ホッカンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 119,274 128,757 127,741 109,367 86,329
(百万円) 6,303 7,078 4,464 2,112 1,488
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 4,261 1,150 1,968 △ 368 △ 1,234
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 4,464 1,258 △ 2,277 2,585 106
純資産額 (百万円) 55,072 57,917 55,193 57,220 57,029
総資産額 (百万円) 137,162 155,950 144,950 146,739 142,326
１株当たり純資産額 (円) 4,397.03 4,461.26 4,282.14 4,413.11 4,341.19
１株当たり当期純利益又は当
(円) 349.60 94.37 161.50 △ 30.22 △ 101.23
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 34.9 36.0 36.7 37.2
自己資本利益率 (％) 8.3 2.1 3.7 － －
株価収益率 (倍) 5.38 20.36 9.55 － －
営業活動による
(百万円) 6,953 11,057 14,261 3,967 11,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,755 △ 19,502 △ 8,159 △ 5,582 △ 3,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 845 9,575 △ 1,392 3,164 △ 7,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,329 1,982 6,489 8,433 10,070
の期末残高
1,999 2,057 2,424 2,513 2,485
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 451 〕 〔 464 〕 〔 1,348 〕 〔 1,065 〕 〔 1,245 〕
(注) １．第93期・第94期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
第96期・第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期・第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 2,134 1,935 2,103 2,307 10,490
経常利益 (百万円) 1,103 680 918 800 8,641
当期純利益又は
(百万円) 2,714 △ 2,335 1,121 △ 370 6,834
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
発行済株式総数 (株) 67,346,935 13,469,387 13,469,387 13,469,387 13,469,387
純資産額 (百万円) 34,888 32,102 31,344 31,184 37,099
総資産額 (百万円) 80,770 88,717 86,395 90,829 90,083
１株当たり純資産額 (円) 2,862.17 2,633.85 2,571.80 2,558.78 3,040.29
１株当たり配当額
8.50 27.50 45.00 32.25 45.00
(円)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 18.75 ) ( 18.75 ) ( 23.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 222.72 △ 191.60 92.05 △ 30.44 560.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.2 36.2 36.3 34.3 41.2
自己資本利益率 (％) 8.1 － 3.5 － 20.0
株価収益率 (倍) 8.44 － 16.76 － 2.33
配当性向 (％) 19.1 － 48.9 － 8.0
従業員数
31 36 42 58 66
(名)
〔 2 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 76.3 79.6 66.4 64.5 59.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
( 115.9 )
2,370
最高株価 (円) 525 2,115 1,873 1,540
(458)
1,544
最低株価 (円) 363 1,243 1,313 1,303
(346)
(注) １．第93期・第95期・第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、
第94期・第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第94期・第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。第96期におけ
る当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における営業収益の増
加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。
５．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を
算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価に
ついては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
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２ 【沿革】
年月 概要
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫
1921年10月
業を開始。
1931年１月 小樽工場新設。
1941年７月 企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
1949年５月 東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐
1950年２月
株式会社を設立、本社を東京に設置。
1950年４月 昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
1950年５月 東京証券取引所に株式上場。
1951年５月 札幌証券取引所に株式上場。
1956年１月 株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
1957年７月 缶詰研究所新設。
1959年７月 東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
1960年11月 日東製器株式会社を設立。
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参
1961年４月
加。
1971年１月 中央研究所新設。
1971年10月 岩槻工場新設。
1973年９月 株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
1974年11月 株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
1979年３月 館林工場新設。
1981年２月 株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。
1985年１月 株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを
1988年２月
設立。
1989年４月 千代田工場新設。
1993年６月 滋賀工場新設。
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。
1996年12月
2002年４月
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニ
ング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変
更。
2005年10月
会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディング
ス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会
社を設立。
2006年３月
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除
外。
PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2011年７月
2012年４月 KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
2012年９月
2013年７月 北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社
2014年６月
化。
トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却
2016年８月
したことにより、持分法適用の範囲から除外。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
2018年11月
2021年２月 株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本
2021年７月
キャンパックを吸収合併。
ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除
2022年３月
外。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶
およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行って
おります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分
であります。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売している
ほか、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗
剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。な
お、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連
結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製
造・販売を行っております。
機械製作事業
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製
造を行っており、グループ内各社に供給しております。
海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK
(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っており
ます。
その他
連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社
の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海製罐㈱ 北海道 社から資金の借入をしておりま
容器事業 100.0
す。
3,000
(注)３、５ 小樽市
役員の兼任７名。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
㈱日本キャンパック 東京都 社から資金の借入をしておりま
充填事業 100.0
す。
411
(注)３、５ 千代田区
役員の兼任６名。
百万円
北海道
100.0
昭和製器㈱ 容器事業 役員の兼任１名。
40 (100.0)
小樽市
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
群馬県
100.0
東都成型㈱ 容器事業 社から資金の借入をしておりま
160 (100.0)
明和町
す。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海道 社から資金の借入をしておりま
オーエスマシナリー㈱ 機械製作事業 100.0
す。
400
小樽市
役員の兼任２名。
百万インドネシア
PT.HOKKAN INDONESIA Bogor,
70.0
ルピア
海外事業 －
(70.0)
(注)３ Indonesia
575,999
百万円
埼玉県
100.0
㈱ワーク・サービス その他 役員の兼任１名。
10 (100.0)
さいたま市岩槻区
百万ベトナム
Binh Duong,
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
100.0
ドン
海外事業 －
Vietnam (100.0)
(注)３
328,884
百万円
埼玉県
66.7 当社から資金の借入をしておりま
くじらい乳業㈱ 充填事業
30 (66.7) す。
行田市
当社から資金の借入をしておりま
百万円
東京都
100.0
㈱コスメサイエンス その他 す。
80 (100.0)
北区
役員の兼任１名。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの
百万インドネシア
借入等に対する債務保証を行って
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
Jakarta,
ルピア
海外事業 80.0
Indonesia
(注)３
おります。
1,262,000
役員の兼任２名。
百万円
新潟県 100.0
㈱真喜食品 充填事業 －
新潟市東区 10 (100.0)
百万円
静岡県 80.0
KE・OSマシナリー㈱ 機械製作事業 －
静岡市清水区 80 (80.0)
(持分法適用関連会社)
百万マレーシア
Batu Gajah,
40.0
リンギット
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
海外事業 －
(40.0)
Malaysia
15
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えております
ので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
北海製罐㈱ ① 売上高 28,777百万円
② 経常損失（△） △991百万円
③ 当期純損失（△） △3,158百万円
④ 純資産額 4,170百万円
⑤ 総資産額 34,373百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
681
容器事業
( 172 )
734
充填事業
( 24 )
112
機械製作事業
( 15 )
690
海外事業
( 906 )
202
その他
( 126 )
66
全社(共通)
( 2 )
2,485
合計
( 1,245 )
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２． 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
66
39.2 11.4 6,742
( 2 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数412名)、昭和製器労働組合(組合員数69名)及びワーク・サー
ビス労働組合(組合員数130名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画「VENTURE-5」 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製
品を提供していく。
当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始める
にあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しまし
た。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定
しております。
② ビジョンについて
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると
共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供し
ます。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参りま
す。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けま
す。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどの
ような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ
基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図る
ためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践す
るために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととし
ております。
その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全
衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050 年までにカーボンニュートラルを目指す新たな
気候変動対策目標を設定致します。
④ 全社戦略について
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献で
きる人材確保のための積極的な投資を行います。
２. 国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目
指します。
４．新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参
ります。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一
丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。
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(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移して
おります。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されま
す。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「VENTURE-5」 グループ連結数値計画
2026年度目標値 （参考）2021年度実績
売上高 102,000百万円 86,329百万円
営業利益 5,600百万円 1,324百万円
営業利益率 5.5％ 1.5％
DEレシオ 0.9倍以下 1.0倍
ROE 5.8％ －
自己資本比率 41.0％ 37.2％
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の国内経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、地政学リスクの顕在化の影響もあり、厳しい
状況で推移しており、また急激な円安の影響もあり先行きの不透明さは今後も続くものとみられます。
当社グループを取り巻く今後の環境につきましても、お客様からは品質の更なる向上とコストダウンが求められ
る中、コスト上昇への対応に加え、脱炭素社会への移行に向けた環境対応、人的資本やITへの投資など、持続可能
な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も必須となる厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは2021年度において、予定しておりました中期経営計画の策定および公表を
１年延期し、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略を公表いたしましたが、この度、本経
営理念等に基づき2022年度からスタートいたします中期経営計画「VENTURE-5」を策定いたしました。
「VENTURE-5」においては、１．人的資源の最適化、２．国内事業の再編、３．海外事業の拡大、４．新規事業開
発を礎として事業運営をおこなってまいります。
また、各事業分野において成長を続けるためにはその活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければ
ならないことを強く認識し、これを実現するために2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への
貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、従業員の働きやすさ、
ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的
に取り組んでまいります。
具体的な経営指標といたしましては、営業利益（稼ぐ力）を重視して、容器事業および充填事業での施策の着実
な実行による利益回復、また海外事業の成長を想定し、2026年度の営業利益5,600百万円、営業利益率5.5％、
ROE5.8％と設定いたしました。DEレシオにつきましては、当中期経営計画期間前半におけるエネルギー価格高騰等
の外部要因悪化の影響を受けて当社グループの稼ぐ力が一時的に低下することを考慮し、財務健全性の確保に細心
の注意を払いながら、最終的には0.9倍の着地を想定しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリ
スク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原
則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開しているこ
とを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定
期的に報告を受けています。
当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な
経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。
(1) コンプライアンス
当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行ってお
り、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリス
クや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき
倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループに
おける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や
想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年
に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。ま
た、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同
し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。
この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要や害虫対策用エアゾールの需要アップ
等が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスク
などが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニ
タリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた
気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しておりま
す。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生
じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底その他適切な感
染対策を実施しております。しかし、感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの
停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 海外事業
当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外
危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変
動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト
当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネ
ルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的
に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取組む一方で、資材購入価格及び物流費並
びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性
は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場環境
当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大
が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予
想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による
採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、
価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難
となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により
債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・
サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められて
いる品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的
にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製
造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの
評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不
正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、
改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められ
た場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 52,776百万円 （ 前連結会計年度末は49,477百万円 ）となり 3,298
百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の増加（8,433百万円から10,070百万円へ1,636百万円の
増）、契約資産の増加800百万円及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加（2,906百万円
から3,466百万円へ559百万円の増）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 89,549百万円 （ 前連結会計年度末は97,261百万円 ）となり 7,712
百万円の減少 となりました。これは繰延税金資産が増加（63百万円から803百万円へ740百万円の増）したもの
の、投資有価証券の減少（18,840百万円から12,494百万円へ6,346百万円の減）及び有形固定資産が減少
（69,670百万円から67,728百万円へ1,941百万円の減）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 41,563百万円 （ 前連結会計年度末は37,071百万円 ）となり 4,492
百万円の増加 となりました。これは短期借入金の増加（12,842百万円から15,528百万円へ2,686百万円の増）及
び支払手形及び買掛金が増加（15,222百万円から16,767百万円へ1,545百万円の増）したことが主な要因であり
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 43,733百万円 （ 前連結会計年度末は52,447百万円 ）となり 8,713
百万円の減少 となりました。これは長期借入金の減少（40,524百万円から32,442百万円へ8,082百万円の減）及
び繰延税金負債が684百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 57,029百万円 （ 前連結会計年度末は57,220百万円 ）となり 191百万
円の減少 となりました。これは為替換算調整勘定の増加（△1,080百万円から301百万円へ1,382百万円の増）及
び非支配株主持分が増加（3,437百万円から4,055百万円へ618百万円の増）したものの、親会社株主に帰属する
当期純損失1,234百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少（5,740百万円から5,095百万円へ645百万円
の減）及び配当金の支払452百万円がありましたことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は86,329百万円（前年度は109,367百万円）となりました。
利益面におきましては、営業利益は1,324百万円（前年度比74.4％増）となりましたものの、持分法による投資
損失の計上等がありましたため経常利益は1,488百万円（前年度比29.5％減）となりました。また、減損損失の計
上等がありましたため、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円 （前年度は親会社株主に帰属する当期純
損失368百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで 11,860百万円の増加 （ 前年度は
3,967百万円の増加 ）、投資活動によるキャッシュ・フローで 3,605百万円の減少 （ 前年度は5,582百万円の減
少 ）、財務活動によるキャッシュ・フローで 7,206百万円の減少 （ 前年度は3,164百万円の増加 ）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△1,646百万円（前年度は△96百万円）、減価
償却費7,693百万円（前年度は7,789百万円）、減損損失2,650百万円（前年度は1,167百万円）、仕入債務の増加
に伴う資金の増加額1,281百万円（前年度は1,800百万円の減少）、法人税等の還付額1,381百万円（前年度は94百
万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）
ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出8,145百万円（前年度は4,806百万円）が主な要因であ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出20,936百万円（前年度は22,635
百万円）、長期及び短期借入れによる収入15,179百万円（前年度は27,097百万円）、リース債務の返済による支
出992百万円（前年度は739百万円）、提出会社による配当金の支払額452百万円（前年度は557百万円）が主な増
減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、 1,636百万円増加 し、当連結会計年度末は 10,070百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額(百万円) 前期比(％)
容器事業 31,319 －
充填事業 34,435 －
機械製作事業 3,438 －
海外事業 14,380 －
報告セグメント計 83,574 －
その他 1,236 －
合計 84,811 －
(注) １．金額は、販売価格であります。
２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、
かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差
し支えありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
容器事業 33,334 －
充填事業 35,187 －
機械製作事業 3,470 －
海外事業 12,742 －
報告セグメント計 84,735 －
その他 1,593 －
合計 86,329 －
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱伊藤園 28,558 26.1 17,773 20.6
ダイドードリンコ㈱ 16,272 14.9 － －
３．当連結会計年度のダイドードリンコ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（容器事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 40,931百万円 （ 前連結会計年度末は43,665百万円 ）とな
り 2,733百万円の減少 となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資856百
万円及び電子記録債権の増加がありましたものの、減損損失の計上2,603百万円及び減価償却費の計上2,091百
万円が主な要因であります。
（充填事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 61,244百万円 （ 前連結会計年度末は61,312百万円 ）とな
り 68百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライ
ン導入等の設備投資5,534百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,040百万円、売掛金の減少及び電子
記録債権の減少が主な要因であります。
（機械製作事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 4,788百万円 （ 前連結会計年度末は3,853百万円 ）となり
934百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上102百万円がありましたものの、KE・OSマシナリー株
式会社を連結の範囲に含めたことが主な要因であります。
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（海外事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 21,225百万円 （ 前連結会計年度末は18,767百万円 ）とな
り 2,458百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上1,172百万円がありましたものの、現金及び預金
の増加及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資546百万円が
主な要因であります。
（その他）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 1,952百万円 （ 前連結会計年度末は2,303百万円 ）となり
351百万円の減少 となりました。これは減価償却費の計上174百万円及び減損損失の計上98百万円が主な要因で
あります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、上期はゴールデンウィークや夏
休みなど行楽期間を中心に様々な社会活動が制限され、下期に入って感染者の減少に伴い人流は回復傾向に向
かったものの、2022年に入ってからはオミクロン株の急拡大など再び感染拡大リスクが高まり、人流が減少す
るなど厳しい経済状況が続きました。 またこれに加え、地政学リスクの顕在化、原材料価格やエネルギーコス
ト等の高騰、急速な円安などの影響もあり、設備投資や企業の生産活動の持ち直しに足踏みが見られるなど、
厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは従業員の安全確保を第一として確実な操業および固定費の削減などに努
めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、前連結会計年度における国内
の新型コロナウイルスの影響の反動および海外事業の伸長により 売上高は86,329百万円 （前年度は109,367百万
円）、 営業利益は1,324百万円 （ 前年度比74.4％増 ）となりました。しかしながら、持分法による投資損失を営
業外費用に計上したことにより 経常利益は1,488百万円 （ 前年度比29.5％減 ） となり、また、投資有価証券売却
損や北海製罐株式会社における減損損失等があったため、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円 （前
年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利
益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次 の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売は依然として低調に推
移しましたものの、新商品の受注が寄与したことにより前年を上回りました。
食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰においては、主力のスイートコーンが堅調に推移し前年を上回
りましたものの、水産缶詰では、サバ、サンマ等の缶詰の販売が減少したことにより前年を下回りましたた
め、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、工業用品、虫よけ等の人体用品の販売が堅調でありましたものの、お
客様による内製化の影響により燃料ボンベ缶の販売が落ち込みましたため、エアゾール用空缶全体としては
前年を下回りました。
美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減となった前年を上回る結果となりました。
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（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、業界初となるリサイクル材料を使用した加温販売向けボトルの販売
が好調に推移し、またプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボ
トル全体としては、前年を上回りました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、醤油用ボトルの販
売が落ち込みましたため、前年を大きく下回りました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を上回りましたが、外食産業向けやコンビニエン
スストア向けの飲料用バッグインボックス等は低調に推移しました。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は33,334百万円 （前年度は35,237百万円）となりましたものの、 営業
損失は631百万円 （前年度は営業損失224百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
売上高は2,677百万円減少し、営業損失は1百万円増加しております。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに、依然として自動販売機やコンビニエン
スストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等に
より堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しました
ため前年を上回りました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の 売上高は35,187百万円 （前年
度は60,587百万円）となり、 営業利益は3,011百万円 （ 前年度比22.5％増 ）となりました。 なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は28,112百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
［機械製作事業］
機械製作事業においては、半導体をはじめとした部品供給の遅れや投資抑制の動きを受けて、自動車部品
にかかる製品設備、金型などの受注が減少しました。
以上の結果、 売上高は3,470百万円 （前年度は2,914百万円）となり、 営業損失は142百万円 （前年度は営業
利益51百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は800百万円増加し、営業損
失は132百万円減少しております。
［海外事業］
インドネシアにおいては、大規模社会活動制限の影響はありましたものの、ウィズコロナの方針がとられ
たことで経済は回復基調で推移しました。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な販売活
動により主力のカップ容器を中心として好調に推移したため、前年を大幅に上回りました。また、ホッカ
ン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、売上高は前年を上回る結果
となりました。なお、販売本数ベースでは設立以来最高を記録しています。
ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、ウィズコロナの方針に伴う規制緩和により、
前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は12,742百万円 （前年度は8,547百万円）となり、 営業利益は791百万
円 （前年度は営業利益23百万円）となりました。
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［その他］
株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需
要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他 売上高は1,593百万円 （前年度は2,079百万円）とな
り、 営業損失は46百万円 （ 前年度は営業損失48百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造
のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資
金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対
応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を
導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社
の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で全株式を譲渡
いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参
照ください。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の
利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は 710 百万円
であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
Carbon Neutral、SDGｓなど地球環境への意識の高まりから、環境対応を基軸とした製品開発を進めています。
メタル容器においては、市場環境の変化や異常気象など様々な理由で、急速に供給停止あるいは供給不安に
陥った資材の代替品への切替えを、速やかに行っています。また、高騰する資材の安価な材料への変更や使用量
削減を行い、製品供給の安定化をはかっています。環境負荷低減への取り組みとしては、最軽量缶の開発や塗料
の低温焼き付け、塗布量削減、バイオマス材料採用、ガスオーブンを使わないデジタル印刷等によるGHG削減を検
討しています。製品開発としては、異形缶技術を応用した持ち易く使い易い缶や開け易い蓋等、お客様の要望に
応える製品や、高耐食エアゾール缶の開発等、付加価値の高い製品の開発に取り組んでいます。
プラスチック容器においては、既存分野におけるリサイクルPET材料（rPET）使用製品の拡大を行っています。
また、ポリエチレン（PE）リサイクル製品とリサイクルプロセスの開発について着手を始めました。醤油の鮮度
保持PET二重容器では、ユーザーの使い易さを向上させたデザインへのリニューアルを実施しました。二重容器を
はじめとする自社技術を発展させた環境配慮製品の開発、プロセス開発を行い、新たな事業領域の創出を目指し
ていきます。脱炭素の課題に対しては、使用エネルギーの削減および生産性向上を目的とした生産設備更新の検
討を進めています。
研究開発費の金額は、 677 百万円であります。
(2) 充填事業
環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。
研究開発費の金額は、 22 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の
増設・更新等を中心に行いました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,242 百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 容器事業
主に北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資 856 百万円を行いました。
(2) 充填事業
主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン設備の取得等の設備投資 5,534 百万円
を行いました。
(3) 機械製作事業
オーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資 41 百万円を行いました。
(4) 海外事業
主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資 546 百万円を行いまし
た。
(5) その他
主に株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資 58 百万円を行いました。
(6) 調整額
主に提出会社における各種ソフトウェアの取得等の設備投資及び未実現利益の調整額等204百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
千代田工場
容器 容器製造
2,633
北海製罐㈱ （群馬県 1,434 1,861 72 21 6,023 100
(151,542)
事業 設備
千代田町）
群馬工場
㈱日本
充填 充填
4,516
キャン
（群馬県 4,021 7,289 77 131 16,036 313
(205,397)
事業 設備
パック
明和町）
利根川工場
㈱日本
充填 充填
2,563
キャン
（群馬県 2,515 1,639 63 13 6,795 96
(91,895)
事業 設備
パック
明和町）
赤城工場
㈱日本
充填 充填
815
キャン
（群馬県 1,389 1,340 1,416 31 4,993 92
(73,184)
事業 設備
パック
前橋市）
㈱日本 岐阜工場
充填 充填
2,121
キャン （岐阜県 2,878 4,246 573 51 9,872 154
(68,563)
事業 設備
パック 岐阜市）
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 台数 リース期間 残高
の名称
(所在地) (百万円)
(百万円)
行田工場
2016年２月～
くじらい乳業㈱ （埼玉県 充填事業 充填設備 一式 170 141
2023年２月
行田市）
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
容器製造
PT.HOKKAN
（Bogor, 海外 461
及び 1,146 572 － 92 2,273 186
Indonesia） 事業 (92,425)
INDONESIA
充填設備
飲料用
PT.HOKKAN
（Jakarta,
海外 パッケー 2,768
Indonesia 2,280 2,855 － 9 7,913 384
DELTAPACK
事業 ジ製造設 (77,288)
他）
INDUSTRI
備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメン 設備の 資金調達
会社名 着手年月
総額 既支払額
トの名称 内容 方法
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
容器製
年間製造
PT.HOKKAN
（Banyuasin 造
海外 2022年 2023年 680百万カップ
DELTAPACK ,Indonesia 及び 1,600 － 自己資金
事業 ６月 ８月 年間充填
） 充填設
INDUSTRI
160百万カップ
備
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は100株
普通株式 13,469,387 13,469,387
であります。
プライム市場（提出日現在）
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△53,877,548 13,469,387 － 11,086 － 10,725
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 25 22 162 56 43 21,011 21,319 －
(人)
所有株式数
－ 53,588 3,004 21,395 5,473 46 50,922 134,428 26,587
(単元)
所有株式数
－ 39.86 2.23 15.92 4.07 0.03 37.88 100 －
の割合(％)
(注)１．自己株式848,643株は、「個人その他」に8,486単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載し
ております。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有
する当社株式418,101株は、「金融機関」に4,181単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 993 7.87
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 704 5.59
（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.19
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 株式会社日本カストディ銀 594 4.71
央区晴海１－８－12）
行）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 400 3.17
ホッカンホールディングスグ
東京都千代田区丸の内２－２－２ 392 3.11
ループ取引先持株会
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 361 2.86
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４－１ 265 2.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港
（常任代理人 日本マスタート 247 1.96
区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
福岡パッキング株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ 215 1.71
計 － 4,830 38.28
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418千株は自己株式に含まれておりま
せん。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 993千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 704 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 848,600
普通株式 12,594,200
完全議決権株式(その他) 125,942 －
普通株式 26,587
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 125,942 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度
および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,100株（議決権の数4,181個）
が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員向け株式報酬制度、従業員向
け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
848,600 － 848,600 6.30
株式会社
２－２－２
計 － 848,600 － 848,600 6.30
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託
が保有する当社株式は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式報酬制度
イ．制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様
の役員向け株式報酬制度を導入しております。
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ロ．役員に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式 208,201株
ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者とします。
②従業員向け株式報酬制度
イ．制度の概要
当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業
員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当
社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当
社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を
通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度
を導入しております。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式 169,200株
ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たした者とします。
③従業員持株会信託型ESOP制度
イ．制度の概要
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社
業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業
員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわた
り持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。な
お、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株
式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グルー
プ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合に
は、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が
その負担を負うことはありません。
ロ．持株会に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式 56,400株
ハ．本制度による受益権を受けることができる者の範囲
持株会会員のうち受益者要件を満たした者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 296 0
当期間における取得自己株式 24 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
225,600 342 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 848,643 － 848,667 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．2022年２月８日開催の取締役会で保有する自己株式225,600株を第三者割当により自己株式の処分をする旨
決議し、同年３月１日付で実行しました。
３ 【配当政策】
株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化の
ための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針として
おります。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社
法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月12日開催の取締役会におきまして１株
当たり 22円00銭 と決定し、中間配当金 23円00銭 と合わせまして、年間配当金は１株当たり 45円00銭 となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
285 23.00
取締役会
2022年５月12日
277 22.00
取締役会
（注）１．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制
度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策として
おり、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．業務執行体制
取締役会は、社外取締役３名を含む９名（うち女性２名）で構成されており、法令または定款に定める事項の
ほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置
づけております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月１回開催するほか、
必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査体制
監査役会は、４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認され
た監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動
を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。 なお、監査役の機能の強化を
図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっておりま
す。
また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査部を設置
して内部監査の強化に努めております。
ハ．当該体制を採用する理由
当社では、会計および法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要
ビジネスを熟知し、または経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要 な事業会社の取締役
を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供す
る統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。
また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能
しております。さらに、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も原則として
毎月行われることから、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「ビジョン」、「サステ
ナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。
b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催
しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、
必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。
c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査
を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正
を図ることとする。
e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不
正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
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f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役
に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署
として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明
記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとと
もに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することに
よりリスクの極小化に努める。
b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催の
グループ経営会議において報告される。
ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子
会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
リスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、原則として５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計
画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、
個々の対応方針が決定される。
ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項に
ついて当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。
d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「ビジョ
ン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体で
これらの遵守を引き続き図る。
ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および
分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその
是正を図ることとする。
ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプラ
イアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を
図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長およ
び監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライア
ンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わな
い」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
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ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保
険料は全額会社が負担しております。
保険契約者 ホッカンホールディングス株式会社
対象会社 ホッカンホールディングス株式会社、
北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパック
被保険者の範囲 取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員およびこれら
の相続人、管財人等（既に退任している者および新たに選任された者を
含む）
役員等賠償責任保険契約により (イ)個人被保険者の行為（または不作為）に起因して、個人被保険者に
補填することとされる損害の概 対してなされた損害賠償請求によって、個人被保険者が被る損害
要 (ロ)損害賠償請求・公的調査等、刑事手続、財産または地位の保全手続
等への対応や信頼回復広告に要する費用
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めてお
ります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2002年６月 当社取締役
2005年10月 当社常務取締役
取締役会長
工藤 常史 1954年３月２日 生 (注)３ 12,700
代表取締役
2009年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2005年10月 北海製罐株式会社執行役員
2009年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役
取締役社長
池田 孝資 1962年11月24日 生 (注)３ 10,200
2018年６月 当社代表取締役社長 現在に至る
代表取締役
2019年６月 北海製罐株式会社代表取締役社長
（現任）
2020年６月 株式会社日本キャンパック代表取締
役社長（現任）
1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長
2010年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役執行役員
取締役常務執行役員 佐藤 泰祐 1964年２月９日 生 2016年６月 同社取締役常務執行役員 (注)３ 3,500
2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員 現在に至る
2021年６月 オーエスマシナリー株式会社代表取締
役社長（現任）
1980年４月 株式会社日本キャンパックに入社
2008年６月 同社執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
取締役常務執行役員 多田 秀明 1962年３月18日 生 (注)３ 2,500
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
取締役執行役員
2004年４月 当社総務部長
武田 卓也 1964年９月30日 生 (注)３ 3,800
総務部・人事部担当
2014年６月 当社取締役
兼総務部長
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2003年６月 当社執行役員
取締役執行役員
2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
経理部・経営企画部 砂廣 俊明 1964年10月１日 生 (注)３ 2,900
2012年６月 同社取締役執行役員
担当
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1991年４月 佐賀大学経済学部助教授
2001年４月 明治学院大学経済学部経営学科教授
2006年４月 同大学経済学部国際経営学科教授（現
取締役 藤田 晶子 1962年12月12日 生 (注)３ －
任）
2020年６月 当社取締役 現在に至る
2022年４月 明治学院大学経済学部長（現任）
1993年３月 公認会計士登録
2013年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）シニアパートナー
取締役 耕田 一英 1962年10月20日 生 (注)３ －
2015年７月 同監査法人沖縄事務所長
2021年７月 当社取締役 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 弁護士登録、永石一郎法律事務所入所
2010年８月 渡邉敦子法律事務所開所
取締役 渡邉 敦子 1964年２月３日 生 (注)３ －
2014年７月 渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現
任）
2021年６月 当社取締役 現在に至る
1980年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
1999年11月 当社技術開発部設計グループリーダー
2007年４月 北海製罐株式会社岩槻工場副工場長
常勤監査役 竹田 由里 1953年７月15日 生 (注)４ 2,100
2011年６月 当社監査室長
2015年６月 当社常勤監査役 現在に至る
1990年４月 農林中央金庫入庫
2014年７月 同金庫長崎支店長
2017年７月 同金庫コンプライアンス統括部部長
監査役 渡邉 基樹 1967年２月28日 生 (注)５ 100
2020年４月 同金庫法務・コンプライアンス部部
長
2021年６月 当社に入社
2021年６月 当社監査役 現在に至る
1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所
（現任）
2013年６月 東京税理士会葛飾支部長
監査役 鈴木 徹也 1962年８月13日 生 (注)４ －
2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長
2019年６月 当社監査役 現在に至る
1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所
入所
2003年12月 田島正広法律事務所開所
2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更）
監査役 田島 正広 1965年５月25日 生 (注)６ －
2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変
更） （現任）
2020年４月 東京弁護士会副会長
2022年６月 当社監査役 現在に至る
計 37,800
(注) １．取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミ
テッド（証券）（現モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）入社
松野 絵里子 1969年１月10日生 (注) －
2000年４月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務
所入所
2010年７月 東京ジェイ法律事務所設立 現在に至る
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の３名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について
専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計
について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライア
ンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は鈴木徹也氏と田島正広氏の２名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言をいただいており
ます。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切
に遂行していただけるものと判断し選任しております。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
社外取締役および社外監査役（以下、合わせて「社外役員」という）または社外役員候補者が次の各項目のい
ずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
（１）当社グループの業務執行者※１もしくは監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グルー
プの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者
（２）当社グループを主要な取引先※２とする者またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※３を得ているコンサルタント、公認会計士また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（５）当社グループから多額の寄付または助成※４を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
（６）当社の主要株主またはその業務執行者
（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者
（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族
① 当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もし
くは監査役であった者
② 前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者
※１ 「業務執行者」 取締役（社外取締役を除く）および使用人をいう
※２ 「主要な取引先」 当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引
先の連結売上高の２％以上を占める取引先をいう
※３ 「多額の金銭その他の財産」 直近事業年度において個人の場合には年間１千万円超、または当該財産
を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の２％を超える額をいう
※４ 「多額の寄付または助成」 直近事業年度において年間１千万円を超える額の寄付または助成をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保
する体制を取ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。
社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広
氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議（グループ経営会議、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、
会計監査人との意見交換等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 竹田 由里 10回 10回
監査役 渡邉 基樹 ８回 ８回
監査役（社外） 田代 宏樹 10回 10回
監査役（社外） 鈴木 徹也 10回 10回
（注）社外監査役田代宏樹氏は、2022年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもっ
て退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、
会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会に
てこれらに関して審議をいたしました。
また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催しグループ各社での監査結果の共有や
グループ事業会社社長面談（主要子会社４社）を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を５回開
催し社外取締役との意思疎通を図りました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しております。監査部のモニタリング結果
を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社
長および監査役に定期的に報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
2007年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
後 宏治
竹見 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての
情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたしま
す。
なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査
人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効
性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計
監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監
査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 － 32 －
連結子会社 52 0 52 0
計 79 0 84 0
連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気
事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に
係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損な
うことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、2021年２
月８日付で、以下のとおり役員報酬の決定に関する方針を定めました。
役員報酬の決定に関する方針
ホッカンホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、取締役および監査役（以下あわせて「役員」とい
う）の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に
関する方針を定める。
記
１．基本方針
（１）当社の役員報酬は、役員それぞれの役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する競争力のある水準と
する。
（２）役員の個人別の報酬は、当社から独立した社外取締役が関与し、透明性のあるプロセスに基づいて決定す
る。
２．役員報酬の種類
役員報酬は、基本報酬および株式報酬により構成する。
（１）基本報酬
役員個人別に決定される、毎月定額の金銭報酬とする。
（２）株式報酬
2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において決議された株式報酬制度（以下「本制度」という）に基
づく株式報酬とする。
〔本制度の概要〕
2019年６月28日から2024年６月開催の定時株主総会終結の日まで（以下「対象期間」という）の間に在任
する取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とする株式報酬とする。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が
各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交
付されるものとする。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該対象取締役の退
任時とする。
対象期間において、対象取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の
上限は160百万円、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイント（１
ポイントは当社株式１株）とする。
３．役員報酬の内容
（１）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期および中長期的な業績の向上と企業価値の最大化に責任を負う
等の役割を踏まえ、基本報酬および株式報酬により構成する。
（２）社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場で、会社の持続的な成長を促し、中長期的な
企業価値向上の観点から助言を行い、経営を監督すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
（３）監査役の報酬は、当社の業績に左右されず取締役の業務執行を監査すること等の役割を踏まえ、基本報酬の
みで構成する。
４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続
（１）報酬検討委員会の設置
当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役
が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。
報酬検討委員会の人員・構成については別途定め、これを適切な方法で開示するものとする。
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（２）取締役の基本報酬の決定
① 報酬検討委員会において、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実
績等を踏まえて取締役個人別の報酬額の原案を作成する。
② 取締役会は、報酬検討委員会の提出する原案に基づき、具体的な額の審議を経て取締役個人別の報酬額
を決定する。
（３）取締役の株式報酬の決定
株式報酬は、本制度に係る株主総会の決議内容に基づき取締役会の定める「株式交付規程」により、対象期
間中に在任する対象取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎
年定時株主総会の日に付与する。
（４）監査役の報酬の決定
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。
以 上
取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百
万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除
く）を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。
監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。
役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。
2022年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2022年６月１日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬
検討委員会を開催して原案を作成し、2022年６月29日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案に基づ
き、具体的な額の審議を経て取締役の個人別の報酬額を決定いたしました。
また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間（2021年６月30日
（第96回定時株主総会終結日の翌日）から2022年６月29日（第97回定時株主総会終結の日）まで）中に在任する取締役
に対して、2022年６月29日付で、その役位に応じたポイントを付与しました。
当事業年度に係る取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬
は取締役会の定める規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別
の報酬の内容は、上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 株式報酬
（名）
非金銭報酬等
取締役
176 156 19 19 7
（社外取締役を除く）
監査役
31 31 － － 3
（社外監査役を除く）
社外役員 28 28 － － 7
（注）１．期末日現在支給対象となっている取締役は９名、監査役は４名であります。
２．株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬19百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関
係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性
について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを
行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますと
ともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをして
いきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有する
ことによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証して
おります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グルー
プにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることか
ら、保有が適当であると認められております。
当事業年度におきましては、2022年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 184
非上場株式以外の株式 19 10,061
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
容器事業における取引関係強化のた
非上場株式以外の株式 1 0 め（取引先持株会を通じた株式の取
得を行っております）。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 8
非上場株式以外の株式 1 117
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
容器事業及び充填事業の取引先として取引
600,000 600,000
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱伊藤園 無
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
3,606 4,074
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
233,400 233,400
く企業であり、配当金及びその企業に係る
キッコーマン㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
1,897 1,538
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
604,465 604,465
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱トーモク 有
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
961 1,117
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
398,045 398,045
く企業であり、配当金及びその企業に係る
マルハニチロ㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
954 1,044
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
781,740 781,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)２
ンシャル・グループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
594 462
検証しております。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
180,000 180,000
㈱伊藤園第１種優先 を継続していく企業であり、配当金及びそ
無
株式 の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
358 470
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
244,590 244,590
コカ・コーラ ボト
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ラーズジャパンホー 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
ルディングス㈱
352 471
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
144,022 144,022
く企業であり、配当金及びその企業に係る
雪印メグミルク㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
285 323
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
アース製薬㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
279 333
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
151,000 151,000
㈱みずほフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)３
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
236 241
検証しております。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
35,951 35,951
三井住友トラスト・ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)４
ホールディングス㈱ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
143 138
検証しております。
44,500 44,500
当社との協力関係の維持強化のため保有し
三菱マテリアル㈱ ており、配当金及びその企業に係る収益等 有
をもとに保有効果を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エア・ウォーター㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
86 97
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
22,260 22,260
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ＤＩＣ㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
55 63
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
10,000 10,000
ダイドーグループ を継続していく企業であり、配当金及びそ
有
ホールディングス㈱ の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
47 53
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
29,000 29,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エステー㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
44 56
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
42,776 42,776
㈱ほくほくフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)５
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
38 44
検証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
5,311 5,054
く企業であり、配当金及びその企業に係る
はごろもフーズ㈱ 収益等をもとに保有効果を検証しておりま 有
す。なお、取引先持株会を通じた株式の取
16 15
得を行っております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
10,000 10,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
㈱大森屋 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
8 8
す。
－ 20,000
㈱ヤクルト本社 － －
－ 112
（注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただ
し、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しておりま
す。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,433 10,070
受取手形及び売掛金 23,768 －
※1 24,168
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 2,959 3,374
商品及び製品 4,117 3,570
仕掛品 2,672 2,721
原材料及び貯蔵品 3,226 3,400
その他 4,313 5,486
△ 12 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 49,477 52,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,603 72,308
△ 47,617 △ 49,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,985 22,842
機械装置及び運搬具
140,496 146,515
△ 119,278 △ 123,880
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,217 22,634
土地
16,538 18,743
リース資産 6,768 6,318
△ 3,283 △ 3,797
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,484 2,521
建設仮勘定
3,847 400
その他 9,392 9,641
△ 8,795 △ 9,055
減価償却累計額
その他（純額） 597 585
有形固定資産合計 69,670 67,728
無形固定資産
のれん 2,640 2,445
3,580 3,953
その他
無形固定資産合計 6,221 6,398
投資その他の資産
※2 18,840 ※2 12,494
投資有価証券
長期貸付金 403 －
繰延税金資産 63 803
退職給付に係る資産 20 20
その他 2,081 2,132
△ 38 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,370 15,423
固定資産合計 97,261 89,549
資産合計 146,739 142,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,222 16,767
短期借入金 12,842 15,528
リース債務 977 681
未払法人税等 210 395
賞与引当金 933 920
※3 7,269
6,885
その他
流動負債合計 37,071 41,563
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 40,524 32,442
リース債務 2,262 1,780
繰延税金負債 684 －
役員株式給付引当金 91 115
退職給付に係る負債 3,431 3,906
452 489
その他
固定負債合計 52,447 43,733
負債合計 89,519 85,297
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,107 11,085
利益剰余金 29,417 27,842
△ 1,972 △ 1,925
自己株式
株主資本合計 49,639 48,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,740 5,095
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,080 301
△ 517 △ 512
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,143 4,884
非支配株主持分 3,437 4,055
純資産合計 57,220 57,029
負債純資産合計 146,739 142,326
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 86,329
売上高 109,367
※2 ,※4 93,703 ※2 ,※4 69,500
売上原価
売上総利益 15,663 16,828
※3 ,※4 14,904 ※3 ,※4 15,503
販売費及び一般管理費
営業利益 759 1,324
営業外収益
受取利息 63 58
受取配当金 269 197
持分法による投資利益 671 －
受取賃貸料 95 103
受取保険金 346 282
413 262
その他
営業外収益合計 1,858 904
営業外費用
支払利息 364 340
持分法による投資損失 － 249
賃貸費用 38 41
弔慰金 35 35
67 74
その他
営業外費用合計 505 741
経常利益 2,112 1,488
特別利益
※5 98
固定資産売却益 －
747 104
投資有価証券売却益
特別利益合計 747 203
特別損失
※6 238 ※6 18
固定資産売却損
※7 1,192 ※7 164
固定資産除却損
※8 1,167 ※8 2,650
減損損失
投資有価証券売却損 － 310
投資有価証券評価損 30 －
特別退職金 270 －
退職給付費用 － 194
56 －
特別修繕費
特別損失合計 2,956 3,337
税金等調整前当期純損失（△） △ 96 △ 1,646
法人税、住民税及び事業税
381 523
△ 111 △ 1,136
法人税等調整額
法人税等合計 269 △ 612
当期純損失（△） △ 366 △ 1,033
非支配株主に帰属する当期純利益 1 201
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 368 △ 1,234
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 366 △ 1,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 953 △ 628
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 1
為替換算調整勘定 1,860 1,758
退職給付に係る調整額 362 87
△ 215 △ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,951 ※ 1,140
その他の包括利益合計
包括利益 2,585 106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,152 △ 493
非支配株主に係る包括利益 432 600
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,107 30,343 △ 1,971 50,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 557 △ 557
親会社株主に帰属す
△ 368 △ 368
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 926 △ 0 △ 926
当期末残高 11,086 11,107 29,417 △ 1,972 49,639
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,013 9 △ 2,497 △ 902 1,622 3,004 55,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 557
親会社株主に帰属す
△ 368
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 727 △ 8 1,416 384 2,520 432 2,953
額）
当期変動額合計 727 △ 8 1,416 384 2,520 432 2,026
当期末残高 5,740 1 △ 1,080 △ 517 4,143 3,437 57,220
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,107 29,417 △ 1,972 49,639
会計方針の変更によ
△ 98 △ 98
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,086 11,107 29,318 △ 1,972 49,540
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 452 △ 452
親会社株主に帰属す
△ 1,234 △ 1,234
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 319 △ 319
自己株式の処分 △ 22 365 343
連結範囲の変動 0 210 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 22 △ 1,476 46 △ 1,451
当期末残高 11,086 11,085 27,842 △ 1,925 48,089
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,740 1 △ 1,080 △ 517 4,143 3,437 57,220
会計方針の変更によ
△ 98
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,740 1 △ 1,080 △ 517 4,143 3,437 57,121
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 452
親会社株主に帰属す
△ 1,234
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 319
自己株式の処分 343
連結範囲の変動 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 645 △ 1 1,382 5 740 618 1,359
額）
当期変動額合計 △ 645 △ 1 1,382 5 740 618 △ 92
当期末残高 5,095 △ 0 301 △ 512 4,884 4,055 57,029
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 96 △ 1,646
減価償却費 7,789 7,693
減損損失 1,167 2,650
のれん償却額 250 395
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 311 591
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 332 △ 255
支払利息 364 340
持分法による投資損益（△は益） △ 671 249
投資有価証券売却損益（△は益） △ 747 205
投資有価証券評価損益（△は益） 30 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,431 84
売上債権の増減額（△は増加） 1,477 △ 428
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,023 596
その他の資産の増減額（△は増加） △ 439 △ 148
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,800 1,281
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,798 208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 272 △ 456
23 17
その他
小計 5,737 11,373
利息及び配当金の受取額
354 276
利息の支払額 △ 362 △ 334
法人税等の支払額 △ 1,856 △ 836
94 1,381
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,967 11,860
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,806 △ 8,145
有形固定資産の売却による収入 19 178
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 0
投資有価証券の売却による収入 1,195 4,825
長期前払費用の取得による支出 △ 38 △ 68
貸付けによる支出 △ 60 △ 0
貸付金の回収による収入 97 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,400
－
る支出
△ 499 △ 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,582 △ 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,097 9,597
短期借入金の返済による支出 △ 12,875 △ 10,637
長期借入れによる収入 14,000 5,582
長期借入金の返済による支出 △ 9,759 △ 10,299
リース債務の返済による支出 △ 739 △ 992
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 319
自己株式の処分による収入 － 365
配当金の支払額 △ 557 △ 452
－ △ 51
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,164 △ 7,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 206 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,755 1,396
現金及び現金同等物の期首残高 6,489 8,433
※2 188
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 239
※1 8,433 ※1 10,070
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
KE・OSマシナリー㈱については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めておりま
す。連結子会社でありました日東製器㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社である北海製罐㈱を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、また、連結子会社でありました㈱西日本キャンパックは、2021年７月１日付
で、連結子会社である㈱日本キャンパックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、ともに連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
日本キム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法適用関連会社でありましたユニバーサル製缶㈱は、2022年３月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
日本キム㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役
員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……借入金利息、支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金
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③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 75,891 74,126
（内、のれん） （2,640） （2,445）
減損損失 1,167 2,650
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び化粧品等製造販売事業の減損の兆候がある資産又
は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2022年３月末における回
収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の蔓延による影
響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを
含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価
額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っ
ております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くことを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況及び将来の不確実な経済状況の変動に
よって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）履行義務の充足時点に係る収益認識
従来、出荷時において収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転する
ことにより履行義務が充足される時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足する履行義務に係る収益認識
機械製作事業については、従来、検収時において収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。
（３）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
（４）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給先となる場合）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上
しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、有償支給
元からの支給品については棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。
（５）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給元となる場合）
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は29,990
百万円減少し、売上原価は30,239百万円減少し、販売費及び一般管理費は130百万円増加し、営業利益及び経常利益
はそれぞれ119百万円増加し、税金等調整前当期純損失は119百万円減少しております。
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当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は98百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（退職給付債務の計算方法の変更）
連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年７月１日付で日東製器株式会社を吸収合併しました。合併後、
人事制度の統一を順次進め、退職金制度については2022年４月１日付で統合いたします。
これにより、被合併会社である日東製器株式会社の退職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に変更とな
り、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が194百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計
上しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の
役員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末329百万円、208千
株、当連結会計年度末306百万円、193千株であります。
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（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員
のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を
導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が
当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信
託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末239百万円、169千
株であります。
（従業員持株会信託型ESOP制度）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財
産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績
や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株
会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわ
たり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しておりま
す。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社
株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グ
ループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった
場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ
従業員がその負担を負うことはありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末78百万円、55千株
であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 79百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 875 百万円
売掛金 22,492
契約資産 800
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 5,961 百万円 541 百万円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 260 百万円
４ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 4 百万円 3 百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ユニバーサル製缶㈱ 693 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 21 百万円 62 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運送費 2,665 百万円 2,672 百万円
給与手当 2,794 2,900
賞与引当金繰入額 140 107
役員株式給付引当金繰入額 52 47
退職給付費用 188 165
研究開発費 788 689
減価償却費 599 615
のれん償却額 250 395
保管料 2,574 2,540
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
※４ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
847 百万円 710 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 3 百万円
土地 － 95
計 － 98
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 124 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 47 17
土地 66 1
工具器具及び備品 0 －
計 238 18
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※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 118 百万円 44 百万円
機械装置及び運搬具 1,029 94
リース資産 1 1
工具器具及び備品 9 4
ソフトウエア 6 0
その他 28 19
計 1,192 164
上記の金額には撤去費用が含まれております。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 332
機械装置及び運搬具 522
リース資産 46
埼玉県さいたま市岩槻区
事業用設備(缶詰用空缶製造設備)
他
建設仮勘定 25
有形固定資産その他 6
無形固定資産その他 29
建物及び構築物 68
賃貸資産 北海道恵庭市
土地 12
遊休設備 Cikarang,Indonesia 機械装置及び運搬具 120
遊休設備 北海道小樽市 建物及び構築物 3
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。賃貸資産については、売却方針の決定等により、売却による回収可能価額が帳簿価額を下回るた
め、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなく
なったため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産に
ついては会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に
資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピ
ングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り
引いて算定しております。賃貸資産については、正味売却価額により測定しており、売却予定価格まで減額して
評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 250
機械装置及び運搬具 350
埼玉県さいたま市岩槻区
他
土地 194
その他 68
建物及び構築物 531
事業用設備(缶詰用空缶製造設備) 機械装置及び運搬具 461
北海道小樽市
土地 47
その他 23
建物及び構築物 308
滋賀県甲良町 機械装置及び運搬具 264
その他 28
建物及び構築物 83
事業用設備（化粧品等製造設備） 東京都北区
その他 12
遊休設備 群馬県千代田町他 機械装置及び運搬具他 23
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失
を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産に
ついては会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に
資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピ
ングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、回収可能価額を使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・
フローを4.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価
額まで減額して評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
656 百万円 △1,009 百万円
717 103
組替調整額
税効果調整前
1,374 △905
税効果額 △420 277
その他有価証券評価差額金
953 △628
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4 △1
△15 －
組替調整額
税効果調整前
△10 △1
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益 △10 △1
為替換算調整勘定
当期発生額 1,860 1,758
退職給付に係る調整額
当期発生額 228 △123
292 248
組替調整額
税効果調整前
521 125
△158 △37
税効果額
退職給付に係る調整額
362 87
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△215 22
－ △98
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △215 △76
その他の包括利益合計 2,951 1,140
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,469,387 － － 13,469,387
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,281,685 463 － 1,282,148
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式208,201株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 463株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2020年５月26日
普通株式 325 26円25銭 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 232 18円75銭 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,469,387 － － 13,469,387
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,282,148 225,896 241,300 1,266,744
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含
まれております。当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度お
よび従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,101株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 296株
従業員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加 169,200株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託の取得による増加 56,400株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 14,800株
従業員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少 169,200株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託への処分による減少 56,400株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2021年５月12日
普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 285 23円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬
制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,433 百万円 10,070 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,433 百万円 10,070 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社真喜食品を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 357百万円
固定資産 657 〃
のれん 766 〃
流動負債 △264 〃
△116 〃
固定負債
株式の取得価額
1,400百万円
△188 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,211百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として乳製品充填設備（機械及び装置）等であります。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 474 百万円 152 百万円
１年超 146 7
計 620 159
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク
に晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用して
おります。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、およ
び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式
等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）受取手形及び売掛金 23,768 23,768 －
（2）電子記録債権 2,959 2,959 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 12,641 12,641 －
（4）長期貸付金 403 403 △0
資産計 39,772 39,772 △0
（1）支払手形及び買掛金 15,222 15,222 －
（2）短期借入金 12,842 12,842 －
（3）リース債務（流動負債） 977 977 －
（4）社債 5,000 4,927 72
（5）長期借入金 40,524 40,400 123
（6）リース債務（固定負債） 2,262 2,279 △16
負債計 76,829 76,649 180
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されているもの
1 1 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 237
非上場関係会社株式 5,961
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）受取手形及び売掛金 23,367 23,367 －
（2）電子記録債権 3,374 3,374 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 11,723 11,723 －
資産計 38,465 38,465 －
（1）買掛金 16,767 16,767 －
（2）短期借入金 15,528 15,528 －
（3）リース債務（流動負債） 681 681 －
（4）社債 5,000 4,903 96
（5）長期借入金 32,442 32,341 100
（6）リース債務（固定負債） 1,780 1,782 △2
負債計 72,200 72,005 194
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されているもの
(0) (0) －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 229
非上場関係会社株式 541
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,433 － － －
受取手形及び売掛金 23,768 － － －
電子記録債権 2,959 － － －
長期貸付金 16 403 － －
合計 35,177 403 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,070 － － －
受取手形及び売掛金 23,367 － － －
電子記録債権 3,374 － － －
合計 36,812 － － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,567 － － － － －
社債 － － － － － 5,000
長期借入金 10,275 13,011 11,084 8,158 5,427 2,842
リース債務 977 635 560 1,031 33 1
合計 13,820 13,646 11,644 9,190 5,461 7,843
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,708 － － － － －
社債 － － － － － 5,000
長期借入金 13,820 11,981 9,050 6,203 3,910 1,296
リース債務 681 605 1,071 71 24 6
合計 16,210 12,586 10,122 6,274 3,935 6,302
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 11,723 － － 11,723
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (0) － (0)
資産計 11,723 (0) － 11,722
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 23,367 － 23,367
電子記録債権 － 3,374 － 3,374
資産計 － 26,742 － 26,742
買掛金 － 16,767 － 16,767
短期借入金 － 15,528 － 15,528
リース債務（流動負債） － 681 － 681
社債 － 4,903 － 4,903
長期借入金 － 32,341 － 32,341
リース債務（固定負債） － 1,782 － 1,782
負債計 － 72,005 － 72,005
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参
照）。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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買掛金、短期借入金、並びにリース債務（流動負債）
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を用いて算定しております。
リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上
株式 12,474 4,522 7,951
額が取得原価を超え
小計 12,474 4,522 7,951
るもの
連結貸借対照表計上
株式 167 171 △4
額が取得原価を超え
小計 167 171 △4
ないもの
合計 12,641 4,694 7,947
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上
株式 11,575 4,500 7,074
額が取得原価を超え
小計 11,575 4,500 7,074
るもの
連結貸借対照表計上
株式 147 180 △32
額が取得原価を超え
小計 147 180 △32
ないもの
合計 11,723 4,681 7,041
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,195 747 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117 103 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式29百万円、非上場株式0百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
原則的処理方
米ドル 66 － 1
法
買掛金
スイスフラン 1 － △0
合計 68 － 1
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
日本円 22 － △0
原則的処理方
米ドル 231 － △0
法
買掛金
ユーロ 51 － 0
シンガポールドル 0 － 0
合計 305 － △0
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,500 280 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 700 140 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会
社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社１社でありま
す。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社８社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結
子会社１社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、１社は確定拠出型の
制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払
う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,967 10,277
勤務費用 644 672
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 19 66
退職給付の支払額 △367 △322
過去勤務費用の発生額 － △1
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 647
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 194
その他 6 8
退職給付債務の期末残高 10,277 11,550
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,319 7,844
期待運用収益 120 131
数理計算上の差異の発生額 248 △58
事業主からの拠出額 380 400
退職給付の支払額 △224 △285
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 561
年金資産の期末残高 7,844 8,593
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,964 8,916
年金資産 △7,844 △8,593
120 322
非積立型制度の退職給付債務 2,313 2,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,433 2,956
退職給付に係る負債 2,433 2,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,433 2,956
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 644 672
利息費用 7 8
期待運用収益 △120 △131
数理計算上の差異の費用処理額 220 175
過去勤務費用の費用処理額 72 72
その他 7 8
確定給付制度に係る退職給付費用 831 806
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別退職金270百万円を特別損失に計上しておりま
す。当連結会計年度において、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額194百万円を退職給付費用と
して特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 72 74
数理計算上の差異 448 50
その他 0 0
合計 521 125
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △452 △377
未認識数理計算上の差異 △596 △545
合計 △1,048 △923
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 37 % 38 %
債券 37 % 41 %
株式 18 % 8 %
現金及び預金 1 % 7 %
その他 7 % 6 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～7.6% 0.0～7.3%
長期期待運用収益率 1.3～2.0% 1.3～2.0%
予想昇給率 4.4～5.0% 3.7～5.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 959 978
退職給付費用 101 116
退職給付の支払額 △25 △40
制度への拠出額 △63 △38
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △86
連結の範囲の変更に伴う増加額 6 0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 978 929
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 963 484
年金資産 △1,000 △498
△36 △14
非積立型制度の退職給付債務 1,014 943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 978 929
退職給付に係る負債 998 950
退職給付に係る資産 △20 △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 978 929
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 101百万円 当連結会計年度 116百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度 19百万
円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 306 百万円 1,410 百万円
資産除去債務 153 〃 167 〃
賞与引当金 295 〃 292 〃
退職給付に係る負債 1,279 〃 1,327 〃
減損損失 1,679 〃 2,178 〃
投資有価証券評価損 112 〃 112 〃
連結納税加入に伴う時価評価
639 〃 639 〃
1,181 〃 1,166 〃
その他
繰延税金資産小計
5,648 百万円 7,294 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △299 〃 △540 〃
△2,570 〃 △2,888 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,870 〃 △3,429 〃
繰延税金資産合計 2,777 百万円 3,865 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 341 百万円 313 百万円
その他有価証券評価差額金 2,055 〃 1,778 〃
退職給付に係る資産 219 〃 125 〃
連結納税加入に伴う時価評価 657 〃 657 〃
123 〃 186 〃
その他
繰延税金負債合計 3,398 百万円 3,061 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △620 百万円 803 百万円
(注)１．評価性引当額が558百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加、および減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 19 14 1 43 218 306 百万円
評価性引当額 △8 △19 △14 △1 △40 △215 △299 〃
繰延税金資産 － － － － 3 2 (b) 6 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産6百万円は、主に連結子会社である日東製器株式会社およびPT.HOKKAN DELTAPACK
INDUSTRIにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に日東製器株式会社で税
引前当期純損失を40百万円計上したこと、および2021年３月期にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIで税引前当
期純損失を170百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,410 百万
税務上の繰越欠損金(a) 60 125 240 378 148 456
円
評価性引当額 △21 △14 △1 △25 △21 △456 △540 〃
繰延税金資産 38 110 239 353 127 － (b) 869 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産869百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産869百万円は、主に当社及び連結子会社である北海製罐株式会社における税務
上の繰越欠損金の残高813百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に当社で関係会社株式を売却したことに伴い
発生した費用を1,213百万円計上したこと、および2022年３月期に北海製罐株式会社で税引前当期純損失を
3,797百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税金等調整前当期純損失であるため、
同左
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社による孫会社の吸収合併）
北海製罐株式会社による吸収合併
当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、2021年３月30日開催の取締役会において、同社の100％子会社で
ある日東製器株式会社を吸収合併することを決議し、2021年７月１日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日東製器株式会社
事業の内容 各種空罐、容器の製造販売
②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
北海製罐株式会社を吸収合併存続会社、日東製器株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
北海製罐株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による
組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
株式会社日本キャンパックによる吸収合併
当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックは、2021年３月29日開催の取締役会において、同社の子会
社である株式会社西日本キャンパックを吸収合併することを決議し、2021年７月１日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社西日本キャンパック
事業の内容 清涼飲料の製造及び販売
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②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社日本キャンパックを吸収合併存続会社、株式会社西日本キャンパックを吸収合併消滅会社とする
吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本キャンパック
⑤その他の取引の概要に関する事項
組織・指揮命令系統・社内制度等の統一統合による経営・業務の効率化及び各社間の人材の流動化による
組織の活性化を実現することにより、グループ企業価値を向上することを目的として実施します。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社
（以下、「ユニバーサル製缶」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契
約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日に株式の譲渡を実施いたしました。なお、本株式譲渡
に伴い、ユニバーサル製缶は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
１．株式譲渡の理由
ユニバーサル製缶は、当社と三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」といいます。）の合弁会社
として2005年10月に設立され、以来、飲料用アルミ缶の製造・販売事業を担ってまいりました。
こうしたなか、三菱マテリアルから、飲料用アルミ缶の製造・販売事業の更なる成長実現に向けた施策の一環
として、ユニバーサル製缶の株式をApollo Global Management,Inc. の関連会社が管理するファンドが保有する
昭和アルミニウム缶株式会社に対して売却することについて打診を受けました。これを踏まえ、当社としても昨
今のユニバーサル製缶を取り巻く事業環境等を踏まえて検討を重ねた結果、当社の保有するユニバーサル製缶の
全株式についても昭和アルミニウム缶株式会社に譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
昭和アルミニウム缶株式会社
３．株式譲渡の時期
（1）契約締結日 2021年11月25日
（2）株式譲渡実行日 2022年３月31日
４．当該関連会社の概要
（1）名称 ユニバーサル製缶株式会社
（2）事業内容 飲料用アルミ缶胴及び飲料用アルミ缶蓋の製造及び販売
（3）当社との取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数
（1）譲渡前の所有株式数 16,000株（議決権の数：16個 議決権所有割合：20.0％）
（2）譲渡株式数 16,000株（議決権の数：16個 議決権所有割合：20.0％）
（3）譲渡価額 相手先との秘密保持契約により非開示とさせていただきます。
（4）譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個 議決権所有割合：0％）
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設
備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷
凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有
設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から50年
に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 433 百万円 484 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 〃 18 〃
時の経過による調整額 5 〃 5 〃
資産除去債務の履行による減少額 △6 〃 △0 〃
見積りの変更による増減額（△は減少） － 〃 21 〃
新規連結に伴う増加額 49 〃 － 〃
期末残高 484 百万円 528 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有
しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）、減損損失は81百万円（特別損失に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,135 1,051
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △84 △2
期末残高 1,051 1,049
期末時価 1,895 1,707
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減損損失（△81百万円）等であります。当連結会計年
度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件につ
いては適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作
(注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 18,798 － － － 18,798 － 18,798
プラスチック容器関連製品 14,535 － － 8,588 23,124 － 23,124
缶充填関連製品 － 3,264 － 419 3,683 － 3,683
ペットボトル充填関連製品 － 29,334 － 3,735 33,069 － 33,069
産業機械関連製品 － － 3,470 － 3,470 － 3,470
その他 － 2,589 － － 2,589 1,593 4,183
顧客との契約から生じる収益 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329
外部顧客への売上高 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 26,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 26,742
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 800
契約負債（期首残高） 85
契約負債（期末残高） 260
契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する
権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減
は、上記の収益認識（契約資産の増加）、および顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるも
のであります。
契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り（契約負債の増加）、および収益認識
（契約負債の減少）によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取
る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料
の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び
海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の容器事業の売上高は2,677百万円減少し、セグメント損失
は1百万円増加しております。充填事業の売上高は28,112百万円減少し、セグメント利益は11百万円減少しておりま
す。また、機械製作事業の売上高は800百万円増加し、セグメント損失は132百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
容器 充填 機械製作
海外
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,237 60,587 2,914 8,547 107,288 2,079 109,367 － 109,367
セグメント間の内部
2,327 － 679 － 3,007 1,641 4,649 △ 4,649 －
売上高又は振替高
計 37,565 60,587 3,594 8,547 110,295 3,721 114,016 △ 4,649 109,367
セグメント利益又は損失
△ 224 2,458 51 23 2,309 △ 48 2,260 △ 1,500 759
（△）
セグメント資産 43,665 61,312 3,853 18,767 127,599 2,303 129,902 16,836 146,739
その他の項目
減価償却費 2,403 3,888 95 1,170 7,557 182 7,740 18 7,758
のれんの償却額 － 25 － 225 250 － 250 － 250
減損損失 1,072 － － 120 1,192 － 1,192 △ 25 1,167
有形固定資産及び
1,245 5,173 36 426 6,881 66 6,948 180 7,128
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,500百万円 には、セグメント間取引消去 406百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,907百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額 16,836百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 92,110百万円 及びセ
グメント間取引消去 △75,274百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額 18百万円 には、未実現利益の調整額 △81百万円 、各報告セグメントに配分していない全
社減価償却費 99百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額 △25百万円 には、未実現利益の調整額 △25百万円 が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 180百万円 には、未実現利益の調整額等 △85百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265百万円 が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
容器 充填 機械製作
海外
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329 － 86,329
セグメント間の内部
1,080 － 398 － 1,478 1,549 3,028 △ 3,028 －
売上高又は振替高
計 34,414 35,187 3,869 12,742 86,214 3,143 89,357 △ 3,028 86,329
セグメント利益又は損失
△ 631 3,011 △ 142 791 3,028 △ 46 2,981 △ 1,657 1,324
（△）
セグメント資産 40,931 61,244 4,788 21,225 128,190 1,952 130,143 12,183 142,326
その他の項目
減価償却費 2,091 4,040 102 1,172 7,407 174 7,581 79 7,661
のれんの償却額 － 153 － 241 395 － 395 － 395
減損損失 2,603 1 － － 2,604 98 2,702 △ 52 2,650
有形固定資産及び
856 5,534 41 546 6,979 58 7,037 204 7,242
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,657百万円 には、セグメント間取引消去 526百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,184百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 12,183百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 89,248百万円 及びセ
グメント間取引消去 △77,064百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額 79百万円 には、未実現利益の調整額 △67百万円 、各報告セグメントに配分していない全
社減価償却費 146百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額 △52百万円 には、未実現利益の調整額 △52百万円 が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 204百万円 には、未実現利益の調整額等 △33百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238百万円 が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア ベトナム 合計
62,316 7,097 255 69,670
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 28,558 容器事業及び充填事業
ダイドードリンコ㈱ 16,272 容器事業及び充填事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インドネシア その他 合計
72,759 12,323 1,245 86,329
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア ベトナム 合計
60,225 7,227 275 67,728
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 17,773 容器事業及び充填事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 － 740 － 1,899 2,640 － － 2,640
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 － 587 － 1,857 2,445 － － 2,445
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
連結子会社
PT.HOKKAN
重要な
Johannes
土地・建物の 土地・建物
DELTAPACK
子会社の － － － 15 － －
賃借 の賃借
Jali
役員
INDUSTRI 代
表取締役社長
(注) 土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 27,531百万円
固定資産合計 40,198百万円
流動負債合計 25,528百万円
固定負債合計 15,613百万円
純資産合計 26,588百万円
売上高 67,754百万円
税引前当期純利益 4,602百万円
当期純利益 3,190百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
連結子会社
PT.HOKKAN
重要な
Johannes
土地・建物の 土地・建物
DELTAPACK
子会社の － － － 22 － －
賃借 の賃借
Jali
役員
INDUSTRI 代
表取締役社長
(注) 土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 33,427百万円
固定資産合計 38,892百万円
流動負債合計 19,342百万円
固定負債合計 27,926百万円
純資産合計 25,051百万円
売上高 66,018百万円
税引前当期純損失（△） △1,499百万円
当期純損失（△） △1,453百万円
（注）ユニバーサル製缶株式会社は、2022年３月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡したため、重要な関連会社で
はなくなりました。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,413.11 円 4,341.19 円
１株当たり当期純損失（△） △30.22 円 △101.23 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
208千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度末208千株）。
当連結会計年度において、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型
ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（当連結会計年度216千株）。また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末418千株）。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失は、それぞ
れ8.11円および9.76円減少しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △368 △1,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△368 △1,234
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,187 12,196
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 57,220 57,029
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,437 4,055
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 3,437 ） （ 4,055 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,783 52,974
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,187 12,202
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ホッカン
2019年 2029年
ホールディングス 第１回無担保社債 5,000 5,000 0.396 なし
10月31日 10月31日
(株)
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,567 1,708 2.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,275 13,820 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 977 681 1.88 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月７日～
40,524 32,442 0.44
のものを除く) 2030年２月20日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月４日～
2,262 1,780 1.59
のものを除く) 2028年10月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 56,607 50,432 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,981 9,050 6,203 3,910
リース債務 605 1,071 71 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,084 43,042 64,327 86,329
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失 (百万円) 2,313 3,148 1,905 △1,646
（△）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,563 2,028 1,055 △1,234
当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 128.29 166.41 86.59 △101.23
株当たり当期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 128.29 38.15 △79.74 △187.72
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,868 5,759
※1 6,205 ※1 16,842
短期貸付金
※1 1,173 ※1 2,812
未収入金
その他 69 67
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,317 25,482
固定資産
有形固定資産
建物 850 871
構築物 65 59
工具、器具及び備品 35 41
土地 19 19
137 147
リース資産
有形固定資産合計 1,108 1,140
無形固定資産 179 256
投資その他の資産
投資有価証券 10,974 10,245
関係会社株式 24,708 20,333
※1 40,000 ※1 35,250
長期貸付金
前払年金費用 15 8
その他 537 641
投資損失引当金 － △ 3,263
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,224 63,204
固定資産合計 77,511 64,601
資産合計 90,829 90,083
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,511 ※1 14,221
短期借入金
※1 754 ※1 476
未払金
未払法人税等 73 2
賞与引当金 23 28
※1 188 ※1 134
その他
流動負債合計 12,550 14,864
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 39,799 31,539
役員株式給付引当金 38 57
退職給付引当金 108 130
※1 44 ※1 59
長期預り金
繰延税金負債 1,944 1,146
158 186
その他
固定負債合計 47,094 38,119
負債合計 59,644 52,983
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金
資本準備金 10,725 10,725
30 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,755 10,733
利益剰余金
利益準備金 2,771 2,771
その他利益剰余金
別途積立金 1,600 1,600
2,383 8,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,754 13,136
自己株式 △ 1,972 △ 1,925
株主資本合計 26,624 33,030
評価・換算差額等
4,560 4,068
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,560 4,068
純資産合計 31,184 37,099
負債純資産合計 90,829 90,083
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 840 ※1 9,156
受取配当金
※1 1,467 ※1 1,334
経営管理料
営業収益合計 2,307 10,490
営業費用
※1 ,※2 1,879 ※1 ,※2 2,155
一般管理費
営業費用合計 1,879 2,155
営業利益 427 8,334
※1 555 ※1 488
営業外収益
※1 183 ※1 182
営業外費用
経常利益 800 8,641
特別利益
投資有価証券売却益 747 104
－ 325
関係会社株式売却益
特別利益合計 747 429
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券評価損 30 －
※3 1,609
関係会社株式評価損 －
特別退職金 25 －
－ 3,263
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 1,665 3,263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 117 5,807
法人税、住民税及び事業税
272 △ 445
△ 18 △ 581
法人税等調整額
法人税等合計 253 △ 1,026
当期純利益又は当期純損失（△） △ 370 6,834
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 30 10,755 2,771 1,600 3,311 7,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 557 △ 557
当期純損失（△） △ 370 △ 370
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 928 △ 928
当期末残高 11,086 10,725 30 10,755 2,771 1,600 2,383 6,754
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,971 27,553 3,790 3,790 31,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 557 △ 557
当期純損失（△） △ 370 △ 370
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 769 769 769
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 929 769 769 △ 159
当期末残高 △ 1,972 26,624 4,560 4,560 31,184
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 30 10,755 2,771 1,600 2,383 6,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 452 △ 452
当期純利益 6,834 6,834
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 22 △ 22 － － 6,381 6,381
当期末残高 11,086 10,725 7 10,733 2,771 1,600 8,764 13,136
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,972 26,624 4,560 4,560 31,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 452 △ 452
当期純利益 6,834 6,834
自己株式の取得 △ 319 △ 319 △ 319
自己株式の処分 365 343 343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 491 △ 491 △ 491
額）
当期変動額合計 46 6,406 △ 491 △ 491 5,915
当期末残高 △ 1,925 33,030 4,068 4,068 37,099
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であり
ます。
（3）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備え
るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
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５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（役員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
（従業員向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（従業員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
（従業員持株会信託型ESOP制度）
連結財務諸表「注記事項（従業員持株会信託型ESOP制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くことを前提として、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,653 百万円 17,501 百万円
長期金銭債権 40,000 35,250
短期金銭債務 1,644 773
長期金銭債務 44 44
２ 偶発債務
債務保証
借入等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
2,524 百万円 2,171 百万円
ユニバーサル製缶㈱ 693 －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 2,307 百万円 10,490 百万円
一般管理費 32 32
営業取引以外の取引による取引高 298 291
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※２ 一般管理費のうち主要な費用及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 239 百万円 216 百万円
給与手当 520 589
諸手数料 335 444
賞与引当金繰入額 22 28
賃借料 178 182
役員株式給付引当金繰入額 22 21
退職給付費用 48 55
減価償却費 81 129
教育費 23 22
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の連結子会社である北海製罐株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施した
ものであります。
なお、投資損失引当金戻入額7,638百万円を相殺した純額で表示しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 20,333
関連会社株式 4,374
計 24,708
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 20,333
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
欠損金 － 百万円 761 百万円
未払事業税 14 －
賞与引当金 7 8
退職給付引当金 34 40
長期未払金 7 7
投資有価証券等評価損 112 112
関係会社株式 4,477 4,264
ゴルフ会員権評価損 9 8
貸倒引当金 3 3
44 44
その他
繰延税金資産小計 4,711 5,250
評価性引当額 △4,637 △4,586
繰延税金資産合計
73 664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,012 百万円 1,795 百万円
前払年金費用 4 2
未収事業税 － 5
0 6
その他
繰延税金負債合計 2,017 1,811
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,944 △1,146
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △48.5
住民税均等割 － 0.0
評価性引当額の増減 － △0.9
－ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △17.7
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた
受託業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しておりま
す。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
有形固定資産
建物
850 52 0 31 871 225
構築物 65 － － 5 59 13
工具器具及び備品 35 17 － 11 41 38
土地 19 － － － 19 －
リース資産 137 55 － 44 147 104
建設仮勘定 － 54 54 － － －
計 1,108 179 54 93 1,140 381
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 43 229 － 32 240 992
リース資産 6 12 － 3 15 3
ソフトウエア仮勘定 128 100 229 － － －
計 179 342 229 35 256 995
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア グループＩＴインフラ統合関連及びメールドメイン統合関連 221百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 0 0 11
賞与引当金 23 28 23 28
役員株式給付引当金 38 26 8 57
投資損失引当金 － 3,263 － 3,263
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://hokkanholdings.co.jp/
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めて
いただくことおよびより多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただく
ことを目的に、株主優待制度を実施してまいりました。
この趣旨を踏まえ、この度優待品の贈呈基準を変更させていただくことといたしま
した。
１．変更の内容
株主優待品の贈呈基準につきまして、次のとおり変更させていただきます。
＜変更前＞
毎年３月31日（基準日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、当
社グループの容器に入った缶詰を年１回、以下のとおり贈呈いたします。
所有株式数 進呈品
100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰合せ
1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰合せ
2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰合せ
＜変更後＞
毎年３月31日（基準日）において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有
株主に対する特典 される株主様※に対し、当社グループの容器に入った缶詰等を年１回、以下のとお
り贈呈いたします。
所有株式数 進呈品
100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰合せ等
1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰合せ等
2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の９月30日および同３月31日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で100株以上の保有が記載又は記録されている株主様をいいます。
《移行期間の設定について》
上記にかかわらず2023年３月31日を基準日とする株主優待制度については、2023
年３月31日および2022年９月30日の当社株主名簿それぞれに、同一株主番号で100
株以上の保有が記載又は記録されている株主様を対象として実施いたします。
２．変更の時期
2023年３月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用いたしま
す。
なお、2022年３月31日を基準日とする株主優待制度は、現行のとおり実施いたし
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月30日関東財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第95期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2021年６月30日関東財務局長に提出。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第97期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月９日関東財務局長に提出。
第97期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月９日関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月12日関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による自己株式処分）
2022年２月８日関東財務局長に提出。
（７）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（６）有価証券届出書の訂正届出書） 2022年２月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、機械製作事業、海外事業等の事業を営んでおり、それぞれの事業
において設備投資を行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会
計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高 74,126 百万円は総資産の 52% を占めており、定期的に減損の検
討を行っている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業、充填事業及び化
粧品等製造販売事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額
を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社及び連結子会社
は、 2022 年 3 月末における回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感
染症の蔓延による影響を反映している。
固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りに
は、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループに係る減損の認識判定について、主として、以下
の手続を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者
による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。
・会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過
去の業績に基づく趨勢分析を実施するとともに、上記新型コロナウイルス感染症に係る経営者の仮定との整合性を確
かめた。
・将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカ
ンホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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