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者と
は異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能
を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制シス
テムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役
を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な
情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会
計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に
伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、
社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成される監査役会において定めた監査の方針・計画等に従
い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取
締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しております。
監査役会の主な検討事項は、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点監査項目として、監査を実施した主な
項目は以下の通りでした。
・グループガバナンスシステムの体制の整備と運用状況の監査
・新収益認識基準に対応した会計情報を適切に開示しているかの監査
常勤監査役の主な活動状況は以下の通りです。
・監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じ監査活動を行っております。
前期2021年3月期独立監査人の監査報告書で掲げられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）「のれん等の評
価」について、力点を置いて監査活動を行っております。
・取締役会のほかに経営会議、マーケティング戦略会議、内部統制委員会等の重要会議へ出席し迅速かつ的確に
情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。
・業務監査の一環として、各事業所で開催する与信会議、業績会議等にＷＥＢ会議システムも併用して出席し、
事業活動状況の聴取や質疑を行っております。
・重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執
行状況を監査しております。
・国内外の事業所、子会社等を対象に往査（会計監査人の往査に同行を含む）するとともに、同様にＷＥＢ会議
システムを利用した監査を行い、グループ監査役連絡会にて子会社監査役との意見交換を通じて、企業集団にお
ける内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。
・国内子会社の代表取締役との意見交換会を開催し、コーポレートガバナンスの構築、維持に向けた監査活動を
行うとともに、国内子会社監査役との個別面談等で連携を図り、事業状況・リスク等の把握に努めています。
常勤監査役古本好之氏は、当社の審査部に18年在籍し、主に財務分析による顧客管理に従事し、経営管理業務に
関する経験を持ち、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。常勤監査役前夛威氏は、当社の財務部、
関連事業部（現グループ戦略推進部）及び子会社の経理部門に在籍し、通算34年にわたり決算手続、財務諸表の作
成、資金調達・運用、外国為替業務等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べ
ています。また、任意の諮問機関であるガバナンス諮問委員会の委員として、ガバナンス全般に亘って審議に参加
し、取締役会に答申しております。
社外監査役鶴田進氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有しております。社外監査役本田
光宏氏は税理士の資格を有しており、また国税庁、大蔵省（現財務省）主税局等の総合職職員として公務に従事し
たと共に大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー.ジー.株
式会社の社外監査役としての経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査法人と第１四半期レビュー面談時からＫＡＭ候補について
協議を始めました。期中の監査時や四半期レビュー面談などで当期のＫＡＭについて個別事案を具体的に協議し、
執行部門ともＫＡＭについて逐次内容を確認して、最終文言に合意しました。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、スタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対
して適切な調査・情報収集権限を付与しています。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映
して決定しています。
監査役の監査役会出席状況（2021年4月～2022年3月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
水町 一実
１５ １５
古本 好之
１５ １５
鶴田 進
１５ １５
本田 光宏
１５ １５
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②内部監査の状況
イ 内部監査室の活動状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（人員９名）が担当しておりますが、当該部
門は適正な業務遂行を確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施して
おり必要に応じ当事者間の協議が行われております。
ロ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は各監査役に対し定期的に内部監
査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人
の監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往
査に同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、
財務報告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。
また、内部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報
告を行っております。
③会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員
後 藤 秀 洋
東陽監査法人
指定社員 業務執行社員
池 田 宏 章
（注） 継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 11名
ロ 継続監査期間
1983年３月期以降。
上記は監査法人組織になって以降の期間を記載したものです。監査法人組織に移行する前に個人事務所が監査
を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1960年９月期以降です。
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手し、
かつ報告を受け、毎期検討を行います。また、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適
切であるかについて確認します。
監査役会は、監査法人の解任または不再任が妥当と判断した場合、監査役全員の同意により、株主総会に提出
する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は株主総会に提出します。
ニ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、期中の監査法人との連携や監査法人による事業所往査、子会社往査への立ち合いを通じた評価を
継続して行うとともに、当社の監査法人である東陽監査法人の独立性を監視しています。また、監査役会は日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人
を適切に評価する基準を策定し、期末にその評価リストに従って採点するとともに、監査項目別監査時間及び報
酬額の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 47
計 － －
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬について、事業の規模・特性・監査日数等を勘案し、会計監査人と協議したものに対し、監査
役会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人に報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
区分
（百万円） の員数（名）
業績連動 非金銭
基本報酬
報酬等 報酬等
283 167 69 46 8
取締役
50 50 2
監査役 － －
35 35 3
社外取締役 － －
19 19 2
社外監査役 － －
合 計 388 271 69 46 15
（注）１ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議によ
り、以下のとおり定められております。また、社外取締役分の報酬額については2021年６月24日開催の第
142回定時株主総会決議における決議により（ ）に記載のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づ
く報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度
を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、
新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。第139回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、第
142回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名です。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員
数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
２ 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）８名に
対する役員賞与引当金計上額であります。
３ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等89百万円（賞与を含
む）は含まれておりません。
４ 当社は、2008年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総
会において決議しております。
５ 非金銭報酬等の内容は、「 ③ 取締役等の報酬に係る決定方針」に記載の業績連動株式報酬であります。
② 取締役等の報酬に係る決定方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス諮問委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス諮問委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、決定することといたします。
イ．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保いたします。
ロ．業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、固定
報酬に加え、業績連動報酬を支給し、ステークホルダーと利益を共有するものといたします。
ハ．報酬体系・水準については、ガバナンス諮問委員会の答申に基づき、取締役会が決定することとし、客観性・合
理性を確保いたします。なお、ガバナンス諮問委員会は代表取締役１名並びに全ての独立社外取締役及び独立社
外監査役をもって構成し、独立社外取締役である委員の中から委員の互選により、委員長を選定いたします。
二．報酬体系・水準は、経済情勢、当社業績及び他社水準等を踏まえて見直しを行います。
なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには
透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をすることとし、当事業年度にかかる報酬はガバ
ナンス諮問委員会の答申に基づき、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしました。
これらの方針に基づき、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会及び2021年６月24日開催の第142回定時株主総会
で決議された役員報酬額（取締役の金銭報酬にかかる報酬額年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内））
の範囲内において取締役会で決定するとともに、株式報酬として、３事業年度合計で540百万円以内といたします。監
査役の金銭報酬は報酬額年額80百万円以内の範囲内で、監査役の協議によって決定いたします。なお、社外取締役及び
監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成いたします。社外取締役は、主に経営
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の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬
は基本報酬のみといたします。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定いたし
ます。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や評価指標につ
いては、必要に応じて適宜見直しを行います。
③ 報酬等の考え方
イ．取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与・株式）を支給いたします。なお、社外取
締役は基本報酬のみを支給いたします。
（ⅰ）基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬
（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
・賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
・業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績
目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝１株）する。な
お、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支
給する。
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議によ
り、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給いたします。
《業績評価指標》
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意
識の共有を目的とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」
における以下の指標を評価指標とする。
評価指標（基準値） 評価ウエイト 業績連動係数
連結売上高（5,000億円） 1/3 0～2.0
連結経常利益（150億円） 1/3 0～2.0
親会社株主に帰属する当期純利益(100億円) 1/3 0～2.0
《各評価指標と業績連動係数の関係（業績連動株式報酬の額の決定方法）》
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結経常利益 業績連動係数
当期純利益
5,500億円以上 195億円以上 137億円以上 2.0（上限）
5,000億円 150億円 100億円 1.0
4,500億円以下 105億円以下 73億円以下 0（下限）
《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
年次賞与 株式報酬
代表取締役 55% 30% 15%
専務取締役 56% 30% 14%
100%
常務取締役 56% 30% 14%
取締役 57% 30% 13%
（注） この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当
社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
④ 報酬を付与する条件の決定に関する方針
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取締役の報酬支給額の決定にあたっては、報酬等の公平性・客観性を確保するために、ガバナンス諮問委員会で審
議し、取締役会に答申したうえで、ガバンス諮問委員会の答申内容に基づき、取締役会が決定いたします。
なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらに
は透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定しております。当事業年度にかかる報酬はガ
バナンス諮問委員会の答申に基づき、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしまし
た。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス諮問委員会が多角的な検討を行っているため、取
締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
《ご参考：中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度である、2020年３月期を評価対象
とする業績連動報酬に係る業績連動係数》
業績連動係数
業績評価指標 2020年３月期実績 評価ウエイト
（実績値）
連結売上高 4,913億円 1/3 0.8
連結経常利益 128億円 1/3 0.5
親会社株主に帰属する当期純利益 89億円 1/3 0.5
（注） 中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度である、2020年３月期を評価対象と
する業績連動報酬に係る業績連動係数は、業績評価指標の実績値に基づき、0.6となりました。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
36 4 使用人としての給与（賞与を含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に株式を保有するもので
あると考えております。当社は、株式の保有に際して発行会社との取引関係及び事業における協力関係の強化を目
的に政策保有株式を保有することとしており、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年１回、取引主管部門に対して、
取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基
づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。検証の結果、保
有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、保有株式の縮減を図る方針としてお
ります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 877
非上場株式
35 5,447
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
9 44
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式買付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
8 2,452
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・当社が保有する政策保有株式につきま
しては、全銘柄につき、財務部門が毎年
193,245 191,553
１回、取引主管部門に対して、取引金額
及び取引内容の状況等を確認し、取締役
会において当社の「有価証券投資に関す
るガイドライン」に基づき、個別銘柄ご
オークマ株式会社 とに保有の意義や資本コスト等を踏まえ 有
た合理性について検証しております。定
量的な保有効果については取引先との営
業秘密との判断により記載いたしません
が、上記検証の実施により、十分な定量
985 1,216
的効果があると判断しております。
・2021年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,691株増加し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
908,978 891,432 す。
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社キッツ せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
624 571
買付により、保有株数が17,546株増加し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
277,200 277,200
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
積水樹脂株式会社 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
490 581
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
257,562 296,974
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
株式会社鶴見製作所 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
468 539
買付により、保有株数が787株増加した
一方、40,200株を売却いたしました。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
350,000 350,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ツガミ の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
465 582
ております。
・同社株式は当社グループのIT戦略パー
トナーとして連携強化と協働推進を図る
300,000 300,000
ため保有しています。
株式会社ＣＡＣ Ｈ
・定量的な保有効果については取引先と
有
ｏｌｄｉｎｇｓ の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、株式の取得にあたり前記銘柄と
423 431
同様の検証を実施し、十分な定量的効果
があると判断しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
39,350 124,226
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
株式会社ダイフク 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
345 1,346
買付により、保有株数が534株増加した
一方、85,410株を売却いたしました。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
175,379 175,379
・定量的な保有効果については取引先と
ホクト株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
334 366
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
121,000 121,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ノーリツ 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
177 213
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
220,200 220,200
す。
ダイニチ工業株式会 ・定量的な保有効果については取引先と
有
社 の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
145 191
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
160,000 160,000
す。
日本空調サービス株 ・定量的な保有効果については取引先と
有
式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
126 119
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
94,249 105,056
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
立川ブラインド工業
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
100 145
買付により、保有株数が1,392株増加し
た一方、12,200株を売却いたしました。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,250 43,250
・定量的な保有効果については取引先と
杉本商事株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
89 102
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
79,740 376,740
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
北越工業株式会社 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において株式の売却により、
69 408
保有株式数が297,000株減少しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,560 43,560
・定量的な保有効果については取引先と
日東工器株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
67 83
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
66,053 63,262
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
藤田エンジニアリン
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
グ株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
58 62
・2021年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が2,791株増加し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
25,500 25,500
・定量的な保有効果については取引先と
ブラザー工業株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
57 62
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
38,400 19,200
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
日進工具株式会社 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
55 64
・2021年４月１日付で、普通株式１株を
２株とする株式分割を行っております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
71,199 70,924
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社ヤマト せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
53 47
買付により、保有株数が275株増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
27,785 163,185
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
デンヨー株式会社 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において株式の売却により、
45 341
保有株式数が135,400株減少しておりま
す。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
11,450 11,450
・定量的な保有効果については取引先と
酒井重工業株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
36 25
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
46,000 46,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ダイケン 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
32 36
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
24,000 24,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社稲葉製作所 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
31 35
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
35,000 35,000
・定量的な保有効果については取引先と
アネスト岩田株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
29 36
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
20,688 19,074
・定量的な保有効果については取引先と
四国化成工業株式会 の営業秘密との判断により記載いたしま
社 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
27 24
買付により、保有株数が1,613株増加し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
10,000 10,000
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ヤマダコー
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ポレーション
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
25 24
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
11,110 11,110
動の円滑化のため保有しています。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社南陽 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
20 18
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
13,710 13,710
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社イチネン
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ホールディングス
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
17 18
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
10,000 10,000
す。
株式会社オーケーエ ・定量的な保有効果については取引先と
無
ム の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
10 19
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
4,080 4,080
・定量的な保有効果については取引先と
理研コランダム株式
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
会社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
7 7
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
9,120 4,560
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社ヨシタケ 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
5 5
・2021年４月１日付で、普通株式１株を
２株とする株式分割を行っております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
2,000 2,000
・定量的な保有効果については取引先と
黒田精工株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
4 3
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,767 1,767
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ＬＩＸＩＬ
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
4 5
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
・定量的な保有効果については取引先と
722 194,406
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
ＴＯＴＯ株式会社 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・2021年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,427株増加し
3 1,321
た一方、195,112株を売却いたしまし
た。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,500 2,500
す。
・定量的な保有効果については取引先と
ネポン株式会社 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
3 3
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
27,000
－
動の円滑化のため保有しておりおまし
株式会社ニッパンレ
た。 有
ンタル
・2021年度において保有していた全ての
28
－
株式を売却いたしました。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
10,000
－
の事業活動の円滑化のため保有しており
木村工機株式会社 ました。 無
・2021年度において保有していた全ての
27
－
株式を売却いたしました。
（注） 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
575,000 575,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
ダイキン工業株式会 の営業秘密との判断により記載いたしま
有
社 せんが、十分な定量的効果があると判断
しております。
・退職給付信託株式であり、当該株式に
12,885 12,834
係る議決権行使の指図権限を有しており
ます。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
42,567 53,744
現金及び預金
107,874
受取手形及び売掛金 －
※６ 121,531
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,678 22,799
電子記録債権
※５ 14,574 ※５ 16,147
棚卸資産
2,159 3,420
その他
△ 77 △ 59
貸倒引当金
185,777 217,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,912 4,967
賃貸用固定資産
△ 3,835 △ 3,757
減価償却累計額
1,076 1,209
賃貸用固定資産（純額）
※２ ,※９ 8,901 ※２ ,※９ 7,556
建物及び構築物
△ 5,701 △ 4,624
減価償却累計額
※２ ,※９ 3,199 ※２ ,※９ 2,932
建物及び構築物（純額）
※９ 645 ※９ 696
機械及び装置
△ 523 △ 562
減価償却累計額
※９ 122 ※９ 134
機械及び装置（純額）
※９ 2,724 ※９ 2,476
工具、器具及び備品
△ 2,240 △ 2,092
減価償却累計額
※９ 483 ※９ 384
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※９ 10,647 ※２ ,※９ 7,826
土地
282 303
リース資産
△ 171 △ 131
減価償却累計額
111 171
リース資産（純額）
24 9
建設仮勘定
15,665 12,667
有形固定資産合計
無形固定資産
2,910 2,133
のれん
2,237 1,202
その他
5,148 3,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 13,679 ※１ ,※２ 7,889
投資有価証券
※８ 1,292 ※８ 1,129
長期金銭債権
218 241
繰延税金資産
12,205 12,385
退職給付に係る資産
3,950 4,523
その他
△ 449 △ 343
貸倒引当金
30,896 25,826
投資その他の資産合計
51,710 41,829
固定資産合計
237,487 259,413
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 90,009 ※２ 96,112
支払手形及び買掛金
33,945 45,815
電子記録債務
3,744 3,128
短期借入金
68 79
リース債務
995 2,870
未払法人税等
2,383 2,623
賞与引当金
66 70
役員賞与引当金
※７ 8,251
6,868
その他
138,081 158,953
流動負債合計
固定負債
728 581
長期借入金
104 129
リース債務
3,912 2,728
繰延税金負債
196 153
役員退職慰労引当金
139 191
株式給付引当金
127 173
役員株式給付引当金
947 998
退職給付に係る負債
3,007 2,898
その他
9,163 7,854
固定負債合計
147,245 166,808
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,815 6,831
資本剰余金
54,749 60,155
利益剰余金
△ 1,735 △ 1,692
自己株式
80,474 85,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 1,798
その他有価証券評価差額金
20 48
繰延ヘッジ損益
46
為替換算調整勘定 △ 272
5,044 4,149
退職給付に係る調整累計額
9,126 6,042
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 272 238
368 385
非支配株主持分
90,242 92,605
純資産合計
237,487 259,413
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 462,725
432,185
売上高
389,004 414,487
売上原価
43,181 48,237
売上総利益
※２ ,※３ 34,197 ※２ ,※３ 36,356
販売費及び一般管理費
8,983 11,880
営業利益
営業外収益
1,361 1,473
受取利息
235 249
受取配当金
576 533
その他
2,173 2,255
営業外収益合計
営業外費用
903 894
支払利息
160 1,439
持分法による投資損失
81 57
その他
1,145 2,391
営業外費用合計
10,011 11,744
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 140
固定資産売却益
679 2,163
投資有価証券売却益
33
段階取得に係る差益 －
16
－
抱合せ株式消滅差益
729 2,304
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 1,176
固定資産売却損
※６ 41 ※６ 33
固定資産除却損
51
投資有価証券売却損 －
88 3
投資有価証券評価損
54
関係会社整理損 －
3
出資金消却損 －
10
災害による損失 －
117 43
新型コロナ関連損失
265 1,363
特別損失合計
10,475 12,685
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,048 4,332
496 276
法人税等調整額
3,544 4,608
法人税等合計
6,930 8,077
当期純利益
0 18
非支配株主に帰属する当期純利益
6,930 8,058
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,930 8,077
当期純利益
その他の包括利益
1,821
その他有価証券評価差額金 △ 2,537
19 28
繰延ヘッジ損益
319
為替換算調整勘定 △ 163
3,122
△ 895
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 4,799 ※１ ,※２ △ 3,084
その他の包括利益合計
11,730 4,992
包括利益
（内訳）
11,729 4,974
親会社株主に係る包括利益
0 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,804 50,269 △ 1,362 76,356
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,450 △ 2,450
親会社株主に帰属する
6,930 6,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 400 △ 400
自己株式の処分
10 27 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 4,479 △ 373 4,117
当期末残高
20,644 6,815 54,749 △ 1,735 80,474
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,515 0 △ 110 1,921 4,327 299 45 81,028
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,450
親会社株主に帰属する
6,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 400
自己株式の処分
38
株主資本以外の項目の
1,819 19 △ 161 3,122 4,799 △ 26 323 5,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,819 19 △ 161 3,122 4,799 △ 26 323 9,213
当期末残高
4,334 20 △ 272 5,044 9,126 272 368 90,242
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,815 54,749 △ 1,735 80,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652 △ 2,652
親会社株主に帰属する
8,058 8,058
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 15 46 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 5,406 43 5,464
当期末残高 20,644 6,831 60,155 △ 1,692 85,938
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,334 20 △ 272 5,044 9,126 272 368 90,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652
親会社株主に帰属する
8,058
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
△ 2,536 28 319 △ 895 △ 3,084 △ 33 17 △ 3,101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,536 28 319 △ 895 △ 3,084 △ 33 17 2,363
当期末残高 1,798 48 46 4,149 6,042 238 385 92,605
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,475 12,685
税金等調整前当期純利益
1,429 1,671
減価償却費
698 777
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 33 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 16 －
2 1,035
固定資産売却損益（△は益）
41 33
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 679 △ 2,111
88 3
投資有価証券評価損益（△は益）
3
出資金消却損 －
54
関係会社整理損 －
10
災害による損失 －
117 43
新型コロナ関連損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 986 △ 1,470
45 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 125
238
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 156
4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
31 51
株式給付引当金の増減額（△は減少）
46 46
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,596 △ 1,722
903 894
支払利息
160 1,439
持分法による投資損益（△は益）
9,663
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,599
2,030
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,355
17,778
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,850
163
長期金銭債権の増減額（△は増加） △ 23
△ 1,424 △ 646
その他
10,017 11,938
小計
利息及び配当金の受取額 1,598 1,720
利息の支払額 △ 894 △ 896
△ 4,739 △ 2,548
法人税等の支払額
5,982 10,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63 △ 64
464 488
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 906 △ 1,104
21 2,604
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 505 △ 243
280
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,324 △ 77
1,035 2,899
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,216
－
支出
27 0
貸付金の回収による収入
△ 41 △ 5
その他
4,776
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 59 △ 525
623
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,306 △ 237
リース債務の返済による支出 △ 92 △ 74
自己株式の取得による支出 △ 388 △ 3
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 2,450 △ 2,652
△ 39 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,713 △ 3,553
152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73
11,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,313
現金及び現金同等物の期首残高 43,246 41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
13
－
増加額
※１ 41,947 ※１ 53,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2021年４月１日付で当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式会社はユア
サテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。本
合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
connectome.design㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が
３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤株式給付引当金
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規
程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程
に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等
顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単
位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点
で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通
常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整
等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれてい
る場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引
渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作
業完了時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商
品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。
②工事契約
当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、
工事完了時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けておりま
す。
なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動
等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については
有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上
見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,910 2,133
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。
のれんの評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること
等により、減損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、のれんの償却年数、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定
しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法等に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
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2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,264百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」160百万円、「その他」
△1,424百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもの
です。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度680百万円、当連結会計年度653百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度196千株、当連結会計年度188千株、期中平均株式数は、前連
結会計年度146千株、当連結会計年度190千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しておりま
す。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、業績見通しを策定しており
ますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合
には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,687百万円 179百万円
※２ 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 9百万円
土地 107 107
投資有価証券 804 8
計 923 126
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,059百万円 426百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員に対する保証 2百万円 1百万円
４ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 189 百万円 136 百万円
53 80
電子記録債権割引高
444 207
受取手形裏書譲渡高
※５ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 13,470 百万円 14,549 百万円
1,104 1,597
仕掛品
14,574 16,147
計
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 35,012 百万円
売掛金 83,532
契約資産 2,987
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※７ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 4,010 百万円
※８ 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※９ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械及び装置17百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地４
百万円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料 2,704 百万円 2,868 百万円
11,341 12,310
給与及び手当
3,488 3,839
福利厚生費
100
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 24
2,260 2,549
賞与引当金繰入額
66 69
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 694 △ 1,240
25 10
役員退職慰労引当金繰入額
43 78
株式給付引当金繰入額
46 46
役員株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
20 百万円 29 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 5
土地 － 134
計 0 140
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 151百万円
工具、器具及び備品 0 1
土地 2 696
借地権 － 296
その他 － 30
計 2 1,176
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸用固定資産 －百万円 6百万円
建物及び構築物 23 23
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品等 2 2
リース資産 0 0
無形固定資産その他 15 0
計 41 33
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,291百万円 △1,528百万円
組替調整額 △665 △2,111
計
2,626 △3,640
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 29 70
組替調整額 △0 △29
計
28 40
為替換算調整勘定：
当期発生額 △163 319
組替調整額 － －
計
△163 319
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,339 135
組替調整額 △838 △1,426
計
4,500 △1,290
税効果調整前合計
6,991 △4,570
税効果額 △2,191 1,485
その他の包括利益合計
4,799 △3,084
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,626百万円 △3,640百万円
税効果額 △805 1,102
税効果調整後
1,821 △2,537
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 28 40
税効果額 △8 △12
税効果調整後
19 28
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △163 319
税効果額 － －
税効果調整後
△163 319
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 4,500 △1,290
税効果額 △1,377 395
税効果調整後
3,122 △895
その他の包括利益合計
税効果調整前 6,991 △4,570
税効果額 △2,191 1,485
税効果調整後
4,799 △3,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 23,155 － － 23,155
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 960 126 16 1,071
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末196千株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託の買付けによる増加 119千株
連結の範囲に含めた連結子会社が保有している自己株式（当社株式）の増加 6千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 13千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少 3千株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、272百万円であります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年５月12日
普通株式 1,781 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 668 利益剰余金 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 23,155 － － 23,155
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 1,071 0 23 1,048
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末188千株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 15千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少 7千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、238百万円であります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年５月14日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 1,092 利益剰余金 49.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,649 利益剰余金 74.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 42,567百万円 53,744百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △620 △207
現金及び現金同等物 41,947 53,536
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース資産
58百万円 107百万円
リース債務 59 114
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として事務機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能
やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わ
ない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残
高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開して
いることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等
の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利
用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支
払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合がありま
す。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能する
よう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相
手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバ
ティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも
対応できる管理体制を採っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 11,080 11,080 －
資産計 11,080 11,080 －
(1) 長期借入金
728 728 0
(2) リース債務
173 175 2
負債計 901 904 2
デリバティブ取引（※３） 31 31 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短
期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 2,598百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 6,800 6,800 －
資産計 6,800 6,800 －
(1) 長期借入金
658 658 △0
(2) リース債務
209 214 4
負債計 868 872 4
デリバティブ取引（※３） (43) (43) －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短
期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 1,088百万円）は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には
含まれておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
（ ）で示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 42,567 － － －
受取手形及び売掛金 107,581 292 － －
電子記録債権 18,678 － － －
合計 168,827 292 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 53,744 － － －
受取手形及び売掛金 118,319 224 － －
電子記録債権 22,799 － － －
合計 194,863 224 － －
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（注）２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,576 － － － － －
長期借入金 168 134 75 163 63 290
リース債務 68 42 27 19 5 9
合計 3,813 177 103 182 69 300
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,051 － － － － －
長期借入金 77 63 63 63 63 327
リース債務 79 50 36 19 10 12
合計 3,208 113 100 82 74 339
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,800 － － 6,800
資産計 6,800 － － 6,800
デリバティブ取引
通貨関連（※） － (43) － (43)
負債計 － (43) － (43)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 658 － 658
リース債務 － 214 － 214
負債計 － 872 － 872
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 10,453 4,092 6,360
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 10,453 4,092 6,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 627 723 △95
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 627 723 △95
合計 11,080 4,815 6,265
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額910百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 5,884 3,057 2,826
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 5,884 3,057 2,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 916 1,115 △199
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 916 1,115 △199
合計 6,800 4,173 2,627
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 908百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,035 679 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,899 2,163 51
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いた
します。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、必要と認められた額を減損処理いたします。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 59 － △0 △0
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
日本円 370 － 3 3
米ドル 62 － △0 △0
合計 492 － 2 2
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
日本円 1,245 － △112 △112
米ドル 57 － △1 △1
合計 1,302 － △113 △113
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
外貨建予定
売建
取引
479 － △14
米ドル
原則的処理方法 買建
米ドル 1,254 － 40
外貨建予定
取引
ユーロ 66 － 1
スイスフラン 83 － 1
為替予約取引
売建 外貨建債権 (注)
1,495 －
米ドル
買建
為替予約の振当処理
日本円 66 －
米ドル 外貨建債務 1,778 － (注)
ユーロ 103 －
タイバーツ 4 －
合計 5,332 － 29
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
外貨建予定
売建
取引
583 － △37
米ドル
買建
原則的処理方法
米ドル 2,055 － 101
外貨建予定
ユーロ 52 － 2
取引
スイスフラン 54 － 2
シンガポールドル 7 － 0
為替予約取引
売建 外貨建債権 (注)
806 －
米ドル
買建
為替予約の振当処理
日本円 23 －
米ドル 外貨建債務 3,738 － (注)
ユーロ 122 －
タイバーツ 5 －
合計 7,449 － 70
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主
として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,323百万円 1,174百万円
勤務費用 21 19
利息費用 5 4
数理計算上の差異の発生額 △1 △3
退職給付の支払額 △174 △69
退職給付債務の期末残高 1,174 1,126
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,042百万円 13,379百万円
数理計算上の差異の発生額 5,337 132
年金資産の期末残高 13,379 13,512
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 705百万円 947百万円
退職給付費用 117 160
退職給付の支払額 △44 △100
その他 169 △9
退職給付に係る負債の期末残高 947 998
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,174百万円 1,126百万円
年金資産 △13,379 △13,512
△12,205 △12,385
非積立型制度の退職給付債務 947 998
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△11,257 △11,386
（△）の純額
退職給付に係る負債 947 998
退職給付に係る資産（△） △12,205 △12,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△11,257 △11,386
（△）の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 21百万円 19百万円
利息費用 5 4
数理計算上の差異の費用処理額 △838 △1,426
簡便法で計算した退職給付費用 117 160
確定給付制度に係る退職給付費用 △694 △1,240
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △4,500百万円 1,290百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △7,270百万円 △5,980百万円
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 96％ 95％
その他 4 5
合 計 100 100
（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資
産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しており
ます。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度460百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日 ７月18日
７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
（注）１
付与対象者の区
分及び人数
（名）
当社取締役 10 ９ ８ ９ ９ ９ ８ ８ ８ ８
当社監査役
４ ４ ４ ４ ４ ２ － － － －
当社執行役員
(執行役員兼務
19 19 18 16 17 19 16 20 20 18
の取締役除く)
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
38,500株 32,700株 43,100株 26,400株
ションの数 78,200株 95,500株 102,700株 76,300株 73,000株 55,000株
（注）２
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
８月８日 ８月５日 ８月９日 ８月９日 ８月７日 ８月８日 ８月６日 ８月５日 ８月５日 ８月９日
権利確定条
件は付され
権利確定条件 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ておりませ
ん。
対象勤務期
間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありませ
ん。
自 2008年 自 2009年 自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年
８月９日 ８月６日 ８月10日 ８月10日 ８月８日 ８月９日 ８月７日 ８月６日 ８月６日 ８月10日
権利行使期間
至 2038年 至 2039年 至 2040年 至 2041年 至 2042年 至 2043年 至 2044年 至 2045年 至 2046年 至 2047年
８月８日 ８月５日 ８月９日 ８月９日 ８月７日 ８月８日 ８月６日 ８月５日 ８月５日 ８月９日
（注）１ 2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等につ
いて一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のス
トック・オプションの数を調整しております。
３ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達
成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな
新株予約権は付与しておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
７月18日 ７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
権利確定前
（株）
期首 － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － － － －
権利確定後
（株）
期首 3,200 9,500 18,000 15,800 20,500 16,300 14,000 15,100 23,500 18,500
権利確定 － － － － － － － － － －
権利行使 － － － － 2,000 2,800 2,400 2,700 3,600 2,400
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 3,200 9,500 18,000 15,800 18,500 13,500 11,600 12,400 19,900 16,100
② 単価情報（注）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
７月18日 ７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
－ － － － 3,060 3,060 3,060 3,060 3,060 3,060
価（円）
付与日におけ
る公正な評価 1,140 990 830 1,080 1,290 1,550 1,980 2,714 1,900 3,398
単価（円）
（注） 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 773百万円 859百万円
連結納税加入時の時価評価額 384 372
税務上の繰越欠損金 413 341
退職給付に係る負債 299 315
棚卸資産評価損 219 216
未払事業税 113 189
未払金 185 136
減損損失 154 129
貸倒引当金 158 117
投資有価証券評価損 92 91
478 566
その他
繰延税金資産小計
3,273 3,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △338 △276
△904 △840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,243 △1,116
繰延税金資産合計 2,030 2,218
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △2,980 △3,035
時価評価による簿価修正額 △498 △497
子会社の留保利益金 △158 △195
退職給付信託設定益 △105 △81
連結納税加入時の時価評価額 △63 △59
その他有価証券評価差額金 △1,853 △765
△65 △71
その他
繰延税金負債合計 △5,725 △4,705
繰延税金資産負債純額（△負債）
△3,694 △2,486
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.5 3.5
持分法による投資損益
2.0 1.9
のれん償却額
0.8 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.6
住民税均等割額
評価性引当額の増減額 △0.5 △1.0
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 36.3
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
住設・ 建築・
合計
（注）１
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー 計
空調 テリア
外部顧客への売上高
74,115 102,258 162,038 48,734 33,528 18,888 439,563 23,161 462,725
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製
品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、
その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 106,246
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 118,544
契約資産(期首残高) 1,628
契約資産(期末残高) 2,987
契約負債(期首残高) 2,433
契約負債(期末残高) 4,010
契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求
の債権であります。
契約負債は、商品販売取引にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,407百万円です。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務に配分した取
引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 690
１年超２年以内 1,719
２年超３年以内 88
合計 2,498
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから
構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地
建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理
及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ
ス）の製造販売
⑥エネルギー ：石油製品の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
計上額
（注）１ （注）２
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
（注）３
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 61,520 82,723 158,970 56,624 36,102 15,555 411,497 20,687 432,185 － 432,185
セグメント間の
11,842 3,950 7,516 4,657 4,622 32 32,621 154 32,776 △ 32,776 －
内部売上高又は振替高
計 73,363 86,673 166,487 61,282 40,725 15,587 444,119 20,842 464,961 △ 32,776 432,185
セグメント利益 1,073 2,525 5,434 1,827 948 343 12,153 274 12,427 △ 3,444 8,983
セグメント資産 34,322 37,711 62,721 20,295 22,975 4,438 182,466 11,231 193,697 43,789 237,487
その他の項目
減価償却費 184 167 344 109 376 34 1,218 46 1,264 164 1,429
有形固定資産及び無形固
271 148 402 65 165 37 1,090 128 1,218 100 1,318
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,444百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
（注）１ （注）２ 計上額
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
（注）３
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 74,115 102,258 162,038 48,734 33,528 18,888 439,563 23,161 462,725 － 462,725
セグメント間の
13,058 4,337 8,203 4,416 4,524 32 34,572 319 34,892 △ 34,892 －
内部売上高又は振替高
計 87,173 106,596 170,241 53,150 38,053 18,920 474,136 23,481 497,617 △ 34,892 462,725
セグメント利益
1,824 4,354 5,634 1,948 846 280 14,888 156 15,044 △ 3,163 11,880
セグメント資産 36,554 47,695 65,690 21,025 23,161 4,542 198,669 12,038 210,708 48,705 259,413
その他の項目
減価償却費 207 158 357 111 588 31 1,455 63 1,519 151 1,671
有形固定資産及び無形固
95 117 433 62 649 23 1,381 13 1,395 74 1,469
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,163百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 45 － 398 － 255 － － － 698
当期末残高
634 － 1,264 － 1,010 － － － 2,910
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 135 － 383 － 257 － － － 777
当期末残高 498 － 880 － 753 － － － 2,133
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,057円16銭 4,160円75銭
１株当たり当期純利益 313円03銭 364円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 310円87銭 362円23銭
（注） 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 90,242 92,605
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 641 624
（うち新株予約権（百万円）） (272) (238)
（うち非支配株主持分（百万円）） (368) (385)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 89,601 91,981
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 23,155 23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株） 1,071 1,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
22,084 22,106
株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社
株式（当連結会計年度末株式数188千株、前連結会計年度末株式数196千株）を含めております。
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(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,930 8,058
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,930 8,058
（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,139 22,105
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 154 141
（うち新株予約権（千株）） (154) (141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度190千株、前連結会計年度146千株）を
含めております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
1,700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.62％）
(4)株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限）
(5)取得期間
2022年５月16日～2023年５月12日
(6)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,576 3,051 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 168 77 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 68 79 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年４月
728 581 0.4
のを除く。） ～2030年10月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年４月
104 129 －
のを除く。） ～2030年10月
合計 4,645 3,919 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 63 63 63 63
リース債務 50 36 19 10
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 94,925 211,201 326,190 462,725
税金等調整前四半期（当期）純
1,200 4,653 7,646 12,685
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
732 2,688 4,701 8,058
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.16 121.61 212.69 364.54
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.16 88.44 91.07 151.85
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
34,674 46,331
現金及び預金
※２ 30,355 ※２ 30,192
受取手形
※２ 12,932 ※２ 15,788
電子記録債権
※２ 65,620 ※２ 77,326
売掛金
※４ 7,920 ※４ 8,628
棚卸資産
※２ 1,028 ※２ 966
短期貸付金
※２ 935 ※２ 1,211
未収入金
692 1,697
その他
△ 52 △ 49
貸倒引当金
154,108 182,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22 19
賃貸用固定資産
1,935 1,512
建物及び構築物
48 74
機械及び装置
279 216
工具、器具及び備品
6,218 3,403
土地
20 17
リース資産
13 9
建設仮勘定
8,540 5,252
有形固定資産合計
無形固定資産
559
借地権 －
926 601
ソフトウエア
13 13
その他
1,499 615
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,996
6,324
投資有価証券
23,503 21,770
関係会社株式
234 234
関係会社出資金
※５ 1,237 ※５ 1,113
長期金銭債権
2,528 3,182
差入保証金
※２ 5,424
6,604
その他
△ 397 △ 326
貸倒引当金
42,528 38,903
投資その他の資産合計
52,567 44,771
固定資産合計
206,675 226,864
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,014 ※２ 6,268
支払手形
30,428 40,078
電子記録債務
※１ ,※２ 65,428 ※２ 74,684
買掛金
3,034 3,034
短期借入金
2 2
リース債務
808 2,516
未払法人税等
※２ 12,665 ※２ 14,319
預り金
1,447 1,647
賞与引当金
65 69
役員賞与引当金
※２ 4,217 ※２ 5,551
その他
129,111 148,172
流動負債合計
固定負債
17 15
リース債務
1,347 683
繰延税金負債
139 191
株式給付引当金
127 173
役員株式給付引当金
※２ 2,720 ※２ 2,705
その他
4,352 3,768
固定負債合計
133,463 151,941
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
資本剰余金
6,777 6,777
資本準備金
62 77
その他資本剰余金
6,840 6,855
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
124 124
特別償却準備金
43,426 47,278
繰越利益剰余金
43,551 47,403
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,722 △ 1,692
69,312 73,210
株主資本合計
評価・換算差額等
3,607 1,432
その他有価証券評価差額金
19 41
繰延ヘッジ損益
3,626 1,473
評価・換算差額等合計
272 238
新株予約権
73,212 74,923
純資産合計
206,675 226,864
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 349,238 ※１ 327,375
売上高
※１ 323,772 ※１ 299,625
売上原価
25,466 27,749
売上総利益
※２ 19,233 ※２ 19,638
販売費及び一般管理費
6,233 8,111
営業利益
営業外収益
※１ 20 ※１ 27
受取利息
※１ 1,898 ※１ 1,642
受取配当金
1,210 1,279
仕入割引
※１ 513 ※１ 401
その他
3,643 3,351
営業外収益合計
営業外費用
※１ 138 ※１ 156
支払利息
※１ 814 ※１ 816
売上割引
※１ 63 ※１ 28
その他
1,016 1,001
営業外費用合計
8,860 10,461
経常利益
特別利益
※３ 136
固定資産売却益 －
656 1,857
投資有価証券売却益
656 1,994
特別利益合計
特別損失
※４ 1,140
固定資産売却損 －
※５ 3 ※５ 22
固定資産除却損
82 1,655
関係会社株式評価損
34
関係会社株式売却損 －
20
関係会社整理損 －
10
災害による損失 －
102 35
新型コロナ関連損失
199 2,909
特別損失合計
9,317 9,546
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,983 2,770
432 271
法人税等調整額
2,415 3,042
法人税等合計
6,901 6,504
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 20,644 6,777 51 6,829 0 39,099 39,100 △ 1,362 65,211
当期変動額
特別償却準備金の積立 124 △ 124 － －
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 － －
剰余金の配当 △ 2,450 △ 2,450 △ 2,450
当期純利益 6,901 6,901 6,901
自己株式の取得
△ 388 △ 388
自己株式の処分
10 10 27 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 10 10 123 4,327 4,451 △ 360 4,101
当期末残高
20,644 6,777 62 6,840 124 43,426 43,551 △ 1,722 69,312
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 2,202 0 2,203 299 67,714
当期変動額
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 2,450
当期純利益
6,901
自己株式の取得
△ 388
自己株式の処分
38
株主資本以外の項目の
1,405 18 1,423 △ 26 1,397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,405 18 1,423 △ 26 5,498
当期末残高 3,607 19 3,626 272 73,212
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高
20,644 6,777 62 6,840 124 43,426 43,551 △ 1,722 69,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652 △ 2,652 △ 2,652
当期純利益 6,504 6,504 6,504
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 15 15 46 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15 15 － 3,851 3,851 30 3,897
当期末残高 20,644 6,777 77 6,855 124 47,278 47,403 △ 1,692 73,210
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 3,607 19 3,626 272 73,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,652
当期純利益 6,504
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
△ 2,175 22 △ 2,152 △ 33 △ 2,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,175 22 △ 2,152 △ 33 1,710
当期末残高 1,432 41 1,473 238 74,923
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
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(5) 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加
減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品販売等
顧客との契約の中で当社が販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行
義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を
認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間
である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む
場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合に
は、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設
置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了
時に一括で収益を認識することとしております。
ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商
品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。
(2)工事契約
当社における工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了
時に収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行します。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 23,503 21,770
関係会社出資金 234 234
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。
関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額（持分相当額）の他、取得時に見込ん
だ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定
を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売
における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変
更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は57,323百万円減少し、売上原価は57,298百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。
以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 748百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 638百万円 －百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 18,573百万円 21,487百万円
短期金銭債務 13,718 15,494
長期金銭債権 323 －
長期金銭債務 5 5
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する保証 324百万円 287百万円
従業員に対する保証 2 1
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 7,915 百万円 8,567 百万円
5 61
仕掛品
7,920 8,628
計
※５ 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 48,902百万円 13,566百万円
仕入高 4,069 5,359
営業取引以外の取引による取引高 1,985 1,768
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料 1,763 百万円 1,921 百万円
5,870 6,019
給与及び手当
2,276 2,481
福利厚生費
112
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 13
1,447 1,647
賞与引当金繰入額
65 69
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 812 △ 1,401
43 78
株式給付引当金繰入額
46 46
役員株式給付引当金繰入額
827 839
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 2百万円
土地 － 134
計 － 136
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 147百万円
工具、器具及び備品 － 1
土地 － 695
借地権 － 296
計 － 1,140
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 22百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 3 22
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,660百万円、関連会社株式110百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,675百万円、関連会社株式1,828百万円）は、前事業年度は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当事業年度は市場価格がないことか
ら、 時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損 315百万円 826百万円
賞与引当金 519 591
棚卸資産評価損 152 157
未払金 171 127
未払事業税 77 126
貸倒引当金 137 114
減損損失 111 92
329 390
その他
繰延税金資産小計
1,814 2,427
△676 △1,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △676 △1,137
繰延税金資産合計 1,138 1,290
（繰延税金負債）
前払年金費用 △753 △1,204
退職給付信託設定益 △105 △81
その他有価証券評価差額金 △1,566 △620
△59 △68
その他
繰延税金負債合計 △2,485 △1,973
繰延税金資産負債純額（△負債）
△1,347 △683
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.6％
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
の５以下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2
しております。
住民税均等割額等 0.6
評価性引当額の増減額 0.5
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご
参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固定
賃貸用固定資産 22 － － 3 19 5
資産
建物及び構築物 1,935 136 411 148 1,512 1,770
機械及び装置 48 42 － 17 74 77
工具、器具及び備品 279 74 1 136 216 1,286
土地 6,218 － 2,815 － 3,403 －
リース資産 20 － － 2 17 4
建設仮勘定 13 9 13 － 9 －
計 8,540 263 3,242 308 5,252 3,143
無形固定
借地権 559 － 559 － － －
資産
ソフトウエア 926 322 112 534 601 －
その他 13 － － 0 13 －
計 1,499 322 671 534 615 －
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物は、主として関西支社における空調設備工事、ソフトウエアは、主として自社利用のソフトウ
エア開発等によるものです。
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物は、主として社員寮等の売却、土地は、主として賃貸用不動産及び社員寮用地等の売却、借地
権の減少は、区分所有している不動産の売却によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 449 54 128 375
賞与引当金 1,447 1,647 1,447 1,647
役員賞与引当金 65 69 65 69
株式給付引当金 139 78 26 191
役員株式給付引当金 127 46 － 173
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 ・９月30日、３月31日及びその他の株主確定日のそれぞれ10営業日前から当該日ま
での期間
・当社または証券保管振替機構が必要と定める期間
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.yuasa.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第142期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第143期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局長に提出
②第143期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月11日関東財務局長に提出
③第143期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月16日 至 2022年５月31日）
2022年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池 田 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
のれん及び持分法で会計処理される投資に含まれるのれん相当額（以下、のれん等という）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（会計上の見積りに関 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当
する注記） に記載のとおり、会社は株式取得によ たり、主として以下の監査手続を実施した。
る企業結合により当連結会計年度の連結貸借対照 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを
表においてのれん2,133百万円を計上している。 確かめるため、過年度にのれん等の評価に用いら
また、持分法による投資損失1,439百万円にはの れた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離があ
れん相当額の減損損失が含まれている。 る場合にはその要因分析を行った。
会社は、株式取得時に発生したのれん等をその ・事業計画にユアサ商事株式会社のグループ化に
対象会社の超過収益力として認識しており、対象 伴うシナジー効果を含めている場合には、その効
会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達 果の発現状況について実績との比較分析を行っ
成状況を確認すること等により、のれん等の減損 た。
の兆候を把握し、兆候が認められる場合は減損損 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認
失の認識の判断を行い、認識をした場合は減損損 識の判定が適切に行われているかを検討するた
失の測定を行っている。 め、事業計画に考慮されている重要な仮定を含
また、当該将来の事業計画には、結合した企業 め、将来の事業計画の合理性を検討した。
の事業計画に加え、ユアサ商事株式会社のグルー 将来の事業計画の合理性を検討するに当たって
プ化に伴い期待したシナジー効果を含めている場 は、主に以下の手続を実施した。
合がある。 ・過年度にのれん等の評価に用いられた事業計画
のれん等の評価は、将来の事業計画で考慮され と実績を比較分析することにより、将来計画の見
ている経営者の仮定の影響を受けるものであり、 積りの精度を評価した。これには、新型コロナウ
これには経営環境の変化による不確実性が伴う。 イルス感染症が業績に与えた影響の程度を確か
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、 め、今後の事業計画に与える影響を評価すること
不確実性が高くなっている。 を含んでいる。
以上から、当監査法人はのれん等の評価を監査 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 重要な仮定について経営者と議論した。
・来期以降の売上等の根拠書類を入手し、事業計
画の達成可能性を検討した。
減損損失の認識をした場合には、減損損失測定
額の妥当性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ商事株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユアサ商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第143期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ユアサ商事株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 注記事項（会計上の見積りに関する 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討する
注記） に記載のとおり、2022年3月31日現在、関 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
係会社株式の貸借対照表計上額は21,770百万円で ・関係会社株式の評価に用いられた将来事業計画
ある。また、関係会社株式評価損1,655百万円を の合理性を、当該計画に考慮されている重要な仮
計上している。 定を含め検討した。当該検討には、グループ化に
会社は株式取得時に将来の事業計画に基づいた 伴うシナジー効果の検討を含んでいる。
企業の成長性を評価し、グループ内に取り込むこ ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業
とによる超過収益力を検討した上でその取得金額 計画と実績を比較分析することにより、将来計画
を決定している。 の見積りの精度を評価した。
また、当該事業計画には、結合した企業の事業 ・対象会社の今期の業績及び来期以降の見通しに
計画に加え、ユアサ商事株式会社のグループ化に ついて経営者と議論した。
伴い期待したシナジー効果を含めている場合があ ・対象会社の来期以降の事業計画の合理性を確か
る。 めるために、来期以降の売上等に係る証憑書類を
会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得時 入手し、その達成可能性を検討した。
に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認する ・関係会社株式の評価損が必要と認められる場合
こと等により、当初見込んだ超過収益力が毀損し には、その金額の妥当性を検討した。
ていないか判断している。
超過収益力が毀損していないかの当該判断につ
いては、将来の事業計画に考慮されている経営者
の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること及
び昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
当該仮定の不確実性が高くなっていることから、
当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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