ＴＯＴＯ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2015
【事務連絡者氏名】 総務本部長 砂川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第156期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、喜多村円、清田徳明、白川敬、林良祐、
田口智之、田村信也、久我俊哉、清水隆幸、武富洋次郎、津田純嗣及び山内重德を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、井上茂樹、皿澤修一、丸森康史及び家永由佳里を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための
報酬額等設定の件
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（注）４
第１号議案 1,471,187 23,098 0 （注）１ 可決 98.04％
（注）２
第２号議案
喜多村 円 1,357,588 136,591 114 可決 90.47％
清田 徳明 1,462,959 31,268 70 可決 97.49％
白川 敬 1,470,480 23,822 0 可決 97.99％
林 良祐 1,471,861 22,441 0 可決 98.09％
田口 智之 1,453,391 40,911 0 可決 96.85％
田村 信也 1,471,921 22,381 0 可決 98.09％
久我 俊哉 1,471,772 22,530 0 可決 98.08％
清水 隆幸 1,471,771 22,531 0 可決 98.08％
武富 洋次郎 1,471,825 22,477 0 可決 98.08％
津田 純嗣 1,463,222 31,082 0 可決 97.51％
山内 重德 1,463,241 31,063 0 可決 97.51％
第３号議案
井上 茂樹 1,446,713 47,588 0 可決 96.41％
皿澤 修一 1,382,935 111,371 0 可決 92.16％
丸森 康史 1,202,251 292,044 0 可決 80.12％
家永 由佳里 1,389,514 104,792 0 可決 92.60％
（注）３
第４号議案 1,488,369 1,802 4,139 可決 99.18％
第５号議案 1,492,422 1,779 109 可決 99.45％
第６号議案 1,487,898 6,410 0 可決 99.15％
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合は、株主総会前日までの議決権行使個数と株主総会当日出席による議決権行使個数の合計を分母
として算出している。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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