アニコム ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー
39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー
39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
平素より、アニコムの保険にご契約いただいているお客さま、株主の皆さま、ビジネスパートナーの皆さまにおかれ
2/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
ましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新たに策定いたしました「中期経営計画」の骨子についてご説明申し上げます。
激変した世界情勢、改正動物愛護法による本邦ペット業界の変革等を受け、アニコムグループでは以下3つの使命を
掲げることといたしました。
①無償の愛の力で戦争を無くし、平和を発展させることに貢献する
②ペット業界自体を社会全体に役立つ業界へと変革させる
③高齢者・障がい者・子どもといった社会的弱者を母なる自然の力でサポートする
(詳しくは、当社HP>IRニュース>2022年05月11日>アニコムグループ「中期経営計画2022-2024」をご高覧くださ
い。)
また、これらの使命を全社員一丸となって果たすべく、「全社員一人一特許(論文)戦略」を行使することとし、そ
の足跡を随時HP等で開示して参ります。当社グループの旅路を皆様にご覧いただき広くご意見を賜ることを通じ、組織
の進むべき方針を決定するなど、新たな社会的組織としてのガバナンス構築にも繋げて参ります。株主の皆様におかれ
ましては、今後ともご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
アニコム ホールディングス株式会社
小森 伸昭
3/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 (百万円) 32,339 35,829 41,465 48,049 53,022
正味収入保険料 (百万円) 31,290 34,535 39,105 43,312 47,321
経常利益 (百万円) 1,853 2,278 2,189 2,758 3,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,320 1,610 1,525 1,586 2,112
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,292 1,588 1,146 2,186 1,700
純資産額 (百万円) 13,587 22,234 23,325 25,717 27,316
総資産額 (百万円) 31,164 42,390 45,598 55,459 58,635
1株当たり純資産額 (円) 186.08 273.17 286.74 316.47 336.19
1株当たり当期純利益 (円) 18.37 21.17 18.87 19.56 25.99
潜在株式調整後1株当
(円) 18.24 21.00 18.85 19.55 -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.1 52.1 50.9 46.4 46.6
自己資本利益率 (%) 10.3 9.1 6.7 6.5 8.0
株価収益率 (倍) 60.6 35.4 48.8 55.1 25.1
営業活動による
(百万円) 3,393 4,359 4,246 4,231 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 253 △ 487 △ 10,263 △ 2,129 △ 5,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10 6,693 △ 99 5,154 △ 112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,128 27,693 21,577 28,833 27,691
期末残高
従業員数 466 539 665 746 847
〔外、平均臨時雇用者
(名)
〔 152 〕 〔 163 〕 〔 178 〕 〔 207 〕 〔 230 〕
数〕
(注)1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。第18期の期首に株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
2 第22期について潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、第22期の数値
については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。
4 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
[経常収益及び経常利益の推移]
5/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 1,382 1,374 1,580 1,876 1,803
経常利益 (百万円) 263 123 47 153 168
当期純利益又は
(百万円) 182 90 32 △ 69 0
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,443 7,950 7,981 8,202 8,202
発行済株式総数 (株) 18,028,000 20,211,480 20,225,900 81,309,160 81,309,160
純資産額 (百万円) 9,662 16,658 16,635 16,771 16,670
総資産額 (百万円) 10,370 17,654 17,615 22,917 22,760
1株当たり純資産額 (円) 131.64 204.19 204.02 206.39 205.17
1株当たり配当額 5.00 5.00 5.00 1.25 2.50
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 2.53 1.19 0.40 △ 0.85 0.00
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) 2.52 1.19 0.40 - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 91.5 93.5 93.7 73.2 73.2
自己資本利益率 (%) 1.9 0.7 0.2 △ 0.4 0.0
株価収益率 (倍) 439.3 627.4 2,317.6 - 515,099.4
配当性向 (%) 49.31 104.6 313.88 - 197,507.44
従業員数 25 30 34 40 33
〔外、平均臨時雇用者
(名)
〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 11 〕
数〕
株主総利回り 189.8 128.0 153.2 172.1 112.3
(比較指標:TOPIX(配当
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込))
(%)
(比較指標:東証保険業
( 103.8 ) ( 103.6 ) ( 94.1 ) ( 120.4 ) ( 158.7 )
(配当込))
1,253
最高株価 (円) 4,455 4,865 4,480 1,059
(5,340)
990
最低株価 (円) 2,105 2,610 2,560 601
(3,140)
(注) 1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。第18期の期首に株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
2 第21期について潜在株式は存在するものの当期純損失のため、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 は記載
していません。また、第22期について潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は
記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、第22期の数値
については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。
4 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
5 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第21期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
6 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
7 第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
〔株主総利回り〕
7/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラ
ブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット
共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とす
る「株式会社ビーエスピー」として、2000年7月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係
る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
2000年7月 anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都
豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)
2000年11月 anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始
動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始
2001年7月 幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始
2004年12月 ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100%子会社として「アニコ
ム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)
2005年1月 「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更
本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転
2005年2月 東京都新宿区に100%子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)
2006年1月 東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を
100%子会社として設立(資本金1,500百万円)
2006年4月 会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニン
グ株式会社に委譲
2006年6月 改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う
2007年12月 「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更
「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が
損害保険業の免許を金融庁より取得
2008年1月 アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始
2008年6月 「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更
2009年1月 アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始
2009年4月 「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出
2009年11月 日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。
2010年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年1月 動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に
100%子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」
を設立(資本金75百万円)
2014年6月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年7月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100%子会社として「アニ
コム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)
2016年4月 当社49%、富士フイルム株式会社51%出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラス
ト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立
2017年3月 当社49%出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited
(香港愛你康有限公司)を設立
2020年1月 株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化
2021年3月 富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会
社 の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継
アニコム キャピタル株式会社の解散を決議
2022年2月 Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
8/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
9/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
10/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
アニコムグループは、保険持株会社である当社、100%子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損
保」といいます。)、アニコム パフェ株式会社、アニコム フロンティア株式会社、アニコム先進医療研究所株式会
社及び株式会社シムネットの6社により構成されています。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループの
リスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間に
おけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。
なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。
当社 グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」「(3)その
他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店事業 ③動物医療分野における臨床・研究事業 ④遺伝子検査等事業
⑤その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。
(1) 損害保険事業
アニコム損保のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット
(犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カ
メ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種)が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金
を支払うものです。なお、アニコム損保の保有契約件数は1,028,831件となっており、取扱商品は以下のとおりで
す。
11/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
窓口
商品 対象動物 通院 入院 手術 概要
精算
ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指
定の動物種を対象にしています。(犬、猫、
鳥、うさぎ、フェレット以外につきまして
は、継続契約のみをご契約対象としています)
〇 〇 〇 〇
保険期間は1年、保険の対象となる診療費の
50%・70%を支払限度の範囲内でお支払いし
ます。
満0歳の犬、猫をご購入されると同時にペッ
トショップ等の動物取扱業者でご契約いただ
ける商品です。
保険期間は1年、診療費につきましては、保
険期間の初日から1ヶ月は保険の対象となる
診療費の100%を、その後の11ヶ月はご契約の
〇 〇 〇 〇
プランにより、50%・70%をお支払いしま
す。
これは、どうぶつが生後間もない時期は、病
気等にかかりやすいことに対応したもので
す。
・どうぶつ健保すまいるべいびぃ
満0歳の犬、猫のお引渡日から1ヶ月に限り
保険の対象となる診療費の100%をお支払いす
る商品です。
ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付
保して販売することで、お客様がより安心し
〇 〇 〇 〇
てご家族としてお迎えいただけるように開発
した商品です。
・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ
「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期
間(1ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただ
ける商品です。
満1歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入さ
れると同時にペットショップ等の動物取扱業
〇 〇 〇 〇
者でご契約いただける商品です。
保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲
渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける
譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はあり
ません。
〇 〇 〇 〇
保険期間は1年、診療費につきましては、保険
期間の初日からご契約のプランにより、
50%・70%をお支払いします。
入院と手術の補償に特化した商品で、保険料
を安価に設定しています。
× × 〇 〇
保険期間は1年、保険の対象となる診療費の
70%を支払限度の範囲内でお支払いします。
従来商品では新規でご契約いただけなかっ
た、満8歳以上(上限なし)の犬・猫専用の
商品です。
入院と手術の補償に特化した商品です。付帯
サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好で
〇 × 〇 〇
あれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行す
ることもできます。
保険期間は1年、保険の対象となる診療費の
50%・70%を支払限度の範囲内でお支払いし
ます。
12/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
■その他主な特約
ペット賠償責任保険
ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損
害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保す
まいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯するこ
とができます。
(注) 1 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支
払限度額は、通院・入院は1日につき10,000円(50%プラン)、14,000円(70%プラン)とし、手術は1回につき100,000円(50%プ
ラン)、140,000円(70%プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回
までとなっています。
2 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき20,000円、手術は1回につき200,000円までです。な
お、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回までとなっています。
3 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき20,000円、手術は1回につき200,000円まで
です。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間2回までとなっています。
4 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は1日につき10,000円(50%プラン)、14,000円(70%プラン)とし、手術は1
回につき100,000円(50%プラン)、140,000円(70%プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の
限度回数は年間2回までとなっています。
5 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は1日につき14,000円とし、手術は1回につき500,000円を限度としていま
す。
6 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カ
メ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて5クラスに分類しており、それぞれ異な
る保険料設定としています。なお、支払割合(50%・70%)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定して
います。
<商品の改定及び開発の状況>
年月 概要
2008年4月 ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受
開始
2010年10月 以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数を無制限に
②支払割合90%・70%プランの新設
2012年7月 支払割合90%プランの取扱いを停止
2014年11月 以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数ありプランの新設(無制限プランの新規契約の取扱いを停止)
②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)
③健康割増引制度の導入
2015年2月 「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始
2016年11月 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モル
モット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加
2017年9月 鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)
2017年11月 「どうぶつ健保ぷち」の引受開始
2018年12月 以下の商品改定を実施
①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活(けんかつ)」の付帯開始(「どうぶつ健保ぷち」は付
帯対象外)
②被保険者の範囲を拡大
2019年3月 「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加
2019年11月 「どうぶつ健保しにあ」の引受開始
2020年11月 「どうぶつ健保きずな」の販売開始
13/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
[アニコム損保の事業と強み]
アニコムグループは、2000年7月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から
(※)
2020年までの12年間連続で国内シェアNO.1 の地位を獲得しています。そうした当社グループの強みは、大きく以
下の4つがあると考えています。
(※)ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
・アニコム 損保 の 事業と 強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
・アニコム 損保 の 事業と 強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
・アニコム 損保 の 事業と 強み ③ 私たちの7人に1人が獣医師
・アニコム 損保 の 事業と 強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
アニコム損保の事業と強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性
アニコム損保では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険
の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペッ
ト医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考え
ています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、1件ごとに振込手数料、郵
送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮する
ことができています。アニコム損保には、年間約300万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約85%が、
この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができ
る「アニコム対応病院」は約6,600病院(全国の病院の5割以上)を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。
また、2017年5月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開
始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができ
るようになっています。
14/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
アニコム損保の事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
[01 NB(New Born)チャネル]
アニコム損保の最大のチャネルは、ペットショップの新
生児を対象とした「NB(New Born)チャネル」です。国内
の主要なペットショップと代理店契約を締結し(1,192社
と代理店契約締結。店舗数は2,813店舗)、生体販売時に
ペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代
理店では、アニコム損保の主力商品のひとつである「どう
ぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される0歳の
犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、
お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その
瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損保では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブ
リーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に
注力していきたいと考えています。
[02.一般チャネル]
Web(当社直販・Web代理店)や銀行窓口などの金融機
関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育され
ている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマー
ケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高
いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的な
マーケティングを行いつつ、拡大させており、注力して
いるチャネルです。
アニコム損保の事業と強み ③ 私たちの7人に1人が獣医師
当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが117名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つ
です。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っていま
す。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向
けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループ
には、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー(保険数理士)、データサイエン
ティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となって
います。
15/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
アニコム損保の事業と強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスにつなげるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービ
スなどを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具体的には、メールマガジンやWEB
メディア「anicom you」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用する
ための迷子捜索サポートや、 対応病院検索サイト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提
供し、顧客満足度の向上を図っています。また、今後は、自治体等とも連携し、自然災害等の発生時における支援
活動等にも取り組んでいきたいと考えています。
16/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との
系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。
[保険募集・保険金支払体制]
アニコム損保における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。
①保険募集体制
NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「ど
うぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷ
ち」の6種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損保とペット保険契約者との契約と
なりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結した
ペットショップで販売された0歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。
②保険金支払体制
1 契約者がアニコム損保の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を
差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。
2 契約者がアニコム損保の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診
療費の全額を支払い、別途アニコム損保へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。
3 「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の1ヶ月間は、補償対
象となる診療費の100%が補償されます。
17/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) ペット向けインターネットサービス事
業
2020年1月にグループインした株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里
親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。
同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイト
であり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約
件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげてい
ます。
(3) その他の事業
① 動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等
の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行って
います。
「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損保へ
の保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支
払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務
の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保
険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。
② 保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・
販売を行っています。
③ 動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく
診療方法の確立及び予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行っています。
④ 遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避けられる遺
伝病を繁殖前後(親・子)の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図っています。加
えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス(どうぶつ健活)の販売等を行っていま
す。
⑤ その他事業
アニコム パフェ株式会社において、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオーダー
メイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービスな
ど、動物と飼い主の暮らしをサポートする事業を幅広く行っています。また、ペットを失った悲しみ(ペットロ
ス)を支えるWebサイト「アニコム メモリアル」を運営しています。
アニコム フロンティア株式会社において、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」を運営してい
ます。また、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリ
ジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っています。
18/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
(%)
(連結子会社)
経営管理契約にもとづく経営管理料
アニコム損害保険株式会社
東京都 百万円
損害保険事業 100.0 の受取、役員の兼任(2名)、従業員
新宿区 6,550
(注)2,3
の兼務・出向等
宮城県 経営管理契約にもとづく経営管理料
百万円 ペット向けインター
株式会社シムネット 仙台市 100.0 の受取、役員の兼任(2名)、従業員
100 ネットサービス事業
宮城野区 の兼務・出向等
経営管理契約にもとづく経営管理料
東京都 百万円 その他
アニコム パフェ株式会社
100.0 の受取、役員の兼任(2名)、従業員
新宿区 50 (動物病院支援等)
の兼務・出向等
経営管理契約にもとづく経営管理料
アニコム フロンティア
東京都 百万円 その他
100.0 の受取、役員の兼任(2名)、従業員
新宿区 45 (保険代理店)
株式会社
の兼務・出向等
その他 経営管理契約にもとづく経営管理料
アニコム先進医療 東京都 百万円
(動物医療分野におけ 100.0 の受取、役員の兼任(3名)、従業員
研究所株式会社 新宿区 450
る臨床・研究) の兼務・出向等
(持分法適用非連結子会社)
中国
香港愛你康有限公司 万USD その他 役員の兼任(1名)、従業員の兼務・
香港 52.1
(注)6 156 (動物病院事業) 出向等
その他1社
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円 その他 役員の兼任(1名)、従業員の兼務・
株式会社AHB 30.2
江東区 30 (動物取扱事業) 出向等
株式会社EPARK 東京都 百万円 その他
21.3 従業員の兼務・出向等
ペットライフ 千代田区 100 (情報サービス業)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 特定子会社です。
3 アニコム損害保険株式会社については、2022年3月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割
合が10%を超えています。
(1) 経常収益
主要な損益情報等 48,704百万円
(2) 経常利益
3,288百万円
(3) 当期純利益
2,241百万円
(4) 純資産
20,455百万円
(5) 総資産
46,359百万円
4 アニコム キャピタル株式会社は、2021年6月に清算結了しました。
5 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社は、2021年7月に清算結了しました。
6 香港愛你康有限公司については、増資の引き受けを行い子会社となりました。
19/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
損害保険事業(ペット保険) 521 〔 116 〕
ペット向けインターネットサービス事業 69 〔 33 〕
その他 257 〔 70 〕
合計 847 〔 230 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が101名増加していますが、主として業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
〔男性従業員数・女性従業員数の推移〕
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33 〔 11 〕 42.5 6.2 11,122
(注) 1 従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
2 上記のほか、当社子会社との兼務者が 88名おります。
3 平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。
4 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。
5 平均年間給与は、譲渡制限付株式解除による報酬額を含んでいます。
6 従業員は、その他のセグメントに所属しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満 な関係を構築しています。
20/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するも
のではありません。
(1) 会社経営の基本方針
アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)+communication(相互理解)=∞(無限大)」を企業活動の根源にす
えています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わ
せることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中
に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
(2) アニコムグループの理念体系
<中長期的な経営戦略>
これまで、当社グループは、anicomの名に込められた「全ての生命が、その違いを乗り越え相互に協力し合うこ
とで無限の価値を産み出す」を経営理念とし、全ての生命が苦しみ等を受けることなく、光り輝く中でそのものの
生を全うしていける社会を作ることを目指してまいりました。
そして、2000年の創業以来注力してきた「予防型ペット保険の確立」において、加入動物100万頭超、日々1万件
以上の診療データと紐づく遺伝子情報、フード、腸内細菌等の予防や健康増進実現に向けた多面的な解析を可能と
するデータ群を得られるようになりました。これにより、傷病原因が生命の設計図でありかつ生物学的遺伝産物で
ある遺伝子起因なのか、フード起因なのか等について、統計的に明らかにしていくことで、新たな価値創出が可能
な「データの量が質に変化する」局面に遷移できました。また、当社グループの事業領域も、保険事業を中心とし
つつ、川上の「ブリーディング・子犬猫のマッチングサポート」、川中の「健診付き保険・従来とは異なる個体に
合わせたオーダーメイドフードの提供」、川下の「医療の提供」等と、新たな健康増進施策の機動的な投入を可能
にすると共に、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成す
るに至りました。
これらの中で、当社グループは、激変する経営環境変化を受け、本年5月に「中期経営計画2022-2024」を新たに
策定し、以下の3つの使命を掲げることといたしました。
①戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命
②社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命
③高齢者・障がい者・子ども・社会をサポートする使命
これらの使命を果たすため、「世界中に無償の愛を伝え、平和を取り戻し、維持発展させること」を当社グルー
プのパーパス(存在意義)として再定義し、社会的課題の解決に貢献しながら、経済的価値と社会的価値を創造す
るサステナビリティ経営(CSV経営)を志向していくとした中期経営計画を着実に実行してまいります。
21/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<ペット保険事業とその他の事業のシナジー>
(川上から川中の施策)
アニコム先進医療研究所株式会社等で実施している遺伝子検査事業においては、検査体制を強化し、この3年間で
遺伝子検査検体数が累計35.7万件を超えるなど、事業の拡充を進めてきました。性格(行動)、品種、毛色、体
質、親子判定などを一度に測定可能にする技術も実装予定で、今後も引き続き事業拡大を進めていく予定です。
当社グループ全体で進めているブリーディングサポート事業においては、出産効率を上げるための技術開発(幹
細胞の活用や凍結精子利用技術等)、ブリーディング時の医療を支援するための往診サービス、生体販売を支援す
るための生体引き渡しセンター(こうのとり)の開設、繁殖管理システムの開発、ブリーディング場の賃貸提供な
ど、ブリーダーを支援するための施策を拡充・進化させてきました。今後も引き続き当事業を重点施策と位置づ
け、積極的なブリーダー支援策を講じることでペット業界の発展に寄与していきたいと考えています。
(川中から川下の施策)
アニコム パフェ株式会社で実施しているフード事業において、遺伝子検査や腸内フローラ検査で発見されたリス
クに対し、エビデンスのある有効成分を配合したOneToOneフード「きみのごはん」シリーズの販売を開始しまし
た。今後も、ブリーダーへの販売強化等を通じて、引き続きフード事業を拡大させていきたいと考えています。
アニコム先進医療研究所株式会社の動物病院事業については、現在、57病院にまで拡大しています。これらの病
院では、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っており、動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グ
ループの強みであるカルテ管理システムの利用病院を広げ、そこから得られる医療データや保険金データを活用
し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。また、再生医療の普及のためにアニコムグループ
が中心となって「動物再生医療技術研究組合」を立ち上げました。2022年3月末時点で430の動物病院が加入し、
2021年度で200投与を超える幹細胞投与実績を達成しています。今後も再生医療の対象疾患の拡大と、新たな技術の
投入を目指していきたいと考えています。
22/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) 経営環境及び対処すべき課題
<経営環境等>
2021年度のペット業界全般は、コロナ禍で堅調だったペット飼育需要に一部落ち着きが見え始めるも、新たに
ペットを家族に迎える人が増加し、新規飼育頭数が前年比約1万頭増の約88万頭となりました。また、国内のペッ
ト産業全体の市場規模についても、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどか
ら、約1.6兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も約16.4%にまで伸長しています。
[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模]
※ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 の推計方法変更により、過去公表の推計値と差異がございます。
また、その他の特筆すべき経営環境の変化として、改正動物愛護法が施行されたことによる規制の強化等により
ペット業界構造自体が変革していく状況になったことが挙げられます。当該法改正は、繁殖・販売を含めたペット
業界全体に大幅な改善を求めるものであり、関係する事業者の経営目線においては短期的に大きなコスト負担を強
いるものとなっています。当社グループでは、この法改正を単にリスクと考えるのではなく最大のチャンスと捉
え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット業界全体の経営効率向上を目指していきた
いと考えています。
23/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<中期経営計画2019-2021>
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と
資本効率を両立させることを重視するとしていました。その最終年である2021年の実績は次の通りです。
<成長性>
ペット保険市場の伸長を受けて、アニコム損保の新規の保険契約件数は過去最高の22.9万件(前期比7.4%増)と
なり、保有契約件数は102.8万件(前期末比11.6%増)と100万件を突破しました。また、株式会社シムネットによる
飼い主とブリーダーとのマッチングサイト事業や、アニコム先進医療研究所の動物病院事業等によるその他経常収
益も順調に増加し、当社グループの経常収益は530億円、経常利益は31.6億円となり、共に過去最高となりました。
また、経常収益は3年平均成長率14%で着地し、計画の3年平均成長率10%以上を大幅に上回る高成長を達成してお
ります。一方で、経常利益は3年平均成長率12%で着地し、計画の3年平均成長率20%以上を下回る結果となりま
した。経常利益が未達であったことの大きな要因は、①ペット飼育需要の高まりによる新規契約の獲得を優先した
結果、未経過保険料や代理店手数料等が増加したこと、②コロナ禍で通院頻度と保険金単価が増加したことによる
発生保険金の増加が重なり、利益伸長が抑制されたことによるものと認識しています。この結果を踏まえ、「中期
経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えています。
<安全性>
ソルベンシー・マージン比率は334.6%で着地し、目標の380%程度を下回る結果となりました。これは、コロナ
禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴
う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等によるもの
と認識しています。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直
しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討
していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたい
と考えています。
<効率性>
ROEについては8.0%で着地し、目標の10~12%程度を下回る結果となりました。当連結会計年度のROEについて
は、2018年度に実施した資金調達の影響等で、6.5%まで低下した前期から、収益性と資本効率の向上により、
8.0%まで改善しましたが、依然として目標には達しておりません。「中期経営計画2022-2024」では、2024年度目
標として新たにROE10%水準を掲げており、ペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図
ることで資本効率の向上を図り、エクイティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。
<中期経営計画2022-2024>
2022年から2024年までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた
基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重
視するフェーズに転換します。経営指標としては、2024年度のアニコム損保単体のソルベンシー・マージン比率
300~320%、ROE10%水準、配当性向20%水準を目指します。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こう
した目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
2022年度においては、ペット保険の更なる普及と進化、および保険事業とのシナジー創出事業(保険事業の支援
とスタビライザー機能の強化)の拡大を通じて、ペット業界の発展と社会発展が同調するサステナブルな業界へ変
革させ、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデー
タ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進し、中・長期的な持続的成長を目指していきます。その
実現に向けて、2022年度の重点施策を策定し、着実に対応してまいります。
24/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
25/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、
下記(1) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグ
ループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記(2)のとおりリ
スク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに
見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記(3)の
とおり、ERM(統合的リスク管理)を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) 主要なリスク等
① 主要なリスク
当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90%を占めてい
ることを踏まえ、以下のとおり認識しています。
(a)国内のペット業界が衰退するリスク
国内の経済環境の変化、人獣共通感染症の発生又は発生の懸念や、動物愛護法の改正に伴うブリーダーやペッ
トショップ等の動物取扱業者等への規制強化等によるペットの飼育頭数の減少等により、国内のペット業界が
衰退 または当社の取扱量が減少 し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性
があります。
(b)ペット保険事業の保険引受が減少するリスク
現在、国内のペット保険市場には、アニコム損保以外に15社のペット保険事業者が参入しています。また、こ
れらの事業者の他にも、海外のペット保険業者や他業種からのペット保険市場への参入による商品内容・サー
ビス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による
収入保険料が減少する可能性があります。
(c)ペット保険の損害率の上昇リスク
アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓
延(動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)による動物の疾病発症率や医療費水
準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険
料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループ
の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(d)資産運用リスク
アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資することで、リスクを分散している
ほか、預貯金等を一定額確保することでリスクを抑制しながら、安定的な資産運用を行っています。その上
で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、 資産運用による経済的損失を一定の限度内に
抑えるべく、ロスカットルールなど各種リミット管理による対策を講じています。
② その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下の
とおり認識しています。
(a)事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に
備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備する
ことにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備して
います。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政
状態や業績に影響を与える可能性があります。
(b)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱ってお
26/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
り、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グ
ループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報
漏 えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払
い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(c)システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に
関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、
業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新
規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合に
は、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損によ
り、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(2) リスクの管理状況
当社グループでは、グループリスク管理基本方針などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制と
しています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進して
います。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進
しています。
① リスク管理基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」
等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不
測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に
努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的
にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会に
てグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告
等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
27/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
[グループリスク管理体制]
③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状
と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行
うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。
また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング(リ
スク管理点検)を行うとともに、大きなリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成
し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
④ 定量リスク管理
(a)内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数に
ついて「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベン
シー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを
評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、
2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。
(b)ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮
想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資
本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検
討・実施する態勢を整備しています。
28/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) ERMの推進
当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予
防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画にお
いて、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等
の管理を継続的に実施しています。
また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整え
ており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に
行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本
※
等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM の推進を実施
しています。
※ERM(Enterprise Risk Management:統合的リスク管理)
(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み
現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベンシー制度の導入が検討されており、その中で「ペット保
険」の区分追加が検討されています。また、リスクとソルベンシーの自己評価 (ORSA:Own Risk and Solvency
Assessment)を推進し、 内部モデルの高度化などに取り組んでいます。
29/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という)の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が相次いで発令され、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の増加や感染拡大の抑制に
向けた各種政策の効果等により、徐々に日常生活や経済活動の正常化の動きが進んできました。しかし、ロシアに
よるウクライナ侵攻や世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数
存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの中核子
会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販
売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、業績に
ついては堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益47,321百万円 ( 前期比9.3%増 )、 資産運用収益679百万円 ( 同39.3%増 )、新規事業等を含む その他経
常収益5,020百万円 ( 同18.2%増 )を合計した 経常収益は53,022百万円 ( 同10.3%増 )となりました。一方、 保険引受費
用33,504百万円 ( 同9.8%増 )、 営業費及び一般管理費14,656百万円 ( 同10.3%増 )などを合計した 経常費用は49,855百
万円 ( 同10.1%増 )となりました。この結果、 経常利益は3,166百万円 ( 同14.8%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利
益は2,112百万円 ( 同33.1%増 )となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(セグメント
情報等)」に記載のとおり、“損害保険事業(ペット保険)”、“ペット向けインターネットサービス事業”、
“その他の事業”です。
最近2連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年増減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
(△)率
セグメントの名称 至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
損害保険事業(ペット保険) 43,812 48,030 9.6
損害保険(アニコム損害保険㈱) 43,812 48,030 9.6
(うち正味収入保険料) 43,312 47,321 9.3
ペット向けインターネットサービス事業 1,571 1,753 11.6
その他の事業 2,665 3,238 21.5
保険代理店 15 15 4.6
動物病院支援 249 278 11.3
動物医療分野における臨床・
1,424 1,641 15.2
研究
遺伝子検査等 511 596 16.7
その他 464 706 52.2
合計 48,049 53,022 10.3
30/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<損害保険事業>
損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,217百万円増(同9.6%増)の48,030百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グ
ループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこ
と、コロナ禍の影響等により、堅調なペット飼育需要が継続したことなどにより、新規契約件数は229,099件(前年
度比7.4%増)、保有契約件数は1,028,831件(前期末から106,958件の増加・同11.6%増)と順調に増加しています。
〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕
注1)
E/I損害率 については、コロナ禍の影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたことな
注2)
どから58.1%と前年同期比で0.3pt改善いたしました。また、既経過保険料ベース事業費率 は、規模拡大に向け
た積極投資や「どうぶつ健活」(腸内フローラ測定+健康診断)の申込数の増加などを踏まえても、36.7%と前年
同期比で1.0pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年
同期比で1.3pt改善し94.8%となりました。
注1) E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2) 既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
31/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕 〔コンバインド・レシオの推移〕
32/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する2連結会計年度の比較は、以下の
とおりです。
(ⅰ)保険引受業務
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 43,312 100.0 10.4 47,321 100.0 9.3
合計 43,312 100.0 10.4 47,321 100.0 9.3
(うち収入積立保険料) ( - ) (-) (-) ( - ) (-) ( - )
(注)1. 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
2.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ロ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 43,312 100.0 10.4 47,321 100.0 9.3
合計 43,312 100.0 10.4 47,321 100.0 9.3
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ハ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 23,226 100.0 11.2 25,559 100.0 10.0
合計 23,226 100.0 11.2 25,559 100.0 10.0
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
33/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(ⅱ)資産運用業務
アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
(イ) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 23,981 56.1 22,308 48.1
コールローン - - - -
買入金銭債権 - - - -
有価証券 10,794 25.3 15,531 33.5
貸付金 1,026 2.4 913 2.0
土地・建物 1,424 3.3 1,477 3.2
運用資産計 37,227 87.1 40,231 86.8
総資産 42,719 100.0 46,359 100.0
(ロ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 - - - -
地方債 - - - -
社債 - - - -
株式 410 3.8 379 2.4
外国証券 - - - -
その他の証券 10,384 96.2 15,151 97.6
合計 10,794 100.0 15,531 100.0
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。
34/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(ハ) 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 2 22,588 0.0 2 22,065 0.0
コールローン - - - - - -
買入金銭債権 - - - - - -
有価証券 228 10,732 2.1 272 14,048 1.9
貸付金 7 1,052 0.8 7 978 0.8
土地・建物 18 1,131 1.6 38 1,495 2.6
小計 257 35,504 0.7 320 38,587 0.8
その他 - - - - 6,092 -
合計 257 35,504 0.7 320 44,679 0.7
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 2 22,588 0.0 2 22,065 0.0
コールローン - - - - - -
買入金銭債権 - - - - - -
有価証券 421 10,732 3.9 566 14,048 4.0
貸付金 9 1,052 0.9 10 978 1.1
土地・建物 18 1,131 1.6 38 1,495 2.6
その他 - - - - - -
合計 451 35,504 1.3 618 38,587 1.6
(注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
しています。
35/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税
効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額
(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 2 22,588 0.0 2 22,065 0.0
コールローン - - - - - -
買入金銭債権 - - - - - -
有価証券 1,254 9,995 12.5 △5 14,144 △0.0
貸付金 9 1,052 0.9 10 978 1.1
土地・建物 18 1,131 1.6 38 1,495 2.6
合計 1,284 34,767 3.7 46 38,683 0.1
36/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率
(イ)単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づ
き、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2022年3月期末のソルベン
シー・マージン比率は、334.6%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、
十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
前会計年度 当会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
20,743 21,467
資本金又は基金等 18,658 20,288
価格変動準備金 80 98
危険準備金 - -
異常危険準備金 1,407 1,522
一般貸倒引当金 472 1
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) 86 △475
土地の含み損益 37 30
払戻積立金超過額 - -
負債性資本調達手段等 - -
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
- -
ち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
(B) 単体リスクの合計額
11,669 12,830
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
一般保険リスク(R1) 11,339 12,447
第三分野保険の保険リスク(R2) - -
予定利率リスク(R3) - -
資産運用リスク(R4) 1,318 1,596
経営管理リスク(R5) 253 280
巨大災害リスク(R6) - -
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)
355.5 334.6
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リス
ク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
37/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<単体ソルベンシー・マージン比率>
・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超
える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」で
す。
・ 「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る
危険⑤の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 : 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 : 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下
(予定利率リスク) 回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 : 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発
(資産運用リスク) 生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 : 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のも
(経営管理リスク) の
⑤ 巨大災害に係る危険 : 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る
(巨大災害リスク) 危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含
み益の一部等の総額です。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされています。
38/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(ロ)連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(A)連結ソルベンシー・マージン総額 25,293 26,404
資本金又は基金等 23,164 25,202
価格変動準備金 80 98
危険準備金 - -
異常危険準備金 1,407 1,522
一般貸倒引当金 516 26
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) 86 △475
土地の含み損益 37 30
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
- -
の合計額(税効果控除前)
保険料積立金等余剰部分 - -
負債性資本調達手段等 - -
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段
- -
等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額 - -
控除項目 - -
その他 - -
(B)連結リスクの合計額
√{(√(R1²+R2²)+R3+R4)²+(R5+R6+R7)²}+ 11,702 12,874
R8+R9
損害保険契約の一般保険リスク(R1) 11,339 12,447
生命保険契約の保険リスク(R2) - -
第三分野保険の保険リスク(R3) - -
少額短期保険業者の保険リスク(R4) - -
予定利率リスク(R5) - -
生命保険契約の最低保証リスク(R6) - -
資産運用リスク(R7) 1,549 1,876
経営管理リスク(R8) 257 286
損害保険契約の巨大災害リスク(R9) - -
(C)連結ソルベンシー・マージン比率(%)
432.2 410.1
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結
リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
39/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<連結ソルベンシー・マージン比率>
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危
険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
① 保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険
リスク及び少額短期保険業者の保険リスク):
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
② 予定利率上の危険(予定利率リスク):
積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることに
より発生し得る危険
③ 最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク):
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険(資産運用リスク):
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険(経営管理リスク):
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク):
通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災
害)により発生し得る危険
・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純
資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部
等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされています。
40/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
<ペット向けインターネットサービス事業>
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行ってお
り、当連結会計年度における経常収益は、1,753百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。同社が運営す
る「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用するこ
とで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に
つなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
<その他の事業>
その他の事業の経常収益は、前年同期比573百万円増(同21.5%増)の3,238百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年
度における 経常収益は278百万円 ( 前連結会計年度比11.3%増 )となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販
売を行っており、当連結会計年度における 経常収益は15百万円 ( 前連結会計年度比4.6%増 )となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当連結会計年度における 経常収益は1,641百万円 ( 前連結会計年度比15.2%増 )となり
ました。 アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開している
ところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべ
く、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェック
を目的とした腸内フローラ測定サービス(どうぶつ健活)の販売等を行っており、当連結会計年度における経常収
益は596百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオー
ダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、
ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人
材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の 経常収益
は706百万円 ( 前連結会計年度比52.2%増 )となっています。
②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,176百万円増加して58,635百万円となりました。その
主な要因は、有価証券の増加4,903百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加して31,319百万円となりました。その主な要因は、保険契
約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,671百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1,598百万円増加して27,316百万円となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益2,112百万円の計上によるものです。
41/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 1,141百万円減少 し、 27,691百万円 とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,995百万円計上したほか、責任準備金が1,505百万円
増加したこと等により 4,456百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べると 225百万円 の収入の増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
5,485百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると 3,355百万
円 の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度では 5,154 百万円の収入、当連結会計年度では 112 百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載している
とおり、経常収益の実績を記載しています。
(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①経営数値目標に対する進捗
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)アニコムグルー
プの理念体系」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。当連結会
計年度は「中期経営計画2019-2021」の最終年度に当たりますが、各経営目標指標に対する進捗は、次のとおりで
す。
<成長性>
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、連結経常収益3年平均成長率(CAGR)については10%
以上、連結経常利益3年平均成長率(CAGR)については20%以上を目標として掲げてきました。
そうした中で、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、コロナ禍で堅調だったペット飼育需要に一部
落ち着きが見え始めてはきたものの、積極的に新規契約の獲得を実施、保有契約件数が前期比11.6%増となり、保
険引受収益も前期比9.3%増と堅調に増加しました。これらの他にも、保険事業以外では「ペット向けインターネッ
トサービス事業」を展開するシムネット社やブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業、病院運営
等のその他の経常収益についても、前期比18.2%増と拡大しました。その結果、当連結会計年度の連結経常収益
は、前期比10.3%増となり、3年間の平均成長率は約14%と目標を大きく上回りました。
一方で、当連結会計年度における連結経常利益は、年度後半にはコロナ禍が飼い主行動に与える変化の影響も出
尽くし、安定化してきたものの、前期比14.8%増、計画比4.0%減の3,166百万円となりました。その結果、3年間
の平均成長率も約12%となりました。
「中期経営計画2019-2021」において掲げた3年平均成長に関しては、当初計画策定時の「事業拡大投資は行いつ
つも、利益成長を狙う」とした方針を、コロナ禍といった経営環境の大きな変化もあり、利益の短期的な刈り取り
よりも、競合に対抗しながら新規契約獲得優先する方針に変更した結果と認識しております。この結果を踏まえ、
新たな「中期経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えていま
す。
<安全性>
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率につい
て、380%程度を目標として掲げていました。
当社は、2018年度に、第三者割当による第6回新株予約権を発行し、6,657百万円を調達しました。そのうち、
3,000百万円をアニコム損保への増資とした結果、2019年3月期連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・
マージン比率は379.8%となりました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、ソルベ
42/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
ンシー・マージン総額が増加した一方で、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲
得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡
大 による「資産運用リスク」の増加等により、同比率が334.6%と前期比で20.9ポイントの低下となりました。
「中期経営計画2019-2021」において掲げた380%程度を下回る結果となりましたが、新たな「中期経営計画2022-
2024」の中では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいるこ
とから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金
の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。
〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕
<効率性>
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ROEについて、株主資本コストを上回る水準を達成する
ことが重要であるという考え方のもと、10~12%程度を目標として掲げています。
当連結会計年度のROEについては、2018年度に実施した資金調達の影響等で、6.5%まで低下した前期から、収益
性と資本効率の向上により、8.0%まで改善しました。
(※)
当社の直近の株主資本コストである6.4% と比較すると1.6ポイントのエクイティ・スプレッド(「ROE>資
本コスト」)の水準となっていますが、ROE水準としては目標との間に依然として乖離があります。
新たな「中期経営計画2022-2024」の中では、2024年度目標として新たにROE10%水準を掲げており、ペット保険
事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エクイティ・スプ
レッドの拡大を目指していきたいと考えています。
(※)当社株主資本コストの算出
株主資本コストの算出には資本資産評価モデル(CAPM)を使用しており、国債などの安定資産の期待収益率、株
式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率及び株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて推計していま
す。
(株主)資本コスト = Rf(リスクフリーレート) + β(ベータ値) × マーケット・リスクプレミアム
(対TOPIX過去5年週次)
6.4% = 0.21% + 1.009 × 6.2%
43/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
〔経常収益・経常利益の推移〕 〔ROEの推移〕
②財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,456百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現
金同等物(以下「資金」という)を、27,691百万円保有しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務体質の健全性の維持と適切な資本配分による資本
効率の改善と企業価値向上の実現に向け、営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、再投資として、財務価
値・非財務価値の双方に貢献度の高い案件(事業拡大投資+サステナビリティ投資)に優先的に配分すると同時に、
段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮した配分としています。
44/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積り
と異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財
務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a.有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場
合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
b.支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、
支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積
法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金
支払額と異なる可能性があります。
c.責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d.固定資産の減損
固定資産については、のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引
前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することと
しております。
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益や
キャッシュ・フローを予測する必要があり、これらの予測に当たっての主要な仮定は、各事業を取り巻く経営
環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これ
らの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グ
ループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、第5経理の状況 1連結財務諸表等 注
記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
e.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議
会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
45/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
契約の名称 契約相手先 契約の概要 契約期間
当該動物病院が保険加入動物の診療
を行った際、被保険者を代理してア
ニコムグループに対し保険金を請求
対応医療機関ペット保険 契約日より1年間(1年
対応動物病院 することができる。また、アニコム
取扱契約書 間の自動更新あり)
グループに対し保険金を請求するた
めに発生した付帯費用を当該動物病
院に支払う。
2022年3月末現在6,026社(病院数にして6,681件)と契約を締結しています。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。
契約の名称 契約相手先 契約の概要 契約期間
保険契約締結の代理を委託する契約
「ペット保険」 であり、当社が領収した保険料に対
ペット保険代理店 期限を定めない
代理店委託契約書 し、代理店手数料率を乗じた金額を
代理店手数料として支払う。
保険契約締結の媒介を委託する契約
「ペット保険」
ペット保険代理店 であり、当社が領収した保険料に対
代理店委託契約書 期限を定めない
(媒介代理店) し、代理店手数料率を乗じた金額を
(媒介用)
代理店手数料として支払う。
2022年3月末現在、ペットショップ代理店1,192社(店舗数にして2,813店)、一般代理店499社(店舗数にして8,777
店)と上記契約を締結しています。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
46/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は 1,325 百万円であり、主な内訳は、損害保険事業における
資産運用に係る建物等の購入(108百万円)及びシステム構築等(345百万円)、その他(動物医療分野における臨床・研
究)における動物医療機関設備等の購入(286百万円)です。
47/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
名称
土地 ソフト
建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡) ウエア
本社
その他 本社事務所 18 - 6 11 74 110 33
(東京都新宿区)
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア仮勘定です。
3 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、372百万円です。
4 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
OA機器等 5年 0 2
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
ソフト
(所在地) 名称 内容 (名)
土地 リース ソフト
建物 ウエア その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
仮勘定
本社
アニコム損害保険 損害保険事業 本社 775
(東京都 702 14 537 174 394 2,598 521
株式会社 (ペット保険) 事務所 (3,432)
新宿区)
本社 本社
ペットのイン
株式会社シムネッ (宮城県 事務所
ターネット 28 - - - - 20 48 69
ト 仙台市宮 及び
サービス事業
城野区) 倉庫
本社 その他
アニコム パフェ
本社
(東京都 (動物病院支 18 - - 236 216 13 483 58
事務所
株式会社
新宿区) 援事業)
本社
アニコム フロン
その他 本社
(東京都 - - - 3 - - 3 3
(保険代理店) 事務所
ティア株式会社
新宿区)
その他
本社
アニコム先進医療 (動物医療分野 本社 34
(東京都 225 - 1 - 792 1,053 163
研究所株式会社 における臨 事務所 (330)
新宿区)
床・研究)
(注) 1 遊休資産を含めて記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。
3 各子会社の建物は親会社からの賃借物件を含んでおり、年間賃借料(契約金額)は下記のとおりです。
会社名 年間賃借料(契約金額)(百万円)
アニコム損害保険株式会社 352
アニコム パフェ株式会社
7
アニコム フロンティア株式会社
1
4 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
アニコム損害保険株式会社
設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
OA機器等 5年 18 31
48/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
アニコム
本社 損害保険事業 社内基幹
損害保険 700 74 自己資金 2017年9月 2024年3月 (注)1
(東京都新宿区) (ペット保険) システム
株式会社
(注) 1 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しています。
2 投資予定金額に消費税等は含まれていません。
(2) 改修
該当事項はありません。
(3) 売却
該当事項はありません。
49/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
1単元の株式数は100株であ
東京証券取引所
ります。
市場第一部(事業年
普通株式は完全議決権株式で
普通株式 81,309,160 81,309,160 度末現在)
あり、権利内容に何ら限定の
プライム市場(提出
ない当社における標準となる
日現在)
株式であります。
計 81,309,160 81,309,160 ― ―
50/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
普通株式
2018年3月31日 18,028,000 41 4,443 41 4,333
82,400
(注)1
2018年4月1日~
普通株式
2019年3月31日 20,211,480 3,506 7,950 3,506 7,840
2,183,480
(注)1,2
2019年4月1日~
普通株式
2020年3月31日 20,225,900 31 7,981 31 7,871
14,420
(注)1,3
2020年4月1日~
普通株式
2021年3月31日 81,309,160 221 8,202 221 8,092
61,083,260
(注)1,4,5
(注)1 新株予約権の行使及び新株式の発行によるものです。
2 2018年8月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ111百万円増加しています。
3 2019年8月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ23百万円増加しています。
4 新株予約権の行使による新株の発行による増加88,300株、譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加
52,360株及び株式分割に伴う新株の発行60,942,600株です。
5 2020年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2021年2月26日付で新株式59,600株
の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員47名より申し込みのなかった7,240株について
は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
備金がそれぞれ27百万円増加しています。
51/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 27 30 59 182 13 6,496 6,807 -
(人)
所有株式数
- 297,978 11,664 88,772 287,773 65 126,654 812,906 18,560
(単元)
所有株式数
- 36.7 1.4 10.9 35.4 0.0 15.6 100.0 -
の割合(%)
(注)自己株式56,436株は「個人その他」に564単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。
52/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 12,620 15.5
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 12,512 15.4
(信託口)
KOMORIアセットマネジメント株
東京都新宿区西新宿6丁目15-1 4,680 5.8
式会社
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15-13 3,024 3.7
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,181 2.7
理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
イ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
2,151 2.6
140051(常任代理人 株式会社み 10286,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-
ずほ銀行決済営業部) 1)
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
BRANCH ON BEHALF OF ITS 1,982 2.4
U.S.A.(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
CLIENTS:CLIENT OMNI OM25(常
任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
TAIYO FUND,L.P.(常任代理人
1,947 2.4
98033,USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-
株式会社三菱UFJ銀行)
1)
小森 伸昭 東京都渋谷区 1,785 2.2
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK 10286
1,222 1.5
140044(常任代理人 株式会社み
U.S.A(東京都港区港南2丁目15-1)
ずほ銀行決済営業部)
計 - 44,108 54.3
53/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 56,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 812,342
ける標準となる株式
81,234,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,560
発行済株式総数 81,309,160 ― ―
総株主の議決権 ― 812,342 ―
(注)単元未満株式の中には自己株式 36株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
アニコム ホールデ 東京都新宿区西新宿
56,400 - 56,400 0.0
ィングス株式会社 8丁目17-1
計 ― 56,400 - 56,400 0.0
54/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号及び第13号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 10,800 -
当期間における取得自己株式 1,480 -
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。当期間における取得自己株
式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取
得による株式数は含めていません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 56,436 - 57,916 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請
求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
55/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、「中期経営計画2019-2021」で掲げた株
主還元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくこ
ととしています。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開
に有効に活用していきたいと考えています。
当連結会計年度につきましては、「中期経営計画2019-2021」の最終年度であり、過去最高の経常収益、経常利益を
達成できたことや、2021年6月金融庁公表の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」に
おいて、保険料リスクが「平均的な水準としては10%~15%程度となっており、「その他」区分の係数35%と比べる
とより低い水準となる」とされており、今後の見直しに向けた検討が進められていることが示唆されていること等か
ら、将来の適切な資本配分や株主還元を見据えつつ、当期の期末配当金につきましては、増配とし、1株につき2円
50銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、第23期(2023年3月期)以降の配当につきましては、新たに策定した「中期経営計画2022-2024」も踏まえ、資
本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的な改善を図っていく方針であ
り、中期的に配当性向20%水準を目標としていますが、現株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバラ
ンスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。期末配当に関しまし
ては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができ
る。」旨を定款に定めています。第22期(2022年3月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月24日
203 2.50
定時株主総会決議
56/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力
することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約
束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社
グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレートガバナンス基本方針」を策定し、健全で透
明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
2.企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
(1) 企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行
うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過
半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取
締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会とし
て「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半
数を社外取締役から選出しています。
(2) 企業統治体制の概要
① 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役3名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏)及び社外取締役4名(福山登
志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏)の7名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務め
ています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
57/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議す
るとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略
や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うで
きるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損保においても執行役員制度を採用
しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当
社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務
執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に
考慮して意思決定を行っています。
② 監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役1名(須田一夫氏)及び社外監査役3名(岩本康一郎氏、須田邦之氏、武見浩
充氏)の4名で構成されています。
監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をし
ています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告
を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役5名(議長:福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田
中栄一氏、栗山泰史氏)及び社内取締役2名(百瀬由美子氏、亀井達彦氏)の7名で構成される指名・報酬・ガ
バナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。
① 当社及びアニコム損保の取締役・監査役の選任・解任
② 当社及びアニコム損保の取締役・監査役・執行役員の選任要件
③ 当社及びアニコム損保の取締役の業績評価
④ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬体系
⑤ 当社及びアニコム損保の取締役の報酬水準
⑥ コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況
当社の取締役会及び監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会は、以下のメンバーで構成されています。
指名・報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会
ガバナンス委員会
代表取締役 社長執行役員
小森 伸昭 ○ ― ―
取締役 専務執行役員
百瀬 由美子 ○ ― ○
取締役 常務執行役員
亀井 達彦 ○ ― ○
取締役(社外) 福山 登志彦 ○ ― ○
取締役(社外) 井上 幸彦 ○ ― ○
取締役(社外) 渋澤 健 ○ ― ○
取締役(社外) 田中 栄一 ○ ― ○
取締役(社外) 栗山 泰史 ― ― ○
常勤監査役 須田 一夫 ○ ○ ―
監査役(社外) 岩本 康一郎 ○ ○ ―
監査役(社外) 須田 邦之 ○ ○ ―
監査役(社外) 武見 浩充 ○ ○ ―
(注)取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
2022年6月23日現在の取締役及び監査役の当事業年度における取締役会及び監査役会、指名・報酬・ガバナ
ンス委員会への出席状況は以下の通りです。
58/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
指名・報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会
ガバナンス委員会
14/14回
代表取締役 社長執行役員
小森 伸昭 ― ―
(100%)
14/14回 3/3回
取締役 専務執行役員
百瀬 由美子 ―
(100%) (100%)
14/14回 3/3回
取締役 常務執行役員
亀井 達彦 ―
(100%) (100%)
14/14回 3/3回
取締役(社外) 福山 登志彦 ―
(100%) (100%)
14/14回 3/3回
取締役(社外) 井上 幸彦 ―
(100%) (100%)
14/14回 3/3回
取締役(社外) 渋澤 健 ―
(100%) (100%)
14/14回 3/3回
取締役(社外) 田中 栄一 ―
(100%) (100%)
3/3回
取締役(社外) 栗山 泰史 ― ―
(100%)
14/14回 14/14回
常勤監査役 須田 一夫 ―
(100%) (100%)
14/14回 14/14回
監査役(社外) 岩本 康一郎 ―
(100%) (100%)
14/14回 14/14回
監査役(社外) 須田 邦之 ―
(100%) (100%)
14/14回 14/14回
監査役(社外) 武見 浩充 ―
(100%) (100%)
(注)取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
(責任限定契約内容の概要)
当社は、社外取締役4名と社外監査役3名との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、
同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等賠償責任保険契約の概要)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者
がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合
の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者が私的な利益また
は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令
に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等に起因する損害賠償は上
記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び管理
職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
3.企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締
役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理
やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めて
います。
(1) 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアン
ス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することに
より、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。
(2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的
として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のう
ち当社が意思決定するもの及び当社への報告を求めるものを明確化し、同方針に基づき、主なグループ会社の
事業計画等について事前に承認を行っています。
59/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに
当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会
において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス
推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応等の適切
性の確認等を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っています。当社グ
ループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会
において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク
管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備
しています。
4.株主総会決議に関する事項
(1) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(3) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
るため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
す。
60/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2022年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動
小森 伸昭
火災保険株式会社)入社
2000年 当社設立 代表取締役社長
2017年 株式会社AHB 取締役(現任)
2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執
代表取締役 社長執行
1969年5月2日 生 (注)1 6,465,800
役員
行役員(現任)
2018年 当社 代表取締役(現任)
2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
(現任)
2021年 アニコム パフェ株式会社 取締役(現任)
1991年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
百瀬 由美子
動火災保険株式会社)入社
2000年 当社 入社
2003年 当社 取締役
2005年 当社 常務取締役
取締役 専務執行役員
1967年9月8日 生 (注)1 849,800
2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役
2015年 同社 専務取締役
2018年 同社 取締役・専務執行役員(現任)
2018年 当社 専務執行役員
2020年 当社 取締役・専務執行役員(現任)
2003年 金融庁 入庁
2010年 株式会社東京証券取引所 出向
2013年 金融庁 復職
亀井 達彦
2016年 当社 入社
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
クス株式会社 取締役
2016年 当社 取締役
取締役 常務執行役員
1981年4月1日 生 2016年 アニコム フロンティア株式会社 取締役 (注)1 6,200
2018年 当社 常務執行役員
2018年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 取締役(現任)
2020年 アニコム フロンティア株式会社 取締役
(現任)
2020年 当社 取締役・常務執行役員(現任)
1975年 日本銀行入行
2002年 同行 文書局長
2003年 同行 人事局長
福山 登志彦
2004年 同行 総務人事局長
2006年 商工組合中央金庫 理事
2008年 財団法人金融情報システムセンター 理事
2011年 日本証券代行株式会社 代表取締役社長
取締役 1951年11月6日 生 (注)1 ―
2011年 株式会社JBISホールディングス 代表取締役
副社長
2012年 日本証券代行株式会社 会長(現任)
2012年 日本電子計算株式会社 代表取締役会長
2017年 公益財団法人資本市場振興財団 専務理事
(現任)
2017年 当社 取締役(現任)
61/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年 千葉県警察本部長
井上 幸彦
1994年 警視総監
2002年 東京ガス株式会社 取締役
2003年 公共財団法人日本盲導犬協会 理事長(現任)
2006年 株式会社朝日工業社 社外取締役(現任)
取締役 1937年11月4日 生 (注)1 ―
2014年 株式会社ドンキホーテホールディングス(現
株式会社パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングス) 社外取締役(現
任)
2018年 当社 取締役(現任)
1984年 財団法人日本国際交流センター入社
1987年 ファースト・ボストン証券株式会社入社
渋澤 健
1988年 JPモルガン銀行入社
1992年 JPモルガン證券会社入社
1994年 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1996年 ムーア・キャピタルマネジメント入社
取締役 1961年3月18日 生 (注)1 ―
2001年 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社設
立 代表取締役(現任)
2007年 株式会社コモンズ(現 コモンズ投信株式会
社)設立
2008年 コモンズ投信株式会社 取締役会長(現任)
2019年 当社 取締役(現任)
1978年 郵政省入省
2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長
2008年 同省 大臣官房総括審議官
田中 栄一
2010年 同省 大臣官房長
2010年 同省 情報流通行政局長
2012年 同省 総務審議官
2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保
取締役 1953年11月25日 生 (注)1 ―
険ジャパン株式会社) 顧問
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取
締役
2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理
事長(現任)
2019年 GCストーリー株式会社 監査役(現任)
2020年 当社 取締役(現任)
岩本 康一郎
1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所
2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士
2007年 株式会社QLC 監査役
2008年 当社 監査役(現任)
2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役
監査役 1967年2月4日 生 (注)3 ―
2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士
2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役
2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)
1968年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
須田 邦之
動火災保険株式会社)入社
1992年 同社 積立業務部長
1996年 同社 経理部長
1998年 同社 取締役経理部長委嘱
監査役 1945年3月17日 生 2000年 同社 常勤監査役 (注)4 ―
2008年 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局
統括役
2012年 特定非営利活動法人インテリジェンス研究
所 監事(現任)
2015年 当社 監査役(現任)
62/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
動火災保険株式会社)入社
2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
2009年 アニコム損害保険株式会社入社
須田 一夫
2010年 当社 執行役員
2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員
2011年 当社 取締役
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
常勤監査役 1949年4月21日 生 (注)2 9,500
クス株式会社 監査役
2016年 当社 常勤監査役(現任)
2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役(現
任)
2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 監査役(現任)
1975年 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀
行)入行
1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA
武見 浩充
1998年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管
理職プログラム)修了
2001年 設備投資研究所 副所長
2004年 株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし
監査役 1952年12月16日 生 (注)3 ―
銀行) 執行役
2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授
(分野:(経営学)コーポレート・ガバナン
ス、コーポレート・ファイナンス)(現任)
2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修
了 博士(政策研究)
2017年 当社 監査役(現任)
計 7,331,100
(注) 1 2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2019年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役 福山登志彦、取締役 井上幸彦、取締役 渋澤健及び取締役 田中栄一の4名は、社外取締役で
す。
6 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 武見浩充の3名は、社外監査役です。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
入しています。本書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の2名です。
役職名 氏名 担当
執行役員 野田 真吾 社長補佐
執行役員 大久保 弘二 財務経理部
63/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
② 役員一覧
2022年6月24日開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」「監査役
2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のと
おりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容
(役職等)を含めて記載しています。
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動
小森 伸昭
火災保険株式会社)入社
2000年 当社設立 代表取締役社長
2017年 株式会社AHB 取締役(現任)
2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執
代表取締役 社長執行
1969年5月2日 生 (注)1 6,465,800
役員
行役員(現任)
2018年 当社 代表取締役(現任)
2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
(現任)
2021年 アニコム パフェ株式会社(現任)
1991年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
百瀬 由美子
動火災保険株式会社)入社
2000年 当社 入社
2003年 当社 取締役
2005年 当社 常務取締役
代表取締役 副社長執
2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役
1967年9月8日 生 (注)1 849,800
行役員
2015年 同社 専務取締役
2018年 同社 取締役・専務執行役員(現任)
2018年 当社 専務執行役員
2020年 当社 取締役・専務執行役員
2022年 当社 代表取締役・副社長執行役員(現任)
2003年 金融庁 入庁
2010年 株式会社東京証券取引所 出向
2013年 金融庁 復職
亀井 達彦
2016年 当社 入社
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
クス株式会社 取締役
2016年 当社 取締役
取締役 常務執行役員
1981年4月1日 生 2016年 アニコム フロンティア株式会社 取締役 (注)1 6,200
2018年 当社 常務執行役員
2018年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 取締役(現任)
2020年 アニコム フロンティア株式会社 取締役
(現任)
2020年 当社 取締役・常務執行役員(現任)
1978年 郵政省入省
2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長
2008年 同省 大臣官房総括審議官
田中 栄一
2010年 同省 大臣官房長
2010年 同省 情報流通行政局長
2012年 同省 総務審議官
2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保
取締役 1953年11月25日 生 (注)1 ―
険ジャパン株式会社) 顧問
2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取
締役
2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理
事長(現任)
2019年 GCストーリー株式会社 監査役(現任)
2020年 当社 取締役(現任)
64/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 アサヒビール株式会社(現 アサヒグループ
尚山 勝男
ホールディングス株式会社) 入社
2008年 同社 理事 東関東統括本部長
2011年 同社 執行役員 中国統括本部長
2013年 株式会社エルビー 代表取締役社長
取締役 1955年2月21日 生 2016年 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 (注)1 ―
2017年 同社 代表取締役社長
2021年 アサヒグループホールディングス株式会社
社友(現任)
2022年 亀田製菓株式会社 取締役(現任)
2022年 当社 取締役(現任)
1988年 米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・
T・グッドウィン判事付書記官
1989年 米国カリフォルニア州弁護士登録
1990年 米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
デイビッド・G・リッ
判事付書記官
ト
1991年 コロンビア特別区弁護士登録
1991年 O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
2007年 モリソン・フォースター外国法事務弁護士
事務所入所 弁護士
取締役 1962年10月10日 生 (注)1 ―
2012年 株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取
締役最高経営責任者
2015年 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現
任)
2020年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マ
イヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士
(現任)
2022年 当社 取締役(現任)
1975年 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀
行)入行
1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA
武見 浩充
1998年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管
理職プログラム)修了
2001年 設備投資研究所 副所長
2004年 株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし
銀行) 執行役
取締役 1952年12月16日 生 (注)1 ―
2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授
(分野:(経営学)コーポレート・ガバナン
ス、コーポレート・ファイナンス)(現任)
2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修
了 博士(政策研究)
2017年 当社 監査役
2022年 当社 取締役(現任)
岩本 康一郎
1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所
2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士
2007年 株式会社QLC 監査役
2008年 当社 監査役(現任)
2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役
監査役 1967年2月4日 生 (注)3 ―
2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士
2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役
2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)
65/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
須田 邦之
動火災保険株式会社)入社
1992年 同社 積立業務部長
1996年 同社 経理部長
1998年 同社 取締役経理部長委嘱
監査役 1945年3月17日 生 2000年 同社 常勤監査役 (注)4 ―
2008年 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局
統括役
2012年 特定非営利活動法人インテリジェンス研究
所 監事(現任)
2015年 当社 監査役(現任)
1974年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
動火災保険株式会社)入社
2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長
2009年 アニコム損害保険株式会社入社
須田 一夫
2010年 当社 執行役員
2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員
2011年 当社 取締役
2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
常勤監査役 1949年4月21日 生 (注)2 9,500
クス株式会社 監査役
2016年 当社 常勤監査役(現任)
2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役(現
任)
2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役
(現任)
2020年 株式会社シムネット 監査役(現任)
伊藤 公一
1998年 東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士
号(医学)取得
1998年 東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員
2000年 久留米大学 助手
2001年 テキサス大学ガルベストン校 研究員
監査役 1969年12月30日 生 (注)5 ―
2005年 東京大学大学院 助手
2008年 東京大学大学院 助教
2015年 東京大学大学院 特任准教授(現任)
2022年 当社 監査役(就任予定)
1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日
花岡 慎
動火災保険株式会社)入社
アニコム損害保険株式会社 入社
2014年
同社 執行役員
2014年
同社 取締役・執行役員
2018年
ATE株式会社 取締役(現任)
2022年
監査役 1969年4月3日 生 (注)5 12,800
当社 監査役(現任)
2022年
計 7,344,100
(注) 1 2022年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2019年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2022年6月24日の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 取締役 田中栄一、取締役 尚山勝男、取締役 デイビッド・G・リット及び取締役 武見浩充の4名は、
社外取締役です。
7 監査役 岩本康一郎及び監査役 須田邦之の2名は、社外監査役です。
8 監査役 伊藤公一は、2022年6月24日の定時株主総会時点で就任の承諾を得ておりませんが、同氏の所属す
る東京大学教職員兼業規程に基づく同大学の許可を得て、監査役就任を予定しております 。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
入しています。2022年6月24日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の2名です。
66/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
役職名 氏名 担当
執行役員 野田 真吾 社長補佐
執行役員 大久保 弘二 財務経理部
③ 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役4名を選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ
とが可能な体制を確保しています。社外取締役4名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりです
が、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。な
お、当社と社外取締役4名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
います。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役3名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役
3名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知
見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役3名の
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではない
と判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外
取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。
<社外取締役及び社外監査役の独立性基準>
社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM
(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める
独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないこと
をもって判断いたします。
a.当社の経営者または従業員である(あった)者
b.当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
c.当社の役員と親族関係にある者
d.当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
e.当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
また、社外取締役4名と社外監査役3名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されるこ
とから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの
内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実
施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社
外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に
監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について
も報告を受けています。
67/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されています。
各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の
重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどによ
り、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状
況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役
の須田一夫氏及び社外監査役の須田邦之氏は、東京海上日動火災保険株式会社での長年の勤務により、財務・会
計の相当な知見等を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 須田 一夫 14回 14回
監査役(社外) 岩本 康一郎 14回 14回
監査役(社外) 須田 邦之 14回 14回
監査役(社外) 武見 浩充 14回 14回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の
方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬
等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改
革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が
十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役
会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コ
ンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、
企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見
の表明、助言または勧告を行うこととしています。なお、会計監査人との連携に関し、2022年3月期にあたって
は特に「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、情報の交換・共有や論議等を実施いたしました。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議
案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。ま
た、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて部門責任者から説明を受
け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの部門責任者に適時業務の執行に関する報告を求
め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と信頼関係を深める
ため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリ
スクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を通じた代表取締役と
の意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の2021年度末における内部監査業務従事者は5名です。
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門
の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対
し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するととも
に、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実
施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な
事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保してい
ます。
68/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:窪寺信、日下部惠美
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定め
る評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。なお、会
計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再
任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 2 36 4
連結子会社 8 ― 8 ―
計 37 2 45 4
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識会計基準に関するアドバイザリー業務及び社
債発行に関するコンフォートレター作成業務であり、 当連結会計年度は収益認識会計基準に関するアドバイザ
リー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同
意を得たうえで、取締役会で決定しています。
69/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執
行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
<グループコーポレートガバナンス基本方針>
(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
(ⅰ) 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること
(ⅱ) 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を
認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機
づけるものであること
(ⅲ) 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準である
こと
(ⅳ) 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること
2 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。
① 委任を受ける者の氏名
小森伸昭
② 委任する権限の内容
取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任
③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものと
し、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で
承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。
3 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、そ
の評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬水準)
第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準
等を勘案の上、決定する。
(役員報酬体系)
第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員に対する報酬は、各役
割と責任に応じた固定報酬で構成する。業績連動報酬が導入されるまでの間は、執行役員を兼務する
取締役・執行役員の報酬額の全部を固定報酬が占める。
2 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。
3 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。
上記のとおり、当社では、グループコーポレートガバナンス基本方針において、業績連動報酬を導入すること
を掲げておりますが、現在は導入していません。今後、上記方針に基づき、業績連動報酬の導入に向けた検討を
行っていく予定です。
当社では、2015年6月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を3億円以内(ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を1億円以内とすること並びに取締
役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会
は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価ととも
に、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の
70/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
なお、取締役会は、代表取締役(担当 総括、内部監査室)小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を
行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使さ
れるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの
業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会で
の答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めてお
り、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年3月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 118 106 - 12 3
社外取締役 24 24 - - 4
監査役(社外監査役を除く) 12 12 - - 1
社外監査役 15 15 - - 3
(注)1 取締役2名は、子会社であるアニコム損保の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上
記とは別に当該子会社から合計53百万円の報酬が支払われています。
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式解除による報酬12百
万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
39 2 使用人としての給与であります。
71/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分して管理しています。
① 保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目
的としています。
2.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である アニコム損保 の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 347
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 68
非上場株式以外の株式 ― ―
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
72/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 7 ― ―
非上場株式以外の株式 1 24 4 62
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 0 15
3.提出会社の株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
73/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法
人の行うセミナー等に参加しております。
74/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 31,683 29,641
※2 11,667 ※2 16,570
有価証券
貸付金 92 3
※1 2,520 ※1 2,550
有形固定資産
土地 809 809
建物 970 992
リース資産 31 20
建設仮勘定 8 110
その他の有形固定資産 699 617
無形固定資産 3,466 3,469
ソフトウエア 783 790
ソフトウエア仮勘定 281 407
のれん 2,381 2,253
その他の無形固定資産 20 18
その他資産 5,208 5,481
未収金 2,068 2,208
未収保険料 534 571
仮払金 1,451 1,237
その他の資産 1,154 1,463
繰延税金資産 898 951
△ 78 △ 33
貸倒引当金
資産の部合計 55,459 58,635
負債の部
保険契約準備金 19,626 21,297
支払備金 2,539 2,705
責任準備金 17,087 18,592
社債 5,000 5,000
その他負債 4,787 4,647
未払法人税等 694 533
未払金 2,018 1,835
仮受金 1,783 1,964
その他の負債 291 314
賞与引当金 247 274
特別法上の準備金 80 98
80 98
価格変動準備金
負債の部合計 29,741 31,319
75/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金 8,092 8,092
利益剰余金 9,353 11,364
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 25,648 27,658
その他の包括利益累計額
69 △ 342
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 69 △ 342
純資産の部合計 25,717 27,316
負債及び純資産の部合計 55,459 58,635
76/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 53,022
経常収益 48,049
保険引受収益 43,312 47,321
正味収入保険料 43,312 47,321
資産運用収益 488 679
利息及び配当金収入 253 316
有価証券売却益 233 360
為替差益 1 3
その他経常収益 4,248 5,020
持分法による投資利益 33 140
その他の経常収益 4,214 4,879
経常費用 45,290 49,855
保険引受費用 30,512 33,504
正味支払保険金 23,226 25,559
※2 1,098 ※2 1,080
損害調査費
※2 4,539 ※2 5,193
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額 211 165
責任準備金繰入額 1,437 1,505
資産運用費用 141 66
有価証券売却損 38 61
有価証券評価損 103 4
※2 13,283 ※2 14,656
営業費及び一般管理費
その他経常費用 1,353 1,628
支払利息 8 15
1,344 1,612
その他の経常費用
経常利益 2,758 3,166
特別利益
54 -
負ののれん発生益 5 -
新株予約権戻入益 48 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 400 170
固定資産処分損 16 52
※3 278 ※3 94
減損損失
特別法上の準備金繰入額 12 18
価格変動準備金繰入額 12 18
※4 93
4
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 2,412 2,995
法人税及び住民税等
915 776
△ 89 106
法人税等調整額
法人税等合計 826 883
当期純利益 1,586 2,112
親会社株主に帰属する当期純利益 1,586 2,112
77/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,586 2,112
その他の包括利益
599 △ 411
その他有価証券評価差額金
※1 599 ※1 △ 411
その他の包括利益合計
包括利益 2,186 1,700
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,186 1,700
非支配株主に係る包括利益 - -
78/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,981 7,871 7,868 △ 0 23,719
当期変動額
新株の発行 221 221 442
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属す
1,586 1,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 221 221 1,485 △ 0 1,928
当期末残高 8,202 8,092 9,353 △ 1 25,648
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 530 △ 530 135 23,325
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属す
1,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 599 599 △ 135 463
額)
当期変動額合計 599 599 △ 135 2,392
当期末残高 69 69 - 25,717
79/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,202 8,092 9,353 △ 1 25,648
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属す
2,112 2,112
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 2,010 - 2,010
当期末残高 8,202 8,092 11,364 △ 1 27,658
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 69 69 25,717
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属す
2,112
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 411 △ 411 △ 411
額)
当期変動額合計 △ 411 △ 411 1,598
当期末残高 △ 342 △ 342 27,316
80/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,412 2,995
減価償却費 713 832
のれん償却額 219 219
支払備金の増減額(△は減少) 211 165
責任準備金の増減額(△は減少) 1,437 1,505
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 44
賞与引当金の増減額(△は減少) 38 27
価格変動準備金の増減額(△は減少) 12 18
利息及び配当金収入 △ 253 △ 316
有価証券関係損益(△は益) △ 93 △ 297
持分法による投資損益(△は益) △ 33 △ 140
株式報酬費用 101 42
新株予約権戻入益 △ 48 -
社債発行費 32 -
支払利息 8 15
減損損失 278 94
有形固定資産関係損益(△は益) 15 52
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 873 △ 183
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
676 116
連)の増減額(△は減少)
小計 4,859 5,104
利息及び配当金の受取額
261 322
利息の支払額 △ 7 △ 15
△ 882 △ 954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,231 4,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) - 900
有価証券の取得による支出 △ 9,157 △ 9,886
有価証券の売却・償還による収入 8,664 4,874
貸付けによる支出 △ 71 -
- 58
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 564 △ 4,054
営業活動及び資産運用活動計 3,666 402
有形固定資産の取得による支出
△ 855 △ 605
有形固定資産の売却による収入 3 -
無形固定資産の取得による支出 △ 309 △ 608
事業譲受による支出 △ 252 △ 107
△ 151 △ 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,129 △ 5,485
81/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 4,967 -
株式の発行による収入 299 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
△ 101 △ 101
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,154 △ 112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,255 △ 1,141
現金及び現金同等物の期首残高 21,577 28,833
※1 28,833 ※1 27,691
現金及び現金同等物の期末残高
82/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム先進医療研究所㈱
㈱シムネット
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、アニコムキャピタル株式会社の清算手続が終了(2021年6月30日)したため、 連結の
範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛 康動物医療有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 2 社
持分法適用の非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛 康動物医療有限公司
(2)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱AHB
㈱ EPARKペットライフ
(持分法の適用範囲の変更)
当連結会計年度において、 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の清算手続が終了したため
(2021年7月28日) 、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち 市場価格のない株式等の評価 は、移動平均法に基づく原価法によっております。
83/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基
づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てており
ます。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しており
ます。
(4) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収
益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供
契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一
時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供
時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及
び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
84/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
のれんの評価
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,381 2,253
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社グループにおけるのれんの概要
当社グループは、動物病院事業において、外部から動物病院(グループ)を事業譲受し、ペット向けインター
ネットサービス事業において、株式会社シムネットの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して1
株当たり純資産額等を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しておりま
す。
(2)算出方法等
①償却方法
<連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項> 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び
償却期間に記載の通りであります。
②減損損失の計上方法
a)概要
のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・
フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。
b)グルーピングの方法
動物病院事業においては、事業譲受の対象とした動物病院(グループ)、ペット向けインターネットサー
ビス事業においては、株式会社シムネットの資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位とし、当該のれんを含む資産グループごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っておりま
す。
c)減損の兆候把握の方法
のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があ
るものと判断しております。
・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
・経営環境の著しい悪化が認められる場合
・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合
d)減損損失の認識判定方法
減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの
合計が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております 。将来
キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としており
ます。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額
と使用価値のうち、いずれか高い方としております。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はな
いものと判断しております。
85/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3)主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益や
キャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般
管理費の見込額
・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見
込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数
(4)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不
確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損
失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
86/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
87/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,319 百万円 1,418 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券(株式) 856 百万円 1,038 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与 4,566 百万円 5,024 百万円
広告費 1,819 百万円 2,132 百万円
外注委託費 2,383 百万円 2,573 百万円
代理店手数料等 4,539 百万円 5,193 百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社・場所 用途 種類 減損損失
アニコム損害保険㈱ ソフトウェア及びソフト
基幹システム 278百万円
(東京都新宿区) ウエア仮勘定
合計 278百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休
資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産 については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウェア等を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
88/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社・場所 用途 種類 減損損失
アニコム損害保険㈱
基幹システム ソフトウエア仮勘定 94百万円
(東京都新宿区)
合計 94百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休
資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(94百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※4 その他の特別損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
その他の特別損失の主な内訳は、当連結会計年度においては、アニコム損害保険株式会社のペット保険の契約者
様および被保険者様が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に診断された場合に支払われたお見舞金でありま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,028 百万円 △272 百万円
△195 百万円 △298 百万円
組替調整額
税効果調整前
832 百万円 △571 百万円
△233 百万円 160 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 599 百万円 △411 百万円
その他の包括利益合計 599 百万円 △411 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 20,225,900 61,083,260 - 81,309,160
合計 20,225,900 61,083,260 - 81,309,160
自己株式
普通株式(注)2 7,861 37,775 - 45,636
合計 7,861 37,775 - 45,636
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加61,083,260株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加88,300
株、譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加52,360株及び株式分割に伴う新株の発行60,942,600株で
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加37,775株は、譲渡制限付株式の無償取得株7,210株、単元未満株式の買取
り58株で及び株式分割に伴う新株の発行30,507株であります。
89/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 101 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 101 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 1.25 円
(ニ)基準日 2021年3月31日
(ホ)効力発生日 2021年6月28日
90/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 81,309,160 - - 81,309,160
合計 81,309,160 - - 81,309,160
自己株式
普通株式(注) 45,636 10,800 - 56,436
合計 45,636 10,800 - 56,436
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加10,800株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 101 1.25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月24 日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
す。
(イ)配当の総額 203百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 2.5円
(ニ)基準日 2022年3月31日
(ホ)効力発生日 2022年6月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預貯金 31,683 百万円 29,641 百万円
定期預金 △2,850 百万円 △1,950 百万円
現金及び現金同等物 28,833 百万円 27,691 百万円
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
91/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサーバー及びその周辺機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、
「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指
しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した
資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必
要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であ
り、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③ 流動性 リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れるリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理
部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制として
おります。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしており
ます。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニ
タリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及
びリスク管理態勢の整備を行っております。
③ 流動性 リスクの管理
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状
況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰り
の状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を
与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
92/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
価額が異なることもあります。
93/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金
31,683 31,683 -
(2) 有価証券
その他有価証券(*1) 10,446 10,446 -
(3) 貸付金
92 87 △4
(4) 未収金(*2)
2,016 2,016 -
資産計 44,238 44,233 △4
(1) 社債
5,000 4,997 △2
負債計 5,000 4,997 △2
(*1)以下の金融商品は時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 有価証券」には含まれておりま
せん。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式 1,220
(*2) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券(*2) 14,809 14,809 -
(2) 貸付金
3 3 -
資産計 14,812 14,812 -
社債 5,000 4,988 △12
負債計 5,000 4,988 △12
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等 ※1 1,393
組合出資金 ※2 367
合計 1,761
※1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
94/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 31,683 - - -
貸付金 - 92 - -
未収金(*) 2,016 - - -
合計 33,699 92 - -
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 29,625 - - -
貸付金 - 3 - -
未収金(*) 2,175 - - -
合計 31,801 3 - -
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
2 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - 5,000 -
合計 - - - - 5,000 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - 5,000 - -
合計 - - - 5,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
95/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 24 - - 24
資産計 24 - - 24
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は14,784百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸付金 - - 3 3
資産計 - - 3 3
社債 - 4,988 - 4,988
負債計 - 4,988 - 4,988
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル3の時価に分類し
ております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 - - -
連結貸借対照表計
その他 2,550 2,209 340
上額が取得原価を
超えるもの
小計 2,550 2,209 340
株式 62 70 △7
連結貸借対照表計
その他 7,833 8,070 △236
上額が取得原価を
超えないもの
小計 7,895 8,140 △244
合計 10,446 10,350 96
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
96/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 24 8 15
連結貸借対照表計
その他 2,918 2,603 314
上額が取得原価を
超えるもの
小計 2,942 2,611 330
株式 - - -
連結貸借対照表計
その他 11,866 12,672 △806
上額が取得原価を
超えないもの
小計 11,866 12,672 △806
合計 14,809 15,284 △475
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 185 18 △6
その他 8,373 214 △31
合計 8,559 233 △38
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 144 77 △8
その他 4,729 282 △53
合計 4,874 360 △61
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて100 百万円
(うち株式100百万円) 減損処理を行っております。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全て
とすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っておりま
す。
97/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業費及び一般管理費の
95 百万円 37 百万円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
新株予約権戻入益 48 百万円 - 百万円
98/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2018年10月31日付与
当社従業員 15名
当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 372名
付与数 普通株式221,120株
付与日 2018年10月31日
2018年10月31日から
譲渡制限期間
2021年4月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年(ただし、
死亡による退任又は退職の場合を除く。)により退任又は退職した場合
には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記
載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合
は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲
渡制限を解除する。
解除条件
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第19期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である
場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満
の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、
1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
得する。
付与日における公正な評価単価 1,005円
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価
で記載しております。
99/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2019年10月31日付与
当社従業員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 254名
付与数 普通株式43,280株
付与日 2019年10月31日
2019年10月31日から
譲渡制限期間
2022年4月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場
合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年(ただし、
死亡による退任又は退職の場合を除く。)により退任又は退職した場合
には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記
載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合
は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲
渡制限を解除する。
解除条件
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である
場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満
の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、
1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
得する。
付与日における公正な評価単価 1,068.75円
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価
で記載しております。
100/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2021年2月26日付与
当社従業員 1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 241名
付与数 普通株式52,360株
付与日 2021年2月26日
2021年2月26日から
譲渡制限期間
2023年6月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、 対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任
した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
い執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年によ
り退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時
点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
解除条件
当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である
場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満
の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、
1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
得する。
付与日における公正な評価単価 1,069円
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2018年10月31日付与 2019年10月31日付与 2021年2月26日付与
当初付与 221,120 43,280 52,360
前連結会計年度末の未解除残高 184,280 36,640 52,320
無償取得 - 3,400 5,800
譲渡制限解除 184,280 - -
当連結会計年度末の未解除残 - 33,240 46,520
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載し
ております。
101/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 90 百万円 76 百万円
責任準備金 394 426
未払事業税 63 49
賞与引当金 71 78
減価償却費超過額 10 200
支払備金 45 23
譲渡制限付株式報酬額 84 17
貸倒引当金 23 10
貸付金 131 9
その他有価証券評価差額金 - 133
133 90
その他
繰延税金資産小計
1,049 1,116
△124 △164
評価性引当額
繰延税金資産合計 925 951
繰延税金負債
△26 -
その他有価証券評価差額金
延税金負債合計 △26 -
繰延税金資産(負債)の純額 898 951
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 1.0
住民税均等割 1.1 1.3
評価性引当額の増減 2.8 1.4
税額控除 0.2 -
還付税額 - △2.2
連結子会社との税率差異 △1.7 △2.8
△1.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 29.5
102/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
1.損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有
しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 932 1,167
期中増減額 234 93
期末残高 1,167 1,260
期末時価 1,195 1,269
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(239百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(5百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(108百万円)で
あり、主な減少額は減価償却費(15百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益 18 38
賃貸費用 12 29
差額 5 9
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び
一般管理費に計上しております。
103/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類による分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
- 1,753 1,753 - 1,753
サービス
動物病院支援 - - - 278 278
保険代理店 - - - 15 15
動物医療分野における臨床・
- - - 1,641 1,641
研究
遺伝子検査等 - - - 596 596
その他 - - - 706 706
顧客との契約から生じる収益 - 1,753 1,753 3,238 4,991
その他の収益 48,030 - 48,030 - 48,030
外部顧客への売上高 48,030 1,753 49,783 3,238 53,022
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
104/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険
事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、
ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとの
マッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表
その他
ペット向け
合計 調整額
計上額(注)
(注)1
損害保険事 インター
計
2
業 ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 43,812 1,571 45,383 2,665 48,049 - 48,049
セグメント間の
177 154 332 513 845 △ 845 -
内部経常収益又は振替高
計 43,990 1,726 45,716 3,178 48,895 △ 845 48,049
セグメント利益又は損失(△) 2,713 370 3,084 △ 325 2,758 - 2,758
セグメント資産 49,342 2,909 52,251 3,713 55,964 △ 505 55,459
セグメント負債 28,703 271 28,974 1,272 30,247 △ 505 29,741
その他の項目
減価償却費 502 3 505 208 713 - 713
のれんの償却額 - 133 133 85 219 - 219
資産運用収益 492 0 492 0 492 △ 4 488
支払利息 8 - 8 4 12 △ 4 8
持分法投資利益 - - - 33 33 - 33
持分法適用会社への投資額 - - - 856 856 - 856
有形固定資産及び
618 3 622 772 1,394 - 1,394
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△505百万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△505百万
円であります。
105/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表
その他
ペット向け
合計 調整額
計上額(注)
(注)1
損害保険事 インター
計
2
業 ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 48,030 1,753 49,783 3,238 53,022 - 53,022
セグメント間の
237 142 380 106 486 △ 486 -
内部経常収益又は振替高
計 48,267 1,896 50,164 3,344 53,508 △ 486 53,022
セグメント利益又は損失(△) 3,478 141 3,619 △ 453 3,166 - 3,166
セグメント資産 51,455 2,823 54,278 5,247 59,526 △ 891 58,635
セグメント負債 30,252 213 30,465 1,744 32,210 △ 891 31,319
その他の項目
減価償却費 617 10 627 204 832 - 832
のれんの償却額 - 133 133 85 219 - 219
資産運用収益 684 0 684 1 686 △ 6 679
支払利息 14 - 14 6 21 △ 6 15
持分法投資利益 - - - 140 140 - 140
持分法適用会社への投資額 - - - 1,038 1,038 - 1,038
有形固定資産及び
527 57 585 740 1,325 - 1,325
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △891百万円 は、セグメント間債権債務(相殺)消去額 △891百万
円 であります。
106/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、 278 百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、 94 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 - 133 85 - 219
当期末残高 - 1,872 509 - 2,381
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当期償却額 - 133 85 - 219
当期末残高 - 1,738 515 - 2,253
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
負ののれんの発生益 - - 5 - 5
(注)新たに事業を譲受けた際に発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
107/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
貸付金
資金の貸付
39 529
(注)1
(注)2
小動物の
セルトラスト・
先端医療技
役員の兼任 利息の受取
アニマル・セラ 神奈川県 (所有)
3
関連会社 50 ― ―
術・サービ
ピューティクス 横浜市 直接 49.0
資金の貸付 (注)1
スの開発・
株式会社
提供
事業の譲受
153 ― ―
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
事業の譲受にかかる価額については、第三者の事業価値の算定額を参考に決定しております。
2.連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から470百万円を控除した金額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
貸付金
貸付金の回収
58 ―
(注)1
(注)1
小動物の
利息の受取
セルトラスト・
0 ― ―
先端医療技
(注)1
役員の兼任
アニマル・セラ 神奈川県 (所有)
関連会社 50
術・サービ
ピューティクス 横浜市 直接 49.0
資金の貸付
貸付金
スの開発・
―
株式会社
債務引受
(注)2
提供
(注)2 470
借入金
―
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
2. セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社が当社の連結子会社であるアニコム損害保険株式会
社に対して負う債務470百万円について、当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社が免責
的に引き受けております。なお、連結財務諸表上は債権債務を相殺しているため、貸付金及び借入金につ
いて期末残高はありません。
3. セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社は、2021年7 月28日に清算結了しているため、上記
の情報は、当連結会計年度の期首から清算した時点までの期間、または清算時点の情報を記載しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
108/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社AHBであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
株式会社AHB
当連結会計年度
流動資産合計 4,167
固定資産合計 1,942
流動負債合計 1,981
固定負債合計 761
純資産合計 3,367
売上高 15,619
税引前当期純利益 993
当期純利益 670
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 316円47銭 336円19銭
1株当たり当期純利益 19円56銭 25円99銭
潜在株式調整後1株当たり
19円55銭 -銭
当期純利益
(注) 1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に株式分割が行われたと仮定して、1株あたり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
109/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,586 2,112
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,586 2,112
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,116,462 81,260,883
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 40,577 -
(うち新株予約権)(株) ( 40,577 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 25,717 27,316
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち新株予約権(百万円)) ( - ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,717 27,316
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
81,263,524 81,252,724
普通株式の数(株)
110/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は2022年5月27日開催の取締役会において、以下の通り株式会社フローエンス社の株式を取得し、当社の持
分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。
1.株式取得の目的
「中期経営計画2022-2024」で掲げるブリーディングサポート施策における事業支援の一環として、動物愛護
法を遵守する大規模ブリーダーや有望ブリーダー(候補含む)に対して、投資(出資)を行い、当社グループの
関係会社として育成することを目的とします。
2.株式取得の相手先の名称
小森伸昭
当該取引は、会社法第356条1項2号の直接取引に該当し、当社取締役会で取締役と会社との間の利益相反取
引の承認を受けております。
3.買収する会社の概要
(1)名称 :株式会社フローエンス
(2)事業の内容 :動物のブリーディング、
ブリーディングした動物の販売及び卸し
(3)資本金 :360百万円
4.株式取得の時期
2022年6月20日(株式譲受)
2022年7月25日(増資引受)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 :55,180株
(2)取得価額 :717百万円
(3)持分比率 :39.1%
111/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
アニコム
第1回無担保社債
2020年 2025年
(特定社債間限定 5,000 5,000 0.3 無担保社債
ホールディングス株
9月11日 9月11日
同順位特約付)
式会社
合計 ― ― 5,000 5,000 (―) ― ― ―
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 5,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 11 9 0.8 ―
リース債務(1年以内に返済予定
20 11 0.5 2024年~2025年
のものを除く。)
合計 31 20 ― ―
(注) 1 本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 7 3 0 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
112/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 13,259 26,336 39,616 53,022
税金等調整前四半期(当期)
682 1,566 2,438 2,995
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
486 1,281 1,909 2,112
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
5.99 15.77 23.50 25.99
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 5.99 9.78 7.73 2.50
113/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,023 4,759
前払費用 54 38
※2 910 ※2 966
未収入金
5 0
その他
流動資産合計 6,994 5,764
固定資産
有形固定資産
※1 20 ※1 18
建物(純額)
※1 56 ※1 56
工具、器具及び備品(純額)
※1 11 ※1 6
リース資産
2 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 91 81
無形固定資産
ソフトウエア 24 11
7 17
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 31 29
投資その他の資産
関係会社株式 15,196 16,315
長期前払費用 35 10
敷金 527 548
42 11
繰延税金資産
投資その他の資産合計 15,800 16,885
固定資産合計 15,923 16,996
資産合計 22,917 22,760
負債の部
流動負債
未払費用 0 0
※2 169 ※2 259
未払金
リース債務 5 3
未払法人税等 436 298
預り金 12 11
賞与引当金 14 11
0 0
その他
流動負債合計 638 586
固定負債
社債 5,000 5,000
リース債務 6 2
※2 500 ※2 500
長期預り保証金
固定負債合計 5,507 5,503
負債合計 6,145 6,090
114/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金
8,092 8,092
資本準備金
資本剰余金合計 8,092 8,092
利益剰余金
その他利益剰余金
477 376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 477 376
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 16,771 16,670
純資産合計 16,771 16,670
負債純資産合計 22,917 22,760
115/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 1,873 ※1 1,698
経営管理料
※1 3 ※1 105
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,876 1,803
営業費用
※2 1,650 ※2 1,621
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,650 1,621
営業利益 225 182
営業外収益
受取利息 0 0
4 1
その他
営業外収益合計 4 2
営業外費用
投資有価証券評価損 36 -
支払利息 0 0
社債利息 8 15
社債発行費 32 -
- 0
その他
営業外費用合計 77 15
経常利益 153 168
特別利益
新株予約権戻入益 48 -
特別利益合計 48 -
特別損失
※3 0 ※3 1
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 174 147
0 0
その他
特別損失合計 176 149
税引前当期純利益 25 19
法人税、住民税及び事業税
83 △ 10
11 30
法人税等調整額
法人税等合計 94 19
当期純利益又は当期純損失(△) △ 69 0
116/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,981 7,871 7,871 647 647
当期変動額
新株の発行 221 221 221
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益又は当期
△ 69 △ 69
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 221 221 221 △ 170 △ 170
当期末残高 8,202 8,092 8,092 477 477
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 0 16,499 135 16,635
当期変動額
新株の発行 442 442
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益又は当期
△ 69 △ 69
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 135 △ 135
額)
当期変動額合計 △ 0 272 △ 135 136
当期末残高 △ 1 16,771 - 16,771
117/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,202 8,092 8,092 477 477
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益又は当期
0 0
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 101 △ 101
当期末残高 8,202 8,092 8,092 376 376
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1 16,771 16,771
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益又は当期
0 0
純損失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 101 △ 101
当期末残高 △ 1 16,670 16,670
118/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち 市場価格のない株式等以外のもの の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管
理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充
足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
119/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 15,196 16,315
関係会社株式評価損 174 147
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事
業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より
取得した株式が含まれております。
(2)関係会社株式の評価方法
①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50%以上低下
した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5
年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
これにより、当事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損11百万円を損益
計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判
断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額よりも
相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しておりま
す。
a)当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておら
ず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。
b)当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改め
て実質価額を算定し、これが取得原価に対し50%以上低下している場合、原則として、評価損を計上することと
しております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見
込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
c)当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式のうち、株式会社 EPARKペットライフについて、評価損135百万円を計上
しております。
その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
(3)主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要
な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損
益、特別損益の発生見込額であります。
(4)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確
実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上
を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
120/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業 年度 に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
121/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
249 百万円 256 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未収入金 901 百万円 未収入金 962 百万円
未払金 4 百万円 未払金 170 百万円
長期預り保証金 500 百万円 長期預り保証金 500 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経営管理料 1,873 百万円 1,698 百万円
関係会社受取配当金 3 百万円 105 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与 541 百万円 521 百万円
外注委託費 687 百万円 745 百万円
減価償却費 62 百万円 49 百万円
※3 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具器具備品除却損 0 百万円 1 百万円
計 0 百万円 1 百万円
(有価証券関係)
前事業年度末( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,764百万円 関連会社株式 431百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 16,019百万円 関連会社株式 295百万円 )は、市場価
格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
122/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 2 百万円 3 百万円
未払事業税 5 3
賞与引当金 4 3
関係会社評価損 260 243
繰越欠損金 - 11
14 1
その他
繰延税金資産小計
287 266
△245 △254
評価性引当額
繰延税金資産合計 42 11
繰延税金資産の純額 42 11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.6 43.8
住民税均等割 4.7 19.3
評価性引当額の増減 322.2 45.3
法人税等還付 0.4 -
過年度法人税等 - 17.4
受取配当金 - △161.3
連結納税子会社の清算による調整額 - 104.4
△0.6 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 369.9 99.5
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
123/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 42 - - 42 24 2 18
工具器具備品 265 30 19 276 219 28 56
有形リース資産 30 - 11 18 11 5 6
建設仮勘定 2 - 2 - - - -
有形固定資産計 341 30 33 338 256 36 81
無形固定資産
ソフトウエア 118 1 2 116 105 13 11
ソフトウエア仮勘定 7 9 - 17 - - 17
無形固定資産計 125 11 2 134 105 13 29
長期前払費用 35 3 28 10 - - 10
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 14 11 14 - 11
124/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
125/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
126/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホーム
公告掲載方法
ページ上に記載しております。
公告掲載URL https://www.anicom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
る権利以外の権利を有しておりません。
127/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第21期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出
第22期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第22期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年5月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
(5) 訂正発行登録書
2022年5月26日関東財務局長に提出
2022年5月26日関東財務局長に提出
2022年5月27日関東財務局長に提出
128/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
129/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日下部 惠 美
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる アニコム ホールディングス 株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ア
ニコム ホールディングス 株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
130/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
動物病院事業に係るのれんを含む資産グループの減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に表示されているとおり、会社は、 当監査法人は、動物病院事業に係るのれんを含む資産
2022年3月31日現在、のれんを2,253百万円計上してお グループの減損判定のうち、減損の兆候把握に当たって
り、総資産の3.8%を占めている。 の動物病院事業の人件費配賦計算について、主として以
注記事項(セグメント情報等) 【報告セグメントごと 下の監査手続を実施した。
ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 に記載 ・医療従事者等に関する人件費の配賦基準が継続的に適
されているとおり、その内訳は、ペット向けインター 用され、かつ、正確に算定されていることを確かめる
ネットサービス事業を展開するために買収した、株式会 ため、算定基礎資料を閲覧し、計算過程を検証すると
社シムネットに係るのれん1,738百万円、動物病院事業 ともに、所管部署と議論した。
を展開するために事業譲受した、動物病院に係るのれん ・配賦基準となっている医療従事者等の従事割合が、実
515百万円である。 際の従事状況を反映していることを確かめるため、シ
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されている フト表と照合した。
とおり、会社は、減損の兆候把握に当たって、のれんを また、減損損失の認識判定における割引前将来キャッ
含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が シュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手
継続して赤字で推移している場合、兆候があるものと判 続を実施した。
断している。 ・取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
会社は、営業活動から生じる損益の算定過程で、医療 討した。
従事者等に関する人件費を各資産グループに配賦してい ・事業計画の基礎となる売上高成長率、売上原価率、販
るが、動物病院事業における配賦計算は、同一の医療従 売費及び一般管理費の発生見込額について、過去実績
事者が異なる資産グループに属する複数の病院を担当し からの趨勢分析を実施するとともに、経営者及び各事
ている等の理由により、複雑なものとなっている。 業を所管する経営管理者と議論した。
また、会社は、減損損失の認識判定に当たって、割引 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。当該 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
見積りに含まれる重要な仮定は、主に各事業の売上高の ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
成長率、売上原価率、販 売費及び一般管理費の発生見込
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した 。
額、見積期間である。これらは、各事業を取り巻く経営
環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるた
め、不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を必要と
する。
したがって、当監査法人は、動物病院事業に係るのれ
んを含む資産グループの減損判定のうち、兆候把握にお
ける動物病院事業の人件費配賦計算及び認識判定におけ
る割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
131/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 アニコム ホールディングス
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監 査を行った。
当監査法人は、アニコム ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
132/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手 するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
133/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
134/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日下部 惠 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる アニコム ホールディングス 株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アニコ
ム ホールディングス 株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
135/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
関係会社株式の評価における実質価額の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2022年 当監査法人は、会社が企業買収により超過収益力を期
3月 31 日現在、関係会社株式を16,315百万円計上して 待して取得した関係会社株式の評価のうち、当初事業計
画による当期純利益を、実績が下回って推移している場
おり、総資産の71.7%を占めている。
合における実質価額の算定について、主として以下の監
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されている
査手続を実施した。
とおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式の
・当該関係会社の将来の利益見込額の前提となる、売上
うち、株式会社EPARKペットライフ及び香港アニコム有
高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業
限公司の株式について、147百万円の評価損を計上して
外損益、特別損益の発生見込額の実現可能性を検討す
いる。
るため、これらの各要素について、過去実績からの趨
それ以外の関係会社株式には、超過収益力を反映し
勢分析を実施するとともに、経営者及び各事業を所管
て、財務諸表から得られる1株当たり純資産額よりも高
する経営管理者と議論した。
い価額で取得した株式が含まれているが、超過収益力を
・取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
含む実質価額が著しく低下していないことから、評価損
討した。
を計上していない。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
会社は、株式取得時において想定した事業計画による
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
当期純利益を実績が上回って推移している場合、超過収
益力は減少していないものと判断している。また、同計
画を実績が下回って推移している場合、株式取得時に使
用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定
し、これが著しく低下していない場合、評価損を計上し
ていない。
この実質価額の算定における重要な仮定は、主に関係
会社の将来の利益見込額の前提となる、売上高成長率、
売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別
損益の発生見込額である。
会社が予測したこれらの見込みは、関係会社を取り巻
く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受け
るため、不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を必
要とする。
したがって、当監査法人は、会社が企業買収により超
過収益力を期待して取得した関係会社株式の評価のう
ち、当初事業計画による当期純利益を、実績が下回って
推移している場合における実質価額の算定を、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表 並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
136/137
EDINET提出書類
アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
137/137