トナミホールディングス株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 トナミホールディングス株式会社
Tonami Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 綿貫 勝介
【本店の所在の場所】 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
【電話番号】 0766(32)1073番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理グループ担当 佐藤 公昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
トナミホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3664)5403番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ財務部長 齋藤 英三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 130,886 137,436 138,167 134,695 135,361
経常利益 (百万円) 6,110 7,781 7,329 7,146 7,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,159 4,539 4,125 4,660 5,110
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,852 6,237 2,387 6,594 4,659
純資産額 (百万円) 64,257 69,754 71,225 77,214 80,920
総資産額 (百万円) 128,953 136,759 145,531 150,777 154,263
１株当たり純資産額 (円) 7,083.96 7,690.92 7,852.22 8,480.52 8,876.71
１株当たり当期純利益 (円) 348.47 500.74 455.18 514.23 563.99
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 51.0 48.9 51.0 52.1
自己資本利益率 (％) 5.0 6.8 5.9 6.3 6.5
株価収益率 (倍) 18.05 12.58 10.66 10.48 6.66
営業活動による
(百万円) 8,846 10,466 10,057 9,581 9,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,888 △ 4,768 △ 2,516 △ 5,435 △ 3,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,266 △ 3,698 5,797 △ 9,227 △ 4,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,262 19,262 32,608 27,526 29,975
の期末残高
従業員数 6,440 6,436 6,510 6,707 6,742
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,971 ) ( 2,058 ) ( 2,117 ) ( 2,156 ) ( 2,241 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。こ
れに伴い、第98期の期首より株式併合の効果（10株を１株）を加味した値に引き直して、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 3,386 3,009 3,296 2,393 3,522
経常利益 (百万円) 2,699 2,338 2,470 1,610 2,825
当期純利益 (百万円) 1,499 2,177 2,461 1,315 2,753
資本金 (百万円) 14,182 14,182 14,182 14,182 14,182
発行済株式総数 (千株) 9,761 9,761 9,761 9,761 9,761
純資産額 (百万円) 33,598 36,830 36,954 39,103 40,416
総資産額 (百万円) 62,116 68,670 79,829 78,811 82,750
１株当たり純資産額 (円) 3,705.50 4,062.45 4,076.41 4,313.88 4,459.22
44.00 90.00 100.00 100.00 120.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
中間配当額)
( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 165.39 240.11 271.47 145.06 303.80
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 54.1 53.6 46.3 49.6 48.8
自己資本利益率 (％) 4.6 6.2 6.7 3.5 6.9
株価収益率 (倍) 38.03 26.24 17.87 37.16 12.36
配当性向 (％) 48.4 37.5 36.8 68.9 39.5
65 69 76 79 73
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り （％） 157.3 159.8 126.4 142.2 104.8
（比較指標：33業種分
（％） ( 107.3 ) ( 123.0 ) ( 99.6 ) ( 103.7 ) ( 92.3 )
類－陸運業）
6,430
最高株価 (円) 8,150 6,620 6,890 5,580
(544)
4,650
最低株価 (円) 4,875 3,200 4,190 3,330
(356)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。こ
れに伴い、第98期の期首より株式併合の効果(10株を１株)を加味した値に引き直して、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第98期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称
1943年６月
し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足
1951年11月 富山～大阪間の定期路線運行開始
1952年５月 本社を高岡市に移転
1953年５月 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充
1954年８月 富山～名古屋間の定期路線運行開始
1954年10月 富山～東京間の定期路線運行開始
1954年10月 大阪～東京間の定期路線運行開始
1961年11月 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更
第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始
1969年８月
1972年７月 コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始
広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承
1974年４月
同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承
1976年11月 倉庫業開始
1978年１月 航空貨物取扱開始
1979年９月 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始
鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受
1983年６月
1984年９月 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
1985年４月 一般第二種電気通信事業届出受理
1986年４月 とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始
日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を
1996年８月
買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社)
1996年10月 インターネットプロバイダー事業に参入
1998年３月 パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始
1998年12月 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)
2000年３月 株式会社上組と業務提携
2000年８月 コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)
2000年10月 ISO9002の認証取得
2000年10月 トナミコレクト(代引サービス)の運用開始
2001年３月 トナミ・メール便の開始
2002年９月 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社)
2003年10月 ISO14001の認証取得
2005年９月 中国・上海市に上海事務所開所
2007年３月 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結
2007年３月 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得
阿南自動車株式会社（現 連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会
2007年11月
社化
会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更
2008年10月
2010年２月 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化
湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナ
2010年４月
ミ首都圏物流株式会社が発足
2010年４月 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結
2010年９月 ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提
携契約を締結
中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越
2010年10月
株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継
中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立
2011年１月
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当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸
2011年４月
株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株
式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国
2011年10月
内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行
済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業
2012年４月
を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立
当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国
2013年１月
内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カン
パニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事
2013年１月
業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公
司に変更
当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株
2013年４月
式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、
株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸
収合併を実施
なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更
株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化
2013年４月
菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会
2014年７月
社化（現 連結子会社）
当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸
2015年10月
株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社とし
て、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城ト
ナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は
「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会
社」に、それぞれ商号変更
中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社）
2016年７月
株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現 連結子会社）
2016年10月
中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2017年７月
株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現 連結子会社）
2018年６月
中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
2019年３月
中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする
2019年４月
吸収合併を実施
中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社
2019年10月
とする吸収合併を実施
新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社）
2020年７月
株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現 連結子会社）
2020年12月
ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携
2021年２月
連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を樋
2021年３月
合併消滅会社とする吸収合併を実施
連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社で
2021年４月
あるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」
に商号変更
高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）
2021年４月
株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）
2022年３月
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社６社の計37社で構成しており、オールトナミグループとして
総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる
情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その
他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 営業収益区分 主要な会社
トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
貨物自動車
関東トナミ運輸㈱、その他子会社17社
運送事業
北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計23社)
トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
貨物利用
関東トナミ運輸㈱、その他子会社16社
物流関連事業
運送事業
北海道トナミ運輸㈱ (計21社)
トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
倉庫業
京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社５社 (計10社)
港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社)
情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社)
物品販売並びに
トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社 (計５社)
委託売買業
販売事業
損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社)
総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社)
自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社)
その他
中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社１社
その他事業
㈱ジェスコ、その他関連会社３社 (計７社)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の内
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
トナミ運輸㈱ (注)２、３
富山県高岡市 10,000 物流関連事業 100 役員の兼任等…有
新潟県
トナミ運輸信越㈱ 50 100 役員の兼任等…有
〃
新潟市西区
広島県
トナミ運輸中国㈱ 50 100 役員の兼任等…有
〃
広島市西区
関東トナミ運輸㈱ 東京都中央区 100 〃 100 役員の兼任等…有
北陸トナミ運輸㈱ 富山県高岡市 30 〃 100 役員の兼任等…有
神奈川県
当社より資金援助を受けております。
トナミ首都圏物流㈱ 20 〃 100
役員の兼任等…有
海老名市
トナミ近畿物流㈱ 大阪府松原市 30 〃 100 役員の兼任等…有
石川トナミ運輸㈱ 石川県白山市 50 〃 100 役員の兼任等…有
愛知県
トナミ第一倉庫物流㈱ 50 〃 100 役員の兼任等…有
名古屋市港区
福井トナミ運輸㈱ 福井県敦賀市 30 〃 100 役員の兼任等…有
新潟県
新潟トナミ運輸㈱ 20 〃 100 役員の兼任等…有
新潟市西区
阿南自動車㈱ 長野県諏訪市 23 〃 100 役員の兼任等…有
神奈川県
トナミ国際物流㈱ 60 〃 100 役員の兼任等…有
横浜市中区
京都府
当社より資金援助を受けております。
京神倉庫㈱ 490 〃 100
役員の兼任等…有
京都市下京区
㈱テイクワン 埼玉県川口市 50 〃 100 役員の兼任等…有
㈱ケーワイケー 千葉県柏市 50 〃 100 役員の兼任等…有
広島県
当社より資金援助を受けております。
新生倉庫運輸㈱ 12 〃 67.02
役員の兼任等…有
広島市南区
愛知県
㈱御幸倉庫 59 〃 100 役員の兼任等…有
春日井市
高岡通運㈱ 富山県高岡市 35 〃 91.70 役員の兼任等…有
㈱サンライズトランスポート 岩手県一関市 22 〃 100 役員の兼任等…有
トナミ商事㈱ 富山県高岡市 50 販売事業 100 役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けております。
東洋ゴム北陸販売㈱ 富山県富山市 68 〃 100
役員の兼任等…有
京都府
トナミシステムソリューショ
70 情報処理事業 100 役員の兼任等…有
ンズ㈱
京都市下京区
広島県
中央冷蔵㈱ 24 その他 100 役員の兼任等…有
広島市西区
当社より資金援助を受けております。
トナミビジネスサービス㈱ 東京都中央区 30 〃 100
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
北海道
北海道トナミ運輸㈱ 物流関連事業 役員の兼任等…有
札幌市白石区
15 33.3
愛知県
東砺運輸㈱ 240 〃 28.8 役員の兼任等…無
名古屋市西区
その他３社
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)営業収益 87,203百万円
(２)経常利益 4,339百万円
(３)当期純利益 2,851百万円
(４)純資産額 49,649百万円
(５)総資産額 86,478百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
6,338
物流関連事業
( 2,215 )
139
情報処理事業
( 10 )
90
販売事業
( 11 )
102
その他
( 5 )
73
全社(共通)
( ―)
6,742
合計
( 2,241 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
73 48.3 23.5 5,706,289
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,471人)されており、全日本運輸産業労働組合
連合会(一部販売会社を除く)に属しております。
なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面に
おいて、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。
本年度については「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『Ｔ
ＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の取組みを進めており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。
（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や
原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明
な状況にあります。
物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、ト
ラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡
大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念について
は、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必
要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客
様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによ
る業務効率化や生産性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に
取組んでおります。
第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。
（2024年３月期 連結業績目標）
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
経常利益 8,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円
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２ 【事業等のリスク】
当企業集団の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理
化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加
を吸収することが困難となる恐れがあります。
(2) 事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大
な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに
進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管
状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる
恐れがあります。また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負
担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあ
ります。
(5) 重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては
当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大き
な変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があり
ます。
(7) 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を
行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁
会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業から
の離脱の可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、政府は水際対策や行動制限の緩和に動き出しており、社会経
済活動を両立させる「ウィズコロナ」を徐々に進めています。
今後、新たな変異株の出現や入国制限の大幅緩和等により、新型コロナウイルス感染症の感染収束時期や見通し
は依然不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況にあります。
また、当社グループ内においては新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、業務運営に支障をき
たすなどのリスクが顕在化することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況について
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、長引く 新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、個人消費が停滞するなど、足踏み状態が続く厳
しい状況で推移しました。足元では、ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、段階的な経済活動が再
開し、人流の増加による景況感改善の兆しがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化や原油・原材料の高
騰に加え、物価高・円安などの影響で、景気の下振れが懸念されており、本格的な景気回復の見通しは依然とし
て不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原
価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、Ｅ
Ｃの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不
足への懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加
や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポ
レート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の２年目の取組みを進めております。新しい
経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物
流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう邁進して
おります。
物流関連事業においては、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズ
に沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化
や生産性の向上を図り、経営基盤の強化に努めてきました。事業成長の一環としては、埼玉県にトナミ運輸株式
会社春日部流通センターと大阪府に京神倉庫株式会社箕面支店を新たに開設しました。また、2021年４月30日付
で高岡通運株式会社、2022年３月１日付で株式会社サンライズトランスポートを新たに連結子会社化し、当社グ
ループの一層の連携強化を図り、経営基盤と事業規模の拡大を通じた物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 135,361百万円 と前連結会計年度に比べ 665百万
円 （0.5％）の増収 となりました。
利益に関しては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールに努めた結果、
営業利益は 7,369百万円 と、前連結会計年度に比べ 913百万円 （14.2％）の増益 となりました。
経常利益は 7,906百万円 となり、前連結会計年度と比べ 759百万円 （10.6％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,110百万円 を計上し、前連結会計年度と比べ 450百万円 （9.7％）の
増益 となりました。
セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
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（物流関連事業）
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などにより、営業収益は 127,691百万円 と前連結会計年度に比
べ 3,940百万円 （3.2％）の増収 となりました。
セグメント利益は、 6,455百万円 を計上し、前連結会計年度と比べ 564百万円 （9.6%）の増益 となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業の営業収益は 2,733百万円 と、前連結会計年度に比べ 429百万円 （13.6%）の減収 となりました。
セグメント利益は 444百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 93百万円 （26.6%）の増益 となりました。
（販売事業）
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により
3,025百万円 と、前連結会計年度に比べ 3,022百万円 （50.0%）の減収 となりました。
セグメント利益は 261百万円 を計上し、前連結会計年度と比べ 17百万円 （7.4%）の増益 となりました 。
（その他）
その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益 1,911百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 176百万円
（10.2%）の増収 となりました。
セグメント利益は 404百万円 で、前連結会計年度に比べ 221百万円 （121.8%）の増益 となりました。
②財政状態の状況について
（資産）
総資産は 154,263百万円 となり、前連結会計年度と比べて 3,485百万円 （2.3％）増加 しました。
流動資産は 57,818百万円 となり、前連結会計年度と比べて 3,643百万円 （6.7％）増加 しました。主な要因は、
現金及び預金が 2,610百万円 、営業未収入金及び契約資産が1,360百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は 96,444百万円 となり、前連結会計年度と比べて 158百万円 （0.2％）減少 しました。主な要因は、有
形固定資産で建物及び構築物が 1,653百万円 、土地が 355百万円 それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が 1,698百万
円 、投資その他の資産で投資有価証券が 649百万円 それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
負債は 73,342百万円 となり、前連結会計年度と比べて 220百万円 （0.3％）減少 しました。
流動負債は 34,252百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,139百万円 （5.9％）減少 しました。主な要因は、
営業未払金が 197百万円 、未払法人税等が 107百万円 それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が
2,050百万円 、未払消費税等が 221百万円 それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は 39,090百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,919百万円 （5.2％）増加 しました。主な要因は、
繰延税金負債が 112百万円 減少した一方で、長期借入金が 1,431百万円 増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は 80,920百万円 となり、前連結会計年度と比べて 3,705百万円 （4.8％）増加 しました。これはその他有
価証券評価差額金が 426百万円 減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,110百万円 計上するなどし
て、利益剰余金が 4,117百万円 増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の 51.0％ から 52.1％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 2,449百万円増加 し、
29,975百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 9,826百万円 の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が
7,693百万円 、法人税等の支払額が 2,612百万円 あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて 245百
万円、収入が増加 しました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,050百万円 の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出が 2,900百万円 、投資有価証券取得による支出が 23百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出が 347百万円 あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて 2,384百万円、支出が減少 しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,328百万円 の支出となりました。（前連結会計年度は9,227百万円の支
出）これは主に長期借入れによる収入が 2,100百万円 あった一方で、長期借入金の返済による支出が 2,762百万
円 、配当金の支払いによる支出が 997百万円 あったことなどによります。
④生産、受注及び販売の状況について
当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯
する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中
心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきまして
は、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関
しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（概要）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が 135,361百万円 （前連結会計年度比 0.5％増 ）、営業
利益は 7,369百万円 （同 14.2％増 ）、経常利益は 7,906百万円 （同 10.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
では 5,110百万円 （同 9.7％増 )となりました。
（営業収益）
グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティ
クスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開により、営業収益は 135,361百万円 となり前連結会計年度比
0.5％ 、 665百万円の増収 となりました。
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（営業利益）
業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めた結果、営業利益は
7,369百万円 となり、前連結会計年度比 14.2％ 、 913百万円の増益 となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は 7,906百万円 となり、前連結会計年度比 10.6％ 、 759百万円の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 5,110百万円 となり、前連結会計年度比 9.7％ 、 450百万円の増益 と
なりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管
理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。
また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流シ
ステムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確
保に向け、投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応して
いくこととしております。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社
へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結して
おり、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとよ
り、新型コロナウイルス感染症の様な突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確
保することが可能です。
なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
（物流関連事業）
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などにより営業収益は 127,691百万円 と、前連結会計年度に比
べ 3,940百万円 （3.2％）の増収 となりました。
セグメント利益は、 6,455百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 564百万円 （9.6%）の増益 となりました。
セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、 124,029百万円 となり、前連
結会計年度に比べ 2,835百万円 （2.3％）の増加 となりました。
なお、今後においても新型コロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大前
までの貨物量水準に回復するまでの予測が難しい状況であります。
（情報処理事業）
情報処理事業における営業収益は 2,733百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 429百万円 （13.6%）の減収 とな
りました。
セグメント利益は、 444百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 93百万円 （26.6%）の増益 となりました。
セグメント資産は、 2,735百万円 となり、前連結会計年度に比べ 585百万円 （27.2％）の増加 となりました。
（販売事業）
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は 3,025百万円 と、前連結会計年
度に比べ 3,022百万円 （50.0%）の減収 となりました。
また、セグメント利益は 261百万円 と、前連結会計年度に比べ 17百万円 （7.4%）の増益 となりました。
セグメント資産は、 10,495百万円 となり、前連結会計年度に比べ 30百万円 （0.3％）の減少 となりました。
（その他）
その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益 1,911百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 176百万円
（10.2%）の増収 となりました。
セグメント利益は 404百万円 を計上し、前連結会計年度に比べ 221百万円 （121.8%）の増益 となりました。
セグメント資産は、 12,220百万円 となり、前連結会計年度に比べ 98百万円 （0.8％）の増加 となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、ワクチン接種の進展と医療提供体制の拡充のもと、社会経済活動が正常化に向
かい、持ち直しの動きが期待される一方で、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制
や下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されております 。
物流業界は、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物の増加により、前年より若干の伸長が見込まれておりま
すが、コロナショック前の水準には依然として届かない見通しであり、加えて、環境問題や安全問題に対応するた
めの社会的なコスト負担が増え、燃料価格の高騰も長期化しており、経営環境は一層厳しい状況が続くものとみら
れます。
このような中、当社グループは５つの重点戦略、
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化
③多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
を柱とする第22次中期経営計画の着実な進展により、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続し、社
会の持続的な発展へ貢献してまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について
トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしている
とともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発
展してきております。
このような環境の中、「働き方改革関連法」の施行により、2024年４月から罰則付き「トラックドライバーの
時間外労働時間の上限規制」が適用され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた対応など、働
き方の見直しや労働条件改善の取組みが一段と加速していくものと認識しております。しかしながら依然として
人口減少や少子高齢化など、構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさ
らに顕在化する見通しにあります。これは当社にとって、同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになって
おり、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてま
いります。
②設備投資とＭ＆Ａの方針について
市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の
狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。
Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業
を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取組みます。また、同業との協業や連
携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
③ＥＳＧ経営の方針について
（環境）
輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメント
に取組んでいます。
環境対策の投資を積極的に行っており、全国21カ所で太陽光発電事業を開始しています。また、ハイブリッド
車の導入はもとより、本年３月にはトナミ運輸株式会社富山支店にＥＶトラックを試験導入しました。今後とも
ＣО2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取組んでまいります。
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（社会）
当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通
省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取組みを推進し、交通安全に
努めています。
一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害
地への義援金寄贈等を行っております。
（ガバナンス）
コーポレートガバナンスの強化のため、意思決定機関は社外取締役３名を含む、８名での取締役会を設置する
とともに、内部統制構築の一環として常勤監査役２名と社外監査役からなる監査役制度と、内部監査部門として
監査室を設置しております。
経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及
び社会的損失の発生防止に努めています。
コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプ
ライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めてい
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サー
ビスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューショ
ン事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行
い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で 5,796 百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で 5,026 百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で 749 百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で 15 百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
リース
(人)
及び 及び その他 合計
資産
(面積千㎡)
構築物 車両運搬具
本社 294
全社
73
(富山県高岡市) その他 105 5 (10.77) ― 27 433
(共通)
[―]
注２ [2.54]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 車両運搬具
本社
―
物流関連
106
その他 227 95 (―) 641 5 970
(富山県高岡市)
[6]
事業
[1.06]
注２
東京支店
1,481
物流関連 貨物運送
63
147 7 (6.40) 32 6 1,674
(東京都江東区)
[15]
事業 設備
[0.13]
注２
野田支店
952
物流関連 貨物運送
125
325 40 (19.34) 115 13 1,448
(千葉県野田市)
[26]
事業 設備
[0.33]
注２
1,782
相模支店 物流関連 貨物運送
121
791 26 (26.03) 96 14 2,711
[18]
(神奈川県海老名市) 事業 設備
[―]
浦和支店
781
物流関連 貨物運送
トナミ運 133
580 51 (18.16) 110 20 1,544
(さいたま市緑区)
輸㈱ [56]
事業 設備
[2.5]
注２
久喜支店
1,480
物流関連 貨物運送
105
1,578 39 (26.90) 82 23 3,204
(埼玉県久喜市)
[30]
事業 設備
[0.05]
注２
478
富山支店 物流関連 貨物運送
103
1,106 25 (25.71) 119 15 1,745
[31]
(富山県富山市) 事業 設備
[―]
中央支店
654
物流関連 貨物運送
153
216 22 (46.64) 185 7 1,086
(富山県射水市)
[56]
事業 設備
[0.05]
注２
金沢支店
―
物流関連 貨物運送
119
― 13 (―) 137 3 154
(石川県金沢市)
[18]
事業 設備
[3.55]
注２
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
リース
(人)
及び 及び その他 合計
資産
(面積千㎡)
構築物 車両運搬具
福井支店
20
物流関連 貨物運送
102
20 10 （1.66) 153 4 210
(福井県福井市)
[21]
事業 設備
[32.74]
注２
名岐支店
1,247
物流関連 貨物運送
117
671 27 (20.71) 107 14 2,068
(愛知県清須市)
[25]
事業 設備
[2.21]
注２
大阪中央支店
2,357
物流関連 貨物運送
115
1,184 46 (13.80) 100 26 3,715
(大阪市鶴見区)
[53]
事業 設備
[84.42]
注２
南大阪支店
―
物流関連 貨物運送
トナミ運 115
19 76 (―) 147 35 278
(堺市堺区)
輸㈱ [45]
事業 設備
[3.81]
注２
東大阪支店
―
物流関連 貨物運送
110
3 9 (―) 140 3 157
(大阪府東大阪市)
[14]
事業 設備
[1.23]
注２
泉佐野支店
―
物流関連 貨物運送
94
27 12 (―) 145 10 195
(大阪府泉佐野市)
[10]
事業 設備
[17.77]
注２
北大阪支店
―
物流関連 貨物運送
89
― 6 (―) 90 2 99
(大阪府茨木市)
[13]
事業 設備
[0.93]
注２
㈱サンラ
―
物流関連 貨物運送
イズトラ 本社 24
2 17 （―) 0 9 29
ンスポー (岩手県一関市) [1]
事業 設備
[―]
ト
本社 98
トナミ商 49
(富山県高岡市) 販売事業 販売設備 142 0 （3.08) 5 5 251
事㈱ [3]
注２ [2.31]
本社 3,999
物流関連
京神倉庫 169
(京都市下京区) 倉庫設備 3,790 141 (83.12) 4 131 8,066
㈱ [202]
事業
注２ [40.41]
本社
96
物流関連 貨物運送
トナミ運 299
717 46 (9.60) 475 23 1,359
(新潟市西区)
輸信越㈱ [96]
事業 設備
[75.64]
注２
本社
―
物流関連 貨物運送
トナミ運 234
― 23 (―) 303 14 341
(広島市西区)
輸中国㈱ [66]
事業 設備
[28.44]
注２
阿南自動
本社 376
物流関連 貨物運送
車㈱他信 304
(長野県諏訪市) 506 165 （8.82) 254 37 1,340
越地区１ [133]
事業 設備
注２ [67.17]
社
本社 27
物流関連 貨物運送
トナミ国 83
(横浜市中区） 65 1 （0.52) 18 26 139
際物流㈱ [26]
事業 設備
注２ [15.34]
トナミ第
一倉庫物 本社 1,382
物流関連 貨物運送
214
流㈱他東 (名古屋市港区) 521 122 (21.25) 193 91 2,312
[45]
事業 設備
海地区１ 注２ [38.64]
社
本社
27
物流関連 貨物運送
トナミ近 152
11 40 (2.47) 135 15 230
(大阪府松原市)
畿物流㈱ [4]
事業 設備
[5.45]
注２
本社
3,204
物流関連 貨物運送
新生倉庫 117
424 53 (49.34) 7 15 3,704
(広島県広島市)
運輸㈱ [23]
事業 設備
[17.51]
注２
関東トナ
本社 644
ミ運輸㈱ 物流関連 貨物運送
441
(東京都中央区) 828 153 (18.33) 566 41 2,234
[164]
他関東地 事業 設備
注２ [35.74]
区３社
本社
東洋ゴム 505
46
北陸販売 販売事業 販売設備 313 0 (15.42) ― 34 853
(富山県富山市)
[6]
㈱ [0.34]
注２
北陸トナ
本社 1,236
物流関連 貨物運送
ミ運輸㈱ 468
(富山県高岡市) 255 220 (65.17) 167 35 1,915
他北陸地 [158]
事業 設備
注２ [34.55]
区３社
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有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
リース
(人)
及び 及び その他 合計
資産
(面積千㎡)
構築物 車両運搬具
778
物流関連
中央冷蔵 本社 43
倉庫設備 167 128 (17.87) 3 19 1,097
㈱ (広島市西区) [13]
事業
[―]
トナミシ
ステムソ ―
本社 情報処理
ソフト開 119
リ ュ ー 17 ― (―) ― 65 82
発設備 [9]
(京都市下京区) 事業
ションズ [―]
㈱
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容 台数 リース期間
(所在地) 名称 (百万円) (百万円)
柏インター流通センター
物流関連事業 倉庫設備 １ヶ所 21年 135 135
(千葉県野田市)
南大阪支店
トナミ運
物流関連事業 貨物運送設備 １ヶ所 20年 244 1,183
輸㈱
(堺市堺区)
西淀川流通センター
物流関連事業 倉庫設備 １ヶ所 20年 127 412
(大阪市西淀川区)
須磨支店
京神倉庫
物流関連事業 倉庫設備 １ヶ所 15年 53 379
㈱
(神戸市須磨区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重
複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は3,801百万円でありますが、その所
要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 所在地
名称
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金・
トナミ運輸㈱ 車両増車・
― 物流関連事業 2,289 ― ファイナン 2022年４月 2023年３月 輸送能力
他16社 代替
スリース
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。
(3) 重要な設備の賃借等
重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。
(4) 重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,920,000
計 29,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,761,011 9,761,011 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 9,761,011 9,761,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 （注）
△87,849 9,761 ― 14,182 ― 3,545
(注) 2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は87,849,107株減少し、9,761,011株（9,761千株）となっておりま
す。
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 25 142 83 ― 2,759 3,038 ―
(人)
所有株式数
― 37,577 588 21,664 7,430 ― 29,750 97,009 60,111
(単元)
所有株式数
― 38.735 0.606 22.331 7.659 ― 30.667 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式697,469株は「個人その他」に6,974単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 694 7.67
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 667 7.37
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 583 6.43
トナミ運輸従業員持株会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 471 5.20
トナミ共栄会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 416 4.60
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 336 3.71
三菱ふそうトラック・バス株式
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 325 3.59
会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 322 3.56
トナミ運輸親和会 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 306 3.38
ＴОＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 299 3.30
計 ― 4,423 48.81
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社667千株
株式会社日本カストディ銀行583千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式697千株(7.15％)があります。
３ 2019年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社が2019
年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 185 1.90
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 259 2.65
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 62 0.64
ト株式会社
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
有価証券報告書
４ 2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメント
One株式会社が2017年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,191 2.25
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 194 0.20
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 576 0.59
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,286 1.32
One株式会社
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記の保有株式数
は、株式併合前の株式数にて記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 697,400
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 6,100
普通株式 8,997,400
完全議決権株式(その他) 89,974 同上
普通株式 60,111
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 9,761,011 ― ―
総株主の議決権 ― 89,974 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市昭和町
トナミホールディングス株 697,400 ― 697,400 7.15
３丁目２番12号
式会社
(相互保有株式)
名古屋市西区浮野町75番地 6,100 ― 6,100 0.06
東砺運輸株式会社
計 ― 703,500 ― 703,500 7.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 937 4,283
当期間における取得自己株式 25 92
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 697,469 ― 697,494 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に
備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意し
て、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当期の期末配当金につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案致しまして、１株当たり 60
円 を予定としており、既に実施済みの中間配当金（１株当たり 60円 ）を含めた年間配当金は 120円 となります。
本件につきましては、2022年６月開催予定の定時株主総会にて決議されることを前提としております。
また、次期の配当金につきましては、現時点で１株当たり120円（第２四半期末配当金60円、期末配当60円）を予定
しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
543 60.0
取締役会決議
2022年６月29日
543 60.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、2008年10月１日開催の取締役会で決議し、その基本
方針に基づき内部統制委員会が中心となって健全な内部統制システムの構築を図り、トナミホールディングスグルー
プの企業価値向上にむけて取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として取締役会を設置しており、取締役会規
則に基づいて開催しております。
当社の取締役会は、取締役の綿貫 勝介、髙田 和夫、泉 伸一、寺拝 豊信、佐藤 公昭及び社外取締役である犬島
伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の８名で構成されており、取締役社長 綿貫 勝介を議長として月１回これを開催す
ることを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督
し、必要に応じて、外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、当社は、内部統制構築の一環として、監査役会制度を採用しております。常勤監査役 三枝 保弘、輪達 光
春の２名及び、社外監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名、計４名体制で構成されております。
監査役会は、議長の常勤監査役 輪達 光春を中心として、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役
会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について監査しております。
監査状況については、定期的に開催される監査役会において報告及び確認を行っております。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し是正を図ることと
して、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置いております。
さらに、コンプライアンス体制の基礎として「トナミグループ社員行動規範」を定め、意思決定機関として、取
締役社長 綿貫 勝介を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を中心とする内部統制システムの
向上を図っております。
コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部統制チーム（監査室内）が内部統制
体制の維持・向上のための統括・運営・研修を実施しております。
事業子会社における業務の適正を確保するため、グループ事業子会社すべてに適用する行動指針として「トナミ
グループ社員行動規範」及び、「グループ運営規程」を定めるとともに、これを基礎として、グループ事業子会社
で諸規程を定めています。なお、経営管理については、「グループ会社管理要領」により、本社承認・報告事項を
定め、事業子会社経営の管理を行っております。
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会社の機関・内部統制の関係
２）当該体制を採用する理由
当社では、変化著しい事業環境に対応した迅速かつ的確な意思決定を行うため、物流事業の特性に精通した人材
の招聘が肝要であり、取締役会において、豊富な経験と見識を有した取締役、加えて、専門的・客観的な見地を習
熟した人材が社外取締役として参加することにより、経営の透明性と健全性を確保しております。また、取締役会
の意思決定及び取締役の職務遂行状況を監査役が監査し、独立性のある社外監査役の選任によるモニタリング機能
により、当社グループがさらなる企業価値の向上を目指すために必要な体制が整っているものと判断します。
③その他の企業統治に関する事項
当社の内部統制システムの整備状況にあたっては、トナミグループの経営リスクマネジメントに関する基本方針を
定め、事業子会社の運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図ると
ともに、万が一、経営リスクが発生した場合の影響を極小化し、当社の損失及び社会的損失をできる限り発生させな
いよう取り組んでおります。
さらに、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規
範」に基づき、トナミグループ事業子会社の役員社員に企業倫理と法令遵守を浸透させるため推進担当者を選任し、
コンプライアンスに関わる教育説明会を実施しております。
また、企業活動において、あらかじめ違反行為が起こり得る可能性を抽出し、未然防止を図るよう、推進状況を報
告させ、違反行為が発生した場合は、早期に解決し、再発防止を講ずるコンプライアンス体制の構築に努めておりま
す。
なお、取締役会が決定した基本方針に基づき、速やかな業務執行に努めており、経営に関する法令遵守事項等につ
いては、必要に応じて、公認会計士や弁護士等の専門家から助言を受け参考としております。
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そして、「グループ運営規程」を基礎として、グループ事業子会社各社で諸規程を定め、「グループ会社管理要
領」により本社承認・報告事項を定め、事業子会社の経営管理を行うことにより、経営環境の変化に速やかに対応す
る体制を整え、経営の健全化に努めております。
業務執行が適切で効率よく行われているかについては、監査室による内部監査を実施し、監査役及び取締役会に報
告を行っております。
具体的には、子会社の取締役、執行役、業務執行社員等の職務執行に係る事項の当社への報告体制として、取締役
の業務執行状況及び事業内容について、毎月当社の関係会社管理部に報告し、当社取締役会への四半期毎の事業内容
の報告を行っております。
また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、各子会社について取
締役及び監査役を非常勤派遣し、意思決定・業務執行の適正に関する監督・監査を行っております。
グループ会社の経営に係る重要事項については、当社で事前協議のうえ、当社取締役会承認を得ることとし、取締
役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」において、それぞれの執行責任者及び責任
内容、執行手続きを定め、効率的な職務執行の遂行に努めております。
当社のリスク管理体制は、「トナミグループ経営リスクマネジメント規程」を定め、取締役社長を最高責任者とし
て、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に則りリスク管理体制を構築することとしております。
不測の事態が発生した場合には、「トナミグループ大規模災害対応規程」及び「トナミグループ緊急時対応規程」
に基づき、本部長を取締役社長とした災害対策本部を設置し、規程に則り迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を
防止し、これを最小限に止める体制を整えることとし取り組んでおります。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況として、当社の定例取締役会を11回開催
し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要事項について審査・決定するとともに、取締役の職務
執行状況等のモニタリングを行い、取締役会への報告を行いました。
また、取締役社長、担当取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンス及び経営
リスク管理状況について、各社の取締役会及び当社取締役会への報告を行いました。取締役の職務の執行に係る情報
の保存及び管理として、文書取扱規程及び文書保存規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に
係る文書を時系列に保存しました。
損失の危険の管理として、グループ各社の主要なリスクについて、コンプライアンス委員会を通じて、各社社長又
は担当役員から定期的に報告を受け、その管理状況を確認しました。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として「トナミグルー
プ社員行動規範」を定め、これを基礎として、グループ会社で諸規程を定めております。
子会社の経営管理については、「グループ会社管理要領」の中で、本社承認・報告事項を定めるとともに、「グ
ループ運営規程」に則り、子会社運営の管理を行っております。
なお、取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に
は監査役に報告することとしております。また、子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、
その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社は監査室に報告することとしており、監査室は直
ちに監査役に報告を行うとともに、監査役は意見を述べ、改善策を求めることができるものとしております。
グループ会社全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「ト
ナミグループ社内通報規程」を制定し、その運用を行っております。
なお、当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底することとして
おります。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこととしております。また、不当要求等
の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益
の供与は絶対行わないこととしております。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行
規則第118条第３項に掲げる事項）は次のとおりです。
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（１）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③
地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者
が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなけれ
ば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成
に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』
ⅱ）基本方針
ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな
社会構造の中で中長期的な成長を維持する。
ⅲ）重点戦略
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の
高度化
③ 多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④ 自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤ 経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部
統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針
を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでお
ります。
さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する
監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とする
とともに、社外取締役を３名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員とし
て届け出ております。
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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買
収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後
のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記
（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取
得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際
に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等
を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株式の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める
等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始さ
れた場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買
収を実行してはならないものとされています。
買収者等が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株式の大量取得が当社の企業価値・株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等
による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して
新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外
の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希
釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得
等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当
社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意
思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保すること
としています。
なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
（４）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営３ヵ年計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取り組みは、
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取り組みとして
策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保す
るための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
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特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の
原則）を充足していること、第100回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て更新されており、有効
期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設
けられていること、また当社の株主総会において選任された取締役によって構成される取締役会によりいつでも
本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。ま
た、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、
本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用
で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担
保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
（取締役の定数）
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行
することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年２月 当社入社
1991年６月 取締役
1997年６月 常務取締役
2001年６月 専務取締役
2003年６月 取締役副社長
取締役社長
綿 貫 勝 介 1959年２月10日 生 (注)３ 51
代表取締役
2005年６月 代表取締役社長(現)
(主要な兼職)
トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)
2008年10月
2012年４月 一般社団法人富山県トラック協会
会長(現)
1983年６月 当社入社
2007年６月 取締役上席執行役員
2008年10月 取締役
専務取締役
髙 田 和 夫 1956年３月14日 生 2017年６月 専務取締役(現) (注)３ 2
経営企画グループ担当
経営企画グループ担当(現)
(主要な兼職)
2017年６月
トナミ運輸㈱専務取締役(現)
1978年４月 当社入社
2007年６月 取締役上席執行役員
2008年10月 取締役
2009年６月 取締役退任
専務取締役
泉 伸 一 1956年３月３日 生 2013年６月 取締役 (注)３ 2
物流戦略担当
2017年６月 専務取締役(現)
物流戦略担当(現)
（主要な兼職）
2017年６月 トナミ運輸㈱専務取締役(現)
1979年４月 当社入社
2017年６月 取締役
2021年６月 常務取締役(現)
常務取締役
寺 拝 豊 信 1955年９月15日 生 (注)３ 3
人事管理グループ担当
人事管理グループ担当(現)
(主要な兼職)
2017年６月 トナミ運輸㈱常務取締役（現）
1986年４月 当社入社
2019年６月 取締役(現)
2020年６月 経営管理グループ担当兼社長室長
取締役
兼内部統制担当(現)
佐 藤 公 昭 1965年１月22日 生 (注)３ 0
経営管理グループ担当兼
(主要な兼職)
社長室長兼内部統制担当
2019年６月 トナミビジネスサービス㈱代表取
締役社長(現)
2021年６月 トナミ運輸㈱常務取締役(現)
1963年４月 ㈱北陸銀行入行
1991年６月 同行取締役
1994年６月 同行常務取締役
1996年６月 同行専務取締役
1998年６月 同行取締役頭取
取締役 犬 島 伸一郎 1940年３月20日 生 (注)３ ―
2002年６月 同行特別顧問
2003年６月 同行特別参与
2003年６月 当社監査役
2008年８月 コーセル㈱社外監査役（現）
2015年６月 当社取締役(現)
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
樋口法律事務所入所
取締役 早 水 暢 哉 1957年10月26日 生 (注)３ ―
1992年４月 早水法律事務所開設（現）
2021年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1946年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2002年12月 ㈱タカギセイコー出向
取締役 笠 井 千 秋 1953年12月15日 生 2007年10月 同社代表取締役社長 (注)４ ―
2014年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 同社取締役相談役
2022年６月 当社取締役（現）
1978年３月 当社入社
2017年６月 取締役
常勤監査役 三 枝 保 弘 1953年５月30日 生 (注)５ 1
2019年６月 社長補佐
2021年６月 常勤監査役（現）
1972年３月 当社入社
2011年６月 取締役 経営管理グループ担当兼
常勤監査役 輪 達 光 春 1954年２月11日 生 経営管理グループ財務部長兼内部 (注)５ 1
統制担当
2019年６月 常勤監査役(現)
1974年11月 監査法人八重洲事務所(現八重洲
監査法人)入所
1980年９月 松村篤樹公認会計士事務所・税理
士事務所開設
1982年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新
監査役 松 村 篤 樹 1949年11月７日 生 日本有限責任監査法人)入所 (注)６ ―
2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役(現)
あおぞら経営税理士法人代表社員
(現)
2018年２月 当社監査役(現)
2020年６月 アルビス㈱社外取締役(現)
1978年４月 東京国税局入局
2000年10月 金沢国税局 富山税務署統括国税
調査官
2004年７月 金沢国税局 七尾税務署総務課長
2007年７月 金沢国税局 特別国税調査官
監査役 尾 田 利 之 1955年12月５日 生 (注)６ ―
2009年７月 金沢国税局 資料調査第二課長
2012年７月 金沢国税局 七尾税務署長
2016年７月 中野一輝税理士事務所入所（現）
2016年８月 税理士登録
2019年６月 当社監査役(現)
計 64
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の３名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役 笠井 千秋の任期は、当社定款の定めにより2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年４月 判事補任官
1992年５月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法
石 井 教 文 1956年７月３日 律事務所）入所（現） ―
2004年４月 京都産業大学大学院法務研究科教授
全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
2006年10月
2007年７月 ＮＴＮ㈱社外監査役
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、 当社と 顧問弁護士 契約を締結しており、同氏は当社から 顧問弁護士 契約に基づく報酬
を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと
判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知
識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取
引所に届けております。
一方、当社は、会社法第335条第３項の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名
が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から
監査機能の強化を図っております。
社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知
識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取
引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内
定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議
案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。
また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情
報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は社外監査役２名を含む４名からなり、内常勤監査役１名及び社外監査役２名は、その長年の経験
から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
三枝 保弘 ８ ８
輪達 光春 12 12
松村 篤樹 12 12
尾田 利之 12 12
（注）常勤監査役 三枝 保弘は2021年６月29日開催の第101回定時株主総会にて選任されており、選任以降に開催さ
れた監査役会は８回となります。
監査役会における主な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監査
実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及びそ
の他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立した
監査室（６名）と連携し、適宜監査を実施しております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した監査室（６名）を置き、監査役の職務を補助すべき使用人につい
ては監査室の職員とし、監査室の職員の人事異動については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定すること
とし、取締役からの独立を確保しております。監査室は、業務に関し、定期及び不定期に内部監査を実施し、監査
役及び取締役会に報告を行い、改善を求めております。
③会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計
監査を実施しております。なお、会計監査人との間で責任限定契約を締結し、在職中に報酬その他の職務執行の対
価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二
を乗じて得た額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度といたしております。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：三宅孝典氏、安藝眞博氏
ロ．継続監査期間
35年間
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 23名
ニ．監査法人の選定方針
当社の業種や業務内容に精通しており、監査法人の状況及び品質管理体制、監査の実施状況、業務執行部門
の意見や監査報酬等を踏まえ、監査役会にて協議の上、決定しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 42 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 55 ― 48 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会社規模、事業内容、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根
拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会の決議により定めており、その内容は
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に関しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と しております。
なお、当該方針は取締役会において定めた決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役
の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っております。
当社の取締役及び監査役の報酬は、2006年６月29日開催の定時株主総会決議により定められた年間報酬総額の上
限額(取締役250百万円以内、監査役60百万円以内)の範囲内において決定される「定期同額給与」制を導入いたして
おります。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の役員報酬規程に基づき、役位、業務執行の困難さ、責任の重
大性、会社の業績、社員給与とのバランス、世間相場等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の決議に基づき、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社
長綿貫勝介がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位を勘案して監査役会の
協議により決定いたします。
なお、退職慰労金については、当社の取締役及び監査役の報酬体系を見直し、2007年６月28日開催の定時株主総
会決議により、退職慰労金制度を廃止いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
ストック
員数(名)
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
27 27 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
4 4 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ― ― 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。
各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、
当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式（政策保有株式）を保持する
こととしております。
なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を
踏まえて慎重に検討して参ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物
流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良
好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として
株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的
視点から総合的に検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 1,068
非上場株式以外の株式 94 10,135
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
当社及び連結子会社での営業取引関係
非上場株式以外の株式 18 19
の一層強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
512 512
㈱ゴールドウィ 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
有
ン 持・強化のため。
3,180 3,626
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
306 306
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
三井物産㈱ 無
持・強化のため。
1,020 705
238 238
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
ＴＩＳ㈱ 無
持・強化のため。
687 630
418 418
ＴＯＹＯ ＴＩ
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
有
持・強化のため。
ＲＥ㈱
653 818
750 750
設備工事業の取引先として、施設保全の維
戸田建設㈱ 有
持・管理のため。
555 608
同業他社としての事業連携・情報交換のた
612 612
センコーホール
め。当社及び連結子会社での営業取引関係の 有
ディングス㈱
549 641
維持・強化のため。
161 161
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
㈱富山銀行 有
て、関係の維持・強化のため。
340 513
㈱ほくほくフィ
318 318
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
ナンシャルグ 無
て、関係の維持・強化のため。
284 327
ループ
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
164 162
持・強化のため。
小松マテーレ㈱ 無
231 158
株式数の増加は持株会による取得です。
130 130
㈱タカギセイ 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
有
コー 持・強化のため。
206 258
52 52
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱ＣＫサンエツ 有
持・強化のため。
200 219
㈱北國フィナン
47 47
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
シャルホール 無
て、関係の維持・強化のため。
146 135
ディングス
㈱みずほフィナ
92 92
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
ンシャルグルー 無
て、関係の維持・強化のため。
144 147
プ
20 20
東京海上ホール
保険関係取引に係る関係維持のため。 無
ディングス㈱
142 105
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
55 54
持・強化のため。
セーレン㈱ 無
122 105
株式数の増加は持株会による取得です。
三井住友トラス
27 27
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
ト・ホールディ 無
て、関係の維持・強化のため。
109 105
ングス㈱
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
54 52
持・強化のため。
積水樹脂㈱ 有
96 111
株式数の増加は持株会による取得です。
22 22
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
亀田製菓㈱ 無
持・強化のため。
89 107
25 25
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱メック 無
持・強化のため。
87 61
40 40
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
大建工業㈱ 無
持・強化のため。
86 88
258 258
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
㈱富山第一銀行 有
て、関係の維持・強化のため。
81 81
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
40 20
持・強化のため。
㈱朝日工業社 無
64 61
株式数の増加は株式分割によるものです。
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
87 85
持・強化のため。
㈱ベルーナ 無
63 110
株式数の増加は持株会による取得です。
㈱バンダイナム
6 6
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
コホールディン 無
持・強化のため。
61 52
グス
26 26
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱ブルボン 無
持・強化のため。
60 57
62 62
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
北越工業㈱ 無
持・強化のため。
54 67
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
14 14
川田テクノロ 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
ジーズ㈱ 持・強化のため。
53 70
22 22
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
岩崎電気㈱ 有
持・強化のため。
51 34
30 30
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
コクヨ㈱ 無
持・強化のため。
48 51
71 71
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
三協立山㈱ 無
持・強化のため。
45 58
18 18
第一生命ホール
保険取引に係る関係維持のため。 無
ディングス㈱
45 34
12 12
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
日本電信電話㈱ 無
持・強化のため。
43 34
㈱三井住友フィ
10 10
金融取引及び事業情報収集等の関係先とし
ナンシャルグ 無
て、関係の維持・強化のため。
41 42
ループ
100 100
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
三光合成㈱ 有
持・強化のため。
35 45
㈱三菱ＵＦＪ
46 46
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
フィナンシャ 無
持・強化のため。
35 27
ル・グループ
10 10
大和ハウス工業 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
㈱ 持・強化のため。
32 32
33 33
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱コロナ 有
持・強化のため。
28 31
24 24
伊藤忠エネクス 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
有
㈱ 持・強化のため。
24 26
20 20
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
萩原工業㈱ 無
持・強化のため。
22 29
4 4
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
佐藤食品工業㈱ 無
持・強化のため。
21 21
25 25
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
朝日印刷㈱ 無
持・強化のため。
20 23
12 12
㈱東京自働機械 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
有
製作所 持・強化のため。
19 22
5 5
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
日本ユニシス㈱ 無
持・強化のため。
15 17
20 20
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱オオバ 無
持・強化のため。
15 16
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
11 10
持・強化のため。
ミヨシ油脂㈱ 無
13 14
株式数の増加は持株会による取得です。
28 28
ＥＮＥＯＳホー 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
ルディングス㈱ 持・強化のため。
12 14
23 23
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
タツタ電線㈱ 無
持・強化のため。
10 14
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
8 7
持・強化のため。
アキレス㈱ 無
10 11
株式数の増加は持株会による取得です。
5 5
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
マックス㈱ 無
持・強化のため。
9 9
2 2
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱ローソン 無
持・強化のため。
9 10
10 10
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
㈱大林組 無
持・強化のため。
9 10
1 1
日清食品ホール 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
ディングス㈱ 持・強化のため。
8 8
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2 2
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
ヱスビー食品㈱ 無
持・強化のため。
8 10
㈱オリエント
65 65
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
コーポレーショ 無
持・強化のため。
8 10
ン
4 4
㈱リンコーコー 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
ポレーション 持・強化のため。
7 10
7 7
ＤＣＭホール 当社及び連結子会社での営業取引関係の維
無
ディングス㈱ 持・強化のため。
7 8
3 3
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
日本製鉄㈱ 無
持・強化のため。
7 6
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
8 7
持・強化のため。
北陸電気工事㈱ 有
6 8
株式数の増加は株式分割によるものです。
8 8
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
日華化学㈱ 無
持・強化のため。
6 8
44 44
当社及び連結子会社での営業取引関係の維
ニッコー㈱ 無
持・強化のため。
6 6
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2022年６月29日開催の当社取締役会において、
保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案
し、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に定期的
に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 27,785 ※2 30,395
現金及び預金
※10 1,968
受取手形 2,821
営業未収入金 20,175 －
※10 21,535
営業未収入金及び契約資産 －
リース投資資産 20 24
※9 699 ※9 761
棚卸資産
未収還付法人税等 393 605
その他 2,447 2,667
△ 169 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 54,174 57,818
固定資産
有形固定資産
※6 18,884 ※6 20,537
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,512
※5 ,※6 44,237 ※5 ,※6 44,593
土地
リース資産（純額） 6,576 7,070
建設仮勘定 1,877 178
793 837
その他（純額）
※1 ,※2 76,075 ※1 ,※2 76,730
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 303 151
722 668
その他
無形固定資産合計 1,025 819
投資その他の資産
※7 13,988 ※7 13,339
投資有価証券
破産更生債権等 87 28
繰延税金資産 776 812
退職給付に係る資産 59 100
その他 5,189 5,187
△ 597 △ 571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,502 18,895
固定資産合計 96,602 96,444
資産合計 150,777 154,263
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 970 ※2 949
支払手形
※2 12,186 ※2 12,383
営業未払金
短期借入金 8,570 8,520
※2 2,762 ※2 711
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,319 2,526
未払法人税等 1,500 1,608
未払消費税等 1,130 908
賞与引当金 1,454 1,480
※11 5,163
5,496
その他
流動負債合計 36,392 34,252
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 6,696 ※2 8,127
長期借入金
リース債務 5,142 5,506
※5 3,522 ※5 3,522
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 214 235
債務保証損失引当金 99 112
退職給付に係る負債 7,133 7,216
繰延税金負債 3,808 3,695
554 673
その他
固定負債合計 37,170 39,090
負債合計 73,563 73,342
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,705 11,708
利益剰余金 42,050 46,167
△ 2,072 △ 2,076
自己株式
株主資本合計 65,866 69,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,008 4,582
※5 5,859 ※5 5,859
土地再評価差額金
121 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,989 10,456
非支配株主持分 358 481
純資産合計 77,214 80,920
負債純資産合計 150,777 154,263
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 135,361
営業収益 134,695
121,068 120,533
営業原価
営業総利益 13,627 14,828
販売費及び一般管理費
人件費 4,493 4,636
退職給付費用 103 112
賞与引当金繰入額 174 172
役員退職慰労引当金繰入額 27 33
減価償却費 144 147
租税公課 764 812
その他 1,769 1,861
7,171 7,458
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,455 7,369
営業外収益
受取利息 165 164
受取配当金 224 277
受取家賃 106 108
持分法による投資利益 128 98
為替差益 28 20
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
220 －
金等
貸倒引当金戻入額 27 5
147 183
その他
営業外収益合計 1,049 857
営業外費用
支払利息 247 232
貸倒引当金繰入額 38 26
債務保証損失引当金繰入額 42 13
30 48
その他
営業外費用合計 358 321
経常利益 7,146 7,906
特別利益
※2 136 ※2 141
固定資産売却益
負ののれん発生益 682 85
貸倒引当金戻入額 － 31
受取保険金 19 －
9 5
その他
特別利益合計 847 263
特別損失
※3 23 ※3 19
固定資産売却損
※4 54 ※4 39
固定資産除却損
投資有価証券評価損 282 60
※5 357 ※5 55
減損損失
※6 192
のれん減損損失 －
抱合せ株式消滅差損 － 31
47 76
その他
特別損失合計 765 475
税金等調整前当期純利益 7,228 7,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,411 2,490
154 9
法人税等調整額
法人税等合計 2,565 2,500
当期純利益 4,663 5,193
非支配株主に帰属する当期純利益 2 82
親会社株主に帰属する当期純利益 4,660 5,110
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,663 5,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,764 △ 425
退職給付に係る調整額 164 △ 107
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,931 ※1 △ 533
その他の包括利益合計
包括利益 6,594 4,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,592 4,577
非支配株主に係る包括利益 2 81
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,699 38,294 △ 2,066 62,109
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,182 11,699 38,294 △ 2,066 62,109
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
親会社株主に帰属する
4,660 4,660
当期純利益
連結子会社持分の増減 6 6
合併による増減 －
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取
2 2
崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 3,756 △ 5 3,756
当期末残高 14,182 11,705 42,050 △ 2,072 65,866
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,241 5,862 △ 43 9,060 54 71,225
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,241 5,862 △ 43 9,060 54 71,225
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 906
親会社株主に帰属する
4,660
当期純利益
連結子会社持分の増減 6
合併による増減 －
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の取
2
崩
株主資本以外の項目の
1,766 △ 2 164 1,929 303 2,232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,766 △ 2 164 1,929 303 5,989
当期末残高 5,008 5,859 121 10,989 358 77,214
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,182 11,705 42,050 △ 2,072 65,866
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,182 11,705 42,062 △ 2,072 65,877
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997 △ 997
親会社株主に帰属する
5,110 5,110
当期純利益
連結子会社持分の増減 2 2
合併による増減 △ 8 △ 8
自己株式の取得 △ 4 △ 4
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 4,105 △ 4 4,104
当期末残高 14,182 11,708 46,167 △ 2,076 69,982
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,008 5,859 121 10,989 358 77,214
会計方針の変更による
11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,008 5,859 121 10,989 358 77,226
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 997
親会社株主に帰属する
5,110
当期純利益
連結子会社持分の増減 2
合併による増減 △ 8
自己株式の取得 △ 4
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
△ 426 － △ 107 △ 533 123 △ 409
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 426 － △ 107 △ 533 123 3,694
当期末残高 4,582 5,859 14 10,456 481 80,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,228 7,693
減価償却費 4,972 4,894
減損損失 357 55
のれん減損損失 － 192
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 58 △ 82
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 13
投資有価証券評価損益（△は益） 282 60
のれん償却額 79 82
負ののれん発生益 △ 682 △ 85
持分法による投資損益（△は益） △ 128 △ 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ 57
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 42 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 18
受取利息及び受取配当金 △ 390 △ 442
支払利息 247 232
売上債権の増減額（△は増加） △ 92 △ 47
棚卸資産の増減額（△は増加） 93 △ 196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143 △ 15
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 215 △ 228
△ 61 334
その他
小計 11,521 12,207
利息及び配当金の受取額
407 463
利息の支払額 △ 252 △ 232
△ 2,095 △ 2,612
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,581 9,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 41
定期預金の払戻による収入 57 104
有形固定資産の取得による支出 △ 4,516 △ 2,900
有形固定資産の売却による収入 162 206
投資有価証券の取得による支出 △ 624 △ 23
投資有価証券の売却による収入 29 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 404 ※2 △ 347
る支出
貸付けによる支出 △ 572 △ 358
貸付金の回収による収入 548 336
△ 83 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,435 △ 3,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 440 △ 50
長期借入れによる収入 1,600 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 2,762
社債の償還による支出 △ 5,000 －
リース債務の返済による支出 △ 2,695 △ 2,605
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 56 △ 8
による支出
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4
配当金の支払額 △ 906 △ 997
△ 11 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,227 △ 4,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,082 2,447
現金及び現金同等物の期首残高 32,608 27,526
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 1
増加額
※1 27,526 ※1 29,975
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 25 社
当該連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました北関東トナミ運輸株式会社は、2021年４月１日付で当社連結子会
社である関東トナミ運輸株式会社による吸収合併に伴い消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
なお、当連結会計年度において持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を2021年４月に追加取得
したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲（当社の子会社）に含めております。また、2022年
３月に株式会社サンライズトランスポートの株式を取得したことにより、連結の範囲（当社の子会社）に含めて
おります。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他５社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収
益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範
囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数 5 社
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱
当連結会計年度において、高岡通運株式会社の株式を2021年４月に追加取得したことにより、持分法の適用範
囲から除外し、連結の範囲（当社の子会社）に含めております。
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他６社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～67年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りです。
①物流関連事業
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得して
おります。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保
管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通
常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約に
おいては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
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②情報処理事業
システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しておりま
す。
システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売
上収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づ
いて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。
パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で
履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
③販売事業
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収
益を認識しております。
当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を
計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 357 55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナス
となる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識
の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は
正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した
翌期の営業利益予測額と、 GDP の予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しており
ます。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額
により算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測
額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎で
あります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合
は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性
があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 776 812
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングによ
り回収可能性を判断して算出しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得の見積りの前提となる予測貨物量でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経済条件の著しい変化等により課税所得の見積り額が変動すること
で、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グ
ループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益の認識時点を、貨物を発送した時とする発送基準から
配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は6,995百万円、営業原価は6,981百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においてはワクチン接種等の感染予防対策が進展す
る中、感染症発生前のピーク時までには及びませんが貨物量は回復基調で推移し、営業収益に寄与しております。
現時点でも、今後の新型コロナウイルス感染症収束時期を合理的に予測することは困難ではありますが、当連結
会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であったことを踏まえ、翌連結会計年度以降も引き続き連結財務諸表
に与える影響は軽微であると判断し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 73,559 百万円 75,318 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保資産：
建物 427 百万円 393 百万円
土地 3,601 〃 3,601 〃
定期預金 5 〃 5 〃
計 4,034 百万円 4,000 百万円
対応する債務：
長期借入金
2,030 百万円 1,531 百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
支払手形・営業未払金 29 〃 25 〃
計 2,060 百万円 1,557 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
アルハイテック㈱ 13 百万円 9 百万円
托納美物流大連有限公司 25 〃 19 〃
広島西部流通倉庫団地協同組合 1,066 〃 1,028 〃
計 1,105 百万円 1,057 百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 － 22 百万円
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 3 〃
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税
法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
7,354 百万円 6,693 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※６ 取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 3 百万円 3 百万円
建物 176 〃 176 〃
※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,721 百万円 1,675 百万円
８ 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期
間：３年間）を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び
3,000 百万円 3,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されてお
ります。
※９ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 359 百万円 524 百万円
原材料及び貯蔵品 209 〃 232 〃
仕掛品 130 〃 4 〃
※10 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,968 百万円
営業未収入金 21,391 〃
契約資産 144 〃
※11 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 312 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 133 百万円 141 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 21 百万円 18 百万円
工具・器具・備品 1 〃 0 〃
計 23 百万円 19 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 32 百万円 17 百万円
構築物 2 〃 4 〃
車両運搬具 1 〃 1 〃
機械装置 4 〃 1 〃
工具・器具・備品 13 〃 14 〃
計 54 百万円 39 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土地、借地権、
建物、構築物
貨物運送施設 福井県福井市 他 357
工具器具備品、
及び機械装置
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しておりま
す。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所
が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に
所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,859百万円、無形固定資産411百万円において、
複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は13,213百万
円、無形固定資産は105百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大等による事業環境の変化に伴い収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）においては、土地87百万円、借地権104百万円、建物61百万円、構
築物14百万円、工具器具備品58百万円及び機械装置29百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に基づき算定された評価額等で評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土地、建物、
構築物、工具器具備品、
貨物運送施設 福井県福井市 他 55
機械装置及び
ソフトウェア
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しておりま
す。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所
が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に
所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万円、無形固定資産291百万円において、
複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,326百万
円、無形固定資産は９百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下
請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）において、土地０百万円、建物28百万円、構築物11百万円、工具器
具備品６百万円、機械装置６百万円及びソフトウェア２百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に基づき算定された評価額等で評価しております。
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※６ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 場所 減損損失(百万円)
のれん 千葉県柏市 192
当該のれんにつきましては、株式会社ケーワイケーにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を
前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、未償却残高の 192 百万円をのれん減損損失として計上しております 。
なお、当該資産の回収可能価額は 使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております 。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,269 百万円 △622 百万円
272 〃 41 〃
組替調整額
税効果調整前
2,542 百万円 △581 百万円
△777 〃 155 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,764 百万円 △425 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 321 百万円 △29 百万円
△77 〃 △124 〃
組替調整額
税効果調整前
243 百万円 △154 百万円
△78 〃 47 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 164 百万円 △107 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
2 百万円 △0 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,931 百万円 △533 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,761 － － 9,761
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 697 1 － 698
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 453 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 453 50.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 453 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,761 － － 9,761
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 698 0 － 699
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 453 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 543 60.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 543 60.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,785 百万円 30,395 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △259 〃 △420 〃
現金及び現金同等物 27,526 百万円 29,975 百万円
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに新生倉庫運輸㈱、㈱御幸倉庫を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
新生倉庫運輸㈱
流動資産 588百万円
固定資産 3,968 〃
負ののれん △682 〃
流動負債 △1,237 〃
固定負債 △2,181 〃
△375 〃
少数株主持分
株式の取得価額
80百万円
△56 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 23百万円
㈱御幸倉庫
流動資産 1,677百万円
固定資産 426 〃
のれん 34 〃
流動負債 △388 〃
△85 〃
固定負債
株式の取得価額
1,664百万円
△1,283 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 380百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
持分法適用関連会社であった高岡通運㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
高岡通運㈱
流動資産 415百万円
固定資産 341 〃
負ののれん △85 〃
流動負債 △195 〃
固定負債 △157 〃
少数株主持分 △45 〃
支配獲得までの持分法評価額 △122 〃
5 〃
段階取得に係る差損
株式の取得価額
156百万円
△56 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 99百万円
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株式の取得により新たに㈱サンライズトランスポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
㈱サンライズトランスポート
流動資産 426百万円
固定資産 38 〃
のれん 123 〃
流動負債 △179 〃
△41 〃
固定負債
株式の取得価額
367百万円
△119 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 247百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、
引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,316 百万円 1,446 百万円 756 百万円 114 百万円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,316 百万円 1,504 百万円 756 百万円 56 百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 119 百万円 119 百万円
１年超 185 〃 66 〃
合計 305 百万円 185 百万円
リース資産減損勘定の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
84 百万円 42 百万円
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 187 百万円 187 百万円
リース資産減損勘定の取崩額 42 〃 42 〃
減価償却費相当額 58 〃 58 〃
支払利息相当額 12 〃 8 〃
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)
とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 2,508 百万円 3,062 百万円
１年超 10,149 〃 10,727 〃
合計 12,658 百万円 13,789 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行
借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発
行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達
です。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は
取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになりま
す。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するな
どの方法により流動性リスクを管理しています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形 2,821 2,821 －
(2)営業未収入金 20,175 20,175 －
(3)投資有価証券
11,098 11,098 －
(その他有価証券)
資産計 34,095 34,095 －
(1)支払手形 970 970 －
(2)営業未払金 12,186 12,186 －
(3)短期借入金 8,570 8,570 －
(4)社債 10,000 10,081 81
(5)長期借入金 9,458 9,498 40
(6)リース債務 7,461 7,680 219
負債計 48,647 48,988 341
デリバティブ取引 － － －
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（＊2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,889
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券（その他有価証券）」に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形 1,968 1,968 －
(2)営業未収入金及び契約資産 21,535 21,535 －
(3)投資有価証券
10,516 10,516 －
(その他有価証券)
資産計 34,019 34,019 －
(1)支払手形 949 949 －
(2)営業未払金 12,383 12,383 －
(3)短期借入金 8,520 8,520 －
(4)社債 10,000 9,904 △95
(5)長期借入金 8,839 8,902 63
(6)リース債務 8,032 8,257 224
負債計 48,725 48,918 192
デリバティブ取引 － － －
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,823
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 27,764 － － －
受取手形 2,821 － － －
営業未収入金 20,175 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
－ － 36 －
があるもの（社債等）
合 計 50,761 － 36 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 30,374 － － －
受取手形 1,968 － － －
営業未収入金及び契約資産 21,535 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期
－ － 36 －
があるもの（社債等）
合 計 53,878 － 36 －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,570 － － － － －
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 2,762 659 559 2,320 381 2,775
リース債務 2,319 1,937 1,509 1,039 472 183
合計 13,651 2,597 2,069 3,359 853 12,958
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,520 － － － － －
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 711 607 2,358 384 3,152 1,625
リース債務 2,526 2,107 1,639 1,087 507 163
合計 11,758 2,715 3,997 1,471 3,660 11,788
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,479 － － 10,479
社債 － 29 － 29
資産計 10,479 29 － 10,509
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は６百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,968 － 1,968
営業未収入金及び契約資産 － 21,535 － 21,535
資産計 － 23,503 － 23,503
(1)支払手形 － 949 － 949
(2)営業未払金 － 12,383 － 12,383
(3)短期借入金 － 8,520 － 8,520
(4)社債 － 9,904 － 9,904
(5)長期借入金 － 8,902 － 8,902
(6)リース債務 － 8,257 － 8,257
負債計 － 48,918 － 48,918
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
10,712 3,411 7,300
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 10,712 3,411 7,300
(1) 株式
349 487 △137
連結貸借対照表
(2) 債券
36 37 △1
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 386 525 △139
合計 11,098 3,937 7,161
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
9,946 3,225 6,720
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 9,946 3,225 6,720
(1) 株式
533 660 △126
連結貸借対照表
(2) 債券
29 30 △0
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
6 7 △1
の
小計 569 698 △128
合計 10,516 3,924 6,591
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について276百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について51百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することと
しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等
を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想
個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し
ております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,460 百万円 12,563 百万円
勤務費用 635 〃 687 〃
利息費用 99 〃 100 〃
数理計算上の差異の発生額 126 〃 157 〃
退職給付の支払額 △758 〃 △817 〃
退職給付債務の期末残高 12,563 百万円 12,692 百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,082 百万円 6,489 百万円
期待運用収益 152 〃 162 〃
数理計算上の差異の発生額 447 〃 128 〃
事業主からの拠出額 77 〃 77 〃
従業員からの拠出額 62 〃 63 〃
退職給付の支払額 △333 〃 △335 〃
年金資産の期末残高 6,489 百万円 6,584 百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 991 百万円 1,000 百万円
退職給付費用 136 〃 116 〃
退職給付の支払額 △81 〃 △82 〃
制度への拠出額 △40 〃 △47 〃
その他 △4 〃 21 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,000 百万円 1,008 百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立金制度の退職給付債務 8,204 百万円 8,412 百万円
年金資産 △7,064 〃 △7,221 〃
1,139 〃 1,190 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,934 〃 5,925 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,074 百万円 7,115 百万円
退職給付に係る負債 7,133 百万円 7,216 百万円
退職給付に係る資産 △59 〃 △100 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,074 百万円 7,115 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用（注）１ 572 百万円 624 百万円
利息費用 99 〃 100 〃
期待運用収益 △152 〃 △162 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △77 〃 △124 〃
簡便法で計算した退職給付費用 136 〃 116 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 578 百万円 554 百万円
(注)１ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 243 百万円 △154 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △196 百万円 △41 百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 51.4 ％ 48.0 ％
株式 24.7 ％ 32.5 ％
生保一般勘定 11.0 ％ 9.1 ％
現金及び預金 1.6 ％ 9.2 ％
その他 11.3 ％ 1.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 318百万円 、当連結会計年度 314百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 535 百万円 554 百万円
退職給付に係る負債 2,211 〃 2,231 〃
貸倒引当金損金算入限度額超過
172 〃 162 〃
減価償却費損金算入限度額超過
104 〃 93 〃
確定拠出年金制度移行時未払金 55 〃 －
固定資産減損損失累計額 2,545 〃 2,484 〃
リース資産減損損失累計額 25 〃 12 〃
未払事業税 129 〃 159 〃
連結子会社の時価評価差額 444 〃 428 〃
その他 884 百万円 889 〃
繰延税金資産 小計 7,109 百万円 7,017 百万円
評価性引当額 △3,322 百万円 △3,246 百万円
繰延税金資産 合計 3,786 百万円 3,771 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,144 百万円 △1,989 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,229 〃 △3,166 〃
留保利益 △190 〃 △190 〃
連結子会社の時価評価差額 △1,232 〃 △1,273 〃
その他 △20 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 △6,818 百万円 △6,654 百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △3,031 百万円 △2,882 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.43 ％ 0.42 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.91 ％ △11.00 ％
連結子会社等受取配当金相殺消去 6.74 ％ 10.82 ％
住民税均等割等 3.31 ％ 3.09 ％
土地再評価差額金の取崩 △0.01 ％ －
持分法による投資利益 △0.54 ％ △0.39 ％
負ののれん発生益
△2.88 ％ △0.34 ％
のれん償却額
0.34 ％ 0.33 ％
評価性引当額
3.49 ％ △2.27 ％
その他 1.07 ％ 1.39 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.49 ％ 32.50 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
情報処理 販売
物流関連
計
事業
事業 事業
貨物自動車運送事業
90,021 － － 90,021 － 90,021
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 33,275 － － 33,275 － 33,275
港湾運送事業 4,393 － － 4,393 － 4,393
情報処理事業 － 2,733 － 2,733 － 2,733
販売事業 － － 3,017 3,017 － 3,017
その他 － － － － 1,911 1,911
顧客との契約から生じる収益 127,691 2,733 3,017 133,441 1,911 135,352
その他の収益 － － 8 8 － 8
外部顧客に対する営業収益 127,691 2,733 3,025 133,450 1,911 135,361
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,997
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 23,359
契約資産（期首残高） 180
契約資産（期末残高） 144
契約負債（期首残高） 244
契約負債（期末残高） 312
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり
ます。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244百万円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを
区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関
連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしており
ます。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買
業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益
123,750 3,162 6,048 132,961
セグメント間の内部
40 378 3,619 4,038
営業収益又は振替高
計 123,790 3,541 9,667 136,999
セグメント利益 5,891 350 243 6,485
セグメント資産 121,193 2,150 10,526 133,870
その他の項目
減価償却費 4,589 306 45 4,941
のれんの償却 68 － － 68
特別利益 682 － － 682
（負ののれん発生益） ( 682 ) ( －) ( －) ( 682 )
特別損失 357 － － 357
（減損損失） ( 357 ) ( －) ( －) ( 357 )
（のれん減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －)
有形固定資産及び
7,517 228 15 7,761
無形固定資産の増加額
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(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益
1,734 134,695 － 134,695
セグメント間の内部
122 4,161 △ 4,161 －
営業収益又は振替高
計 1,857 138,857 △ 4,161 134,695
セグメント利益 182 6,667 △ 211 6,455
セグメント資産 12,122 145,993 4,784 150,777
その他の項目
減価償却費 20 4,961 11 4,972
のれんの償却 11 79 － 79
特別利益 － 682 － 682
（負ののれん発生益） ( －) ( 682 ) ( －) ( 682 )
特別損失 － 357 － 357
（減損損失） ( －) ( 357 ) ( －) ( 357 )
（のれん減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －)
有形固定資産及び
9 7,771 △ 12 7,759
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △211百万円 にはセグメント間消去 801百万円 と各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △1,013百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額 4,784百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △34,946百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 39,731百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属
しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △12百万円 には、セグメント間取引消去 △16百万円 と各
報告セグメントに配分していない全社資産 ３百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益
127,691 2,733 3,025 133,450
セグメント間の内部
60 375 215 651
営業収益又は振替高
計 127,751 3,108 3,241 134,101
セグメント利益 6,455 444 261 7,160
セグメント資産 124,029 2,735 10,495 137,260
その他の項目
減価償却費 4,559 265 40 4,865
のれんの償却 79 － － 79
特別利益 85 － － 85
（負ののれん発生益） ( 85 ) ( －) ( －) ( 85 )
特別損失 248 － － 248
（減損損失） ( 55 ) ( －) ( －) ( 55 )
（のれん減損損失） ( 192 ) ( －) ( －) ( 192 )
有形固定資産及び
5,012 749 15 5,777
無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益
1,911 135,361 － 135,361
セグメント間の内部
118 769 △ 769 －
営業収益又は振替高
計 2,029 136,130 △ 769 135,361
セグメント利益 404 7,564 △ 195 7,369
セグメント資産 12,220 149,481 4,782 154,263
その他の項目
減価償却費 19 4,885 9 4,894
のれんの償却 2 82 － 82
特別利益 － 85 － 85
（負ののれん発生益） ( －) ( 85 ) ( －) ( 85 )
特別損失 － 248 － 248
（減損損失） ( －) ( 55 ) ( －) ( 55 )
（のれん減損損失） ( －) ( 192 ) ( －) ( 192 )
有形固定資産及び
15 5,792 △ 8 5,784
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △195百万円 にはセグメント間消去 808百万円 と各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △1,003百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額 4,782百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △37,916百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 42,698百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属
しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △８百万円 には、セグメント間取引消去 △13百万円 と各
報告セグメントに配分していない全社資産 ４百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
(のれん)
当期償却額 68 － － 68 11 － 79
減損損失 － － － － － － －
当期末残高 300 － － 300 2 － 303
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連事業 情報処理事業 販売事業 計
(のれん)
当期償却額 79 － － 79 2 － 82
減損損失 192 － － 192 － － 192
当期末残高 151 － － 151 － － 151
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「物流関連事業」セグメントにおいて、新生倉庫運輸株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い
当連結会計年度において負ののれん発生益を682百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「物流関連事業」セグメントにおいて、高岡通運株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連
結会計年度において負ののれん発生益を85百万円計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,480.52円 8,876.71円
１株当たり当期純利益 514.23円 563.99円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ１円12銭及び１円12銭減少してお
ります。
３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 77,214 80,920
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 358 481
（うち非支配株主持分(百万円)） (358) (481)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,856 80,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,062 9,061
通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,660 5,110
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,660 5,110
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,063 9,062
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2029年
当社 10,000 10,000 － なし
第７回無担保社債
10月18日 10月18日
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(―)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,570 8,520 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,762 711 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,319 2,526 1.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月１日～
6,696 8,127 0.5
のものを除く) 2029年９月10日
2023年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
5,142 5,506 2.0
のものを除く)
2033年９月30日
その他有利子負債 － － － ―
合計 25,489 25,392 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 607 2,358 384 3,152
リース債務 2,107 1,639 1,087 507
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円)
32,586 65,774 101,837 135,361
税金等調整前四半期(当期)純利益
2,132 3,957 6,516 7,693
(百万円)
親会社株主に帰属する
1,493 2,689 4,402 5,110
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
164.78 296.77 485.80 563.99
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
164.78 131.99 189.04 78.18
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,977 25,694
営業未収入金 25 25
前払費用 8 5
短期貸付金 6,427 6,999
未収入金 5 5
未収還付法人税等 359 600
貸倒引当金 △ 120 △ 120
328 343
その他
流動資産合計 30,012 33,554
固定資産
有形固定資産
建物 96 96
構築物 10 9
機械及び装置 0 0
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 28 27
294 294
土地
有形固定資産合計 438 433
無形固定資産
借地権 33 33
1 1
ソフトウエア
無形固定資産合計 34 34
投資その他の資産
投資有価証券 11,887 11,234
関係会社株式 34,227 34,763
長期貸付金 2,356 2,893
差入保証金 25 27
その他 123 129
△ 293 △ 320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,326 48,728
固定資産合計 48,799 49,196
資産合計 78,811 82,750
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3 3
短期借入金 3,500 3,500
１年内返済予定の長期借入金 2,181 183
未払金 16 15
未払法人税等 48 74
未払消費税等 22 12
未払費用 44 44
預り金 16,422 19,273
賞与引当金 23 24
0 0
その他
流動負債合計 22,264 23,131
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 5,075 6,991
再評価に係る繰延税金負債 71 71
債務保証損失引当金 99 112
退職給付引当金 63 59
繰延税金負債 2,099 1,936
33 29
その他
固定負債合計 17,444 19,202
負債合計 39,708 42,333
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金
資本準備金 3,545 3,545
8,138 8,138
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,684 11,684
利益剰余金
その他利益剰余金
10,212 11,968
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,212 11,968
自己株式 △ 2,072 △ 2,076
株主資本合計 34,006 35,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,937 4,498
158 158
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,096 4,657
純資産合計 39,103 40,416
負債純資産合計 78,811 82,750
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 2,393 3,522
－ －
営業原価
営業総利益 2,393 3,522
※2 1,006 ※2 1,013
販売費及び一般管理費
営業利益 1,387 2,508
営業外収益
受取利息 93 110
受取配当金 204 265
受取家賃 52 51
為替差益 26 19
貸倒引当金戻入額 27 －
13 18
その他
営業外収益合計 417 465
営業外費用
支払利息 49 49
社債利息 60 39
貸倒引当金繰入額 38 26
債務保証損失引当金繰入額 42 13
3 19
その他
営業外費用合計 194 148
経常利益 1,610 2,825
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 279 50
0 13
その他
特別損失合計 281 64
税引前当期純利益 1,329 2,760
法人税、住民税及び事業税 14 7
法人税等合計 14 7
当期純利益 1,315 2,753
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,182 3,545 8,138 11,684 9,803 9,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
当期純利益 1,315 1,315
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 408 408
当期末残高 14,182 3,545 8,138 11,684 10,212 10,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,066 33,604 3,192 158 3,350 36,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 906 △ 906
当期純利益 1,315 1,315
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
－ 1,745 1,745 1,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 402 1,745 － 1,745 2,148
当期末残高 △ 2,072 34,006 4,937 158 5,096 39,103
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 14,182 3,545 8,138 11,684 10,212 10,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 997 △ 997
当期純利益 2,753 2,753
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,756 1,756
当期末残高 14,182 3,545 8,138 11,684 11,968 11,968
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,072 34,006 4,937 158 5,096 39,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 997 △ 997
当期純利益 2,753 2,753
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
－ △ 438 △ 438 △ 438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 1,752 △ 438 － △ 438 1,313
当期末残高 △ 2,076 35,759 4,498 158 4,657 40,416
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しており
ます。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事
務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施され
た時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金につ
いては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影
響はありません。
なお、 収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務 50 百万円 40 百万円
２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,782 百万円 7,371 百万円
長期金銭債権 2,337 〃 2,893 〃
短期金銭債務 16,417 〃 19,269 〃
３ 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期
間：３年間）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び
3,000 百万円 3,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
なお、各年度の連結財務諸表における純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が
付されております。
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(損益計算書関係)
１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 2,384 百万円 3,522 百万円
営業費用 74 〃 77 〃
営業取引以外の取引 178 〃 166 〃
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 360 百万円 362 百万円
退職給付費用 16 〃 20 〃
賞与引当金繰入額 23 〃 24 〃
減価償却費 11 〃 9 〃
施設使用料 72 〃 71 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 33,670百万円 、関連会社株式 556百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 34,303百万円 、関連会社株式 460百万円 )は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7 百万円 7 百万円
退職給付引当金 19 〃 18 〃
役員退職慰労金 10 〃 9 〃
投資有価証券 94 〃 36 〃
子会社株式及び関連会社株式
4,478 〃 4,478 〃
貸倒引当金 138 〃 134 〃
その他 43 〃 108 〃
繰延税金資産 小計 4,791 百万円 4,791 百万円
評価性引当額 △4,791 百万円 △4,791 百万円
繰延税金資産 合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,099 百万円 △1,936 百万円
繰延税金負債 合計 △2,099 百万円 △1,936 百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △2,099 百万円 △1,936 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.89 ％ 0.46 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.52 ％ △30.63 ％
住民税均等割等 0.58 ％ 0.23 ％
評価性引当額 6.52 ％ △0.20 ％
その他 0.17 ％ △0.05 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.09 ％ 0.26 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 96 3 － 4 96 334
有形固定資産
構築物 10 － － 0 9 80
機械及び装置 0 － － 0 0 2
車両運搬具 7 － 0 2 5 49
工具、器具及び備品 28 0 0 1 27 139
294 294
土地 － － － －
( － ) ( － )
計 438 4 0 8 433 606
借地権 33 － － － 33 －
無形固定資産
ソフトウエア 1 0 － 0 1 0
計 34 0 － 0 34 0
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 413 26 － 440
賞与引当金 23 24 23 24
債務保証損失引当金 99 13 － 112
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tonamiholdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(1) 及びその添付書類、
( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(2) 内部統制報告書
( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第102期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第102期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第102期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月30日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
2022年２月14日
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及び添付資料
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
トナミホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藝 眞博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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物流関連事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
載されているとおり、会社は、当連結会計年度におい 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万 ・経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの
円、無形固定資産291百万円において、複数の事業所施設 有効性を評価するために、過年度における営業利益予測
につき減損の兆候が生じている。減損の兆候が生じてい 額とその後の実績を比較した。
る事業所施設の有形固定資産は18,326百万円、無形固定 ・翌期の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を
資産は９ 百万円であり、人件費の増加や下請け等への支 実施した。
払コストの増加等に伴い収益性が低下したことにより、 (1)取締役会によって承認された計画予算との整合
55百万円の減損損失を計上している。
性を検討した 。
会社は、事業所施設ごとにグルーピングを行っている
(2)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影 響
が、物流関連事業セグメントにおける資産グループの減
を含め経営者と協議した。
損損失の金額を検討するに当たり、減損の兆候がある資
(3)過去実績からの趨勢分析を実施した 。
産グループについて割引前将来キャッシュ・フローによ
・翌期以降の成長率を検証するために、外部機関の評価を
り減損損失の認識の判定を行うとともに、その資産グ
入手し比較した 。
ループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価
・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証す
額のいずれか高い金額により測定している。各資産グ
るために、割引率の算定要素について外部機関が公表し
ループの減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッ
ている入手可能な情報と比較した。
シュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえ
・正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討に
て修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均
おいて、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び
成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算
客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び
定している。また、減損損失の測定に用いられる回収可
採用した評価手法について検討した。
能価額のうち、使用価値は認識の判定に用いた将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してお
り、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づ
く評価額により算定している 。
会社の固定資産の減損処理における主要な仮定は、注
記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来
キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益
予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率
並びに正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の
算定基礎である 。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りに
おける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トナミホールディングス株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トナミホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
トナミホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藝 眞博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミ
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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