Kudan株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
Kudan株式会社(E34507)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 Kudan株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03-4405-1325
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03-4405-1325
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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Kudan株式会社(E34507)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」令和元年法律第70号附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行日が2022
年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交
付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を定める。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除する
とともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設ける。
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額を887,861,892円減少し、また、資本準備金の額を2,195,848,608円減少し、減少する資本金及び
資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。
2.剰余金の処分の内容
上記1.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本剰余金の額の減少に
より生じるその他資本剰余金のうち2,463,596,925円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当する。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,463,596,925円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,463,596,925円
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
2022年8月31日
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、大野智弘、項大雨、飯塚健、中山紘平、 柴田裕亮 の5名を
選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、美澤臣一を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
39,899 557 0 (注)1 可決 98.62
定款一部変更の件
第2号議案
資本金及び資本準備
39,862 594 0 (注)2 可決 98.53
金の額の減少並びに
剰余金の処分の件
第3号議案
取締役(監査等委員
である取締役を除
く)5名選任の件
大野 智弘 39,844 612 0 可決 98.49
項 大雨 39,848 608 0 (注)3 可決 98.50
飯塚 健 39,849 607 0 可決 98.50
中山 紘平 39,850 606 0 可決 98.50
柴田 裕亮 39,882 574 0 可決 98.58
第4号議案
監査等委員である取
締役1名選任の件
(注)3
美澤 臣一 39,904 552 0 可決 98.64
(注) 1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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