中部日本放送株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 中部日本放送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第96期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目2番8号
【電話番号】 052-241-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目2番8号
【電話番号】 052-241-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 33,937 34,046 33,094 28,157 32,757
経常利益 (百万円) 3,187 2,829 2,003 861 2,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,971 1,693 2,483 619 1,313
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,273 604 604 3,990 1,779
純資産額 (百万円) 55,462 55,449 55,515 58,864 59,935
総資産額 (百万円) 71,641 71,265 71,434 73,928 76,297
1株当たり純資産額 (円) 2,070.50 2,069.20 2,052.10 2,179.70 2,216.99
1株当たり当期純利益 (円) 74.70 64.16 94.06 23.46 49.77
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.3 76.6 75.8 77.8 76.7
自己資本利益率 (%) 3.7 3.1 4.6 1.1 2.3
株価収益率 (倍) 11.85 10.50 5.34 24.55 11.07
営業活動による
(百万円) 2,340 2,853 3,188 2,347 4,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,445 △ 1,118 2,126 △ 1,368 △ 8,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,125 △ 1,091 △ 978 △ 955 △ 516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,781 12,424 16,760 16,784 12,373
の期末残高
従業員数 (人) 701 710 722 714 733
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 4,657 4,613 4,425 3,471 3,154
経常利益 (百万円) 2,072 1,891 1,717 864 413
当期純利益 (百万円) 1,921 1,767 2,079 1,012 353
資本金 (百万円) 1,320 1,320 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株) 26,400 26,400 26,400 26,400 26,400
純資産額 (百万円) 52,051 52,138 51,353 53,639 53,199
総資産額 (百万円) 63,949 63,398 60,676 66,189 64,221
1株当たり純資産額 (円) 1,971.75 1,975.06 1,945.31 2,031.94 2,015.25
1株当たり配当額
23.00 20.00 22.00 15.00 20.00
(うち1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 72.79 66.94 78.79 38.34 13.41
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.4 82.2 84.6 81.0 82.8
自己資本利益率 (%) 3.8 3.4 4.0 1.9 0.7
株価収益率 (倍) 12.16 10.07 6.37 15.02 41.09
配当性向 (%) 31.6 29.9 27.9 39.1 149.1
従業員数 (人) 58 63 63 68 68
株主総利回り
(%) 115.4 91.1 72.0 83.4 82.7
(比較指標:
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 935 888 681 603 600
最低株価 (円) 736 672 420 484 530
(注) 1 第94期の1株当たり配当額22円には、創立70周年記念配当2円および特別配当5円を含んでおります。
2 第95期および第96期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1950年12月 中部日本放送株式会社設立(資本金8千万円)
1951年9月 1日午前6時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)
愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社(後、株式会社CBCクリエイ
1955年6月
ションに社名変更)を設立(現・連結子会社)
1956年12月 テレビ本放送開始(映像出力10kW 音声出力5kW)
愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社(後、株式会社CBCコミュニケー
1958年7月
ションズに社名変更)を設立(現・連結子会社)
1960年10月 株式を名古屋証券取引所に上場
愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社(後、株式会社CBCビップスに社名変更)を
1961年9月
設立(現・連結子会社)
1961年12月 愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立(現・連結子会社)
1964年9月 カラーテレビ放送開始
1964年12月 東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立(現・連結子会社)
愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立
1965年9月
1971年11月 ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力
1971年12月 愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設
立(現・連結子会社)
愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社(後、高山リゾート株式会社に社名変
1990年5月
更)を設立
1991年11月 愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立
愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン(後、株式会社CBCラジオに社名
1992年1月
変更)を設立(現・連結子会社)
1996年6月 愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立
1998年4月 CBC放送センター竣工
1999年9月 株式会社シービーシーフロンティアを清算
2000年11月 愛知県長久手町(現・愛知県長久手市)の商業施設「グランパルク」賃貸開始
2002年3月 高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算
2003年12月 地上デジタルテレビ放送の本放送開始
2004年8月 株式会社中日電子を譲渡
2006年4月 ワンセグサービス開始
2011年7月 アナログテレビ放送終了
2013年4月 ラジオ事業を株式会社CBCラジオに承継
愛知県名古屋市にCBCテレビ分割準備株式会社(後、株式会社CBCテレビに社名変
2013年5月
更)を設立(現・連結子会社)
2014年4月 テレビ事業を株式会社CBCテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行
2015年10月 AMラジオのFM補完放送(ワイドFM)開始
2021年4月 東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化
愛知県名古屋市にCBC共同技術美術設立準備株式会社(2022年4月に株式会社CBC
2022年1月
Dテックに社名変更)を設立(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社は、2021年4月1日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を取得し、新たに連結子会社としておりま
す。また、2022年1月13日付でCBC共同技術美術設立準備株式会社を設立し、新たに連結子会社としております。
この結果、当連結会計年度末における当社グループは、株式会社ケイマックスの子会社および関連会社を含め、当
社、連結子会社10社、非連結子会社2社、関連会社6社で構成されております。
各事業の内容等は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関
連」に変更しており、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社
当社
㈱CBCテレビ
㈱CBCラジオ
放送法による放送事業(テレビおよびラジオの放送)
㈱CBCクリエイション
放送番組の制作・販売
㈱CBCコミュニケーションズ
動画コンテンツ等の制作・販売
㈱ケイマックス
メディアコンテンツ関連
音楽、スポーツ等のイベント
CBC共同技術美術設立準備㈱
住宅展示場関連事業
㈱マルホランド
広告代理業
㈱massenext
㈱エヌティーピー
㈱デンナーシステムズ
㈱アタリ・パフォーマンス
当社
不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 ㈱千代田会館
㈱CBCビップス
㈱南山カントリークラブ
㈱CBCビップス
文化交通㈱
その他 ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業
春日井開発㈱
㈱中日新聞保険サービス
㈱インターシンク
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) CBC共同技術美術設立準備㈱は2022年4月1日付で㈱CBC Dテックに商号変更しております。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
放送法による放送事
業(テレビの放
当社へ資金の貸付を行っている
送)、番組制作販
㈱CBCテレビ 名古屋市 当社へグループ運営料を支払っている
売、音楽・スポーツ
100 100.0
(注)2、6 中区 当社所有の建物等を賃借している
等のイベント等
役員の兼任あり
(メディアコンテン
ツ関連)
放送法による放送事
当社へ資金の貸付を行っている
業(ラジオの放
名古屋市 送)、放送送出業務 当社へグループ運営料を支払っている
㈱CBCラジオ 20 100.0
の請負
中区 当社所有の建物等を賃借している
(メディアコンテン
役員の兼任あり
ツ関連)
当社へ資金の貸付を行っている
放送番組の企画制作
名古屋市
㈱CBCクリエイション 40 100.0 当社所有の建物を賃借している
(メディアコンテン
中区
ツ関連)
役員の兼任あり
広告代理業
名古屋市
㈱CBCコミュニケー 当社所有の建物を賃借している
30 100.0
(メディアコンテン
ションズ 役員の兼任あり
中区
ツ関連)
放送番組・動画コン
東京都 テンツ等の制作およ
㈱ケイマックス
港区 び販売
50 80.0 役員の兼任あり
(注)4
(メディアコンテン
ツ関連)
テレビの送出技術関
連業務、制作技術関
CBC共同技術美術設立
名古屋市 連業務、デザイン関 当社所有の建物を賃借している
準備㈱ 10 100.0
連業務
中区 役員の兼任あり
(注)5
(メディアコンテン
ツ関連)
不動産の所有・賃 当社へ資金の貸付を行っている
東京都
貸・管理 当社所有の土地を賃借している
㈱千代田会館(注)2 300 66.6
千代田区
(不動産関連) 役員の兼任あり
当社はゴルフ会員権を保有している
愛知県 ゴルフ場の経営
㈱南山カントリークラブ 10 100.0 当社へ資金の貸付を行っている
豊田市 (その他)
役員の兼任あり
不動産の所有・賃
当社へ資金の貸付を行っている
貸・管理、保険代理
名古屋市 業、プレイガイド、 当社所有建物の営繕を行っている
㈱CBCビップス 60 100.0
OA機器販売
中区 当社所有の土地建物を賃借している
(不動産関連・その
役員の兼任あり
他)
当社へ資金の貸付を行っている
当社所有車両の運行を代行している
名古屋市 タクシー業
文化交通㈱ 20 100.0
当社所有の土地建物を賃借している
中区 (その他)
役員の兼任あり
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱ケイマックスは2021年4月1日付で発行済株式の80%を取得し子会社化しております。
5 CBC共同技術美術設立準備㈱は2022年1月13日付で設立し、2022年4月1日付で㈱CBC Dテックに商
号変更しております。
6 ㈱CBCテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,366百万円
② 経常利益 1,817百万円
③ 当期純利益 1,144百万円
④ 純資産額 18,036百万円
⑤ 総資産額 22,250百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディアコンテンツ関連 611
不動産関連 5
報告セグメント計 616
その他 117
合計 733
(注) 従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
68 50.6 23.3 11,325
(注)1 従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、CBCテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき
事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報
道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。
新型コロナウイルスの拡大だけでなく、少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メデ ィア・デバイスの多様
化、テクノロジーの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力
である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを
問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは
事実です。しかし、その一方で、新型コロナウイルス拡大や大規模な災害などの人類を脅かす事象が続く中、信頼
ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割
の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代
表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフ
スタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。
当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。新型
コロナウイルス拡大や不安定な経済情勢などは、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼ
しました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命
を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると
考えております。このため、当社グループは、成長戦略の3本柱として掲げている「映像×情報×ICT」を軸
に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心
とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」に
よって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。
(2)対処すべき課題
当社は、2020年、日本の民間放送では初めてとなる「創立70周年」を迎え、2021年には、CBCラジオが「開局
70周年」、CBCテレビが「開局65周年」を迎えました。この70年間、放送メディアは、めざましい進化を遂げな
がら、人々の生活に欠かせない地域の情報インフラとして、喜怒哀楽の共有をもたらす中心で在り続けました。
そして現在、メディアの多様化に加え、コロナ禍により、環境は激変を続けていますが、「地域で最も信頼され
るメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という基本方針に変わりはありま
せん。当社グループは、この先、いかなる時代にあっても、地域性や信頼性に基づくコンテンツを制作しつつ、グ
ループ各社の多様性を最大限に発揮して、あらゆるシーンで皆さまのそばにいる存在であり続けたいと考えていま
す。
「映像」「情報」「ICT」を軸にした「中期経営計画2021-2023」
当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」のキーワードは3つの「R」で す。まずは、各既存事
業がコロナ禍から立ち直ることを目指し、様々なことを見直す「Reset」、そして、変革・改革する「Rev
olution」、再生する「Reborn」。この3つの「R」をキーワードに、成長戦略の3本柱「映像×情
報×ICT」を軸とした「現行ビジネスの回復・成長」「新規ビジネスへの進出・収益化」「成長を支える基盤の
強化」を重点課題として、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立に向けた礎を築いていく計
画です。
「Reset」というのは、単にコロナ禍以前に戻すという意味ではなく、コロナ禍によって急速に進んだIT
化や、一変した人々の生活様式を踏まえ、これまで当たり前と思っていたことを、いま一度見直し、そのうえで立
て直しを図ることです。計画初年度となる当連結会計年度は、グループ各社において、この「Reset」を推し
進め、利益面でコロナ禍以前の2019年度を上回る数字となるまで回復しました。2022年度からは「Revolut
ion」、そして「Reborn」により、さらなる成長につなげていきます。
〈メディアコンテンツ関連事業〉
当社グループの収益の大部分を担うメディアコンテンツ関連事業では、「放送関連事業売上の最大化」と「ウィ
ンドウズ展開を軸にした映像コンテンツ事業の拡張」が2本柱となります。
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主力のテレビスポット収入は当連結会計年度の売上高が前期比112.1%となり、コロナ禍以前の2019年度の数字に
近づくレベルまで回復しました。さらなる成長に向けては、視聴率を上げることでスポットシェアの上昇を目指し
ま す。さらに、テレビには報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力
を最大化する「総合力」があります。この「総合力」を生かして、媒体価値や広告価値の向上に取り組んでいきま
す。また、ラジオ事業に関しては、地域のリスナーとの近さが、他メディアとの差別化につながる最大の武器であ
り、財産です。この関係性を生かしつつ、通信も活用しながら、リスナー、スポンサーの期待に応えていきます。
コロナ禍で成長が一気に加速したのが、映像コンテンツ産業です。多様な動画配信サービスが登場し、場所や時
間を問わない視聴が当たり前となる中で、視聴者に選ばれるコンテンツを持つことがカギとなります。当社グルー
プは70年間培ってきた制作力を持つメディアとして、コンテンツを軸に、事業領域を拡張していきます。CBCテ
レビでは、『ゴゴスマ』や『チャント!』などの生情報番組に加え、2022年4月よりゴールデンタイムで『ZOO
-1グランプリ』(火曜 19:00~20:00放送)を制作するなど、系列連携に基づくコンテンツ制作も進めていま
す。また、2021年4月にグループ傘下入りした制作会社「ケイマックス」も、他系列の番組制作に加え、CBCテ
レビ発の全国放送番組『ドーナツトーク』(日曜 23:30~24:00放送)の制作が始まるなど、グループ各社との連
携によるコンテンツ制作を進めており、ゆくゆくは、海外も含めた映像マーケットに進出していくことも目指して
いきます。
そして、加速する技術革新に対応し、美術・デザイン関連事業を統合することにより、グループに新たな価値を
付与できる体制を構築することを目的として、新たなグループ会社「CBC Dテック」を設立しました。「Dテッ
ク」はグループの放送メディアテクノロジー及びデザイン部門を担うスペシャリスト集団として、「地域ナンバー
ワンのメディアコンテンツグループ」となるための基盤を支える役割を担っていくこととなります。
〈不動産関連事業〉
不動産関連事業はコロナ禍でも安定的な収益をもたらしました。当連結会計年度においては、過去に売却した資
産をもとに、税制特例措置を活用しながら、新たな資産への買い替えを行いました。今後は、保有資産の収益率向
上により、グループ基盤を支える収益の安定化を目指すとともに、将来に向けた再開発の検討も進めていきます。
〈その他〉
その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能をさらに強化する
とともに、CBCのブランド力を生かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。ま
た、グループ各社の方向性を明確にし、グループに足りていない領域や、各社の業容拡大につながるような事業に
関して、「映像×情報×ICT」をキーワードに、調査研究や社内起業提案制度などを活用しながら、戦略的投資
を行っていきます。
成長を支える基盤の強化
こうした各事業の成長に向けては安定的な基盤確立に向けた強化が必要です。リニューアルしたCBC会館は、
スタジオをはじめとしたグループのコンテンツ制作の拠点としての機能のほか、コンビニエンスストアや系列局へ
の賃貸など外部利用も行っていきます。また、放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新た
な設備投資も必要です。その一方で、報道機関を持つ当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし
続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。
人材面では、コロナ禍を経て「新しい働き方」について検討を進め、DX推進による効率化、競争力の維持・強
化にも取り組んでいきます。
また、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続けていくためには、SDGsの考え方を根底とした社会的役割を
果たしていくことが重要です。その取り組みの1つとして、カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電事業
で得た知見を生かしながら、地元企業とともに、木質バイオマス発電の事業化に向けた検討を進めています。
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「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して
周年のテーマとして掲げた「未来にワクワクを」という思いは、これから先も変わりません。コロナ禍を経て、
新しい環境にあっても、当社グループが地域に貢献し、信頼される存在であり続けるために、SDGsの考え方を
もとに、様々な価値の創造、情報発信を進め、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して、
地域の皆さまとともに歩みを続けてまいります。
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2 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 景況等の影響について
当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット
収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強く
なっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強
化しており、リスクの最小化に努めております。
(2) 視聴率、聴取率による影響
視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、CMが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指
標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えるこ
ととなります。
テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱
TBSテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性
があります。
当社グループのCBCテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう
努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組ん
でおります。
(3) 他メディアとの競合について
テレビメディアはその到達率に関して他の追随を許さず、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術
の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最
大化する「総合力」を生かして、70年間で培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディ
アである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と
収益性の最大化を目指してまいります。
(4) 大規模災害の発生時や新型コロナウイルス感染症拡大などによる緊急時対応について
当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地
域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す
瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。
また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な
災害や今般の新型コロナウイルス感染症拡大などの緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平
時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。
当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなっ
たりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたって
は、BCPに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最
小化に向けた施策を推進してまいります。
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(5) 有価証券等の保有について
当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有
しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合に
は、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社
グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年8月に放
送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である5年ごとに更新を続け、その後、2013年
4月にラジオ放送免許を株式会社CBCラジオに、2014年4月にテレビ放送免許を株式会社CBCテレビに、それ
ぞれ承継し、当社は2014年4月に認定放送持株会社化して現在に至っております。
いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法
令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年3月 期 28,157 433 861 619
2022年3月 期 32,757 1,814 2,204 1,313
増減率(%) 16.3 318.9 156.0 112.1
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、一部には持ち
直しの動きもみられましたが、感染症の再拡大に加え、原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の影響もあ
り、不安定な状況となりました。
一方、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当期間を通じて回復基調で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 327億57百万円 (前期比 16.3%増 )となり
ました。利益面では、営業利益は 18億14百万円 (前期比 318.9%増 )、経常利益は 22億4百万円 (前期比 156.0%
増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億13百万円 (前期比 112.1%増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は 営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△) 営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年3月 期 25,248 △544 1,734 1,059 1,174 △82
2022年3月 期 30,053 888 1,714 871 989 53
増減率(%) 19.0 - △1.2 △17.8 △15.7 -
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
当連結会計年度より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」
に変更しております。
当セグメントは、当社、㈱CBCテレビ、㈱CBCラジオ、㈱CBCクリエイション、㈱CBCコミュニケー
ションズ、㈱ケイマックスならびにCBC共同技術美術設立準備㈱(現 ㈱CBC Dテック)で構成されます。
当期を初年度とする「中期経営計画2021-2023」では、メディアコンテンツ関連セグメントの目標として、放送広
告収入の面でコロナ禍からの早期回復やシェア拡大と、映像コンテンツ事業への本格的参入の体制整備を掲げまし
た。
当期における「メディアコンテンツ関連」の売上高は、コロナ禍からの経済回復を背景に広告収入が持ち直した
ことから、大きく回復いたしました。
テレビ事業のタイム収入は、2年ぶりに開催した男子ゴルフトーナメント『中日クラウンズ』のセールスなどを
要因に増加しました。また、スポット収入は、20業種中15業種において出稿が増加するなど、前期に比べて大幅に
回復しました。
テレビ番組においては、成長戦略の柱として位置付けている平日午後帯に引き続き注力しました。全国24局39都
道府県まで放送エリアを拡大している情報生ワイド番組『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(月~金曜 13:55~15:49放
送)は、収益に貢献しており、また報道情報番組『チャント!』(月~金曜 15:49~19:00放送)においては、視聴
者目線にこだわった番組作りを進めた結果、視聴シェアを伸ばすなど、地域における存在感を強めています。
なお当期の年間視聴率は、全日帯(6:00~24:00)が5.7%、ゴールデンタイム(19:00~22:00)が8.4%、プライ
ムタイム(19:00~23:00)が8.3%となりました。
また、開局70周年を迎えたラジオ事業においては、特別番組セールス等を積み上げ、売上の増加に寄与しまし
た。恒例の『CBCラジオ夏まつり』(7月)や、『CBCラジオ秋まつり』(11月)はコロナ禍を考慮して、放
送とネット配信を組み合わせて実施、収益の向上につなげました。
ラジオ番組では、『つボイノリオの聞けば聞くほど』(月~金曜 9:00~11:55放送)が、中京圏個人聴取率調査
において、全番組ランキングで1位(6月・12月調査)を獲得し、『北野誠のズバリ』(月~金曜 13:00~16:00放
送)も、同時間帯で1位(6月調査)になるなど、好調を持続しました。
当社グループが「中期経営計画2021-2023」で掲げているもうひとつの目標である、映像コンテンツ事業への本格
的参入の体制整備の面では、放送に加え、配信分野にも強みを持つ東京の映像コンテンツ制作会社㈱ケイマックス
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をグループに迎え、大きな一歩を踏み出しました。
YouTubeにおいても、テレビで培った制作力を生かして積極的にコンテンツを展開し、登録者数が10万人
に到達するチャンネルを複数生み出すなど、新しい道を開発し、収益向上に貢献しています。
イベント部門では、コロナ禍での感染防止対策を徹底した運営を行いました。なかでも、ミュージカル『17 A
GAIN』(7月)や『ゴッホ展~響きあう魂 ヘレーネとフィンセント~』(2022年2月~4月)が、多くの来場
者を集めました。
このような事業活動等を展開した結果、「メディアコンテンツ関連」の売上高は 300億53百万円 (前期比 19.0%
増 )、営業利益は 8億88百万円 (前期は5億44百万円の営業損失)となりました。
〈不動産関連〉
当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱CBCビップスで構成されます。
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入(金融商品会計上の賃貸収入)が減少したことなどか
ら、売上高は 17億14百万円 (前期比 1.2%減 )となりました。
利益面では、環境対策などの一時的な費用の増加などにより、営業利益は 8億71百万円 (前期比 17.8%減 )とな
りました。
〈その他〉
ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブ、保険代理業などを営む㈱CBCビップスならびにタクシー業を営
む文化交通㈱で構成される「その他」は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、売上高は 9億
89百万円 (前期比 15.7%減 )となりましたが、ゴルフ場事業における来場者数が新型コロナウイルス感染症の影響
が大きかった前期に比べて増加したことなどにより、営業利益は 53百万円 (前期は82百万円の営業損失)となりま
した。
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② 財政状態の状況
(a)資産の部
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて 23億68百万円増加 し、 762億97百万円 となりま
した。
主な増加要因として、設備投資やのれんの計上などにより有形及び無形固定資産が69億16百万円増加しており
ます。また、主な減少要因として、固定資産の購入や企業結合に伴う支払、配当金の支払などにより現金及び預
金が33億11百万円、流動資産の「その他」が11億38百万円、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が4億
43百万円、それぞれ減少しております。
(b)負債の部
当連結会計年度末における負債は 12億97百万円増加 し、 163億61百万円 となりました。
これは、退職給付に係る負債が4億72百万円減少した一方で、未払費用が8億74百万円、未払法人税等が7億
40百万円、契約負債が4億円それぞれ増加したことなどによるものです。
(c)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は 10億70百万円増加 し、 599億35百万円 となりました。
これは、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が2億84百万円減少した一方で、退職給付に係
る調整累計額が7億40百万円、利益剰余金が5億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
2021年3月 期 2022年3月 期 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,347 4,510 2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,368 △8,405 △7,036
財務活動によるキャッシュ・フロー △955 △516 438
現金及び現金同等物の増減額 23 △4,411 △4,435
現金及び現金同等物の期首残高 16,760 16,784 23
現金及び現金同等物の期末残高 16,784 12,373 △4,411
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 44億11百万円減少 し、 123億73百万
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は45億10百万円 となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上21億
92百万円、減価償却費の計上14億31百万円、退職給付に係る負債の増加額6億56百万円およびその他の負債の増加
額6億39百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額5億3百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は84億5百万円 となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出75億
4百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出12億57百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は5億16百万円 となりました。これは、配当金の支払額3億97百万円などによるもの
です。
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④ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
メディアコンテンツ関連 30,053 19.0
不動産関連 1,714 △1.2
報告セグメント計 31,768 17.7
その他 989 △15.7
合計 32,757 16.3
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通 6,759 24.0 7,868 24.0
㈱博報堂DY
5,043 17.9 5,376 16.4
メディアパートナーズ
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高および営業利益)
当社グループは当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定いたしました。策定にあた
り、当計画期間を、「100年企業」グループに向けて、まずはコロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年にお
ける各社の姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育
て」「新たな種播きを進める」3年間と位置付け、取り組んでまいりました。
計画初年度となる当連結会計年度は、3期ぶりの増収、連結営業利益も5期ぶりの増益となりました。当社
グループの中核をなすメディアコンテンツ関連セグメントを中心に、各事業がコロナ禍前のレベルに近づくま
で回復してきております。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体
としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによっ
て、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ
制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新た
な種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの
価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいりま
す。
そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。コロナ禍においても
不動産関連セグメントは安定的な収益をもたらしました。今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメ
ディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。
2022年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な海外情勢などによる先行きの不透明さ
は残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中
期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の
柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを
目指してまいります。
なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少などにより、前期比 48百万円 (9.7%)減 の 4億48百
万円 となりました。一方で、営業外費用は、前期比 10百万円 (15.8%)減 の 57百万円 となりました。この結果、
経常利益は前期比 13億43百万円 (156.0%)増 の 22億4百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前期は遊休土地等の固定資産売却益を計上しましたが、当期はありませんでした。特別損失
は、当期は固定資産除却損の計上などがありましたが、前期比2億46百万円(95.2%)減の12百万円となりまし
た。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の増益により、前期比 3億9百万円 (55.2%)増 の 8億69百万円 となり
ました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 6億94百万円 (112.1%)増 の 13億13百万円 となりまし
た。
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(b)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要
する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込
まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまい
ります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グルー
プの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達すること
が可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 123億73百万円 となっております。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数
値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見
積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針お
よびその見積り要素は下記のとおりです。
なお、この 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の 見積り 及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の 見積り )」に記載しております。
(a)固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評
価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、
経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収
可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
(b)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有してお
ります。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれておりま
す。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の
下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
(c)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上し
ております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要
が生じる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は、 6,999 百万円であります。
セグメント別では、次のとおりであります。
(メディアコンテンツ関連)
CBC会館のリニューアル工事やテレビスタジオ設備の更新を行うなど、 3,646 百万円の設備投資を実施いた
しました。
(不動産関連)
名古屋栄地区において不動産を取得するなど、 3,305 百万円の設備投資を実施いたしました。
(その他)
ゴルフ場において乗用カートを購入するなど、 47 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メディア
放送センター 1,505
コンテンツ 放送設備等 4,183 4 173 5,867 68
( 3.6 )
(名古屋市中区)
関連
メディア
CBC会館 440
コンテンツ 放送設備等 1,278 0 3,237 4,957 ―
( 3.4 )
(名古屋市中区)
関連
メディア
20
CBCアネックス
コンテンツ 放送設備等 557 ― 19 596 ―
( 0.3 )
(名古屋市中区)
関連
276
長島太陽光発電所 不動産 太陽光発電
1 255 0 534 ―
( 33.5 )
(三重県桑名市) 関連 施設
グランパルク 4,683
不動産
商業施設 2,051 ― ― 6,735 ―
( 29.4 )
関連
(愛知県長久手市)
名駅賃貸ビル土地 2,800
不動産
賃貸用土地 ― ― ― 2,800 ―
( 0.5 )
関連
(名古屋市中村区)
賃貸ビル及
825
栄地区賃貸ビル 不動産
び賃貸用土 305 0 ― 1,132 ―
( 0.1 )
(名古屋市中区) 関連
地の一部
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定
資産の合計であります。
2 CBCアネックスの一部は、当社の連結子会社である㈱CBCクリエイション、㈱CBCコミュニケーショ
ンズおよび㈱CBCビップスに賃貸しております。
3 グランパルクは、アピタ長久手店としてユニー㈱に賃貸しております。
4 当社の従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であり、すべて放送センター
に含んでおります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
建物 機械装置
会社名
土地
トの名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び 及び
(面積千㎡)
構築物 運搬具
メディア
㈱CBC 放送センター ―
放送設
コンテンツ 89 2,448 161 2,698 199
( ― )
備等
テレビ (名古屋市中区)
関連
メディア
㈱CBC CBC会館 ―
放送設
コンテンツ 0 692 0 693 ―
( ― )
備等
テレビ (名古屋市中区)
関連
デジタ
瀬戸デジタル ルテレ
メディア
㈱CBC 22
ビ
コンテンツ 173 252 4 453 ―
テレビ送信所
( 1.0 )
テレビ
関連
(愛知県瀬戸市) 送信設
備
メディア
㈱CBC 放送センター ―
放送設
コンテンツ 0 50 4 54 85
( ― )
備等
ラジオ (名古屋市中区)
関連
長島ラジオ ラジオ
メディア
㈱CBC ―
コンテンツ 65 252 0 317 ―
送信所 送信設
( ― )
ラジオ
関連
(三重県桑名市) 備
―
千代田会館
㈱千代田 不動産
( ― )
(東京都 賃貸ビル 472 ― 2 475 3
会館 関連
千代田区) [ 1.0 ]
㈱千代田 不動産 2,164
栄地区賃貸ビル 賃貸用土
― ― ― 2,164 ―
( 0.4 )
(名古屋市中区) 地の一部
会館 関連
名駅賃貸ビル
㈱CBC 不動産 ―
(名古屋市 賃貸ビル 328 ― ― 328 2
( ― )
ビップス 関連
中村区)
㈱南山カ 南山カントリー
3,052
ントリー クラブ その他 ゴルフ場 396 47 52 3,548 47
(1,156.2)
クラブ (愛知県豊田市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定
資産の合計であります。
2 帳簿価額のうち「土地」欄中段( )数字は所有している面積であり、下段[ ]数字は連結会社以外から賃
借している面積であります。
3 ㈱CBCテレビの放送センターおよびCBC会館の従業員数は、当社への出向者および兼務出向者を除いた
就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。また、㈱千代田会館の就業員数は、すべて千代田
会館に含んでおります。
(3) 在外子会社
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1978年4月1日 2,400 26,400 120 1,320 ― 654
(注) 株主割当 1:0.1
発行価格 50円 資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
12 17 9 86 25 2 3,182 3,333 ―
(人)
所有株式数
14,543 66,308 952 112,946 9,953 3 59,102 263,807 19,300
(単元)
所有株式数
5.51 25.14 0.36 42.81 3.77 0.00 22.40 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,580株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 2,602 9.85
竹田本社株式会社 名古屋市西区大野木二丁目1番 1,700 6.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,300 4.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,167 4.42
名古屋市東区大幸南一丁目1番1号
株式会社ナゴヤドーム 1,040 3.93
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地
883 3.34
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 825 3.12
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 822 3.11
小林 茂 新潟県新発田市 791 3.00
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号 696 2.64
計 ― 11,830 44.81
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 26,379,200
完全議決権株式(その他) 263,792 ―
普通株式 19,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,792 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区新栄一丁目2
1,500 ― 1,500 0.00
中部日本放送株式会社 番8号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 26
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,580 ― 1,580 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要
と考えております。
こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益
還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準とい
たします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等について
は、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円
を下限といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、1株当た
り普通配当10円に、第94期に発生した固定資産譲渡等による譲渡益に伴う特別配当5円を加え、1株当たり15円と
いたします。中間配当金を1株当たり5円で実施しておりますので、年間の配当金は1株当たり20円となります。
内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持す
るための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。
また、今後も原則として、中間配当として9月30日、期末配当として3月31日を基準日とした年2回の配当を継
続する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年11月13日
131 5.00
取締役会決議
2022年6月29日
395 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は放送法に基づく認定放送持株会社で、当社グループの中核はテレビとラジオの放送事業です。
当社グループは、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念に
しております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤
を確保していくことを重要な経営目標としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、役員の定数は、取締役20名以内、監査役5名以内
とする旨を定款に定めています。
現在の取締役15名のうち社外取締役は7名、監査役5名のうち社外監査役は3名です。
この体制を採用する理由は、社外取締役による経営の透明性、公正性の確保と、社外監査役による監査の実効性
を確保することにより、コーポレートガバナンスを有効に機能させるためです。
なお、取締役に関しては、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度
における経営責任を明確にするため、任期を1年としています。
また、会社の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を行うために、原則として毎月1回、取締役会を開催して
おります。
このほか、取締役会決議に基づく社長の業務執行にあたり、意思決定および執行方針に関する重要事項を協議す
る場として、常勤の取締役で構成する常勤取締役会があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備、構築
当社は、内部統制委員会を設けており、内部統制が有効に機能するための施策を講じています。
なお、会社法および会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会におい
て決議した事項は以下の(a)~(i)のとおりです。
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(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の透明性、公正性確保のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任して
おり、監査に関しても実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任し、監査監督機能の強化に
努めている。
また当社は、取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設け、内部統制が有
効に機能するための体制を整備している。
コンプライアンスの推進については、「CBCグループ行動憲章」を制定し、当社及びグループ各社の役職員
が、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としている。
その徹底を図るため、当社およびグループ各社に関して当社法務セクションにおいて、コンプライアンスの取
り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
当社及びグループ各社における業務プロセスの適正性、妥当性、効率性などは、当社経営監査室が監査する。
また、当社及びグループ各社における法令上疑義のある行為等を、早期に発見し是正することを目的として、
内部通報制度(「CBCホットライン」)を設置している。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、文書規程及び稟議規程を制定しており、取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記
録し、保存する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営危機管理規程を制定しており、当社及びグループ各社にコンプライアンス、損害賠償、災害、情
報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会を速やかに開催し、適切
に対応するものとする。
また、将来発生するおそれのある危機を想定し、万一の場合に備えた予防策を検討する。
さらに、当社代表取締役はじめグループ各社の社長が出席するCBCグループ会議を定期的に開催し、経営危
機発生を未然に防止するための情報を共有する。
加えて、当社及びグループ各社は、当社経営監査室のモニタリングの下、毎年定期的に経営リスクの洗い出し
とその管理体制の確認、強化を継続して行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ各社は、役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画及び各年度の予算を立案し、
実行している。
取締役会はその進捗状況を定期的に検討し、改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現する。
また当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経
営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としている。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団としての経営効率の向上を目的として、関係会社管理規程を制定しており、この規程に従い
当社グループ会社管理担当部署がグループ各社の法令遵守、リスク管理、効率性向上のための施策を実施する。
また、グループ各社に内部統制コンプライアンス責任者を配置し、法令に違反する事実、当社及びグループ各
社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに当社に報告するなど、適正
な内部統制が図れるよう体制を整備している。
当社及びグループ各社の内部監査は当社経営監査室が行い、必要に応じて内部統制の改善策を提言する。
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(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査業務補助のため使用人を置く
こととする。
なお、当該使用人は監査役の指示に忠実に服し、取締役の指揮命令に服さないものとする。
(g) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法令に違反する事実、当社及びグループ各
社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する体制を整備する。
また、当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた
場合には、速やかに報告する。
報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、
代表取締役と定期的に意見交換を行う。
また、監査役会、経営監査室及び会計監査人による三様監査会議を定期的に開催し、適切な監査業務を確保す
る。
監査役の職務執行に伴う費用については当社が負担し、前払いが必要と判断される場合はこれに対応する。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効
かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に
評価し、必要な是正を行う。
ロ.リスク管理体制
当社は、コンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員
長とする危機管理委員会をすみやかに開催し、適切に対応することにしています。
また、当社は情報開示の重要性を認識しており、担当取締役を委員長とする情報開示委員会を設置し、適切、的
確に情報を開示するための体制を整えています。
社外取締役および社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としています。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)を締結して
おります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用が填補されることになります。当該保険契
約では、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。なお、役員等の業務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、意図的な違法行為等に起因する損害等については填
補の対象外としております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の全ての役員です。
ニ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ホ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とす
るものであります。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
ト.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)お
よび監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
リ.会社の支配に関する基本方針
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会
や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技
術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、
中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値
の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛
策」)は定めていません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年4月 当社入社
2005年4月 当社社長室長
2005年6月 当社取締役社長室長
2007年6月 当社常務取締役
2008年6月 当社代表取締役社長
2011年9月 ㈱CBCラジオ取締役
代表取締役会長 (注)
2013年4月 同社取締役会長
大 石 幼 一 1953年2月6日 395
CBCグループ会議議長 3
2014年4月 ㈱CBCテレビ代表取締役社長
2014年6月 同社取締役会長
2014年6月 当社代表取締役会長(現)
2018年6月 ㈱CBCテレビ代表取締役会長
2020年6月 同社名誉会長(現)
2020年6月 ㈱CBCラジオ名誉会長(現)
1979年4月 当社入社
2007年6月 当社社長室長
2010年6月 当社取締役社長室長兼総務局長
2010年7月 当社取締役経営管理総局長
2012年6月 当社取締役報道・番組総局長
2013年6月 当社常務取締役
(注)
2014年4月 ㈱CBCテレビ常務取締役
代表取締役社長 杉 浦 正 樹 1955年9月30日 242
3
2014年6月 同社取締役
2014年6月 ㈱CBCラジオ取締役
2014年6月 当社代表取締役社長(現)
2020年6月 ㈱CBCテレビ代表取締役会長(現)
2020年6月 ㈱CBCラジオ代表取締役会長(現)
2022年4月 ㈱CBC Dテック代表取締役会長(現)
1985年5月 岡谷鋼機㈱代表取締役常務
1990年5月 同社代表取締役社長
(注)
取締役 岡 谷 篤 一 1944年5月14日 ―
3
1997年6月 当社取締役(現)
2021年3月 岡谷鋼機㈱取締役相談役(現)
2012年6月 東邦瓦斯㈱代表取締役社長
2014年6月 当社取締役(現)
(注)
取締役 安 井 香 一 1952年1月8日 ―
3
2016年6月 東邦瓦斯㈱代表取締役会長
2021年6月 同社相談役(現)
2015年6月 ㈱中日新聞社常務取締役
(注)
2015年6月 当社取締役(現)
取締役 河 津 市 三 1951年1月5日 ―
3
2020年6月 ㈱中日新聞社相談役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2002年5月 ㈱松坂屋代表取締役専務取締役
2004年5月 同社代表取締役専務執行役員
2006年5月 同社代表取締役社長執行役員
2006年9月 ㈱松坂屋ホールディングス
代表取締役社長
2007年9月 J.フロント リテイリング㈱取締役
(注)
取締役 茶 村 俊 一 1946年1月31日 ―
3
2010年3月 同社代表取締役社長
2013年4月 同社代表取締役会長
2016年5月 同社相談役
2016年6月 当社取締役(現)
2020年5月 J.フロント リテイリング㈱特別顧問
(現)
1983年4月 弁護士登録
1986年8月 池田法律事務所(現 池田総合法律事務
所・池田特許事務所)設立 パートナー
(現)
2000年7月 弁理士登録
(注)
取締役 池 田 桂 子 1956年8月20日 ―
3
2017年4月 愛知県弁護士会会長
2017年4月 日本弁護士連合会副会長
2018年4月 中部弁護士会連合会理事長
2019年6月 当社取締役(現)
2008年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役副社長
2009年6月 同社代表取締役社長
(注)
2015年6月 同社代表取締役会長
取締役 山 本 亜 土 1948年12月1日 ―
3
2020年6月 当社取締役(現)
2021年6月 名古屋鉄道㈱相談役(現)
2014年6月 ㈱BS-TBS代表取締役社長
2015年4月 ㈱TBSテレビ代表取締役社長
2016年4月 ㈱東京放送ホールディングス(現 ㈱TB
(注)
Sホールディングス)代表取締役社長
取締役 武 田 信 二 1952年7月5日 ―
3
2018年6月 同社取締役会長(現)
2018年6月 ㈱TBSテレビ取締役会長(現)
2020年6月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 当社入社
2007年6月 当社事業局長
2008年6月 当社テレビ営業局長
2010年6月 当社取締役テレビ営業局長
2010年7月 当社取締役業務総局長
取締役
2012年6月 当社取締役経営管理総局長
(注)
テレビ事業渉外担当 林 尚 樹 1956年1月11日 237
3
2013年6月 当社常務取締役
㈱CBCテレビ取締役副会長
2014年4月 ㈱CBCテレビ常務取締役
2014年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 当社取締役(現)
2017年6月 ㈱CBCラジオ取締役
2020年6月 ㈱CBCテレビ取締役副会長(現)
1981年4月 当社入社
2011年6月 当社経営管理総局経営戦略センター付局
次長兼㈱テクノビジョン(現㈱CBCラ
ジオ)取締役
2012年4月 当社業務総局営業センター局長(ラジオ
取締役
担当)兼㈱CBCラジオ取締役
(注)
テレビ事業担当 升 家 誠 司 1958年1月27日 130
3
2013年4月 ㈱CBCラジオ代表取締役社長
㈱CBCテレビ代表取締役社長
2014年6月 当社取締役(現)
2017年6月 ㈱CBCテレビ取締役
2020年6月 同社代表取締役社長(現)
2020年6月 ㈱CBCラジオ取締役(現)
1981年4月 当社入社
2010年7月 当社大阪支社長
2014年4月 ㈱CBCテレビ大阪支社長
2014年7月 同社東京支社長
2016年7月 同社執行役員東京支社長
取締役
(注)
2018年6月 同社社長室付局長兼㈱CBCラジオ代表
ラジオ事業担当 寺 井 幸 嗣 1958年9月5日 88
3
取締役副社長
㈱CBCラジオ代表取締役社長
2018年10月 当社グループ戦略室付兼㈱CBCラジオ
代表取締役副社長
2020年6月 ㈱CBCテレビ取締役(現)
2020年6月 ㈱CBCラジオ代表取締役社長(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1979年4月 当社入社
2010年2月 当社技術局長
2010年7月 当社報道・番組総局技術センター長
取締役
(注)
2012年6月 当社取締役(現)
技術担当 近 藤 肇 1956年8月13日 205
3
メディアテクノロジー局長
2014年4月 ㈱CBCテレビ取締役
2014年6月 同社取締役退任
2016年6月 同社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 当社入社
2010年7月 当社営業センター長
2012年6月 当社業務総局長
2013年7月 当社役員待遇業務総局長
取締役
2014年6月 ㈱CBCテレビ経営管理総局付総局長
企画制作事業担当 (注)
林 正 治 1956年10月6日 205
兼㈱CBCクリエイション専務取締役
3
㈱CBCクリエイション代表取
締役社長
2016年11月 当社グループ経営戦略局付
兼㈱CBCクリエイション専務取締役
2017年6月 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長
(現)
2017年6月 当社取締役(現)
1981年4月 当社入社
2012年7月 当社東京営業センター長
2014年7月 ㈱CBCテレビ執行役員営業総局長
取締役
テレビ事業担当補佐 (注)
2017年7月 同社常務執行役員営業総局長
野 崎 幹 雄 1958年6月26日 50
3
㈱CBCテレビ取締役専務執行
2018年6月 同社取締役常務執行役員
役員
2020年6月 同社取締役専務執行役員(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1975年4月 当社入社
2005年4月 当社経営監査室長
2007年6月 当社報道局長
2008年6月 当社取締役報道局長
2009年6月 当社取締役総務局長
2010年6月 当社常務取締役
2013年6月 当社専務取締役
(注)
常勤監査役 伊 藤 道 之 1952年12月6日 264
4
2013年6月 ㈱CBCラジオ取締役
2014年4月 ㈱CBCテレビ専務取締役
2014年6月 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長
2014年6月 当社取締役
2017年6月 ㈱CBCテレビ監査役(現)
2017年6月 ㈱CBCラジオ監査役(現)
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1989年7月 当社入社
2012年7月 当社総務・経理センター長
2014年7月 当社グループ経営戦略局グループ総務室長
2015年7月 当社グループ経営戦略局長兼㈱CBCテレ
ビ執行役員経営管理総局長
(注)
常勤監査役 富 田 悦 司 1957年11月3日 109
5
2017年7月 当社グループ経営戦略局長兼㈱CBCテレ
ビ常務執行役員経営管理総局長
2018年6月 ㈱CBCテレビ監査役(現)
2018年6月 ㈱CBCラジオ監査役(現)
2018年6月 当社常勤監査役(現)
1993年6月 日本碍子㈱代表取締役専務
1994年6月 同社代表取締役社長
2002年6月 同社代表取締役会長
(注)
2007年6月 当社監査役(現)
監査役 柴 田 昌 治 1937年2月21日 ―
4
2011年4月 日本碍子㈱取締役相談役
2011年6月 同社相談役
2017年2月 同社特別顧問(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2006年6月 中部電力㈱代表取締役社長
2007年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2010年6月 同社代表取締役会長
(注)
監査役 三 田 敏 雄 1946年11月2日 ―
5
2015年6月 同社相談役
2019年6月 当社監査役(現)
2020年7月 中部電力㈱顧問(現)
2009年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行)副頭取 中部駐在
2012年5月 同行副頭取
(注)
監査役 古 角 保 1950年11月8日 ―
2012年6月 同行常任顧問
5
2015年6月 同行顧問(現)
2020年6月 当社監査役(現)
1,925
計
(注) 1 取締役岡谷篤一、安井香一、河津市三、茶村俊一、池田桂子、山本亜土および武田信二の各氏は、社外取締
役であります。
2 監査役柴田昌治、三田敏雄および古角 保の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはあ
りませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機
能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。
社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社取締役相談役です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締
役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくた
め社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社相談役です。また、同氏は、愛知製鋼株式会社社外取締役です。
同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取
締役として選任しているものです。
社外取締役 河津市三氏は、株式会社中日新聞社相談役です。また、同氏は、社会福祉法人中日新聞社会事業団
理事長です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映
していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 茶村俊一氏は、J.フロント リテイリング株式会社特別顧問です。また、同氏は、株式会社スズケ
ン社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して
いただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 池田桂子氏は、池田総合法律事務所・池田特許事務所パートナーです。また、同氏は、カネ美食品
株式会社および日邦産業株式会社社外取締役ならびに東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は弁護士としての
豊富な経験と法務全般にわたる専門的な知見を有しており、それらを当社の経営に生かしていただくため、社外
取締役として選任しているものです。
社外取締役 山本亜土氏は、名古屋鉄道株式会社相談役です。また、同氏は、ANAホールディングス株式会社
社外取締役、名古屋商工会議所会頭ならびに日本商工会議所副会頭です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は
その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 武田信二氏は、株式会社TBSホールディングス取締役会長です。また、同氏は、株式会社TBS
テレビ取締役会長ならびに株式会社MBSメディアホールディングス社外取締役であり、過去において、東北放
送株式会社の社外取締役でした。同氏は認定放送持株会社および放送事業会社の経営者として、その豊富な経験
と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社特別顧問です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役で
す。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の
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監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外監査役 三田敏雄氏は、中部電力株式会社顧問です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社ならびにイビ
デン株式会社社外取締役および名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社
経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として
選任しているものです。
社外監査役 古角 保氏は、株式会社三菱UFJ銀行顧問です。また、同氏は、株式会社ATグループ社外取締
役ならびに東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンス
に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているもので
す。
社外取締役 岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、山本亜土の各氏および社外監査役 柴田昌治、三田敏
雄、古角 保の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思
決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏
と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基
づく独立役員に指定しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次の
とおりです。
株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
株式会社TBSテレビ、東北放送株式会社は、当社子会社と同じ放送ネットワーク局として取引関係がありま
す。また、テレビ愛知株式会社および東海テレビ放送株式会社は、当社子会社と競業関係にあります。
その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。
人的関係では、当社代表取締役会長の大石幼一は、株式会社中日新聞社ならびに株式会社TBSテレビの社外
取締役に就任しています。
資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、東邦瓦斯株式会社、名古屋鉄道株式会社、株式会
社TBSホールディングス、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱UFJ銀行およびJ.フロン
ト リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
当社は、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社TBSホールディングス、中部電力株式会社および
株式会社三菱UFJ銀行の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有していま
す。
当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外
監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行ってお
り、経営に対し監督機能を果たしています。
監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社
外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役
に対し、取締役会で報告が行われます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
現在、監査役会議長は伊藤道之常勤監査役が務めており、富田悦司常勤監査役を財務・会計に関する相当程度
の知見を有する監査役として選任しています。
伊藤道之常勤監査役は、1975年に当社に入社後、長年報道部門に携わり、内部監査部門である経営監査室長を
経て、専務取締役を務めました。グループ会社の株式会社CBCクリエイション代表取締役社長を歴任し、2017
年に監査役に就任しました。
富田悦司常勤監査役は経理部長を経て、株式会社CBCテレビ常務執行役員として管理部門を担当し、2018年
に監査役に就任しました。
柴田昌治社外監査役は、日本碍子株式会社特別顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンス
に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。
三田敏雄社外監査役は、中部電力株式会社顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンスに関
して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。
古角保社外監査役は、株式会社三菱UFJ銀行顧問です。財界で要職を歴任され、会社経営およびガバナンス
に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいております。
2.監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 伊藤道之 全6回中6回
常勤監査役 富田悦司 全6回中6回
社外監査役 柴田昌治 全6回中6回
社外監査役 三田敏雄 全6回中6回
社外監査役 古角 保 全6回中5回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役会として、以下の活動を行っています。
ⅰ)取締役との意思疎通
ⅱ)取締役会への出席
ⅲ)主要な事業所における業務および財産状況の確認
ⅳ)子会社からの事業報告の確認
ⅴ)会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
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3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監
査役は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議等の社内の重要会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、監
査環境の整備および社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検
証しています。
また、代表取締役との意見交換会を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。その他必要に
応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け、面談を通じて意見交換を行っています。
さらに、会計監査人や内部監査部門である経営監査室と監査計画を共有するなど定期的に会合を持ち、緊密な
連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。
② 内部監査の状況
当社の経営監査室の人員は3名で、業務監査、有価証券報告書等の開示体制監査のほか、財務報告に係る内部
統制の独立的評価を実施し、必要に応じて内部統制の改善策を提言しています。
経営監査室は、内部監査実施の都度、常勤監査役に結果を報告して問題点を整理しているほか、財務報告に係
る内部統制に関しては全社統制や業務プロセス等の有効性を評価し、会計監査人と意見交換をしています。
内部統制に関しては、内部統制委員会に専門部会を設けています。専門部会は、内部統制が有効に機能するた
めに必要な規定や体制の立案、整備やその推進のための活動等を行っていますが、経営監査室は専門部会に出席
し、その適正性をチェックしています。
このほか、経営監査室は、内部統制上の問題点を発見した場合には、関係部署やグループ各社に改善策を検討
させ、その結果を確認しています。
これらの活動は、経営監査室から代表取締役および常勤監査役に報告されています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと契約しておりま
す。同監査法人と当社との継続監査期間は、1953年以降の69年間であります。同監査法人及び当社監査に従事する
同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また同監査法人は法令に基づき、業務執行社
員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、神野敦生、石原由寛であり、また、会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士7名、その他6名であります。
(会計監査人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人の選定に際しては下記の5項目について検証し、その上で総合的に判断しております。
1. 監査法人の経営理念
2.高品質な監査を提供できるガバナンス体制とマネジメント体制が構築されていること
3. 「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況
4.監査役及び内部監査部門との良好な連携を図るために必要な積極的な姿勢とコミュニケーション能力
5.監査の職務執行状況と実績ならびに監査報酬の合理性・妥当性
有限責任監査法人トーマツは、全ての項目について当社の基準を満たしており、当社の会計監査人として選定し
ております。
なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針です。
この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、当社は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に
提出いたします。
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(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するにあたり、透明性・客観性を確保するために「会計監査
人の評価・選定基準」を策定しております。当基準の柱である監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専
門性を検証するために、監査計画の内容、監査チームの編成状況、社内関係者との意思疎通状況、監査手続の適正
性、監査報酬の妥当性、内部統制システムと監査リスクの評価実施状況などの項目について実効性のある評価およ
び確認をしております。その上で監査の方法及び結果についての相当性判断を実施し、再任・不再任の総合的判断
をしております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 1 35 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 1 35 0
(非監査業務の内容)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、内部監査に関する助言業
務を委託し、対価を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 26 ― ―
連結子会社 ― 1 ― 1
計 ― 27 ― 1
(非監査業務の内容)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク
(デロイトトーマツ税理士法人)に対して、税務申告業務を委託し、対価を支払っております。また、前連結会
計年度において、当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社)にM&Aに係る財務調査および助言業務を委託し、対価を支払っております。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、そ
の限度額の範囲内で役位や職責に応じた額を支給することとしております。なお、取締役の報酬等の総額には、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬額および賞与の総額については2009年6月26日開催の定時株主総会で決議しており、その内
容は、取締役報酬を月額3,800万円以内(うち社外取締役分は月額350万円以内)、監査役報酬を月額600万円以
内とし、これらとは別に、賞与を年額9,000万円以内(取締役分7,900万円以内(うち社外取締役分900万円以
内)、監査役分1,100万円以内)とするものであります。
当社の役員の報酬等の額は、取締役分については取締役会、監査役分については監査役会がその決定権限を有
しております。
なお、報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化することを目的に、報酬諮問委員会を設置しており
ます。取締役の報酬等に係る基本方針および内容については、報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を
行い、その結果を取締役会に答申しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて
決議いたします。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
ように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、インセンティブ機能や業績連動との適正性など、取締役
会が決定方針との整合性を確認しており、当事業年度の取締役の報酬の内容は当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、当事業年度においては、2021年6月14日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2021年6月29日開催の取
締役会にて代表取締役社長の杉浦正樹に取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし
ています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責
任者である取締役の職責を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定
が最も適していると考えるためであります。
当社の役員報酬のうち、常勤取締役の報酬は、固定給の基本報酬と業績連動報酬から構成しています。社外取
締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏まえて業績連動報酬は支給せず、固
定額の基本報酬のみとしています。
常勤取締役の業績連動報酬に係る指標は、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を基
礎としております。また、当事業年度における具体的な決定方法は以下のとおりであります。
[業務執行取締役に対する利益連動給与〕
1.支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
2.配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、1.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上
で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
テレビ事業渉外担当取締役 15
テレビ事業担当取締役 15
ラジオ事業担当取締役 10
技術担当取締役 7
企画制作事業担当取締役 7
テレビ事業担当補佐取締役 7
3.支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。
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当社グループは中長期的な利益の最大化を目指しており、一方で業績連動報酬の額は各事業年度における単年
度の連結経常利益の結果に連動させているものであります。従って、当期における業績連動報酬に係る指標の目
標値は設定しておりません。なお、当期における連結経常利益の実績は22億4百万円です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額は、 8 名に対し、 246 百万円(当該報酬等の総
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)であります。報酬等の種類別の総額につき
ましては、基本報酬が 191 百万円、業績連動報酬が 55 百万円であります。
当事業年度に係る監査役(社外監査役を除く。)の報酬等の総額は、 2 名に対し、 51 百万円であります。報酬
等はすべて基本報酬であります。
当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、 10 名に対し、 56 百万円であります。報酬等はすべて基本報酬で
あります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 2022年度の役員賞与の算定方法に係る取締役会決議
[業務執行取締役に対する利益連動給与]
当社は、2022年5月12日開催の報酬諮問委員会の審議を経て、2022年6月29日開催の取締役会において、業務
執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、次の算定方法に
よる利益連動給与を支給することを決議いたしました。
1.支給総額
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2.5を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
2.配分方法
各取締役への配分は役位別および担当別とし、1.の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上
で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満を切り捨て)とする。
取締役会長 20
取締役社長 20
テレビ事業渉外担当取締役 15
テレビ事業担当取締役 15
ラジオ事業担当取締役 10
技術担当取締役 7
企画制作事業担当取締役 7
テレビ事業担当補佐取締役 7
3.支給対象
支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引相手先との中長期的な関係維持強化の観点から当社の企業価値向上に資すると判断されるものにつ
いて政策的に株式を保有しています。従って、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外を目的としたも
のであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上記「①」で記載した方針に基づき保有する株式について、毎年、取締役会において保有株式ごと
に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有が中長期的な当社の企業価値向上に資する
ものになっているか等を総合的に検証しています。
当事業年度は保有株式のうち特定投資株式23銘柄について検証を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 51 1,647
非上場株式以外の株式 23 10,566
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 17 事業提携による企業価値向上
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
放送事業におけるネットワークの提携先であ
2,388,000 2,388,000
㈱TBSホール り、当該先との関係強化ならびに当社グルー
有
ディングス プの事業活動の維持・強化のため保有してお
4,267 5,186
ります。
放送事業における取引先および取引金融機関
1,908,320 1,908,320
㈱三菱UFJ
有
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
フィナンシャ
ループの事業および財務活動の維持・強化の
(注)2
1,450 1,129
ル・グループ
ため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
347,915 347,915
三井住友トラス
有
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
ト・ホールディ
ループの事業および財務活動の維持・強化の
(注)2
1,392 1,342
ングス㈱
ため保有しております。
50,000 50,000
放送事業における取引先であり、当該先との
東海旅客鉄道㈱ 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
798 827
維持・強化のため保有しております。
100,000 100,000
放送事業における取引先であり、当該先との
㈱電通グループ 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 有
502 355
維持・強化のため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
147,400 147,400
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱名古屋銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化の
426 464
ため保有しております。
地域における文化事業のパートナーであり、
160,000 160,000
当該先との関係強化ならびに当社グループの
㈱御園座 無
事業活動の維持・強化のため保有しておりま
319 359
す。
180,000 180,000
㈱博報堂DY 放送事業における取引先であり、当該先との
有
ホールディング 関係強化ならびに当社グループの事業活動の
(注)2
278 332
ス 維持・強化のため保有しております。
放送事業におけるネットワークの提携先であ
38,400 38,400
㈱RKB 毎 日
り、当該先との関係強化ならびに当社グルー
ホールディング 有
プの事業活動の維持・強化のため保有してお
230 239
ス
ります。
放送事業における取引先および取引金融機関
47,800 47,800
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱愛知銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化の
217 144
ため保有しております。
134,100 134,100
放送事業における取引先であり、当該先との
中部電力㈱ 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 有
169 191
維持・強化のため保有しております。
51,200 51,200
放送事業における取引先であり、当該先との
ANAホール
関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
ディングス㈱
131 131
維持・強化のため保有しております。
248,000 248,000
東海東京フィナ 放送事業における取引先であり、当該先との
ンシャル・ホー 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 有
99 100
ルディングス㈱ 維持・強化のため保有しております。
42,000 42,000
放送事業における取引先であり、当該先との
㈱WOWOW 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
67 118
維持・強化のため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
42,000 42,000
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱中京銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化の
67 73
ため保有しております。
55,000 55,000
放送事業における取引先であり、当該先との
有
J.フロント
関係強化ならびに当社グループの事業活動の
リテイリング㈱
(注)2
54 57
維持・強化のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,872 16,872
㈱みずほフィナ 放送事業における取引先であり、当該先との
ンシャルグルー 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
26 26
プ 維持・強化のため保有しております。
31,680 31,680
放送事業における取引先であり、当該先との
ワシントンホテ
関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
ル㈱
20 24
維持・強化のため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
7,400 7,400
有
第一生命ホール として、当該先との関係強化ならびに当社グ
ディングス㈱ ループの事業および財務活動の維持・強化の
(注)2
18 14
ため保有しております。
11,500 11,500
放送事業における取引先であり、当該先との
ダイコク電機㈱ 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
13 11
維持・強化のため保有しております。
3,000 3,000
放送事業における取引先であり、当該先との
㈱ブルボン 関係強化ならびに当社グループの事業活動の 無
6 6
維持・強化のため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
1,922 1,922
㈱十六フィナン
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
シャルグループ
有
ループの事業および財務活動の維持・強化の
4 4
(注)3
ため保有しております。
放送事業における取引先および取引金融機関
2,000 2,000
として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱大垣共立銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化の
3 4
ため保有しております。
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性は、 上記
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
2 各発行会社の主要な子会社が保有しております。
3 ㈱十六銀行は、持株会社移行に伴い、2021年10月1日付で㈱十六フィナンシャルグループに商号変更して
おります。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的
に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 14,500 ※4 11,188
現金及び預金
※1 7,588
受取手形及び売掛金 7,062
有価証券 100 100
棚卸資産 43 50
その他 3,340 2,201
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,045 21,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,030 30,189
△ 19,236 △ 19,470
減価償却累計額
※4 ,※6 9,794 ※4 ,※6 10,719
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
17,885 18,522
△ 14,344 △ 14,265
減価償却累計額
※6 3,541 ※6 4,257
機械装置及び運搬具(純額)
※2 13,266 ※2 16,263
土地
建設仮勘定 2,187 3,449
その他 1,497 1,541
△ 1,239 △ 1,286
減価償却累計額
その他(純額) 258 254
有形固定資産合計 29,047 34,944
無形固定資産
のれん - 864
463 618
その他
無形固定資産合計 463 1,482
投資その他の資産
※3 17,235 ※3 16,792
投資有価証券
繰延税金資産 1,734 1,528
※4 528 ※4 538
その他
△ 127 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,371 18,740
固定資産合計 48,882 55,168
資産合計 73,928 76,297
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 256 230
1年内償還予定の社債 - 20
未払費用 2,593 3,468
未払法人税等 172 913
契約負債 - 400
役員賞与引当金 22 35
2,490 2,270
その他
流動負債合計 5,536 7,338
固定負債
社債 - 50
繰延税金負債 2,572 2,403
役員退職慰労引当金 19 22
永年勤続表彰引当金 23 25
退職給付に係る負債 2,689 2,216
資産除去債務 78 79
※4 4,091 ※4 4,174
長期預り保証金
51 50
その他
固定負債合計 9,526 9,022
負債合計 15,063 16,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,153 52,681
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 54,126 54,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,953 4,669
△ 1,539 △ 798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,414 3,870
非支配株主持分 1,324 1,411
純資産合計 58,864 59,935
負債純資産合計 73,928 76,297
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 32,757
売上高 28,157
16,051 17,922
売上原価
売上総利益 12,105 14,834
※2 11,672 ※2 13,020
販売費及び一般管理費
営業利益 433 1,814
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 365 345
120 94
雑収入
営業外収益合計 496 448
営業外費用
租税公課 19 -
減価償却費 30 49
支払利息 6 0
貸倒引当金繰入額 0 -
10 7
雑損失
営業外費用合計 67 57
経常利益 861 2,204
特別利益
※3 617
-
固定資産売却益
特別利益合計 617 -
特別損失
イベント中止損失 16 -
減損損失 26 -
※4 1 ※4 11
固定資産除却損
213 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 258 12
税金等調整前当期純利益 1,220 2,192
法人税、住民税及び事業税
574 1,238
△ 14 △ 369
法人税等調整額
法人税等合計 559 869
当期純利益 660 1,323
非支配株主に帰属する当期純利益 41 9
親会社株主に帰属する当期純利益 619 1,313
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 660 1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,953 △ 284
1,376 740
退職給付に係る調整額
※1 3,329 ※1 456
その他の包括利益合計
包括利益 3,990 1,779
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,949 1,769
非支配株主に係る包括利益 41 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,320 654 52,114 △ 1 54,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
親会社株主に帰属する
619 619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 38 △ 0 38
当期末残高 1,320 654 52,153 △ 1 54,126
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,000 △ 2,915 84 1,343 55,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 580
親会社株主に帰属する
619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,953 1,376 3,329 △ 18 3,311
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,953 1,376 3,329 △ 18 3,349
当期末残高 4,953 △ 1,539 3,414 1,324 58,864
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,320 654 52,153 △ 1 54,126
会計方針の変更による
△ 389 △ 389
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,320 654 51,763 △ 1 53,737
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属する
1,313 1,313
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 917 △ 0 917
当期末残高 1,320 654 52,681 △ 1 54,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,953 △ 1,539 3,414 1,324 58,864
会計方針の変更による
△ 389
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,953 △ 1,539 3,414 1,324 58,475
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属する
1,313
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 284 740 456 86 542
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 284 740 456 86 1,460
当期末残高 4,669 △ 798 3,870 1,411 59,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,220 2,192
減価償却費 1,392 1,431
のれん償却額 - 86
減損損失 26 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 13
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 3
永年勤続表彰引当金の増減額(△は減少) △ 0 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 797 656
受取利息及び受取配当金 △ 375 △ 353
支払利息 6 0
固定資産除却損 5 13
固定資産売却損益(△は益) △ 619 △ 2
投資有価証券評価損益(△は益) 213 0
売上債権の増減額(△は増加) 14 △ 92
棚卸資産の増減額(△は増加) 13 △ 7
仕入債務の増減額(△は減少) 47 △ 25
未払消費税等の増減額(△は減少) 155 △ 219
その他の資産の増減額(△は増加) 28 184
△ 303 639
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,604 4,513
利息及び配当金の受取額
378 357
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 823 △ 503
189 142
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,347 4,510
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,754 △ 1,754
定期預金の払戻による収入 1,855 1,754
有価証券の償還による収入 200 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,793 △ 7,504
有形及び無形固定資産の売却による収入 719 2
投資有価証券の取得による支出 △ 522 △ 376
投資有価証券の売却による収入 37 1
投資有価証券の償還による収入 699 312
信託受益権の取得による支出 △ 0 △ 0
信託受益権の償還による収入 200 200
長期貸付けによる支出 - △ 0
長期貸付金の回収による収入 1 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,257
-
る支出
その他の支出 △ 53 △ 12
41 59
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,368 △ 8,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 - △ 20
長期借入金の返済による支出 - △ 120
預り保証金の預りによる収入 56 187
預り保証金の返還による支出 △ 370 △ 105
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 580 △ 397
△ 60 △ 61
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 955 △ 516
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23 △ 4,411
現金及び現金同等物の期首残高 16,760 16,784
※1 16,784 ※1 12,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名
㈱CBCテレビ、㈱CBCラジオ、㈱CBCクリエイション、㈱CBCコミュニケーションズ、㈱ケイマック
ス、CBC共同技術美術設立準備㈱、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱CBCビップス、文化交通㈱
上記のうち、㈱ケイマックスは、2021年4月1日付で発行済株式の80%を取得したことに伴い、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。また、CBC共同技術美術設立準備㈱は、グループ機能再編にあたり2022
年1月13日付で設立したもので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、CBC共同技術美術設立準備㈱は2022年4月1日付で㈱CBC Dテックに商号変更しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社(㈱マルホランド、㈱massenext)は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社(㈱マルホランド、㈱massenext)及び関連会社(㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞
保険サービス、㈱インターシンク、㈱デンナーシステムズ、㈱アタリ・パフォーマンス)の当期純利益及び利益
剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、機械装置及び運搬具3~17年であります。
② 無形固定資産(のれんを除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100%を計上
しております。
④ 永年勤続表彰引当金
連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビおよびラジオの放送事業を主な事業としています。主な履行義務は顧客との契
約に基づき、視聴者および聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認
識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん - 864
その他(顧客関連資産) - 281
(注) 当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年4月1日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を
取得した際に生じたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が
相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会
計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損
失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当
該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組
制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受
託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定しており、番組制作コストの削減
施策の見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は
依然として不透明でありますが、2023年3月期はその影響が継続すると仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合
には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人と
して行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収
益を認識する方法に変更するなどの影響があります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は400百万円増加し、流動負債
の「その他」は7百万円減少し、利益剰余金は393百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書
は、売上高は1,552百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少して
おります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、そ
の他の負債の増減額は3百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は389百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 0 百万円
売掛金 7,587 百万円
※2 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 65百万円 80百万円
(うち、共同支配企業に対する
(10百万円) (10百万円)
投資の金額)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 7百万円 7百万円
建物及び構築物 2,150百万円 2,051百万円
その他(長期預金) 0百万円 0百万円
計 2,159百万円 2,060百万円
上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期預り保証金 960百万円 960百万円
5 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
福利厚生資金 30百万円 32百万円
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 112百万円 112百万円
(うち、建物及び構築物) 44百万円 44百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 67百万円 67百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 506 百万円 622 百万円
人件費 4,054 百万円 4,265 百万円
賞与引当金繰入額 59 百万円 56 百万円
役員賞与引当金繰入額 22 百万円 35 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 4 百万円
退職給付費用 502 百万円 465 百万円
代理店手数料 3,947 百万円 4,416 百万円
のれん償却額 ― 百万円 86 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 △7百万円 ―百万円
土地 624百万円 ―百万円
合計 617百万円 ―百万円
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地の売却益を相殺し
て、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年3月31日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 11百万円
撤去費用 1百万円 ―百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,804百万円 △400百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
2,804百万円 △400百万円
税効果額 851百万円 △116百万円
その他有価証券評価差額金
1,953百万円 △284百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,501百万円 538百万円
組替調整額 598百万円 590百万円
税効果調整前
2,099百万円 1,128百万円
税効果額 △722百万円 △388百万円
退職給付に係る調整額
1,376百万円 740百万円
その他の包括利益合計
3,329百万円 456百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,400,000 - - 26,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,525 5 - 1,530
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 448 17.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 131 5.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 263 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,400,000 - - 26,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,530 50 - 1,580
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 263 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月13日
普通株式 131 5.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 14,500百万円 11,188百万円
有価証券勘定 100百万円 100百万円
その他(流動資産)勘定に含まれ
2,800百万円 1,500百万円
る信託受益権
計 17,401百万円 12,789百万円
預入期間が3ヶ月を
△15百万円 △15百万円
超える定期預金等
償還期間が3ヶ月を
△100百万円 △100百万円
超える有価証券
償還期間が3ヶ月を
△500百万円 △300百万円
超える信託受益権
現金及び現金同等物 16,784百万円 12,373百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ケイマックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としておりま
す。
流動資産
884百万円
固定資産 480百万円
流動負債 △321百万円
固定負債 △354百万円
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(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )及び当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )及び当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取リース料 234百万円 ―百万円
減価償却費 56百万円 ―百万円
受取利息相当額 11百万円 ―百万円
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 169百万円 184百万円
1年超 683百万円 974百万円
合計 853百万円 1,158百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 828百万円 499百万円
1年超 1,136百万円 637百万円
合計 1,965百万円 1,136百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図る
ことを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ご
との期日管理および残高管理を定期的に行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握
を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営する
ゴルフ場において会員から預託されている保証金です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,804 1,805 1
②その他有価証券 12,465 12,465 ―
資産計 14,270 14,271 1
(1)長期預り保証金 1,352 1,332 △19
負債計 1,352 1,332 △19
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 「(1)有価証券及び投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(*3) 「(1)長期預り保証金」の時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返
済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式および匿名組合出資金等 3,065
運営するゴルフ場の会員預り保証金等 2,739
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「資産(1)有価証券及び投資有価証券」および「負債(1)長期預り保証
金」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,601 1,601 △0
②その他有価証券 12,067 12,067 ―
資産計 13,668 13,668 △0
(1)長期預り保証金 4,174 3,800 △373
負債計 4,174 3,800 △373
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」および「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式および匿名組合出資金等 3,223
(*3) 「長期預り保証金」には商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する敷金と、運営するゴルフ
場において会員から預託されている保証金が含まれております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,414 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,062 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 100 800 900 ―
合計 21,577 800 900 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,106 ― ― ―
受取手形 0 ― ― ―
売掛金 7,587 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 300 700 500 100
合計 18,994 700 500 100
(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20 50 ― ―
合計 20 50 ― ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,398 ― ― 11,398
資産計 11,398 ― ― 11,398
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,601 ― 1,601
資産計 ― 1,601 ― 1,601
長期預り保証金 ― 3,800 ― 3,800
負債計 ― 3,800 ― 3,800
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は668百万円であります。
長期預り保証金
これらの時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間お
よび信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 1,001 1,005 3
その他 ― ― ―
小計 1,001 1,005 3
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 803 800 △2
その他 ― ― ―
小計 803 800 △2
合計 1,804 1,805 1
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 700 703 2
その他 ― ― ―
小計 700 703 2
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 901 898 △3
その他 ― ― ―
小計 901 898 △3
合計 1,601 1,601 △0
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
11,622 5,398 6,223
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
167 77 89
小計 11,789 5,476 6,313
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
175 183 △7
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
500 500 ―
小計 675 683 △7
合計 12,465 6,159 6,305
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
11,368 5,553 5,815
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
158 69 89
小計 11,527 5,622 5,904
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
30 36 △5
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
509 509 △0
小計 540 546 △6
合計 12,067 6,168 5,898
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
37 0 ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 37 0 ―
(注) 株式の売却益については営業外収益の「雑収入」に含めております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 ― 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 1 ― 0
(注) 株式の売却損については営業外費用の「雑損失」に含めております。
4 減損を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有価証券(その他有価証券) 213百万円 0百万円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4
月1日 至 2022年3月31日 )のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありま
せん。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,626百万円 13,186百万円
勤務費用 412百万円 388百万円
利息費用 78百万円 82百万円
数理計算上の差異の発生額 △295百万円 △580百万円
退職給付の支払額 △635百万円 △735百万円
退職給付債務の期末残高 13,186百万円 12,340百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 9,635百万円 10,497百万円
期待運用収益 250百万円 274百万円
数理計算上の差異の発生額 1,205百万円 △42百万円
事業主からの拠出額 ―百万円 82百万円
退職給付の支払額 △594百万円 △687百万円
年金資産の期末残高 10,497百万円 10,123百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,213百万円 11,350百万円
年金資産 △10,497百万円 △10,123百万円
1,715百万円 1,226百万円
非積立型制度の退職給付債務 973百万円 989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,689百万円 2,216百万円
退職給付に係る負債 2,689百万円 2,216百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,689百万円 2,216百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 412百万円 388百万円
利息費用 78百万円 82百万円
期待運用収益 △250百万円 △274百万円
数理計算上の差異の費用処理額 597百万円 590百万円
過去勤務費用の費用処理額 0百万円 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 838百万円 786百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 2,099百万円 1,128百万円
合 計 2,099百万円 1,128百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 △2,344百万円 △1,216百万円
合 計 △2,347百万円 △1,218百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 23% 23%
株式 29% 26%
投資信託 30% 34%
生保一般勘定 10% 10%
その他 8% 7%
合 計 100% 100%
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14%、当連結会計年度
9%含まれております。
2 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 ヘッジファンド 25%、私募REIT 5%
当連結会計年度 ヘッジファンド 28%、私募REIT 6%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.68% 0.80%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度 3.00% 3.00%
退職給付信託 0.00%~1.00% 0.00%~1.00%
(注) 割引率は加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日 )において、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 18百万円 27百万円
役員退職慰労引当金 6百万円 7百万円
減価償却超過額 78百万円 67百万円
未払事業税 11百万円 79百万円
未払賞与 306百万円 381百万円
退職給付に係る負債 1,296百万円 974百万円
繰延資産償却超過額 0百万円 0百万円
貸倒引当金 39百万円 36百万円
投資有価証券評価損 664百万円 664百万円
246百万円 280百万円
その他
繰延税金資産小計 2,667百万円 2,519百万円
評価性引当額 △841百万円 △850百万円
繰延税金資産合計 1,825百万円 1,669百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △380百万円 △1,171百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △890百万円 ―百万円
企業結合により識別された
―百万円 △97百万円
無形資産
その他有価証券評価差額金 △1,384百万円 △1,268百万円
△9百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,663百万円 △2,544百万円
繰延税金資産(負債)純額 △837百万円 △875百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2% 5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4% △0.8%
評価性引当額の増減 8.9% 0.4%
子会社との税率差異 1.8% 4.0%
住民税均等割 1.4% 0.8%
0.4% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.9% 39.6%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックス(以下「ケイマックス」)の発行済
株式の80%を取得して子会社化することについて決議し、2021年4月1日付で株式を取得いたしました。
1.被取得企業の名称
株式会社ケイマックス
2.被取得企業の事業の内容
映像コンテンツ制作
3.企業結合を行った主な理由
当社は、2021年4月1日付でケイマックスの発行済株式の80%を取得し子会社化しました。
当社は、2021年度から2023年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ICT」を成長戦略の3本
柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する
中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っ
ていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えていま
す。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局か
らの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも
対応し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ること
が必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナ
ジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。
4.企業結合日
2021年4月1日
5.企業結合の法的形式
株式取得
6.結合後企業の名称
変更はありません。
7.取得した議決権比率
80%
8.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
9.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
10.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさ
せていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定
されております。
11. 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介者に対する報酬等 128百万円
12.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
950百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
13. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 884百万円
固定資産 480百万円
資産合計 1,365百万円
流動負債 321百万円
固定負債 354百万円
負債合計 675百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ハウジング事業における住宅展示場の不動産賃借契約に基づき、原状回復義務に関する資産除去債務を計上
しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場の不動産賃借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を展示場ごとに取得から27年、35年およ
び10年と見積り、割引率は2.28%、2.30%および1.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 76百万円 78百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
期末残高 78百万円 79百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃
貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているた
め、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 10,799 10,564
連結貸借対照表
期中増減額 △234 3,152
計上額
賃貸等不動産
期末残高 10,564 13,717
期末時価 17,252 20,335
期首残高 577 535
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △41 △42
計上額
使用される
期末残高 535 492
部分を含む不動産
期末時価 4,950 5,620
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(191百万円)であります。また、当連結会
計年度の主な増加額は不動産の取得(3,299百万円)であり、主な減少額は減価償却費(191百万円)であり
ます。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益 1,178 1,157
賃貸費用 342 398
賃貸等不動産
差額 836 758
その他(売却損益等) 617 ―
賃貸収益 647 648
賃貸等不動産として
賃貸費用 436 414
使用される
差額 210 233
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含
むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
なお、前連結会計年度におけるその他(売却損益等)は一般の譲渡取引に伴う固定資産売却益で、特別利益に
計上しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
メディア
(注)
不動産
計
コンテンツ
関連
関連
テレビ・ラジオ 26,190 - 26,190 - 26,190
その他メディアコンテンツ 3,863 - 3,863 - 3,863
その他 - - - 989 989
顧客との契約から生じる収益 30,053 - 30,053 989 31,043
その他の収益
- 1,714 1,714 - 1,714
外部顧客への売上高 30,053 1,714 31,768 989 32,757
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディア
コンテンツ関連」、「不動産関連」の2つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」
には当社と子会社6社を、「不動産関連」には当社と子会社2社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコン
テンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っておりま
す。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更してお
ります。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計年度の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は
1,290百万円減少しております。また、「その他」の売上高は262百万円減少、セグメント利益は3百万円減少し
ております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
メディア
(注) 1 (注) 2
不動産
(注) 3
コンテンツ 計
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 25,248 1,734 26,983 1,174 28,157 - 28,157
セグメント間の内部
35 154 190 660 851 △ 851 -
売上高又は振替高
計 25,284 1,889 27,174 1,834 29,008 △ 851 28,157
セグメント利益又は
△ 544 1,059 515 △ 82 432 0 433
セグメント損失(△)
セグメント資産 29,287 15,919 45,207 6,027 51,234 22,693 73,928
その他の項目
減価償却費 1,083 224 1,307 55 1,362 △ 0 1,362
有形固定資産及び
2,733 18 2,751 23 2,775 - 2,775
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 0 百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額 22,693 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産26,092
百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期
投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
3 セグメント利益 432 百万円は、連結損益計算書の営業利益 433 百万円と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
メディア
(注) 1 (注) 2
不動産
(注) 3
コンテンツ 計
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 30,053 1,714 31,768 989 32,757 - 32,757
セグメント間の内部
33 153 186 521 708 △ 708 -
売上高又は振替高
計 30,087 1,867 31,955 1,510 33,465 △ 708 32,757
セグメント利益 888 871 1,760 53 1,813 0 1,814
セグメント資産 34,964 16,787 51,751 6,319 58,071 18,226 76,297
その他の項目
減価償却費 1,111 223 1,335 46 1,382 △ 0 1,382
のれんの償却額 86 - 86 - 86 - 86
有形固定資産及び
3,761 3,305 7,066 47 7,113 - 7,113
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 0 百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額 18,226 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産19,642
百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期
投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
3 セグメント利益 1,813 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,814 百万円と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディアコンテンツ
不動産関連 その他 合計
関連
外部顧客への売上高 25,248 1,734 1,174 28,157
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 6,759 メディアコンテンツ関連
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 5,043 メディアコンテンツ関連
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
メディアコンテンツ
不動産関連 その他 合計
関連
外部顧客への売上高 30,053 1,714 989 32,757
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 7,868 メディアコンテンツ関連
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 5,376 メディアコンテンツ関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
メディア
表計上額
不動産
コンテンツ 計
関連
関連
当期償却額 86 - 86 - 86 - 86
当期末残高 864 - 864 - 864 - 864
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日 )において、該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の 関連 期末
又は 事業の内容 所有 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 当事者 科目 残高
出資金 又は職業 (被所有) 内容 (百万円)
氏名 との関係 (百万円)
(百万円) 割合(%)
株式会社
重要な
ケイマッ 資金の 貸付金の
子会社 工藤浩之 ― ― ― 69 ― ―
クス代表 貸付 返済
の役員
取締役
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,179円70銭 2,216円99銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 58,864 59,935
普通株式に係る純資産額(百万円) 57,540 58,524
差額の内訳(百万円)
1,324 1,411
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 26,400 26,400
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
1株当たり純資産額の算定に用いられた
26,398 26,398
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
23円46銭 49円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 619 1,313
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
619 1,313
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (百万円) 担保 償還期限
(百万円) (%)
(注1)
第1回 2020年 70 2025年
㈱ケイマックス ― 0.13 無
無担保社債 9月30日 (20) 9月30日
70
合計 ― ― ― ― ― ―
(20)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 ㈱ケイマックスは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
3 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20 20 20 10 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1 1 ―(注1) ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年
1 0 ―(注1)
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 3 1 ― ―
(注) 1「金融商品に関する会計基準」に従って算定した利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,423 15,823 24,432 32,757
税金等調整前四半期
(百万円) 649 626 1,759 2,192
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 333 316 1,027 1,313
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 12.64 12.00 38.93 49.77
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) 12.64 △0.64 26.92 10.84
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,937 3,437
※2 129 ※2 164
売掛金
有価証券 100 100
貯蔵品 7 7
前払費用 43 39
未収入金 110 131
※2 2,858 ※2 1,508
その他
流動資産合計 11,187 5,388
固定資産
有形固定資産
※1 7,704 ※1 8,691
建物
構築物 83 78
機械及び装置 297 261
工具、器具及び備品 187 178
土地 9,982 10,808
2,049 3,157
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,304 23,175
無形固定資産
ソフトウエア 109 83
24 24
その他
無形固定資産合計 133 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,915 14,277
関係会社株式 19,258 20,898
破産更生債権等 7 7
※2 351 ※2 329
差入保証金
その他 123 120
△ 92 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,563 35,550
固定資産合計 55,001 58,832
資産合計 66,189 64,221
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,300 ※2 6,600
短期借入金
※2 66 ※2 357
未払金
※2 119 ※2 218
未払費用
未払法人税等 33 57
未払事業所税 7 7
未払消費税等 51 -
1,118 1,098
その他
流動負債合計 9,697 8,340
固定負債
繰延税金負債 1,861 1,580
※1 962 ※1 1,073
長期預り保証金
27 27
その他
固定負債合計 2,851 2,681
負債合計 12,549 11,022
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金
654 654
資本準備金
資本剰余金合計 654 654
利益剰余金
利益準備金 330 330
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 862 1,183
別途積立金 41,500 41,500
固定資産圧縮特別勘定積立金 544 -
3,708 3,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,944 46,902
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 48,917 48,875
評価・換算差額等
4,722 4,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,722 4,323
純資産合計 53,639 53,199
負債純資産合計 66,189 64,221
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 3,471 ※1 3,154
営業収益
※1 , ※2 2,899 ※1 , ※2 3,026
営業費用
営業利益 572 127
営業外収益
※1 357 ※1 330
受取利息及び配当金
24 32
雑収入
営業外収益合計 381 362
営業外費用
租税公課 19 -
減価償却費 30 49
※1 31 ※1 23
支払利息
貸倒引当金繰入額 0 -
6 3
雑損失
営業外費用合計 88 76
経常利益 864 413
特別利益
※3 614
-
固定資産売却益
特別利益合計 614 -
特別損失
投資有価証券評価損 213 0
※4 11
-
固定資産除却損
特別損失合計 213 12
税引前当期純利益 1,265 401
法人税、住民税及び事業税
119 152
134 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 253 47
当期純利益 1,012 353
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本
合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本 資本剰余 利益 その他利 利益剰余
合計
価差額金 合計
準備金 金合計 準備金 益剰余金 金合計
当期首残高 1,320 654 654 330 46,183 46,513 △ 1 48,486 2,866 2,866 51,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580 △ 580 △ 580
当期純利益 1,012 1,012 1,012 1,012
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,855 1,855 1,855
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 431 431 △ 0 431 1,855 1,855 2,286
当期末残高 1,320 654 654 330 46,614 46,944 △ 1 48,917 4,722 4,722 53,639
(注)その他利益剰余金の内訳
(単位:百万円)
固定資産
固定資産
圧縮特別勘定
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
積立金
当期首残高 50 898 221 41,500 3,512 46,183
当期変動額
剰余金の配当 △580 △580
当期純利益 1,012 1,012
退職給与積立金
△50 50 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△36 36 -
の取崩
固定資産圧縮特別勘定
322 △322 -
積立金の積立
当期変動額合計 △50 △36 322 - 195 431
当期末残高 - 862 544 41,500 3,708 46,614
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本
合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本 資本剰余 利益 その他利 利益剰余
合計
価差額金 合計
準備金 金合計 準備金 益剰余金 金合計
当期首残高 1,320 654 654 330 46,614 46,944 △ 1 48,917 4,722 4,722 53,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395 △ 395 △ 395
当期純利益 353 353 353 353
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 398 △ 398 △ 398
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 41 △ 41 △ 0 △ 42 △ 398 △ 398 △ 440
当期末残高 1,320 654 654 330 46,572 46,902 △ 1 48,875 4,323 4,323 53,199
(注)その他利益剰余金の内訳
(単位:百万円)
固定資産
固定資産
圧縮特別勘定
別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
積立金
当期首残高 862 544 41,500 3,708 46,614
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
当期純利益 353 353
固定資産圧縮積立金
364 △364 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△43 43 -
の取崩
固定資産圧縮特別勘定
△544 544 -
積立金の取崩
当期変動額合計 321 △544 - 181 △41
当期末残高 1,183 - 41,500 3,889 46,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41~50年、構築物10~50年、機械及び装置6~17年、工具、器具及び備品6~15
年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
よっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社が有する顧客資産、ノウハウ、ブランド及び商標等の無形資産の使用の対価として受領する報酬は、契約
期間に準じたときの経過に応じてグループ運営収入として収益認識しております。
また、業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてグループ請負
収入として収益認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 19,258 20,898
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と株式の発行会社の実質価額とを比較すること
により判定しており、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、
関係会社株式のうち、超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額の算定に超過収益力を反
映しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費
用削減の見込みなどの仮定に基づくものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必
要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 2,150百万円 2,051百万円
上記資産は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期預り保証金 960百万円 960百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 120百万円 158百万円
短期金銭債務 8,397百万円 6,929百万円
長期金銭債権 92百万円 92百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業収益 2,426百万円 2,133百万円
営業費用 433百万円 409百万円
営業取引以外の取引高 92百万円 322百万円
※2 営業費用の主要な費目と金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
人件費 803 百万円 884 百万円
業務委託費 573 百万円 539 百万円
減価償却費 558 百万円 553 百万円
諸経費 964 百万円 1,049 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 △10百万円 ―百万円
土地 624百万円 ―百万円
合計 614百万円 ―百万円
前事業年度において、同一物件の売却により発生した建物の売却損と土地の売却益を相殺して、損益計算書
上では固定資産売却益として表示しております。
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ―百万円 11百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 19,192
関連会社株式 65
計 19,258
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 20,833
関連会社株式 65
計 20,898
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 4百万円 ―百万円
未払事業税 3百万円 7百万円
未払賞与 1百万円 0百万円
繰延資産償却超過額 0百万円 0百万円
貸倒引当金 28百万円 25百万円
投資有価証券評価損 664百万円 664百万円
関係会社株式評価損 82百万円 82百万円
50百万円 57百万円
その他
繰延税金資産小計 835百万円 838百万円
評価性引当額 △814百万円 △810百万円
繰延税金資産合計 21百万円 27百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △380百万円 △521百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △240百万円 ―百万円
△1,262百万円 △1,086百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,883百万円 △1,608百万円
繰延税金負債純額 △1,861百万円 △1,580百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4% 2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.1% △20.7%
評価性引当額の増減 4.9% △1.0%
0.2% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0% 11.8%
(企業結合等関係)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を取得して子会社
化することについて決議し、2021年4月1日付で株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照
下さい。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額
建物 7,704 1,492 12 492 8,691 12,185
有形固定資産
構築物 83 2 0 7 78 189
機械及び装置 297 0 - 37 261 1,260
工具、器具及び備品 187 19 0 28 178 762
土地 9,982 825 - - 10,808 -
建設仮勘定 2,049 2,077 968 - 3,157 -
計 20,304 4,418 981 566 23,175 14,397
ソフトウエア 109 10 - 36 83 471
無形固定資産
その他 24 - - 0 24 17
計 133 10 - 36 107 489
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 CBC会館リニューアル工事 895百万円
土地 名古屋栄地区土地 825百万円
建設仮勘定 CBC会館リニューアル工事 1,098百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 92 ― 9 82
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、名古屋市で発行される中日新聞
に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは
公告掲載方法
次のとおりです。
https://hicbc.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1 単元未満株式の権利の制限について
当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。
(単元未満株式についての権利)
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 外国人等の株主名簿への記載の制限について
放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
(外国人等の株主名簿への記録の制限)
第10条 当会社は、次の各号に掲げる者(以下、「外国人等」という。)のうち第1号から第3号までに掲げる
者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決
権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の5分の1以上を占めることとなる
ときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むものとす
る。
(1)日本の国籍を有しない人
(2)外国政府またはその代表者
(3)外国の法人または団体
(4)前3号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人
または団体
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月11日東海財務局長に提出
第96期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月12日東海財務局長に提出
第96期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月9日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年7月6日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
中部日本放送株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 由 寛
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部日本放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部日本放送株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているの は主として以下の監査手続を実施した。
れん864百万円及び顧客関連資産281百万円は、株式会社 ① 内部統制の評価
ケイマックスの企業買収により生じたものであり、総資 のれんを含む無形資産の減損損失の認識の要否に係る
産76,297百万円に占める割合は1.5%である。 判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあ
会社は、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に たっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその
配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候 判定に影響する割引前将来キャッシュ・フローの見積り
が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの プロセスに関する統制に焦点を当てた。
総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要 ② 事業計画と実績との比較
否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が、経営者
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
によって承認された事業計画を基に算定されているかど
は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成されて
うかを確かめた。さらに、当連結会計年度の計画値と実
おり、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託
績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を
及び番組制作コストの削減施策の見込みは事業計画策定
評価した。
における重要な仮定となる。番組制作受託の見込みは、
③ 重要な仮定の検討
過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味し
番組制作受託の見込みに関して、過去実績及び市場規
て算定され、番組制作コストの削減施策の進捗見込み
模の予測成長率を加味して達成可能な水準であるかどう
は、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定される。
かについて、企業外部から入手した利用可能な情報と整
さらに、上記の仮定は新型コロナウイルス感染症の感
合しているかどうかを確かめた。また、番組制作コスト
染拡大の状況も含めた経営環境の変化による影響を受け
の削減施策の進捗見込みに関して、個々の施策により削
るため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が
減可能な水準といえるかどうかについて、会社の判断根
高い状況にある。
拠資料と整合しているかどうかを確かめた。
そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にか
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の検討
かる監査を実施するにあたっては、職業的専門家として
事業計画の見積りに含まれる新型コロナウイルス感染
の判断を要し、慎重な検討が必要となる。
症の感染拡大の影響に対する会社の想定については、明
以上により、株式会社ケイマックスの企業買収により
らかに不合理でないかという観点から、外部機関のレ
生じたのれんを含む無形資産の評価を監査上の主要な検
ポートなど利用可能な外部の情報との比較を行い、検討
討事項とした。
した。
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収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報等 に記載の通り、連結損益計算書の売 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法
上高32,757百万円のうち、メディアコンテンツ関連セグ 人は、監査法人内のITの専門家を利用して、取引開始
メントの売上高は30,053百万円となっている。メディア から売上の計上に至るまでの内部統制の有効性を評価す
コンテンツ関連セグメントの売上高の大部分は放送事業 ることも含め、主として以下の監査手続を実施した。
の広告収入が占めている。また、収益認識関係に記載の ① 内部統制の評価
通り、放送事業の主な履行義務は顧客との契約に基づ
・営放システムにかかるユーザーアクセス管理、システ
き、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送さ
ム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効
れた時点で収益を認識している。
性を評価した。
放送事業の広告収入にかかる収益認識において、受注
・受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能
管理、放送予定データの作成、売上確定処理、請求及び
を有し売上確定額と請求金額の不一致リストが作成され
会計システムへのインターフェース等、主要なプロセス
る仕様となっているIT業務処理統制の有効性につい
は営業放送システム(以下、営放システム)にて処理さ
て、仕様書の閲覧および実装状況の検討にて評価した。
れている。
・売上確定処理後は修正ができない仕様となっているI
営放システムは、民間放送局で利用されている基幹シ
T業務処理統制の有効性について、仕様書の閲覧および
ステムであり、24時間365日の放送データを一元的に管
実装状況の検討にて評価した。
理するだけでなく、受注金額、売上確定額及び請求金額
② システム間の整合性の検討
のデータ間の整合性を確認するための機能を有してい
営放システム内の売上確定金額と会計システムでの売上
る。会社は、受注金額と売上金額の不整合を表示する
計上額が整合しているかどうかを検討した。
チェック機能や売上確定額と請求金額の不一致リストの
③ 放送確認書の信頼性の評価
確認により、不整合の発見・原因分析及び解消を行って
放送確認書が実際の放送データに基づいて作成され、そ
おり、放送事業の広告収入による売上計上の根源となる
の事実がない場合には出力されない仕様となっているI
システムとなっている。
T業務処理統制について、仕様書の閲覧および実装状況
また、営放システムは、放送の事実を記した放送確認
の検討にて評価した。
書を作成及び出力する機能も有している。放送事業の広
④ 収益認識の妥当性の検討
告収入は放送した事実に基づいて収益が計上されるが、
売上が放送の事実に基づき計上されていることを確かめ
放送確認書は実際の放送データに基づいて作成され、そ
るために、サンプルベースでの放送確認書との突合や売
の事実がない場合には出力されない仕組みとなってお
上に対応する入金記録との突合を実施した。
り、広告主の依頼に基づいて放送した事実を示すととも
に収益の計上の根拠となる重要な帳票と位置付けられて
いる。
当監査法人は、放送事業の広告収入による売上高の金
額に重要性が高く、放送した事実に基づく収益計上が適
切に行われるためには、営放システムが適切に整備・運
用されることが極めて重要であると判断したため、当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中部日本放送株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部日本放送株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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中部日本放送株式会社(E04376)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
中部日本放送株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 由 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中部日本放送株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部日
本放送株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法
株式は20,898百万円であり、総資産64,221百万円に占め 人は、会社による子会社株式の評価に係る内部統制の有
る割合は32.5%である。当社の保有する関係会社株式は 効性を評価し、また、会社による子会社株式の評価結果
全て市場価格のない株式であり、20,898百万円のうち、 を入手し、以下の方法にてその妥当性を評価した。
20,833百万円は子会社への投資である。 ① 内部統制の評価
市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と 子会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
た。
株式の発行会社の実質価額とを比較することにより判定
② 子会社株式の取得原価と実質価額との比較
されている。実質価額は1株当たりの純資産額に所有株
式数を乗じた金額として算定されるが、関係会社株式の 子会社株式の実質価額が、発行会社の1株当たりの純
うち、超過収益力を加味した価額で取得した株式につい 資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
ては、実質価額の算定に超過収益力を反映している。 て、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
超過収益力を反映した実質価額の算定は事業計画に基 に、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。
づいて見積られており、当該見積りは、将来の売上や費 ③ 子会社の事業計画の妥当性の検討
用削減の見込みなどの仮定に基づくものである。さら
当事業年度に取得したケイマックス株式の実質価額の
に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も含め
算定には超過収益力が加味されており、株式会社ケイ
た経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や
マックスに関する事業計画を基にした見積りが前提と
経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
なっている。当該計画の妥当性に関して、連結財務諸表
関係会社株式に含まれる子会社株式は貸借対照表にお
に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「の
ける金額的重要性が高く、一部の子会社株式の評価の妥
れんを含む無形資産の評価」に記載の監査上の対応を実
当性には、不確実性や経営者による主観的な判断が伴う
施した。
ため、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当する
④ 財務情報の信頼性の評価
ものと判断した。
1株当たりの純資産の算定基礎となる各子会社の財務
情報については、主要な子会社を検討対象とし、当該子
会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務
情報の信頼性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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