ＴＯＴＯ株式会社 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
592,301 586,086 596,497 577,840 645,273
売上高 （百万円）
54,376 43,119 36,111 41,035 56,870
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
36,798 32,380 23,583 26,978 40,131
（百万円）
純利益
49,178 19,442 10,452 45,329 54,965
包括利益 （百万円）
342,219 346,658 341,141 373,173 413,372
純資産額 （百万円）
564,319 574,960 583,934 646,011 641,025
総資産額 （百万円）
1,968.59 2,000.44 1,973.42 2,160.69 2,391.35
１株当たり純資産額 （円）
217.50 191.26 139.26 159.24 236.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
216.96 190.90 139.02 159.01 236.50
（円）
当期純利益
59.1 58.9 57.2 56.7 63.2
自己資本比率 (％)
11.7 9.6 7.0 7.7 10.4
自己資本利益率 （％）
25.8 24.5 25.8 42.4 20.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
45,489 14,593 63,843 59,551 49,356
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 36,374 △ 26,928 △ 36,705 △ 42,622 △ 31,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,562 22,702
（百万円） △ 11,244 △ 20,878 △ 75,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
97,637 96,470 101,711 141,419 89,601
（百万円）
残高
32,428 33,431 33,554 33,800 34,614
従業員数 （人）
（注）１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第153期の期首
から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
400,218 404,041 403,631 395,834 430,469
売上高 （百万円）
39,011 44,918 28,921 28,029 40,820
経常利益 （百万円）
31,618 40,182 23,801 23,319 36,021
当期純利益 （百万円）
35,579 35,579 35,579 35,579 35,579
資本金 （百万円）
176,981 176,981 176,981 176,981 176,981
発行済株式総数 （千株）
219,273 239,724 241,911 260,521 280,991
純資産額 （百万円）
387,429 406,023 402,081 463,296 424,615
総資産額 （百万円）
1,292.28 1,412.96 1,425.57 1,535.30 1,655.61
１株当たり純資産額 （円）
72.00 90.00 90.00 70.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 36.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
額）
186.89 237.35 140.55 137.64 212.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
186.42 236.90 140.30 137.44 212.28
（円）
当期純利益
56.5 58.9 60.1 56.2 66.1
自己資本比率 （％）
15.2 17.5 9.9 9.3 13.3
自己資本利益率 （％）
30.0 19.8 25.6 49.6 23.2
株価収益率 （倍）
38.5 37.9 64.0 51.0 44.7
配当性向 （％）
7,960 8,034 8,169 8,158 7,984
従業員数 （人）
135.1 115.5 91.5 169.4 127.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,950 6,220 5,040 7,250 6,890
最低株価 （円） 3,990 3,665 3,050 3,380 4,365
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
います。
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２【沿革】
1917年５月 日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもっ
て、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始
1920年１月 日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始
1937年10月 衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）
1946年11月 水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）
1949年５月 株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）
1958年９月 プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）
1962年６月 衛生陶器工場竣工（滋賀工場）
1967年４月 水栓金具工場竣工（小倉第二工場）
1968年４月 衛生陶器工場竣工（中津工場）
1970年２月 ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）
1970年３月 東陶機器株式会社に社名変更
1971年５月 水栓金具工場竣工（大分工場）
1972年１月 洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）
1980年10月 給湯機の生産開始（滋賀工場）
1980年12月 アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））
1985年３月 施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））
1986年３月 ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））
1989年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
1989年７月 システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））
米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））
1989年11月
1991年９月 米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO
U.S.A.,INC.））
1991年11月 ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）
1992年４月 ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）
1994年 中国大陸に製造会社を設立
５月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）
６月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）
７月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））
1994年６月 ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス
㈱））
1995年３月 中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）
1995年９月 マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTO
MALAYSIA SDN.BHD.））
1995年11月 中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公
司））
米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A.,INC.）
1996年10月
2001年１月 米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統
合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更
従来の持株会社（TOTO U.S.A.,Inc.）は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTO
AMERICAS HOLDINGS,INC.）
2001年10月 当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用
い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテ
クノ㈱））
2002年３月 ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO VIETNAM CO.,LTD.)
2006年３月 メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名：TOTO
MEXICO,S.A.DE C.V.））
2007年３月 愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式
をすべて取得し、100％子会社化
2007年５月 TOTO株式会社に社名変更
ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施
2007年12月
シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.）
2008年１月
タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO
2009年11月
(THAILAND)CO., LTD.）
インドに現地法人を設立（TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.）
2011年１月
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2013年４月 会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）
TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO
2013年７月
Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得
し、100％子会社化
2015年８月 創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設
2017年５月 創立100周年
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３【事業の内容】
当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社49社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容
と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメント
から、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレッ
トテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステ
ムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等
を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品
及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、
これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設
備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱など
が当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金
貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜中国・アジア住設事業＞
（中国大陸事業）
海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。
（アジア・オセアニア事業）
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点と
しています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州事業）
海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。
（欧州事業）
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を
行っています。
(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所
など不動産の賃貸業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
・衛生陶器製品の
購入
TOTOサニテクノ㈱ 衛生陶器の
大分県中津市 100 100 ・土地等及び設備の
※ 製造・販売
一部を賃貸
・役員の兼任等…有
・温水洗浄便座製品の
TOTOウォシュレット
温水洗浄便座の 購入
テクノ㈱ 北九州市小倉北区 100 100
製造・販売 ・土地等の一部を賃貸
※
・役員の兼任等…有
・ユニットバスルーム
ユニットバス
TOTOバスクリエイト㈱ の購入
千葉県佐倉市 100 ルームの製造・ 100
※ ・土地の一部を賃貸
販売
・役員の兼任等…有
・システムキッチン・
システムキッチ
洗面化粧台の購入
TOTOハイリビング㈱ 千葉県茂原市 100 ン・洗面化粧台 100
・土地等の一部を賃貸
の製造・販売
・役員の兼任等…有
・水栓金具・電気温水
水栓金具・電気 器・手すり・浴室換
温水器・手す 気暖房乾燥機等の
TOTOアクアテクノ㈱
北九州市小倉南区 100 り・浴室換気暖 100 購入
※
房乾燥機等の ・土地等及び設備の
製造・販売 一部を賃貸
・役員の兼任等…有
セラミック（精密 ・セラミック製品の
TOTOファインセラミッ
大分県中津市 100 セラミックス等） 100 購入
クス㈱
の製造・販売 ・役員の兼任等…有
・プラスチック成形
合成樹脂製品・
品、浴槽製品・マー
TOTOプラテクノ㈱ 福岡県豊前市 100 ゴム製品等の 100
ブライト製品の購入
製造・販売
・役員の兼任等…有
・当社製品のアフター
製品のアフター
TOTOメンテナンス㈱ 東京都港区 100 100 サービス業務の委託
サービス
・役員の兼任等…有
・ユニットバスルーム
住宅設備機器の施
等の販売、施工管理
TOTOアクアエンジ㈱ 東京都港区 100 工・販売・設計・ 100
業務の委託
請負
・役員の兼任等…有
住宅設備機器の ・住宅設備機器の販売
TOTOエムテック㈱ 東京都新宿区 100 100
販売 ・役員の兼任等…有
住宅設備機器の ・住宅設備機器の販売
TOTO関西販売㈱ 大阪市浪速区 42 100
販売 ・役員の兼任等…有
当社及び当社の
・資金の貸付
TOTOファイナンス㈱ 北九州市小倉北区 100 子会社への資金 100
・役員の兼任等…有
貸付
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
持株会社、中国
東陶（中国）有限公司 中華人民共和国 千米ドル
大陸における製 100 ・役員の兼任等…有
※ 北京市 53,850
品の販売
東陶機器（北京）有限 中華人民共和国 千米ドル 衛生陶器の 60 ・衛生陶器製品の購入
公司 北京市 24,000 製造・販売 (60) ・役員の兼任等…有
浴槽（鋳物ホー
中華人民共和国 千米ドル 75 ・浴槽の購入
南京東陶有限公司 ロー・樹脂）等
南京市 17,400 (45) ・役員の兼任等…有
の製造・販売
中華人民共和国 水栓金具の 75 ・水栓金具の購入
東陶（大連）有限公司 1,891
大連市 製造・販売 (75) ・役員の兼任等…有
温水洗浄便座・ ・温水洗浄便座・衛生
中華人民共和国 千米ドル 100
東陶（上海）有限公司 衛生設備関連商 設備関連商品の購入
上海市 12,750 (100)
品の製造・販売 ・役員の兼任等…有
東陶華東有限公司 中華人民共和国 千米ドル 衛生陶器の 100 ・衛生陶器製品の購入
※ 上海市 42,000 製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
東陶（福建）有限公司 中華人民共和国 千人民元 衛生陶器の 100 ・衛生陶器製品の購入
※ 漳州市 1,265,000 製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
千台湾ドル 衛生陶器等の ・衛生陶器製品の購入
台湾東陶股份有限公司 台湾省台北市 92.3
294,600 製造・販売 ・役員の兼任等…有
持株会社、アジ ・衛生陶器製品等の
TOTO Asia Oceania
Singapore,
千米ドル ア・オセアニア 販売
Singapore 100
Pte.Ltd.
270,590 における製品の ・資金の貸付
※
販売 ・役員の兼任等…有
Seremban,
千マレーシア
・温水洗浄便座製品の
TOTO MALAYSIA SDN. Negeri
温水洗浄便座の 100
リンギット
購入
製造・販売 (100)
BHD. Sembilan,
50,000 ・役員の兼任等…有
Malaysia
千ベトナム
TOTO VIETNAM CO.,LTD.
衛生陶器等の 100 ・衛生陶器製品の購入
Hanoi,Vietnam ドン
製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
※
627,656,500
TOTO(THAILAND)CO., 千タイ ・衛生陶器製品等の
Saraburi, 衛生陶器等の 100
LTD. バーツ 購入
Thailand 製造・販売 (100)
※ 5,240,000 ・役員の兼任等…有
TOTO INDIA INDUSTRIES
千インド
Mumbai, 衛生陶器等の 70 ・衛生陶器製品の購入
ルピー
PVT.LTD.
India 製造・販売 (70) ・役員の兼任等…有
3,500,000
※
TOTO AMERICAS
Morrow,GA
千米ドル
持株会社 100 ・役員の兼任等…有
HOLDINGS,INC.
88,325
U.S.A.
※
衛生陶器の ・衛生陶器製品等の
TOTO U.S.A.,Inc. Morrow,GA
千米ドル 100
製造、米州にお 販売
78,420 (100)
※ U.S.A.
ける製品の販売 ・役員の兼任等…有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
TOTO MEXICO, S.A. DE
Monterrey,N.L. 千米ドル 衛生陶器の 100
・役員の兼任等…有
C.V.
Mexico 47,460 製造・販売 (100)
※
・衛生陶器製品等の
Dusseldorf, 千ユーロ 持株会社、欧州に
TOTO Europe GmbH
100 販売
Germany 1,600 おける製品の販売
・役員の兼任等…有
その他20社
(持分法適用関連会社)
千インドネシア
・衛生陶器・水栓金具製
P.T.SURYA TOTO
Jakarta, 衛生陶器・水栓金
ルピア
37.9 品等の購入
INDONESIA Tbk. Indonesia 具等の製造・販売
51,600,000 ・役員の兼任等…有
その他３社
（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．東陶（中国）有限公司及びTOTO U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
東陶（中国）有限公司 (1) 売上高 89,703百万円
(2) 経常利益 16,361百万円
(3) 当期純利益 12,863百万円
(4) 純資産額 53,560百万円
(5) 総資産額 82,067百万円
TOTO U.S.A.,Inc.
(1) 売上高 65,451百万円
(2) 経常利益 5,447百万円
(3) 当期純利益 4,149百万円
(4) 純資産額 26,059百万円
(5) 総資産額 41,632百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
14,866
日本住設事業
6,908
中国大陸事業
10,452
アジア・オセアニア事業
1,481
米州事業
131
欧州事業
33,838
グローバル住設事業計
683
セラミック事業
683
新領域事業計
34,521
報告セグメント計
93
その他
34,614
合計
（注）従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,984 43.8 17.3 7,104,616
セグメントの名称 従業員数（人）
6,980
日本住設事業
299
中国大陸事業
184
アジア・オセアニア事業
125
米州事業
14
欧州事業
7,602
グローバル住設事業計
289
セラミック事業
289
新領域事業計
7,891
報告セグメント計
93
その他
7,984
合計
（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,702人）は除外し、子会
社からの出向従業員（533人）を含めています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は
9,559人（臨時従業員を含む）です。
２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たち
ＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会
や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な
暮らしを提供することを目指します。
そのために、「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を目指し、2021年度から始ま
る10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。
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ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬ
Ｌ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更
なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デ
ジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串
を通す３つの全社横断革新活動です。
＜グローバル住設事業について＞
・日本住設事業
日本では、新築住宅着工戸数が伸び悩み、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル
（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモ
デルへの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリック
ではＴＯＴＯが創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、
お客様の衛生的な空間と快適な暮らしへのニーズの高まりに対応した商品の提案・開発を強化します。
これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。
・中国・アジア住設事業
中国大陸事業
中国大陸では、国民の所得増加に伴い、温水洗浄便座が普及し始めています。中国大陸事業においては、市場環境
や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活かし、事業活動を推進し
ています。
アジア・オセアニア事業
アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及に伴い、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっていま
す。アジア・オセアニア住設事業においては、各国・地域の販売基盤を更に強化すると共に、将来の需要増加を見据
えた「世界の供給基地」として工場建設を進めています。
・米州・欧州住設事業
米州事業
米州においては、温水洗浄便座市場が引き続き拡大しており、フラグシップ商品の「ネオレスト」や高い節水性能
を有する「トルネード洗浄大便器」と共に、ＴＯＴＯブランドへの支持を広げています。
欧州事業
欧州においても「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたＴＯＴＯらしい商品の販売・サービス
ネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りを広めています。
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＜新領域事業について＞
セラミック事業
DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革は、メタバースや自動運転など様々なかたちで世界中で
加速しています。全世界の通信量や蓄積されるデータ量は指数関数的に増加し、半導体及び半導体製造プロセスに求
められる要求仕様は、高精度化の一途をたどっています。ますます加速する半導体の進化に対し、ＴＯＴＯが積み上
げてきた高い技術を結集して、半導体の未来と世界の情報化社会を支えていきます。
＜全社横断革新活動について＞
・全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」
日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた
商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合をグ
ローバル統一プロモーションとして世界へ発信しています。
・モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」
原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革
新」と、全社最適の商品開発・生産体制で既成概念を超えた新たな発想によるもの創りを進める「もの創り革新」か
らなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、ア
フターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築し
ています。
（当期までの主な進捗状況）
・「サプライチェーン革新」では、グローバルでリスクに備えたBCP※対応強化と「納期乖離」「棚卸資産」「サプ
ライチェーンコスト」の極小化という三律背反課題に生産・販売一体となって取り組んでいます。2021年度は、新
型コロナウイルス感染症拡大や異常気象など想定を超える事象の影響を受け、部品調達が滞り、商品の納期遅れが
発生しました。
2022年度は、継続してBCP対応強化を図ると共に納期正常化を第一優先に取り組んでいきます。
・「もの創り革新」では、開発・生産・製造革新にて商品開発～生産工程設計～量産における革新活動を推進し、加
えて各革新活動にデジタル活用の軸を組み込み、スピーディな商品開発、Smart Factory化を推し進めるなど、効
率的な生産体制の構築に取り組みました。今後もデジタル活用を拡大し、もの創りを進化させていきます。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
・多様な人財が集まり、安心して働き、イキイキとチャレンジできる会社をつくる「マネジメントリソース革新」
ダイバーシティの更なる進化を目指し、「多様な人財」が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。また、場所
と時間を柔軟に活用できる「多様な働き方」の実現を推進しています。
（当期までの主な進捗状況）
・女性、障がいをお持ちの方、LGBTQ（性的マイノリティ）の方など、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進し
ました。職場におけるLGBTQなど性的マイノリティへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2021」で「ゴール
ド」を受賞しました。
・多様な働き方の実現に向けて、働きやすい職場づくりに取り組み、有給休暇取得を進めました。また、場所と時間
を柔軟に活用できる働き方のひとつである在宅勤務を推進しています。今後も働きやすい職場づくりを継続し、創
出した時間で自己成長を図り、新たな価値の創出につなげていきます。
・今後も多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれる会社を目指していきます。その一環として
2022年度より、国内すべての当社グループ社員の定年年齢を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げます。あわせ
て、職場をけん引するリーダーの活躍に対して、よりタイムリーに報いるため、管理職社員資格を統合し、過去の
評価や経験にとらわれず、現在担う役割と成果に応じた処遇へと見直しを行い、全世代の当社グループ社員が安心
してイキイキと活躍し続けられる環境を整備していきます。
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＜ＴＯＴＯグローバル環境ビジョンについて＞
当社グループでは、様々な事業活動と「ＴＯＴＯグロー
バル環境ビジョン」が一体となり、「新共通価値創造戦略
ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」の達成を目指しています。
このビジョンでは、グローバルで取り組む３つのテーマと
して「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」を掲
げ、きれいで快適な暮らしを世界に届け、環境にやさしい
ものづくりを行い、人とのつながりを大切に活動していま
す。
これらの取り組みにより、環境や社会的価値、経済価値
を同時に実現し、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」
についても貢献していきます。
また、当社グループでは、主要国の中央銀行や金融規制
当局などが参加する国際機関である金融安定理事会
（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）」の提言にも賛同し、気候変動が及ぼす機会と
リスクを分析し、情報開示しています。加えて、当社グ
ループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、
使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目
指す国際的イニシアチブ「RE100」への加盟、科学的根拠
に基づいたCO₂排出削減目標の認定制度である「SBT
（Science Based Targets）」の取得など、マイルストー
ンを設定し、従来からのCO₂削減の取り組みに加え、再生
可能エネルギーの調達拡大などを推進しています。
（当期までの主な進捗状況）
「きれいと快適」
目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれい
で快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）
や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、清
潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これにより、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保することを目指しているSDGsのテーマ「３：すべて
の人に健康と福祉を」などに貢献しています。
「環境」
目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」「地域社
会とともに、持続的発展を目指す」を設定し、「節水商品の普及」や「CO₂排出量削減」、「地域に根付いた社会貢
献活動」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」により、限りある水資源を守ると共に、「ＴＯＴＯ水環境基金」の活動により、生活用水不足
や衛生環境の改善を進めている団体への支援を続けています。これにより、生活用水不足や劣悪な衛生環境で困って
いる人をなくそうとしているSDGsのテーマ「６：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
「人とのつながり」
目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜び
を、ともにつくり、わかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「社員のボランティア活動推進」「働きやすい会
社の実現」に取り組んでいます。
「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供やショールームでの提案活動によるお客様満足の向上、植樹活動
や地域清掃などのボランティア活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が
「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。これにより、若者や障が
い者を含むすべての男性及び女性が、働きがいのある人間らしい仕事をしている社会を目指しているSDGsのテーマ
「８：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント体制として、代表取締役社長執行役員のもと、代表取締役副社長執行役員を
委員長とし、重大リスクを担当する執行役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。毎
年、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、ブランドの毀損・人的影響・金額的影
響の観点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行っています。
（２）リスクマネジメントの活動サイクル
重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの
未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各
種委員会や会議などを通して、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
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（３）各リスクと対応策
①感染症拡大
全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、社長を本部長とする新型
コロナウイルス対策本部を設置し、対応を継続しています。対応にあたっては、お客様、お取引先、社員を含むす
べてのステークホルダーの方々の安全を最優先に考え、各拠点での感染防止策の徹底、イベントや会議の中止や延
期、出張の禁止措置等を段階的に実施しています。さらに、在宅勤務や時差出勤等を積極的に推し進めることで、
集合や移動による感染リスクの低減を図っています。また、サプライヤーの工場の操業停止により部品供給に遅延
が生じた場合も、代替調達手段等の確保を行い、事業への影響の最小化に努めています。
しかしながら、感染拡大が長期化した場合には、世界的な景気悪化、原材料や部品の調達に障害が生じる恐れが
あり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
②大規模災害
当社グループの事業拠点は、日本をはじめ世界各地に展開しています。大地震や大津波、台風、洪水などの自然
災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、電力等のインフラ停止などの混乱状態に陥る可能性があります。その
ため、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に災害が発生した場合には、発生直後から対策本部を立ち上
げ、事業継続と被害最小化に努めています。さらに、海外を含む全グループを対象に、実践的なリスクシミュレー
ションを継続的に実施し、リスク対応力強化を図っています。
しかしながら、想定を上回る大規模な災害が発生した場合には、当社グループの設備の損害だけでなく貴重な人
的資源に重大な影響を与え当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。
この場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
③原材料等の調達
当社グループの製造事業にとって、高品質の原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠
であり、そのために当社グループ購買方針に基づき、サプライヤーの皆様と共にグローバルで原材料や部品の持続
可能な調達を推進しています。近年の自然災害等に対する対応力強化として、部品品目・生産拠点の把握、サプラ
イチェーン切断時の情報受付窓口開設、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影
響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。
しかしながら、サプライヤーからの供給が中断した場合や業界内での需要が急増した場合、もしくは需給環境の
変化等によりその調達価格が高騰する可能性もあります。このような場合には、サプライヤーの変更や追加、ある
いは他の原材料や部品の切り替え等がタイムリーに行うことができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を受ける可能性があります。
④市場環境の変動
当社グループが主たる事業活動を行う住宅関連分野での需要の大幅な変動は、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合してい
ます。当社グループは、今後とも競争力の維持・強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、将来に
わたって優位に展開できなくなる可能性があります。
⑥急激な製品価格の下落
当社グループは、高付加価値商品の開発やコストリダクション活動などに積極的に取り組んでいますが、国内外
の市場において激しい競争に晒されており、企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合は、当社グループの利益
の確保に深刻な影響を受ける可能性があります。
⑦海外事業活動における障害
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかしながら、海外では為替リスクに加
え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、さらには投資・海外送金・輸出
入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等さまざまな政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があ
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
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⑧情報システム
当社グループは、ほとんどすべての業務において情報通信システムのサポートを受けています。また、情報通信
システムも年々、複雑化・高度化しています。当社グループは、信頼性向上のためさまざまな対策を実施し、業務
を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コン
ピュータウイルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合は、業務が一時
的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑨有能な人財確保
当社グループは、人材は最も重要な財産の１つと捉え、グループ内では『人財』と表現しています。
当社グループの将来の永続的な成功は、人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考え、経営
理念に共感する人財を計画的に確保し、自律人財の育成に注力しています。従って、有能な人財の継続的な確保・
育成ができない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑩製品の欠陥
当社グループは、厳格な独自品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。また、万一、製
品事故が発生、又は発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集する
と共に、社外の販売事業者などとも協力し、適切な情報開示に努めています。しかしながら製品に欠陥が生じた場
合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償
責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当
社グループのブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑪環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
るさまざまな環境関連法令の適用を受けています。また、環境規制の強化によって、工場の移転・停止や設備投資
などが必要となる可能性もあります。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、
過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫気候変動に関する規制
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まって
います。当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変
更、設備の変更等の対応費用が増加することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、 これらのリスクによる影響については、TCFDの提言に基づくシナリオ分析により評価し、その結果を情
報開示しています。
⑬情報の流出
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入
手したり、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を
払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能
性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じたり、当社グループの事業活動やブランドイ
メージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあ
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭訴訟の提起
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、事業活動を進めていく中でさまざまな訴訟等
を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労働安全衛生
当社グループは、業務上災害ゼロ、業務上疾病ゼロを目指して、安全で快適な職場環境の実現に努めています。
安全衛生・警防中央委員会で全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では、安全
衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動についての課題共有と対策立案・推進を行っています。しかしながら、不
測の事態により重大な労働災害、労働法令違反、長時間労働等が発生した場合には、行政処分等を受け事業活動に
支障が生じることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑯風評被害
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場
合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
①当連結会計年度の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を大きく受けた一年になりました。
このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していく
ための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設
事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と
「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付
け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献し
ています。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が６,４５２億７千３百万円（前期比１１．７％増）、営業利益が
５２１億８千万円（前期比３１．６％増）、経常利益が５６８億７千万円（前期比３８．６％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益が４０１億３千１百万円（前期比４８．８％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を
記載しています。
②セグメントの状況
■グローバル住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高が６，１４９億７百万円（前期比１０．３％増）、営業利益が４５７億８千２
百万円（前期比１３．０％増）となりました。
ａ．日本住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高が４，４０９億２千６百万円（前期比５．０％増）、営業利益が２２８億５千
４百万円（前期比０．２％増）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制を
とりつつ、オンライン接客などによりお客様のニーズに対応しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、一部商品の供給が滞り厳しい状況が続いているものの、衛生性に
対する意識の高まりで「タッチレス商品」である自動水栓などの販売が好調であることに加え、在宅時間の増加な
どで家への関心が高まり、システムバス、システムキッチンなどが大きく伸長し、売上高はリモデル・新築共に前
年を上回りました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視
点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様の様々な暮らしの想いをかなえるラ
イフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。
当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
ｂ．中国・アジア住設事業
＜中国大陸事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が９２４億８百万円（前期比３２．９％増）、営業利益が１５７億７千万円
（前期比３５．９％増）となりました。
足元では不動産市況の変動による影響が一部残っていますが、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視し
つつ、引き続き事業活動を推進しています。また、中国大陸の長期的な市場成長による需要の増加に対応するた
め、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。加えて、高級ブランドとしての強みを活かし、「ウォ
シュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
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＜アジア・オセアニア事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が３２４億８千１百万円（前期比１５．２％増）、営業利益が５３億５百万円
（前期比１５．６％増）となりました。
当社グループにおいては、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動への制約がありました
が、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化してい
ます。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強
化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制
の整備に取り組んでいます。
ｃ．米州・欧州住設事業
＜米州事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が４４３億３千５百万円（前期比２３．２％増）、営業利益が２９億１千１百
万円（前期比１７．３％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からはほぼ回復し、温水洗浄便座認知層の拡大もあわせて「ネオレスト」
「ウォシュレット」は好調な実績を維持しています。また、中古住宅市場の堅調な推移により「トルネード洗浄大
便器」の販売も好調に推移しています。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブラン
ド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８
Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加していま
す。
ショールーム展示の拡充やホームページの充実、ｅコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制
づくりを推進しています。
＜欧州事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が４７億５千５百万円（前期比１９．２％増）、営業損失が１０億６千万円
（前連結会計年度は営業損失９億５千１百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動への制約に加え、ドイツにおける国策影響（省エネ改修支
援政策）により、一時的に水まわり需要の減少が見られましたが、当社グループにおいては、引き続き欧州のお客
様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店にお
けるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレス
ト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
■新領域事業
＜セラミック事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が３０１億２千８百万円（前期比５０．０％増）、営業利益が９３億３千４百
万円（前期比４０５.０％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用
されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
世界的な半導体需要の高まりに対して、強固なサプライチェーンと次世代もの創りを確立し、アフターコロナに
おけるニューノーマル及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えていきます。
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■その他
＜社外からの評価について＞
・デザインへの評価
国際的に権威のあるデザイン賞である「レッドドット・デザイン賞2022」において、プロダクトデザインのカテゴ
リーで「ネオレストLS」「ネオレストRS」「スティックリモコン」「マットブラック表面仕上げ（水栓他）」の４商
品が受賞しました。当社のレッドドット・デザイン賞受賞は10年連続となります。
当社グループは引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、お客様へより良い暮らしを提供していきます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は８９６億１百万円となり、前
連結会計年度末の１，４１４億１千９百万円に比べ、５１８億１千８百万円の資金減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により４９３億５千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益５７８億６千７百
万円、減価償却費２６９億３千９百万円、仕入債務の増加額６０億２千９百万円等の収入と、棚卸資産の増加額２
１９億３千５百万円、法人税等の支払額１３８億３千１百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により３１８億９千３百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入２３億５千２百
万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出３０１億２千１百万円、無形固定資産の取得による支出４９億８
千万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により７５７億７千２百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入
１３２億円の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出４０６億円、短期借入金の減少３２６億円、配当
金の支払額１４４億６百万円等の支出によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。
運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。
設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とし、業績に連動した利益還元を目指
しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。
当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方
針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。
当連結会計年度は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化に備えて十分な手元
流動性を確保すべく調達した資金を返済いたしました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本住設事業 380,702 7.3
中国大陸事業 108,641 30.8
アジア・オセアニア事業 69,168 9.8
米州事業 48,522 44.2
欧州事業 4,962 61.1
グローバル住設事業計 611,997 13.9
セラミック事業 24,658 52.4
新領域事業計 24,658 52.4
報告セグメント計 636,655 15.0
その他 － －
合計 636,655 15.0
（注）金額は、売価換算値で表示しています。
(2）受注実績
当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本住設事業 457,686 5.8
中国大陸事業 108,221 28.6
アジア・オセアニア事業 66,541 15.9
米州事業 44,350 23.2
欧州事業 4,890 20.1
グローバル住設事業計 681,690 11.0
セラミック事業 30,128 50.0
新領域事業計 30,128 50.0
報告セグメント計 711,818 12.2
その他 287 △9.2
内部売上消去等 △66,832 －
合計 645,273 11.7
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載
を省略しています。
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４【経営上の重要な契約等】
技術許諾契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 対価の受取 契約期間
厦門和利多衛浴科
ＴＯＴＯ㈱ 便座・便蓋・排水弁等の製 一定料率のロ 2019年12月31日から
中国
（当社） 造技術等の提供 イヤルティ 2029年12月31日まで
技有限公司
技術許諾契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 対価の受取 契約期間
P.T.SURYA TOTO
ＴＯＴＯ㈱ インドネ 水栓金具の製造技術等の提 一定料率のロ 2019年２月19日から
（当社） INDONESIA Tbk シア 供 イヤルティ 2023年２月28日まで
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５【研究開発活動】
研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社グループにしかでき
ない「オンリーワン技術」を進化させ、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。
創立以来当社グループでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培っ
てきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する
「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な
機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や
素材表面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的
に結合させたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出してきまし
た。
今後は、水まわりにIoTなどのデジタル技術を採り入れながら、「きれいと快適」「環境」を両立するサスティナ
ブルプロダクツの創出のための魅力ある技術を継続的に生み出していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 24,024 百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。
なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,430百万円あります。
①グローバル住設事業
ａ．日本住設事業
日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行
える商品の研究開発を進めています。
当連結会計年度において、レストルーム商品では、IoTを活用した「パブリックレストルーム設備管理サポートシ
ステム」を発売しました。
当システムでは利用者の「トイレの行列を避けて、空いているトイレを使いたい」というニーズにこたえる「空き
状況表示サービス」と、施設管理者の「清潔で快適なトイレの維持管理を効率的に行いたい」という要望に応える
「設備管理サポートサービス」を提供します。
「空き状況表示サービス」では利用者がトイレの混雑状況をサイネージやスマートフォンで確認することができま
す。また、「設備管理サポートサービス」は器具とインターネットをつなぎ、リアルタイムでの不具合に対するア
ラートや、蓄積データを活用した、効率的な維持管理サポートを実現します。
当セグメントに係る研究開発費は 17,732 百万円です。
ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業
中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高
品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設
計を進めています。
中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で1,703百万円であり、各セグメントに係
る研究開発費は、それぞれ中国大陸事業が 671 百万円、アジア・オセアニア事業が 144 百万円、米州事業が 742 百万
円、欧州事業が 145 百万円です。
②新領域事業
セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラ
リーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（Ａ
Ｄ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を
活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は 2,157 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「水まわりを中心とした生活空間において、より豊かで快適な生活文化を創造・提供し続け
る。」ことを基本方針とし、当連結会計年度は 43,014 百万円の設備投資を実施しました。
＜グローバル住設事業(日本)＞
情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替等で、 21,492 百万円の設備投資を行
いました。
＜グローバル住設事業(海外)＞
生産設備導入・更新、新商品金型等で、セグメント別に中国大陸事業 4,497 百万円、アジア・オセアニア事業
12,083 百万円、米州事業 253 百万円、欧州事業 36 百万円の設備投資を行いました。
＜新領域事業＞
生産設備導入・更新等で、 4,094 百万円の設備投資を行いました。
＜その他＞
その他の投資として、研究開発設備購入などで、556百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金については自己資金を充当しました。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しました。
会社名
セグメント名称 所在地 設備の内容 除却時期 除却時帳簿価額
事業所名
ＴＯＴＯ㈱ ショールーム展示 2021年4月
日本住設事業 全国各所 134百万円
各支社・支店・営業所 品、建物造作等 ～2022年3月
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社・小倉第一工場 衛生陶器の 857
日本住設事業
7,083 1,390 1,738 11,070 2,368
（北九州市小倉北区） 生産設備他
(152)
茅ヶ崎工場 日本住設事業 セラミックの生 23
3,114 1,619 901 5,658 579
（神奈川県茅ヶ崎市） その他 産設備他 (84)
滋賀工場
衛生陶器の 92
日本住設事業 3,179 3,831 70 7,174 54
生産設備
（滋賀県湖南市） (198)
衛生陶器の製造
滋賀第二工場 1,344
日本住設事業 及び製品の梱包 3,493 96 23 4,958 32
（滋賀県甲賀市） (95)
及び出荷用設備
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
TOTOサニテクノ㈱
－
衛生陶器の
本社・中津工場 日本住設事業
882 1,817 109 2,809 367
生産設備
(－)
（大分県中津市）
TOTOウォシュレットテク
ノ㈱ 温水洗浄便座の －
日本住設事業 ２ 566 1,227 1,795 103
本社 生産設備他 (－)
（北九州市小倉北区）
TOTOバスクリエイト㈱ ユニットバス
3,136
本社・佐倉工場 日本住設事業 ルームの生産設 1,639 789 790 6,356 377
(101)
（千葉県佐倉市） 備
TOTOハイリビング㈱ システムキッチ
2,294
本社・茂原工場 日本住設事業 ン・洗面化粧台
962 465 693 4,415 300
(98)
（千葉県茂原市） の生産設備
TOTOアクアテクノ㈱
水栓金具等の －
本社・小倉工場 日本住設事業 863 2,403 846 4,113 821
生産設備他
(－)
（北九州市小倉南区）
TOTOファインセラミック
ニュー
ス㈱ 469
セラミック事業 セラミック製品 6,135 4,342 751 11,699 351
本社・中津工場 (54)
の生産設備
（大分県中津市）
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（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
浴槽（鋳物ホー
南京東陶有限公司 －
中国大陸事業 ロー・樹脂）等 4,448 1,916 458 6,824 325
（中国南京） (－)
の製造・販売
東陶（福建）有限公司 衛生陶器の －
中国大陸事業 8,368 13,207 1,013 22,589 1,503
（中国漳州） 生産設備
(－)
TOTO VIETNAM CO.,LTD.
アジア・オセア －
衛生陶器等の
3,880 7,965 11,075 22,921 4,833
ニア事業 生産設備 (－)
（ベトナム）
TOTO(THAILAND)CO.,LTD. アジア・オセア 904
衛生陶器等の
5,612 8,050 244 14,812 2,686
（タイ） ニア事業 生産設備 (150)
TOTO U.S.A.,Inc.
衛生陶器の 57
米州事業 937 1,907 342 3,244 754
生産設備 (81)
（米国ジョージア州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
２．TOTOサニテクノ㈱中津工場、TOTOウォシュレットテクノ㈱本社、TOTOアクアテクノ㈱小倉工場に対しては、
提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
３．主要な設備において現在休止中のものはありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
年間のリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
TOTO㈱ 電子計算機、セールスカー、
日本住設事業 1,773
（北九州市小倉北区） 事務・通信機器
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、販売予測、キャッシュ・フロー等を総合的に判断し、グループ全体
で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っています。所要資金は自己資金を充当する予定です。
2022年度における当社グループの投資予定金額は42,000百万円であり、所要資金は自己資金を充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
投資予定金額
セグメントの名称 主な内容・目的
（百万円）
日本住設事業 26,600 新商品開発関連、生産設備関連等
中国大陸事業 6,200 生産設備関連等
中国・アジア アジア・
2,250 生産設備関連等
住設事業 オセアニア事業
計 8,450 －
米州事業 3,500 生産設備関連等
米州・欧州
欧州事業 50 生産設備関連等
住設事業
計 3,550 －
新領域事業 セラミック事業 3,000 生産設備関連等
その他 400 －
合計 42,000
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市場）
100株
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第一回新株予約権 第二回新株予約権 第三回新株予約権
決議年月日 2007年７月31日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
を除く）14名 を除く）14名 を除く）14名
当社監査役（社外監査役 当社監査役（社外監査役 当社監査役（社外監査役
付与対象者の区分及び人数
を除く）２名 を除く）２名 を除く）２名
当社執行役員（取締役を 当社執行役員（取締役を 当社執行役員（取締役を
兼務する者を除く）16名 兼務する者を除く）16名 兼務する者を除く）15名
新株予約権の数 ※
４個（注１） 14個（注１） 19個（注１）
新株予約権の目的となる 普通株式 2,000株 普通株式 7,000株 普通株式 9,500株
株式の種類、内容及び数 ※
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
払込金額 ※
自 2007年８月18日 自 2008年７月19日 自 2009年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年８月17日 至 2038年７月18日 至 2039年７月17日
新株予約権の行使により株
発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 １円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３）
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項 ※
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第四回新株予約権 第五回新株予約権 第六回新株予約権
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
当社取締役（社外取締役
を除く）13名
当社監査役（社外監査役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）２名 を除く）12名 を除く）12名
当社執行役員（取締役を
兼務する者を除く）18名
新株予約権の数 ※
37個（注１） 22個（注１） 35個（注１）
新株予約権の目的となる 普通株式 18,500株 普通株式 11,000株 普通株式 17,500株
株式の種類、内容及び数 ※
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
払込金額 ※
自 2010年７月21日 自 2011年７月21日 自 2012年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年７月20日 至 2041年７月20日 至 2042年７月20日
新株予約権の行使により株
発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 １円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３）
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項 ※
第七回新株予約権 第八回新株予約権 第九回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）11名 を除く）10名 を除く）10名
新株予約権の数 ※
32個（注１） 47個（注１） 21個（注１）
新株予約権の目的となる 普通株式 16,000株 普通株式 23,500株 普通株式 10,500株
株式の種類、内容及び数 ※
（注２） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
払込金額 ※
自 2013年７月20日 自 2014年７月19日 自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月19日 至 2044年７月18日 至 2045年７月17日
新株予約権の行使により株
発行価格 １円 発行価格 １円 発行価格 １円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３）
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項 ※
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第十回新株予約権 第十一回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）10名 を除く）10名
新株予約権の数 ※
33個（注１） 31個（注１）
新株予約権の目的となる 普通株式 16,500株 普通株式 15,500株
株式の種類、内容及び数 ※
（注２） （注２）
新株予約権の行使時の
１株当たり １円 １株当たり １円
払込金額 ※
自 2016年７月21日 自 2017年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月20日 至 2047年７月20日
新株予約権の行使により株
発行価格 １円 発行価格 １円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注３） 資本組入額 （注３）
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、
事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予
（注５）
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更はありません。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者
は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株
予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約」で定めるところによる。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
△176,981 176,981 － 35,579 － 29,101
（注１）
（注）１．普通株式２株を１株に併合したことによる減少です。
２．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金等の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 82 39 446 639 27 24,772 26,005 －
所有株式数
－ 829,548 30,766 205,488 432,887 130 268,626 1,767,445 236,797
（単元）
所有株式数の
－ 46.93 1.74 11.63 24.49 0.01 15.20 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,434,187株は、「個人その他」に74,341単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載して
います。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元
及び50株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
35,530 20.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
12,494 7.37
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
10,358 6.11
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,393 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210
Ｙ ＣＯＮＴＲＡＦＵＮＤ
3,120 1.84
U．S．A．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
3,087 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
2-4， RUE EUGENE RUPPERT， L - 2453
（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
2,750 1.62
Ｌ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８ LUXEMBOURG， GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
００
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
2,671 1.58
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,667 1.57
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2,577 1.52
ＴＯＴＯ持株会 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
80,650 47.57
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,434,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
169,310,400 1,693,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
236,797
単元未満株式 普通株式 －
の株式
176,981,297
発行済株式総数 － －
1,693,104
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,434,100 7,434,100 4.20
ＴＯＴＯ株式会社 －
中島二丁目１番１号
7,434,100 7,434,100 4.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,655 14,992,165
当期間における取得自己株式 32 142,700
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 25,700 152,915,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
45 276,300 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
（新株予約権（ストック・オプション）の
74,500 79,456,000 － －
権利行使）
保有自己株式数 7,434,187 － 7,434,219 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれていま
せん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、今後の事業展開を勘案した積極的な将来
投資及び安定的な配当を基本方針としています。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とし、業績に連動した利益還元を目指し
つつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。配当は、今後も中間・期末の年間２回を予定しています。
また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえ
で、総合的に判断してまいります。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
7,628 45.0
取締役会決議
2022年５月16日
8,477 50.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業」を目指し、公正な競争を通じて利潤
を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けるための経営を推進してい
ます。その実現にあたっては、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みを構築すると共に、その拠り所と
なる理念を明確にすることが重要であると考えています。
・当社グループは、将来にわたって引き継ぐべき「心」にあたる「グループ共有理念」と、その時代において進む
べき方向性、つまり「体の動かし方」にあたる「事業活動ビジョン」から構成される「ＴＯＴＯグループ経営に
関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。
・取締役会・監査役会・会計監査人を設置し、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行います。
取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役３名を招聘しており、当
社の経営全般についての様々な助言・提言をいただいています。また、取締役の職務執行を監査する監査役会
は、社外監査役２名を含む４名で構成されています。取締役会をはじめとする主要会議への出席・取締役との定
期的な意見交換などにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
・監査役監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内
部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、内部監査の充実を図っています。また、監査役、会計監査人及
び内部監査室各々による監査（三様監査）を実施すると共に、監査役による各監査結果の確認や情報連絡会など
相互の緊密な連携により、監査の実効性強化・質的向上に努めています。
なお、当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化すると共に、業務執行の意思決定をより迅速かつ効率的に
行うため、2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（ご参考）
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[取締役及び取締役会]
取締役全員で構成する取締役会は、原則月１回開催し、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもち
ろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。
また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任して
います。（取締役兼執行役員）
社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役
は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。
また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
[監査役及び監査役会]
監査役全員で構成する監査役会は、原則月１回開催し、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点
から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査
方針に則りインターネット等を経由した手段も活用しながら監査を行っています。
また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し
ています。
社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘
し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
[指名諮問委員会]
指名諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営
の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又
は監査役候補者の選任及び解任に関する議案や代表取締役の選定及び解職に関する議案を取締役会に答申するため
に設置しています。
委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役
員５名を社外委員、及び代表取締役会長と代表取締役社長執行役員を社内委員として構成し、委員長は代表取締役
社長執行役員としています。
決議につき特別の利害関係を有する委員は、その決議に加わることができません。
［報酬諮問委員会]
報酬諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の決定プロセスと配分バランス
が、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締
役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。
委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員
５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任し
ています。
[内部監査]
内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、当社及びグループ会
社の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているかなどについて評価・検証
を行っています。
[執行役員]
取締役会の意思決定事項を効果的かつ効率的に実務執行するために、執行役員制度を導入しています。
[経営会議]
取締役兼執行役員で構成する経営会議は原則月２回開催され、その審議を経て業務執行に関する重要事項を決定
しています。
[独立役員]
すべての社外取締役・社外監査役は、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立
した判断を下すことができる人財として招聘していますので、すべての社外取締役・社外監査役を独立役員として
指定しています。
なお、社外取締役・社外監査役候補者については指名諮問委員会において当社が定める「独立役員の要件」
（注）を満たしていることを必須条件として指定しています。
（注）「独立役員の要件」
・企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁
護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者）
・現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下併せて「当社グループ」という。）の取締役（社
外取締役は除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、会計参与、執行役又は支配人その
他の使用人（以下併せて「取締役等」という。）となったことがない者
・現在又は過去における当社グループの取締役等（重要でない者を除く。）の配偶者又は３親等以内の親族でない
者
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去５年間取締役等となったことがない者
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・当社グループとの間で、最近５事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引
がある取引先において、直近過去５年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近５事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会
計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でない者
・当社の主要株主又は当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社又は関連会社の取締役等でない者
（ⅱ）2021年度における取締役会・監査役会の構成
当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様か
つ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。また、社外役員については、取
締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック機能を果たすため、法定の監査役だけでなく、取締役
会での議決権を持つ取締役が必要であり、共に高い独立性を有することが重要であると考えています。
取締役会での議決権を持つ取締役12名は、当社グループにおいてキャリアを有する社内取締役９名、高い独立性
を有する社外取締役３名で構成されています。
これらのメンバーがそれぞれの特性を活かして議論を行い、法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を
行っています。
また、監査役会は、当社グループにおいてキャリアを有する常勤監査役２名、高い独立性を有する社外監査役２
名で構成され、適法性及び妥当性の観点から監査を行っています。
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（ⅲ）現状の体制を選択している理由
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様
の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えています。その実現にあたって
は、経営判断事項について、「誰が、何を、どこで意思決定するのか」「どのようにチェックするのか」を公平・
公正な仕組みとして体系化することが重要と考えています。
当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、及び効果的かつ効率的な業務執行の仕組みを構築
し、企業価値の持続的な向上を図っています。
・責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）
・経営の透明性・健全性の強化（指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置）
・監督・監査機能の強化（独立性の高い社外役員の選任）
・意思決定機能の強化（経営会議の設置など）
これらの機能強化のため、監査役会設置会社の枠組みを基に指名委員会等設置会社の優れた機能を統合した体制
としています。
監査等委員会設置会社移行後においても、これらの仕組みを継続すると共に、取締役会の監査・監督機能を一層
強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容及び当該体制の2021年度運用状況の概要は次のと
おりです。
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・ＴＯＴＯグループ企業理念、ＴＯＴＯグループ企業行動憲章及びＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジ
メント規定を定め、これらを遵守します。
・取締役規定、取締役会規則及び稟議規定を定め、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行いま
す。
・取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を招聘しています。
・「取締役法令遵守ガイド」を作成・更新し、取締役として特に留意すべき法令につき、全取締役に周知徹底を
図っています。
・ＴＯＴＯグループ外部コミュニケーション規定を定め、法令上要求される情報のみならず、ステークホルダーに
影響を及ぼす情報を、公正、適時かつわかりやすく開示します。
（運用状況の概要）
「ＴＯＴＯグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。また取締役
は「ＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジメント規定」に基づき法令及び定款を遵守しています。
取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役３名を招聘しており、
当社の経営全般についてのさまざまな助言・提言をいただいています。
社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを通したステークホルダー満足向上に努
め、適切で迅速な情報収集や開示・活用並びにステークホルダーとの協業に努めています。
[取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制]
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則、経営会議規則及び稟議規定に基づき、取締役会議事
録、経営会議議事録及び稟議書を、書面又は電磁的記録により、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理す
ることとし、10年間は閲覧可能な状態を維持します。
（運用状況の概要）
取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書について、各規定・規則に基づき書面及び電磁的記録により10年
間は閲覧可能な状態で保存・管理を実施しています。
[取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]
・毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行
については十分な審議を経て決定します。
・取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、業務執行取締役等で構成される
経営会議（原則として月２回開催）の審議を経て決定します。
・業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を実現するために「執行役員制度」を導入しています。
・方針管理規定を定め、経営方針を全部門に展開し、経営目標の達成を図ります。
・職制規定、業務分掌規定並びに会議及び委員会に関する規定を定め、職制、業務組織、会議及び委員会の権限及
び職責を明確にし、業務の合理化・効率化を図ります。
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（運用状況の概要）
取締役会を月１回開催し、重要案件をタイムリーに審議・決議しました。重要案件は、取締役会での審議前に
経営会議での事前審議・論点整理を行い、また取締役・監査役への資料の事前配付や説明を行うなど、十分な検
討時間を確保し、取締役会での議論の活性化につなげました。
経営方針・経営目標に関する取締役会の意思決定事項が方針管理規定に基づき展開され、執行役員制度を通じ
て合理的効率的に執行されているか、その達成状況は毎月取締役全員に報告されています。
[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・ＴＯＴＯグループ企業理念、ＴＯＴＯグループ企業行動憲章及びＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジ
メント規定を定め、当社グループで働くすべての人が、法令及び定款に基づいて職務を執行するよう周知徹底を
図ります。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、業務執行部門から独立した内部監査室を置
き、社長執行役員の指示のもと、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。
・コンプライアンスの手引きの配付、各事業所ごとの研修、eラーニングによる教育などを順次行い当社グループ
で働くすべての人のコンプライアンス意識の向上を図ります。
・当社グループで働くすべての人及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為につい
て、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門及び社外の第三者機関を
窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。
（運用状況の概要）
年４回開催のコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年
度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推
進活動を進めています。
当社グループ社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップ
コミットメント、各行動指針をまとめた「ＴＯＴＯグループビジネス行動ガイドライン」を作成（14言語に翻
訳）し、海外グループ会社まで配付しています。また社員一人ひとりにコンプライアンスを浸透させるためにe
ラーニングを展開し、新任部課長、新任グループ会社社長、新入社員などを対象に教育を実施しています。
また当社グループでは、国内において社外第三者によるコンプライアンス問題の通報窓口が機能しています。
通報者の氏名などの秘密は厳守されます。海外においても、同様の通報制度を展開中です。
[監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効
性の確保に関する事項]
・監査役の職務を補助するため、業務執行組織から独立した、監査役直属の監査役室を設置し、管理職を含め、専
任の監査役補助者を複数名配置します。
・監査役補助者の異動、評価等については、監査役の同意を得たうえで決定します。
（運用状況の概要）
監査役直属の監査役室に４名の専任の監査役補助者を配置し監査業務を補助いたしました。また、監査役補助
者の異動、評価は、監査役の同意を得た上で決定いたしました。
[取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制]
・取締役及び担当部門は、以下の事項につき、監査役に定期的に報告を行います。
イ．当社グループの経営の状況・業績及び業績見込み
ロ．重大な危機の発生
ハ．内部通報制度の運用状況及び通報内容
・監査役が監査に必要な情報を適時に入手できるよう、以下の体制を整備します。
イ．当社及びグループ会社の稟議書等、業務執行に関する主要な資料の閲覧
ロ．経営会議・生販執行会議等、主要な会議への出席
ハ．グループ会社取締役・監査役等からの当該会社の業況聴取
ニ．その他、監査役が適切に職務を遂行するために必要な情報の提供
（運用状況の概要）
取締役会をはじめとする主要会議や委員会に監査役の出席を要請し、稟議書等の業務執行に関する主要な資料
を閲覧に供しました。更に必要に応じ取締役及び担当部門からの報告を実施しています。これらを通じて、当社
グループ経営の状況や業績、重大な危機の発生を監査役に報告しました。
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[監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項]
監査役がその職務を執行するために必要な費用又は債務は、監査役の請求に応じて当社が支出します。
（運用状況の概要）
監査役の職務執行上、必要な費用又は債務は、監査役の請求に応じて、適切に支出処理をいたしました。
[その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
監査役が、その職務を適切に遂行できるよう、取締役及び各部門、並びに各グループ会社との意思疎通を図るた
め、以下のような機会を確保します。
イ．取締役会への監査方針及び監査計画並びに監査結果の説明
ロ．取締役との意見交換
ハ．内部監査室、経営企画本部、法務本部、人財本部、財務・経理本部、総務本部等、監査役が適切な監査の遂行
のために必要と考える部門との情報交換
（運用状況の概要）
取締役会で監査方針及び監査計画並びに監査結果の報告を受けました。取締役と監査役は定期的に意見交換を
実施しています。また、上記部門とは、定期的に監査役と連絡会を実施し、情報交換を行っています。
[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
・ＴＯＴＯグループリスクマネジメント規定を定め、危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決及び損害の極
小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
・代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び業務執行に係るリスクを把握
し、管理すると共に、具体的なリスクに関する管理統括部門の設置、リスクシミュレーションの実施等により、
リスク管理体制の整備及び維持を図ります。
（運用状況の概要）
年４回開催のリスク管理委員会において、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽
出し、各々のリスクに「リスク管理統括部門長」を任命しました。抽出された重大リスクは、想定シナリオに
沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の視点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク
管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげて、リスクの低減活動を推進しました。
[当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制]
・前記[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]及び[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制]は、グループ会社にも適用します。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の改善に努めます。
・グループ会社・関連会社等運営規定を定め、グループ会社における経営上の重要事項については、当社における
稟議決裁、又は当社の事前承認、もしくは当社への事前報告を義務付け、当社グループにおける業務の適正を確
保します。
・グループ会社の事業に密接な関係を持つ当社の部門を所管部門として定め、所管部門長が、当該会社の事業活動
の状況を把握し必要な指導・支援を行うことにより、当社グループにおけるグループ会社の職務執行の効率性を
確保します。
・グループ会社に当該会社の取締役及び監査役を派遣し、グループ会社のガバナンスの強化を図り、経営のモニタ
リングを行います。
（運用状況の概要）
「グループ会社・関連会社等運営規定」に基づき、各グループ会社内の規定類の整備を行うと共に、重要事項
については当社における稟議決裁や事前承認等を実施しています。またグループ会社ごとに当社の所管部門を定
め、取締役や監査役の派遣、及び必要な指導・支援を通じて、業務の適正及び効率性を確保しています。
内部監査室によるグループ会社各社の内部監査や、各グループ会社の監査役からの監査報告を通じて、内部統
制の有効性を確認しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第140期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責
任限定契約に関する規定を設けています。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次の
とおりであります。
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・在任中、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、社外役員が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社に対し損
害 賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える部分については、会社は社外役員を免責する。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、補償契約を締結しておりません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者※が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間
中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとしており（ただし、故意又は重過失による場
合は除く）、保険料は全額当社が負担しております。
※被保険者には取締役・監査役・執行役員・退任役員（退任から10年間）を含みます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数でこれを行う」旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めています。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えております。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業
モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一
方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きに
わたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっていま
す。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保する
ことが必要であると考えております。
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(2)基本方針の実現に資する取り組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造し
てきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安
心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく
販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。
ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩ
ＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点
で横串を通す３つの全社横断革新活動です。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
（https://jp.toto.com/company/profile/governance/corporate）に記載のとおりです。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の
決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限で
ある、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４
月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株
主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、
適切な措置を講じてまいります。
(4)上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)及び(3)に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本
方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地
位の維持を目的としたものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員 経営企画部長
2008年４月 当社執行役員 浴室事業部長
2011年４月 当社常務執行役員 システム商品グ
ループ担当 兼 浴室事業部長
2011年６月 当社取締役 常務執行役員 システム
商品グループ担当 兼 浴室事業部長
2012年４月 当社取締役 常務執行役員 システム
商品グループ担当
2013年６月 当社取締役 専務執行役員 システム
商品グループ担当
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
域事業グループ、経営企画本部、秘
書室担当 兼 Ｖプラン新領域事業担
代表取締役
当
喜多村 円
会長 1957年５月24日 生
(注)3 36
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
兼 取締役会議長
域事業グループ、経営企画本部、グ
ローバル戦略室、秘書室担当 兼 Ｖ
プラン新領域事業担当
2016年４月 当社代表取締役 社長執行役員 グ
ローバル事業推進、経営企画、秘書
室担当
2017年４月 当社代表取締役 社長執行役員 グ
ローバル事業推進、経営企画、デザ
イン、秘書室担当
2020年４月 当社代表取締役 会長
兼 取締役会議長（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・西日本鉄道株式会社 社外取締役（監査等委員）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 レストルーム事業部長
2012年４月 当社執行役員 レストルーム事業部担
当
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 レスト
ルーム事業部担当
2014年４月 当社取締役 専務執行役員 レスト
ルーム事業部、機器水栓事業部担当
2015年４月 当社取締役 専務執行役員 システム
商品グループ、機器水栓事業部担当
2016年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
業部門管掌、機器水栓事業、内部監
代表取締役
査室担当 兼 Ｖプランマーケティン
社長執行役員
グ革新担当
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
デジタルイノベーション推
清田 徳明
1961年10月８日 生 (注)3 27
業部門管掌、機器水栓事業、人財、
進、グローバル事業推進、経
財務・経理担当 兼 Ｖプランマネジ
営企画、内部監査室、秘書室
メントリソース革新担当
担当
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
業部門・研究・技術管掌、人財、購
買、工務担当 兼 ＷＩＬＬ２０２２
マネジメントリソース革新担当
2020年４月 当社代表取締役 社長執行役員
グローバル事業推進、デジタルイノ
ベーション推進、経営企画、秘書室
担当
2021年４月 当社代表取締役 社長執行役員
デジタルイノベーション推進、グ
ローバル事業推進、経営企画、内部
監査室、秘書室担当（現任）
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 経営企画本部長
2017年４月 当社上席執行役員 販売推進グループ
担当 兼 Ｖプラン日本住設事業担当
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 販売推進
グループ担当 兼 Ｖプラン日本住設
代表取締役
事業担当
副社長執行役員
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 販売推進
お客様、文化推進、デザイ グループ、物流担当 兼 ＷＩＬＬ２
白川 敬
1962年８月12日 生 (注)3 17
０２２日本住設事業担当
ン、法務担当
2020年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
兼 ＷＩＬＬ２０３０ マーケ
お客様、文化推進、デザイン担当
ティング革新担当
兼 ＷＩＬＬ２０２２ マーケティン
グ革新担当
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
お客様、文化推進、デザイン、法務
担当 兼 ＷＩＬＬ２０３０ マーケ
ティング革新担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月
当社入社
2011年４月 当社執行役員 ウォシュレット生産本
部長
2014年４月 当社執行役員 レストルーム事業部
次長 兼 ウォシュレット生産本部長
2015年４月 当社執行役員 レストルーム事業部、
もの創り技術グループ担当
兼 レストルーム事業部長 兼 Ｖプラ
ンデマンドチェーン革新担当
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 レスト
ルーム事業部、もの創り技術グルー
プ担当 兼 Ｖプランデマンドチェー
ン革新担当
取締役
2016年４月 当社取締役 常務執行役員 新領域事
専務執行役員
業グループ、浴室事業、キッチン・
洗面事業担当 兼 Ｖプラン新領域事
レストルーム事業、環境建材
林 良祐
1963年９月４日 生 (注)3 18
業担当 兼 Ｖプランデマンドチェー
事業、セラミック事業担当
ン革新担当
兼 ＷＩＬＬ２０３０ 新領域
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 新領域事
事業担当
業グループ、浴室事業、キッチン・
洗面事業、機器水栓事業担当 兼 Ｗ
ＩＬＬ２０２２ 新領域事業担当 兼
ＷＩＬＬ２０２２ デマンドチェーン
革新担当
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 レスト
ルーム事業、新領域事業グループ、
もの創り技術グループ担当 兼 ＷＩ
ＬＬ２０２２ 新領域事業担当
2021年４月 当社取締役 専務執行役員 レスト
ルーム事業、環境建材事業、セラ
ミック事業担当 兼 ＷＩＬＬ２０３
０ 新領域事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 財務・経理本部長
2018年４月 当社執行役員 財務・経理、法務、情
報企画、総務担当
取締役
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 財務・経
常務執行役員
理、法務、情報企画、総務担当
人財、財務・経理、情報企
2020年４月 当社取締役 常務執行役員 人財、財
務・経理、法務、情報企画、総務、
画、総務、（茅ヶ崎/滋賀・
田口 智之
1965年９月24日 生
(注)3 14
購買、工務担当 兼 ＷＩＬＬ２０２
滋賀第二/小倉第一）工場、
２ マネジメントリソース革新担当
東京総務担当
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 人財、財
兼 ＷＩＬＬ２０３０ マネジ
務・経理、情報企画、総務、（茅ヶ
メントリソース革新担当
崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一）工
場、東京総務担当 兼 ＷＩＬＬ２０
３０ マネジメントリソース革新担当
（現任）
1991年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 グローバル事業推進本
部長
2018年４月 当社執行役員 米州住設事業部長
2019年４月 当社執行役員 米州・欧州住設事業担
当 兼 米州住設事業部長 兼 ＷＩＬ
Ｌ２０２２ 米州・欧州住設事業担当
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 米州・欧
取締役
州住設事業担当 兼 ＷＩＬＬ２０２
常務執行役員
２ 米州・欧州住設事業担当
海外住設事業担当
田村 信也 1967年３月13日 生
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 中国・ア (注)3 10
ジア住設事業、米州・欧州住設事業
兼 ＷＩＬＬ２０３０ 海外住
担当 兼 ＷＩＬＬ２０３０ 中国・ア
設事業担当
ジア住設事業担当 兼 ＷＩＬＬ２０
３０ 米州・欧州住設事業担当
2022年４月 当社取締役 常務執行役員 海外住設
事業担当 兼 ＷＩＬＬ２０３０ 海外
住設事業担当（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・東陶（中国）有限公司 董事長
・TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員 九州支社長
2017年４月 当社上席執行役員 九州支社長
2018年４月 当社上席執行役員 販売統括本部長
2020年４月 当社上席執行役員
取締役
販売推進グループ、物流担当
常務執行役員
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 日本住設事業
担当
販売推進グループ、物流担当
久我 俊哉 1962年３月３日 生 (注)3 7
2020年６月
当社取締役 常務執行役員
兼 ＷＩＬＬ２０３０ 日本住
販売推進グループ、物流担当
設事業担当
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 日本住設事業
担当
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 販売推進
グループ、物流担当 兼 ＷＩＬＬ２
０３０ 日本住設事業担当（現任）
51/139
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 浴室事業部長
2017年４月 当社上席執行役員 浴室事業部長
2018年４月 当社上席執行役員 キッチン・洗面事
業部長
2020年４月
当社上席執行役員
浴室事業、キッチン・洗面事業、機
器水栓事業担当 兼 キッチン・洗面
取締役
事業部長 兼 ＷＩＬＬ２０２２ デマ
常務執行役員
ンドチェーン革新担当
浴室事業、キッチン・洗面事
2020年６月
当社取締役 常務執行役員
業、サプライチェーン推進担 浴室事業、キッチン・洗面事業、機
清水 隆幸 1962年６月５日 生 (注)3 9
器水栓事業担当
当
兼 ＷＩＬＬ２０２２ デマンド
兼 ＷＩＬＬ２０３０ デマン
チェーン革新担当
ドチェーン革新（サプライ
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 浴室事
チェーン）担当
業、キッチン・洗面事業、サプライ
チェーン推進担当 兼 ＷＩＬＬ２０
３０ デマンドチェーン革新担当
2022年４月 当社取締役 常務執行役員 浴室事
業、キッチン・洗面事業、サプライ
チェーン推進担当 兼 ＷＩＬＬ２０
３０ デマンドチェーン革新（サプラ
イチェーン）担当（現任）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社機器水栓事業部 副事業部長
2017年４月 当社執行役員 機器水栓事業部長
取締役
2020年４月 当社上席執行役員 機器水栓事業部長
常務執行役員
2021年４月 当社上席執行役員 機器水栓事業、も
機器水栓事業、もの創り技術
の創り技術グループ、工務担当
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 機器水栓
グループ、工務担当
武富 洋次郎 1965年９月８日 生 (注)3 5
事業、もの創り技術グループ、工務
兼 ＷＩＬＬ２０３０ デマン
担当
ドチェーン革新（もの創り）
2022年４月 当社取締役 常務執行役員 機器水栓
担当
事業、もの創り技術グループ、工務
担当 兼 ＷＩＬＬ２０３０ デマンド
チェーン革新（もの創り）担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 株式会社安川電機製作所（現 株式会
社安川電機）入社
1998年６月 米国安川電機株式会社 取締役副社長
2003年８月 株式会社安川電機 モーションコント
ロール事業部 インバータ事業担当部
長
2004年３月 同社モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
2005年６月 同社取締役 モーションコントロール
事業部 インバータ事業統括部長
2006年３月 同社取締役 インバータ事業部長
2007年３月 同社取締役 ロボット事業部長
2009年６月 同社常務取締役 ロボット事業部長
2010年３月 同社取締役社長 人づくり推進担当
営業統括本部長
2012年６月 同社代表取締役社長 人づくり推進担
当 営業統括本部長
津田 純嗣
取締役 1951年３月15日 生
(注)3 －
2013年３月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり
推進担当 マーケティング本部長
2014年９月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり
推進担当 マーケティング本部長 人
材多様性推進室長
2016年３月 同社代表取締役会長
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 九州電力株式会社 社外取締役（現
任）
2022年３月 株式会社安川電機 取締役
2022年５月
同社特別顧問（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・株式会社安川電機 特別顧問
・九州電力株式会社 社外取締役
・日本精工株式会社 社外取締役（2022年６月28日
就任予定）
1971年７月 住友軽金属工業株式会社（現 株式会
社ＵＡＣＪ）入社
2002年３月 同社生産本部名古屋製造所副所長
2002年６月 同社取締役 生産本部名古屋製造所副
所長 兼 品質保証部長
2004年６月 同社常務取締役 生産本部副本部長
兼 名古屋製造所長
2005年４月 同社取締役常務執行役員 生産本部長
兼 名古屋製造所長 兼 鋳造技術部長
2007年４月 同社取締役専務執行役員 生産本部長
兼 名古屋製造所長
取締役 山内 重德 1949年２月24日 生
(注)3 －
2007年６月 同社代表取締役専務執行役員 生産本
部長 兼 名古屋製造所長
2009年６月 同社代表取締役社長
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ 代表取締役会長Ｃ
ＥＯ
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2020年６月 同社名誉顧問（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・株式会社ＵＡＣＪ 名誉顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社横浜支社長
2014年７月 当社執行役員 キッチン・洗面事業部
長
2017年４月 当社上席執行役員 キッチン・洗面事
取締役
業部長
井上 茂樹 1962年３月10日 生 (注)4 1
監査等委員
2018年４月 当社上席執行役員 人財本部長
2020年４月 当社監査役室付
2020年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役監査等委員［常勤］（現
任）
1971年４月 セントラル硝子株式会社入社
2000年３月 カーレックスガラスカンパニー副社
長
2000年６月 カーレックスガラスカンパニー社長
2002年６月 セントラル硝子株式会社取締役 兼
カーレックスガラスカンパニー社長
2004年６月 同社執行役員 兼 カーレックスガラ
スカンパニー社長
取締役
2005年６月 同社執行役員 兼 ディスプレイグラ
皿澤 修一 1948年10月12日 生 (注)4 －
監査等委員
スアライアンス，Inc．社長
2006年６月 同社常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長執行役員
2017年６月 同社代表取締役会長
2019年６月 当社社外監査役
セントラル硝子株式会社 特別顧問
（2020年10月退任）
2022年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入社
2008年４月 同社執行役員
2011年５月 同社常務執行役員（2012年６月退
任）
2012年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社代表取締役副社長
2013年６月 株式会社南都銀行社外監査役（2015
取締役
年６月退任）
丸森 康史 1957年９月19日 生 (注)4 －
監査等委員
2014年12月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社取締役（2015年３月退
任）
2015年３月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会
社）常勤監査役（社外）（2019年３
月退任）
2019年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年10月 弁護士登録（福岡県弁護士会）、德
永・松﨑・斉藤法律事務所勤務
2015年６月
株式会社ミスターマックス・ホール
ディングス社外取締役（現任）
オーケー食品工業株式会社 社外取締
役（現任）
2016年１月 德永・松﨑・斉藤法律事務所 パート
取締役
家永 由佳里 1974年10月26日 生 (注)4 －
ナー弁護士（現任）
監査等委員
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー弁護士
・株式会社ミスターマックス・ホールディングス社
外取締役（監査等委員）
・オーケー食品工業株式会社 社外取締役
計 146
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役皿澤修一
氏、丸森康史氏、家永由佳里氏は、社外取締役です。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役皿澤修一
氏、丸森康史氏、家永由佳里氏は、各証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独
立役員です。
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執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の32名です。
役名 氏名 職名
吉田 伸典
特販本部長
辻 治男
関西支社長
宮地 淳
セラミック事業部長
菅 浩法 物流本部長 兼 ＴＯＴＯロジコム株式会社代表取締役社長
井上 修治 機器水栓事業部長 兼 ＴＯＴＯアクアテクノ株式会社代表取締役社長
新原 登
総合研究所長
中森 敏
ＴＯＴＯアクアエンジ株式会社代表取締役社長
山崎 政男 衛陶生産本部長 兼 ＴＯＴＯサニテクノ株式会社代表取締役社長
岩崎 亨
グローバル事業推進本部長
伊藤 竜一
中部支社長
太田 正司
九州支社長
柳川 恭廣
お客様本部長
上席執行役員
山田 幸司
ＴＯＴＯエムテック株式会社代表取締役社長
秦 悟 東京支社長 兼 関東４支社統括担当
安部 善仁
ＴＯＴＯメンテナンス株式会社代表取締役社長
米州住設事業部長 兼 TOTO AMERICAS HOLDINGS, INC.社長
石川 秀美
兼 TOTO U.S.A., INC.社長
宇佐見 隆之 情報企画本部長 兼 ＴＯＴＯインフォム株式会社代表取締役社長
ウォシュレット生産本部長
堀本 幹夫
兼 ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長
吉岡 雅之 財務・経理本部長 兼 ＴＯＴＯファイナンス株式会社代表取締役社長
松尾 真也
ＴＯＴＯ関西販売株式会社代表取締役社長
橋口 裕昭 浴室事業部長 兼 ＴＯＴＯバスクリエイト株式会社代表取締役社長
柳原 隆宏
監査等委員会本部長
北崎 武彦
販売統括本部長
前田 信
リテール販売本部長
前原 典幸
人財本部長
川原 能行
サプライチェーン推進本部長
竹内 直幹 海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長
執行役員
梅本 歩
技術本部長
大石 晃 キッチン・洗面事業部長 兼 ＴＯＴＯハイリビング株式会社代表取締役社長
小野 徹也 中国住設事業部長 兼 東陶（中国）有限公司 総経理
広津 有子
デザイン本部長
山本 泰徳
経営企画本部長
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は５名です。
・当社と社外取締役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を
行っています。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行についての監査を行っています。
・なお、当社は、すべての社外取締役について、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーか
らも独立した判断を下すことができる人財として招聘しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制部門
と適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しています。
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（３）【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
なお、2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 監査役監査の状況
a．監査役会の組織、人員について
イ．当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。
ロ．各監査役の経験及び知見は以下のとおりです。
役 職 氏 名 経験及び知見
取締役として法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、物流、購買、工務
常勤監査役 成清 雄一 等を担当し、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識
と経験を有しています。
横浜支社長、キッチン・洗面事業部長、人財本部長を務め、販売・事業活動
常勤監査役 井上 茂樹
や内部統制等に関する豊富な経験と実績を有しています。
長年にわたりセントラル硝子株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて
培ったグローバル企業の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに関する経
社外監査役 皿澤 修一
験・知見に加え、化学から半導体まで幅広い事業の経験・知見も有していま
す。
長年にわたり金融機関（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティング株式会社他）の経営に携わり、その経歴を通じて培った金
社外監査役 丸森 康史
融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、上場企業の監
査役として豊富な経験・知見も有しています。
注）監査役 成清雄一氏は、当社において担当役員として経理業務に携わった経験があり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。また、監査役 丸森康史氏は、長年にわたる金融機関（現株式
会社三菱ＵＦＪ銀行他）での業務執行経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ハ．監査役の職務を補助するため、業務執行組織から独立した監査役会直属の監査役室を設置し、管理職含め
専任の監査役補助者を４名配置しています。
ｂ．監査役会の活動状況について
イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度は合計12回開催して
おり、１回当たりの所要時間は概ね１時間でした。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
成清 雄一 12回 12回 100%
井上 茂樹 12回 12回 100%
皿澤 修一 12回 11回 92%
丸森 康史 12回 11回 92%
ロ．監査役会の主な検討事項
監査役会における当事業年度の主な決議・報告・協議・共有事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、職務分担、監査報告書
・取締役会・経営会議議案、社長・監査役懇談会報告
・監査法人の選定方針・評価・監査報酬
・有価証券報告書記載内容、関連部門からの情報聴取
ｃ．監査の活動状況について
１）監査の基本方針
監査役の基本的なミッションである取締役の職務執行状況の監査に止まらず、「企業理念に基づいた
企業体質の構築」に貢献する監査活動を目指しています。
(1)ＴＯＴＯグループの健全で持続的な成長と社会の信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献す
る。
(2)ＴＯＴＯグループの企業価値維持向上に向け、予防的観点から監査活動と提言を行い、健全で活力あ
る風土形成に貢献する。
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２）主な監査活動について
監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査計画及び職務分担に従って、監査活動を行いまし
た。当事業年度に実施した主な監査活動は以下のとおりです。
イ．業務監査
・取締役会への出席・意見表明
・代表取締役との定期会合
・社外取締役を含む全取締役との個別面談
・経営会議・CSR委員会等の重要会議への出席・意見表明
・関連部門（内部監査室、法務本部、総務本部等）からの情報聴取
・重要書類等の閲覧（稟議書、主要契約書等）
・本社・事業所・子会社の業務及び財産の調査
・内部統制システムの整備状況の監視・検証
・内部監査室及び監査法人との連携（三様監査連絡会）
・子会社監査役との連携（グループ会社監査役連絡会）
ロ．会計監査
・監査計画・四半期レビュー結果・子会社監査結果・監査の相当性の確認、意見交換
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）適用に向けた意見交換
・実査への立会い
ハ．各部門・子会社の往査
・重要性・網羅性を勘案した往査対象の選定、並びに往査の実施
・監査所感の作成と往査先及び担当取締役へのフィードバック
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、当社の方針に沿って感染防止対策を
講じて監査活動を行いました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、インターネット等
を経由した手段も活用しながら代替的な対応を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長執行役員直属の組織として業務執行部門から独立した内部監査室（12名）を設置
しています。内部監査室ではＴＯＴＯグループ内部監査規定に基づき、年度監査方針・計画を作成し、各部門・
子会社の業務が法令や定款、企業理念、社内規定従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検
証を行っています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用
状況の評価も行っています。その結果については、社長執行役員及び監査役に報告すると共に、取締役会に報告
しています。
内部監査と監査役監査は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査実施内容の事前確認や監査結果を随時、共
有、意見交換することで連携を図っています。
また、三様監査（監査役監査・会計監査・内部監査)の実効性を高め、監査の質的向上を図るために、三者間
で監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、相互連携の強化に努めています。
これらの監査において指摘された事項については、各部門・子会社において改善活動が実施され、内部統制部
門がモニタリングすることで、内部統制の実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
（注）1975年の取締役会で選任した「監査法人太田哲三事務所」から算定しており、これ以前は調査が著しく
困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して５会計
期間、その他の業務執行社員は連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高田 慎司
吉村 祐二
内野 健志
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他27名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、監査実績、独立性、専門性、報酬水準の妥
当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、第三者
機関による評価結果、独立性、専門性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行っ
た結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
95 98
提出会社 － －
1 1
連結子会社 － －
96 99
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 3
提出会社 － －
104 25 113 30
連結子会社
104 28 113 33
計
（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、
監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役・社内関係部署・監査法人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査法人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（取締役報酬基本方針）
取締役報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されており、
・株主総会で承認いただいた報酬限度枠内で支給されていること
・取締役報酬の決定プロセスと分配バランスの妥当性・客観性
・定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであること
を報酬諮問委員会・取締役会を通じて確認しています。当社の取締役報酬基本方針は以下のとおりです。
＜取締役報酬基本方針＞
当社の取締役報酬は、
・株主様と利害を共有し中長期的な期待に応え、ＴＯＴＯグループ企業理念の実現と企業価値の持続的
な向上を図っていくため、各取締役の経営意欲創出につながる制度内容であること
・当社グループの将来を委ねる優秀な人財・多様な人財を引き付けることができる魅力的な制度内容で
あること
・報酬諮問委員会・取締役会を通じ、取締役報酬の決定プロセス及び分配バランスの妥当性が確認され
ていること
を基本方針としています。
この取締役報酬基本方針並びに報酬諮問委員会からの答申に基づき、2011年６月29日開催の第145期定時
株主総会、2018年６月26日開催の第152期定時株主総会並びに2021年６月25日開催の第155期定時株主総会に
おいて取締役の報酬額の上限は次のように決議されました。
＜取締役の報酬等についての株主総会の決議＞
基本報酬（固定報酬） 賞与（業績連動報酬） 譲渡制限付株式報酬
取締役 年額５億円以内 *1 前事業年度の 年額３億円以内
連結営業利益の0.8％以内 *1 かつ100,000株以内 *3
（うち社外取締役分5,000万円以内 *2）
（注）*1 2011年６月29日第145期定時株主総会決議（決議時取締役数：14名）
*2 2018年６月26日第152期定時株主総会決議（決議時取締役数：13名）
*3 2021年６月25日第155期定時株主総会決議（決議時取締役数：12名）
＜報酬決定プロセス＞
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議していま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問し、答申を
受けています。
当社は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬諮問委員会において多角的な検討を行っ
たうえで、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスが取締役報酬基本方針に沿うものであることを確認して
います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を尊重し、報酬等の内容が当該基本方針に沿うものであると判
断しています。
取締役会では取締役の報酬決定にあたり、代表取締役 社長執行役員である清田徳明氏へ以下の権限につ
いて、委任をしています。
・基本報酬における役位別の報酬月額の設定
・賞与における役位別の原資配分基準ポイントの設定
・賞与における個別の減額査定の実施要否並びに実施する場合はその内容の設定
・株式報酬における役位別の配分基準の設定
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役の実績につい
て横断的に適正な評価を行うには、執行の最高責任者である社長執行役員が適していると判断したためで
す。委任した権限の行使について、代表取締役 社長執行役員である清田徳明氏が設定した内容は報酬諮問
委員会へ諮問しなければならないこととし、報酬諮問委員会はその設定内容に対して決定プロセスと分配バ
ランスの妥当性・客観性並びに定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることを
確認のうえ、答申することとしています。
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＜各報酬の支給条件等について＞
（基本報酬）
取締役の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責等に応じて報酬月額を設定のうえ、各取締役へ支給す
ることとしています。
（賞与）
取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向
上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としています。賞与原資は、「単年度業績連
動賞与」と「複数年度業績連動賞与」に分けて連結営業利益額を基に算出します。
業績指標として連結営業利益を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に対するインセ
ンティブが適切に機能すると判断したためです。
対象取締役への支給は、算出した賞与原資を設定した原資配分基準ポイントに沿って按分し、個別の減
額査定を確定させた後に行います。支給時期は年１回で、支給内容は以下のとおりです。
・単年度業績連動賞与：前事業年度の連結営業利益の0.6％以内を支給
・複数年度業績連動賞与：以下２つの基準を達成した場合、前事業年度の連結営業利益の0.15％以内を
支給
①前事業年度を最終年とする過去３期分の連結営業利益の平均値が、前々事業年度を最終年とする過
去３期分の平均値を超えること
②前事業年度のＲＯＥが5.0％以上であること
前事業年度の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合には、賞与は支給し
ません。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の実績は、2022年３月期の連結営業利益52,180百万円で、対
象取締役に支給される390百万円は、連結営業利益の0.75％となります。
（譲渡制限付株式報酬）
対象取締役に付与する譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図ると共
に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に単年度のみならず中長期的な視
点での経営を動機づける設計としています。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとします。
付与にあたっては、役位別の配分基準を設定しています。１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の
前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲内で、取締役会において決定します。
また、これによる当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結しています。
なお、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合や、
その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合
には、当該総数を合理的な範囲で調整します。
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・割当契約の概要
①譲渡制限期間 割当日より30年間
②発行又は処分する 普通株式
株式の種類
③割当対象者 対象取締役
④発行又は処分する 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
株式の割当方法
⑤譲渡制限の解除の条件 対象取締役本人が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は監査役で
あったことを条件として、以下の時点をもって譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間が満了した時点
・取締役又は監査役のいずれの地位をも退任した直後の時点
（任期満了、死亡その他正当な理由がある場合に限る）
⑥当社による無償取得 以下のいずれかに該当する特定譲渡制限付株式は、当社は当然に無償で取
得する。
・譲渡制限期間満了時点又は上記⑤で定める譲渡制限解除時点において、
譲渡制限が解除されない株式
・特定譲渡制限付株式を割り当てた取締役が、法令、社内規程に違反する
などの非違行為を行った場合、又は違反したと取締役会が認めた場合に
おける、全部又は一部の株式
当事業年度において本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、
金銭報酬債権合計152百万円、普通株式25,700株を取締役９名に付与することといたしました。
払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年６月24日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である5,950円としています。これは、取締役会
決議日の直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。
＜各報酬の割合の決定方針＞
対象取締役の各報酬のうち、賞与はその業績指標である連結営業利益に基づき原資を算出する性質上、
その値によって各報酬における割合の構成比が大きく変動します。このため、各報酬の割合の算定にあ
たっては、当事業年度の決算短信にて最初に開示した連結業績予想（通期）に記載の連結営業利益を基準
として算定します。
以上より、2021年度における対象取締役報酬の割合の決定方針は、以下のとおりとなります。
基本報酬（固定報酬） 賞与（業績連動報酬） 譲渡制限付株式報酬
40％ 40% *1 *2 20％
*1 連結営業利益：440億円（2021年４月28日決算短信開示値）
*2 複数年度業績連動賞与は支給の見込み
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役には基本報酬のみとしています。
ロ．監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
監査役報酬は、基本報酬のみとしています。2011年６月29日開催の第145期定時株主総会におい
て、監査役の報酬額の上限は年額１億5,000万円以内にすることが決議されました。また、それぞれ
の監査役の基本報酬額は監査役の協議により職務と責任に応じて決定しています。
＜監査役の報酬等についての株主総会の決議内容＞
基本報酬(固定報酬) 賞与（業績連動報酬） 譲渡制限付株式報酬
監査役 年額１億5,000万円以内 * － －
* 2011年６月29日第145期定時株主総会決議（決議時監査役数：４名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
株式報酬
取締役 880 349 390 140 13
（うち社外取締役） (36 ) (36 ) － － (3)
監査役
97 97 － － 4
（うち社外監査役） (24 ) (24 ) － － (2)
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
譲渡制限付
基本報酬 賞与 合計
株式報酬
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
代表取締役 喜多村 円
58 81 27 167
代表取締役 清田 徳明
58 81 27 167
代表取締役 白川 敬
38 54 17 110
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の
企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投
資株式に該当する株式については保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資する
か否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定して
います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
58 1,750
非上場株式
40 44,141
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 141
非上場株式 販売・関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 28
非上場株式
6 3,162
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,520,822 4,520,822
積水ハウス㈱
販売・関係強化 有
10,718 10,732
2,509,000 2,509,000
大和ハウス工業㈱
販売・関係強化 有
8,031 8,131
3,433,863 3,433,863
日本特殊陶業㈱
森村グループ協力関係の維持・発展 有
6,788 6,562
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,539,450 2,539,450
日本碍子㈱
森村グループ協力関係の維持・発展 有
4,451 5,139
4,253,540 4,253,540
㈱三菱UFJフィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャル・グループ
3,233 2,516
520,894 520,894
㈱ノリタケカンパ
森村グループ協力関係の維持・発展 有
ニーリミテド
2,323 1,849
786,000 786,000
住友林業㈱
販売・関係強化 有
1,704 1,875
1,100,300 1,100,300
㈱ノーリツ 業務提携会社としての関係強化 有
1,615 1,940
700,300 700,300
㈱長谷工コーポレー
販売・関係強化 有
ション
985 1,084
719,661 719,661
㈱山口フィナンシャ
主要取引銀行としての関係強化 無
ルグループ
489 529
174,400 174,400
西日本鉄道㈱
販売・関係強化 有
467 515
195,700 391,400
大建工業㈱
業務提携会社としての関係強化 有
425 862
100,000 100,000
住友不動産㈱
販売・関係強化 無
338 390
140,000 140,000
㈱スターフライヤー 主要取引航空会社としての関係強化 無
337 392
126,525 126,525
㈱ふくおかフィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャルグループ
300 265
50,000 50,000
日本空港ビルデング
販売・関係強化 無
㈱
279 272
100,900 100,900
第一生命ホールディ
主要取引保険会社としての関係強化 無
ングス㈱
252 191
121,000 121,000
橋本総業ホールディ
主要特約店としての関係強化 有
ングス㈱
230 330
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
36,180 36,180
㈱三井住友フィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャルグループ
141 144
54,600 54,600
九州旅客鉄道㈱
販売・関係強化 無
136 140
㈱西日本フィナン
116,259 116,259
シャルホールディン 主要取引銀行としての関係強化 無
88 92
グス
114,000 114,000
㈱ヤマト 販売・関係強化 有
85 76
129,704 129,704
クワザワホールディ
主要特約店としての関係強化 無
ングス㈱
71 89
24,000 408,000
ユアサ商事㈱
主要特約店としての関係強化 無
69 1,272
48,300 48,300
三機工業㈱
販売・関係強化 無
67 70
30,352 30,352
ダイダン㈱
販売・関係強化 無
63 89
52,325 52,325
JKホールディングス
主要特約店としての関係強化 有
㈱
62 45
30,000 30,000
㈱帝国ホテル 販売・関係強化 無
53 59
14,901 14,901
近鉄グループホール
販売・関係強化 無
ディングス㈱
52 62
48,000 48,000
㈱AVANTIA
販売・関係強化 無
40 43
12,267 12,267
㈱朝日工業社 販売・関係強化 無
39 37
28,290 28,290
ジューテックホール
主要特約店としての関係強化 無
ディングス㈱
34 29
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
27,000 27,000
OCHIホールディング
主要特約店としての関係強化 無
ス㈱
34 35
44,000 44,000
第一交通産業㈱
販売・関係強化 有
31 30
23,300 23,300
ファースト住建㈱
販売・関係強化 有
28 32
30,000 30,000
㈱ＴＯＫＡＩホール
主要特約店としての関係強化 無
ディングス
25 28
36,867 36,867
㈱九州フィナンシャ
主要取引銀行としての関係強化 無
ルグループ
14 17
6,615 6,615
大阪瓦斯㈱
販売・関係強化 無
13 14
2,000 2,000
京葉瓦斯㈱
販売・関係強化 無
6 6
28,028 28,028
㈱土屋ホールディン
販売・関係強化 無
グス
4 4
173,380
－
東京海上ホールディ
主要取引保険会社としての関係強化 無
ングス㈱
912
－
158,947
－
三井住友トラスト・
主要取引銀行としての関係強化 無
ホールディングス㈱
613
－
20,000
－
愛知電機㈱
購買取引関係の維持・強化 有
55
－
995
－
トヨタ自動車㈱
販売・関係強化 無
8
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
143,332 90,536
現金及び預金
※１ 90,344 ※１ 94,802
受取手形、売掛金及び契約資産
54,945 73,440
商品及び製品
10,220 14,167
仕掛品
16,989 21,847
原材料及び貯蔵品
10,778 13,043
その他
△ 228 △ 213
貸倒引当金
326,383 307,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,560 90,759
建物及び構築物（純額）
67,301 79,727
機械装置及び運搬具（純額）
26,837 26,918
土地
28,425 18,404
建設仮勘定
15,133 16,008
その他（純額）
※２ 219,257 ※２ 231,818
有形固定資産合計
無形固定資産
16,233 17,965
ソフトウエア
5,628 6,078
その他
21,862 24,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 56,062 ※３ 54,384
投資有価証券
103 102
長期貸付金
6,606 6,679
差入保証金
8,948 11,856
退職給付に係る資産
4,596 2,169
繰延税金資産
2,411 2,558
その他
△ 221 △ 211
貸倒引当金
78,508 77,539
投資その他の資産合計
319,628 333,401
固定資産合計
646,011 641,025
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
69,351 78,521
支払手形及び買掛金
55,923 23,714
短期借入金
40,600 13,200
コマーシャル・ペーパー
11,643 14,082
未払金
31,877 33,899
未払費用
3,865 5,533
未払法人税等
3,430 2,176
未払消費税等
185 290
役員賞与引当金
50 224
製品点検補修引当金
207 189
事業再編引当金
※４ 27,638
18,020
その他
235,155 199,471
流動負債合計
固定負債
1,440 1,124
長期借入金
21,541 21,734
退職給付に係る負債
14,700 5,322
その他
37,683 28,181
固定負債合計
272,838 227,652
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,334 29,381
資本剰余金
297,255 322,980
利益剰余金
△ 13,964 △ 13,793
自己株式
348,204 374,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,981 13,675
その他有価証券評価差額金
15,735
為替換算調整勘定 △ 496
3,437 1,888
退職給付に係る調整累計額
17,923 31,299
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 366 287
6,678 7,637
非支配株主持分
373,173 413,372
純資産合計
646,011 641,025
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
577,840 645,273
売上高
※１ 367,242 ※１ 408,382
売上原価
210,597 236,890
売上総利益
※２ ,※３ 170,940 ※２ ,※３ 184,710
販売費及び一般管理費
39,656 52,180
営業利益
営業外収益
815 752
受取利息
1,523 1,730
受取配当金
476
持分法による投資利益 －
792 3,346
為替差益
1,221 732
その他
4,353 7,038
営業外収益合計
営業外費用
165 118
支払利息
901 892
固定資産除却損
290
持分法による投資損失 －
492
人事制度変更による一時費用 －
281
取引条件整理関連費用 －
1,616 563
その他
2,974 2,348
営業外費用合計
41,035 56,870
経常利益
特別利益
※４ 35
土地等売却益 －
92 1,814
投資有価証券売却益
50
－
会員権売却益
92 1,900
特別利益合計
特別損失
※５ 4 ※５ 0
土地等売却損
0 1
投資有価証券売却損
117 232
投資有価証券評価損
※６ 669
事業再編費用 －
※７ 2,259
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
2,380 904
特別損失合計
38,746 57,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,600 15,329
688 1,862
法人税等調整額
11,289 17,192
法人税等合計
27,457 40,675
当期純利益
478 543
非支配株主に帰属する当期純利益
26,978 40,131
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
27,457 40,675
当期純利益
その他の包括利益
7,761
その他有価証券評価差額金 △ 1,309
16,579
為替換算調整勘定 △ 2,824
13,142
退職給付に係る調整額 △ 1,719
739
△ 207
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 17,871 ※ 14,290
その他の包括利益合計
45,329 54,965
包括利益
（内訳）
44,716 53,507
親会社株主に係る包括利益
612 1,457
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,579 29,283 283,293 △ 14,079 334,076
会計方針の変更による累積
△ 312 △ 312
的影響額
会計方針の変更を反映した当
35,579 29,283 282,981 △ 14,079 333,764
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,704 △ 12,704
親会社株主に帰属する当期
26,978 26,978
純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 51 130 182
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 51 14,274 115 14,440
当期末残高 35,579 29,334 297,255 △ 13,964 348,204
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,222 2,857 △ 9,894 184 446 6,433 341,141
会計方針の変更による累積
△ 312
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,222 2,857 △ 9,894 184 446 6,433 340,829
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,704
親会社株主に帰属する当期
26,978
純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 182
株主資本以外の項目の当期
7,759 △ 3,353 13,332 17,738 △ 79 244 17,903
変動額（純額）
当期変動額合計 7,759 △ 3,353 13,332 17,738 △ 79 244 32,344
当期末残高 14,981 △ 496 3,437 17,923 366 6,678 373,173
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
35,579 29,334 297,255 △ 13,964 348,204
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
35,579 29,334 297,255 △ 13,964 348,204
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,406 △ 14,406
親会社株主に帰属する当期
40,131 40,131
純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 46 185 232
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 46 25,725 170 25,942
当期末残高 35,579 29,381 322,980 △ 13,793 374,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
14,981 △ 496 3,437 17,923 366 6,678 373,173
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,981 △ 496 3,437 17,923 366 6,678 373,173
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,406
親会社株主に帰属する当期
40,131
純利益
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 232
株主資本以外の項目の当期
△ 1,306 16,231 △ 1,549 13,376 △ 79 959 14,255
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,306 16,231 △ 1,549 13,376 △ 79 959 40,198
当期末残高 13,675 15,735 1,888 31,299 287 7,637 413,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,746 57,867
税金等調整前当期純利益
※１ 25,231
26,939
減価償却費
44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
21 104
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
174
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） △ 0
事業再編引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 17
4,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,090
受取利息及び受取配当金 △ 2,338 △ 2,483
165 118
支払利息
901 892
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 91 △ 1,813
4
土地売却損益（△は益） △ 34
会員権売却損益（△は益） － △ 50
117 232
投資有価証券評価損益（△は益）
2,259
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
669
事業再編費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,248 △ 1,092
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 422 △ 21,935
4,678 6,029
仕入債務の増減額（△は減少）
857
未払金の増減額（△は減少） △ 2,214
3,565 562
未払費用の増減額（△は減少）
△ 8,338 △ 4,586
その他
61,294 60,299
小計
利息及び配当金の受取額 2,618 3,007
利息の支払額 △ 172 △ 118
5,429
補償金の受取額 －
△ 9,618 △ 13,831
法人税等の支払額
59,551 49,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,185 △ 1,226
3,383 2,352
定期預金の払戻による収入
93
短期貸付金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 38,737 △ 30,121
55 164
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,994 △ 4,980
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 574 △ 144
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
351 3,219
収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,140
長期貸付けによる支出 － △ 2
4 3
長期貸付金の回収による収入
△ 19 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,622 △ 31,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,851
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32,600
40,600 13,200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 33,600 △ 40,600
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 605 －
配当金の支払額 △ 12,704 △ 14,406
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 14
△ 1,324 △ 1,350
その他
22,702
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,772
77 6,490
現金及び現金同等物に係る換算差額
39,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,818
101,711 141,419
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 141,419 ※２ 89,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 49 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
連結子会社のうち、東陶（遼寧）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連
結子会社に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.
日泰寧波陶磁有限公司については、出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社 ㈱エムビー工舎
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外していま
す。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶（中国）有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、南京東陶有限公司、
東陶（大連）有限公司、東陶（上海）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司、東陶機器（広州）有限
公司、東陶（遼寧）有限公司、東陶（香港）有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO
MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS
HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO，S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日
は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として
連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
以外のもの 動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として次によっています。
製品、半製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
半成工事 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除 定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
く）
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計
上しています。
③ 製品点検補修引当金 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上していま
す。
④ 事業再編引当金 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。
費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関す 当社グループは、主に住宅設備機器の製造・販売及びセラミック製品の製
る主要な事業における主な履行義務 造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点
の内容及び当該履行義務を充足する で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において
通常の時点（収益を認識する通常の 収益を認識しています。また、一部の国内連結子会社における請負契約等に
時点）は以下の通りです。 ついては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価
による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これら
の収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を
控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短
期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針 原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を
行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断していま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から
グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部
制度への移行に係る税効果会計
を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
の適用
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合におけ
る法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定
めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 241,119 255,861
なお、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候がある
と判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎とし
て資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、不動産評価額等により算出した正味売
却価額にて、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、専門家から取得した不動産鑑定評価書に
基づく不動産評価額です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分
に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅
少であると想定しています。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 4,596 2,169
繰延税金負債と相殺前の金額 15,425 16,615
そのうち、日本における当社とその
連結納税グループでの計上額 3,109 485
（純額）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正など様々な予測・仮定に基づき算
出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額しています。
②主要な仮定
将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出して
いますが、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能
性の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していま
すが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生によ
り、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少
であると想定しています。
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（退職給付債務及び退職給付費用）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 8,948 11,856
退職給付に係る負債 21,541 21,734
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期
待運用収益率等に基づいて計算しています。
②主要な仮定
割引率（0.4％）は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回り
を参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率（2.0％）は、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇し
た場合は翌連結会計年度において退職給付費用が862百万円減少、0.5％低下した場合は翌連結会計年度にお
いて退職給付費用が862百万円増加する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売につい
て、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費
用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用
され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,095百万円減少し、売上原価は1,198百万円
減少し、営業利益が1,694百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ318百万円減少しまし
た。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 27,076 百万円 28,108 百万円
62,089 65,710
売掛金
1,178 983
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
339,029 百万円 354,464 百万円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式等） 6,745百万円 8,388百万円
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
634 百万円 674 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費及び配達費 17,605 百万円 26,027 百万円
59,597 61,699
給料・賞与及び手当金
185 290
役員賞与引当金繰入額
2,952 2,313
退職給付費用
19
貸倒引当金繰入額 △ 3
5,523 5,252
減価償却費
22,395 24,024
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
22,395 百万円 24,024 百万円
※４ 土地等売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－ －百万円 TOTOエムテック㈱の土地売却益 35百万円
計 － 計 35
※５ 土地等売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
TOTOエムテック㈱の土地売却損 4百万円 TOTO㈱の土地売却損 0百万円
計 4 計 0
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※６ 事業再編費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業再編費用の内訳は、当社の関連会社で持分法適用会社である日泰寧波陶磁有限公司の出資金を売
却したことによる関係会社出資金売却損等です。
※７ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工
場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス
感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件
費や減価償却費等の固定費です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,629百万円 △3,702百万円
組替調整額 89 1,845
税効果調整前
10,718 △1,857
税効果額 △2,956 548
その他有価証券評価差額金
7,761 △1,309
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,824 16,579
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△2,824 16,579
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,209 △4,096
組替調整額 2,675 1,626
税効果調整前
18,885 △2,470
税効果額 △5,743 751
退職給付に係る調整額
13,142 △1,719
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △219 756
組替調整額 11 △16
持分法適用会社に対する持分相当額
△207 739
その他の包括利益合計
17,871 14,290
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 176,981 － － 176,981
合計 176,981 － － 176,981
自己株式
普通株式 （注）１，２
7,599 ２ 70 7,531
合計 7,599 ２ 70 7,531
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少46千株、譲渡制限付株式報
酬としての処分による減少24千株です。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 366
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 366
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 7,622 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 5,082 30.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 6,777 利益剰余金 40.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 176,981 － － 176,981
合計 176,981 － － 176,981
自己株式
普通株式 （注）１，２
7,531 ２ 100 7,434
合計 7,531 ２ 100 7,434
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少74千株、譲渡制限付株式報
酬としての処分による減少25千株です。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 287
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 287
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 6,777 40.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 7,628 45.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 8,477 利益剰余金 50.0 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 143,332百万円 90,536百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,912 △935
現金及び現金同等物 141,419 89,601
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内住設事業等における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 660 1,114
１年超 745 1,035
合計 1,405 2,149
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れ
により資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等
に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理していま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額（百万円）
(百万円)
投資有価証券 47,738 47,738 －
資産計 47,738 47,738 －
長期借入金（※２） 1,764 1,765 0
負債計 1,764 1,765 0
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除
く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
(注)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,291
組合出資 287
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額（百万円）
(百万円)
投資有価証券 44,526 44,526 －
資産計 44,526 44,526 －
長期借入金（※２） 1,839 1,837 △1
負債計 1,839 1,837 △1
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除
く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 773
組合出資 695
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 143,249 － － －
受取手形 27,076 － － －
－ － －
売掛金 62,089
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 232,415 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 90,452
－ － －
受取手形 28,108
－ － －
売掛金 65,710
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － － －
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － －
合計 184,271
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 55,600 － － － － －
長期借入金 323 666 172 102 500 －
合計 55,923 666 172 102 500 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,000 － － － － －
長期借入金 714 173 113 659 177 －
合計 23,714 173 113 659 177 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,526 － － 44,526
資産計 44,526 － － 44,526
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,837 － 1,837
負債計 － 1,837 － 1,837
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
45,261 24,204 21,056
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 45,261 24,204 21,056
(1) 株式
2,476 2,942 △465
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,476 2,942 △465
合計 47,738 27,146 20,591
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
40,839 21,548 19,291
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 40,839 21,548 19,291
(1) 株式
3,687 4,499 △812
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 3,687 4,499 △812
合計 44,526 26,047 18,478
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式
351 92 ０
（2） 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3） その他
－ － －
合計 351 92 ０
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式
3,191 1,814 1
（2） 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3） その他
－ － －
合計 3,191 1,814 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について117百万円（その他有価証券の株式117百万円）減損処理を行っ
ています。
当連結会計年度において、有価証券について232百万円（その他有価証券の株式232百万円）減損処理を行っ
ています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 179,454百万円 184,218百万円
勤務費用 5,287 5,409
利息費用 716 735
数理計算上の差異の発生額 3,158 774
退職給付の支払額
△7,329 △8,099
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
2,407 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 523 －
退職給付債務の期末残高 184,218 183,037
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 147,723百万円 173,999百万円
期待運用収益 2,954 3,499
数理計算上の差異の発生額 19,368 △3,322
事業主からの拠出額 8,354 8,454
退職給付の支払額 △6,308 △6,851
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,906 －
年金資産の期末残高 173,999 175,779
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,786百万円 2,374百万円
退職給付費用 315 361
退職給付の支払額 △128 △92
制度への拠出額 △91 △17
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △500 －
その他 △6 △５
退職給付に係る負債の期末残高 2,374 2,619
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 166,478百万円 165,438百万円
年金資産 △174,448 △176,252
△7,970 △10,813
非積立型制度の退職給付債務 20,563 20,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,593 9,877
退職給付に係る負債 21,541 21,734
退職給付に係る資産 △8,948 △11,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,593 9,877
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 5,602百万円 5,770百万円
利息費用 716 735
期待運用収益 △2,954 △3,499
数理計算上の差異の費用処理額 2,599 1,549
過去勤務費用の費用処理額 76 76
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 523 －
確定給付制度に係る退職給付費用 6,563 4,689
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 76百万円 76百万円
数理計算上の差異 18,808 △2,547
合 計
18,885 △2,470
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 701百万円 624百万円
未認識数理計算上の差異 △5,540 △2,993
合 計
△4,839 △2,368
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 62％ 61％
株式 17 17
オルタナティブ 10 15
生保一般勘定 ７ ７
その他 ４ ０
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度235百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション 2008年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社取締役（社外取締役を除く） 14名
当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役を兼務する者を除く） 16名 （取締役を兼務する者を除く） 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 84,000株 普通株式 83,500株
オプションの数 （注）
付与日 2007年８月17日 2008年７月18日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2007年８月17日 至2008年６月30日 自2008年７月18日 至2009年６月30日
対象勤務期間
自2007年８月18日 至2037年８月17日 自2008年７月19日 至2038年７月18日
権利行使期間
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社取締役（社外取締役を除く） 13名
当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役を兼務する者を除く） 15名 （取締役を兼務する者を除く） 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 81,000株 普通株式 83,000株
オプションの数 （注）
付与日 2009年７月17日 2010年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2009年７月17日 至2010年６月30日 自2010年７月20日 至2011年６月30日
対象勤務期間
自2009年７月18日 至2039年７月17日 自2010年７月21日 至2040年７月20日
権利行使期間
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2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 当社取締役（社外取締役を除く） 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 89,000株 普通株式 99,500株
オプションの数 （注）
付与日 2011年７月20日 2012年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2011年７月20日 至2012年６月30日 自2012年７月20日 至2013年６月30日
対象勤務期間
自2011年７月21日 至2041年７月20日 自2012年７月21日 至2042年７月20日
権利行使期間
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 11名 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 45,500株 普通株式 35,500株
オプションの数 （注）
付与日 2013年７月19日 2014年７月18日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2013年７月19日 至2014年６月30日 自2014年７月18日 至2015年６月30日
対象勤務期間
自2013年７月20日 至2043年７月19日 自2014年７月19日 至2044年７月18日
権利行使期間
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 15,000株 普通株式 21,500株
オプションの数 （注）
付与日 2015年７月17日 2016年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2015年７月17日 至2016年６月30日 自2016年７月20日 至2017年６月30日
対象勤務期間
自2015年７月18日 至2045年７月17日 自2016年７月21日 至2046年７月20日
権利行使期間
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2017年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株
オプションの数 （注）
付与日 2017年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。
自2017年７月20日 至2018年６月30日
対象勤務期間
自2017年７月21日 至2047年７月20日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記述しています。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,500 10,500 21,500 32,500 29,000
権利確定 － － － － －
権利行使 6,500 3,500 12,000 14,000 18,000
失効 － － － － －
未行使残 2,000 7,000 9,500 18,500 11,000
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 35,500 16,000 24,500 10,500 16,500
権利確定 － － － － －
権利行使 18,000 － 1,000 － －
失効 － － － － －
未行使残 17,500 16,000 23,500 10,500 16,500
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2017年
ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 17,000
権利確定 －
権利行使 1,500
失効 －
未行使残 15,500
② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
１ １ １ １ １
行使時平均株価 （円）
5,771 5,620 5,504 5,558 5,491
付与日における公正な評価
1,608 1,062 982 888 968
単価 （円）
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
１ １ １ １ １
行使時平均株価 （円）
5,003 － 5,360 － －
付与日における公正な評価
918 1,782 1,998 3,432 3,664
単価 （円）
2017年
ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
１
行使時平均株価 （円）
5,360
付与日における公正な評価
3,367
単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
います。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額 3,434百万円 3,335百万円
退職給付に係る負債 6,062 6,073
繰越欠損金（注） 4,929 4,942
12,176 13,166
その他
繰延税金資産小計
26,602 27,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △4,516 △4,660
△6,660 △6,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,177 △10,902
繰延税金資産合計 15,425 16,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,683 △5,146
海外関係会社留保利益 △3,680 △4,756
固定資産圧縮積立金 △1,163 △1,121
△3,382 △4,594
その他
繰延税金負債合計 △13,910 △15,618
繰延税金資産の純額 1,515 997
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
125 257 364 320 23 3,838 4,929
損金(※１)
評価性引当額 △123 △255 △354 △96 △23 △3,662 △4,516
繰延税金資産
2 1 9 224 - 175 413
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
287 388 194 23 76 3,971 4,942
損金(※１)
評価性引当額 △285 △381 △106 △22 △75 △3,789 △4,660
繰延税金資産
2 7 87 1 1 182 282
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しています。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 89,166百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 93,818
契約資産（期首残高） 1,178
契約資産（期末残高） 983
契約負債（期首残高） 11,307
契約負債（期末残高） 11,560
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の
権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の
「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,120百万円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米
州・欧州住設事業」の３つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国大陸事業」及び「ア
ジア・オセアニア事業」の２つを、「米州・欧州住設事業」は「米州事業」及び「欧州事業」の２つを報告
セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化
粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
419,834 69,506 28,184 35,972 3,988 557,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,916 14,627 29,250 20 82 56,896
売上高又は振替高
432,750 84,134 57,434 35,992 4,071 614,383
計
セグメント利益又はセ
22,813 11,600 4,588 2,481 40,532
△ 951
グメント損失(△)
275,732 107,475 101,812 26,169 5,043 516,234
セグメント資産
その他の項目
15,333 2,712 4,218 865 139 23,269
減価償却費（注）４
持分法適用会社への
884 5,398 6,283
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
19,488 11,226 7,066 1,141 61 38,984
形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
新領域事業 合計 表計上額
（注）１ （注）２
計
（注）３
セラミック事業
売上高
20,086 577,573 266 577,840 577,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
56,896 49 56,946
－ △ 56,946 －
売上高又は振替高
20,086 634,469 316 634,786 577,840
計 △ 56,946
セグメント利益又はセ
1,848 42,380 125 42,506 39,656
△ 2,850
グメント損失(△)
32,231 548,466 3,036 551,503 94,508 646,011
セグメント資産
その他の項目
1,781 25,051 35 25,086 144 25,231
減価償却費（注）４
持分法適用会社への
6,283 410 6,693 6,693
－ －
投資額
有形固定資産及び無
2,062 41,047 1 41,049 79 41,128
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,850百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額94,508百万円には、セグメント間消去△38,447百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産132,955百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
440,926 92,408 32,481 44,335 4,755 614,907
じる収益
440,926 92,408 32,481 44,335 4,755 614,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,759 15,812 34,060 15 134 66,782
売上高又は振替高
457,686 108,221 66,541 44,350 4,890 681,690
計
セグメント利益又はセ
22,854 15,770 5,305 2,911 45,782
△ 1,060
グメント損失(△)
284,062 126,004 120,350 35,668 6,129 572,215
セグメント資産
その他の項目
15,594 3,627 4,527 876 165 24,790
減価償却費
持分法適用会社への
841 6,245 7,086
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
16,031 7,477 8,329 690 28 32,557
形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
新領域事業 合計 表計上額
（注）１ （注）２
計
（注）３
セラミック事業
売上高
顧客との契約から生
30,128 645,035 237 645,273 645,273
－
じる収益
30,128 645,035 237 645,273 645,273
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
66,782 49 66,832
－ △ 66,832 －
売上高又は振替高
30,128 711,818 287 712,106 645,273
計 △ 66,832
セグメント利益又はセ
9,334 55,116 11 55,127 52,180
△ 2,947
グメント損失(△)
42,171 614,387 4,343 618,731 22,294 641,025
セグメント資産
その他の項目
1,975 26,766 52 26,819 120 26,939
減価償却費
持分法適用会社への
7,086 1,075 8,162 8,162
－ －
投資額
有形固定資産及び無
2,063 34,620 404 35,024 114 35,139
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏
しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,947百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
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(2)セグメント資産の調整額22,294百万円には、セグメント間消去△57,326百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産79,621百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しています。
（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメ
ントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
また、当連結会計年度より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通
費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法に
より作成したものを記載しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 その他 合計
422,042 85,356 50,002 20,437 577,840
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 中国 米州 その他 合計
オセアニア
139,667 36,239 37,865 4,918 565 219,257
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 その他 合計
442,192 111,651 65,020 26,409 645,273
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 中国 米州 その他 合計
オセアニア
137,752 44,832 43,559 5,195 478 231,818
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 喜多村 円 － － － 資に伴う自 17 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 清田 徳明 資に伴う自
－ － － 16 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 白川 敬 資に伴う自
－ － － 11 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
資に伴う自
役員 安部 壮一 － － － 10 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
資に伴う自
役員 喜多村 円 － － － 30 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
資に伴う自
役員 清田 徳明 － － － 30 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 白川 敬 － － － 資に伴う自 19 － －
代表取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 林 良祐 － － － 資に伴う自 14 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 田口 智之 － － － 資に伴う自 11 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 田村 信也 資に伴う自
－ － － 11 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 久我 俊哉 資に伴う自
－ － － 11 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 清水 降幸 資に伴う自
－ － － 11 － －
取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
武富 洋次 当社
資に伴う自
役員 － － － 11 － －
郎 取締役
直接 0.0
己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,160.69円 2,391.35円
１株当たり当期純利益 159.24円 236.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 159.01円 236.50円
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、遡及
適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.15円、1.31円及び1.30円減少しています。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
26,978 40,131
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,978 40,131
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
169,418 169,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
249 177
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）
(249) (177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 55,600 23,000 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 323 714 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 760 963 － －
2023年６月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,440 1,124 0.6
2027年２月まで
2023年４月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,008 1,806 －
2029年４月まで
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年内返済)
40,600 13,200 － －
計 100,733 40,808 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 173 113 659 177
リース債務 1,141 436 126 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 145,729 309,506 480,132 645,273
税金等調整前四半期（当期）
13,795 29,196 47,283 57,867
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,985 19,868 32,352 40,131
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
53.02 117.22 190.87 236.74
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
53.02 64.20 73.64 45.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
81,105 26,350
現金及び預金
5
受取手形 －
10,032 10,827
電子記録債権
※１ 75,617 ※１ 82,057
売掛金及び契約資産
19,247 24,382
商品及び製品
674 802
仕掛品
1,143 1,413
原材料及び貯蔵品
938 936
前払費用
※１ 19,512 ※１ 24,387
短期貸付金
※１ 13,327 ※１ 16,323
未収入金
※１ 1,917 ※１ 2,112
その他
223,514 189,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,169 38,226
建物
2,252 2,151
構築物
1,092 1,555
窯
19,307 17,194
機械及び装置
72 106
車両運搬具
4,604 4,346
工具、器具及び備品
13,319 13,389
土地
19 34
リース資産
1,987 2,302
建設仮勘定
82,826 79,307
有形固定資産合計
無形固定資産
14,603 16,162
ソフトウエア
260 254
その他
14,863 16,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,180 45,892
投資有価証券
51,947 53,088
関係会社株式
34,001 33,802
関係会社出資金
5 7
長期貸付金
※１ 5,308 ※１ 5,310
差入保証金
21 122
長期前払費用
552
繰延税金資産 －
※１ 1,097 ※１ 1,092
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
142,091 139,292
投資その他の資産合計
239,781 235,016
固定資産合計
463,296 424,615
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6
支払手形 －
※１ 42,493 ※１ 46,632
買掛金
※１ 65,874 ※１ 33,507
短期借入金
40,600 13,200
コマーシャル・ペーパー
23 22
リース債務
※１ 13,448 ※１ 12,688
未払金
※１ 16,230 ※１ 15,679
未払費用
2,168 3,593
未払法人税等
981
未払消費税等 －
2,666 3,267
契約負債
※１ 4,677 ※１ 5,794
預り金
185 290
役員賞与引当金
50 224
製品点検補修引当金
207 189
事業再編引当金
189,609 135,096
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
27 38
リース債務
11,228 6,289
退職給付引当金
1,343 1,341
資産除去債務
298
繰延税金負債 －
65 60
その他
13,165 8,527
固定負債合計
202,774 143,624
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
資本剰余金
29,101 29,101
資本準備金
118 165
その他資本剰余金
29,220 29,266
資本剰余金合計
利益剰余金
8,290 8,290
利益準備金
186,145 207,760
その他利益剰余金
1,688 1,631
圧縮記帳積立金
143,000 157,000
別途積立金
41,456 49,129
繰越利益剰余金
194,436 216,051
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,964 △ 13,793
245,270 267,104
株主資本合計
評価・換算差額等
14,884 13,600
その他有価証券評価差額金
14,884 13,600
評価・換算差額等合計
366 287
新株予約権
260,521 280,991
純資産合計
463,296 424,615
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 395,834 ※１ 430,469
売上高
※１ 265,548 ※１ 295,601
売上原価
130,286 134,867
売上総利益
※１ ,※２ 121,953 ※１ ,※２ 124,131
販売費及び一般管理費
8,332 10,736
営業利益
営業外収益
※１ 17,413 ※１ 24,610
受取利息及び受取配当金
※１ 3,567 ※１ 6,647
その他
20,980 31,257
営業外収益合計
営業外費用
※１ 47 ※１ 137
支払利息
※１ 1,235 ※１ 1,036
その他
1,283 1,173
営業外費用合計
28,029 40,820
経常利益
特別利益
89 1,814
投資有価証券売却益
50
－
会員権売却益
89 1,865
特別利益合計
特別損失
0
土地等売却損 －
1
投資有価証券売却損 －
117 232
投資有価証券評価損
512 199
関係会社出資金評価損
455
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,085 433
特別損失合計
27,034 42,251
税引前当期純利益
3,413 4,841
法人税、住民税及び事業税
301 1,388
法人税等調整額
3,714 6,229
法人税等合計
23,319 36,021
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 35,579 29,101 67 29,168 8,290 1,747 134,500 39,134 183,672
会計方針の変更による累積
148 148
的影響額
会計方針の変更を反映した当
35,579 29,101 67 29,168 8,290 1,747 134,500 39,283 183,821
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 58 58 －
別途積立金の積立 8,500 △ 8,500 －
剰余金の配当 △ 12,704 △ 12,704
当期純利益 23,319 23,319
自己株式の取得
自己株式の処分 51 51
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 51 51 － △ 58 8,500 2,173 10,614
当期末残高
35,579 29,101 118 29,220 8,290 1,688 143,000 41,456 194,436
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,079 234,340 7,124 7,124 446 241,911
会計方針の変更による累積
148 148
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 14,079 234,489 7,124 7,124 446 242,060
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 12,704 △ 12,704
当期純利益
23,319 23,319
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分
130 182 182
株主資本以外の項目の当期
7,759 7,759 △ 79 7,679
変動額（純額）
当期変動額合計 115 10,781 7,759 7,759 △ 79 18,461
当期末残高 △ 13,964 245,270 14,884 14,884 366 260,521
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 35,579 29,101 118 29,220 8,290 1,688 143,000 41,456 194,436
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
35,579 29,101 118 29,220 8,290 1,688 143,000 41,456 194,436
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 56 56 －
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 －
剰余金の配当 △ 14,406 △ 14,406
当期純利益 36,021 36,021
自己株式の取得
自己株式の処分 46 46
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 46 46 － △ 56 14,000 7,672 21,615
当期末残高 35,579 29,101 165 29,266 8,290 1,631 157,000 49,129 216,051
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,964 245,270 14,884 14,884 366 260,521
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 13,964 245,270 14,884 14,884 366 260,521
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 14,406 △ 14,406
当期純利益 36,021 36,021
自己株式の取得
△ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 185 232 232
株主資本以外の項目の当期
△ 1,284 △ 1,284 △ 79 △ 1,363
変動額（純額）
当期変動額合計 170 21,833 △ 1,284 △ 1,284 △ 79 20,469
当期末残高 △ 13,793 267,104 13,600 13,600 287 280,991
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社 移動平均法による原価法
株式
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
（リース資産を除く）
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上していま
す。
(3) 製品点検補修引当金 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付
見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しています。
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４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる 当社は、主に住宅設備機器の製造・販売及びセラミック製品の製造・販売を
収益に関する主要な事業 行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客
における主な履行義務の に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識して
内容及び当該履行義務を います。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び
充足する通常の時点（収 売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足
益を認識する通常の時 してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。
点）
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しています。
債の本邦通貨への換
算基準
(2) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。
(3) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグ 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
ループ通算制度への
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわ
移行に係る税効果会
せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
計の適用
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 97,689 95,723
なお、減損損失の計上はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内
容と同一です。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）
552 △298
の純額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資
7,114 5,686
産の金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能
性）」の内容と同一です。
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（退職給付債務及び退職給付費用）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 11,228 6,289
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（退職給付債務及び退職給
付費用）」の内容と同一です。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従
来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計
上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,218百万円減少し、売上原価は62百万円増加
し、営業利益が1,078百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ116百万円増加しました。また、前
事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は148百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 80,683百万円 92,934百万円
長期金銭債権 60 58
短期金銭債務 51,416 52,684
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 132,209百万円 150,012百万円
営業費用 270,111 308,157
営業取引以外の取引高 18,873 26,270
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約66％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約34％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費及び配達費 12,835 百万円 13,584 百万円
35,615 35,895
給料・賞与及び手当金
185 290
役員賞与引当金繰入額
2,404 1,854
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
4,084 3,949
減価償却費
12,207 12,496
業務委託料
20,931 21,290
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,380 6,445 5,064
合計 1,380 6,445 5,064
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 49,541
関連会社株式 1,025
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,380 6,795 5,414
合計 1,380 6,795 5,414
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 49,541
関連会社株式 2,165
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 2,326百万円 2,147百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 3,414 1,912
関係会社株式評価損 5,900 5,900
その他 10,872 10,838
繰延税金資産小計
22,514 20,800
評価性引当額 △15,399 △15,113
繰延税金資産合計
7,114 5,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,683 △5,146
固定資産圧縮積立金 △737 △713
その他 △140 △125
繰延税金負債合計
△6,561 △5,984
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額
552 △298
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.4 △16.0
住民税均等割 0.5 0.3
税額控除 △4.2 △3.6
外国源泉税 3.6 3.8
評価性引当額の増減 0.3 △0.7
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.7 14.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 40,169 990 139 2,793 38,226 58,742
構築物
2,252 139 6 233 2,151 6,375
窯 1,092 636 0 174 1,555 1,296
機械及び装置 19,307 1,040 468 2,684 17,194 25,337
車両運搬具 72 72 0 38 106 411
有形固定資産
工具、器具及び備品
4,604 1,677 126 1,808 4,346 19,518
土地 13,319 87 17 － 13,389 －
リース資産 19 29 － 14 34 99
建設仮勘定
1,987 4,959 4,645 － 2,302 －
計 82,826 9,633 5,404 7,748 79,307 111,781
ソフトウエア
14,603 4,352 51 2,742 16,162 －
無形固定資産
その他 260 － － 5 254 －
計 14,863 4,352 51 2,748 16,416 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
窯 中津工場 生産用窯 636百万円
機 械 及 び 装 置 茅ヶ崎工場 開発研究機械装置 208
工具、器具及び備品 各支社・営業所 ショールーム展示品 453
建 設 仮 勘 定 中津工場 生産用窯 607
小倉第二工場 食堂新設 268
その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なもの
は上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。
ソ フ ト ウ エ ア 販売物流システム 2,161
ホームページフルリニューアル 757
浴室CADシステム 571
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 各支社・営業所 ショールーム展示品 90百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 23 24 23
役員賞与引当金 185 290 185 290
製品点検補修引当金 50 174 － 224
事業再編引当金 207 － 17 189
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.toto.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 ＴＯＴＯ商品等の進呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第155期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第156期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提
出。
事業年度（第156期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提
出。
事業年度（第156期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提
出。
(4)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(5)臨時報告書（議決権行使の結果）
2021年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＴＯ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
ＴＯ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＴＯ株式会社の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社は、主に住宅設備機器 当監査法人は、ＴＯＴＯ株式会社の売上高の期間帰属の
及びセラミック製品の製造・販売を行っており、連結損益 適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施
計算書上、売上高645,273百万円を計上している。 注記事項 した。
（セグメント情報等） に記載されているとおり、日本住設 ・物流部門による製品着荷日の登録の適切性を担保する
事業の外部顧客への売上高は440,926百万円であり、売上高 統制及び経理部門による仕訳入力の適切性を担保する
全体の68％を占めている。当該事業は主にＴＯＴＯ株式会 統制を含む、販売業務プロセスに係る内部統制の整備
社が行っている。 及び運用状況の有効性を評価した。
会社の中期経営課題には売上高の経営指標が設定されて ・ＩＴ専門家を関与させ、売上高の計上に関連するＩＴ
いることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も に係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況
重視する指標の一つである。また、売上高は利益の主たる の有効性を評価した。
源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいＴＯＴ ・売上高の期間帰属に関する異常性の有無を検討するた
Ｏ株式会社の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大き め、売掛金残高及び入金額等との相関分析等の分析を
い。 実施した。
注記事項（（連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・決算日前後の一定期間における売上高について、販売
な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用 拠点別に日次推移分析を実施し、金額的重要性の高い
の計上基準） に記載されているとおり、製品の販売は、主 取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上日
に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が と製品着荷日との整合性を検討するため、物品受領書
充足されると判断し、着荷時点において収益を認識してい と照合した。
る。ＴＯＴＯ株式会社の収益認識の基礎となる販売業務プ ・システム間の売上高の整合性を検討するため、自動計
ロセスには、ＩＴシステムによる自動処理に加えて、手作 上された会計システムの売上高について、販売システ
業による製品の着荷処理や売上高の仕訳入力も含まれるた ムの売上高と照合した。
め、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリス
クが存在する。
以上から、当監査法人はＴＯＴＯ株式会社の売上高の期
間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＴＯ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＴＯ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＴＯ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＴＯ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＴＯ株式会社の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＴＯＴＯ株式会社の売上高の期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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