Ｋｕｄａｎ株式会社 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第８期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03-4405-1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03-4405-1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 204,668 376,111 456,343 127,864 271,959
経常利益又は経常損失
(千円) 4,179 103,532 △ 12,341 △ 1,575,840 △ 681,217
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 3,678 103,242 △ 29,320 △ 1,608,900 △ 2,237,129
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 2,288 106,389 △ 28,748 △ 1,662,221 △ 2,288,874
純資産額 (千円) 190,229 892,134 923,858 1,458,458 637,985
総資産額 (千円) 206,720 931,006 1,402,334 1,540,339 770,149
１株当たり純資産額 (円) 29.36 129.17 130.27 189.32 77.52
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 0.57 15.35 △ 4.17 △ 214.97 △ 283.74
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― 14.56 ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.0 95.8 65.9 94.4 82.8
自己資本利益率 (％) 1.9 19.1 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 1,341.37 ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 25,737 110,383 △ 130,798 △ 349,811 △ 514,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,175 △ 445 △ 739,124 △ 705,604 △ 137,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 590,863 503,355 1,777,535 9,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 167,896 868,268 496,470 1,230,979 604,424
期末残高
従業員数
14 15 21 24 43
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
数)
(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第４期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第６期、第７期
及び第８期については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
５．従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。
６．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
７．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準 等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 116,693 147,243 259,121 292,226 322,567
経常利益又は経常損失
(千円) △ 6,373 △ 11,051 △ 46,941 45,527 △ 788,989
(△)
当期純損失(△) (千円) △ 6,874 △ 11,341 △ 63,984 △ 1,695,043 △ 2,298,397
資本金 (千円) 182,155 479,912 510,316 1,620,355 897,861
発行済株式総数 (株) 32,396 6,906,600 7,091,400 7,680,800 8,230,067
純資産額 (千円) 359,124 943,298 931,875 1,469,049 639,052
総資産額 (千円) 367,675 979,309 1,454,849 1,530,364 843,205
１株当たり純資産額 (円) 55.43 136.58 131.41 190.70 77.65
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 1.06 △ 1.69 △ 9.10 △ 226.40 △ 291.51
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 97.7 96.3 64.1 95.7 75.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
4 3 8 10 11
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
数)
株主総利回り
― 148.2 19.5 33.8 17.3
(％)
(比較指標：配当込み
( ―) ( 106.3 ) ( 96.2 ) ( 136.7 ) ( 139.4 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) ― 25,160 21,400 6,340 6,080
最低株価 (円) ― 9,820 2,254 2,623 1,730
(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第５期、第６期、第７期及び第８期
は当期純損失であるため記載しておりません。
２．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
３．第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第５期、第６期、第７期及
び第８期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
５．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
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７．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。当社株式は、2018年
12月19日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。
第５期、第６期、第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標は、初値を付けた2018年12月20日の株価及
び比較指標価格に基づき算定しております。
９． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準 等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial
Perception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月
に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いた
しました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 事業の変遷
2014年11月
東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を
設立
Kudan limited（英国ブリストル市）を完全子会社化
2015年１月
2015年６月 東京都新宿区新宿に本社を移転
ARエンジン「Kudan AR SDK」をリリース
2015年７月
2016年12月 「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始
Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Alfa」をリリース
2017年８月
Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Carnelian」をリリース
2018年３月
RGB-D SLAMライブラリ「KudanSLAM Galena」をリリース
2018年８月
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行
北米での事業開発推進のためKudan USA LLC（米国カリフォルニア）を設立
2019年12月
独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation（以下、アーティセ
2020年１月
ンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結
Lidar SLAMアルゴリズム「KudanLidar」の評価用ソフトウェアを提供開始
2020年３月
アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業
2020年５月
提携契約を締結
2020年６月 次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始
2020年７月 アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化
Kudan Vision株式会社にてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を開始
2021年１月
2021年12月 アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化
(注1) 「AP（人工知覚）」、「Visual SLAM」、「RGB-D SLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３ 事業の内容」をご
参照ください。
(注2) 「KudanSLAM Carnelian」は、「KudanSLAM Alfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（Loop
Closure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図
情報を最適化する手法を指します。
(注3) 「KudanSLAM Galena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによっ
て、「KudanSLAM Carnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。
(注4) 「KudanLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度と
ロバスト性が向上するアルゴリズムです。
(注5) 「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、
「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
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３ 【事業の内容】
(1)事業の概要
当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM[注１]、ALAM[注２]、VIO[注３]、SfM[注４]、他関連アルゴ
リズム[注５]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」「ArtisenseSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、
顧客提供しております。
なお、第４期（2018年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発
企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始と
それに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。また、当社グループは、AP事業を主要な事
業としており、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2)AP（人工知覚）
AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。
人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に
従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律
的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するため
の「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グ
ループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。
AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。 具体的には、カメラ
や3次元センサ（例：lidarやToFセンサ）が取得したデータを、 コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立
体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ
保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビ
ジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、
そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。
AP（人工知覚）は、カメラ や3次元センサ が付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソ
リューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆ
る自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドロー
ンなど）の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR
（拡張現実）[注６]、VR（仮想現実）[注７]等の空間認識に必要となります。加えて、次世代デジタル地図やビッグ
データとなるダイナミックマップ（現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム）やデジタルツイン
（現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報）の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれてお
ります。
関連技術であるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の
広がりを見込んでおります。
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(3)事業及び研究開発の具体的な状況
当社グループは、第４期（2018年３月期）より「KudanSLAM」の提供を開始、また第７期（2021年3月期）よりアー
ティセンス社のグループ会社化に伴い「ArtisenseSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、
以下の３つの領域にて顧客開拓してまいりました。
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）の応用領域
光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR（複合現実）グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプ
ラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など
ロボティクス、IoT（Internet of Things）の領域
光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など
自動車や地図向けの応用領域
自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など
また、AP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI（人工知能）やIoT（Internet of
Things）との技術統合に向けて、Machine Perception（機械知覚）、Deep Percetpion（深層知覚）やNeural
Percetpion Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発を行っております。
(4)技術の特徴
当社グループのAP（人工知覚）技術は、今後中長期的にAP（人工知覚）の技術発展と応用拡大が継続することによ
る技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研
究開発需要に対して強みを備えております。具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP
（人工知覚）領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い
応用に使われております。
①アルゴリズムの独自性
当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。例えば、立体的な
幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点（画像内で顕著性が高い局所領域）の認識手法については、
処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所
を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。また、認識する立体構造（3次元特徴点群）の緻密さと処
理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であ
ります。その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な
照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。
②柔軟で高い性能
前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度（真値からの誤差が小さいこと）とロバスト性（使用環境や条
件によらずに性能が安定していること）を実現するとともに、高速な処理（計算負荷が低い処理）が可能でありま
す。加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個
別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマ
ンスが実現可能であります。
③センサ利用の柔軟性
センサ利用の制限はAP（人工知覚）技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサ
に対応可能なように設計されております。具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数（単眼カメ
ラ、両眼カメラ、多眼カメラ）、光学センサのデータ読み出し形式（順次読み出し、同時読み出し）に対して柔軟で
あります。また、カメラ以外にも多様な３次元センサ（lidar、ToFなど）や内部センサ（IMU、機械オドメトリなど）
や位置センサ（GPS、Beaconなど）と組み合わせることで各センサの長所を高度に活用することが可能であります。
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④演算処理環境の柔軟性
上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP（人工知覚）技術の応用拡大にとって重要
な要因となります。当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、
DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。また、主要なオペ
レーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム
環境での動作が可能であります。
⑤部分機能利用の柔軟性
AP（人工知覚）技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。当社グループの技術は部
分的機能（ソフトウェアモジュール）を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合す
ることが可能であります。また、部分的機能（ソフトウェアモジュール）はプロセッサ設計への依存度（ソフトウェ
ア抽象度）が様々な水準で構成されており、半導体レベル（抽象度が低い）でもソフトウェアアプリケーションレベ
ル（抽象度が高い）でも柔軟に最適化が可能であります。
(5) 用語の説明
当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。
[注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境に
おける自己位置推定と３次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。なお、「Visual SLAM」とは、
この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D
SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と３次元センサ情報の両方を用いるものを指します。また、「 間
接法SLAM」とは、 画像に含まれる見た目の特徴を抽出して、３次元認識をするSLAMの手法で軽量に処理で
きるのが長所であり「 直接法SLAM」とは、 画像全体を効果的に使ったSLAMの手法であり、精度が高く、間
接法より特徴が抽出し難い環境でも動作するのが長所です。
２．「ALAM」とは、「Asynchronous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境に
おける自己位置推定と３次元立体地図作成を非同期的に行う技術を指します。
３．「VIO」とは、「Visual Inertial Odometry」の略称であり、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定す
る技術を指します。
４．「SfM」とは、「Structure from Motion」の略称であり、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定
する技術を指します。
５．「アルゴリズム」とは、特定の問題を解決するために考案された計算可能な数理モデルを指します。多く
の場合はコンピュータプログラムによって記述されます。
６．「AR」とは、「Augmented Reality」の略称であり、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張
（付加、強調）する技術を指します。
７．「VR」とは、「Virtual Reality」の略称であり、現物・実物ではないが機能としての本質は同じである
ような環境を、ユーザの五感を含む感覚を人工的に刺激することにより仮想的に作り出す技術およびその
体系を指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
販売代理業務受託
Kudan Limited Bristol, United
100 管理業務受託
AP事業 100
英ポンド 資金の貸付
(注)４,５ Kingdom
役員の兼任１名
Kudan USA LLC
200,000
California, USA
AP事業 100 資金の貸付
米ドル
Kudan Vision株式会社
100 資金の貸付
Tokyo, Japan
その他 100
千円 役員の兼任１名
5,985,334 資金の貸付
Artisense Corporation California, USA
AP事業 100
米ドル 役員の兼任１名
Artisense GmbH
25,000 100 管理業務受託
Munich, Germany
AP事業
ユーロ (100) 役員の兼任１名
(注)４
5,000 100
Artisense Japan株式会社 Tokyo, Japan
AP事業 役員の兼任１名
千円 (100)
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2022年３月
売上高 297,631
経常損失（△） △327,757
当期純損失（△） △331,632
純資産額 △818,120
総資産額 326,772
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
APおよびその他事業 43 〔 0 〕
合計 43 〔 0 〕
(注) １ 当社グループは、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業
員が複数の事業に従事しているため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。
３ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
４ Artisense Corporationの子会社化により従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11 〔 0 〕 39.9 2.3 9,699
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数
の事業に従事しているため、会社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関す
る事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲
げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的
な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。
この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）
を経営理念に掲げております。
当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられて
いることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できな
い存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利
益の拡大を目指します。
(2) 経営環境
近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半
導体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。
これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーション
の省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでに
ロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中
長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人
工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。
(3) 経営戦略
当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位
置する基盤技術に相当するDeep Tech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注
力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリュー
ション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP
（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略とし
て進めてまいりました。
このような経営戦略の下、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、セ
ンサ・半導体企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しまし
た。
当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理
をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精
度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、
lidar、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。
当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴ
リズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。
アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・製品ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製
品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから製品ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて製品ラ
イセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してま
いります。
また、当社グループのAP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・拡大を今後も
継続するため、2020年１月には 、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）
技術を有するArtisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の子会社化に向けた段階的な株式
取得契約を締結し、2020年７月の追加株式取得により同社は持分法適用会社として当社グループ会社となり、2021
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年12月には全株式を取得し当社子会社となっております。
アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、 当社が持つ間
接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のlidar SLAM技術との統合
及びアーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブ
レークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目
指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化
を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 開発体制の強化
当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた
応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、アーティセンス社との共同研究開発、
新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。
② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上
当社グループが 従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としての独占的なシェアとポジション
を維持・強化するとともに、 今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を
向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラ
クチャーになるべく、 先端技術企業が集積する北米におけるlidar等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先
端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等
とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。
③ アーティセンス社との事業統合
「(3)経営戦略」に記載の通り、アーティセンス社との事業統合による市場シェア・ポジションの強化が、当社グ
ループの中長期における飛躍的な成長において必要不可欠であると考えております。当社代表取締役CEO項大雨が
アーティセンス社の取締役CEOを兼任し、当社CTO John Williams等と共に日本・海外の顧客への共同提案を含む当
社グループとの共同事業開発及び共同研究開発を進めておりますが、引き続き事業シナジーの強化のための統合を
推進してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行って
いるため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確
保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制
の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じ
ることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると
考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 市場動向について
当社グループは、主にAP(人工知覚)市場を主要な事業活動の領域としております。AP（人工知覚）市場は、次世
代ソリューション（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 参照）への社会的な期待と現実的な発展可能性により、
将来的な拡大が想定される市場でありますが、AP技術の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市
場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術商社・ソリューション企
業、センサ・半導体企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製
造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行
い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後の
あらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。
(2) 当社グループの技術について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社
グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しか
し、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進
歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的
に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。
当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術
に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、AP(人工知覚)市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事
業提携を含む経営戦略を推進し、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維持・更な
る拡大を進めると共に、AP(人工知覚)以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、 有望
なDeep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。
(3) 知的財産権の侵害
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループ
の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の
訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいりま
す。
(4) 小規模組織であることについて
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を
構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部
管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(5) 人材の獲得、育成及び確保について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であ
り、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用
できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材の採用を進めてお
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り、人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。
(6) KudanSLAMの提供を開始してから間もないことについて
当社グループは、第３期（2017年３月期）まではKudan AR SDKが収益の主たる源泉であったところ、第４期
（2018年３月期）よりKudanSLAMの提供を開始し、第５期（2019年３月期）からは、グループの経営資源のほとんど
全てをKudanSLAM及び関連する研究開発に投入しております。
当社グループが提供するKudanSLAMは、顧客が評価目的で利用する評価ライセンス、研究開発目的で利用する開発
ライセンス、研究開発後、製品を市場投入する際に利用する製品ライセンスから構成されていて、顧客の研究開発
計画が継続すれば、開発ライセンス、製品ライセンス（ロイヤリティ収入等）の双方に係る収益の発生が期待され
ます。ただし、顧客の研究開発計画の変更等に伴いライセンスの利用が継続されない場合には、当該顧客からの収
益が継続しない可能性があります。本書提出日現在においては、KudanSLAMの提供開始から間もないことから、開発
ライセンスが販売実績件数のうち多くを占めております。
一度当社のAP (人工知覚)技術が顧客製品に組込まれると、技術アップデート、カスタマイズ、製品化後のロイヤ
リティなど長期に亘り収益が発生することが期待されますが、顧客の研究開発計画、販売計画の進展如何により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「(1) 市場動向について」に記載の通
り、今後のあらゆる地域・産業における事業の拡大を推進し、中長期的な成長を目指してまいります。
(7) 収益の変動について
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイ
ルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り収益計上まで時間を要する大型契約
が増加しております。その結果、各案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから
変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及
び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。
(8) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク
当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスク
だけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内にお
けるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリ
スクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行
しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国
の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。
(9) 為替リスク管理について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の
大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリ
スクヘッジの検討を進めてまいります。
(10) 情報管理について
当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を
保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場
合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能
性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いに
ついては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。
(11) 自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が
発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管
理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能とな
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る事業運営を行っております。
(12) 新型コロナウイルスに関するリスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が今後も長期的に収束しない場合、一部顧客が研究開発プロジェクトの延期・期
間延長を暫定措置として意思決定する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
グローバルで事業開発人員の強化を行うとともに、アーティセンス社との共同提案を含む共同事業開発を推進する
等、引き続き従来顧客案件の継続・拡大に加えて、新規顧客獲得の拡大を進めてまいります。
(13) 社歴が浅いことについて
当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は７年程度と社歴の浅い会社であります。当社グルー
プの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判
断する情報としては不十分である可能性があります。当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活
動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。
(14) 配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保し
つつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であ
ります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的
に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施され
ております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実
績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しか
しながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸
表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損
損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を計上しております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券・関係会社株式
市場価格のない投資有価証券又は関係会社株式を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下
した場合には相当の減額を行うこととしている。ただし、非上場の子会社株式の実質価額について、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行うこととしております。
実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則とし
て資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で
すが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が
実質価額として評価される場合があるものとしております。
超過収益力については、四半期毎に、会社の業績等を把握するとともに将来の事業計画に基づく決算予測数値
との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。なお、今回取得した
株式の取得価額はコントロールプレミアムで構成されており、超過収益力は考慮できないことから、当該株式の
時価は零であると判断しております。また、赤字決算が続く中で、将来の事業計画等を考慮して、回復可能性が
ないことから、減損するものと判断しています。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減
損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当
額を計上して繰延税金資産を減額しております。
繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記a～dについては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、2023年３月期
にわたって影響が続くものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っており
ます。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とラ
イセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層
技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きな
がらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位
性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本
社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社
の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ライ
ンナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。加えて、顧客の開発プロセスを短縮化する開発
パッケージ（VINS）をアーティセンス社から市場投入し、最終製品の早期化を後押しすることで製品ライセンス売
上の拡大を見込んでおります。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性
の高い人工知覚技術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代
表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業
経営を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるCTO John Williamsと共に中長期の成長に向けた次
世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代
替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう製品
ライセンス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセ
ンサー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦
略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通し
て、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
(3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
① 経営成績
顧客製品化に向けた開発案件のフェーズ進捗に伴う収入増加及びより幅広い適用領域での案件拡大により、売上
の回復基調を継続しております。
アーティセンス社の子会社化を含むグローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は557,727千円
（前年同期比14.2%増）に増加し、主な内訳は人件費225,701千円、経費及び償却費203,814千円、研究開発費
128,211千円であります。
その他、アーティセンス社を子会社化するまでの期中損益の取り込み等による持分法による投資損失403,780千
円、アーティセンス社子会社化に伴う段階取得に係る差損50,183千円及び減損損失1,474,759千円が発生しておりま
す。（なお、個別決算においては、アーティセンス社に対する投融資の評価減として関係会社株式評価損1,477,147
千円及び貸倒引当金繰入額768,076千円を計上しております。）
この結果、当連結会計年度の売上高は271,959千円（前年同期比112.7%増）、営業損失は433,078千円（前年同期
は営業損失451,171千円）、経常損失は681,217千円（前年同期は経常損失1,575,840千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失は2,237,129千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,608,900千円）となりました。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
②受注実績
当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
AP事業 271,959 112.7％
合計 271,959 112.7％
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客
販売高 割合 販売高 割合
ソフトバンク株式会社 71,800 56.2％ 75,000 27.6％
エレマテック株式会社 16,936 13.2％ ― ―％
株式会社NTTドコモ ― ―％ 64,144 23.6％
（注）前連結会計年度又は当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する連結会計年度の実績値
の記載を省略しております。
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② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は754,455千円（前連結会計年度末比605,206千円減）となりました。これは
主に、現金及び預金が減少（同626,554千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は15,694千円（前連結会計年度末比164,982千円減）となりました。これは主に、長期貸付金が減
少（同176,753千円減）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は770,149千円（前連結会計年度末比770,189千円減）となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は125,448千円（前連結会計年度末比43,566千円増）となりました。これは主
に、契約負債の増加（同14,438千円増）、未払金の増加（同10,521千円増）、未払法人税等の増加（同14,857千円
増）及び預り金の増加（同11,661千円増）によるものであります。
また、固定負債は6,716千円（前連結会計年度末比6,716千円増）となりました。これは、繰延税金負債の増加に
よるものであります。
以上の結果、負債合計は132,164千円（前連結会計年度末比50,282千円増）となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は637,985千円（前連結会計年度末比820,472千円減）となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失（2,237,129千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計
1,473,353千円増）によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、514,967千円の支出（前年同期は349,811千円の支出）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純損失2,203,841千円、減損損失1,474,759千円、持分法による投資損失403,780千円、
段階取得に係る差損50,183千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,481千円の支出（前年同期は705,604千円の支出）となりました。こ
れは主に、貸付による支出328,269千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入188,301千円によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,395千円の収入（前年同期は1,777,535千円の収入）となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入22,112千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は前連結会計年度末と比べ626,554千円減少し、604,424千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本
方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物
の保有を図っております。
当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含
む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転
資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを
財源としますが、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP（人工知覚）
関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としての独占的なシェアの維
持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、金融機関からの借入・新規株式発行を含む
資金調達の実行を検討致しました。
このような方針の下、2022年５月には銀行借入２億円を実行致しました。これにより、顧客製品化案件の拡大を
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含む当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、Artisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいま
す。）の株主より、アーティセンス社の普通株式合計6,800,229株及び優先株式合計7,724,511株（2021年６月30日時
点の発行済株式総数の62.6％）を取得し、同社を子会社化することを決議しました。また、当社は、同取締役会にお
いて、本株式取得の対価の一部として、アーティセンス社の株主に対し、第三者割当の方法により発行される当社普
通株式を割り当てることを決議し、12月10日付で総数引受契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであ
ります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。
当社グループの研究開発体制としては、英国子会社Kudan Limitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エン
ジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhD
を中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。
AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（Internet of Things）
との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception
Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。
半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとの
センサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加え
て、lidar SLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度におけ
る研究開発費は、 128,211 千円であります。
2020年７月のアーティセンス社のグループ会社化により、 世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グ
ループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研
究実績（論文引用数52,000以上、h指数107）を有するDaniel Cremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究
開発を開始いたしました。 これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレーク
スルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセン
ス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可
能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるよ
うになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のlidar技術が更に統合されることにより、カメラ画像
では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や
照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができ
るようになることに相当します。なお、lidarは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のト
レンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両
社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-net
が統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであ
り、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）
が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つの
ブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に
考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、研究開発機能の強化に必要となる設備投資を行っております。
第８期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)において、重要な新規の設備投資はありません。
また、重要な設備の除売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の
事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物附属設備 合計
及び備品
本社
事務所設備、コンピュー
0 0 0 11
タ周辺機器
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃料は10,670千円であります。
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
車両運搬具 合計
及び備品
本社
(Bristol,
コンピュータ周辺機
Kudan Limited
0 0 0 15
器、研究開発用車両
United
Kingdom)
本社
コンピュータ周辺機
Artisense GmbH (Munich,
0 ― 0 16
器
Germany)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃料はKudan Limitedは10,983千円、Artisense GmbHは13,637千円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に何ら制限
（マザーズ）
のない当社における標準とな
（事業年度末現在）
普通株式 8,230,067 8,230,067
る株式であります。
（グロース）
また、単元株式数は100株で
（提出日現在）
あります。
計 8,230,067 8,230,067 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は下記のとおりです。
※ 以下の各表は当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第２回新株予約権(2016年６月24日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ２
8 [8] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
1,600 [1,600] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2018年７月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月24日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 200
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第３回新株予約権(2016年６月24日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 １
2 [2] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
400 [400] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2018年７月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月24日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 200
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第５回新株予約権(2017年３月30日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 １
200[200] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
40,000[40,000] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年３月31日から
新株予約権の行使期間
2027年３月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第７回新株予約権(2017年６月28日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 ３
20 [20] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
4,000 [4,000] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年６月29日から
新株予約権の行使期間
2027年６月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第８回新株予約権(2017年６月28日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
4 [4] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
800 [800] (注)１
400 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2019年６月29日から
新株予約権の行使期間
2027年６月13日まで
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第10回新株予約権(2018年９月12日株主総会決議)
事業年度末現在
区分
( 2022年３月31日 )
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 １
10 [10] (注)１
新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)
2,000 [2,000] (注)１
600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2020年９月30日から
新株予約権の行使期間
2028年９月２日まで
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場
合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前の払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込
金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するもの
とします。
３．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期
満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、残存する第11回新株予約権全部の取得及び消却を決議し、2021
年９月13日に当手続きを完了しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第４四半期会計期間
第８期
（ 2022年１月１日 から
（ 2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで）
2022年３月31日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
― ―
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― ―
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
― ―
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、残存する第11回新株予約権全部の取得及び消却を決議し、
2021年９月13日に当手続きを完了しております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年６月29日
1,320 33,716 79,200 261,355 79,200 261,355
(注１)
2018年９月30日
6,709,484 6,743,200 - 261,355 - 261,355
(注２)
2018年12月18日
123,000 6,866,200 210,477 471,832 210,477 471,832
(注３)
2018年12月20日
40,400 6,906,600 8,080 479,912 8,080 479,912
(注４)
2019年４月１日～
2020年３月31日 184,800 7,091,400 30,404 510,316 30,404 510,316
(注４)
2020年４月１日～
2021年３月31日 589,400 7,680,800 1,110,039 1,620,355 1,110,039 1,620,355
(注４)
2021年４月１日～
2022年３月31日 55,200 7,736,000 11,140 1,631,495 11,140 1,631,495
(注４)
2021年８月1日
- 7,736,000 △1,610,355 21,140 - 1,631,495
(注５)
2021年12月10日
494,067 8,230,067 876,721 897,861 574,352 2,205,848
(注６)
(注) １．有償第三者割当
発行価格120,000円 資本組入額60,000円
割当先 国際航業株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ザクティ
２．株式分割（１：200）
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,720円
引受価額 3,422.40円
資本組入額 1,711.20円
４．新株予約権の行使
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の
柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えており
ます。なお、資本金の減資割合は98.7％となっております。
６．有償第三者割当（Artisense Corporation株式の現物出資）
発行価格 2,937円 資本組入額 1,774円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 19 73 34 32 7,762 7,922 ―
(人)
所有株式数
― 362 1,788 1,895 14,214 114 63,825 82,198 10,267
(単元)
所有株式数
― 0.44 2.18 2.3 17.29 0.14 77.65 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式215株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大野 智弘 北海道虻田郡 2,994 36.38
UNION BANCAIRE PRIVEE
RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
795 9.67
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
CACIES
Lilienthalallee 36, 80939 Munchen
303 3.69
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
高橋 秀明 東京都大田区 150 1.82
モルガン・スタンレーMUFG証券会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 104 1.27
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS TOWER SINGAPORE 018936 95 1.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
国際航業株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21-1 63 0.77
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286 U.S.A 54 0.67
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES
DBS Bank LTD
OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD. LEVEL
51 0.62
700170 (常任代理人
04-11, JURONG GATEWAY, SINGAPORE
株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 50 0.61
計 ― 4,662 56.66
(注)１．当社代表取締役である大野智弘氏から、2022年４月11日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、
当社株式を3,864,700株所有している旨の報告を受けております。上記大株主の状況は2022年３月31日現在の株
主名簿に基づき記載しておりますが、当所有株式数の差異は、資金借入に対する株式担保設定によるものであ
ります。
２．「UNION BANCAIRE PRIVEE」「CACIES」「BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS」「BNYM AS
AGT/CLTS NON TREATY JASDEC」「DBS Bank LTD 700170」には当社従業員を含む海外居住者の所有する当社株
式が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,196 おける標準となる株式であります。
8,219,600
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,267
発行済株式総数 8,230,067 ― ―
総株主の議決権 ― 82,196 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁目10
200 ― 200 0.00
Ｋｕｄａｎ株式会社 番15号
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 130 608
当期間における取得自己株式 39 88
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 ― ― ― ―
己株式
消却の処分を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株
式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 215 ― 254 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません
３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定してお
ります。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていく
ために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経
営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させる
こと、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、なら
びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役直轄の内部監査
を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。具体的な内容は以下のとおりです。
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観
性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
イ. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役大野智弘、代表取締役CEO項大雨、取締役飯塚健、取締役CFO中山紘
平、取締役美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の８名で構成されております。取締役
美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の４名は社外取締役であります。取締役会は、効
率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しておりま
す。
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議について、株主総会において、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定
めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めています。
ロ. 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は提出日現在、監査等委員美澤臣一、村井孝行、小栗久典の３名で構成され、３名全てが
社外取締役であります。監査等委員は高い専門的見地から取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の意
思決定・職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施しており
ます。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化
を図っております。
ハ. 会計監査人
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
を実施しております。
ニ. 株主総会
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ホ. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない
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場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
へ. コーポレートガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内
部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、
代表取締役の命を受けた内部監査責任者が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して
業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う
こととしております。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応することとしております。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取
締役の職務の監督を行うこととしております。
(4) 監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
(5) 役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ⅱ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制
(1) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記
録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。
(2) 情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行うこととしております。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した
上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
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(2) リスク管理規程を定め、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備えております。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催す
ることとしております。
(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行す
ることとしております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を
制定することとしております。
ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしており
ます。
ⅵ）役職員が監査等委員に報告するための体制
(1) 役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された
事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告することとしております。
(2) 役職員は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
ⅶ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
(2) 監査等委員は、定期的に監査法人と意見交換を行うこととしております。
(3) 監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができること
としております。
(4) 監査等委員は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の統括責任者は管理部担当取締役です。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失ま
たは不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク
管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営状況
を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性
を担保しております。
ニ. 役員等賠償責任保険契約の状況
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる被保険者の業務遂行に関して提訴された損害賠償請求による損害（争訴費用を含みます。）
を、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社
の子会社の全ての取締役であり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、犯罪行為や法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設け
ることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年６月 アンダーセン・コンサルティング
東京事務所(現アクセンチュア株
式会社) 入社
2000年５月 Andersen Consulting UK( 現
Accenture UK)転籍
2002年３月 SN Systems Limited(英国) 入社
2005年４月 株式会社ＳＮシステムズ代表取締
代表取締役 大野智弘 1969年11月22日 (注)２ 2,994,400
役就任
2006年５月 Zen United Limited(英国)設立
取締役
2011年１月 KAYAC EUROPE LIMITED(現 Kudan
Limited)設立 代表取締役(現任)
2014年11月 当社 設立 取締役
2014年12月 当社 代表取締役(現任)
トヨタ自動車株式会社 入社
2009年４月
2014年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー東京支社 入社
2016年11月 当社 入社
代表取締役
項大雨 1984年８月30日 2017年７月 当社 取締役COO就任 (注)２ 29,800
CEO
Arteisense Corporation
2020年７月
取締役CEO就任（現任）
当社 代表取締役CEO就任（現
2020年11月
任）
2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2015年６月 当社 取締役CFO就任
2019年９月 Ｋｕｄａｎ Ｆｕｎｄｓ株式会社
取締役
飯塚健 1980年11月３日 (注)２ 6,000
（現 Ｋｕｄａｎ Ｖｉｓｉｏｎ
株式会社）代表取締役就任（現
任）
2021年６月 当社 取締役就任（現任）
新日本監査法人（現 EY新日本有
2007年４月
限責任監査法人） 入所
2015年９月 Ernst & Young GmbH及び
Mitsubishi International GmbH
出向
取締役CFO 中山紘平 1985年１月25日 2017年11月 株式会社Blue Planet-works 入 (注)２ ─
社
2019年７月 当社 入社
2021年６月 当社 執行役員CFO就任
2022年６月 当社 取締役CFO就任（現任）
監査法人トーマツ(現 有限責任
2005年３月
監査法人トーマツ） 入所
2010年９月 野村證券株式会社出向
2015年５月 株式会社エボラブルアジア（現
株式会社エアトリ） 取締役CFO
就任
取締役 柴田裕亮 1982年８月５日 (注)２ ─
2019年１月 株式会社エボラブルアジア（現
株式会社エアトリ） 代表取締役
CFO就任
株式会社エアトリ 代表取締役社
2020年１月
長兼CFO就任（現任）
2021年６月 当社 取締役就任（現任）
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1984年４月 西武建設株式会社 入社
1989年４月 大和証券株式会社(現株式会社大
和証券グループ本社) 入社
1997年７月 ディー・ブレイン証券株式会社
設立 代表取締役社長
1999年７月 トランス・コスモス株式会社 入
社
事業企画開発本部副本部長
2000年６月 同社 取締役
2001年４月 同社 常務取締役事業推進本部長
2002年10月 同社 専務取締役
2004年４月 同社 専務取締役CFO(最高財務責
任者)
2006年５月 コ・クリエーションパートナーズ
取締役（監査等委員） 美澤臣一 1960年６月22日 (注)３ 40,000
株式会社 代表取締役(現任)
2008年９月 株式会社マクロミル 社外取締役
2009年７月 株式会社フロンティアインターナ
ショナル 社外取締役（現任）
2011年７月 株式会社ザッパラス 社外取締役
(現任)
2013年６月 ミナトエレクトロニクス株式会社
(現 ミナトホールディングス株
式会社)社外監査役
2014年３月 JIG-SAW株式会社社外監査役
2015年６月 当社 社外取締役
2016年３月 JIG-SAW株式会社取締役 監査等
委員(現任)
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
2007年１月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ) 入所
2012年１月 株式会社MIDストラクチャーズ
入社
2013年11月 株式会社MIDベンチャーキャピタ
取締役(監査等委員) 村井孝行 1981年８月３日 (注)４ ─
ル出向 代表取締役(現任)
2015年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
(現任)
1992年４月 株式会社東芝 入社
2001年10月 竹田稔法律事務所 入所
2010年１月 外国共同事務所ジョーンズ・デイ
法律事務所 入所
2012年４月 内田・鮫島法律事務所 (現弁護
士法人内田・鮫島法律事務所)入
所
取締役（監査等委員） 小栗久典 1969年９月８日 (注)４ ─
2014年１月 同事務所 パートナー(現任)
2017年４月 当社 監査役
株式会社ハウテレビジョン
2018年４月
監査役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）
2019年６月
(現任)
計 3,070,200
(注)１．取締役美澤臣一、村井孝行、小栗久典及び柴田裕亮は、社外取締役であります。
２．任期は2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります
② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役４名を選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、
専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締
役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、
代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、一般株主との利益相反
が生じる恐れのない者であることを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役美澤臣一は、過去に上場会社の財務執行責任者として豊富な経験を有しており、財務並びに会計の
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知見及び企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かして頂けるとの判断で、社外取締役
に選任しております。当社株式を40,000株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益
相 反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役村井孝行は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その
知識経験に基づき、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関する助言を期待し、当社経営に対して中立
的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取
締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、
一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役小栗久典は、弁護士及び弁理士としての高度な人格と法務・知的財産に関する専門的知識を有して
おり、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために
適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性
も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役柴田裕亮は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、上場会社の財務
執行責任者としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する経験を当社取締役会
におけるモニタリングに活かし、当社経営の意思決定の健全性の確保・経営監督の強化のために有益なご意見や
率直なご指摘を行っていただく役割を果たしていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任して
おります。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利
益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地
監査、関係者への意見聴取によって実施されております。
また、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は
定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を
図っております。個々の監査等委員の活動状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、監査等委員就任後の当事業年度開催の監査等委員会の全回に出席し、上場会社の財
美 澤 臣 一
務執行責任者経験者としての豊富な経験に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、当事業年度開催の監査等委員会の全回に出席し、公認会計士・税理士としての専門
村 井 孝 行
的見地に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、議案、審議等について必要な発言を適宜行っており
ます。 また、当事業年度開催の監査等委員会の全回に出席し、弁護士・弁理士としての専門的見
小 栗 久 典
地に基づき、必要な発言を行っております。
監査等委員会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状
況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等
が挙げられます。
また、監査等委員の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対するヒ
アリングや関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等委員
会におけるその他の監査等委員への監査結果の共有及び年度の監査報告書の立案が挙げられます。なお、当連結
会計年度は内部監査担当者の補強を行ったことから、常勤監査等委員の選任はしておりません。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１
名の下、外部の専門家に内部監査業務を委託しております。
内部監査責任者は、当社の業務及び制度に精通した従業員が担当しており、担当社員が所属している部署の内
部監査については、代表取締役が別部署又は外部から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内
部監査責任者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
６年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 定留 尚之
指定有限責任社員・業務執行社員 伊東 朋
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 13名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、在外の連結会社を有することから、海外監査法人とのネットワークとグローバルな監査体制を有す
る監査法人から会計監査人を選任することを基本的な選定方針としています。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、この条件に合致する大手監査法人であることから選定にい
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たっております。
なお、同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況の報告や、職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。
この結果、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 28,000 ―
b 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 339 ― 1,791
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 339 ― 1,791
当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellscha
ftに対するアーティセンス社株式取得時の財務アドバイザリー報酬1,513千円及びEY税理士法人に対する税務申告
書レビュー・税務アドバイザリー報酬278千円であります。
前連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務申告書レビュー報酬339千円
であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模・業務の特性等を勘案し適切に決定しており
ます。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定し、その内容
は全て固定の基本報酬（金銭報酬）のみとしております
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第５回定時株主総会
において年額200百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）
です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第５回定時株主総会において年額30百万
円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社においては、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき代表取締役である大野智弘に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容を決定することを委任しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）の額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役であり、かつ当社の創業者で
もある大野智弘が最も適しているからであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記のとおり取締役会の委任に基づき代表取
締役である大野智弘が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社
の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっており、上記の決定方針に沿うものであると判
断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締 39,000 39,000 ― ― ― 3
役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 11,700 11,700 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分してい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有
の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 1 1,979
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、同規則第127条の規定により財務諸表を作成
しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ
参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,230,979 604,424
売掛金 75,609 ―
※1 89,647
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
営業投資有価証券 ― 42,864
※2 24,955 ※2 4,758
棚卸資産
28,117 12,759
その他
流動資産合計 1,359,662 754,455
固定資産
有形固定資産
※3 0 ※3 0
建物附属設備（純額）
※3 0 ※3 0
工具、器具及び備品（純額）
※3 0 ※3 0
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,979 ―
長期貸付金 176,753 ―
1,943 15,694
差入保証金
投資その他の資産合計 180,677 15,694
固定資産合計 180,677 15,694
資産合計 1,540,339 770,149
負債の部
流動負債
買掛金 30,129 15,249
契約負債 ― 14,438
未払金 6,392 16,914
未払法人税等 23,301 38,158
受注損失引当金 3,988 ―
預り金 2,247 13,908
15,823 26,779
その他
流動負債合計 81,881 125,448
固定負債
― 6,716
繰延税金負債
固定負債合計 ― 6,716
負債合計 81,881 132,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,620,355 897,861
資本剰余金 1,620,355 2,205,848
利益剰余金 △ 1,755,918 △ 2,382,691
△ 452 △ 1,060
自己株式
株主資本合計 1,484,340 719,957
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 30,227 △ 95,256
― 13,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 30,227 △ 81,972
新株予約権 4,344 ―
純資産合計 1,458,458 637,985
負債純資産合計 1,540,339 770,149
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 271,959
売上高 127,864
※2 90,453 ※2 147,310
売上原価
売上総利益 37,410 124,649
※3 、 ※4 488,582 ※3 、 ※4 557,727
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 451,171 △ 433,078
営業外収益
受取利息 12,660 13,498
補助金収入 ― 19,725
為替差益 96,705 124,264
4,310 6,147
その他
営業外収益合計 113,676 163,635
営業外費用
支払利息 1,035 ―
支払手数料 2,088 ―
株式交付費 2,974 7,931
※5 1,232,246
持分法による投資損失 403,780
― 63
その他
営業外費用合計 1,238,345 411,775
経常損失（△） △ 1,575,840 △ 681,217
特別利益
― 2,320
持分変動利益
特別利益合計 ― 2,320
特別損失
※5 18,035 ※5 1,474,759
減損損失
投資有価証券評価損 2,026 ―
持分変動損失 4,227 ―
― 50,183
段階取得に係る差損
特別損失合計 24,289 1,524,943
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,600,129 △ 2,203,841
法人税、住民税及び事業税 8,771 33,288
法人税等合計 8,771 33,288
当期純損失（△） △ 1,608,900 △ 2,237,129
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,608,900 △ 2,237,129
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,608,900 △ 2,237,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,910 13,284
為替換算調整勘定 △ 40,100 △ 86,160
△ 21,131 21,131
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 53,320 ※ △ 51,744
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,662,221 △ 2,288,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,662,221 △ 2,288,874
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
株主資本合
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 純資産合計
為替換算調
計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
△ 119,533
当期首残高 510,316 510,316 △ 335 900,764 △ 7,910 31,004 23,093 ― 923,858
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,608,900 △ 1,608,900 △ 1,608,900
る当期純損失（△）
持分法適用会社の増
加に伴う利益剰余金 △ 27,484 △ 27,484 △ 27,484
減少高
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
1,110,039 1,110,039 2,220,078
新株の発行 2,220,078
自己株式の取得 △ 117 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目
7,910 △ 61,231 △ 53,320 4,344 △ 48,976
の当期変動額（純
額）
1,110,039 1,110,039 △ 1,636,385
当期変動額合計 △ 117 583,576 7,910 △ 61,231 △ 53,320 4,344 534,599
1,620,355 1,620,355 △ 1,755,918 1,458,458
当期末残高 △ 452 1,484,340 ― △ 30,227 △ 30,227 4,344
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
株主資本合
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 純資産合計
為替換算調
計
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
1,620,355 1,620,355 △ 1,755,918 1,484,340 1,458,458
当期首残高 △ 452 ― △ 30,227 △ 30,227 4,344
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,237,129 △ 2,237,129 △ 2,237,129
る当期純損失（△）
持分法適用会社の増
― ― ―
加に伴う利益剰余金
減少高
△ 1,610,355 1,610,355 ― ―
減資
△ 1,610,355 1,610,355 ― ―
欠損填補
887,861 585,492 1,473,353 1,473,353
新株の発行
△ 608 △ 608
自己株式の取得 △ 608
株主資本以外の項目
△ 56,089
13,284 △ 65,029 △ 51,745 △ 4,344
の当期変動額（純
額）
△ 722,494 585,492 △ 626,773 △ 764,384 △ 820,473
当期変動額合計 △ 608 13,284 △ 65,029 △ 51,745 △ 4,344
897,861 2,205,848 △ 2,382,691 719,957 637,985
当期末残高 △ 1,060 13,284 △ 95,256 △ 81,972 ―
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,600,129 △ 2,203,841
減価償却費 5,151 ―
為替差損益（△は益） △ 98,992 △ 124,016
持分変動損益（△は益） 4,227 △ 2,320
受取利息 △ 12,660 △ 13,498
支払利息 1,035 ―
株式交付費 2,974 7,931
投資有価証券評価損益（△は益） 2,026 ―
持分法による投資損益（△は益） 1,232,246 403,780
段階取得に係る差損益（△は益） ― 50,183
減損損失 18,035 1,474,759
補助金収入 ― △ 19,725
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,988 △ 4,051
売上債権の増減額（△は増加） 117,460 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 5,676
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,052 36,124
営業投資有価証券の増減額（△は増加） ― △ 20,884
仕入債務の増減額（△は減少） 30,129 △ 14,879
△ 21,206 △ 84,716
その他
小計 △ 347,765 △ 520,830
利息の受取額
9 8
利息の支払額 △ 774 ―
補助金収入の受取額 ― 19,725
法人税等の支払額 △ 1,282 △ 13,870
1 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 349,811 △ 514,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,494 △ 4,122
投資有価証券の取得による支出 △ 478,505 ―
貸付けによる支出 △ 217,140 △ 328,269
貸付金の回収による収入 ― 7,000
差入保証金の差入による支出 △ 490 △ 392
差入保証金の回収による収入 6,818 ―
資産除去債務の履行による支出 △ 792 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 188,301
―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 705,604 △ 137,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,210,586 22,112
借入金の返済による支出 △ 207,832 ―
預り金の返済による支出 △ 235,964 ―
自己株式の取得による支出 △ 117 △ 608
新株予約権の発行による収入 10,862 ―
自己新株予約権の取得による支出 ― △ 4,344
― △ 7,763
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,777,535 9,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,390 16,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,509 △ 626,554
現金及び現金同等物の期首残高 496,470 1,230,979
※1 1,230,979 ※1 604,424
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
Kudan Limited
Kudan USA LLC
Kudan Vision株式会社
Artisense Corporation
Artisense GmbH
Artisense Japan株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったArtisense Corporation の株式を追加取得し、完全子会
社としたため、Artisense Corporation及び同社子会社２社（Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社）を連
結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Artisense Corporation、Artisense GmbH、Artisense Japan株式会社は、決算日が12月31日と連結決算日と異
なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として ３～５年
車両運搬具 主として ４年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
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貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を
計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約のうち、履行義務が財又はサービスを他の
当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取
ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約について、顧
客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履
行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供
であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②開発受託
開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務は
プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積
もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収
基準に基づいて収益を認識しております。
③保守・サポート契約
保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供
であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束
したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しています。また、短期の工事については、一時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金
及び契約資産」が632千円増加し、棚卸資産が632千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売
上高が24,323千円、売上原価が24,323千円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「その他」に含めていた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 89,647 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 ― 千円 1,438 千円
仕掛品 24,955 〃 ― 〃
原材料及び貯蔵品 ― 〃 3,320 〃
計 24,955 〃 4,758 〃
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物附属設備 21 千円 21 千円
工具、器具及び備品 8,760 〃 49,046 〃
車両運搬具 243 〃 257 〃
計 9,025 〃 49,325 〃
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
300,000 千円 300,000 千円
ントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引借入未実行残高 300,000 〃 300,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,988 千円 ― 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 125,125 千円 175,207 千円
支払報酬 70,895 〃 91,390 〃
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研究開発費 98,185 〃 128,211 〃
役員報酬 60,133 〃 52,630 〃
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
98,185 千円 128,211 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を 計上 しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物附属設備 238
Tokyo, Japan
事業用資産
工具、器具及び備品 2,632
事業用資産 工具、器具及び備品 13,721
Bristol, United
Kingdom
事業用資産 車両運搬具 1,204
California, USA
事業用資産 工具、器具及び備品 238
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の他、持分法適用会社に関するのれん相当額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により当
初想定していた期間において収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、のれん相当額 を回収可能価額
まで減額し、当該減少金額を持分法による投資損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おり、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を 計上 しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物附属設備 ―
Tokyo, Japan
事業用資産
工具、器具及び備品 247
事業用資産 工具、器具及び備品 3,874
Bristol, United
Kingdom
事業用資産 車両運搬具 ―
California, USA
事業用資産 工具、器具及び備品 ―
Artisense
Corporation
その他 のれん 1,470,637
California, USA
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Corporation については、当初持
分法適用時に想定していた期間において計画通りの収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、
株式の時価は零としております。今回の株式取得は、当社の事業展開及び加速のために、早期に完全子会社化に
よる支配権を獲得し同社の高い技術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長シナジーを生むことを期待し
たコントロールプレミアムに対して対価を支払っています。
のれんの減損判定にあたっては、減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認
識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を計上することとしております。
今回の取得については、取得原価が全てのれんに配分されることで、のれんが多額となっており、また、コン
トロールプレミアムに対して対価を支払っていることから、減損の兆候が生じているものと判断しております。
Artisense Corporationに係るのれんの減損損失の認識、測定に当たっては、その資産グループにおける回収可
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能価額を使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
ております。
なお、将来キャッシュ・フローを用いるにあたって、同社の事業計画から主としてライセンス収入について、
キャッシュ・フローを補正しております。使用価値の見積りに用いた事業計画等における主要な仮定は、将来の
案件獲得数であります。
その結果、回収可能価額は零となり、全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,910 20,000
― ―
組替調整額
税効果調整前
7,910 20,000
― △6,716
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,910 13,284
為替換算調整勘定：
△40,100 △86,160
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△21,272 △29,060
組替調整額 140 50,192
△21,131 21,131
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
△53,320 △51,744
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,091,400 589,400 － 7,680,800
注 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による589,400株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 48 37 － 85
注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付
提出会社 普通株式 － 900,000 540,000 360,000 4,344
第11回新株
予約権
合計 － 900,000 540,000 360,000 4,344
注 当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものでありま
す。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,680,800 549,267 － 8,230,067
注 普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
第三者割当増資による新株式発行による増加 494,067株
新株予約権の行使によるによる増加 55,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 85 130 － 215
注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付
提出会社 普通株式 360,000 ― 360,000 － －
第11回新株
予約権
合計 360,000 ― 360,000 － －
注 当連結会計年度の減少は新株予約権の買取りによるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,230,979 千円 604,424 千円
現金及び現金同等物 1,230,979 〃 604,424 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにArtisense Corporation（他２社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにArtisense Corporationの株式の取得価額とArtisense Corporationの株式取得による収入との関係は
次のとおりです。
流動資産 229,192 千円
固定資産 12,762 〃
のれん 1,470,637 〃
流動負債 △163,832 〃
固定負債 △78,122 〃
△19,562 〃
為替換算調整勘定
株式の取得価額
1,451,074 千円
現物出資による取得 △1,451,074 〃
188,301 〃
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 188,301 千円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現物出資による取得 ― 千円 1,451,074 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 6,259 千円 31,894 千円
１年超 ― 〃 48,762 〃
合計 6,259 千円 80,656 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っておりま
す。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は事務所の賃借に伴うものであ
り、賃貸人の信用リスクに晒されております。長期貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスク
に晒されております。
営業債務である未払金は、その全てが１年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。
③ 営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、資金管理体制に
関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っておりま
す。
④ 金利リスクの管理
貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
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長期貸付金 176,753 176,753 ―
資産計 176,753 176,753 ―
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期貸付
金」については、回収見込額等に基づき算定されており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除
した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
1,979
非上場株式
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
営業投資有価証券 30,000 30,000 ―
差入保証金 15,694 15,530 △163
資産計 45,694 45,530 △163
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 12,864
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
長期貸付金については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、 記載していません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
差入保証金 ― 15,694 ― ―
合計 ― 15,694 ― ―
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 30,000 ― ― 30,000
資産計 30,000 ― ― 30,000
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 15,530 ― 15,530
資産計 ― 15,530 ― 15,530
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引
率をゼロとしております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属する
もの
株式 30,000 10,000 20,000
合計 30,000 10,000 20,000
非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,864千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には
含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券について2,026千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
その他有価証券（営業投資有価証券）について10,575千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の子会社であるKudan Limitedは、所在国(英国)の年金法に基づき加入が義務付けられた確定拠出型の年金制
度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は1,915千円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は3,119千円です。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月14日 2016年６月14日 2017年３月13日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 子会社従業員 １名 当社従業員 ２名
当社取引先 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 193,800株 普通株式 6,400株 普通株式 48,200株
付与日 2016年６月30日 2016年６月30日 2017年３月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 対象期間の定めなし
2018年７月１日～ 2018年７月１日～ 2019年３月31日～
権利行使期間
2026年６月24日 2026年６月24日 2027年３月13日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月13日 2017年６月13日 2018年９月13日
付与対象者の区分及び人数 子会社従業員 ３名 当社監査役 １名 子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,600株 普通株式 3,200株 普通株式 3,200株
付与日 2017年６月29日 2017年６月29日 2018年９月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし 対象期間の定めなし
2019年６月29日～ 2019年６月29日～ 2020年９月30日～
権利行使期間
2027年６月13日 2027年６月13日 2028年９月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了
によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第２回 第３回 第５回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 53,400 1,200 40,000 4,800
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 51,800 800 ― 800
失効 ― ― ― ―
未行使残 1,600 400 40,000 4,000
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
第10回
第８回
新株予約権
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
―
権利確定 ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,600 3,000
権利確定 ―
権利行使 800 1,000
失効 ― ―
未行使残 800 2,000
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年６月14日 2016年６月14日 2017年３月13日
権利行使価格(円) 400 400 400
行使時平均株価(円) 6,060 5,610 ―
付与日における公正な評価単価 ― ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2017年６月13日 2017年６月13日 2018年９月13日
権利行使価格(円) 400 400 600
行使時平均株価(円) 5,610 3,888 5,560
付与日における公正な評価単価 ― ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 97,444千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
309,274千円
権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,825 千円 4,028 千円
投資有価証券評価損
5,514 〃 9,065 〃
関係会社株式
390,078 〃 513,635 〃
未払費用
406 〃 6,587 〃
繰越欠損金 80,309 〃 721,611 〃
8,960 〃 15,699 〃
その他
繰延税金資産小計 490,094 〃 1,270,628 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
80,309 〃 415,779 〃
409,712 〃 549,016 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 490,022 〃 964,796 〃
繰延税金資産(総額) 72 〃 305,831 〃
繰延税金負債
減価償却費 △72 千円 ― 千円
連結子会社の時価評価差額 ― 〃 △305,831 〃
― 〃 △6,716 〃
その他有価証券評価差額金
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繰延税金負債計 △72 〃 △312,547 〃
繰延税金資産(純額) ― 千円 △6,716 千円
評価性引当額の変動の主たる要因は、アーティセンス社を連結子会社にしたことによる繰越欠損金に関する一時
差異の増加によるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金 ― ― 80,309 80,309
評価性引当額 ― ― △80,309 △80,309
繰延税金資産 ― ― ― ――
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金 ― ― 721,611 721,611
評価性引当額 ― ― △415,779 △415,779
繰延税金資産 ― ― 305,831 305,831
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の持分法適用関連会社であったArtisense Corporationの株式を追加取得し、同社を完全子会社とい
たしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Artisense Corporation
事業の内容 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Artisense Corporation株式の取得は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュ
ンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者としての研究実績を有するDaniel
Cremers教授を含むエンジニアチームと将来技術の開発を可能とするための技術力の獲得を目的としています。
当社において事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、Direct Visual SLAMという当社とは異なるアプ
ローチによるアルゴリズムを強みとしているArtisense Corporationと当社との完全経営統合をすることで、当社
グループとしての中長期での成長シナジーが期待されるため、Artisense Corporation株式の早期取得は事業展開
の拡大及び加速に不可欠と判断しました。
(3) 企業結合日
2021年12月10日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当による募集株式を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 62.6％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がArtisense Corporationの議決権の100％を取得し、支配するに至ったことから、当社が取得企業である
と判断しております。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 -千円
追加取得に伴い企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,451,074千円
取得原価 1,451,074千円
４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 50,183千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
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弁護士に対する報酬・手数料等 26,072千円
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,470,637千円
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 229,192 千円
12,762 〃
固定資産
資産合計 241,955 〃
流動負債
163,832 〃
78,122 〃
固定負債
負債合計 241,955 〃
８． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 80,333 千円
営業損失（△） △402,614 〃
経常損失（△） ― 〃
税金等調整前当期純損失（△） △880,921 〃
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △880,921 〃
１株当たり当期純損失（△） △111.73 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注1)
合計
AP事業
ソフトウェアライセンス 101,782 101,782
開発受託 168,094 168,094
保守・サポート契約 2,083 2,083
合計 271,959 271,959
（注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械（コンピュータや
ロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支
援を行っております。
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(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に開発受託において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,291千円であります。
(単位：千円)
金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） 75,609
顧客との契約から生じた債権（当期末） 89,647
契約資産（当期首） 24,955
契約資産（当期末） ―
契約負債（当期首） 2,291
契約負債（当期末） 14,438
②残存履行義務に分配した取引価格
当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(単位：千円)
金額
未充足の履行義務に配分した取引価格 14,438
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格は全て1年以内で収益として認識される見込みで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
事業セグメントは、当社グループの最高意思決定者である提出会社の代表取締役が経営資源の配分や業績評価を行
うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメン
トは、開発している技術の性質に基づき決定されております。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
123,852 53 3,957 127,864
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 英国 米国 合計
0 0 0 0
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 71,800 AP事業
エレマテック株式会社 16,936 AP事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
242,591 15,682 13,685 271,959
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 英国 米国 ドイツ 合計
0 0 0 0 0
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 75,000 AP事業
株式会社NTTドコモ 64,144 AP事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、AP事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
議決権 取引金 期末残
会社等の 資本金 事業の
等の所 関連当事者 取引の内 額 高
種類 名称又は 所在地 又は出 内容又 科目
有(被所 との関係 容 （千 （千
氏名 資金 は職業
有)割合 円） 円）
関連 Artisense Californ 5,985, AP事業 直接所 長期貸
資金の貸
会社 ia, USA 334 米 有 217,140 付金 176,753
Corporati
資金の貸付
付(注１)
ドル 37.75% (注３)
on
役務提供
役員の兼任
利息の受
12,650 ― ―
取(注１)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．当連結会計年度において、長期貸付金に対し持分法による投資損失として、472,046千円を直接減額しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等 期末残
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 の所有 取引金額 高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) （千円） （千
氏名 （千円） の関係
割合(%) 円）
ストックオ
当社 (被所有) 当社 プションの 12,000
役員 飯塚 健 ― ― ― ―
取締役 直接1.07 取締役 権利行使 (30千株)
(注２)
(注) １．表示金額には消費税等が含まれておりません。
２．2016年６月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等 期末残
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 の所有 取引金額 高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) （千円） （千
氏名 （千円） の関係
割合(%) 円）
ストックオ
当社 (被所有) 当社 プションの 12,000
役員 飯塚 健 ― ― ― ―
取締役 直接0.07 取締役 権利行使 (30千株)
(注２)
(注) １．2016年６月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 189円32銭 77円52銭
１株当たり当期純損失(△) △214円97銭 △283円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１ 株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 1,458,458 637,985
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,344 ―
（うち新株予約権（千円）） 4,344 ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,454,113 637,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,680,715 8,229,852
期末の普通株式の数（株）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,608,900 △2,237,129
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,608,900 △2,237,129
失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,484,366 7,884,371
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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(重要な後発事象)
（重要な借入）
当社は、株式会社りそな銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
１．資金使途
運転資金
２．借入先の名称
株式会社りそな銀行
３．借入金額
200,000千円
４．借入金利
短期プライムレート
５．借入実行日
2022年５月13日
６．返済期日
2022年９月30日（都度更新）
７．担保提供資産又は保証の内容
なし
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月６日に開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の第８期定時株主総会におい
て資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金
の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的
として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰
越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額を887,861,892円減少し、また、資本準備金の額を2,195,848,608円減少し、減少する資本金及び資
本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容
上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により
生じるその他資本剰余金のうち2,463,596,925円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,463,596,925円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,463,596,925円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
① 取締役会決議2022年６月６日
② 株主総会決議2022年６月24日
③ 債権者異議申述公告日2022年７月25日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日2022年８月25日（予定）
⑤ 効力発生日2022年８月31日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 33,841 110,746 181,797 271,959
税金等調整前
(千円) △122,598 △321,740 △2,219,234 △2,203,841
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △122,598 △321,866 △2,219,360 △2,237,129
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △15.87 △41.64 △285.58 △283.74
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △15.87 △25.76 △241.60 △2.16
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,192 309,822
※1 232,688 ※1 292,979
売掛金
※1 55,360 ※1 61,205
短期貸付金
未収消費税等 17,930 ―
未収入金 ― 48,331
※1 7,407 ※1 10,256
その他
流動資産合計 1,158,579 722,594
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具、器具及び備品 0 0
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,979 ―
関係会社株式 21,568 21,568
※1 1,263,561 ※1 1,767,456
長期貸付金
差入保証金 586 882
※1 15,216 ※1 1,892
その他
△ 931,125 △ 1,671,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 371,785 120,611
固定資産合計 371,785 120,611
資産合計 1,530,364 843,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 25,517 17,345
預り金 2,247 2,182
未払費用 8,027 7,707
前受金 2,291 ―
未払法人税等 23,231 37,714
― 13,828
未払消費税等
流動負債合計 61,315 78,778
固定負債
― 125,374
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 ― 125,374
負債合計 61,315 204,153
純資産の部
資本金 1,620,355 897,861
資本剰余金
1,620,355 2,205,848
資本準備金
資本剰余金合計 1,620,355 2,205,848
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,775,554 △ 2,463,596
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,775,554 △ 2,463,596
自己株式 △ 452 △ 1,060
株主資本合計 1,464,704 639,052
新株予約権 4,344 ―
純資産合計 1,469,049 639,052
負債純資産合計 1,530,364 843,205
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 292,226 ※1 322,567
売上高
― ―
売上原価
売上総利益 292,226 322,567
※2 342,488 ※2 322,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,261 △ 98
営業外収益
※1 21,754 ※1 18,812
受取利息
為替差益 80,014 93,503
119 204
その他
営業外収益合計 101,888 112,521
営業外費用
支払利息 2,613 ―
貸倒引当金繰入額 ― 768,076
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 125,374
株式交付費 2,974 7,931
511 29
その他
営業外費用合計 6,098 901,411
経常利益又は経常損失（△） 45,527 △ 788,989
特別損失
※3 1,477,147
関係会社株式評価損 797,066
投資有価証券評価損 2,026 ―
減損損失 2,870 247
930,201 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,732,165 1,477,395
税引前当期純損失（△） △ 1,686,638 △ 2,266,384
法人税、住民税及び事業税 8,404 32,013
法人税等合計 8,404 32,013
当期純損失（△） △ 1,695,043 △ 2,298,397
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本
権 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
価差額金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
△
△ 80,511 △ 80,511
当期首残高 510,316 510,316 510,316 △ 335 939,786 △ 7,910 ― 931,875
7,910
当期変動額
△
当 期 純 損 失
△ 1,695,043 △ 1,695,043 △ 1,695,043
1,695,043
（△）
1,110,039 1,110,039 1,110,039 2,220,078 2,220,078
新株の発行
減資
欠損填補
自己株式の取得 △ 117 △ 117 △ 117
株主資本以外の
項目の当期変動 7,910 7,910 4,344 12,255
額（純額）
1,110,039 1,110,039 1,110,039 △ 1,695,043 △ 1,695,043
当期変動額合計 △ 117 524,918 7,910 7,910 4,344 537,173
1,620,355 1,620,355 1,620,355 △ 1,775,554 △ 1,775,554 1,464,704 1,469,049
当期末残高 △ 452 ― ― 4,344
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約 純資産
その他有 評価・換
株主資本
益
権 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
剰余金
価差額金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
△
1,620,355 1,620,355 1,620,355 △ 1,775,554 1,464,704 1,469,049
当期首残高 △ 452 ― ― 4,344
1,775,554
当期変動額
△
当 期 純 損 失
△ 2,298,397 △ 2,298,397 △ 2,298,397
2,298,397
（△）
887,861 585,492 585,492 ― 1,473,354 1,473,354
新株の発行
△ 1,610,355 1,610,355 1,610,355 ― ― ―
減資
△ 1,610,355 △ 1,610,355 1,610,355 1,610,355 ― ―
欠損填補
― △ 608 △ 608
自己株式の取得 △ 608
株主資本以外の
― △ 4,344
項目の当期変動 ― ― △ 4,344
額（純額）
△ 722,493 585,492 585,492 △ 688,042 △ 688,042 △ 825,651 △ 829,996
当期変動額合計 △ 608 ― ― △ 4,344
△
897,861 2,205,848 2,205,848 △ 2,463,596 639,052 639,052
当期末残高 △ 1,060 ― ― ―
2,463,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として ４年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上し
ております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６． 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の事業は、子会社の株式保有・子会社管理業務であり、各グループ子会社に経営指導・運用管理業務を
行っております。当該取引は、子会社との契約に基づき役務を提供するため、役務提供に応じて履行義務が充足
されるものと判断しており、役務提供の完了に応じて契約において約束した金額で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する長期貸付金等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
長期貸付金
1,263,561 1,767,456
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(648,800) (1,024,210)
長期未収収益
14,443 1,892
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(14,443) (―)
貸倒引当金
931,125 1,671,187
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(486,489) (977,305)
貸倒引当金繰入額
930,201 768,076
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(486,489) (518,831)
関係会社事業損失引当金
125,374
―
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(―)
関係会社事業損失引当金繰入額
125,374
―
（うち、Artisense Corporation向け金額）
(―)
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社に対する長期貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時
点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計
上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、将来の案件獲得数であります。当該評価に当たっては、国内外にお
ける新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、2023年3月期にわたって影響が続くものと仮定し、足元
の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事
業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しています。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める 経過的な取扱い に従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める 経過的な取扱い に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 215,768 千円 328,732 千円
長期金銭債権 1,278,777 〃 1,769,348 〃
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
300,000 千円 300,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引借入未実行残高 300,000 〃 300,000 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 291,726 千円 322,567 千円
営業取引以外の取引 23,322 〃 18,804 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度42％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の割合
は、前事業年度58％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 99,334 千円 107,478 千円
支払報酬 69,844 〃 59,121 〃
役員報酬 58,400 〃 50,700 〃
支払手数料 31,804 〃 41,800 〃
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Coroporation については、当初取得時に想
定した期間において計画した収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としてお
り、超過収益力については考慮できないものと考えております。また、赤字決算が続く中で、将来の事業計画等を考
慮して、回復可能性がないことから、追加で取得した株式簿価の全額について減損処理しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 21,568千円
0 〃
関連会社株式
21,568 〃
計
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 21,568千円
21,568 〃
計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,825 千円 4,028 千円
投資有価証券評価損 5,514 〃 5,514 〃
関係会社株式評価損 243,933 〃 695,940 〃
貸倒引当金 284,924 〃 511,383 〃
関係会社事業損失引当金 ― 〃 38,364 〃
その他 1,881 〃 10,163 〃
6,903 〃 ― 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 547,981 〃 1,265,394 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
6,903 〃 ― 〃
541,078 〃 1,265,394 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 547,981 〃 1,265,394 〃
繰延税金資産(総額) ― 〃 ― 〃
繰延税金資産(純額) ― 〃 ― 〃
評価性引当額の変動の主たる要因は、Kudan LimitedとArtisense Corporationの投融資評価に対する一時差異の
増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（重要な借入）
当社は、株式会社りそな銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
１．資金使途
運転資金
２．借入先の名称
株式会社りそな銀行
３．借入金額
200,000千円
４．借入金利
短期プライムレート
５．借入実行日
2022年５月13日
６．返済期日
2022年９月30日（都度更新）
７．担保提供資産又は保証の内容
なし
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月６日に開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の第８期定時株主総会において
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金
の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的
として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰
越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額を887,861,892円減少し、また、資本準備金の額を2,195,848,608円減少し、減少する資本金及び資本
準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容
上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生
じるその他資本剰余金のうち2,463,596,925円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,463,596,925円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,463,596,925円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
① 取締役会決議2022年６月６日
② 株主総会決議2022年６月24日
③ 債権者異議申述公告日2022年７月25日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日2022年８月25日（予定）
⑤ 効力発生日2022年８月31日（予定）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
―
建物附属設備 0 ― ― 0 21
(―)
247
工具、器具及び備品 0 247 ― 0 1,499
(247)
247
計 0 247 ― 0 1,521
(247)
（注１）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 931,125 768,076 28,015 1,671,187
関係会社事業損失引当金 ― 125,374 ― 125,374
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://japan.kudan.eu/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第８期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書
2021年10月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外費用の計上)
の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益・営業外費用・特別損失の計上)
の規定に基づく臨時報告書
2022年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益の計上)
の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第８期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＫｕｄａｎ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ
ｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社Artisense Corporationに係るのれんの減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において、持分法適用関連 当 監 査 法 人は、連結子会社であるArtisense
会社であったArtisenseCorporationの株式を追加して
Corporationに係るのれんの減損について、主として以
取得することにより完全子会社としている。注記事項
下の監査手続を実施した。
（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当
該取得に伴い発生したのれん1,470,637千円については
・経営者による追加の株式取得に関する経緯を評価する
回収可能価額を零とし、全額を特別損失の「減損損
ために、経営者に質問するとともに、取締役会資料・議
失」として計上している。
事録を閲覧した。
会社は、Artisense Corporationについて、当初持分
法適用時に想定していた期間において計画通りの収益 ・会社ののれんの減損に関する兆候の判断を確かめるた
が得られておらず債務超過が継続していることから、 め、経営者に質問するとともに、取締役会資料・議事録
前連結会計年度において既存株式の取得から生じたの を閲覧した。
れん相当額についてはすでに減損処理済みであり、同
社株式の時価は零である。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
一方で、会社の事業展開及び加速のために、早期に 資産であるのれんの経済的残存使用年数と比較した。
完全子会社化することにより支配権を獲得し同社の高
い技術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長 ・のれんの回収可能価額を算出するために用いられてい
シナジーを生むことを期待したコントロールプレミア る将来キャッシュ・フローについて、事業計画を基礎と
ムに対して対価を支払って、追加で株式の取得を行っ して会社が行った補正について検討した。
ている。
会社は、のれんの減損判定に当たっては、減損の兆 ・のれんの減損に関する計算資料の再計算を行った。
候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべき ・会社の会計方針及び会計処理が会計基準に適合してい
であると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで るかを検討した。
減額し、減損損失を計上している。
会社は取得原価が全てのれんに配分されることで、 ・経営者の見積りに関する判断過程を検討するために、
のれんが多額となっており、また、コントロールプレ 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
ミアムに対して対価を支払っていることから、減損の
兆候が生じているものと判断している。 ・Artisense Corporationの将来の事業計画に含まれる
会社は、Artisense Corporationに係るのれんの減損
主要な仮定を含め、当該事業計画の実行可能性及び合理
損失の認識、測定に当たっては、その資産グループに 性、不確実性の検討過程に関する経営者の判断について
おける回収可能価額を使用価値により算定している。 質問した。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
として算定している。 ・Artisense Corporationの将来の事業計画に含まれる
なお、会社は将来キャッシュ・フローを用いるに当 主要な仮定である将来の案件獲得数については、過去実
たって、同社の事業計画から主としてライセンス収入 績からの趨勢分析を実施したうえで、直近の販売状況に
について、キャッシュ・フローを補正している。使用 ついて経営者に質問した。
価値の見積りに用いた事業計画等における主要な仮定
は、将来の案件獲得数である。会社は赤字決算が続く ・主要な仮定に関する経営者の予測と当監査法人による
中で、将来の事業計画等を考慮して、取得時に減損し 見積額を比較し、将来の事業計画の見積りの不確実性に
ている。 関する経営者の評価について検討した。
取得時に減損しており、また、のれんの減損判定に
関する兆候の有無の判断及び認識・測定は、経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Kudan株式会社の２０２２
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Kudan株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＫｕｄａｎ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋｕｄ
ａｎ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社Artisense Corporationに係る関係会社株式及び長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度において、関連会社であった 当監査法人は、子会社であるArtisenseCorporationに係
Artisense Corporationの株式を追加して取得すること る関係会社株式の評価及び長期貸付金の評価について、
主として以下の監査手続を実施した。
によって完全子会社としている。
注記事項（損益計算書関係）及び（重要な会計上の見
・経営者による追加の株式取得に関する経緯を評価する
積り）に記載されているとおり、会社は当該取得した株
ために、経営者に質問するとともに、取締役会資料・議
式簿価の全額について、特別損失の「関係会社株式評価
事録を閲覧し、会社の会計方針及び会計処理を検討し
損」として1,477,147千円計上するとともに、長期貸付
た。
金については、回収不能見込額のうち当事業年度におい
て積み増した金額を営業外費用の「貸倒引当金繰入額」
・株式の評価に当たっては、会社の判定基準に従って、
として518,831千円計上している。
当該株式の実質価額と取得価額との比較を行い、減損要
会社は、Artisense Corporationについて、当初取得
否の検討が行われていることを確かめた。
時に想定していた期間において計画通りの収益が得られ
ておらず債務超過が継続していることから、前事業年度
・将来の決算予測数値については、事業計画を基礎とし
において既存株式の時価は零であり、すでに減損処理済
て会社が行った補正について検討した。
みである。
一方で、会社の事業展開及び加速のために、早期に完
・関係会社株式及び長期貸付金の評価に関する計算資料
全子会社化することにより支配権を獲得し同社の高い技
の再計算を行った。
術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長シナ
ジーを生むことを期待したコントロールプレミアムに対
・株式の回復可能性を判定するために用いられている将
して対価を支払って、追加で株式の取得を行っている。
来損益見込数値について、事業計画を基礎として会社が
会社は、市場価格のない株式の評価に当たっては、実
行った補正について検討した。
質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に
は、相当の減額を行うこととしている。ただし、非上場
・会社の会計方針及び会計処理が会計基準に適合してい
の子会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な
るかを検討した。
証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当
の減額をしないこととしている。
・経営者の見積りに関する判断過程を検討するために、
実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則とし
て資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定
・Artisense Corporationの将来の事業計画に含まれる
した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で
主要な仮定を含め、当該事業計画の実行可能性及び合理
あるが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株
性、不確実性の検討過程に関する経営者の判断について
当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価
質問した。
額が実質価額として評価される場合がある。
今回取得した株式の取得価額はコントロールプレミア
・Artisense Corporationの将来の事業計画に含まれる
ムで構成されており、超過収益力は考慮できず、時価は
零である。また、赤字決算が続く中で、将来の事業計画 主要な仮定である将来の案件獲得数については、過去実
等を考慮して、回復可能性がないことから、減損するも 績からの趨勢分析を実施したうえで、直近の販売状況に
のと判断している。 ついて経営者に質問した。
また、同社の長期貸付金の評価については、債務者の
財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社 ・主要な仮定に関する経営者の予測と当監査法人による
の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合 見積額を比較し、将来の事業計画の見積りの不確実性に
的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金とし 関する経営者の評価について検討した。
て計上している。
関係会社株式の回復可能性及び長期貸付金の回収不能 ・長期貸付金に対する貸倒引当金計上金額が、会社の会
見込額の評価に用いた事業計画等における主要な仮定 計方針通りに算定されていることを確認するため、再計
は、主として将来の案件獲得数である。 算を実施した。
Artisense Corporationに係る関係会社株式及び長期
貸付金の評価は、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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