株式会社宮崎銀行 有価証券報告書 第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第137期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 54,222 53,444 56,838 54,664 63,824
連結経常利益 百万円 12,894 13,610 10,828 12,028 11,535
親会社株主に帰属する
百万円 8,770 9,729 7,125 7,995 7,473
当期純利益
連結包括利益 百万円 8,716 6,936 △ 1,565 11,990 2,226
連結純資産 百万円 146,453 151,878 148,541 158,585 159,130
連結総資産 百万円 2,966,545 3,101,632 3,325,076 3,653,865 4,241,963
１株当たり純資産額 円 8,486.39 8,791.61 8,593.83 9,182.77 9,212.03
１株当たり当期純利益 円 509.46 564.73 413.44 463.63 433.28
潜在株式調整後
円 507.78 562.99 412.01 461.74 431.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.92 4.88 4.45 4.33 3.74
連結自己資本利益率 ％ 6.15 6.53 4.75 5.21 4.71
連結株価収益率 倍 6.48 4.90 5.76 5.04 4.76
営業活動による
百万円 △ 109,994 91,319 161,683 256,482 487,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 73,539 20,919 44,964 △ 97,332 △ 14,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,560 △ 21,553 △ 1,813 △ 1,990 △ 1,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 263,766 354,452 559,281 716,448 1,187,545
期末残高
従業員数 1,604 1,586 1,542 1,535 1,502
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 423 〕 〔 414 〕 〔 400 〕 〔 393 〕 〔 393 〕
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 48,416 47,009 50,188 47,157 55,724
経常利益 百万円 13,349 13,630 11,072 11,017 10,559
当期純利益 百万円 9,410 10,035 7,679 7,259 6,639
資本金 百万円 14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
発行済株式総数 千株 17,633 17,633 17,633 17,633 17,633
純資産 百万円 145,550 150,292 147,374 155,915 155,513
総資産 百万円 2,956,337 3,091,096 3,314,993 3,644,134 4,232,450
預金残高 百万円 2,359,152 2,422,679 2,457,136 2,803,722 2,952,975
貸出金残高 百万円 1,934,671 2,000,547 2,076,686 2,157,703 2,263,593
有価証券残高 百万円 688,882 664,148 598,604 700,000 715,797
１株当たり純資産額 円 8,445.03 8,711.63 8,539.05 9,027.99 9,002.32
１株当たり配当額 円
49.50 100.00 100.00 100.00 100.00
( 4.50 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 546.63 582.48 445.56 420.95 384.92
潜在株式調整後
円 544.83 580.69 444.01 419.23 382.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.91 4.85 4.44 4.27 3.66
自己資本利益率 ％ 6.64 6.79 5.16 4.79 4.26
株価収益率 倍 6.04 4.75 5.35 5.55 5.35
配当性向 ％ 16.46 17.16 22.44 23.75 25.97
従業員数 1,436 1,421 1,389 1,388 1,356
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 405 〕 〔 397 〕 〔 384 〕 〔 376 〕 〔 375 〕
株主総利回り ％ 101.60 88.89 80.61 82.12 77.05
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 115.86 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
4,150
最高株価 円 3,730 2,868 2,661 2,391
[421]
3,145
最低株価 円 2,532 1,685 2,096 1,951
[326]
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は
158,700千株減少し、17,633千株となっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向は、第133期（2018年３月）の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期（2018年３月）の１
株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併
合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
４ 第137期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期については当該株式
併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1932年７月 1932年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の
現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円を
もって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932年８月 営業開始(８月２日)
1933年12月 延岡銀行を合併
1943年８月 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
1953年１月 外国為替取扱開始
1962年８月 行名を「宮崎銀行」に改称
1971年８月 新本店落成
1973年１月 預金オンライン開始
1973年３月 宮崎住宅ローン株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
1975年10月 福岡証券取引所に株式上場
1976年10月 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
1979年11月 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1982年５月 事務センター竣工
1982年10月 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1986年４月 外国為替コルレス業務開始
1986年10月 株式 東京証券取引所市場第二部に上場
株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年４月 宮銀コンピューターサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1988年９月 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替
株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月 上場廃止)
1989年１月 外国為替コルレス契約包括承認を取得
1989年３月 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
1989年６月 金融先物取引業務開始(1999年６月 業務廃止)
1991年７月 担保附社債信託業務開始
1994年１月 信託代理店業務開始
1996年４月 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
1997年１月 香港駐在員事務所開設(2002年９月 廃止)
1998年12月 証券投資信託業務開始
2001年１月 新総合オンラインシステム稼動開始
2001年４月 損害保険商品の窓口販売開始
2001年６月 ネットバンキングサービス開始
2002年５月 確定拠出年金業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売開始
2003年12月 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
2005年４月 証券仲介業務開始
2008年５月 本店別館開設
2011年１月 じゅうだん会共同版システム稼動開始
2011年４月 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサー
ビス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）
なお、宮銀コンピューターサービス株式会社は2022年４月１日付で宮銀デジタルソリューションズ株式会社へ
社名変更しております。
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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジット
カード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付
随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサル
ティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においては
クレジットカード業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
宮銀ビジネス
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(1)
サービス 10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
5
宮崎市 (事務受託)
部賃借
株式会社
宮銀コンピュ
提出会社よ
宮崎県 銀行業
(1)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーターサービ
4
宮崎市 (事務受託)
部賃借
ス株式会社
金銭貸借
提出会社よ
宮銀リース 宮崎県 預金取引
(1)
50 リース業 100.00 ― り建物の一 ―
4
株式会社 宮崎市 リース
部賃借
取引
宮銀ベンチャ
提出会社よ
宮崎県 その他
(3)
10 100.00 ― 預金取引 り建物の一 ―
ーキャピタル
4
宮崎市 (投資業)
部賃借
株式会社
その他
提出会社よ
宮銀保証 宮崎県 預金取引
(2)
20 (信用 100.00 ― り建物の一 ―
4
株式会社 宮崎市 保証取引
部賃借
保証業)
その他
提出会社よ
宮銀カード 宮崎県 金銭貸借
(1)
80 100.00 ― り建物の一 ―
(クレジット
4
株式会社 宮崎市 預金取引
部賃借
カード業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の
割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益
又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,453 28 21 1,502
従業員数(人)
〔 380 〕 〔 8 〕 〔 5 〕 〔 393 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員527人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,356
38.4 15.2 6,133
〔 375 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員499人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,010人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(会社の経営の基本方針)
人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さ
まから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透さ
せていくことが重要であります。
こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透
を図っております。
『みやぎんフィロソフィ』
＜宣言＞
「Design Future With You」
わたしたちは、地方銀行です。
わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
＜大切にする価値観＞
①Family お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。
②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。
③Global わたしたちは、グローバルな視野で考動します。
④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。
⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。
(中長期的な会社の経営戦略)
〇長期ビジョン
宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を目指し、
１．共通価値創造と金融仲介機能による企業の成長支援
２．家計の健全な資産形成支援
に取り組むことで、2030 年に地域の「新しい未来」を実現します。
当行は、「みやぎんフィロソフィ」の内容も踏まえ、地域社会との共存共栄を目指し、地域とともに「新しい
未来」を創り上げていくための具体的な行動として、「企業の成長支援」と「家計の資産形成支援」に徹底的に
取り組んでまいります。
〇中期経営計画の名称
『 With You 』
中期経営計画の名称「With You」には、「地域・お客さまの成長、そして当行の成長をともに実現していく」
という思いを込めています。
〇中期経営計画の目指す姿
「With You」の精神で、地域と当行の成長を両立するリーディングカンパニー
本計画では、「地域の成長と当行の成長の両立」を目指してまいります。
〇期間
2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月（3 年間）
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〇基本方針
Ⅰ．With Region ～ 地域とともに ～
SDGs を経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで、地域の「新しい未来」を実現します。
Ⅱ．With Customer ～ お客さまとともに ～
信頼できる「パートナー」として、対話を通じたコンサルティング営業によりお客さまの成長を実現します。
金融リテラシーの向上とライフプランに則したご提案によってお客さまの長期的な資産形成を実現します。
Ⅲ．With Innovation ～ イノベーションとともに ～
先端技術を取り入れることで、新たな金融サービスの提供と業務改革を進めるとともに、地域・お客さまの
IT・デジタル化を支援します。
激変する外部環境に適応できる柔軟な経営基盤を構築します。
〇コンセプト図
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(3) 目標とする経営指標
2020 年度よりスタートした中期経営計画「With You」（2020 年４月～2023 年３月）では、
３年累計および最終年度である 2022 年度の経営指標を次のとおり掲げております。
新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利環境の継続等厳しい経営環境の中、お客さまや地域の成長
に資する取り組みを強化することで、中期経営計画「With You」の２年目として、順調な実績となりました。
(経営環境及び対処すべき課題)
当行を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的
な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマルへの対応、地政学上のリスク等、複雑性・不
確実性が一層増しております。
そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さ
まや地域社会をしっかりと支えていくことであります。お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役
職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。
2020年度より開始した中期経営計画「With You」では、コンプライアンスを経営の根幹に据え、基本方針とし
て、「With Region～地域とともに」「With Customer～お客さまとともに」「With Innovation～イノベーショ
ンとともに」を掲げ、10の重点戦略に取り組むことで地域・お客さまの成長と当行の成長の両立を目指します。
特に、基本方針「With Customer～お客さまとともに」では、お客さま起点の営業推進スタイルである「コンサ
ルティング営業」を徹底的に展開することで、お客さまの持つ多様なニーズにしっかりと対応し、お客さまの成
長を通じて、地域経済の持続的な成長を実現してまいります。
また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務
効率化に向けたDX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求め
られる中、DXを通じた金融サービスの高度化、既存業務の抜本的な効率化を実現することで、持続的な競争力を
持つ地方銀行への変革を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであ
り、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記
載しております。
（リスク管理）
当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委
託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経
営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。
当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切
にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の
「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。
当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自
己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備
を行うことでリスクを統合的に管理しております。
（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に
機能させる。
（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。
（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは基礎的手法にて計測する。計量化できないその他
のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務
計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。
（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程
に規定する。
（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。
１．信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向に
より、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている
担保の価値も変動いたします。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の
売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するお
それがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業
基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然
災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の
業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。
２．市場リスク(有価証券運用)
当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および
財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙
げられます。
例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を
及ぼします。
結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円
高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。
３．預貸金の金利変動に伴うリスク
当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによって
は、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対す
る金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
４．流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
５．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。
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（１）事務リスク
当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図ってお
りますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人
為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステ
ムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記
要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題
にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。
（３）情報セキュリティ・リスク
当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十
分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に
不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影
響を与える可能性があります。
また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めてお
りますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当
行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）サイバー攻撃等に関するリスク
サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外
部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信シ
ステム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う
損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応す
るため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（５）法務リスク
当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めております
が、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる
可能性があります。
また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っております
が、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる
事態に陥るリスクがあります。
（６）人的リスク
当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上
の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失
が発生する可能性があります。
（７）有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象によ
り、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
（８）風評等による預金流出リスク
当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生
すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
６．その他のリスク
（１）自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準
を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含ま
れます。
・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準および算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として
計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資
本の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮
定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部
又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を
与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
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（２）年金債務
当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、
当行の年金給付費用が増加する可能性があります。
また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性が
あります。
（３）当行の格付低下
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなった
り、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可
能性があります。
その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。
（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性
があります。
・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと
・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと
・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと
・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること
（５）競争激化・業務範囲の拡大
当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務
への進出、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果
として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や
証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受け
たり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）感染症による業務継続リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきた
し、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがありま
す。
（７）自然災害による業務継続リスク
温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等
の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶお
それがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった中でも、景気持ち直しの動きがみられまし
た。春から夏にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛など経済活動の抑制が行われましたが、ワク
チン接種の促進により感染者数が減少し、10月以降、緊急事態宣言等が解除されるにつれて、景気は改善傾向とな
りました。しかし、2021年末以降は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の爆発的な感染拡大やロシアのウクラ
イナ侵攻による資源価格上昇等を背景に、景気持ち直しの動きに弱さがみられる状況が続いております。
金融市場においては、日経平均株価は、期初２万９千円台でスタートし、ワクチン接種が進まず内需回復が遅れ
たことから、一時２万６千円台まで低下しましたが、９月の新政権成立による経済対策期待から急上昇し、３万円
台を回復しました。その後は年末から2022年３月にかけて、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大、ロ
シアのウクライナ侵攻、米国金融政策の利上げ転換等を背景に、一時２万５千円台を割り込むまで下落しました
が、その後は上昇し、当期末は２万７千円台となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り
は、日本銀行による追加緩和対応により概ね0～0.1％近辺で推移していましたが、米国の利上げ転換を受け2022年
以降は上昇し、当期末は0.21％となりました。為替相場(対ドル)は、日米金利差の拡大に伴い円安方向で推移し、
当期末は121円台となりました。
県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、５月の県独自の緊急事態宣言や2022年１月のまん延防止等
重点措置等を受け、消費活動や観光などを中心に影響があったものの、設備投資や住宅建設を中心に改善がみられ
ます。今後、感染拡大の沈静化による個人消費・生産活動の持ち直しが期待されるものの、欧米の利上げに伴う為
替相場の変動や資源価格上昇等が消費・生産の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました
結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、地方公共団体・政府向け貸出が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ 1,054億円増加 して ２兆2,577億円 となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ 157億円増加 して 7,122億円 となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ 200億円増加 して 753億円 となり、公
共債等債券の預り残高は、同 3億円減少 して 550億円 となりました。当連結会計年度における保険の販売額は 177億円
と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は 3,926億円 となりました。
当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したこ
とから、前連結会計年度末に比べ 1,788億円増加 して ２兆9,928億円 となりました。
②経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその
他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 9,160百万円増加 して 63,824百万円 となりました。
経常費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の
増加によりその他業務費用が増加したこと、ならびに貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費
用が増加したことから、前連結会計年度に比べ 9,653百万円増加 して 52,289百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 493百万円減少 して 11,535百万円 となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、同 522百万円減少 して 7,473百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業（銀行業務）
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりそ
の他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 8,575百万円増加 して 56,087百万円 となりました。経常
費用は、人件費や物件費の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加
によりその他業務費用が増加したこと、ならびに貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用
が増加したことから、前連結会計年度に比べ 9,081百万円増加 して 45,403百万円 となりました。この結果、経常利
益は、前連結会計年度に比べ 506百万円減少 して 10,684百万円 となりました。
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(ⅱ)リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 560百万円増加 して 7,586百万円 と
なりました。一方、経常費用は、リース原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 433百万円増加 して
7,162百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 127百万円増加 して 423百万円 となりま
した。
(ⅲ)その他（信用保証業務等）
経常収益は、保証料が減少しましたが、カード手数料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ ８百万
円増加 して 922百万円 となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ
121百万円増加 して 490百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 113百万円減少 して
431百万円 となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 471,096百万円増加 して 1,187,545百万
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額が増加し、預金の純増額が減少したものの、譲渡性預金
や借用金の純増額が増加したことから、前連結会計年度に比べ 231,206百万円増加 して 487,689百万円のプラス とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ
82,457百万円増加 して 14,874百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出がなかったことから、前連結会計年
度に比べ 264百万円増加 して 1,726百万円のマイナス となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）
資金利益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことおよび預金利息の減少により資金
調達費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ 3,185百万円増加 して 37,231百万円 となりました。
役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料の
増加等により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 665百万円増加 して 4,615百万円 となり
ました。
その他業務利益は、国債等債券売却益が減少したことおよび国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加した
ことから、前連結会計年度に比べ 2,059百万円減少 して 2,228百万円 の損失となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 1,790百万円増加 して 39,619百万円 となりました。
経常利益は、連結粗利益が増加しましたが、その他経常損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ
493百万円減少 して 11,535百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 522
百万円減少 して 7,473百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 ① 34,046 37,231 3,185
うち資金運用収益 34,748 37,812 3,063
うち資金調達費用 702 580 △121
役務取引等利益 ② 3,950 4,615 665
うち役務取引等収益 8,720 9,533 813
うち役務取引等費用 4,769 4,917 148
その他業務利益 ③ △168 △2,228 △2,059
うちその他業務収益 8,172 8,616 444
うちその他業務費用 8,341 10,845 2,503
連結粗利益（＝①＋②＋③） ④ 37,828 39,619 1,790
営業経費 ⑤ 26,277 25,866 △411
その他経常損益 ⑥ 477 △2,217 △2,695
うち株式等関係損益 1,433 1,945 512
うち貸倒償却引当費用 1,795 4,783 2,988
うち貸倒引当金戻入益 － － －
経常利益（＝④－⑤＋⑥） 12,028 11,535 △493
特別損益 △3 △61 △58
税金等調整前当期純利益 12,024 11,473 △551
法人税、住民税及び事業税 4,029 4,520 490
法人税等調整額 △4 △520 △515
非支配株主に帰属する当期純利益 4 － △4
親会社株主に帰属する当期純利益 7,995 7,473 △522
（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額
＋バルクセール売却損＋その他
連結業務純益 12,140 14,079 1,938
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 12,317 14,350 2,033
（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引
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(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ 2,988百万円増加 して 4,783百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸倒償却引当費用 1,795 4,783 2,988
うち貸出金償却 290 409 118
うち一般貸倒引当金繰入額 176 271 95
うち個別貸倒引当金繰入額 1,252 4,078 2,826
うち偶発損失引当金繰入額 23 △11 △35
うちバルクセール等売却損 △6 △5 1
その他 58 40 △17
(ⅲ)債券関係損益
債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ 2,034百万円減少 して 3,980百万円のマイナス
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 △1,946 △3,980 △2,034
うち国債等債券売却益 294 210 △84
うち国債等債券売却損 983 1,380 396
うち国債等債券償還損 1,257 2,793 1,535
うち国債等債券償却 － 18 18
(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却損が増加したものの、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ 512百万円
増加 して 1,945百万円のプラス となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益 1,433 1,945 512
うち株式等売却益 2,127 6,819 4,691
うち株式等売却損 253 4,633 4,379
うち株式等償却 440 240 △200
② 財政状態の分析
(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出、地方公共団体・政府向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 105,498百
万円増加 して 2,257,738百万円 となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ 45,173百万円増加 し
て 804,386百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残） 2,152,240 2,257,738 105,498
前事業年度末 当事業年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）〔単体〕 2,157,703 2,263,593 105,889
うち中小企業等貸出金 1,747,386 1,798,561 51,175
うち個人ローン等貸出金 759,213 804,386 45,173
うち住宅ローン 708,733 753,774 45,041
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（金融再生法開示債権の状況）
（参考）
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ 3,740百万円減少 して 31,099百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ 0.24ポイント低下 して 1.34％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 2,674百万円 、危険債権が 331百万円 それぞれ増加
し、要管理債権が 6,747百万円減少 しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権 31,099百万円 に対し、引当金による保全が 11,301百万
円 、担保保証等による保全が 12,218百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ 14.35ポイント
上昇 して 75.62％ となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,387 7,061 2,674
危険債権 ② 17,588 17,920 331
要管理債権 ③ 12,864 6,117 △6,747
小計（＝①＋②＋③） ④ 34,840 31,099 △3,740
正常債権 ⑤ 2,160,690 2,284,222 123,531
合計（＝④＋⑤） ⑥ 2,195,531 2,315,322 119,790
開示債権比率（＝④／⑥） 1.58％ 1.34％ △0.24％
保全額 ⑦ 21,349 23,520 2,170
うち貸倒引当金 8,412 11,301 2,888
うち担保保証等 12,936 12,218 △717
保全率（＝⑦／④） 61.27％ 75.62％ 14.35％
(ⅱ)有価証券
有価証券は、国債が減少しましたが、地方債や株式が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 15,797百万
円増加 して 712,275百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 696,478 712,275 15,797
うち国債 115,708 76,473 △39,235
うち地方債 279,706 307,591 27,885
うち短期社債 － － －
うち社債 73,952 76,761 2,808
うち株式 49,297 72,648 23,350
うちその他の証券 177,813 178,801 987
(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ 178,896百万円
増加 して 2,992,896百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金 ① 2,799,825 2,950,031 150,205
うち流動性預金 1,990,445 2,174,623 184,178
うち定期性預金 723,718 729,010 5,291
譲渡性預金 ② 14,174 42,865 28,691
預金等（＝①＋②） 2,813,999 2,992,896 178,896
(ⅳ)預り資産
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預り資産は、投資信託や保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 37,421 百万円増加して 523,090 百
万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
投資信託 55,326 75,397 20,071
公共債等債券 55,460 55,077 △382
保険 374,881 392,614 17,733
預り資産 485,668 523,090 37,421
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ 6,198百万円増加 して 150,181百万円 となりま
した。
リスク・アセットは、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ 74,383百万円増加 して
1,788,068百万円 となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.01ポイント低下 して 8.39％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ① 148,618 154,589 5,971
コア資本に係る調整項目 ② 4,635 4,408 △227
自己資本額（＝①-②） ③ 143,983 150,181 6,198
リスク・アセット ④ 1,713,684 1,788,068 74,383
うち信用リスク・アセット 1,635,744 1,706,299 70,555
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 77,940 81,768 3,828
連結自己資本比率（＝③／④） 8.40％ 8.39％ △0.01
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（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ 3,063百万円増加 しました。資
金調達費用は、預金利息やコールマネー利息が減少したことから前連結会計年度に比べ 121百万円減少 しました。
その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ 3,185百万円増加 して 37,233百万円 となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ 813百万円増加 しました。役務取
引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ 148百万円増加 しました。その結果、
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ 665百万円増加 して 4,615百万円 となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ 2,059百万円減少 して 2,228百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,912 1,136 － 34,048
資金運用収支
当連結会計年度 35,682 1,551 － 37,233
前連結会計年度 33,469 1,287 8 34,748
うち資金運用収益
当連結会計年度 36,155 1,665 8 37,812
前連結会計年度 557 151 8 699
うち資金調達費用
当連結会計年度 472 113 8 578
前連結会計年度 3,940 10 － 3,950
役務取引等収支
当連結会計年度 4,598 16 － 4,615
前連結会計年度 8,679 41 － 8,720
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,487 45 － 9,533
前連結会計年度 4,738 30 － 4,769
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,889 28 － 4,917
前連結会計年度 388 △556 － △168
その他業務収支
当連結会計年度 △1,142 △1,085 － △2,228
前連結会計年度 7,822 350 － 8,172
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,321 295 － 8,616
前連結会計年度 7,434 907 － 8,341
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,464 1,380 － 10,845
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して
表示しております。
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（参考）
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、貸出金や有価証券の増加により 122,741百万円増加 して 2,869,271百万円 、利息は、貸出金利息や
有価証券利息配当金の増加により 2,685百万円増加 して 36,155百万円 、利回りは、 0.04ポイント上昇 して 1.26％ と
なりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金や借用金の増加等により 515,564百万円増加 して 3,772,896百万円 、利息は、預金利息やコー
ルマネー利息の減少により 84百万円減少 して 472百万円 、利回りは、横這いの 0.01％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,746,529 33,469 1.21
資金運用勘定
当連結会計年度 2,869,271 36,155 1.26
前連結会計年度 2,107,957 26,696 1.26
うち貸出金
当連結会計年度 2,190,141 27,161 1.24
前連結会計年度 1 0 0.43
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 0 0.67
前連結会計年度 568,233 6,617 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 599,385 8,033 1.34
前連結会計年度 5,126 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 293 0 0.00
前連結会計年度 25 0 1.53
うち買入金銭債権
当連結会計年度 2 0 1.54
前連結会計年度 7,171 2 0.03
うち預け金
当連結会計年度 2,955 1 0.04
前連結会計年度 3,257,332 557 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,772,896 472 0.01
前連結会計年度 2,613,618 91 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,819,766 59 0.00
前連結会計年度 93,774 6 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 95,318 1 0.00
前連結会計年度 168,184 △37 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 313,332 △48 △0.01
前連結会計年度 166,017 133 0.08
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 122,275 140 0.11
前連結会計年度 229,716 25 0.01
うち借用金
当連結会計年度 438,947 22 0.00
(注) １ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は
「国際業務部門」に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度566,812百万円、当連結会計年度972,807百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,000百万円、当連結会計年度16,767
百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加等により 15,038百万円増加 して 94,546百万円 、利息は、有価証券利息配当金の増
加等により 377百万円増加 して 1,665百万円 、利回りは、 0.14ポイント上昇 して 1.76％ となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、 15,500百万円増加 して 95,105百万円 、利息は、預金利息やコールマネー利息の減少等により 37百
万円減少 して 113百万円 、利回りは、 0.07ポイント低下 して 0.11％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 79,507 1,287 1.61
資金運用勘定
当連結会計年度 94,546 1,665 1.76
前連結会計年度 2,909 30 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 2,751 29 1.07
前連結会計年度 72,384 1,251 1.72
うち有価証券
当連結会計年度 87,404 1,633 1.86
前連結会計年度 1,516 4 0.29
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,125 1 0.12
前連結会計年度 79,604 151 0.19
資金調達勘定
当連結会計年度 95,105 113 0.11
前連結会計年度 8,781 72 0.82
うち預金
当連結会計年度 6,305 50 0.79
前連結会計年度 12,179 63 0.51
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 11,727 50 0.43
前連結会計年度 580 6 1.20
うち借用金
当連結会計年度 522 4 0.89
(注) １ 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
２ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に
含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,826,037 58,013 2,768,023 34,757 8 34,748 1.25
前連結会計年度
資金運用勘定
2,963,818 76,493 2,887,324 37,820 8 37,812 1.30
当連結会計年度
2,110,867 ― 2,110,867 26,727 ― 26,727 1.26
前連結会計年度
うち貸出金
2,192,892 ― 2,192,892 27,190 ― 27,190 1.23
当連結会計年度
1 ― 1 0 ― 0 0.43
前連結会計年度
うち商品有価証券
0 ― 0 0 ― 0 0.67
当連結会計年度
640,618 ― 640,618 7,868 ― 7,868 1.22
前連結会計年度
うち有価証券
686,790 ― 686,790 9,666 ― 9,666 1.40
当連結会計年度
6,642 ― 6,642 4 ― 4 0.06
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
1,418 ― 1,418 1 ― 1 0.10
当連結会計年度
25 ― 25 0 ― 0 1.53
前連結会計年度
うち買入金銭債権
2 ― 2 0 ― 0 1.54
当連結会計年度
7,171 ― 7,171 2 ― 2 0.03
前連結会計年度
うち預け金
2,955 ― 2,955 1 ― 1 0.04
当連結会計年度
3,336,936 58,013 3,278,922 708 8 699 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
3,868,001 76,493 3,791,508 586 8 578 0.01
当連結会計年度
2,622,400 ― 2,622,400 163 ― 163 0.00
前連結会計年度
うち預金
2,826,072 ― 2,826,072 109 ― 109 0.00
当連結会計年度
93,774 ― 93,774 6 ― 6 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
95,318 ― 95,318 1 ― 1 0.00
当連結会計年度
180,364 ― 180,364 25 ― 25 0.01
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
325,060 ― 325,060 1 ― 1 0.00
当連結会計年度
166,017 ― 166,017 133 ― 133 0.08
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
122,275 ― 122,275 140 ― 140 0.11
当連結会計年度
230,296 ― 230,296 32 ― 32 0.01
前連結会計年度
うち借用金
439,470 ― 439,470 26 ― 26 0.00
当連結会計年度
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度566,812百万円、当連結会計年度972,807百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,000百万円、当連結会計年度16,767
万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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（参考）
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料の増加により 813百万円増加 して 9,533百万円 、役務取引等費用は、支払ロー
ン関係手数料の増加により 148百万円増加 して 4,917百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,679 41 8,720
役務取引等収益
当連結会計年度 9,487 45 9,533
前連結会計年度 3,536 － 3,536
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,539 － 3,539
前連結会計年度 2,131 39 2,171
うち為替業務
当連結会計年度 1,896 44 1,940
前連結会計年度 1,249 － 1,249
うち代理業務
当連結会計年度 1,331 － 1,331
前連結会計年度 988 － 988
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,506 － 1,506
前連結会計年度 4,738 30 4,769
役務取引等費用
当連結会計年度 4,889 28 4,917
前連結会計年度 381 30 412
うち為替業務
当連結会計年度 276 28 305
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,791,668 8,157 2,799,825
預金合計
当連結会計年度 2,945,603 4,427 2,950,031
前連結会計年度 1,990,445 － 1,990,445
うち流動性預金
当連結会計年度 2,174,623 － 2,174,623
前連結会計年度 723,718 － 723,718
うち定期性預金
当連結会計年度 729,010 － 729,010
前連結会計年度 77,504 8,157 85,662
うちその他
当連結会計年度 41,969 4,427 46,397
前連結会計年度 14,174 － 14,174
譲渡性預金
当連結会計年度 42,865 － 42,865
前連結会計年度 2,805,842 8,157 2,813,999
総合計
当連結会計年度 2,988,468 4,427 2,992,896
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店分
2,152,240 100.00 2,257,738 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 130,698 6.07 127,901 5.67
農業、林業 36,593 1.70 39,117 1.73
漁業 4,225 0.20 4,082 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 554 0.03 513 0.02
建設業 61,042 2.84 61,291 2.71
電気・ガス・熱供給・水道業 64,436 2.99 63,495 2.81
情報通信業 12,298 0.57 13,867 0.61
運輸業、郵便業 44,283 2.06 46,948 2.08
卸売業、小売業 154,326 7.17 151,222 6.70
金融業、保険業 36,060 1.67 32,175 1.43
不動産業、物品賃貸業 335,057 15.57 336,471 14.90
学術研究、専門・技術サービス業 10,376 0.48 10,598 0.47
宿泊業、飲食サービス業 27,239 1.27 26,301 1.17
生活関連サービス業、娯楽業 27,297 1.27 25,926 1.15
教育、学習支援業 9,527 0.44 9,474 0.42
医療、福祉 186,668 8.67 182,804 8.10
その他サービス業 36,809 1.71 38,623 1.71
地方公共団体 242,837 11.28 306,363 13.57
その他 731,915 34.01 780,567 34.57
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
その他 － － － －
合計 2,152,240 ― 2,257,738 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国
政府等向け債権残高はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 115,708 － 115,708
国債
当連結会計年度 76,473 － 76,473
前連結会計年度 279,706 － 279,706
地方債
当連結会計年度 307,591 － 307,591
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 73,952 － 73,952
社債
当連結会計年度 76,761 － 76,761
前連結会計年度 49,297 － 49,297
株式
当連結会計年度 72,648 － 72,648
前連結会計年度 89,169 88,644 177,813
その他の証券
当連結会計年度 68,101 110,700 178,801
前連結会計年度 607,834 88,644 696,478
合計
当連結会計年度 601,575 110,700 712,275
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.39
２．連結における自己資本の額 1,501
３．リスク・アセットの額 17,880
４．連結総所要自己資本額 715
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.21
２．単体における自己資本の額 1,462
３．リスク・アセットの額 17,793
４．単体総所要自己資本額 711
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 68
危険債権 175 178
要管理債権 128 60
正常債権 21,483 22,720
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれら
の見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループ
の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断してお
ります。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 注記事項 (連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、資産の圧縮を図るため、旧店舗２カ所を売却しました。
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
セグ
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
メン
資産
会社名 所在地
員数
トの
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
名称
宮崎県 銀行
（49）
本店 店舗
― 1,876 2,222 268 130 4,498 340
業
宮崎市
4,941
県庁支店 同 銀行
(5,272)
店舗
― 3,886 1,035 121 165 5,208 333
業
他35カ店 宮崎地区
34,817
西都支店 同 銀行
(43)
店舗
― 308 249 12 21 591 56
業
他４カ店 西都地区
7,032
都城営業部 同 銀行
(119)
店舗
― 1,079 1,018 43 58 2,199 134
業
他14カ店 都城地区
16,321
小林支店 同 銀行
(37)
店舗
― 294 31 15 22 363 47
業
他５カ店 小林地区
6,035
油津支店 同 銀行
(30)
店舗
― 323 266 9 18 617 46
業
他４カ店 日南地区
5,131
日向支店 同 銀行
(69)
店舗
― 369 58 20 20 469 61
業
他５カ店 日向地区
6,373
延岡営業部 同 銀行
(2,690)
店舗
― 523 218 52 54 849 101
業
当 行 他10カ店 延岡地区
8,425
鹿児島
鹿児島県
銀行
(375)
営業部 店舗
鹿児島市
― 1,936 671 9 17 2,634 123
業
5,721
他
他５カ店
大分県 銀行
大分支店 店舗
― 672 298 18 0 1 319 6
業
大分市
熊本県 銀行
熊本支店 店舗
― 874 119 2 1 0 124 6
業
熊本市
福岡県 銀行
福岡支店 店舗
―
― ― 18 2 0 21 11
業
福岡市
東京支店 東京都 銀行
店舗
― ― ― 34 7 0 42 7
業
他１カ店 中央区
事務 宮崎県 銀行 事務
― 3,574 694 477 369 ― 1,541 85
業
センター 宮崎市 センター
宮崎県 銀行 社宅・寮
社宅・寮
― 30,651 1,615 1,043 1 ― 2,661 ―
業
宮崎市他 厚生施設
宮銀ビジネ
宮崎県
銀行
スサービス 本社 事務所
― ― 23 ― 2 25 46
業
宮崎市
㈱
宮銀コン
宮崎県
銀行
ピューター 本社 事務所
― ― 53 51 30 135 51
業
宮崎市
サービス㈱
宮崎県 リー 事務所
宮銀リース
連結子
本社他
― ― 44 6 695 746 28
ス業
㈱
宮崎市他 店舗
会社
宮銀ベン
宮崎県
その
チャーキャ 本社 事務所
― ― 4 ― 0 4 1
他
宮崎市
ピタル㈱
宮崎県 その
宮銀保証㈱ 本社 事務所
― ― 19 0 4 24 6
他
宮崎市
宮崎県 その
宮銀カード
本社 事務所
― ― 30 15 3 50 14
他
㈱
宮崎市
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(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め455百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械485百万円、その他525百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備128カ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 トの名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
当行 事務センター 宮崎市 更新 銀行業 建物 144 ― 自己資金 ― ―
当行 各営業店 各市町村 更新 銀行業 動産 113 ― 自己資金 ― ―
当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 2,579 ― 自己資金 ― ―
当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 292 ― 自己資金 ― ―
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 17,633,400 17,633,400 100株であり
プライム市場（提出日現在）
ます。
福岡証券取引所
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ) 2013年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年６月27日の定時株主総会において決議されたものであ
り、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分 当行の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
新株予約権の行使の条件 締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができ
るものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
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(ⅱ) 2016年６月24日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2016年６月24日の
定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発
行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」
株式の数
という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行
うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は
必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株
新株予約権の行使時の払込金額 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会にお
新株予約権の行使期間
いて定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取
締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および
新株予約権の行使の条件
執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使
することができるものとする。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
（注）１ 2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入したこと
に伴い、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）を株式
報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に含めております。
２ 株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に非常勤取締役は含めておりません。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載
内容は当該改正を反映しております。
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(ⅲ) 取締役会において決議されたもの
会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的
となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入
額」が調整されております。
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月26日 2015年６月25日
付与対象者の区分
当行の取締役（社外取締
当行の取締役 ８名 同左 ９名
役を除く） ８名
及び人数
新株予約権の数※ 380個（注）１ 410個（注）１ 541個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
3,800株（注）２ 4,100株（注）２ 5,410株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額※
2013年８月１日から 2014年８月１日から 2015年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2043年７月31日まで 2044年７月31日まで 2045年７月31日まで
発行価格 3,260円 発行価格 3,620円
発行価格 2,630円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）４ 同左 同左
項※
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当行の取締役（監査等委
付与対象者の区分
員である取締役を除 同左 ９名 同左 ９名
及び人数
く） ９名
新株予約権の数※ 988個（注）１ 652個（注）１ 963個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
9,880株（注）２ 6,520株（注）２ 9,630株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額※
2016年７月30日から 2017年８月１日から 2018年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2046年７月29日まで 2047年７月31日まで 2048年７月31日まで
発行価格 3,500円 発行価格 3,214円
発行価格 2,640円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）４ 同左 同左
項※
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決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日 2021年６月24日
当行の取締役（監査等委
当行の取締役（監査等委
付与対象者の区分
員である取締役および非
同左 12名 員である取締役を除く）
常勤取締役を除く）およ
及び人数
および執行役員 11名
び執行役員 12名
新株予約権の数※ 1,530個（注）１ 2,321個（注）１ 2,537個（注）１
新株予約権の目的となる
当行普通株式 同左 同左
株式の種類※
新株予約権の目的となる
15,300株（注）２ 23,210株（注）２ 25,370株（注）２
株式の数※
新株予約権行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額※
2019年８月１日から 2020年８月１日から 2021年７月31日から
新株予約権の行使期間※
2049年７月31日まで 2050年７月31日まで 2051年７月30日まで
発行価格 1,870円 発行価格 1,795円
発行価格 2,347円
同左 同左
資本組入額は、会社計算
規則第17条第１項の規定
新株予約権の行使により株
に従い算出される資本金
式を発行する場合の株式の
等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額※
の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する 取得については、当行取
同左 同左
事項※ 締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）４ 同左 同左
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。） 10株
２ 新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式
による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行
役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行
使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の１年前までに地位喪失日を迎えなかった場合
2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2042年８月１日から2043年７月31日
2014年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2043年８月１日から2044年７月31日
2015年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2044年８月１日から2045年７月31日
2016年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2045年７月30日から2046年７月29日
2017年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2046年８月１日から2047年７月31日
2018年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2047年８月１日から2048年７月31日
2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2048年８月１日から2049年７月31日
2020年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2049年８月１日から2050年７月31日
2021年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2050年７月31日から2051年７月30日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取
締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ
当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
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式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新
株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(ⅳ）2022年６月23日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとし
て、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員に対して新株予約権を割
り当てることを、2022年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであり
ます。
決議年月日 2022年６月23日
当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取
付与対象者の区分及び人数
締役を除く）および執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式、[募集事項]４に記載しております。
株式の数 21,310株、[募集事項]４に記載しております。
新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額 きる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式
数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項]７に記載しております。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]13に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]９に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
[募集事項]11に記載しております。
付に関する事項
当行は、2022年６月23日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役
を除く）および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
１．新株予約権の名称 株式会社宮崎銀行第10回新株予約権
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数
当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 11名
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３．新株予約権の総数 2,131個
上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行
が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知ま
たは公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な
お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当
行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務
とが相殺される。
７．新株予約権を行使することができる期間
2022年７月30日から2052年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10．新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記10．に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記13．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
13．その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員い
ずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記７．の期間内において、以下の①または②に定める場合（た
だし、②については、上記11．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契
約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2051年７月29日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2051年７月30日から2052年７月29日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
14．新株予約権を割り当てる日 2022年７月29日
15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 2022年７月29日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△158,700 17,633 ― 14,697 ― 8,771
(注)
(注) 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
26 44 29 579 105 3 5,473 6,259 ―
(人)
所有株式数
2,627 67,025 4,242 38,340 17,196 49 45,893 175,372 96,200
(単元)
所有株式数
1.49 38.21 2.41 21.86 9.80 0.02 26.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式384,868株は「個人その他」に3,848単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ１単元及び70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,704 9.88
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.05
（信託口）
宮崎銀行従業員持株会 宮崎市橘通東四丁目３－５ 474 2.74
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13―１ 457 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 441 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 440 2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 373 2.16
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６－６ 332 1.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 327 1.89
（信託口４）
株式会社肥後銀行 熊本県熊本市中央区練兵町１番地 311 1.80
計 ― 5,389 31.24
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 384,800
普通株式 17,152,400
完全議決権株式(その他) 171,524 ―
普通株式 96,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,524 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎市橘通東
384,800 ― 384,800 2.18
株式会社 宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 384,800 ― 384,800 2.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 952 2,016,779
当期間における取得自己株式 104 213,507
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）
131 405,707 ― ―
390 1,208,220 1,350 4,178,250
（株式報酬型ストック・オプションの権利
行使）
保有自己株式数 384,868 ― 383,622 ―
(注) 「当期間」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、
配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり 50円 とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 50円 とあわせて年
間 100円 の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は 25.97％ となりました。内部留保金につきまし
ては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸
展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
なお、第137期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日
862 50.00
取締役会決議
2022年６月23日
862 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１.当行は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
２.当行の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協議いたします。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
(4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより
一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価
値向上を図ることとしております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対
する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を
受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。
１. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
（1）法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留
まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
（2）外部からの視点で、議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、監査等委員でない取締役
の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２. 経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
（1）監査等委員を補助する専属の従業員を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統
制システムが適正に機能する体制を整えております。
（2）法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入しており
ます。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決
定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機
能の迅速化を図ることとしております。
さらに、当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より指名報酬委員会を設置して
おります。これにより、取締役の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることとしております。
業務運営に関しましては、取締役会および執行役員会議ならびに常務会において、当行並びにグループ全体の重
要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっておりま
す。なお、取締役の業務執行については、監査等委員会による監督および監査が行われております。
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席
するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしておりま
す。
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項に定める責任につ
いて、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
また、当行は、全ての取締役を対象として役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が当行
の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害が填補されます。ただし、違法行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由がありま
す。なお、保険料は全額当行が負担しております。
各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関とし
て常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種
リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確
保を目的に、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。さらに、市
場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の設定・管理を行う等、効率的な資金の
調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確保を目的として、常務会メンバーおよ
び関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しております。
内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リ
スク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
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（設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名）
名称 機関等の長 権限 構成員の氏名
平野亘也、杉田浩二、河内克典、
山田知樹、西川義久、原口哲二、
法定の事項の決定
山下耕司、島津久友(社外取締
取締役会 取締役会長 定款に定められた事項の決定 役)、
重要な業務に関する事項の決定 柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵
(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締
役)
取締役会付議事項の立案
杉田浩二、河内克典、山田知樹、
常務会 取締役頭取
取締役会の決定した経営方針に基
西川義久
づくその執行に関する事項の決定
以下の事項に係る取締役会への答
申
１.取締役の選任および解任に関す
る株主総会議案の内容
２.代表取締役および役付取締役の
選定および解職に関する取締役会 杉田浩二、島津久友(社外取締
取締役監査等委員
議案の内容 役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山
指名報酬委員会
３.取締役の報酬等の総枠および取 理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外
（社外取締役）
締役の個人別の報酬等の内容 取締役)
４.その他、指名報酬委員会の機能
の範囲内において取締役会から諮
問を受けた事項、経営に関する重
要事項として指名報酬委員会が必
要と認めた事項
杉田浩二、河内克典、山田知樹、
西川義久、宮阪隆彦、吉田秀朗、
執行役員会議 取 締役頭取 業務執行事項の決定
竹嶋豊明、鈴木健、黒木貴則、
渡邊友樹
法令等遵守状況の把握とその対応
に関する事項
法令等遵守体制の構築、整備に関
する事項 杉田浩二、河内克典、山田知樹、
法令等遵守委員会 取締役頭取
各所管部署における重要なコンプ 西川義久、その他関係部長
ライアンス事項
その他法令等遵守全般に関する事
項
リスク管理に関する組織体制の構
築・整備
各種リスク管理規程の制定・改廃
リスク管理態勢および各種リスク
管理規程の整備プロセスの有効性
検証・見直し
杉田浩二、河内克典、山田知樹、
各種リスクの状況把握および改善
リスク管理委員会 取締役頭取
策の実施 西川義久、その他関係部長
各種リスクの管理プロセス(管理対
象とするリスクの特定、評価、モ
ニタリング、報告、コントロール
および削減)の有効性検証・見直し
その他リスク管理全般に関する事
項の決定
ALM方針の決定
市場リスク、信用リスク等に関す
る自己資本の配賦および各リスク
の限度額等の設定・管理
金利シナリオ、資金シナリオに基
づく収益シミュレーション
杉田浩二、河内克典、山田知樹、
ALM委員会 取締役頭取
市場リスク、流動性リスクにかか
西川義久、その他関係部長
るリスク分析やストレステスト等
自己資本比率の実績と今後の見込
みの算定
行内振替レート
その他ALM運営に関する事項
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コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当行では、取締役会において会社法第399条の13第１項第１号ロに規定する「監査等委員会の職務の執行のため必
要なものとして法務省令で定める事項」および同ハに規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しておりま
す。
なお、本方針は年１回あるいは必要に応じて見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしてお
ります。
＜内部統制に関する基本方針＞
1.当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。
(1)企業活動の根本理念として「行是綱要」、具体的行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を定める。従業
員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の際の指針とする。
(2)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライ
アンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「コンプライアンス室」を設置し、コンプライアンス
に係る統括部署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵
守委員会」を開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。
(4)取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部コンプ
ライアンス室および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェック
および指導を実施する。
(5)リスク統括部コンプライアンス室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン（内部通報
制度）を設け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部コンプライアンス室またはリス
ク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。
(6)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上
の問題の有無の調査にあたる。
(7)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関
係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。
(8)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針を定め、犯罪組織やテロ組織への資金流
入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織に利用させない体制を構
築する。
2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。
(1)法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経
営情報文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料とともに保存する。
(2)前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社内規則の規程に基づき定める。
3.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性
の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を
設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。またリスク管理
委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。
リスク管理の規程では、全てのリスク管理の基本となるリスク管理基本方針に基づき、「統合的リスク管理
規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オ
ペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リスク管理規
程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を
定める。また情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報
セキュリティ基本規程」に定める。
4.当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また取締役会は、経
営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
5.次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。
(イ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
(1)当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の重要な
情報について、当行への定期的な報告を義務づける。
(2)当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ会社担当取締役およびグループ会
社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー別に所管部署を定め、グループ
会社のリスクを適切に管理・監視する。
(2)当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務付け
る。
(3)「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状況、規程等の遵守状況、社内検査
の状況等について監査する。
(4)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。
(2)当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役およびグルー
プ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ニ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程（マニュアル）」
を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。
(2)リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に定期的
に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(3)グループ会社のリスク・ホットラインについては、グループ会社の役職員が、当行のコンプライアンス
部門であるリスク統括部コンプライアンス室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託
した行外受付窓口に直接通報、相談できる制度を設ける。
(4)当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方
針」を定める。
6.当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および従業員を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独
立した監査等委員会の職務を補助する者を置くものとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および従業員は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意
を得るものとする。また、前号の補助者は業務の執行に係る職務を兼務しない。
8.次に掲げる当行の監査等委員会への報告に関する体制
(イ)当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当行の監査等委員会に報告をするため
の体制
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、社内規程等に基づき、監査等委員会に対
し、法定事項以外にも法令等遵守およびリスク管理上重要な事項については報告するものとする。
(2)監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査等委員会に対し定期的に報告するものとす
る。
(3)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査等委員の参加するリ
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スク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署は、グ
ループ会社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査等委員に直接
報 告するものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制
リスク統括部コンプライアンス室は、リスク・ホットラインに基づき通報された内容およびその調査結
果について、監査等委員の参加する法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が
発生した場合、必要に応じて監査等委員に対し直接報告するものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
リスク・ホットライン規程に基づき、通報者等（通報者に協力した者および調査に積極的に協力した者を含
む）に対して、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱い（懲戒処分、降格、
減給等）も行わない。
10.当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。
11.その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)代表取締役と監査等委員との相互認識
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境 整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員との相互認識を深めるよう努
力するものとする。
(ロ)監査等委員会と内部監査部門との関係
(1)内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属とする。
(2)監査部の内部監査結果等については、監査等委員会、頭取への報告後、常務会に報告する。なお、取締
役会には、監査等委員会が報告する。
(3)監査部長の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。
(4)監査部監査は、監査等委員会の指揮の下で行う。また、頭取も必要に応じ指揮命令ができる。監査等委
員会と頭取の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を優先する。
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（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署およ
び各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
リスク管理体制を図によって示すと次のとおりであります。
(取締役の定数)
当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。また、当行の取締役のうち監査等委員である取締役
は、３名以上とし、その過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を
定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とする
ものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益
還元を目的とするものであります。
(特別決議の要件)
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 宮崎銀行入行
2005年６月 延岡支店長
2007年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
2022年
2010年６月 常務取締役本店営業部長
1952年６月
平 野 亘 也
取締役会長 2011年６月 常務取締役 ６月から 7
12日 生
2012年６月 専務取締役
１年
2013年６月 代表取締役
2015年６月 取締役頭取
2020年６月 取締役会長(現職)
1981年４月 宮崎銀行入行
2011年４月 営業統括部長
2012年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
2022年
2014年６月 取締役本店営業部長兼江平支店長
取締役頭取
1958年10月
杉 田 浩 二
2015年６月 常務取締役 ６月から 3
22日 生
(代表取締役)
2019年６月 常務取締役(執行役員兼務)
１年
2020年４月 常務取締役リスク統括部長
(執行役員兼務)
2020年６月 代表取締役頭取(現職)
1983年４月 宮崎銀行入行
2013年４月 証券国際部長
2014年４月 市場金融部長
2015年６月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
2022年
専務取締役(執行役員兼務)
1960年５月 2017年４月 取締役経営企画部長兼収益管理室長
河 内 克 典
６月から 2
21日 生 兼IT戦略室長
(代表取締役)
１年
2018年４月 常務取締役
2019年６月 常務取締役(執行役員兼務)
2021年６月 専務取締役(執行役員兼務)
2022年６月 代表取締役専務(執行役員兼務)(現職)
1983年４月 宮崎銀行入行
2012年６月 営業統括部長
2014年４月 営業統括部長
兼個人ローン推進室長
2022年
兼事業承継・M&A支援室長
1960年４月
山 田 知 樹
常務取締役(執行役員兼務) 2015年６月 取締役本店営業部長兼江平支店長 ６月から 2
30日 生
2017年４月 取締役都城営業部長
１年
2019年６月 上席執行役員都城営業部長
2020年６月 常務取締役本店営業部長
兼江平支店長(執行役員兼務)
2021年４月 常務取締役(執行役員兼務)(現職)
1987年４月 宮崎銀行入行
2015年６月 福岡支店長
2017年４月 人事部長
2022年
2018年６月 取締役人事部長
1965年２月
西 川 義 久
常務取締役(執行役員兼務) 2019年４月 取締役監査部長 ６月から 1
13日 生
2019年６月 上席執行役員監査部長
１年
2020年６月 上席執行役員鹿児島営業部長
2022年６月 常務取締役営業統括部長
(執行役員兼務)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 宮崎銀行入行
2010年６月 大淀支店長
2011年６月 取締役鹿児島営業部長
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務取締役営業統括部長
2022年
取締役
1956年８月 兼個人ローン推進室長
原 口 哲 二
17
６月から
13日 生 兼事業承継・M&A支援室長
(監査等委員)
２年
2016年６月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2018年６月 代表取締役
2019年６月 代表取締役専務(執行役員兼務)
2020年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年４月 宮崎銀行入行
2021年
取締役
1962年８月 2015年６月 個人金融部長
山 下 耕 司
2
６月から
７日 生 2017年４月 マネーコンサルティング部長
（監査等委員）
２年
2017年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 農林中央金庫入庫
2007年４月 農林中央金庫退職
2007年５月 島津山林株式会社常務取締役
2022年
株式会社島津茶園常務取締役
取締役
1958年９月
島 津 久 友
2009年９月 島津山林株式会社代表取締役(現職) 4
６月から
26日 生
（監査等委員）
2011年９月 株式会社ハンズマン社外監査役(現職)
２年
2013年６月 株式会社島津茶園代表取締役(現職)
2015年６月 宮崎銀行監査役
2016年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1994年４月 弁護士登録 2021年
取締役
1965年２月
柏 田 芳 徳 2002年１月 柏田法律事務所開設
0
６月から
23日 生
（監査等委員）
2021年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
２年
1987年４月 株式会社住友銀行入行
（現株式会社三井住友銀行）
2022年
取締役 2021年４月 株式会社三井住友銀行執行役員退任
1963年８月
浅 山 理 恵
６月から ―
2021年６月 SMBCオペレーションサービス株式会社
11日 生
(監査等委員)
２年
取締役副社長(現職)
2022年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
1993年４月 公認会計士登録
2022年
1996年４月 髙妻公認会計士事務所開業
取締役
1964年９月
髙 妻 和 寛
1999年８月 税理士登録 0
６月から
30日 生
（監査等委員）
髙妻和寛税理士事務所開業
２年
2022年６月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
計 43
(注)１．取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 山下耕司、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
３．当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機
能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 （監査部長） 宮 阪 隆 彦
執行役員 （本店営業部長兼江平支店長） 吉 田 秀 朗
執行役員 （延岡営業部長） 竹 嶋 豊 明
執行役員 （鹿児島営業部長） 鈴 木 健
執行役員 （都城営業部長） 黒 木 貴 則
執行役員 （経営企画部長） 渡 邊 友 樹
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②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を４名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身では
なく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見
も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営
に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当さ
れ、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社
外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経
験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の４
名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、
「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。
１．監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留ま
らず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況につ
いて明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制
システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告す
る等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切
性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常
務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における
内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等
について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役６名のうち４名を社外取締役として
おります。監査等委員会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担の策定等を行っており、原則
として月１回開催しております。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席
するほか、内部監査報告会に出席し意見交換・情報交換を行い、監査の実効性を高めております。また、常勤の監
査等委員は、常務会への出席や、営業店への往査、本部各部へのヒアリング、重要書類の閲覧を行い、取締役に対
する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監
査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであ
ります。
（監査等委員会への出席状況）
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
原 口 哲 二
監査等委員（常勤） 2020年6月から2年 14回 14回
山 下 耕 司
監査等委員（常勤） 2021年6月から2年 14回 14回
山 内 純 子
監査等委員（非常勤） 2020年6月から2年 14回 14回
島 津 久 友
監査等委員（非常勤） 2020年6月から2年 14回 14回
稲 用 博 美
監査等委員（非常勤） 2020年6月から2年 14回 14回
柏 田 芳 徳
監査等委員（非常勤） 2021年6月から2年 10回 10回
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査
を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から
内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員
会、頭取への報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、
監査部の人員につきましては、2022年３月期末現在で20名となっております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹氏
甲斐 貴志氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査
を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があ
ると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど
当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく当行は、有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責
任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 56 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 56 3
(注) 当行における非監査業務の内容は、自己資本比率算定プロセスへの助言業務等に関するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 3
(注) 当行における非監査業務の内容は、貸出推進助言業務等に関する報酬であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適
切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
以下の１～７の方針の原案について、指名報酬委員会による審議を行った上で、2021年3月26日開催の取締役会の決
議により決定いたしました。
なお、当事業年度にかかる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容は、指名報酬委員会への諮
問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、その報酬等
の内容の決定方法、および決定した報酬等の内容が本決定方針に整合していることを確認しており、取締役会は、当
事業年度にかかる報酬等の内容は、本決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するとともに、株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては、各職責を踏まえた公正かつ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての
「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「役員賞与」および「ストック・オプション報酬」により構成し、監
査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在位年数に応じ、他行水準、当行の業績、従業員給与の水準
等を総合的に勘案し、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。
３．役員賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
役員賞与は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、毎事業年度の当期純利益等を勘案し、毎事業年度末
終了後に、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認された、基本報酬を含めた最高限度額年額300百万円の範
囲内で、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。
４．ストック・オプション報酬の個人別の額の決定に関する方針
ストック・オプション報酬は、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図
るため、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して、新株予約権を年額70百万円の
範囲で割り当てることを、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認を受けており、下記６．の方法により、予
め定めた役位に応じた付与額および付与時期を決定します。
５．基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合の決定に関する方針
基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合は以下の範囲で下記６．の方法により決定
します。なお、基本報酬額には使用人兼務取締役の使用人としての報酬を含むものとします。
◆ 基本報酬額（年額）： 役員賞与額 ： ストック・オプション報酬額
＝ １ ： ０.０～０.３ ： ０.０～０.３
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の各報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務め
る指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会において決定
します。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
ストック・オプション報酬は、取締役を解任された場合等、一定の事由が生じた場合は、当該取締役は新株予
約権を行使できないこととし、未行使の新株予約権全部を放棄したとみなすこととします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は214百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は65百
万円（うち社外取締役18百万円）であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の
役員区分 員数
総額
業績連動報酬
固定報酬 非金銭報酬等 その他
(百万円)
等
監査等委員でない取締役 6 222 153 35 33 ―
監査等委員である取締役
2 49 49 ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 4 22 22 ― ― ―
(注)１ 員数には、2021年６月24日開催の定時株主総会をもって退任した監査等委員でない取締役１名を含んで
おります。
(注)２ 基本報酬および業績連動報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締
役全員の報酬年額の最高限度額（監査等委員でない取締役 年額300百万円、監査等委員である取締役 年
額100百万円）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役は９名、監査等
委員である取締役は６名です。また、非金銭報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決
議をもって、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して新株予約権（株式報
酬型ストック・オプション）を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを決議しております。当該定時
株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名です。
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(注)３ 業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額35百万円であります。
(注)４ 非金銭報酬等は、新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）に関する報酬等の額33百万円であり
ます。
なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用と
して行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。また、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当
行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをは
じめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有
することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどう
かを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも
同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有
適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 38 20,576
非上場株式 67 6,605
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割をもつ会社と
の関係維持・向上を通じた当行の中長
期的な企業価値向上に資するため。
非上場株式 6 1,591
ビッグデータの活用や広告・マーケ
ティングにおける協力関係の維持・向
上を通じた当行の中長期的な企業価値
向上に資するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 131
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注３)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,850 3,850 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
旭化成株式会社 有
4,090 4,906 的な企業価値向上に資するため。
株式会社九州 金融関連業務における協力関係の維持・向上
6,212 6,212
フィナンシャル を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注４）
2,491 2,950
グループ するため。
東京海上ホール
300 300
ディングス株式 同上。 無（注５）
2,138 1,579
会社
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株式会社ふくお
846 846
かフィナンシャ 同上。 無（注６）
2,008 1,775
ルグループ
1,504 1,504
九州電力株式会 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
社 1,229 1,643 的な企業価値向上に資するため。
旭有機材株式会 491 491
同上。 有
社 986 737
SOMPO ホ ー ル 150 150 金融関連業務における協力関係の維持・向上
ディングス株式 を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注７）
808 637
会社 するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
株式会社ハンズ 701 701 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
有
マン 794 1,204 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
住友不動産株式 217 217 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
会社 735 847 的な企業価値向上に資するため
株式会社淀川製 230 230
同上。 有
鋼所 604 564
センコーグルー
656 656
プホールディン 同上。 有
589 688
グス株式会社
192 192
株式会社九電工 同上。 有
550 812
ライト工業株式 264 264
同上。 有
会社 516 497
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大和証 550 550
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
券グループ本社 380 314
するため。
株式会社武蔵野 215 215
同上。 有
銀行 379 394
ヤマエグループ
217 217 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
ホールディング 無（注８）
224 254 的な企業価値向上に資するため。
ス株式会社
MS&ADインシュ
金融関連業務における協力関係の維持・向上
アランスグルー 55 78
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注９）
プホールディン 221 254
するため。
グス株式会社
104 104 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社Misumi 有
187 205 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社佐賀銀 122 122
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 178 180
するため。
電源開発株式会 100 100 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
社 174 193 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社山形銀 181 181
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 156 205
するため。
野村ホールディ 301 301
同上。 有
ングス株式会社 155 175
株式会社大分銀 60 60
同上。 有
行 115 129
株式会社宮崎太 106 106
同上。 有
陽銀行 100 106
メディキット株 40 40 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無（注10）
式会社 93 130 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社筑波銀 458 458
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 93 84
するため。
49 49 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
東ソー株式会社 有
89 104 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社八十二 183 183
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
銀行 74 73
するため。
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イオン九州株式 32 32 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無
会社 67 61 的な企業価値向上に資するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
WASHハウス株式 160 160 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
無
会社 63 107 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
第一交通産業株 88 88 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有
式会社 62 61 的な企業価値向上に資するため。
グローリー株式 30 30
同上。 有
会社 62 71
株式会社西日本
金融関連業務における協力関係の維持・向上
フィナンシャル
77 77
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注11）
ホールディング
58 61
するため。
ス
9 9 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社昴 無
42 40 的な企業価値向上に資するため。
コーアツ工業株 10 10
同上。 有
式会社 31 38
第一生命ホール 金融関連業務における協力関係の維持・向上
4 4
ディングス株式 を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注12）
11 9
会社 するため。
株式会社南日本 12 12
同上。 有
銀行 8 9
0 0
日本銀行 同上。 無
0 0
株式会社三井住
― 118
友フィナンシャ 同上。 無（注13）
― 475
ルグループ
― 108 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
株式会社大林組 無
― 109 的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社阿波銀 ― 32
を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 有
行 ― 79
するため。
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３ 株式数が増加した銘柄はありません。
４ 株式会社九州フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社肥後
銀行及び株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。
５ 東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火
災保険株式会社は当行株式を保有しております。
６ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当行株式を保有しております。
７ SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
株式会社は当行株式を保有しております。
８ ヤマエグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久
野株式会社は当行株式を保有しております。
９ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会
社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有してお
ります。
10 メディキット株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東郷メディキット株式会社は
当行株式を保有しております。
11 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
12 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当行株式を保有しております。
13 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当行株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 174 48,999 106 24,984
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,328 2,125 △ 2,330
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三井住友フィナンシャルグ
118 463
ループ
株式会社大林組 108 97
MS&AD インシュアランスグループ
22 89
ホールディングス株式会社
株式会社阿波銀行 32 69
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並
びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※4 720,678 ※4 1,189,790
現金預け金
コールローン及び買入手形 － 1,012
買入金銭債権 11 －
金銭の信託 14,000 11,000
※1 ,※2 ,※4 ,※9 696,478 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 712,275
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,152,240 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,257,738
貸出金
※2 ,※3 1,794 ※2 ,※3 2,416
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,859 10,575
※2 ,※4 30,341 ※2 ,※4 31,327
その他資産
※7 ,※8 23,787 ※7 ,※8 23,312
有形固定資産
建物 7,745 7,549
※6 13,401 ※6 13,327
土地
その他の有形固定資産 2,641 2,435
無形固定資産 4,635 4,408
ソフトウエア 4,558 4,332
その他の無形固定資産 76 76
繰延税金資産 3,687 6,131
※2 5,177 ※2 4,940
支払承諾見返
△ 9,827 △ 12,966
貸倒引当金
資産の部合計 3,653,865 4,241,963
負債の部
※4 2,799,825 ※4 2,950,031
預金
譲渡性預金 14,174 42,865
コールマネー及び売渡手形 245,849 326,871
※4 138,240 ※4 119,274
債券貸借取引受入担保金
※4 271,411 ※4 620,318
借用金
外国為替 60 99
その他負債 12,354 12,499
役員賞与引当金 35 35
退職給付に係る負債 5,624 3,299
睡眠預金払戻損失引当金 194 284
偶発損失引当金 147 135
※6 2,185 ※6 2,176
再評価に係る繰延税金負債
5,177 4,940
支払承諾
負債の部合計 3,495,280 4,082,832
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,780
利益剰余金 121,937 127,703
△ 1,191 △ 1,191
自己株式
株主資本合計 148,224 153,988
その他有価証券評価差額金
8,504 3,143
※6 2,790 ※6 2,773
土地再評価差額金
△ 1,125 △ 1,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,168 4,905
新株予約権 191 236
純資産の部合計 158,585 159,130
負債及び純資産の部合計 3,653,865 4,241,963
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 54,664 63,824
資金運用収益 34,748 37,812
貸出金利息 26,727 27,190
有価証券利息配当金 7,868 9,666
コールローン利息及び買入手形利息 4 1
預け金利息 2 1
その他の受入利息 145 951
役務取引等収益 8,720 9,533
その他業務収益 8,172 8,616
その他経常収益 3,022 7,862
償却債権取立益 59 58
※1 2,963 ※1 7,803
その他の経常収益
経常費用 42,635 52,289
資金調達費用 702 580
預金利息 163 109
譲渡性預金利息 6 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 25 1
債券貸借取引支払利息 133 140
借用金利息 32 26
その他の支払利息 341 299
役務取引等費用 4,769 4,917
その他業務費用 8,341 10,845
※2 26,277 ※2 25,866
営業経費
その他経常費用 2,544 10,079
貸倒引当金繰入額 1,428 4,350
※3 1,115 ※3 5,729
その他の経常費用
経常利益 12,028 11,535
特別利益
0 11
固定資産処分益 0 11
特別損失 4 73
固定資産処分損 4 53
※4 20
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 12,024 11,473
法人税、住民税及び事業税
4,029 4,520
△ 4 △ 520
法人税等調整額
法人税等合計 4,024 3,999
当期純利益 8,000 7,473
非支配株主に帰属する当期純利益 4 －
親会社株主に帰属する当期純利益 7,995 7,473
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,000 7,473
※1 3,990 ※1 △ 5,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,964 △ 5,360
1,026 113
退職給付に係る調整額
包括利益 11,990 2,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,986 2,226
非支配株主に係る包括利益 4 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,819 115,665 △ 1,229 141,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
親会社株主に帰属す
7,995 7,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 2 41 39
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 36 △ 36
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 38 6,271 38 6,271
当期末残高 14,697 12,780 121,937 △ 1,191 148,224
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,539 2,790 △ 2,151 6,178 187 222 148,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724
親会社株主に帰属す
7,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 39
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 36
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,964 － 1,026 3,990 4 △ 222 3,772
額）
当期変動額合計 2,964 － 1,026 3,990 4 △ 222 10,043
当期末残高 8,504 2,790 △ 1,125 10,168 191 － 158,585
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,780 121,937 △ 1,191 148,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
親会社株主に帰属す
7,473 7,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 1 0
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 5,765 △ 0 5,764
当期末残高 14,697 12,780 127,703 △ 1,191 153,988
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,504 2,790 △ 1,125 10,168 191 158,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724
親会社株主に帰属す
7,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,360 △ 16 113 △ 5,263 44 △ 5,219
額）
当期変動額合計 △ 5,360 △ 16 113 △ 5,263 44 545
当期末残高 3,143 2,773 △ 1,012 4,905 236 159,130
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,024 11,473
減価償却費 2,723 2,753
減損損失 － 20
貸倒引当金の増減（△） 995 3,139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 162
退職給付信託の設定額 － △ 2,000
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 85 90
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 23 △ 11
資金運用収益 △ 34,748 △ 37,812
資金調達費用 702 580
有価証券関係損益（△） 513 2,035
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 263 230
為替差損益（△は益） △ 510 △ 1,365
固定資産処分損益（△は益） 3 41
貸出金の純増（△）減 △ 80,889 △ 105,817
預金の純増減（△） 345,519 149,385
譲渡性預金の純増減（△） △ 120,248 28,691
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 99,902 348,841
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 3,452 1,985
コールローン等の純増（△）減 4,279 △ 1,000
コールマネー等の純増減（△） △ 14,169 79,877
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 6,137 △ 23,645
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 196 △ 484
外国為替（負債）の純増減（△） 41 35
資金運用による収入 35,174 37,828
資金調達による支出 △ 820 △ 593
407 △ 3,128
その他
小計 259,870 490,987
法人税等の支払額 △ 3,388 △ 3,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,482 487,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 329,229 △ 334,918
有価証券の売却による収入 53,824 135,902
有価証券の償還による収入 180,764 182,905
金銭の信託の増加による支出 △ 736 －
金銭の信託の減少による収入 － 2,769
有形固定資産の取得による支出 △ 860 △ 650
有形固定資産の売却及び収用等による収入 － 227
△ 1,094 △ 1,110
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,332 △ 14,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,724 △ 1,724
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
△ 263 －
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,990 △ 1,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,167 471,096
現金及び現金同等物の期首残高 559,281 716,448
※1 716,448 ※1 1,187,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ９社
株式会社夢逢いファーム
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ９社
株式会社夢逢いファーム
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部が査定
結果を査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は2,401百万円(前連結会計年度末は1,661百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用
しております。
連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(13) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 9,827 百万円 12,966 百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関す
る事項(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
（a）債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財
務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性につ
いての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込及び債務返済予定
等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や
価格動向等に基づき決定しております。
(b) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに
連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定
のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当連結
会計年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については前連結会計年度における仮定から重要な変更はあ
りません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナ
ウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が当
連結財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結財務諸表に与
える影響額は軽微であります。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 130 百万円 210 百万円
出資金 2,834 百万円 2,818 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,387 百万円 7,061 百万円
危険債権額 17,588 百万円 17,920 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 12,864 百万円 6,117 百万円
合計額 34,840 百万円 31,099 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,119 百万円 3,592 百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 1,041 百万円 1,041 百万円
有価証券 429,093 百万円 478,993 百万円
貸出金 20,285 百万円 313,126 百万円
計 450,420 百万円 793,161 百万円
担保資産に対応する債務
預金 45,486 百万円 7,347 百万円
債券貸借取引受入担保金 138,240 百万円 119,274 百万円
借用金 264,472 百万円 614,095 百万円
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上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金
16,547 百万円 16,006 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 251 百万円 262 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 555,376 百万円 546,965 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
551,717 百万円 543,681 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
5,295 百万円 5,308 百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 29,442 百万円 29,756 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,164 百万円 1,164 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,148 百万円 32,802 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
株式等売却益
2,127 百万円 6,819 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 11,049 百万円 10,861 百万円
業務委託費 2,757 百万円 2,688 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
貸出金償却
290 百万円 409 百万円
株式等売却損
253 百万円 4,633 百万円
株式等償却
440 百万円 240 百万円
※４．減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
店舗移転に伴う資産の遊休化等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額）
減損損失額 うち土地 うち建物
地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
都城地区 店舗跡地等 土地、建物 20 15 4
合計 ― ― 20 15 4
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
(1)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関する資産（本部、事務センター）、各地区に関連する資産（当該地区の社宅）
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
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(2)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
（回収可能価額）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額につい
ては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,378 △5,691
△2,656 △1,651
組替調整額
税効果調整前
3,722 △7,342
757 △1,982
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,964 △5,360
退職給付に係る調整額：
当期発生額 783 △405
691 568
組替調整額
税効果調整前
1,475 162
△449 △49
税効果額
退職給付に係る調整額 1,026 113
その他の包括利益合計 3,990 △5,247
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式
396 1 13 384 (注)１、２
種類株式 ― ― ― ―
合計 396 1 13 384
(注)１ 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２ 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少 13千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
新株予約権の 権の目的
当連結
当連結 当連結
年度末残高
区分 摘要
当連結会
内訳 となる株
会計年度
会計年度 会計年度
（百万円）
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 191
新株予約権
合計 ― 191
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 861 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 862 50.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 862 利益剰余金 50.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式
384 0 0 384 (注)１、２
種類株式 ―
合計 384 0 0 384
(注)１ 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
２ 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 ０千株
ストック・オプションの権利行使による減少 ０千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
新株予約権の 権の目的
当連結
当連結 当連結
年度末残高
区分 摘要
当連結会
内訳 となる株
会計年度
会計年度 会計年度
（百万円）
計年度末
式の種類
増加 減少
期首
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 236
新株予約権
合計 ― 236
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 862 50.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 862 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 862 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 720,678 百万円 1,189,790 百万円
当座預け金 △151 〃 △160 〃
普通預け金 △38 〃 △44 〃
定期預け金 △4,040 〃 △2,040 〃
現金及び現金同等物 716,448 〃 1,187,545 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
該当ありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに
係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資
金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴
う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債
の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リス
ク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行ってお
ります。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金
の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合
や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行が
なされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利
の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金
等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しておりま
す。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混
乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能
性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因
により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性がありま
す。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、
当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信
用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少す
るリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リス
クは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被る
リスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットライ
ンを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に
基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すこと
により、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリ
スク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信
用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員
会」へ報告しております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれ
のグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員
会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
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② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性
及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し
得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委
員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リ
スクの限度額および市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管
部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、
バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を
行っております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれ
のグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員
会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債
券」、「預金」、「長期借入金」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影
響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産および金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測に
よる、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたって
は、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー
間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、
預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデ
ルにて残存年数等を算定しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは8,767百万円、価格変動リスクは33,213百万
円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は30,181百万円となっております。
なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない
ほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部
の金融商品やグループ会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整
などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、
外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 688,457 688,457 ―
(2) 貸出金
2,152,240
△9,303
貸倒引当金(＊１)
2,142,936 2,149,328 6,391
資産計 2,831,394 2,837,785 6,391
(1) 預金
2,799,825 2,799,861 35
(2) 譲渡性預金
14,174 14,174 △0
(3) 借用金
271,411 271,431 19
負債計 3,085,411 3,085,467 55
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (762) (762) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) ― (1,358) (1,358)
デリバティブ取引計 (762) (2,120) (1,358)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和２年９月29日)を適用しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 702,530 702,530 ―
(2) 貸出金
2,257,738
△12,391
貸倒引当金(＊１)
2,245,346 2,300,856 55,509
資産計 2,947,877 3,003,387 55,509
(1) 預金
2,950,031 2,950,050 18
(2) 譲渡性預金
42,865 42,865 △0
(3) 借用金
620,318 619,726 △592
負債計 3,613,215 3,612,642 △573
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,889) (1,889) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) ― (980) (980)
デリバティブ取引計 (1,889) (2,870) (980)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和４年３月17日)を適用しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非上場株式(＊１)(＊２) 1,533 3,072
組合出資金(＊３) 6,487 6,672
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 令和元年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 685,329 － － － － －
コールローン及び買入手形 － － － － － －
82,728 119,367 133,109 79,316 128,304 87,734
有価証券
－ － － － － －
満期保有目的の債券
82,728 119,367 133,109 79,316 128,304 87,734
その他有価証券のうち
満期があるもの
38,205 28,443 22,503 504 － 26,052
うち国債
18,992 23,186 69,779 46,428 68,089 53,230
地方債
12,019 26,664 25,536 6,085 5,646 －
社債
428,122 292,440 272,314 203,464 241,630 692,469
貸出金（*）
合 計 1,196,181 411,807 405,423 282,781 369,934 780,204
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,798百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,150,626 － － － － －
1,012 － － － － －
コールローン及び買入手形
79,874 107,225 136,604 90,363 111,907 76,319
有価証券
－ － － － － －
満期保有目的の債券
79,874 107,225 136,604 90,363 111,907 76,319
その他有価証券のうち
満期があるもの
23,127 16,209 11,160 501 7,920 17,554
うち国債
14,429 43,364 64,704 54,802 71,525 58,765
地方債
14,226 27,601 28,605 5,889 437 －
社債
509,208 299,706 265,075 198,884 237,636 722,462
貸出金（*）
合 計 1,740,720 406,932 401,679 289,247 349,544 798,781
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,765百万円は
含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（*） 2,674,366 116,276 9,182 － － －
譲渡性預金 14,174 － － － － －
245,849 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
138,240 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
103,916 6,324 161,170 － － －
借用金
合 計 3,176,547 122,601 170,352 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（*） 2,825,962 118,482 5,586 － － －
譲渡性預金 42,865 － － － － －
326,871 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
119,274 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
344,895 166,278 109,145 － － －
借用金
合 計 3,659,869 284,761 114,731 － － －
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 76,473 ― ― 76,473
地方債 ― 307,591 ― 307,591
社債 ― 43,614 33,146 76,761
株式 69,576 ― ― 69,576
その他 81,251 55,571 ― 136,823
資産計 227,301 406,778 33,146 667,225
デリバティブ取引
通貨関連 ― (1,889) ― (1,889)
金利関連 ― (980) ― (980)
負債計 ― (2,870) ― (2,870)
(＊)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は35,305百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 ― ― 2,300,856 2,300,856
資産計 ― ― 2,300,856 2,300,856
預金 ― 2,950,050 ― 2,950,050
譲渡性預金 ― 42,865 ― 42,865
借用金 ― 619,726 ― 619,726
負債計 ― 3,612,642 ― 3,612,642
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国
債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破
綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証に
よる回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対
して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現
在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で
用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身
の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引
等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(私募債) 現在価値技法 貸倒実績率 0.0％～18.0％ 0.0％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
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当期の損益又は
当期の損益に計上し
購入、
レベル
その他の包括利益
レベル３
た額のうち連結貸借
売却、 ３ の時
期首 の時価か 期末
対照表日において保
その他の
価への振
発行及び
損益に
らの振替
有する金融資産及び
残高 残高
包括利益
替
決済の
計上
金融負債の評価損益
に計上
純額
(＊1)
(＊1)
(＊2)
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 18,734 △18 775 13,653 ― ― 33,146 △18
(＊1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門およびミドル部門において時価の算定に関する方針、手続ならびに時価評
価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門に
おいて時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証
しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、
過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生
じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時 価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えるもの
そ の 他 11 11 0
小 計 11 11 0
国 債 － － －
地 方 債 － － －
時価が連結貸借対照表
社 債 － － －
計上額を超えないもの
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計
11 11 0
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 31,726 20,679 11,046
債 券 299,846 297,178 2,668
国 債 89,656 88,648 1,008
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 156,496 155,417 1,079
の
社 債 53,693 53,112 580
そ の 他 104,589 99,981 4,608
小 計
436,162 417,839 18,323
株 式 16,037 17,558 △1,520
債 券 169,520 170,988 △1,467
国 債 26,052 26,689 △636
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 123,209 123,518 △309
もの
社 債 20,259 20,780 △521
そ の 他 66,736 70,253 △3,517
小 計
252,294 258,800 △6,505
合 計 688,457 676,639 11,817
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 35,728 25,867 9,861
債 券 212,702 211,239 1,462
国 債 50,998 50,535 463
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地 方 債 90,239 89,768 471
の
社 債 71,464 70,936 527
そ の 他 93,202 89,530 3,671
小 計
341,633 326,637 14,996
株 式 33,847 38,281 △4,433
債 券 248,123 250,613 △2,489
国 債 25,474 26,535 △1,060
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地 方 債 217,351 218,769 △1,417
もの
社 債 5,296 5,308 △11
そ の 他 78,926 82,523 △3,597
小 計
360,897 371,418 △10,521
合 計 702,530 698,055 4,474
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 8,766 1,772 253
債 券 19,644 155 19
国 債 16,421 134 19
地 方 債 1,006 6 －
社 債 2,216 14 －
そ の 他 25,414 489 964
合 計 53,825 2,418 1,237
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 71,442 6,214 4,010
債 券 4,952 0 －
国 債 4,952 0 －
地 方 債 － － －
社 債 － － －
そ の 他 59,506 810 2,003
合 計 135,901 7,025 6,013
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、73百万円(うち株式73百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、154百万円(うち株式136百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合
であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 14,000 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 11,000 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 11,817
その他有価証券 11,817
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 3,313
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,504
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,504
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 4,474
その他有価証券 4,474
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 1,330
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,143
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,143
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品
金利先物 － － － －
金利オプション － － － －
取引所
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
店頭 受取変動・支払固定 28,417 28,417 △238 △238
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △238 △238
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 1,091 － △15 △15
為替予約
売建 18,148 － △559 △559
店頭
買建 1,656 － 51 51
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △524 △524
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 35,882 － △1,940 △1,940
店頭
買建 1,125 － 50 50
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― △1,889 △1,889
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 21,526 21,353 △1,358
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △1,358
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種 類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 18,450 18,360 △980
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △980
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（2）通貨関連取引
該当ありません。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
28,891 28,715
勤務費用
830 819
利息費用
143 142
数理計算上の差異の発生額 300 △11
△1,450 △1,227
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
－ －
その他
退職給付債務の期末残高 28,715 28,439
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高
21,696 23,091
期待運用収益
433 491
数理計算上の差異の発生額
1,084 △417
650 2,636
事業主からの拠出額
△773 △662
退職給付の支払額
－ －
その他
年金資産の期末残高 23,091 25,140
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
28,571 28,293
年金資産 △23,091 △25,140
5,480 3,152
非積立型制度の退職給付債務 143 146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,624 3,299
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債
5,624 3,299
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,624 3,299
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用
830 819
利息費用 143 142
期待運用収益 △433 △491
数理計算上の差異の費用処理額 689 566
2 2
過去勤務費用の費用処理額
47 78
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 1,279 1,117
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用
2 2
数理計算上の差異 1,473 160
－ －
その他
合計 1,475 162
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用
12 10
未認識数理計算上の差異 1,605 1,445
－ －
その他
合計 1,618 1,455
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（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
債券
37.2 ％ 32.4 ％
株式 22.7 ％ 14.2 ％
40.1 ％ 53.4 ％
その他
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注） 年金資産合計額には退職給付一時金制度に対し設定した退職給付信託が31.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.4 ％ 1.4 ％
３．確定拠出制度
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業経費 43百万円 45百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１ 「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 15,160株
（注）１、２
付与日 2013年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2013年８月１日から
権利行使期間
2043年７月31日まで
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 12,350株
（注）１、２
付与日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年８月１日から
権利行使期間
2044年７月31日まで
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 10,660株
（注）１、２
付与日 2015年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2015年８月１日から
権利行使期間
2045年７月31日まで
2016年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く） ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 19,480株
（注）１、２
付与日 2016年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2016年７月30日から
権利行使期間
2046年７月29日まで
2017年ストック・オプション
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当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く） ９名
株式の種類別のストック・
オプションの数
当行普通株式 13,000株
（注）１、２
付与日 2017年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年８月１日から
権利行使期間
2047年７月31日まで
2018年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く） ９名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 12,540株
オプションの数（注）１
付与日 2018年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年８月１日から
権利行使期間
2048年７月31日まで
2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数 取締役および非常勤取締役を除
く）および執行役員 12名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 18,080株
オプションの数（注）１
付与日 2019年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2019年８月１日から
権利行使期間
2049年７月31日まで
2020年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数 取締役および非常勤取締役を除
く）および執行役員 12名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 23,720株
オプションの数（注）１
付与日 2020年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2020年８月１日から
権利行使期間
2050年７月31日まで
2021年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数 取締役および非常勤取締役を除
く）および執行役員 11名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 25,370株
オプションの数（注）１
付与日 2021年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2021年７月31日から
権利行使期間
2051年７月30日まで
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストッ
ク・オプションの数を換算した株式数が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,800
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 3,800
2014年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,100
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 4,100
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2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,410
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 5,410
2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,880
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 9,880
2017年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,520
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 6,520
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2018年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,630
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 9,630
2019年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,300
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 15,300
2020年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 23,720
付与 ―
失効 ―
権利確定 23,720
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 23,720
権利行使 390
失効 120
未行使残 23,210
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2021年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 25,370
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 25,370
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
②単価情報
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日
における公正な評価単価」が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,630円
2014年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり3,260円
2015年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり3,620円
2016年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,640円
2017年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり3,500円
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2018年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり3,214円
2019年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,347円
2020年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 2,374円
付与日における公正な評価単価 １株当たり1,870円
2021年ストック・オプション
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 ―円
付与日における公正な評価単価 １株当たり1,795円
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注１） 33.381％
予想残存期間（注２） ２年
予想配当（注３） １株当たり 100円
無リスク利子率（注４） △0.138％
（注）１ 予想残存期間に対する期間（2019年７月30日から2021年７月30日までの日次）の株価実績に基づ
き算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３ 2021年３月実績によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,247 百万円 4,405 百万円
退職給付に係る負債 1,714 1,079
減価償却費 486 458
有価証券 1,524 1,443
退職給付信託設定額 1,883 2,433
803 841
その他
繰延税金資産小計
9,660 10,662
△2,646 △3,115
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,013 7,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,313 △1,330
△13 △84
その他
繰延税金負債合計 △3,326 △1,415
繰延税金資産（負債）の純額
3,687 百万円 6,131 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57 0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.55 △1.13
住民税均等割等 0.27 0.28
評価性引当額の増減（△） 2.85 4.08
△0.13 0.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.46 ％ 34.86 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、法令に基づくアスベスト除去の義務等であ
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の構造により、使用見込期間は取得から34～39年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じたリスクフ
リーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
138 百万円 139 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 2 百万円
－ 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 139 百万円 141 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
3,539 － 3,539 － 3,539
為替業務
1,940 － 1,940 － 1,940
代理業務
1,331 － 1,331 － 1,331
証券関連業務
1,506 － 1,506 － 1,506
その他
909 － 909 － 909
役務取引等収益以外 397 － 397 444 841
顧客との契約から生じる経常収益 9,624 － 9,624 444 10,068
上記以外の経常収益 46,367 7,269 53,636 118 53,755
外部顧客に対する経常収益 55,991 7,269 63,261 563 63,824
(注)１. 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、
経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主
たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース
株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 47,415 6,701 54,117 546 54,664 － 54,664
セグメント間の内部経常収益 96 323 419 367 787 △ 787 －
計 47,511 7,025 54,537 914 55,451 △ 787 54,664
セグメント利益 11,190 296 11,486 545 12,032 △ 4 12,028
セグメント資産 3,644,914 17,325 3,662,239 5,031 3,667,271 △ 13,405 3,653,865
その他の項目
減価償却費 2,502 209 2,711 12 2,723 － 2,723
資金運用収益 34,761 0 34,761 24 34,786 △ 38 34,748
資金調達費用 708 52 761 7 769 △ 67 702
有形固定資産及び
2,231 301 2,533 1 2,535 － 2,535
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △13,405百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額 △38百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額 △67百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 55,991 7,269 63,261 563 63,824 － 63,824
セグメント間の内部経常収益 96 316 412 359 771 △ 771 －
計 56,087 7,586 63,673 922 64,596 △ 771 63,824
セグメント利益 10,684 423 11,107 431 11,539 △ 4 11,535
セグメント資産 4,232,913 17,241 4,250,155 5,539 4,255,694 △ 13,731 4,241,963
その他の項目
減価償却費 2,512 230 2,742 10 2,753 － 2,753
資金運用収益 37,828 0 37,829 23 37,852 △ 40 37,812
資金調達費用 591 52 644 7 651 △ 70 580
有形固定資産及び
1,878 62 1,941 13 1,955 － 1,955
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △13,731百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額 △40百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額 △70百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
26,727 10,290 8,720 6,470 2,455 54,664
経常収益
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益59百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
27,190 16,696 9,533 6,968 3,435 63,824
経常収益
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益58百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 20 － 20 － 20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連
議決権等
会社等 取引金額
当事者 取引の
資本金 事業の内容 の所有 期末残高
種類 の名称又 所在地 （百万 科目
（百万円） 又は職業 （被所有） (百万円)
との 内容
は氏名 円）
割合（％）
関係
役員及び
その近親
日向測量
土木建築 融資
者が議決
設計 宮崎県 資金の
権の過半 10 － － 貸出金 14
サービス 取引
株式会社 日向市 貸付
数を所有
業 (注2)
(注1)
している
会社
(注) １．当行取締役柏田芳徳氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,182円77銭 9,212円03銭
１株当たり当期純利益 463円63銭 433円28銭
潜在株式調整後
461円74銭 431円01銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 158,585 159,130
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 191 236
うち新株予約権 百万円 191 236
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 158,393 158,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,248 17,248
期末の普通株式の数
(注)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,995 7,473
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,995 7,473
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,246 17,249
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 70 91
うち新株予約権 千株 70 91
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 271,411 620,318 0.00 ―
再割引手形 － － － ―
2022年 5月～
借入金 271,411 620,318 0.00
2027年 2月
１年以内に返済予定の
－ － － ―
リース債務
リース債務(１年以内に
－ － － ―
返済予定のものを除く。)
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
344,895 4,898 161,380 108,875 270
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 17,078 31,277 47,757 63,824
税金等調整前四半期(当期)
3,534 4,685 8,967 11,473
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,468 2,776 5,814 7,473
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純
143.08 160.99 337.07 433.28
利益 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
143.08 17.91 176.08 96.21
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 720,599 1,189,707
※4 35,348 ※4 39,163
現金
※4 685,251 ※4 1,150,543
預け金
コールローン － 1,012
買入金銭債権 11 －
金銭の信託 14,000 11,000
※1 ,※2 ,※4 ,※7 700,000 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 715,797
有価証券
国債 115,708 76,473
地方債 279,706 307,591
社債 73,952 76,761
株式 52,830 76,181
その他の証券 177,802 178,790
※2 ,※4 ,※5 2,157,703 ※2 ,※4 ,※5 2,263,593
貸出金
※3 3,119 ※3 3,592
割引手形
手形貸付 34,306 33,343
証書貸付 1,890,537 1,982,581
当座貸越 229,740 244,076
※2 1,794 ※2 2,416
外国為替
外国他店預け 1,752 2,366
買入外国為替 － 0
取立外国為替 42 49
※2 23,194 ※2 23,737
その他資産
前払費用 47 60
未収収益 2,271 2,568
金融派生商品 51 57
※4 20,823 ※4 21,050
その他の資産
※6 22,980 ※6 22,495
有形固定資産
建物 7,738 7,542
土地 13,401 13,327
リース資産 590 513
その他の有形固定資産 1,250 1,111
無形固定資産 4,555 4,346
ソフトウエア 4,491 4,281
その他の無形固定資産 64 64
前払年金費用 － 240
繰延税金資産 3,095 5,433
※2 5,177 ※2 4,940
支払承諾見返
△ 8,979 △ 12,271
貸倒引当金
資産の部合計 3,644,134 4,232,450
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※4 2,803,722 ※4 2,952,975
預金
当座預金 56,384 63,104
普通預金 1,921,350 2,097,927
貯蓄預金 16,046 16,048
通知預金 214 141
定期預金 722,995 728,229
定期積金 1,067 1,125
その他の預金 85,662 46,397
譲渡性預金 16,374 45,065
コールマネー 245,849 326,871
※4 138,240 ※4 119,274
債券貸借取引受入担保金
※4 264,544 ※4 614,193
借用金
借入金 264,544 614,193
外国為替 60 99
売渡外国為替 50 43
未払外国為替 9 56
その他負債 7,825 8,947
未決済為替借 19 34
未払法人税等 2,039 1,721
未払費用 1,009 930
前受収益 1,784 2,293
給付補填備金 1 1
金融派生商品 814 1,947
リース債務 651 572
資産除去債務 139 141
その他の負債 1,364 1,303
役員賞与引当金 35 35
退職給付引当金 3,861 1,937
睡眠預金払戻損失引当金 194 284
偶発損失引当金 147 135
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,176
5,177 4,940
支払承諾
負債の部合計 3,488,218 4,076,936
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,773 8,772
資本準備金 8,771 8,771
その他資本剰余金 1 0
利益剰余金 122,149 127,081
利益準備金 6,473 6,473
その他利益剰余金 115,675 120,607
別途積立金 107,401 113,001
繰越利益剰余金 8,274 7,606
△ 1,191 △ 1,191
自己株式
株主資本合計 144,429 149,359
その他有価証券評価差額金
8,504 3,143
2,790 2,773
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,294 5,917
新株予約権 191 236
純資産の部合計 155,915 155,513
負債及び純資産の部合計 3,644,134 4,232,450
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 47,157 55,724
資金運用収益 34,761 37,828
貸出金利息 26,736 27,205
有価証券利息配当金 7,872 9,670
コールローン利息 4 1
預け金利息 2 1
その他の受入利息 145 949
役務取引等収益 8,732 9,545
受入為替手数料 2,183 1,952
その他の役務収益 6,548 7,593
その他業務収益 568 421
外国為替売買益 211 211
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 294 210
金融派生商品収益 61 －
その他経常収益 3,096 7,928
償却債権取立益 59 58
株式等売却益 2,127 6,819
金銭の信託運用益 263 －
その他の経常収益 645 1,049
経常費用 36,139 45,164
資金調達費用 707 589
預金利息 163 109
譲渡性預金利息 6 1
コールマネー利息 25 1
債券貸借取引支払利息 133 140
借用金利息 6 4
金利スワップ支払利息 341 299
その他の支払利息 31 31
役務取引等費用 5,132 5,270
支払為替手数料 412 305
その他の役務費用 4,719 4,965
その他業務費用 2,241 4,226
国債等債券売却損 983 1,380
国債等債券償還損 1,257 2,793
国債等債券償却 － 18
金融派生商品費用 － 35
営業経費 25,417 24,947
その他経常費用 2,641 10,129
貸倒引当金繰入額 1,530 4,400
貸出金償却 290 409
株式等売却損 253 4,633
株式等償却 440 240
金銭の信託運用損 － 230
125 214
その他の経常費用
経常利益 11,017 10,559
特別利益
0 11
固定資産処分益 0 11
特別損失 4 72
固定資産処分損 4 52
－ 20
減損損失
税引前当期純利益 11,014 10,499
法人税、住民税及び事業税
3,762 4,224
△ 7 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 3,754 3,859
当期純利益 7,259 6,639
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 3 8,775 6,473 101,401 8,739 116,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 －
当期純利益 7,259 7,259
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 6,000 △ 464 5,535
当期末残高 14,697 8,771 1 8,773 6,473 107,401 8,274 122,149
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,229 138,857 5,539 2,790 8,330 187 147,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
別途積立金の積立 － －
当期純利益 7,259 7,259
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 41 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,964 － 2,964 4 2,969
額）
当期変動額合計 38 5,571 2,964 － 2,964 4 8,540
当期末残高 △ 1,191 144,429 8,504 2,790 11,294 191 155,915
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 1 8,773 6,473 107,401 8,274 122,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
別途積立金の積立 5,600 △ 5,600 －
当期純利益 6,639 6,639
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 5,600 △ 668 4,931
当期末残高 14,697 8,771 0 8,772 6,473 113,001 7,606 127,081
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,191 144,429 8,504 2,790 11,294 191 155,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,724 △ 1,724
別途積立金の積立 － －
当期純利益 6,639 6,639
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1 0 0
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,360 △ 16 △ 5,376 44 △ 5,332
額）
当期変動額合計 △ 0 4,930 △ 5,360 △ 16 △ 5,376 44 △ 402
当期末残高 △ 1,191 149,359 3,143 2,773 5,917 236 155,513
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部が査定結果
を査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,378百万円(前事業年度末は1,554百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 8,979 百万円 12,271 百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)６引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載して
おります。
②主要な仮定
（a）債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財
務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性につ
いての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予
定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性
や価格動向等に基づき決定しております。
(b) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行の貸出
金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により
予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当事業年度末の自己査定結果に
基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影
響に関する仮定については前事業年度における仮定から重要な変更はありません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナ
ウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当財務諸表に与える影響
額は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 3,658 百万円 3,738 百万円
出資金 2,823 百万円 2,807 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,035 百万円 6,818 百万円
危険債権額 17,530 百万円 17,870 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 12,802 百万円 6,065 百万円
合計額 34,369 百万円 30,753 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,119 百万円 3,592 百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 1,041 百万円 1,041 百万円
有価証券 429,093 百万円 478,993 百万円
貸出金 20,285 百万円 313,126 百万円
計 450,420 百万円 793,161 百万円
担保資産に対応する債務
預金 45,486 百万円 7,347 百万円
債券貸借取引受入担保金 138,240 百万円 119,274 百万円
借用金 264,472 百万円 614,095 百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金 16,547 百万円 16,006 百万円
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また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 251 百万円 262 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
融資未実行残高 553,840 545,641
百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 550,181 542,356
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,164 百万円 1,164 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,148 百万円 32,802 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計 － － －
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 3,658 3,738
関連会社株式 － －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,037 百万円 4,232 百万円
退職給付引当金 1,175 590
減価償却費 486 458
有価証券 1,524 1,443
退職給付信託設定額 1,883 2,433
769 805
その他
繰延税金資産小計
8,876 9,964
△2,455 △3,115
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,421 6,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,313 △1,330
△13 △84
その他
繰延税金負債合計 △3,326 △1,415
繰延税金資産（負債）の純額
3,095 百万円 5,433 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62 0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62 △1.25
住民税均等割等 0.28 0.29
評価性引当額の増減(△) 3.73 6.28
△0.38 0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.08 ％ 36.76 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
<4>
建物
31,670 340 258 31,752 24,209 524 7,542
( 4,976 ) ( 25 ) ( 4,950 )
<15>
土地
13,401 73
－ 13,327 － － 13,327
リース資産 1,078 123 183 1,019 505 200 513
その他の
5,790 297 393 5,694 4,582 431 1,111
有形固定資産
( 4,976 ) ( 25 ) ( 4,950 )
有形固定資産計 <20>
51,940 761 909 51,793 29,298 1,156 22,495
無形固定資産
ソフトウェア 15,136 1,103 － 16,239 11,957 1,313 4,281
その他の
180 － － 180 116 － 64
無形固定資産
無形固定資産計 15,316 1,103 － 16,420 12,074 1,313 4,346
(注) １．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関
する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額欄における< >内は減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 1,255 1,593 － 1,255 1,593
個別貸倒引当金 7,724 10,677 1,109 6,615 10,677
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
役員賞与引当金 35 35 34 0 35
睡眠預金払戻損失引当金 194 284 80 114 284
偶発損失引当金 147 135 38 108 135
計 9,356 12,725 1,262 8,093 12,725
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,039 1,721 2,039 － 1,721
未払法人税等 1,786 1,452 1,786 － 1,452
未払事業税 252 269 252 － 269
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
買取り・売渡し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
(当行ホームページアドレス http://www.miyagin.co.jp/)
株主に対する特典 ありません。
(注)１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法
律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管
理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱います。
２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第136期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第136期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第137期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日 関東財務局長に提出
第137期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月24日 関東財務局長に提出
第137期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結財務諸表において、 当監査法人は、事業計画を主たる根拠として、債務者
貸出金（2,257,738百万円）等における将来の貸倒れに 区分を要注意先と判断している債務者における債務者区
よる損失に備え、貸倒引当金を12,966百万円計上してい 分判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
る。 査手続を実施した。
会社は連結財務諸表の「 注記事項(連結財務諸表作成 （内部統制の評価）
のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事
・債務者が作成した事業計画は、営業店で検証された
項 (5) 貸倒引当金の計上基準 」に記載されている通 後、審査部による査閲・承認を経て債務者区分の判定に
利用される。このため、審査部が営業店の検証結果を十
り、予め定められている償却・引当基準に則り、債務者
分に査閲し、事業計画に含まれる仮定の合理性及び実現
の信用リスクの状況に応じた債務者区分ごとに貸倒引当
可能性等を検証する統制について、審査部への質問及び
金を算定している。また、債務者区分の決定は、資産の
関連資料の閲覧により、その内部統制の有効性を評価し
自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
た。
し、本部の審査部が査定結果を査閲するとともに、更に
これらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監 （債務者区分の判定）
査している。
・新型コロナウイルス感染症の影響を含む、企業の経営
連結財務諸表の「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」 環境の動向や需要予測等の事業計画の前提となる仮定の
に記載されている通り、債務者の中には、財務的に困難 合理性及び事業計画の実現可能性を評価するため、業績
な状態に直面し、業績不振に陥っているが、将来の業績 予測や経営改善施策の前提となった基礎数値と利用可能
及び財政状態の回復見込み等により、債務者区分を要注 な企業外部の情報を比較し、客観的事実との整合性を検
意先と判断している先がある。こうした場合に利用され 討した。
る事業計画は、債務者を取り巻く経営環境の動向や需要
・過年度に策定された事業計画の見積りの精度を評価
予測等の仮定を前提とする業績予測に基づき作成されて
し、事業計画の前提となる仮定の合理性及び事業計画の
おり、その合理性及び実現可能性の評価は、当該経営環
実現可能性を評価するため、事業計画と実績を比較し、
境の動向や個々の経営改善施策の実行可能性等の経営者
その達成状況を検討した。
の高度な判断に依存して決定される。また、新型コロナ
ウイルス感染症の経済への影響など、昨今の経済環境か
ら見積りの不確実性が認められる。これらの債務者のう
ち、特に未保全額が多額となっている債務者について債
務者区分が要注意先から破綻懸念先に下方遷移すると貸
倒引当金が大きく増加することとなる。
このため当監査法人は、事業計画を主たる根拠とし
て、債務者区分を要注意先と判断しており、かつ破綻懸
念先に下方遷移した場合に業績に与える影響が相当程度
大きいと認められる債務者の債務者区分判定について、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎銀行の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宮崎銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
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