高島株式会社 有価証券報告書 第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第134期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 130 期 第 131 期 第 132 期 第 133 期 第 134 期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
85,310 89,557 88,799 80,625 74,054
売上高 (百万円)
1,847 1,857 1,784 1,513 1,840
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,325 1,122 1,237 1,000 1,296
(百万円)
期純利益
1,503 618 669 1,357 1,290
包括利益 (百万円)
15,843 16,099 16,406 17,454 18,477
純資産額 (百万円)
43,597 44,736 43,800 42,121 45,176
総資産額 (百万円)
3,523.65 3,581.19 3,650.18 3,872.19 4,129.61
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
294.76 249.64 275.29 222.13 288.16
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
36.3 36.0 37.5 41.4 40.9
自己資本比率 (％)
8.7 7.0 7.6 5.9 7.2
自己資本利益率 (％)
7.39 6.99 5.29 5.32 7.85
株価収益率 (倍)
営業活動による
384 3,018 3,563
(百万円) △ 279 △ 389
キャッシュ・フロー
投資活動による
504
(百万円) △ 304 △ 594 △ 98 △ 654
キャッシュ・フロー
財務活動による
265 2,305
(百万円) △ 289 △ 1,108 △ 1,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,510 3,077 4,416 5,880 7,301
(百万円)
末残高
541 773 791 889 891
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 253 ] [ 271 ] [ 380 ] [ 412 ] [ 432 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 130 期 第 131 期 第 132 期 第 133 期 第 134 期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
63,808 66,194 64,242 58,854 51,075
売上高 (百万円)
1,491 1,652 1,353 1,173 985
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
1,161 1,375 1,039 697
(百万円) △ 26
当期純損失（△）
3,801 3,801 3,801 3,801 3,801
資本金 (百万円)
4,564 4,564 4,564 4,546 4,500
発行済株式総数 (千株)
13,816 14,440 14,617 15,398 14,943
純資産額 (百万円)
36,690 37,363 36,654 35,567 36,756
総資産額 (百万円)
3,072.79 3,212.22 3,252.33 3,416.17 3,339.93
１株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 80.00 60.00 130.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
258.31 306.00 231.29 154.90
１株当たり当期純損失 (円) △ 5.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
37.7 38.6 39.9 43.3 40.7
自己資本比率 (％)
8.8 9.7 7.2 4.6
自己資本利益率 (％) △ 0.2
8.44 5.71 6.30 11.48
株価収益率 (倍) △ 378.83
31.0 26.1 34.6 38.7
配当性向 (％) △ 2,176.2
228 228 227 239 243
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 62 ] [ 67 ] [ 78 ] [ 68 ] [ 62 ]
114.7 96.8 86.1 105.5 136.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,378 2,300 2,028 1,948 2,460
（241）
最低株価 (円) 2,115 1,635 1,370 1,391 1,699
（180）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり純資産額の算定上、当該株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しております。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第130期の株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 主な沿革
1915年10月 同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として
繊維製品販売を開始。
1931年12月 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月 大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月 東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月 高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月 高島株式会社と商号変更。
1960年４月 名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月 札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月 福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月 本社社屋竣工。
1964年８月 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごと
に免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月 ㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年
２月清算）。
1973年６月 TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。
1973年９月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。
1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月 東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月 アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電
子部品の販売等）。
1991年２月 TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月 TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品
の販売等）。
2002年12月 上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。
2003年８月 TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月 ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月 ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月 タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月 ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受け
る（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年４月 iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年２月 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年４月 iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子
会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年６月 ㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。
2013年11月 千代田区神田駿河台へ本店移転。
2015年３月 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメ
ディカルパッケージ㈱に社名変更。
2015年３月 丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。
2015年10月 小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品
の製造・販売）。
2015年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知
事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）
2017年５月 iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2017年11月
iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2018年４月
ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現
ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。
2018年７月
高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。
2019年10月
㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商
材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負って
おります。
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種
多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたしま
す。
電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、
国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子
デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。
賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。
また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名称
国内 海外
当社
◎㈱レスト
建材 □㈱動力 ――――――
□HITエンジニアリング㈱
（会社総数４社）
当社
◎ハイランド㈱ ※
◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
◎シーエルエス㈱
産業資材
◎タクセル㈱ （会社総数１社）
◎高島ロボットマーケティング㈱
（会社総数５社）
◎iTak (International)
Limited
◎iTak International
(Shanghai) Limited
◎iTak International
(Thailand) Ltd.
◎アイタックインターナショナルジャパ
電子・デバイス ン㈱ ◎iTak International
（会社総数１社）
(Shenzhen) Limited
◎iTak International
(Vietnam) Co.,Ltd.
◎iTak International
(Malaysia) Sdn. Bhd.
（会社総数６社）
当社
賃貸不動産 ――――――
（会社総数１社）
◎連結子会社 □持分法適用関連会社
※ 2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
産業資材
縫製加工製品の開発・製 製品・商品の販売・仕入
造・販売、 及び加工
ハイランド㈱（注４） 東京都千代田区 70 100
膜構造の設計・加工及び 役員の兼任
産業・医療用物流資材の販 設備の賃貸借
売
アイタックインターナショ 電子・デバイス 100 商品の販売・仕入
東京都新宿区 340
ナルジャパン㈱ 電子部品、電子機器の販売 役員の兼任
(100)
産業資材
大阪府大阪市 商品の販売・仕入
人工皮革・合成皮革等の各
シーエルエス㈱ 50 100
中央区 役員の兼任
種資材、製品の販売
産業資材 製品・商品の販売・仕入
タクセル㈱
栃木県栃木市 495 プラスチック成形品の製 100 及び加工
（注３）
造・販売 役員の兼任
産業資材 協働ロボットのレンタ
高島ロボットマーケティン
東京都千代田区 50 協働ロボットのレンタルと 100 ル・販売
グ㈱
販売 役員の兼任
製品・商品の販売・仕入
建材
㈱レスト 静岡県静岡市 20 100 及び加工
トイレブースの製作・施工
役員の兼任
産業資材 商品の販売・仕入
アメリカ合衆国 300
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.
産業資材用繊維・衣料品他 100 役員の兼任
カリフォルニア州 千米ドル
の販売 資金援助、債務保証
電子・デバイス
iTak(International)
中華人民共和国 電子部品、電子機器他の販 商品の販売・仕入
100,000
Limited 100
香港 千香港ドル 売、生産技術・品質管理支 役員の兼任
（注３）
援
電子・デバイス
iTak International
中華人民共和国 1,655 100
電子部品、電子機器他の販 役員の兼任
上海 千中国人民元 (100)
(Shanghai)Limited
売
iTak International
電子・デバイス
タイ王国 130,000 100
電子部品、電子機器他の製 役員の兼任
(Thailand)Ltd.
バンコク 千タイバーツ
(100)
造及び販売
（注３）
電子・デバイス
iTak International
中華人民共和国 100
1,000
電子部品、電子機器他の販 役員の兼任
深圳 千中国人民元 (100)
(Shenzhen)Limited
売支援
ベトナム社会主義共
iTak International
68,775,000 電子・デバイス 100
和国 役員の兼任
電子部品の製造及び販売
千ベトナムドン (100)
(Vietnam)Co.,Ltd.
ドンナイ
1,000 電子・デバイス
iTak International
マレーシア 100
千マレーシアリン 電子部品、電子機器他の販 役員の兼任
ペナン
(Malaysia)Sdn. Bhd. (100)
売
ギット
（持分法適用会社）
建材
愛知県安城市 太陽光発電システム設置架 商品の販売・仕入
20 16
㈱動力
台開発
建材
商品の販売・仕入
HITエンジニアリング㈱ 東京都品川区 50 住宅電気工事業、スマート 30
役員の兼任
ハウス業
（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2021年６月１日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更し、住所を東京都千代田区に変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
182
建材 [ 46 ]
195
産業資材 [ 95 ]
432
電子・デバイス [ 273 ]
1
賃貸不動産 [ －]
81
全社（共通） [ 18 ]
891
合計 [ 432 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
243 42.5 14.8 8,391
[ 62 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
130
建材 [ 38 ]
47
産業資材 [ 6 ]
電子・デバイス － [ －]
1
賃貸不動産 [ －]
65
全社（共通） [ 18 ]
243
合計 [ 62 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイ
マー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2022年３月31日現在で152人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識して
おります。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業
を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で
当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくととも
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダー
からの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、2020年４月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年４月より2023年３月までの
３ヵ年計画）を遂行しております。
2020年度よりスタートいたしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（ク
ロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。
「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、
メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた
「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、
長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図ってまいります。
（３）経営環境
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国
内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要が
あります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、電子機器関連市場におきましては、世界的な感染症の影響拡大に
よる急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、
当社の関連する市場につきましては、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する
市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと想定されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の３つを
重点戦略として遂行してまいります。
１．ダントツ戦略の更なる進化
当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社
会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦
略のさらなる進化を図ってまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション
設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・
加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需
要に対応したソリューションを提供いたします。
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２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産
性の向上を推進してまいります。生産性の向上により、一層のコスト削減を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの強化
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸
原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んでまいります。
また、2022年４月に東京証券取引所市場区分の見直しが行われ、当社はプライム市場を選択いたしました。しかし
ながら、当社は移行基準日（2021年６月30日）において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場
区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出することで、経過措置の適用を受けております。
このため、上場維持基準に適合していない項目、すなわち「流通株式時価総額」と「１日平均売買代金」の２項目
につきまして、2026年３月期末までに同基準を充たすために以下の取り組みを進めてまいります。
・達成期限と基本方針
次期中期経営計画の最終年度となる2026年３月期末までに、連結当期純利益15億円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通時
価総額100億円以上、売買代金１日2,000万円以上を達成いたします。
・資本配分方針
現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利益成長のための投資を実
行するとともに、株主還元の向上を図ってまいります。
・投資リターンを伴う持続的な利益成長
持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施し、カーボンニュートラル社会への移行を契機と
する事業機会への戦略的アプローチを実施いたします。
・株主還元策の充実
2022年３月期より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図ってまいります。中間配当は2023年３
月期より実施いたします。
・IR体制の確立
機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化し、統合報告書をはじめ
日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであり
ます。
（１）経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数
などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをは
じめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。ま
た、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況
悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対
処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更
電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生
エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動
当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動による
リスクがあります。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予
約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案
当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリュー
ションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力
などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、よ
り最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中に
は、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせ
た商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを
占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右され
ない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処してお
ります。
（７）投資の減損処理
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資
価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投
資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出
資の是非を判断しております。
（８）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の
市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加
者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
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（10）災害・事故等
地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、そ
の復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業
活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時
の対応を明確にしております。
（11）品質管理
当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物
責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復
的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リ
スクヘッジの対策を講じております。
（12）法的規制等
当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループ
において違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会
社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って
対処しております。
（13）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理
において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得
し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じてお
ります。
（14）内部管理体制
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づ
け、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整
備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が
有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属
する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。
また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年３月期までに親会社株主に帰属する当期純
利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円（前年同期8.1％減）、営業利益は1,547百万円（同
10.9％増）、経常利益は1,840百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（同29.6％増）
となりました。ROEは7.2％となり資本コストを上回り、ROICは5.2％となりWACCを上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 80,625 74,054 △6,570 △8.1％
営業利益 1,395 1,547 152 10.9％
経常利益 1,513 1,840 327 21.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,296 296 29.6％
ROE 5.9％ 7.2％ 1.3pt －
ROIC 5.1％ 5.2％ 0.1pt －
株主資本コスト 5.9％ 6.2％ 0.3pt －
WACC 4.4％ 4.0％ △0.4pt －
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 47,747 59.2％ 42,020 56.7％ △5,726 △12.0％
産業資材 20,233 25.1％ 18,116 24.5％ △2,117 △10.5％
電子・デバイス 12,374 15.3％ 13,724 18.5％ 1,350 10.9％
賃貸不動産 268 0.3％ 192 0.3％ △76 △28.5％
全社合計 80,625 100.0％ 74,054 100.0％ △6,570 △8.1％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 695 49.9％ 598 38.7％ △96 △13.9％
産業資材 130 9.4％ 268 17.3％ 137 105.1％
電子・デバイス 457 32.8％ 571 36.9％ 114 25.1％
賃貸不動産 111 8.0％ 109 7.1％ △2 △2.1％
全社合計 1,395 100.0％ 1,547 100.0％ 152 10.9％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」
の影響により売上高は減少いたしました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらに
は半導体の供給不足の影響で低調に推移いたしました。建設資材関連分野での利益貢献がありましたが、業績拡大に向
けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は42,020百万円（同12.0％減）、セグメント利益は598百万円（同13.9％減）とな
りました。
②産業資材セグメント
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、車輌関連市場は依然として厳しい状況下ですが、樹脂関連市場は回復基調
の兆しが見える結果となりました。
そのような市況のもと、事業本部として、モノ作り、折込、設計、加工、施工の機能強化に注力し、また子会社と連
携力強化を図り更なる商品網の拡充に取り組みましたが、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少い
たしました。業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました
が、繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は18,116百万円（同10.5％減）、セグメント利益は268百万円（同
105.1％増）となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、売上
高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,724百万円（同10.9％増）、セグメント利益は571百万円
（同25.1％増）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期に保有不動産の一部を売却したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は192百万円（同28.5％減）、セグメント利益は109百万円（同2.1％
減）となりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,301百万円となり前連結会計年度末
と比べ1,421百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、389百万円（前連結会計年度は3,563百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上により増加し、一方で棚卸資産の増加、仕入債務の減少により減少し
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、654百万円（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、2,305百万円（前連結会計年度は1,947百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1）販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建材 42,020 88.0
産業資材 18,116 89.5
電子・デバイス 13,724 110.9
賃貸不動産 192 71.5
合計 74,054 91.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
建材 38,111 86.6
産業資材 15,624 87.6
電子・デバイス 13,375 127.4
賃貸不動産 82 59.1
合計 67,194 92.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は35,423百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。主な要因は、
現金及び預金が1,422百万円、商品及び製品が1,122百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,753百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が192百万円、投
資その他の資産の投資有価証券が253百万円それぞれ減少し、一方で無形固定資産が374百万円、機械装置及び運搬具が
77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,024百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が442百万円、未払消費税等
が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,675百万円（同84.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金が2,760百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産は18,477百万円（同5.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が270百万円減少
し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,296百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（2）経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、74,054百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照くださ
い。
売上原価は65,725百万円（同9.7％減）、売上原価率は前連結会計年度より1.5ポイント減少し88.8％となり、売上総
利益は8,328百万円（同6.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、荷造保管費の増加などにより、合計では6,780百万円（同5.2％増）と
なりました。
以上の結果、1,547百万円の営業利益（同10.9％増）となりました。
営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金116百万円、助成金収入50百万円等の発生により、356百万円（同
10.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息24百万円、休業手当23百万円等の発生により、63百万円（同69.1％減）となりました。
以上の結果、1,840百万円の経常利益（同21.6％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益26百万円、保険差益29百万円の発生により、55百万円となりました。
特別損失は、減損損失70百万円の発生により、70百万円となりました。
以上の結果、1,296百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同29.6％増）となりました。
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キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（1）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,301百万円と、前連結会計年度末より1,421百万円の増加（前連結
会計年度は1,464百万円の増加）となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概
要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金
調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下
の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落に
より当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累
積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
し、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッ
シュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上
の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、そ
の成果を広く普及させることを主眼としております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 38 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及び 工具、器具 土地 (人)
（所在地） 名称
合計
築物 運搬具 及び備品 （面積：㎡）
本社
管理業務及 －
31 4 57 94 131
建材
(東京都千代田区）
び販売業務 (－)
産業資材
大阪支店
管理業務及 －
13 1 2 17 44
（大阪市北区）
電子・デバ び販売業務 (－)
名古屋支店
管理業務及 －
イス
2 1 1 4 28
（名古屋市中区）
び販売業務 (－)
高島ビル
1,162
賃貸不動産 賃貸業務 837 － － 1,999 －
（東京都中央区）
(395)
（注）本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容
(人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
合計
（所在地）
築物 び運搬具 及び備品
（面積：㎡）
タクセル㈱
481
栃木工場
産業資材 製造設備 340 94 24 940 73
(36,411)
(栃木県栃木市）
（3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月24日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
市場第一部（事業年度
ける標準となる株
4,500,973 4,500,973
普通株式 末現在）
式であり、単元株
プライム市場（提出日
式数は100株であり
現在）
ます。
4,500,973 4,500,973
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△41,081,160 4,564,573 － 3,801 － 950
(注)１
2020年９月30日
△18,400 4,546,173 － 3,801 － 950
(注)２
2022年２月３日
△45,200 4,500,973 － 3,801 － 950
(注)２
（注）１. 2017年６月27日開催の第129回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２. 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方
金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体
引業者 法人
個人以外 個人
18 22 138 58 2 2,975 3,213
株主数（人） － －
所有株式数
10,695 821 8,030 3,450 21 21,515 44,532 47,773
－
（単元）
所有株式数の
－
24.02 1.84 18.03 7.75 0.05 48.31
－ 100.00
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
２．自己株式26,677株は「個人その他」に266単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
499 11.17
高島取引先持株会
高島株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
346 7.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１番30
190 4.24
平和株式会社
号
180 4.03
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
135 3.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
121 2.71
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
108 2.41
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
みずほ信託銀行㈱退職給付信
106 2.38
託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
者 ㈱日本カストディ銀行
100 2.24
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
株式会社日本カストディ銀行
99 2.23
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託口）
1,888 42.22
計 －
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は346千株であります。
２.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は99千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,426,600 44,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,773
単元未満株式 普通株式 － －
4,500,973
発行済株式総数 － －
44,266
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神
26,600 26,600 0.59
高島株式会社 田駿河台２丁目２ －
番地
26,600 26,600 0.59
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)
①本制度の概要
当社は、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会の決議に基づき、当社の監査等委員であるもの及び社外取締
役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考え
られる金額として、年額50百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式
の総数は年20,000株以内とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といた
します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役、すなわち当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年11月10日）での決議状況
70,000 100,000
（取得期間 2021年11月11日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 45,200 99,855
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,800 144
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 35.4 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 35.4 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 869 1,693
当期間における取得自己株式 25 56
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 45,200 96,001 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
12,793 25,326 － －
の処分)
保有自己株式数 26,677 － 26,702 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、現在の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金も活用しながら持続的な利益成長のための
投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ることとし、当連結会計年度より連結配当性向40%以上の配当を実施
いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており,これらの剰余金
の配当決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり130.0円の期末配当を実施すること
を決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は45.1％となりました。
内部留保資金については、Ｍ＆Ａなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を
図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月11日
581 130.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けています。株主をはじめ多様なステーク・ホル
ダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的
成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性
と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
2016年６月29日開催の第128回定時株主総会における承認を経て、執行役員制度を導入するとともに、過半数を社
外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社への移
行、並びに執行役員制度の導入の結果、取締役会の監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図
られただけではなく、執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているもの
と考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安
定的な向上を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るととも
に、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員
会設置会社となっております。各機関の概要は次の通りであります。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月開催され、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限がありま
す。取締役５名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成
されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を全て審議することとして
おります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項
について議論しております。監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委
員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締
役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。
ｃ．指名委員会
指名委員会は、取締役に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、高島グループの適切な経営体
制の構築に資することを目的としております。社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成されており、１年に１
回以上開催し、取締役の選任及び解任の株主総会議案、執行役員の選任及び解任等について審議いたします。
ｄ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役に係る報酬の決定に関する客観性と説明責任を強化することを目的としております。社長執
行役員及び非業務執行取締役全員で構成されており、毎年５月に開催し、業務執行取締役の業績評価及び役員報酬の
妥当性等について審議いたします。
ｅ．経営会議
経営会議は、毎月１回以上開催され、取締役会決定事項の周知・徹底と業務執行上の主要課題の検討を実施してお
ります。執行役員全員で構成されており、必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。
また、監査等委員が必要に応じて出席し、発言しております。
ｆ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、社長執行役員を委員長、経営管理本部
長を副委員長とし、社長執行役員が任命した役員を委員として構成されております。原則として毎年１回開催し、コ
ンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長執行役員へ提言するための組織として、経営管
理本部長を委員長とし、経営管理本部長が選任した委員で構成されております。毎年２回以上開催し、規定に定める
リスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策
を検討しております。
ｈ．サステナビリティ委員会
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サステナビリティ委員会は、サステナビリティを推進する組織として、社長執行役員および社長執行役員が指名す
るものを委員として構成しております。原則として毎年２回以上開催し、社長執行役員が設定したサステナビリティ
にかかる検討課題について討議し、社長執行役員に対して提言を行います。
機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。
2022年６月24日現在
コンプラ リスク サステナ
取締 監査等 指名 報酬 経営
役職名 氏名 イアンス 管理 ビリティ
役会 委員会 委員会 委員会 会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
高島幸一 ◎ ○ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
高垣康孝 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
後藤俊夫 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
山本 明 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
鈴木隆博 ○ ○ ○ ◎
常務執行役員
取締役
宇治田明史 ○ ◎ ◎ ◎ ○
監査等委員
取締役
桃崎有治 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役
篠 連 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役
青木 寧 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
執行役員 宮本 努 ○ ○
執行役員 内木 仁 ○
執行役員 德本貴久 ○ ○ ○
執行役員 西田 努 ○ ○ ○
執行役員 佐脇雅也 ○ ○ ○
執行役員 山田健一 ○ ○ ◎
執行役員 押川正裕 〇 ○
執行役員 齋藤寛吾 〇 ○ 〇
（注）◎は議長、委員長を表します。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審
議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査等委員に提示し、監査等委員
は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。
社長執行役員は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、取締
役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な
対応を行っております。また、必要に応じて経営会議にて対策について検討を行います。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、毎年１回以上開催し、コンプライアン
ス全般に関する審議及び基本方針の決定を行います。
リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、毎年２回以上開
催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリ
スクに対する対応策を検討しております。
役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限基準」において、決定事項や方
針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、更に業務を組織的かつ効率的な
運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主
管・起案・合議・決裁・報告の責任者及び報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。
また、業務執行組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査等委員、会計監査人とも連携して、当
社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効
性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者
として、リスク管理を行っております。
経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行います。業務継続リスクについては、「リスク
管理委員会規定」に基づき、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催して定期的にリスクの見直し・
検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進しております。地震、洪水、火災、
事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計画基本規定」の取決めにより人命保護・救助を優先
するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応することとしており
ます。基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バックアップシステムを常に
見直すとともに適切なセキュリティ対策を講じて対応しております。
顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別
責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任をもって対処しております。
重大な問題が発生した場合は、「リスク管理委員会規定」に基づき緊急リスク管理委員会を開催し、その全容と真
の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当たるとともに、実効性のある再発防止策を策定することとしており
ます。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社等の運営については、グループ基本方針の下で、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性を
尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催し
てグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保しております。
またグループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決
定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグ
ループ会社並びに当社の「業務分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定
の整備を行っております。経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化する
ために、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業務における統制管理を行っておりま
す。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
また、当社は、会計監査人の独立性を尊重するため、現行定款において、会計監査人との間で、当社への損害賠償
責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と有限責任 あずさ監査
法人との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・ 当社と監査受嘱者との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。
・ 上記の責任限定が認められるのは、当該監査受嘱者が契約の履行について悪意又は重大な過失がないときに
限るものとする。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険
料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしており、故意又は重過失に起因する
損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。
ｆ．取締役の定数及び選任決議要件に関する定め
・定款における取締役の定数の定め
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は定款で、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨
を定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項等に関する会社法と異なる定め
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年２月 プロクター・アンド・ギャンブル日
本法人入社
2000年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク エクス
ターナル・リレーションズディレク
ター
2002年６月 当社入社
代表取締役社長
取締役副社長
高島 幸一 1952年８月８日 生 (注)２ 55
2003年６月 代表取締役副社長
社長執行役員
2004年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長兼産業ソリューショ
ン事業本部長
2016年６月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産
業ソリューション事業本部長
2018年４月 代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
1977年４月 当社入社
2003年４月 建材担当ディレクター
2003年７月 建設分野担当ディレクター
2004年４月 建設資材担当ディレクター
2007年４月 名古屋支店長兼建設資材担当 ディレ
クター
2009年４月 建材事業本部長兼東京統括部長
2009年６月 取締役建材事業本部長兼東京統括部
長
取締役 2010年10月 取締役建材事業本部長
2011年６月 常務取締役建材事業本部長
専務執行役員
高垣 康孝 1954年５月21日 生 2012年６月 東建エンジニアリング株式会社取締 (注)２ 17
営業管掌兼
役（現任）
産業資材事業本部長
2016年４月 常務取締役建材ソリューション事業
本部長
2016年６月 取締役兼常務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2018年４月 取締役兼専務執行役員建材ソリュー
ション事業本部長
2020年４月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産
業ソリューション事業本部長
2021年４月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産
業資材事業本部長（現任）
1983年４月 当社入社
1997年10月 経営企画室付課長兼iTak
(International)Limited 代表取締役
社長
2003年４月 電子ディバイス担当ディレクター兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2009年４月 iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2012年６月 取締役兼iTak(International)
取締役
Limited 代表取締役社長
常務執行役員
2016年６月 取締役兼グループ執行役員iTak
電子・デバイス事業本部長兼
後藤 俊夫 1959年12月12日 生 (注)２ 19
(International)Limited 代表取締役
iTak(International)Limited 代
社長
表取締役社長
2018年４月 取締役兼常務グループ執行役員
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2020年４月 取締役兼常務グループ執行役員デバ
イスソリューション事業本部長兼
iTak(International)Limited 代表取
締役社長
2021年４月 取締役兼常務執行役員電子・デバイ
ス事業本部長兼iTak(International)
Limited 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社大阪東通（現株式会社関西
東通）入社
1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プ
ラックス株式会社）入社
2010年２月 当社入社
建材事業本部特販推進大阪ビジネス
ユニットマネージャー
2011年４月 建材事業本部中国営業所長
2013年４月 建材事業本部西日本統括部副統括部
長
2014年４月 建材事業本部東日本統括部長
取締役
2016年６月 東建エンジニアリング株式会社 監
常務執行役員 山本 明 1963年２月９日 生
(注)２ 4
査役（現任）
建材事業本部長
2017年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部東日本統括部長
2018年４月 執行役員建材ソリューション事業本
部副本部長兼東日本統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部副本部長兼東日本統括部
長
2020年４月 取締役兼執行役員建材ソリューショ
ン事業本部長
2021年４月 取締役兼常務執行役員建材事業本部
長（現任）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）業務推進
部調査役
2007年４月 ＫＦｉ株式会社（現東京国際コンサ
ルティング株式会社）エグゼクティ
ブコンサルタント
2014年６月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス マ
ネージングディレクター
2015年12月 当社入社
取締役
内部監査統括部副統括部長
常務執行役員 鈴木 隆博 1968年10月20日 生
2016年１月 内部監査統括部長 (注)２ 4
経営管理本部長
2017年４月 執行役員内部監査統括部長
2018年４月 執行役員経営管理本部長兼内部監査
統括部長
2018年６月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
内部監査統括部長
2019年３月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼
iTak(International)Limited取締役
2021年４月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長兼iTak(International)Limited
取締役
2022年３月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年１月 同行ニューヨーク支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）米州事務
第一部部長
2009年５月 株式会社サカタのタネ入社
2009年６月 同社執行役員経理部長
2011年８月 同社取締役執行役員管理本部長
取締役
宇治田 明史 1957年８月５日 生 2017年６月 同社取締役上席執行役員管理本部長
(注)３ －
（監査等委員）
2021年６月 同社取締役常務執行役員管理本部管
掌
2021年８月 同社取締役常務執行役員管理本部管
掌 退任
2021年８月 同社コーポレートガバナンスアドバ
イザー（顧問職）
2022年２月 同社退社
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限
責任監査法人トーマツ)入所
1991年７月 有限責任監査法人トーマツ社員
1998年７月 同監査法人代表社員
2004年２月 同監査法人東京事務所経営委員会委
員
2008年３月 同監査法人業務管理本部本部長兼経
営会議オブザーバー
2012年１月 トーマツグループ(監査法人・税理士
法人・コンサルティング子会社・Ｆ
取締役 Ａ子会社)最高情報責任者
桃崎 有治 1950年12月18日 生 (注)３ －
2015年１月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代
（監査等委員）
表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社ベネフィット・ワン社外取
締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年９月 株式会社プロジェクトカンパニー社
外監査役（現任）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1990年１月 光和総合法律事務所設立に参加
光和総合法律事務所パートナー弁護
士（現任）
取締役
篠 連 1957年２月26日 生 2016年６月 シナネンホールディングス株式会社
(注)３ －
（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 前田建設工業株式会社社外監査役
2022年６月 同社社外監査役 退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会
社）入社
2000年２月 同社人事部門組織・企画グループ部
長
2004年３月 同社人事開発部門統括
2006年６月 同社執行役員
2011年３月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務
取締役
青木 寧 1955年４月16日 生 (注)３ 2
執行役員人事総務部門統括
（監査等委員）
2014年３月 花王株式会社人材開発部門統括兼株
式会社カネボウ化粧品代表取締役 取
締役会議長
2015年３月 花王株式会社常務執行役員
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 101
（注）１．宇治田明史、桃崎有治、篠連及び青木寧は社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．当社は、2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
地位 担当 氏名
執行役員 タクセル株式会社代表取締役社長 宮 本 努
iTak International(Thailand)Limited代表取
執行役員 内 木 仁
締役社長
執行役員 経営管理本部経営企画統括部長 德 本 貴 久
産業資材事業本部物資統括部長兼高島ロボット
執行役員 西 田 努
マーケティング株式会社代表取締役社長
アイタックインターナショナルジャパン株式会
執行役員 佐 脇 雅 也
社代表取締役COO
執行役員 建材事業本部東日本統括部長 山 田 健 一
執行役員 大阪支店長兼建材事業本部大阪統括部長 押 川 正 裕
執行役員 経営管理本部財務統括部長 齋 藤 寛 吾
②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は４名（宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2022年６月23日選任）全員が
監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。
上記のように社外取締役を４名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に
捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することに
よって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しな
いことを要件として選任しております。
１．当該役員の３親等以内の親族が、現在又は過去５年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場
合
２．当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める主要な取
引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
３．過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとし
て、当社グループから直接的に500万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている場合
４．当社の大株主（発行済株式数の10％以上の保有）である企業又は当社グループが大株主（発行済株式数の10％以
上の保有）となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合
５．当社グループの会計監査人であって、過去５年間に代表社員、社員であった場合
６．その他重要な利害関係が当社グループとある場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役（４名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査
の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有
を図ります。さらに、内部統制部門（経営管理部門）より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、
監査等委員会にて情報共有されます。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査統括部（５名）が、「内部監査規定」に基づき、当社におけ
る経営活動全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性及び公正性の観点から検討・評価し、
その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への勧告及び助言・提言等を行う体制となっております。
監査等委員会は原則として月１回開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて業務執行取締役
から事業の報告説明を受け、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行います。
当社の監査等委員である取締役の篠連氏は弁護士であり、取締役の企業法務・経営に関する専門家としての経験を
通じて高い知見を有しております。同じく、当社の監査等委員である桃崎有治氏は公認会計士であり、財務・会計に
関する専門家としての高い知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
監査等委員会と内部監査との連携については、年４回以上の連絡会議を実施し、監査の経過及び結果、又は状況
を、情報として共有いたします。今後については四半期に１回を目安に、年４回の連絡会議を予定しており、内容も
定例会程度のものではなく、具体的な情報及び意見交換を実施し、さらなる連携強化を企図しております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、年４回の四半期レビュー及び監査報告会議を実施いたします。そ
れ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査等委員会は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査
から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行います。他に、監査等委員は会計監査人が行
う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取いたします。
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けておりま
す。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
寺田 昭仁
栗原 幸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の
見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMG Internationalのメンバーファームであり、効果的かつ効率的
な監査業務を実施できる体制が整備されており、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認してお
ります。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定し
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必
要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 34
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 34
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 4
連結子会社 － －
3 4
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また
当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度
の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第130回定時株主総会において、
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額３億20百万円以内と決議いただいておりま
す。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55
百万円以内と決議いただいております。また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、利益
連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。ただし、譲渡
制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度、譲
渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
６名です。
ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを
勘案のうえ、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本
方針としています。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で
構成される報酬委員会の審議を経て、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会で承認された取締
役報酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。
ｃ．取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及
び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬及び株式
報酬を適用しないことといたします。
基本報酬につきましては、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決
定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬につきましては、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることによ
り継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進す
ることを目的として取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）
に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利
益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締
役に対して支給するものとし、下記（表１）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率
定め、その支給率を乗じ代表取締役社長への個別支給額を算出します。次にそれ以外の各対象取締役への支
給額につきましては、代表取締役社長への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数（表２）を乗じて
算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後１か月以内に支給することとしております。
ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は
2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」においては1,300百万円、「新市場
区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」においては2026年３月期までに1,500百万円の目標を掲げてお
り、当期実績は1,296百万円となりました。
株式報酬につきましては、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内、発行又は処分す
る普通株式の総数は年20,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定することとしております。
当事業年度におきましては、2021年５月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役
（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議しました。また、監査等委員であ
る取締役については同年６月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議しました。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
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表１ 利益連動金銭報酬支給額（当期間）
10億円 11億円 12億円 13億円 14億円 15億円 16億円 17億円 18億円 19億円 20億円
親会社株主に帰属す
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
る当期純利益
支給率（％） 0.69 0.74 0.79 0.84 0.89 0.94 0.99 1.04 1.09 1.14 1.19
代表取締役社長個別
6.9～ 8.1～ 9.4～ 10.9～ 12.4～ 14.1～ 15.8～ 17.6～ 19.6～ 21.6～ 23.8～
支給額（百万円）
※代表取締役社長個別支給額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしています。
※支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分しま
す。
表２ 取締役の役位別係数
代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 取締役
代表取締役会長
役位
社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員
役位係数 0.9 1.0 0.8 0.7 0.6 0.4
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
左記のう
業績連動報 譲渡制限付
（百万円） 固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭 （人）
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び
165 105 35 23 23 6
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 4
社外役員 － － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
23百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
なお、当事業年度末時点で純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長
をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資
すると判断された場合について、保有していく方針です。
継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで
戦略的意義が得られているか等を検証します。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（当社利
益への寄与度、受取配当金等）が資本コストを上回っているか、等を確認します。上記検証を年１回取締役会におい
て行い、継続保有について総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 147
非上場株式
18 2,697
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 19
非上場株式以外の株式
（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
948,919 948,801
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
㈱クラレ ているか等を総合的に検証した結果、十 有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
1,003 1,198
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が118株増加しております。
38/100
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高島株式会社(E02501)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
537,420 537,420
・当該相手先との取引関係の合理性、便
無
旭化成㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
（注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
571 684
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
73,300 77,100
・当該相手先との取引関係の合理性、便
東京海上ホールディ
無
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ングス㈱
（注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
522 405
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
東海旅客鉄道㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
159 165
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
93,040 97,840
ます。
㈱みずほフィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
145 156
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
33,452 35,152
ます。
㈱三井住友フィナン ・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
シャルグループ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
130 140
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、資金調達等金融取引の円
滑化及び情報の収集のため保有しており
12,502 13,102
ます。
三井住友トラスト・
・当該相手先との取引関係の合理性、便 無
ホールディングス㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ （注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
50 50
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
39/100
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
30,000 30,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
日本インシュレー
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ション㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
26 35
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,384 16,384
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アキレス㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
20 24
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
16,500 16,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
藤井産業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 有
ているか等を総合的に検証した結果、十
21 23
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
25,000 25,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
積水化成品工業㈱
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
10 14
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
8,600 8,600
・当該相手先との取引関係の合理性、便
㈱アルファ 益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ているか等を総合的に検証した結果、十
9 11
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,952 3,644
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
タカラスタンダード
ているか等を総合的に検証した結果、十 無
㈱
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
5 6
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が308株増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
9,844 7,944
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ているか等を総合的に検証した結果、十
㈱ノザワ 無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
7 5 ・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が1,900株増加しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
10,000 10,000
・当該相手先との取引関係の合理性、便
アジアパイルホール
無
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
ディングス㈱
（注）１
ているか等を総合的に検証した結果、十
4 5
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,500 3,500
・当該相手先との取引関係の合理性、便
ＪＫホールディング
益、リスクが当社の資本コストと見合っ 無
ス㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十
4 3
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
3,389 2,772
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
岡部㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十 無
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
2 2
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が617株増加しております。
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性
に鑑み保有しております。
595 417
・当該相手先との取引関係の合理性、便
益、リスクが当社の資本コストと見合っ
アイカ工業㈱
ているか等を総合的に検証した結果、十 有
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
1 1
・取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、保有株式が178株増加しております。
（注）１．主要なグループ会社での保有を確認しております。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,882 7,305
現金及び預金
※４ 21,760
受取手形及び売掛金 －
※４ 5,071
受取手形 －
12,413
売掛金 －
4,230
電子記録債権 －
576
契約資産 －
2,968 4,091
商品及び製品
151 118
仕掛品
653 1,215
原材料及び貯蔵品
665 7
未成工事支出金
100 33
前渡金
83 79
前払費用
99 254
未収入金
124 73
その他
△ 74 △ 47
貸倒引当金
32,415 35,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 4,377 ※５ 4,328
建物及び構築物
△ 2,710 △ 2,855
減価償却累計額
1,666 1,473
建物及び構築物（純額）
※５ 2,245 ※５ 2,371
機械装置及び運搬具
△ 1,885 △ 1,934
減価償却累計額
359 437
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,053 ※５ 1,092
工具、器具及び備品
△ 961 △ 979
減価償却累計額
92 112
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,194 2,194
60 89
リース資産
△ 56 △ 58
減価償却累計額
4 31
リース資産（純額）
8 2
建設仮勘定
4,326 4,252
有形固定資産合計
無形固定資産 140 514
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,245 ※１ ,※２ 2,992
投資有価証券
42 49
長期貸付金
119 139
長期営業債権
316 298
退職給付に係る資産
106 126
繰延税金資産
1,559 1,556
その他
△ 151 △ 176
貸倒引当金
5,238 4,986
投資その他の資産合計
9,706 9,753
固定資産合計
42,121 45,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,566 14,123
支払手形及び買掛金
3,864 3,864
電子記録債務
615 686
短期借入金
322
契約負債 －
261 240
１年内返済予定の長期借入金
594 591
未払費用
290 384
未払法人税等
12
前受金 －
208 86
未払消費税等
323 427
賞与引当金
23 35
役員賞与引当金
847 248
その他
21,595 21,024
流動負債合計
固定負債
600 3,360
長期借入金
454 291
繰延税金負債
※３ 204 ※３ 204
再評価に係る繰延税金負債
69 68
退職給付に係る負債
1,743 1,751
その他
3,072 5,675
固定負債合計
24,667 26,699
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,822 1,725
資本剰余金
10,685 11,792
利益剰余金
△ 76 △ 56
自己株式
16,233 17,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897 738
その他有価証券評価差額金
※３ 417 ※３ 417
土地再評価差額金
36
為替換算調整勘定 △ 189
95 21
退職給付に係る調整累計額
1,221 1,214
その他の包括利益累計額合計
17,454 18,477
純資産合計
42,121 45,176
負債純資産合計
44/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 74,054
80,625
売上高
※２ ,※３ 72,786 ※２ ,※３ 65,725
売上原価
7,838 8,328
売上総利益
販売費及び一般管理費
274 331
荷造運搬費
206 213
広告宣伝費
2,996 3,002
従業員給料及び手当
324 427
賞与引当金繰入額
24 35
役員賞与引当金繰入額
55 41
退職給付費用
582 616
福利厚生費
210 246
旅費及び交通費
191 199
減価償却費
407 395
賃借料
1,170 1,269
その他
※３ 6,443 ※３ 6,780
販売費及び一般管理費合計
1,395 1,547
営業利益
営業外収益
40 42
受取利息
111 116
受取配当金
69
為替差益 －
12
貸倒引当金戻入額 －
70 50
助成金収入
88 77
雑収入
323 356
営業外収益合計
営業外費用
29 24
支払利息
89
為替差損 －
3 10
持分法による投資損失
16
固定資産除却損 －
32 23
休業手当
26
業績連動型株式報酬制度終了損 －
7 4
雑支出
205 63
営業外費用合計
1,513 1,840
経常利益
特別利益
※４ 60
固定資産売却益 －
26
投資有価証券売却益 －
21
保険解約返戻金 －
93 29
保険差益
175 55
特別利益合計
特別損失
41
関係会社株式売却損 －
※５ 124 ※５ 70
減損損失
11
－
その他
177 70
特別損失合計
1,511 1,826
税金等調整前当期純利益
542 645
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 115
法人税等調整額
511 529
法人税等合計
1,000 1,296
当期純利益
1,000 1,296
親会社株主に帰属する当期純利益
45/100
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,000 1,296
当期純利益
その他の包括利益
409
その他有価証券評価差額金 △ 158
225
為替換算調整勘定 △ 142
89
△ 73
退職給付に係る調整額
※ 357 ※ △ 6
その他の包括利益合計
1,357 1,290
包括利益
（内訳）
1,357 1,290
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,825 9,860 △ 131 15,356
当期変動額
剰余金の配当
△ 361 △ 361
親会社株主に帰属する当期
1,000 1,000
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 3 27 23
自己株式の消却 28 28
土地再評価差額金の取崩 185 185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 824 54 876
当期末残高 3,801 1,822 10,685 △ 76 16,233
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 487 603 △ 46 5 1,049 16,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 361
親会社株主に帰属する当期
1,000
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 23
自己株式の消却 28
土地再評価差額金の取崩 185
株主資本以外の項目の当期
409 △ 185 △ 142 89 171 171
変動額（純額）
当期変動額合計 409 △ 185 △ 142 89 171 1,048
当期末残高 897 417 △ 189 95 1,221 17,454
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,801 1,822 10,685 △ 76 16,233
会計方針の変更による累積
81 81
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 1,822 10,766 △ 76 16,314
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270
親会社株主に帰属する当期
1,296 1,296
純利益
自己株式の取得 △ 101 △ 101
自己株式の処分 △ 1 25 23
自己株式の消却 △ 96 96 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 97 1,026 19 948
当期末残高 3,801 1,725 11,792 △ 56 17,262
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 897 417 △ 189 95 1,221 17,454
会計方針の変更による累積
81
的影響額
会計方針の変更を反映した当
897 417 △ 189 95 1,221 17,535
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 270
親会社株主に帰属する当期
1,296
純利益
自己株式の取得 △ 101
自己株式の処分
23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 158 － 225 △ 73 △ 6 △ 6
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 158 － 225 △ 73 △ 6 941
当期末残高
738 417 36 21 1,214 18,477
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,511 1,826
税金等調整前当期純利益
400 391
減価償却費
124 70
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 26
41
関係会社株式売却損益（△は益） －
保険差益 △ 93 △ 29
保険解約返戻金 △ 21 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 7
100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 79 △ 88
11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 151 △ 158
29 24
支払利息
2,573 362
売上債権の増減額（△は増加）
254
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,262 △ 535
332
前受金の増減額（△は減少） △ 359
37
未収入金の増減額（△は増加） △ 150
76
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120
27 17
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
281
△ 95
その他
3,609 21
小計
利息及び配当金の受取額 151 158
利息の支払額 △ 29 △ 24
法人税等の支払額 △ 488 △ 562
316 29
保険金の受取額
5
補助金の受取額 －
－ △ 11
特別退職金の支払額
3,563
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1
36
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 990 △ 278
917 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 83 △ 389
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 5
0 45
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却によ
△ 9 －
る支出
貸付けによる支出 △ 3 △ 11
2 3
貸付金の回収による収入
40
保険積立金の解約による収入 －
0
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98 △ 654
財務活動によるキャッシュ・フロー
35
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,197
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 261
3,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 101
配当金の支払額 △ 360 △ 271
△ 88 △ 95
その他
2,305
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,947
159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53
1,464 1,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,416 5,880
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,880 ※ 7,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会
社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、ハイランドＭＰ株式会社はハイランド株式会社へ商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係
会社の状況」に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTak
International（Thailand）Ltd.、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak
International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.及びアイタックインターナ
ショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月
１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別
法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部
品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認
識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
ロ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の
賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引について
は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年
度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
（1）当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウ
イルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の
兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味
売却価額が固定資産の帳簿価額855百万円（有形固定資産852百万円、無形固定資産3百万円）を超えると判断さ
れたため、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,012 852
無形固定資産 12 3
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っています。減損の兆候があ
ると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のい
ずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイルス感
染症による事業への影響が不透明であることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評
価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。
(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係
る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を
計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、１株当たり純資産額が11.57円、１株当たり当期純
利益が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「契約資
産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、
「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は3,864百万円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 42百万円 32百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 1,619百万円 1,378百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）
10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を
行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に
基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 5 百万円
※５ 圧縮記帳
取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 694百万円 694百万円
機械装置及び運搬具 41 41
工具、器具及び備品 27 27
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 1 百万円 △ 21 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
40 百万円 38 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 60百万円 －百万円
その他（有形固定資産） 0 －
計 60 －
※５ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物
タクセル株式会社 事業用資産 2
機械装置及び運搬具等
高島ロボットマーケティング
事業用資産 機械装置及び運搬具等 85
株式会社
iTak International(Vietnam)
事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 36
Co.,Ltd.
(ベトナム社会主義共和国）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
タクセル株式会社において、将来の使用見込がなく廃棄することが決定された資産グループについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
高島ロボットマーケティング株式会社及びiTak International(Vietnam)Co.,Ltd.において、当初見込んでいた販売
計画に対し進捗が遅延していることによる営業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業
用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
タクセル株式会社 事業用資産 建物及び構築物 61
高島ロボットマーケティング 建物及び構築物
事業用資産 9
株式会社 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。
タクセル株式会社において、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
高島ロボットマーケティング株式会社において、当初見込んでいた販売計画に対し進捗が遅延していることによる営
業赤字が発生しており、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を
計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 589百万円 △201百万円
組替調整額 △0 △26
税効果調整前
589 △228
税効果額 △179 69
その他有価証券評価差額金
409 △158
為替換算調整勘定：
当期発生額 △142 225
退職給付に係る調整額：
当期発生額 175 △33
組替調整額 △46 △72
税効果調整前
129 △105
税効果額 △39 32
退職給付に係る調整額
89 △73
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － －
その他の包括利益合計
357 △6
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1） 4,564,573 － 18,400 4,546,173
合計 4,564,573 － 18,400 4,546,173
自己株式
普通株式（注2）（注3）（注4） 69,986 642 32,027 38,601
合計 69,986 642 32,027 38,601
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少18,400株は、自己株式の消却によるものです。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加642株は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少32,027株のうち、18,400株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるも
の、13,627株は役員株式報酬の支給によるものです。
（注4）普通株式の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,400株、当連結会
計年度末0株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 361 80.0 2020年３月31日 2020年６月9日
取締役会
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 利益剰余金 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1） 4,546,173 － 45,200 4,500,973
合計 4,546,173 － 45,200 4,500,973
自己株式
普通株式（注2）（注3） 38,601 46,069 57,993 26,677
合計 38,601 46,069 57,993 26,677
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少45,200株は、自己株式の消却によるものです。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加46,069株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
の、869株は単元未満株式の買取りによるものです。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少57,993株のうち、45,200株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるも
の、12,793株は役員株式報酬の支給によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,882 百万円 7,305 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 △3
現金及び現金同等物 5,880 7,301
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っ
ております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金
は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ
取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入
金の個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性
の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 3,053 3,053 －
資産計 3,053 3,053 －
長期借入金 600 595 △4
負債計 600 595 △4
デリバティブ取引（※2） 12 12 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており
（デリバティブ取引関係をご参照下さい）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」
には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 5,882
－ － －
受取手形及び売掛金 21,760
－ － －
合計 27,643
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 615 － － － － －
長期借入金 261 240 240 120 － －
合計 876 240 240 120 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注)２をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,811 2,811 －
資産計 2,811 2,811 －
長期借入金 3,360 3,333 △26
負債計 3,360 3,333 △26
デリバティブ取引（※2） 7 7 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外につい
ては短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 180
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 7,305
－ － －
受取手形 5,071
－ － －
売掛金 12,413
－ － －
電子記録債権 4,230
－ － －
合計 29,020
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 686 － － － － －
長期借入金 240 240 3,120 － － －
合計 926 240 3,120 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,811 － － 2,811
デリバティブ取引
通貨関連 － 7 － 7
資産計 2,811 7 － 2,819
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,333 － 3,333
負債計 － 3,333 － 3,333
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,929 1,606 1,323
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 123 154 △30
取得原価を超えないもの
合計 3,053 1,760 1,293
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,685 1,566 1,118
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 126 180 △53
取得原価を超えないもの
合計 2,811 1,746 1,065
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載してお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 45 26 －
合計 45 26 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 252 － 12 12
ユーロ 42 － 0 0
合計 295 － 12 12
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 144 － 6 6
ユーロ 19 － 0 0
合計 164 － 7 7
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用してお
ります。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型
厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係
る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に
加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,712百万円 1,647百万円
勤務費用 73 72
利息費用 14 13
数理計算上の差異の発生額 △23 20
退職給付の支払額 △129 △124
その他 △0 0
退職給付債務の期末残高 1,647 1,628
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,749百万円 1,894百万円
期待運用収益 65 54
数理計算上の差異の発生額 152 △13
事業主からの拠出額 49 42
退職給付の支払額 △123 △120
年金資産の期末残高 1,894 1,857
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,584百万円 1,564百万円
年金資産 △1,894 △1,857
△309 △293
非積立型制度の退職給付債務 62 64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △246 △229
退職給付に係る負債 69 68
退職給付に係る資産 △316 △298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △246 △229
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 73百万円 72百万円
利息費用 14 13
期待運用収益 △65 △54
数理計算上の差異の費用処理額 △46 △72
その他 1 5
確定給付制度に係る退職給付費用 △23 △35
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 129百万円 △105百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △137百万円 31百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 56％ 56％
株式 30 31
その他 14 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度103百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 71百万円 87百万円
賞与引当金 86 116
退職給付に係る負債 8 8
販売用不動産評価損 46 46
投資有価証券評価損 70 265
会員権評価損 7 7
減損損失 117 125
未払事業税 20 27
未払費用 22 24
税務上の繰越欠損金（注） 427 434
評価差額 81 63
147 240
その他
繰延税金資産小計
1,108 1,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △417 △434
△375 △537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △792 △971
繰延税金資産合計
315 475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △402 △337
退職給付に係る資産 △97 △84
土地再評価額 △204 △204
評価差額 △109 △109
△53 △107
その他
繰延税金負債合計 △866 △843
繰延税金資産の純額 △551 △367
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
43 21 9 45 15 291 427
損金(※1)
評価性引当額 △43 △21 △9 △45 △15 △282 △417
繰延税金資産 － － － － － 9 9
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
21 10 46 16 14 324 434
損金(※2)
評価性引当額 21 10 46 16 14 324 434
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
0.72 0.78
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.50 △0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.39 0.69
住民税均等割等
2.66 3.08
評価性引当額の影響額等
△3.41 △5.46
在外子会社の税率差異
2.34 △0.24
その他
33.82 29.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル（土地を含む。）等を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,026 2,329
期中増減額 △696 △50
期末残高 2,329 2,279
期末時価 4,045 4,070
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施（50百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財務又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 33,865 － － － 33,865
太陽エネルギー 8,154 － － － 8,154
樹脂 － 6,582 － － 6,582
機能資材 － 1,414 － － 1,414
繊維 － 8,949 － － 8,949
車輌部材 － 1,170 － － 1,170
電子・デバイス － － 13,724 － 13,724
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 42,020 17,863 1,567 － 61,451
香港 － － 4,601 － 4,601
タイ － － 4,860 － 4,860
その他 － 253 2,696 － 2,949
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 30,949 17,032 13,724 － 61,707
一定の期間にわたり
11,070 1,084 － － 12,154
移転される財
顧客との契約から
42,020 18,116 13,724 － 73,862
生じる収益
－ － － 192 192
その他の収益
外部顧客への売上高 42,020 18,116 13,724 192 74,054
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(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資
材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売を
しております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「４.会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 21,269
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 21,715
契約資産（期首残高） 491
契約資産（期末残高） 576
契約負債（期首残高） 684
契約負債（期末残高） 322
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の
権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の
権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、
「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を
販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部
材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は
賃貸ホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建材の売上高は5,477百万円減少、セグメント利益は
75百万円減少し、産業資材の売上高は3,942百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しました。なお、電子・デ
バイス、賃貸不動産への売上高、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
電子・デバ （注）１
建材 産業資材 賃貸不動産 （注）２
イス
売上高
47,747 20,233 12,374 268 80,625 80,625
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1 34 18 53
－ △ 53 －
高又は振替高
47,747 20,234 12,408 287 80,678 80,625
計 △ 53
695 130 457 111 1,395 1,395
セグメント利益 －
16,714 11,768 5,786 2,501 36,771 5,350 42,121
セグメント資産
その他の項目
17 153 126 64 362 38 400
減価償却費
87 36 124 124
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固
23 222 89 49 384 110 495
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額5,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額38百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
電子・デバ （注）１
建材 産業資材 賃貸不動産 （注）２
イス
売上高
42,020 18,116 13,724 192 74,054 74,054
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1 28 8 37
－ △ 37 －
高又は振替高
42,020 18,117 13,753 200 74,091 74,054
計 △ 37
598 268 571 109 1,547 1,547
セグメント利益 －
15,839 12,028 7,047 2,449 37,365 7,811 45,176
セグメント資産
その他の項目
18 131 156 50 357 33 391
減価償却費
70 70 70
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固
11 157 155 324 403 727
－
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営
業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
（２）減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
69,258 4,608 3,979 2,778 80,625
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 香港 タイ その他 合計
61,643 4,601 4,860 2,949 74,054
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,872.19円 4,129.61円
１株当たり当期純利益金額 222.13円 288.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前
連結会計年度8千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 17,454 18,477
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,454 18,477
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,507 4,474
株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,000 1,296
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,000 1,296
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,503 4,499
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 615 686 3.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 261 240 0.37 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 600 3,360 0.47 2023年～2025年
合計 1,476 4,285 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 240 3,120 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
18,084 37,752 56,512 74,054
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額（百万
324 963 1,458 1,826
円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額
242 692 1,040 1,296
（百万円）
１株当たり四半期（当
53.71 153.37 230.83 288.16
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
53.71 99.63 77.38 57.27
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,516 5,404
現金及び預金
※２ 5,053 ※２ 4,081
受取手形
※２ 9,112 ※２ 8,583
売掛金
3,031 3,980
電子記録債権
482
契約資産 －
1,239 1,513
商品
646 0
未成工事支出金
94 4
前渡金
49 48
前払費用
1,989 2,280
関係会社預け金
※２ 148 ※２ 318
未収入金
113 61
その他
△ 350 △ 476
貸倒引当金
24,646 26,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953 896
建物
4 4
構築物
10 6
機械及び装置
45 65
工具、器具及び備品
1,356 1,356
土地
19
リース資産（純額） －
2,371 2,349
有形固定資産合計
無形固定資産
27 44
ソフトウエア
82 447
ソフトウエア仮勘定
10 10
施設利用権
120 502
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,084 ※１ 2,844
投資有価証券
3,740 3,091
関係会社株式
3 10
従業員長期貸付金
1,385 1,378
敷金及び保証金
179 266
前払年金費用
106 127
長期営業債権
※１ 29 ※１ 28
その他
△ 99 △ 125
貸倒引当金
8,429 7,621
投資その他の資産合計
10,921 10,473
固定資産合計
35,567 36,756
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,667 ※２ 11,060
買掛金
3,864 3,757
電子記録債務
198
契約負債 －
250 240
１年内返済予定の長期借入金
206 165
関係会社預り金
125 87
未払金
3
リース債務 －
※２ 219 ※２ 248
未払費用
159 249
未払法人税等
139
未払消費税等 －
587 11
前受金
29 30
預り金
209 298
賞与引当金
23 35
役員賞与引当金
65
－
その他
17,482 16,452
流動負債合計
固定負債
600 3,360
長期借入金
18
リース債務 －
1,580 1,609
預り保証金
295 161
繰延税金負債
192 192
再評価に係る繰延税金負債
18 18
その他
2,686 5,360
固定負債合計
20,168 21,812
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
資本剰余金
950 950
資本準備金
872 774
その他資本剰余金
1,822 1,725
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
700 700
別途積立金
8,004 7,783
繰越利益剰余金
8,704 8,483
利益剰余金合計
自己株式 △ 76 △ 56
14,252 13,953
株主資本合計
評価・換算差額等
903 747
その他有価証券評価差額金
243 243
土地再評価差額金
1,146 990
評価・換算差額等合計
15,398 14,943
純資産合計
35,567 36,756
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 58,854 ※１ 51,075
売上高
※１ 53,907 ※１ 46,008
売上原価
4,946 5,066
売上総利益
※１ ,※２ 4,196 ※１ ,※２ 4,427
販売費及び一般管理費
749 638
営業利益
営業外収益
※１ 50 ※１ 53
受取利息
※１ 328 ※１ 196
受取配当金
1 1
償却債権取立益
5 56
為替差益
13
貸倒引当金戻入額 －
※１ 61 ※１ 48
雑収入
461 356
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12 ※１ 7
支払利息
26
業績連動型株式報酬制度終了損 －
0 2
雑支出
38 10
営業外費用合計
1,173 985
経常利益
特別利益
60
固定資産売却益 －
26
－
投資有価証券売却益
60 26
特別利益合計
特別損失
207 109
関係会社貸倒引当金繰入額
18
関係会社株式売却損 －
49 649
関係会社株式評価損
274 758
特別損失合計
958 252
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 321 379
△ 60 △ 99
法人税等調整額
260 279
法人税等合計
697
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 剰余金
当期首残高
3,801 950 875 1,825 700 7,483 8,183 △ 131 13,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 361 △ 361 △ 361
当期純利益 697 697 697
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 △ 3 27 23
自己株式の消却 28 28
土地再評価差額金の取崩 185 185 185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － 521 521 54 573
当期末残高 3,801 950 872 1,822 700 8,004 8,704 △ 76 14,252
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 510 428 938 14,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 361
当期純利益
697
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 23
自己株式の消却 28
土地再評価差額金の取崩
185
株主資本以外の項目の当期
392 △ 185 207 207
変動額（純額）
当期変動額合計 392 △ 185 207 780
当期末残高
903 243 1,146 15,398
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,801 950 872 1,822 700 8,004 8,704 △ 76 14,252
会計方針の変更による累積
75 75 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,801 950 872 1,822 700 8,080 8,780 △ 76 14,328
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 270 △ 270 △ 270
当期純損失（△） △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の取得 △ 101 △ 101
自己株式の処分 △ 1 △ 1 25 23
自己株式の消却
△ 96 △ 96 96 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 97 △ 97 － △ 297 △ 297 19 △ 375
当期末残高
3,801 950 774 1,725 700 7,783 8,483 △ 56 13,953
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評
計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 903 243 1,146 15,398
会計方針の変更による累積
75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
903 243 1,146 15,474
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 270
当期純損失（△） △ 26
自己株式の取得 △ 101
自己株式の処分 23
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 155 － △ 155 △ 155
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 155 － △ 155 △ 530
当期末残高 747 243 990 14,943
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及
び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異
を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(1）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売が含まれ、引渡時
点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
なお、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し
契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
(2）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて
行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3）サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸手数
料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係
る進捗度に応じて収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
有る項目は以下の通りです。
１．関係会社への投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社が所有する関係会社株式のうち、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
と認められる株式について、評価損の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、当社が所有するタクセル株
式会社について634百万円、HITエンジニアリング株式会社について14百万円の関係会社株式評価損を計上いたし
ました。また関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと
認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、高島ロボッ
トマーケティング株式会社に対して43百万円、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して66百万円の貸倒引当金を計上
いたしました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 49 649
関係会社貸倒引当金 207 109
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の１株当たり純資産額に基づいて算定した実質価額
と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎と
して回復可能性の見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計
上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可
能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。
(2)買戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係
る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を
計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、１株当たり純資産額が11.24円減少し、１株当たり当期純損失
が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
営業取引に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 1,619百万円 1,378百万円
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百
万円、当事業年度は投資その他の資産「その他」（供託金）10百万円を法務局に供託しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 698百万円 675百万円
短期金銭債務 117 91
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,364百万円 1,210百万円
仕入高
731 709
その他の営業取引高
27 17
営業取引以外の取引による取引高 272 134
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び手当 1,958 百万円 1,990 百万円
209 298
賞与引当金繰入額
60 55
減価償却費
43 24
退職給付費用
23 35
役員賞与引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関連会社株式 3,740
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関連会社株式 3,091
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 141百万円 190百万円
賞与引当金 64 91
販売用不動産評価損 46 46
投資有価証券評価損 70 269
未払事業税 14 18
69 84
その他
繰延税金資産小計
405 700
△247 △455
評価性引当額
繰延税金資産合計 158 244
繰延税金負債
前払年金費用 △54 △75
その他有価証券評価差額金 △398 △330
△192 △192
土地再評価差額
繰延税金負債合計 △646 △598
繰延税金資産の純額 △488 △354
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.8 △13.4
住民税均等割等 1.8 3.2
評価性引当額の影響額等 0.9 82.4
その他 0.8 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 110.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 953 1 0 57 896 555
構築物 4 － － 0 4 8
機械及び装置 10 － 0 3 6 49
工具、器具及び備品 45 51 0 31 65 726
1,356 1,356
土地 － － － －
[435] [435]
リース資産 － 20 － 0 19 25
有形固定資産計 2,371 73 0 94 2,349 1,367
無形固定資産
ソフトウェア 27 28 0 12 44
ソフトウェア仮勘定 82 390 24 － 447
施設利用権 10 － － － 10
無形固定資産計 120 418 24 12 502
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により
行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 450 196 44 602
賞与引当金 209 298 209 298
役員賞与引当金 23 35 23 35
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――――――
買取手数料 当社の株式取扱規定に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.tak.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第134期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
事業年度（第134期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提
出。
事業年度（第134期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提
出。
事業年度（第134期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提
出。
４．臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
高島株式会社の連結貸借対照表に計上される有形固定資 当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金型販売事業
産4,252百万円には、連結子会社であるタクセル株式会社 に関連する有形固定資産の評価の妥当性を検証するため、
の製品・金型販売事業に関する有形固定資産855百万円が 主に以下の監査手続を実施した。
含まれ、当該有形資産は総資産の1.9％を占めている。 (1) 内部統制の評価
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと
固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
おり、土地を除く固定資産は規則的に減価償却されるが、
有効性を評価した。
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られ
(2) 固定資産の評価の妥当性の検討
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
同事業に関連する固定資産の評価の妥当性を評価するた
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要
め、同社の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行っ
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合
た。これには、以下が含まれる。
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
●タクセル株式会社の各事業の関連性を理解し、同事業に
少額は減損損失として認識される。
関連する事業用資産のグルーピングの適切性について会
タクセル株式会社の製品・金型販売事業においては、火
計基準の要求事項に照らして検討した。
災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利
●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の合理性を評
益減少の影響もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっ
価するため、当監査法人内部の評価専門家を関与させ、
ていることから、同事業に関連する資産グループについて
鑑定評価において用いられた鑑定手法、データの合理性
減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度にお
及び評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正
いて減損損失の認識の要否の判定が行われた。同事業につ
の方法の適切性を確かめた。
いては、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイ
ルス感染症の影響が不透明であることから、割引前将来
キャッシュ・フローの合理的な見積りが困難であるもの
の、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上
回ることから、減損の認識は不要であると判断している。
不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる鑑定手法やデー
タの選択に専門的な判断が必要であり減損損失の認識の要
否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、タクセル株式会社の製品・金
型販売事業に関する有形固定資産の評価の妥当性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高島株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高島株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
高 島 株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高島株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高島株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
高島株式会社の貸借対照表には、非上場の関係会社に関 当監査法人は、関係会社投融資の判断の妥当性を評価す
連して関係会社株式3,091百万円及び関係会社預け金2,280 るため、関係会社の経営環境の理解に関する経営者への質
百万円が含まれており、合計で総資産の14.6％を占めてい 問及び関連資料の閲覧を行った。これには以下が含まれ
る。 る。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお ●関係会社からの財務報告資料を閲覧し、関係会社株式の
り、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株 実質価額及び貸付金の回収可能性を判断するための算定
式等の評価にあたっては、当該株式の簿価と実質価額が比 基礎となる財務数値について、その信頼性を確かめた。
較され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質 ●関係会社株式の簿価と実質価額を比較し、実質価額が著
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠 しく低下している株式の有無を確認した。
によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損 ●実質価額が著しく下落したものの回復可能性が十分な証
の認識が必要となる。また、融資について、債務の弁済に 拠によって裏付けられると判断された関係会社について
重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときに は、将来の事業計画について、計画立案の前提条件及び
は、債権の状況に応じて、貸倒引当金の計上が必要とな 過年度における計画の達成状況を確認し将来計画の合理
る。 性について検討した。
会社は2022年3月末現在で国内外に連結子会社14社、関
連会社2社を有しているが、近年M&Aや新規設立により関係
会社数が増加している。これら関係会社株式の実質価額が
著しく低下した際の回復可能性及び融資に関する回収可能
性の見積りは、投資先関係会社の事業計画を基礎として行
われる。当該事業計画には経営者による判断が含まれてお
り、実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性の見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において最も重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
(2)ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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