アズビル株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 260,384 262,054 259,411 246,821 256,551
経常利益 (百万円) 24,316 27,664 27,712 26,338 29,519
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,890 18,951 19,793 19,918 20,784
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,010 16,694 19,291 22,535 21,334
純資産額 (百万円) 177,962 183,097 185,301 200,607 203,141
総資産額 (百万円) 273,805 275,518 274,559 284,597 280,052
１株当たり純資産額
（円） 1,213.14 1,264.88 1,313.17 1,420.52 1,459.08
１株当たり当期純利益
（円） 123.08 132.03 140.80 142.77 150.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率
（％） 64.3 65.7 66.7 69.6 71.5
自己資本利益率 （％） 10.5 10.6 10.9 10.4 10.4
株価収益率 （倍） 20.13 19.61 19.91 33.38 27.12
営業活動による
(百万円) 19,481 16,112 29,811 22,603 10,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48 △ 4,075 △ 4,172 283 △ 3,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,851 △ 12,024 △ 18,767 △ 6,996 △ 20,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円） 68,640 68,134 74,743 90,652 77,891
従業員数 9,328 9,607 9,897 10,003 10,086
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,744 〕 〔 1,666 〕 〔 1,418 〕 〔 1,339 〕 〔 1,370 〕
数〕
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 184,920 184,174 184,371 175,416 174,879
経常利益
(百万円) 19,763 22,270 22,686 19,735 23,968
当期純利益
(百万円) 14,010 15,840 16,581 15,036 18,824
資本金 (百万円) 10,522 10,522 10,522 10,522 10,522
発行済株式総数 （株） 74,250,442 148,500,884 145,200,884 145,200,884 145,200,884
純資産額 (百万円) 157,064 158,682 157,491 167,905 166,825
総資産額 (百万円) 226,313 225,982 222,327 230,312 216,386
１株当たり純資産額
（円） 1,082.65 1,108.05 1,128.96 1,203.46 1,215.15
１株当たり配当額
（円） 82.00 69.00 50.00 55.00 60.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） (41.00 ) (46.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (30.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 96.39 110.36 117.95 107.78 136.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 69.4 70.2 70.8 72.9 77.1
自己資本利益率 （％） 9.2 10.0 10.5 9.2 11.2
株価収益率 （倍） 25.70 23.46 23.77 44.21 29.95
配当性向
（％） 42.5 62.5 42.4 51.0 43.9
従業員数
5,043 5,151 5,369 5,357 5,329
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,257 〕 〔 1,145 〕 〔 934 〕 〔 882 〕 〔 902 〕
数〕
株主総利回り （％） 134.7 143.1 157.3 265.1 232.2
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
5,310 2,627 3,275 6,120 5,530
最高株価 （円）
(5,550)
3,545 1,949 2,215 2,619 3,900
最低株価 （円）
(4,385)
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後
の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。
５．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
また、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。
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２【沿革】
1906年12月 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸
入・販売
1932年７月 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・イン
コーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルト
レーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の
製造、販売事業を開始
1953年１月 ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコー
ポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月 株式を店頭公開
1961年４月 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計
装工事事業を開始
1965年10月 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱
と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプ
ロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月 キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年７月 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業シ
ステム㈱へ譲渡
2002年７月 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及
び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の
全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％）
2014年12月
アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年６月 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
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３【事業の内容】
azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境へ
の貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）
事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ラ
イフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業で
は、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントロー
ラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、
サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効
率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、
鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や
設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供
し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との
協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った
計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に
提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社
室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線 当社
アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジ
タル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、
ビルディングオー
ビルディングオートメーションシステム、入退室管
トメーション事業
理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コ
ントローラ、熱源設備用デジタルコントローラ、吹
出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等
自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロ 当社
セス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装 アズビルトレーディング㈱
ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁 アズビルノースアメリカ㈱
流量計、渦流量計、協調オートメーションシステ アズビルプロダクションタイラ
アドバンスオート
ム、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、ア ンド㈱
メーション事業
ドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、デジタル アズビル機器（大連）有限公司
マスフローコントローラ、熱式微小液体流量計、重
要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常
予兆検知システム 等
バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービ 当社
ス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式ス アズビル金門㈱
ライフオートメー
マートメータ、電池電磁™水道メータ、電子式水道 アズビルテルスター㈲
ション事業
メータ、高圧ガバナ、全館空調システム 等
保険代理業 等
その他
(注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
azbilグループの制御機
アズビルトレーディング㈱ 百万円 アドバンスオー 器の販売をしておりま
東京都豊島区 100.00
50 トメーション す。
役員の兼任等…有
azbilグループの計量機
器の製造・販売をして
おります。なお、当社
アズビル金門㈱ 百万円 ライフオート
東京都豊島区 100.00 より支払債務の一部に
（注）２ 3,157 メーション
対して債務保証を受け
ております。
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
タイ チョンブ
アズビルプロダクションタ 千バーツ アドバンスオー 器、部品等の製造をし
99.9
イランド㈱ 180,000 トメーション ております。
リー県
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
アズビル機器（大連）
千人民元 アドバンスオー 器、部品等の製造をし
中国大連市 100.00
61,176 トメーション ております。
有限公司
役員の兼任等…有
azbilグループの制御・
アズビルノースアメリカ㈱ 千米ドル アドバンスオー 計測用機器の販売をし
米国アリゾナ州 100.00
（注）２ 28,550 トメーション ております。
役員の兼任等…有
当社より金融機関から
スペイン カタ
アズビルテルスター㈲ 千ユーロ ライフオート の借入に対して債務保
100.00
（注）２ 1,540 メーション 証を受けております。
ルーニャ州
役員の兼任等…有
その他 40社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,283
ビルディングオートメーション事業 ［ 536 ]
3,612
アドバンスオートメーション事業 ［ 324 ]
1,954
ライフオートメーション事業 ［ 337 ]
8,849
報告セグメント計 ［ 1,197 ]
2
その他 ［ 1 ]
1,235
全社（共通） ［ 172 ]
10,086
合計 ［ 1,370 ]
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,329 45.9 20.1 7,730,390
［ 902 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
2,658
ビルディングオートメーション事業 [ 505 ]
1,768
アドバンスオートメーション事業 [ 224 ]
46
ライフオートメーション事業 [ 14 ]
4,472
報告セグメント計 [ 743 ]
その他 - [ -]
857
全社（共通） [ 159 ]
5,329
合計 [ 902 ]
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2022年３月31日
現在の組合員数は3,844人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめと
してカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワー
クライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組
合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属し
ており、2022年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱262名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱128名、ア
ズビルトレーディング㈱56名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公
司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。こ
のほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。
（1）経営方針
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社
会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な
向上を実現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡
大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の
３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成
長施策を展開しております。具体的には、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメー
ション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業において、計測と制御の技術を核に、「人を中心
としたオートメーション」の発想に基づく製品・サービスを提供し、お客様のニーズや社会課題の解決に貢献
することで、お客様・社会とともに自らの持続的成長を目指しております。
（2）経営戦略等
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメー
ション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界
トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向け
た取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つＢ
Ａ/ＡＡ/ＬＡの３つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等に
よる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持
続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に
変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続す
るとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品
と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、グローバルでの顧客や社会の長期パート
ナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
このように2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と
サステナビリティの観点から、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）を経営の重要な
道標と位置付け、事業として取り組む領域として「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つを、
※１
また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営 、学習する企業体」
の２つを「azbilグループSDGs目標」と定め、様々な取組みを進めております。
「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観
の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれて
おります。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、
需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活
かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの
事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの３事業での成長を実現し
てまいります。
中期経営計画（2021～2024年度）におきましては、上述の３つの事業領域での成長を確実なものとするため
に、新製品やサービス開発力の強化に向けた投資の拡大、お客様との接点の拡大等の施策を推進しておりま
す。中期経営計画初年度である2021年度においては、先進的なシステムソリューション、MEMS（Micro Electro
Mechanical Systems）技術を活用した高機能・高性能デバイスの開発力強化に向けた研究開発拠点である藤沢
テクノセンターの整備が進みました。また、生産面においても、中国大連生産子会社の新工場棟が竣工するな
どグローバルでの生産基盤の強化が進みました。
収益力という観点では、これまで取り組んできた受注時の採算性改善、海外生産・調達の拡大といった収益
力強化施策に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率化をグローバルに展開
することにより、一層の収益力強化を行ってまいります。加えて、資本コストを意識した経営の観点から投下
資本利益率（ROIC）を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリ
オ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
当社グループは、持続的な企業価値向上の基盤としてのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題
として、取締役会の監督・監査機能強化、経営の透明性や健全性の強化、執行の責任体制の明確化等に取り組
んでまいりました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの更なる改革を進めることを目的として2022年６月23日開催の第100
※２
期定時株主総会にて、過半数の社外取締役によって構成される３つの委員会 を有し、かつ過半数を社外取締
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役が占める取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする「指名委員会
等設置会社」への移行をご承認いただきました。
あわせて、同日実施の報酬委員会において、信託を活用した役員向け株式報酬制度を導入することを決議い
たしました。取締役・執行役等の企業価値向上への意識及び株主価値の最大化への意欲を一層高め、株主の皆
様との価値共有を図ることで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献に向けた取組みを推進してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束を見ず、グローバルにサプライチェーンや部品調達難等の混乱が続い
ております。さらに欧州等の地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の高騰、インフレ懸念等は世界経済に
影響を及ぼし、事業の見通しを不透明なものとしております。こうした社会情勢・事業環境の変化は、当社グ
ループの事業にも影響が想定されるため、これら様々な事業環境の変化に対して、株主の皆様はもとより、お
客様やお取引先様等、ステークホルダーの皆様との対話を重ねつつ、迅速、適切に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続きお客様と社員の安全を第一に、生産、エンジニアリングや
サービス等の現場業務を継続することで、感染防止と社会インフラやお客様の重要施設の維持という両面で社
会の要請に応えるとともに、危機管理対応としての防疫強化、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計
画）整備、強固な財務体質の強化、さらに資金調達力の強化・多様化といった点にも引き続き取り組んでまい
ります。また、グローバルな部品調達難等における混乱につきましては、生産のオペレーション改善やサプラ
イチェーン各社との連携を通じて影響の軽減を図ってまいります。なお、こうした環境変化に即した働き方の
対応として、当社グループにおきましては、在宅勤務の拡大等に取り組むことで感染防止に貢献するととも
※３
に、さらにDXによる働き方の改革・創造を推進し、ABW（Activity Based Working） の考え方も取り入れ
た、リモートワーク・在宅勤務とかけ合わせた新しい働き方・生産性の向上を図ってまいります。
※１ 健幸経営：健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。
※２ ３つの委員会：指名委員会、監査委員会、報酬委員会。
※３ ABW（Activity Based Working）：働く人が仕事をするために最適な環境（場所・時間等）を選ぶことができるワークスタイ
ル。
気候変動への対応 ～TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示～
azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に与える影響を正しく把握し、適切に開示するという気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容に賛同いたしました。賛同表明後、気温上昇のシナリオ
２
に基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO 削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく
上回ると認識しております。今後も、TCFDの提言に沿った形で、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
について、継続的に開示を進めてまいります。
＜ガバナンス＞
気候変動は、グループ理念に基づいて経営を行ううえでの最重要課題の一つと認識し、担当役員を統括責任
者としたグループ横断的なタスクフォースを組成、事業影響と財務的影響開示の視点から経営会議で審議し、
その内容は取締役会で適切に監督しております。
＜戦略＞
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）や各種機関からの情報を基に、２℃未
満シナリオ（脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリ
オ）と４℃シナリオ（温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象
や自然災害が増大するシナリオ）の２つのシナリオで、当社グループの事業上の機会やリスクを特定しており
ます。
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機会とリスクの開示
ビルディングオートメー アドバンスオートメー ライフオートメーション
種類 シナリオ
ション事業 ション事業 事業
環境影響を軽減する新し
世の中のニーズにあわせ
い産業・プロセスに向け IoT技術を活用したガス
２
た省エネルギー・省CO
２℃未満 た、センサ・各種計測 メータ活用によるSMaaS
ソリューションやサービ
器、ソリューション等へ 事業の拡大等
スの需要拡大等
の需要が増加
機会
気象災害に適応した建物 異常予知機能を具備した
気象災害に適応した製
に向けた製品・サービ 製品・サービス・ソ
４℃ 品・サービス・ソリュー
ス・ソリューションの需 リューションへの需要の
ションへの需要の増加等
要の増加等 増加等
種類 シナリオ 概要
・新たな規制にあわせた新製品やサービス開発のコスト増加
移行
２℃未満 ・エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加
リスク
・炭素税導入などコスト負担増に伴うお客様の従来型設備投資の減退
物理 ・異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止
４℃
リスク ・異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少
２
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO 削減に貢献する事業活動の
機会がリスクを大きく上回ると認識しております。
当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて
得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援するこ
とで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げてまいります。
＜リスク管理＞
当社グループは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に洗い
出しております。①部門責任者等で構成される「総合リスク管理部会」でリスクを抽出・分析したのち、②リ
スク管理担当役員が統括責任者を務める「総合リスク委員会」で「azbilグループ重要リスク」を特定し、取締
役会にて審議・決定しております。特定されたリスクに関しては、経営会議等において対策を立案し、施策の
実施状況については取締役会へ随時報告するなど、各種リスクの軽減に努めております。
＜指標と目標＞
持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、当社グループのお客様、及び当社グループとサプライ
チェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、気候変動への取組みを推進しております。
２
・お客様の現場におけるCO 削減効果を2030年度に340万トンまで拡大することを目標としております。
※４ ※５
・当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG） の排出量（スコープ1+2 ）を2050 年に実質ゼロに
することを目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボンニュートラルの実現を
目指しております。この達成に向けた中間目標として、「2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標」を定
め、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでおります。
＜2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標＞
事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2) 55％削減（2017年基準）
サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3 )を20％削減（2017年基準）
※５
※４温室効果ガス（GHG=Greenhouse Gas）：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、
温室効果をもたらす気体の総称
※５ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標として
※６
おり、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標 として、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達
※６
成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画 においては、最終年度の売上高3,000億円、営
業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。
※６ 2021年５月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。
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（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社
会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な
向上を実現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡
大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の
３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成
長施策を展開しております。
当社グループでは、中期経営計画におきましても、経営資源を有効かつ戦略的に配分し、前述の様々な取組
みの加速・定着を図ってまいりますが、その具体的な内容は次のとおりです。
① 国内事業
３事業とも国内では成熟産業に位置しますが、それぞれが置かれている環境は事業毎に大きく異なります。
ＢＡ事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、お客様・社員の安全に十分配
慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体にDX推進により、ジョブ遂行能力の強化と
効率化を進めてまいります。またIoT、クラウド等の新しい技術活用も含めた商品力強化を推進することにより
２
ビジネスモデルの再構築も引き続き進めるとともに、拡大する省エネルギー・CO 削減等に関するソリューショ
ンへの関心へも対応してまいります。
※７
具体的には、カーボンニュートラル 実現に向け大きく貢献するため、新築・既設を問わずあらゆるビルに
※８
スムーズに導入できる空調制御分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション） ソリューションを確
立するため、NTTアーバンソリューションズ株式会社・株式会社NTTファシリティーズ・NTT都市開発株式会社・
NTTコミュニケーションズ株式会社・ダイキン工業株式会社と、空調制御に関する協業を開始いたしました。
また、働き方改革や感染症対策等による居住空間の価値や要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による
付加価値提供を目指してまいります。ニューノーマル時代の働き方やオフィス利用の多様化に対応する新空調
システム等を導入し、お客様にご提案、体感いただける事業所を国内にもオープンいたしました。
これらの取組みにより、お客様の事業展開にあわせて継続的な価値を提供・提案してまいります。
ＡＡ事業では、感染症拡大や部品調達難の製造業設備投資への影響は予断を許さないところではあります
が、中長期的にはグローバルな経済成長の継続や更なる生産性の改善要求、生産現場での人手不足、設備老朽
化対応等を背景に生産設備の自動化投資は引き続き拡大基調にあり、製造装置市場の回復を牽引役とする設備
投資の回復継続など堅調な市場環境にあります。
多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値提供が見込める領域を選択・創出・
集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争
力を強化いたします。これら成長戦略と収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペ
レーションにより着実に実行してまいります。具体的には国内外での顧客カバレッジ拡大のための営業DX導入
を含めた営業体制強化、新たなお客様を継続的なリピート顧客にすることによる受注拡大、新しいオートメー
ションの創造に資する製品開発の加速等に取り組んでおります。また、各種プラントにおいてプラント安定稼
働のため重要な役割を担うバルブの稼働データをクラウドで解析し、バルブの“健康診断結果”を可視化する
ことで生産設備の安定化・保安力強化を実現する「Dx Valve Cloud Service」の運用技術の拡張、AIを活用し
TM
たプラント設備の異常予兆検知システム「BiG EYES 」に関して、火力発電設備を対象とした共同開発等に取り
組むなど、適用範囲を拡げることで、お客様の事業展開にあわせた継続的な価値を提供・提案してまいりま
す。
ＬＡ事業では、ライフライン分野にて水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。スマート
メータで計測・計量し、クラウドで収集、様々なデータを掛け合わせ脱炭素等、企業の環境経営や生活品質の
向上への新たな価値提供の検討等、SMaaS（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメー
ション領域への事業展開を進めております。また、戸建て住宅向け全館空調分野でも空気質にこだわった住環
境の快適さを追求したソリューションを強化し、生活関連分野の収益改善を継続してまいります。
以上のような３つの事業軸への取組みと同時に、国内外で大きく変化していくことが見込まれるエネルギー
TM
マネジメント領域においては、東光高岳グループとともに、事業コンセプトである「DX-EGA 」のもとで、エネ
ルギーデータ（電力：Electricity、ガス：Gas、水道：Aqua）等様々なデータを利用して、生活品質向上や企
業の環境経営に新たな価値を提供してまいります。温室効果ガス排出量の算定や可視化に向けて、クラウド
サービス上で様々な排出量削減施策や知見を提供する試みは、その好事例となります。
また、「新オートメーション事業領域」「環境・エネルギー事業領域」という成長領域の目標を定め、展開
施策を強化・加速し、社会の脱炭素化への貢献、持続可能な社会への「直列」に繋がる貢献を明確に進めるた
めに、2022年４月に全社組織として新たに「GX推進部」を設置し、GX（グリーントランスフォーメーション）
を推進してまいります。
※７ カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
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※８ GX（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システムの変革。
② 海外事業
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支えるための更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や
地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グロー
バルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする「東南アジア戦略企
画推進室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。
ＢＡ事業では、海外市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディングオートメーションシステムを軸に、国
内事業モデルでの強み（省エネルギーのアプリケーション、エンジニアリング・サービス力）を展開し、各国
の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイクル型ビジネスモデルの段階的な強化に
※９
努めております。また、海外向け統合型ビルディングマネジメントシステム（IBMS） に向けた新たなデジタ
ルソリューションの開発をシンガポールで開始いたしました。
ＡＡ事業では、海外での戦略地域の人員増強や管理システムの導入等による営業体制強化や営業活動の質の
改善を継続し対象顧客を拡大しております。また、主要製品のリニューアルや戦略製品の投入、新市場向けの
拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、新しいオートメーション領域の開拓を進めてまいります。
ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域で事業展開する欧州のアズビルテルスター有限会社
において、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景に、ワクチン等の医薬品製造関連ソリューションの提供を
継続してまいります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、リモート管理体制の強化に
加えて、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続きグループ・ガバナンスを強化し、各社の堅確な体制構
築を進めてまいります。
※９ IBMS（Intelligent Building Management System）：大規模複合施設の各種設備管理システムを一括管理し、効率的で高品質
な設備管理やエネルギー管理、テナント情報の管理等を実現するシステ
ム。
③ 生産・開発
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・
強化を進めてまいりました。国内では、生産機能の湘南工場への一拠点化を完了し、藤沢テクノセンターにお
ける技術開発機能との連携を強化したグループ内のマザー工場として機能整備を推進中です。また、藤沢テク
ノセンターにつきましてはクラウドやAIを活用した先進的なシステムソリューションやMEMS技術を活用した高
機能・高性能デバイスの開発力を一層強化するための中核研究開発拠点として、センター内に新棟を建設、本
年竣工いたしました。海外では、異常予兆検知や調節弁の診断サービス等、IoT・AI技術を活用した次世代イン
テリジェントサービス提供を目的に、タイにてSolution and Technology Centerが稼働中です。また、グロー
バルでの需要拡大に対応した生産能力拡大、生産工程の高度化と更なる自動化の推進を目的に、中国大連生産
子会社に新工場棟を新設し、日本、タイ、中国を３極とした生産体制を強化しました。
なお、サプライチェーンや部品調達等の混乱が続き、世界的なインフレーションの影響も高まりつつあり、
それらの影響の長期化の可能性もあると認識しております。生産のオペレーションを改善しながらBCP向けの部
品在庫の活用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等の対応を行い、サプライチェーン各社
と連携して、生産の継続及び製品の納期への影響軽減のための取組みを継続してまいります。
④ 経営管理
グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理（品質・PL、防災・防疫・BCP、情
報）、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重点
取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。
経営管理面では、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上と、それに伴う内部
統制の強化を進めてまいります。また、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応を継続しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステー
クホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。
サステナビリティに向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対しても積極的に取組みを進めております。
E（環境）に関しては、TCFDの国際的な枠組みに賛同表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標につ
いて有価証券報告書等で開示するほか、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1+2）に加えてサ
プライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ3）削減目標を設定し、その実現に取り組んでおります。
S（社会）については、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に係わる「国連グローバル・コンパクト」に署
名し、中期経営計画において人的資本・知的財産への戦略的検討を行っております。コーポレート・ガバナン
スについては前述のとおり2022年６月23日開催の第100期定時株主総会にて「指名委員会等設置会社」への移行
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をご承認いただきました。この他、実効的な統合リスク管理の構築を目的として、サステイナビリティ推進本
部内に、「CSR・リスク管理部」を設置いたしました。
※10
これらの取組みの結果、2021年度も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した４つのESG指数
※11
の構成銘柄に選定されております。また国際環境非営利団体であるCDP により、「気候変動」に対する取組
みとその情報開示に関して世界的に優秀な企業として評価されＡリスト（最高評価）に選定されました。
※10 ESG指数：FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数。
※11 CDP：企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国に設立され、
110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開
示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリス
クについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議され、総合的なリスク管理体制の推進を図るとともに、関連
部門におけるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営環境に係わるリスク
azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の
経済状況に左右される構造的な要因があり、事業を展開する地域の経済環境の変化（インフレーションの進行
等）、広範囲な部品調達難、感染症の蔓延に伴う社会環境の変化や市場の大幅な景気後退、需要減少は、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは景気循環サイクルの異なる各事業（建物市場におけるビルディングオート
メーション（ＢＡ）事業、工業市場におけるアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、生活関連市場における
ライフオートメーション（ＬＡ）事業）に取り組んでおり、景気変動の影響の軽減を期待できる複数の事業構成
となっております。
ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業領域においては、景気変動に対し比較的安定した需要特性をもつライフサイクル型
ビジネスに取り組んでおります。上記の景気変動による影響に加え、個別の事業領域における変化として、ＢＡ
事業では、リモートワークの普及に伴い、国内外のオフィス需要が中長期的に減少する可能性があります。これ
に対して当社グループでは、オフィスの将来像を事前に予測し、オフィスの有用性をアピールしてまいります。
また、省エネルギーソリューションに加えて、空気質の向上やパンデミック対応の環境を提供するなどの施策を
強化してまいります。
一方、事業構造改革を進めるＬＡ事業の今後の成長に向けた取組みを含めて、バランスの取れた３事業の展開
及び３事業におけるライフサイクル型ビジネスの拡大を進め、安定した経営に注力してまいります。
(2） 競争環境における成長に係わるリスク
① 事業運営に係わるリスク
昨今、新たな技術やそれらの影響による社会インフラの変化、エネルギー市場の自由化等の規制緩和、グ
ローバル化の進展、深刻化する少子高齢化など社会動向の劇的な変化が既存の事業に大きな影響を与え、新た
なビジネスモデルの出現や異業種競合の市場参入など業界の構造変化を引き起こす可能性があります。azbilグ
ループにおいても、この変化に伴う事業形態・運営における新たなリスクを認識したうえで、新しいサブスク
リプションモデル等の展開や戦略的な協業展開等にも積極的に取り組んでおります。
こうした競争環境のもとでの更なる成長を実現するために、当社におきましても他社との更なる提携やM&Aも
視野に入れた事業展開を採りうる選択肢とし、推進体制も整えておりますが、適正なタイミングでの望ましい
候補先との機会を得ることや、またM&A後のシナジーにつきましても初期段階から効果を得ることは難しい可能
性もあり、さらに提携、買収先企業とのコミュニケーションや理解不足による事業遂行上のリスクを負う可能
性もあるため、十分な検討の必要性を認識しております。
このような事業や技術の提携及びM&Aの候補先検討を多面的に継続する一方で、新たな事業等に自社単独で参
入する場合におきましては、体制構築や人材配備、法令や契約等の法規制や商習慣への対応等が必要となり、
成果を得るために要する時間や投入すべき経営資源負担増の懸念も考慮し、事業等の目的や条件と照らし合わ
せ、慎重かつ合理的な判断を行ってまいります。
② テクノロジー（技術）に係わるリスク
研究開発におきましては、AIやビッグデータなど新たな技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、また不十分な
オープンイノベーション活用や技術開発の失敗等、技術対応力の不足等により、グループの成長を阻害する競
争力の低下や新製品の市場投入の遅延及び売れ行きの不振等による業績への影響が懸念されます。また、デー
タ活用や業務ツール標準化等のデジタル化対応に遅れが発生した場合は競争力の低下が懸念されます。
azbilグループではこのような状況を認識し、競争優位を獲得するための適切な研究開発への投資やITソ
リューション推進、クラウドサービス運用等の専門分野に特化した組織体制による対応、新たなビジネスモデ
ル検証のための活動、企業内大学（アズビル・アカデミー）による職種転換・教育による体制整備、M&A機会の
探索を継続、基幹情報システムの更新・強化・グループ展開等、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不
利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
(3） 商品の品質に係わるリスク
azbilグループにおきましては、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業
工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、及び工場運営に関わる法令遵守状況の確認等、品質管理対
応を強化しており、活動状況や関連する情報は、品質保証委員会をはじめとする会議体にて共有・可視化される
ように努めております。
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また、サービスや製品を安心してご使用・ご採用いただけるよう、設計段階や生産工程における確認に加え、
安全面に特化した専任組織による審査を行うなど、対応を図っております。
製造物責任につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えも強化しておりますが、当社グルー
プの製品、システム及びサービスの欠陥や不良による事故が発生した場合は、多額のコスト発生や顧客からの評
価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4） グローバル事業活動に係わるリスク
azbilグループでは、グローバル化が進展する昨今の情勢下、高い成長率が見込まれる海外市場での事業拡大を
目指し、活動を展開しております。
成長戦略としての海外での事業拡大は、現在40以上の現地法人及び２つの支店による営業・サービス活動をは
じめ、中国の大連とタイの基幹工場における生産活動及び新たに投資した海外グループ企業による事業活動等に
より、積極的な展開を行っており、それらの効果も現れておりますが、今後の活動の継続にあたりましては、以
下のようなリスクを想定しております。
① 地域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違いなどによる影響
グローバル事業の拡大に伴い、進出先においての政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災
害、テロ、ストライキ、戦争等の発生や地政学的リスクの増大、また新型コロナウイルス等の感染症の蔓延
等、不測の事態に遭遇する危険性が増しており、防災対応や在宅勤務の導入、BCP（Business Continuity Plan
－事業継続計画）の検討等により、そのリスクへの備えを進めておりますが、事業、与信管理も含めた業績及
び財政状態に一定の影響が出る可能性があります。ウクライナ危機等に伴う地政学的リスクや、これによる経
済への影響等については継続的に注視し、適切に対応してまいります。
② ＢＡ事業の海外事業展開遅行による影響
ＢＡ事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点設立と自社エンジニア及びパートナー企業の確保等の事
業遂行体制の整備、ビルディングオートメーションシステム「savic-net G5」等の海外市場向け商品の投入、
並びに海外でのライフサイクル型ビジネス立ち上げのためサービス事業の定着を図るべく施策を展開しており
ますが、ＢＡ市場における地域の特異性等により計画している事業展開に遅れが生じ業績に影響が出る可能性
があります。
③ 為替変動による影響
azbilグループは、為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリス
ク軽減に取り組んでおりますが、急激または大幅な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管
費等の経費に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(5） 人材の確保と育成に係わるリスク
azbilグループは、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の
考え方をベースに、「健幸経営」をスローガンに各種人事施策を展開しておりますが、以下のような状況におい
てリスクが生じる可能性を認識しております。
① 事業構造変化に応じた適材適所の人材配置
azbilグループでは、今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対しての適切
な人材配置の必要性を認識しており、加えて少子高齢化や多様性の進展、働き方改革をはじめとした新労働法
制の施行等への対応も求められていることなどから、2018年度より新たな人事制度の定着に向けた活動を展開
しております。しかしながら、求める人材の確保、教育や円滑な配置展開等に支障をきたす場合には、生産性
など組織パフォーマンスが低下するおそれがあります。
② 事業拡大のためのグローバルな人材確保と育成
海外事業展開のための人材確保と育成に係わる施策の遂行は、azbilグループの成長のための重要課題との認
識のもと、拠点の増強とあわせて取組みを進めておりますが、目的に合致した人材の確保や事業展開のための
スキル教育等が順調に展開できない場合には、計画した事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性がリ
スクとして懸念されます。
(6） 情報漏洩やITセキュリティ対応等に係わるリスク
① 情報漏洩による影響
azbilグループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の
機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外ではGDPR（EU一般データ保護規則）等に代表される個人情報を
主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、遵守とそのためのルール整備や情報システムの
強化が求められております。当社グループにおきましても、事業上の重要情報の機密保持とあわせて、個人情
報保護に関しての法令遵守のため社内規程整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、2020年度にコン
ピュータウイルス「Emotet(エモテット)亜種」に感染した事象が発生いたしました。当社ではこの事態を重く
受け止め、今後、同様の事態が発生しないように更なる情報セキュリティの管理強化の徹底に努めておりま
す。
しかしながら、万一、予測できないウイルス感染等による情報漏洩が生じた場合は、業績及び財政状態への
影響や企業評価が毀損するリスクが想定されます。
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② ウイルス・サイバーテロ等による影響
azbilグループでは、激化するコンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、より強
固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に
行っております。
また当社で販売する商品やサービスの情報セキュリティ対応として、既存の開発部門に加えて、商品・サー
ビスから業務システムまでの一貫したサイバーセキュリティ管理・対策を行う部門（サイバーセキュリティ
室）による確認を中心に、安心してご使用いただけることを目指した対応を図っておりますが、2020年度のコ
ンピューターウイルス感染の事態を重く受け止め、日々変化する状況に対応して、情報セキュリティ対応の高
度化に、より一層努めてまいります。
しかしながら、新たな手口の出現が絶えない現在の状況に対して、サイバー攻撃を完全に防御することは難
しいと言われており、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。
(7） 環境・気候変動・自然災害等に係わるリスク
① 不測の事態発生時の生産機能への影響及び製品・サービスの供給支障による業績と企業評価への影響（国内
拠点の集中によるリスク）
azbilグループのＢＡ事業、ＡＡ事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）は、過去３つの主要拠点が神奈川
県に立地しておりましたが、生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域及び中国とタイの海外
工場へ移管するなど生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクの軽減を図ってまいりました。ま
た、首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定して生産対応計画を策定しております。ただし、マ
ザー工場として生産機能の中核となる湘南工場や、海外の生産拠点において、大規模災害等による直接的又は
間接的な被害が及んだ場合は、業績及び財政状態に一定程度の影響が出る可能性があります。
② BCP（事業継続計画）対応に起因する影響
azbilグループでは、災害等発生時に生じる顧客や関係取引先企業、自社への損害を最小限に抑えるべく、こ
れまで特定の事態を想定のうえ、対応可能な事業継続期間を検証し、そのために必要な資金及び製品や部品の
在庫、人員や生産設備等に求められる対応準備も進めるとともに、特定の事象に限定せずに事業の中断、阻害
を引き起こす様々な事象の発生でも対処できるよう取り組んでおりますが、BCP対応の想定を超える事態（世界
レベルでのパンデミック事象の長期化等）が発生した場合には、業績及び財政状態に大きな影響が出る可能性
があります。
③ 気候変動がもたらす市場構造や顧客状況の変化による影響
当社は地球温暖化に対する取組みとして、2030年のazbilグループの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削
減目標について「Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）」の認定を取得、さらに2050年には「排出量実
質ゼロ」を目指す長期ビジョンを策定しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言へ
の賛同の表明を行うとともに、自らの企業活動にとどまらない環境負荷低減に努めておりますが、気候変動に
よる、長期的な市場構造の変化や主力事業における顧客の売上減少等による業績への一定の影響が発生する可
能性があります。そのため気候変動により引き起こされる可能性のある様々な事象と、その経営に与えるリス
ク内容や影響を確認したうえで複数シナリオで分析・分類して、リスクの明示化を図り、対策を策定いたしま
した。
しかしながら、気候変動に関するグローバルな規制、国内の政策、金融機関や投資家等のステークホルダー
の要請の変化が進んでおり、上述のTCFDやSBTi等の対応を進めておりますが、変化への対応が遅れる場合や対
応や説明が不十分とステークホルダーから認識される場合等は、業績や財政状態に影響が出る可能性がありま
す。
なお、当社においては、当社グループにおける2030年の気候変動の影響を把握・評価するため、TCFDの枠組
みを活用して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点での整理・分析を行い、主たる
２
リスク要素である、事業活動によるCO 排出量や異常気象による操業停止リスク等については、対策を進めてお
ります。（「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」参照）
(8） コンプライアンスに係わるリスク
① 法令違反（独占禁止法、建設業法、労働基準法、贈収賄）による行政罰、課徴金等の発生リスク
azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由によ
る法的規制を受けております。また近時の地政学的な緊張に伴い輸出規制が強化されております。当社グルー
プにおいて法令遵守は最優先事項であるとの認識のもと、法令変化に注意を払うとともに、周知・教育活動を
全社員に対して行うなど、徹底を図っております。しかしながら、新たに進出する地域や業界特性への対応、
新たな法令や既存法制の改正対応の遅れなどにより、違反が生じた場合には、業績及び財政状態に影響が出る
可能性があります。
② 営業停止、顧客離れなど二次的な影響が発生するリスク
万一、法令やガイドラインに違反するような事態に陥った場合の影響度合いにつきましては、法令で定めら
れた処罰内容や法令が対象とする事業の範囲等により異なってきますが、深刻なケースでは、国や自治体によ
る特定の事業に対する業務停止命令や入札停止等の事態が想定されます。
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azbilグループでは、CSR経営推進のもと、法令遵守は最優先事項であると認識し、国内外の定期的なモニタ
リングによる遵守確認や契約締結体制の強化とあわせて、周知・教育活動を全社員に対して行うなど、徹底を
図っ ておりますが、こうした重大な法令違反等における不適切な行為等により、そのような事態に陥ってし
まった場合には、風評被害による影響も含めまして、当社グループの企業評価が低下するリスクも想定されま
す。
(9） 社員のワークスタイルの変化に係わるリスク
働き方改革の取組みや在宅勤務の増加、感染症対策等によるリモート対応等、ワークスタイルが変化しており
ます。新たなシステム導入等や業務プロセスの見直しに沿った各種社内基準やルールの見直しなどの対策を進め
ておりますが、業務標準・共通化が社員の新しいワークスタイルの変化に対応しきれず、その間に統制上の問題
が生じる可能性や、業務効率が低下する可能性があります。
また、社員に対して疾病予防セミナー、健康づくりプログラム、アンケート調査や注意喚起等を実施しており
ますが、コミュニケーション不足によるメンタルヘルス不調、運動不足に起因する健康問題が社員に発生する可
能性があります。
(10） 調達に係わるリスク
近時、グローバル市場において、半導体関連部品等の部品の調達が困難となる、あるいはコスト自体が上昇す
るなどの影響の長期化の可能性もあると認識しております。生産のオペレーションを改善しながらBCP向けの部
品在庫の活用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等の対応を行い、生産の継続並びに製品の
納期やコスト面での影響の軽減に取り組んでおります。しかし、部品の調達難が長期化した場合には、生産停止
や大規模な生産稼働の低下等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,869億５千万円（前連結会計年度は2,478億７千３百万
円）と、前連結会計年度比15.8％の増加となりました。
売上高につきましては、2,565億５千１百万円（前連結会計年度は2,468億２千１百万円）と、前連結会計年度比
3.9％の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比9.8％増加の282億３千１百万円（前連結会計年度は257
億２千万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比12.1％増加の295億１千９百万円（前連結会計年度は
263億３千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比4.3％増
加の207億８千４百万円（前連結会計年度は199億１千８百万円）となりました。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 247,873 286,950 39,076 15.8%
売 上 高 246,821 256,551 9,730 3.9%
営 業 利 益 25,720 28,231 2,511 9.8%
（ 利 益 率 ） (10.4%) (11.0%) (0.6pp)
経 常 利 益 26,338 29,519 3,180 12.1%
親会社株主に帰属する
19,918 20,784 865 4.3%
当 期 純 利 益
(8.1%) (8.1%) (0.0pp)
（ 利 益 率 ）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて45億４千５百万円減少し、資産合計で2,800億５
千２百万円となりました。これは主に、当社の研究開発拠点（藤沢テクノセンタ ー）の機能強化に向けた設備投
資等により建設仮勘定が62億５千７百万円増加したものの、現金及び預金が95億５千７百万円減少したことによる
ものであります。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて70億７千９百万円減少し、負債合計で769億１千
万円となりました。これは主に、当社の標準支払条件変更等により仕入債務が89億６千１百万円減少したことによ
るものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて25億３千４百万円増加し、純資産合計で2,031
億４千１百万円となりました。これは主に株主資本が、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百
万円、配当金の支払いにより84億２千１百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により207億８千４百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6％から71.5％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は101億２千万円
となり、前連結会計年度に比べて124億８千２百万円の減少となりました。これは主に、当社の標準支払条件の変
更等により仕入債務の支払額が増加したことに加え、売上及び受注の増加を背景に当連結会計年度において売上債
権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は39億９千万円（前連結会計年度は２
億８千３百万円の資金の増加）となりました。これは主に、当社の研究開発拠点の機能強化に向けた設備投資等に
より有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は205億８千４百万円となり、前連結
会計年度に比べて135億８千８百万円の支出の増加となりました。これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の
取得に加えて、配当による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より127億６千１百万円減少し、778億９千１百
万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 43,039 107.3
アドバンスオートメーション事業 31,463 115.2
ライフオートメーション事業 30,132 103.3
報告セグメント計 104,636 108.3
その他 － －
合計 104,636 108.3
（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、
商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
ビルディングオートメーション事業 132,511 111.8 75,120 117.3
アドバンスオートメーション事業 109,562 125.2 42,374 152.7
ライフオートメーション事業 46,845 108.1 17,267 121.0
報告セグメント計 288,918 115.9 134,761 127.0
その他 54 99.8 0 100.1
消去 (2,022) － (464) －
連結 286,950 115.8 134,297 126.9
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 119,764 101.9
アドバンスオートメーション事業 94,276 107.4
ライフオートメーション事業 44,238 103.0
報告セグメント計 258,279 104.0
その他 54 99.8
消去 (1,782) －
連結 256,551 103.9
（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に次
の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。
（請負工事に関する収益認識）
請負工事契約については、履行義務の充足に係る工事の進捗度を合理的に見積もり、履行義務を充足する一定の
期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の見積りは主に、当連結会計年度末までに実施した工事に関
して発生したコストが見積総原価に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。
なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロ
ジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、将来発生する可能性のある損失をカバーするだけの十分な引当金残高を有しているかどうかを判断するた
めに、様々な仮定や要素を考慮しておりますが、新技術・新領域の案件等において、見積り時には予見不能な事象
の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発
計画に基づく需要等が継続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せる中、改修案件の需要も着実に増加
しております。製造業の生産設備向けの各種機器・システムにつきましても、リモートワークや5Gサービスの急速
な普及により半導体関連市場で需要が高い水準で推移し、市場による差異はありますが、全般として設備投資の回
復が継続いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、部品不足に起因するお客様の先行発注や長納期化による売上計上
の遅れなどによる影響が下期以降拡大いたしましたが、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大に伴
う市況悪化からの回復もあり、次のとおりとなりました。
受注高は、前連結会計年度における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、全体として前連結会計年度比
15.8％増加と大きく伸び、2,869億５千万円（前連結会計年度は2,478億７千３百万円）となりました。これは主
に、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が市況の回復とともに、一部には部品不足に起因する先行発注の影
響もあり増加したことに加え、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が既設改修・サービス需要により、ま
たライフオートメーション（ＬＡ）事業が製薬設備需要によりそれぞれ増加したことなどによるものです。また、
売上高につきましては、ＡＡ事業が長納期化による影響が一部で見られたものの、製造装置市場等での需要回復に
より増加し、ＢＡ事業、ＬＡ事業もそれぞれ増加したことから、前連結会計年度比3.9％増加の2,565億５千１百万
円（前連結会計年度は2,468億２千１百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、費用面で感染拡大における勤務対応関連費用の負担増や中期経営計画に基
づく施策からの研究開発費等の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等も継続し、前
連結会計年度比9.8％増加の282億３千１百万円（前連結会計年度は257億２千万円）となりました。また経常利益
につきましては、営業利益の増加及び為替差益の計上等により前連結会計年度比12.1％増加の295億１千９百万円
（前連結会計年度は263億３千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計
年度に投資有価証券売却益や国内の工場統合による固定資産売却益の計上があったことに加えて、当連結会計年度
においては子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しなどによる税金費用の増加がありましたが、前連結会計年
度比4.3％増加の207億８千４百万円（前連結会計年度は199億１千８百万円）となりました。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く事業環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が
２
継続しており、換気改善、省エネ・CO 削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡大しておりま
す。また、国内市場においては新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものにとどまりましたが、部品調達難
の影響が一部で見られました。海外市場においては、一部地域では感染症の長期化の影響により、建築計画順延・
工事遅延等の影響が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めて
まいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大を
進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
※１
受注高につきましては、新収益認識基準によるサービス分野への影響 がありましたが、複数年サービス契約
の更新に加えて、堅調な事業環境を背景に既設建物の改修に関する分野が増加、一部には部品不足によるお客様の
先行発注の影響もあり、全体としては前連結会計年度比11.8％増加の1,325億１千１百万円（前連結会計年度は
1,185億３百万円）となりました。売上高につきましては、新収益認識基準や部品調達難の影響によりサービス分
野が減少いたしましたが、新築大型建物向けの分野及び既設建物の改修に関する分野が増加した結果、前連結会計
年度比1.9％増加の1,197億６千４百万円（前連結会計年度は1,175億２千１百万円）となりました。セグメント利
益につきましては、収益性の改善効果はありましたが、中期経営計画に基づく研究開発費と受注活動増に伴う人件
費の増加及び上期に計上した感染拡大に関連した勤務対応関連費用により、前連結会計年度と同水準の138億６千
２百万円（前連結会計年度は140億２千３百万円）となりました。
中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、今後も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計
画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省
２
エネ・CO 削減に向けたニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル
時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューショ
ンを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DX（デジタルトランスフォーメーション）
の推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 118,503 132,511 14,008 11.8%
売 上 高 117,521 119,764 2,242 1.9%
セ グ メ ン ト 利 益 14,023 13,862 △160 △1.1%
（ 利 益 率 ） (11.9%) (11.6%) (△0.4pp)
※１ 新収益認識基準によるサービス分野への影響：
新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及
びセグメント利益への影響は軽微であります。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受けた半導体製造装置市場
での需要が高い水準で推移しております。新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、製造装置市場を
中心に市場全般で設備投資が回復いたしました。
こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での成長戦略が成果として現れるとともに、継続して取り
組んでいる収益力強化に関わる各種施策の進展により、収益体質が一段と強化されました。一方、部品調達難に伴
い一部製品においては納期が長期化するなどの影響がありました。この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は
次のとおりとなりました。
受注高につきましては、世界的な半導体投資の拡大等を背景とした製造装置市場での需要の継続と海外での事業
成長を主因に、一部には部品不足に起因するお客様の先行発注の影響もあり、全体として大きく増加し、前連結会
計年度比25.2％増加の1,095億６千２百万円（前連結会計年度は875億２千３百万円）となり、受注残も大きく積み
上がりました。売上高につきましては、製造装置市場向け及び海外事業を中心に増加しましたが、部品調達難の影
響で一部製品の売上計上が遅れたこともあり、前連結会計年度比7.4％増加の942億７千６百万円（前連結会計年度
は877億７千８百万円）にとどまりました。セグメント利益につきましては、営業強化に伴う経費や中期経営計画
に基づく研究開発費の増加があるものの、増収及びこれまで取り組んできた収益力強化施策の効果により、セグメ
ント利益率の改善が継続し、前連結会計年度比29.1％増加の132億３千６百万円（前連結会計年度は102億５千１百
万円）となりました。
中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・
※２
生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）
※３
を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS 等の技術を取り入れた製
品・サービスの開発、市場投入を加速させ、アズビルならではの新しいオートメーション領域を創出していくこと
で、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
（単位：百万円）
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2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 87,523 109,562 22,038 25.2%
売 上 高 87,778 94,276 6,497 7.4%
セ グ メ ン ト 利 益 10,251 13,236 2,985 29.1%
（ 利 益 率 ） (11.7%) (14.0%) (2.4pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
※３ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集
積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なりま
す。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本
的には安定した需要が見込まれますが、LPガスメータが循環的な不需要期にあるなど、一部市場では変化が見られ
ます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資増加が続いております。こう
した事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増
加したことを主因に、前連結会計年度比8.1％増加の468億４千５百万円（前連結会計年度は433億５千万円）とな
りました。売上高につきましては、ライフライン分野が市況変化、感染拡大及び部品調達難の影響もあり減少した
一方、ライフサイエンスエンジニアリング分野では感染拡大等により売上進捗に影響が見られたものの、前連結会
計年度における受注増加を背景に増加したことから、前連結会計年度比3.0％増加の442億３千８百万円（前連結会
計年度は429億４千２百万円）となりました。セグメント利益につきましては、ライフライン分野の減収に伴う減
益を主な要因として、ライフサイエンスエンジニアリング分野においても増収ながら事業伸長に伴う経費増加や素
材価格高騰、エネルギーコスト／輸送費等が増加したことにより前連結会計年度比19.7％減少の11億５千１百万円
（前連結会計年度は14億３千４百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、
IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売
上高拡大、利益の向上に取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 43,350 46,845 3,494 8.1%
売 上 高 42,942 44,238 1,295 3.0%
セ グ メ ン ト 利 益 1,434 1,151 △283 △19.7%
（ 利 益 率 ） (3.3%) (2.6%) (△0.7pp)
2022年度の見通し
azbilグループは、2030年度をゴールとする長期目標を設定し、この第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画
（2021～2024年度）を策定、目標達成に向けた取組みを進めております。「持続可能な社会」の実現に向けて、現
在、様々な社会課題やお客様の課題が生まれており、こうした課題への解決策を提供できるオートメーションの役
割が拡大、需要の増加が期待されます。中期経営計画では、こうした事業機会を捉え、当社グループならではの技
術・製品・サービスを活かした新たな課題の解決策を提供することにより持続的な成長を目指しております。
当社グループを取り巻く次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響、サプライチェーンの
混乱・部品調達難、インフレ、地政学リスクなど不透明な状況が継続すると思われますが、大型建物向けの空調制
御機器・システムに関する需要は堅調であり、工場・プラント等の生産設備に関する需要につきましても、DXの進
展による需要の拡大を背景とした半導体製造装置の活況を中心に、全体として堅調な需要の継続が期待されます。
2022年度の業績につきましては、国内大型建物や製造装置等の堅調な市場の需要を確実に捉え、期首受注残の積
み上がりを背景に部品調達難による影響等を想定のうえで増収を計画いたします。利益面につきましても、これま
で取り組んできた事業収益力強化施策に加え、DX推進を通じた業務効率化のグローバル展開等により更なる改善を
実現し、研究開発・設備等への成長投資を実施しつつも、増益を目指します。
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ＢＡ事業は、大型建物向けの空調制御機器・システムの需要が引き続き高い水準で推移しており、新築建物にお
ける期首受注残の積み上がりと、収益性の良い既設建物の改修需要の拡大を背景に増収・増益を見込んでおりま
す。
ＡＡ事業は、部品調達難の状況継続が見込まれますが、前年度における市況回復並びに先行発注等により積み上
がった受注残と販売力強化施策等による海外事業の伸長を基に増収・増益を計画いたします。
ＬＡ事業は、製薬市場需要拡大等を背景としたライフサイエンスエンジニアリング分野の伸長並びにライフライ
ン分野におけるクラウドサービスの展開により、増収・増益を見込みます。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：億円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
実績 見通し
売 上 高 1,197 1,290 92 7.7%
ビ ル デ ィ ン グ
セグメント利益 138 145 6 4.6%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (11.6%) (11.2%) (△0.3pp)
売 上 高 942 995 52 5.5%
ア ド バ ン ス
セグメント利益 132 140 7 5.8%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (14.0%) (14.1%) (0.0pp)
442 465 22 5.1%
売 上 高
ラ イ フ
セグメント利益 11 13 1 12.9%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (2.6%) (2.8%) (0.2pp)
売 上 高 0 1 0 82.7%
そ の 他
セグメント利益 0 0 △0 －
（ 利 益 率 ） (11.1%) (0.0%) (△11.1pp)
売 上 高 2,565 2,750 184 7.2%
営 業 利 益 282 298 15 5.6%
（ 利 益 率 ） (11.0%) (10.8%) (△0.2pp)
連 結
経 常 利 益 295 302 6 2.3%
親会社株主に帰属
207 215 7 3.4%
する当期純利益
(8.1%) (7.8%) (△0.3pp)
（ 利 益 率 ）
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及
び経営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等
への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測
の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安
定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センター
より発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・
ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で
合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社につ
いては親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図ると
ともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計
年度末現在で短期借入金の残高は80億４千６百万円で、前連結会計年度末に比べて９億８千９百万円減少しており
ます。
他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の
整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サー
ビスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額
は112億４千４百万円、研究開発費の総額は121億８百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた商
品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、
M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
株主還元につきましては、経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率（DOE）・自己資
本当期純利益率（ROE）等の水準に加え、上記の成長投資及び健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的
に勘案し、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。詳細は「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としてお
※１
り、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標 として、売上高4,000億円規模、営業
利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、
※
2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画 においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、
営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。
※ 2021年５月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御
技術の一層の強化に取り組んでおります。
・フィールド機器
※
MEMS 技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。
・システムソリューション
操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技
術。
・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合。
・フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強
化。
※ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤のうえに微細加工技術によって集積し
た機器。
これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフ
サイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。
３つの成長事業領域事例におけるソリューションを実現するデバイス・アプリケーション例
TM
・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォート DD
・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲートウェイ形NX-SVG
TM
・湿度エレメントの小型化・センサユニット化FP5
TM
・重要プロセス変数変動監視ソフトウエアACTMoS
各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業
２
温暖化対策として、大型建物のCO 排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネルギーマネジメント技術の開
発、及びウイルス禍で需要が高まる安全・安心なワークプレイスを実現する商品群の開発。
・アドバンスオートメーション事業
AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。
・ライフオートメーション事業
エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。
研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米
国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。
・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際
標準活動。
・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。
生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知
能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現してまいり
きます。
また、各生産拠点のIoT化を図り、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理し、グローバルな生産体制を強化し
てまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,108百万円（売上高比4.7％）となりました。
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各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
研究開発費
セグメントの名称 主な成果
（百万円）
２
・オフィスビル向けに空調の温湿度表示や設定、CO 濃度の確認や
室内換気を実現するユーザ向け操作器「マルチエリア対応ユーザ
4,833
ビルディングオートメーション事業
ターミナル」海外版
・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブ
レット端末向けのWebアプリが構築できるクラウドサービス「現
場でつくる作業記録サービス」にアドオン機能「計画管理サービ
ス」を追加
・バルブ解析診断サービスDx Valve Cloud Service がISMS（情報
セキュリティマネジメントシステム）クラウドセキュリティ認証
6,113
アドバンスオートメーション事業
の取得
・ひとめで制御状態を把握できる、高速応答・高精度なマスフロー
コントローラF4Q
・電源供給機能を搭載し、フィールド機器の通信トラブル早期解決
を支援するスマートHARTモデム 形AZ-1SHM
・水道メータにLPWA無線通信装置を接続し、検針値をWebコンテン
ツで提供するクラウドサービス
・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生
1,161
ライフオートメーション事業
活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値を提供する事業コン
TM
セプト「DX-EGA 」策定
その他 － －
12,108
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
azbilグループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、併
せて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額11,244百万
円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
ビルディングオートメーション事業 4,157 百万円 219.8％
アドバンスオートメーション事業 6,264 百万円 268.3％
ライフオートメーション事業 822 百万円 101.3％
その他 －百万円 －％
合計 11,244 百万円 223.2％
「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
２【主要な設備の状況】
azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 土地
建物及び リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 産
具 品
ビルディング
オートメー
藤沢テクノセンター
ション 研究開発設 258 1,519
（神奈川県藤沢市） 4,034 243 36 666 9,379 14,619
アドバンス 備等
(25,679) [205]
（注)３
オートメー
ション
システム製
ビルディング
品等生産設
湘南工場 オートメー
備・制御機
（神奈川県高座郡
ション 739 531
器等生産設 4,840 635 21 221 213 6,671
寒川町） アドバンス (41,410) [100]
備
オートメー
（注)４
工業計器等
ション
生産設備
ビルディング
オートメー
本社
ション 204
（東京都千代田区） その他設備 17 － － － 9 77 104
アドバンス [53]
（注)５
オートメー
ション
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 建物及び 土地 リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 産
具 品
ビルディング
オートメー
秦野事業所 ション 422 17
その他設備 305 3 0 9 － 741
（神奈川県秦野市） アドバンス (23,329) [8]
オートメー
ション
ビルシステムカンパ
ビルディング
ニー東京本店
オートメー
アドバンスオートメー
ション 769
ションカンパニー東京
その他設備 56 － － － 77 1,193 1,326
アドバンス [111]
支社
オートメー
（東京都品川区）
ション
（注)６
ビルディング
オートメー
アズビル・アカデミー
ション 教育・研修 803 5
研修センター 249 4 － 11 － 1,067
アドバンス 設備
(4,116) [4]
（神奈川県横須賀市）
オートメー
ション
香春技術センター
アドバンス
189 8
（福岡県田川郡香春 オートメー その他設備 123 0 － 24 － 338
(27,283) [3]
ション
町）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
（所在地） 名称 土地 リース
（人）
び構築 置及び 器具及 その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
アズビル金 北海道支店
ライフオート 152 15
その他設備 37 0 － 0 1 192
門㈱ (札幌市東区) メーション (6,765) [2]
アズビル金 白沢工場 ライフオート 計量機器等 115 107
144 76 － 0 0 337
門㈱（注)７ (福島県本宮市) メーション 生産設備
(30,135) [28]
アドバンス
アズビル金 京都工場 制御機器等 231 60
オートメー 186 0 － 0 － 418
門㈱（注)８ (京都府船井郡) 生産設備
(68,736) [25]
ション
アズビル金 白河工場 ライフオート 計量機器等 113 143
355 74 － 3 0 546
門㈱（注)７ (福島県白河市) メーション 生産設備
(81,734) [49]
アズビル金
門エナジー 本社工場 ライフオート 計量機器等 909 82
236 40 0 0 0 1,186
プロダクツ
(和歌山県御坊市) メーション 生産設備 (78,717) [35]
㈱
アズビル金 本社工場 ライフオート 計量機器等 419 45
50 47 － 0 0 517
門青森㈱ (青森県青森市) メーション 生産設備
(33,015) [5]
アドバンス
アズビルＴ 埼玉工場 制御機器等 86 65
オートメー 50 55 － 20 1 214
ＡＣＯ㈱ (埼玉県行田市) 生産設備
(7,240) [14]
ション
アドバンス
アズビルＴ 本社 165 20
オートメー その他設備 64 － － 1 1 232
ＡＣＯ㈱ (東京都板橋区) (548) [1]
ション
アドバンス
アズビル太 本社工場 制御機器等 97 129
オートメー 103 28 － 46 149 426
生産設備
信㈱（注)９ (長野県中野市) (2,766) [17]
ション
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(3）海外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
（所在地） 名称 土地
リース
び構築 置及び 器具及 その他 合計 （人）
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
ビルディング
アズビル機
オートメー
器（大連） 本社工場 ション 制御機器等
366 383 － 0 173 551 1,474 409
有限公司 アドバンス 生産設備
(中国大連)
（注)10 オートメー
ション
Azbil
Telstar
製造装置・
本社工場
Shanghai ライフオート
環境装置等 146 11 － － 9 25 194 86
Company (中国上海) メーション
生産設備
Limited
（注)11
ビルディング
アズビルプ オートメー
本社工場
ロダクショ
ション 制御機器等 480
(タイ・チョンブ 571 29 － 178 117 1,378 384
ンタイラン アドバンス 生産設備
(29,996)
リー)
オートメー
ド㈱
ション
Solution and
Technology
アドバンス
アズビルタ 調節弁整備 113
オートメー 119 13 － 10 0 257 47
Center
設備
イランド㈱ (8,042)
ション
（タイ・ラヨー
ン）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定5,534百万円及びソフトウエア3,569百万円であります。
４．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
５．建物を賃借しており、年間賃借料は379百万円であります。
６．建物を賃借しており、年間賃借料は509百万円であります。
７．工場設備等をアズビル金門エナジープロダクツ㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
８．工場設備等をアズビル京都㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
９．帳簿価額のうち「その他」には、借地権28百万円（面積1,765㎡）を含んでおります。
10．帳簿価額のうち「その他」には、借地権139百万円（面積31,613㎡）を含んでおります。
11．帳簿価額のうち「その他」には、借地権25百万円（面積8,285㎡）を含んでおります。なお、同社はアズビ
ルテルスター㈲の子会社であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画は14,300百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ビルディングオートメーション事業 4,500 合理化、省力化、情報化等 自己資金
アドバンスオートメーション事業 8,400 同上 同上
ライフオートメーション事業 1,400 同上 同上
その他 － － －
合計 14,300
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 4,103 2,990 自己資金 2017年度 2022年度 （注）
藤沢市 アドバンス 施設１
センター
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
提出会社
研究開発
神奈川県 ション
藤沢テクノ 3,071 2,006 自己資金 2019年度 2022年度 （注）
藤沢市 アドバンス 施設２
センター
オートメー
ション
（注）生産能力の増加はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
市場第一部（事業年
ける標準となる株
145,200,884 143,700,884
普通株式 度末現在）
式であり、単元株
プライム市場（提出
式数は100株であ
日現在）
ります。
145,200,884 143,700,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年５月31日
△865,659 74,250,442 － 10,522 － 17,197
（注）１
2018年10月１日
74,250,442 148,500,884 － 10,522 － 17,197
（注）２
2019年５月31日
△3,300,000 145,200,884 － 10,522 － 17,197
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2022年５月31日付にて自己株式1,500,000株を消却しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
49 32 134 566 12 5,240 6,033
株主数(人) － －
所有株式数
607,202 11,625 56,114 617,060 73 158,744 1,450,818 119,084
－
(単元)
所有株式数
41.85 0.80 3.86 42.53 0.00 10.94
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式5,977,645株は、「個人その他」欄に59,776単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株が含まれて
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及
び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 20,794 14.93
式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
10,968 7.87
（常任代理人 香港上海銀行東京
02111
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,428 7.49
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 6,356 4.56
託口）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
4,649 3.33
フィデリティ ファンズ
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済
3,356 2.41
全国共済農業協同組合連合会
ビル
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,809 2.01
株式会社みずほ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385839 E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,789 2.00
（常任代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区２－15－１ 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,599 1.86
azbilグループ社員持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR
2,562 1.84
G FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
67,314 48.34
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を5,977,645株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,935,100株については、
自己株式数に含めておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち8,474千株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,383千株は信託業務に係る株式数であります。
３．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
三井住友トラスト・ア 東京都港区芝公園一丁目１
セットマネジメント株 番１号
2021年 2021年
式会社 7,274 5.01
８月19日 ８月13日
日興アセットマネジメ 東京都港区赤坂九丁目７番
ント株式会社 １号
４．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
245 Summer Street,
エフエムアール エル
2022年 2022年
Boston, Massachusetts
12,331 8.49
１月21日 １月14日
エルシー
02210, USA
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,977,600
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 － －
139,104,200 1,391,042
完全議決権株式（その他）(注)２ 普通株式 －
１単元（100株）
119,084
単元未満株式(注)３ 普通株式 －
未満の株式
145,200,884
発行済株式総数 － －
1,391,042
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,935,100株（議決権の数19,351個）及び証券保
管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
5,977,600 5,977,600 4.11
アズビル株式会社 －
内二丁目７番３号
5,977,600 5,977,600 4.11
計 － －
（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式1,935,100株については、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・
プラン「株式給付制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の
導入により、当社社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期
待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、金銭を信託（他益
信託）します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人の指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 信託銀行は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たして受給権を取得した者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
※信託の概要
(ⅰ） 信託の名称：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
(ⅱ） 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(ⅲ） 信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(ⅳ） 委託者：当社
(ⅴ） 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会
社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(ⅵ） 受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(ⅶ） 信託管理人：当社の社員より選定
(ⅷ） 信託契約日：2017年５月29日
(ⅸ） 信託設定日：2017年５月29日
(ⅹ） 信託の期間：2017年５月29日から2027年６月30日（予定）まで
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２）株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
2017年５月29日付で自己株式1,000,000株（2018年10月１日付株式分割後 2,000,000株、3,970,000,000円）を
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の社員
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企
業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
１）本プランの概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が
信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福
利厚生の拡充として、持株会を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援する
ことも企図しております。
① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証しま
す。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的
に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づ
き、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
※信託の概要
（ⅰ）信託の名称：azbilグループ社員持株会専用信託
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(ⅱ) 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ⅲ) 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
（ⅳ）委託者：当社
（ⅴ）受託者：野村信託銀行株式会社
（ⅵ）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（ⅶ）信託管理人：当社の社員より選定
（ⅷ）信託契約日：2022年５月13日
（ⅸ）信託の期間：2022年５月13日～2025年５月28日
（ⅹ）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株
会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年に
よる退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を
退会した者を含みます。）を受益者とします。
２）従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
4,806百万円（従持信託による借入の総額）
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
3,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年５月17日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,253,400 9,999,702,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 746,600 298,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.88 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 24.88 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 391,200 1,412,620,502
提出日現在の未行使割合(％) 90.22 85.87
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 856 4,036,985
当期間における取得自己株式 80 305,920
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,500,000 5,002,200,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 5,977,645 － 4,868,925 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及びazbilグループ社員持株会専用信託が
保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率
（DOE）・自己資本当期純利益率（ROE）等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を
総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。ま
た、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、当事
業年度以前は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でした。なお、2022年６月23日開催の第
100期定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴う定款変更を行い、監督機能が高まることを踏ま
え、あわせて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨の定款変更を行いました。
現中期経営計画（2021年～2024年度）におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグ
ローバル開発・生産体制等の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を計画し、あわせて災害
等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。2021年度には、研究開発費の増額や研究開発
拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた
投資を着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆
様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2022年３月期の配当につきましては、部品調達難等の影響はありました
が前年度比増収・増益を達成、健全な財務基盤を維持・強化できていることから、公表どおり１株当たり年間60円と
決定いたしました。この結果、2022年３月期のDOEは4.2％となります。
2023年３月期の配当につきましては、グローバルな経済環境は不透明な状況が継続すると思われますが、国内大型
建物や製造装置等の堅調な市場の需要を確実に捉え、持続的な成長実現のための研究開発やDX等への投資を実施しつ
つ、一層の収益力強化施策を実施、部品調達難等による影響を想定のうえで2022年度も増収・増益を見込んでいるこ
と、中長期的視点でも、３つの成長事業領域への取組みなど、各事業における戦略展開並びに環境見通しをもとに安
定的・持続的な成長を展望することから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を
図るとの方針に基づき普通配当を５円増配し、１株当たり年間65円とさせていただく予定です。
当社グループは引き続きこのように、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
4,176 30.0
取締役会決議
2022年６月23日
4,176 30.0
株主総会決議
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、法令・定款の遵守
のみならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によっ
て企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経
営上の最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
azbilグループは、オートメーションに関わる製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会へ「直列」に貢献
し、成長を目指す「長期目標（2030年度）」及び「中期経営計画（2021～2024年度）」を策定し、「人を中心とし
たオートメーション」のグループ理念のもと、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的向上を
進め、同時に、持続的な企業価値向上の基盤としてのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識
し、取締役会の監督・監査機能の強化、経営の透明性・健全性の強化、執行の責任体制明確化等に取り組んでおり
ます。このたび、当社は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において定款変更議案が承認されたことに
伴い、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
指名委員会等設置会社への移行に伴い、過半数の社外取締役によって構成される指名委員会、監査委員会、報酬
委員会の３つの委員会を設置し、かつ取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲す
ることで監督機能と執行機能の明確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執行体制を確保すると同
時に、より客観的な経営の監督機能を高めてまいります。
また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う場として取締役執行役連絡会を設け、指名委員会等設置
会社としての取締役会によるモニタリングの実効性を確保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、
意思決定品質とスピードの向上実現を目指しております。
取締役会は原則月１回開催し、経営の最高意思決定機関として経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を
示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため適切な執行の監督を行います。業務執行におきまして
は、代表執行役社長の決定を補佐する経営執行レベルの諮問機関として、執行役及び役付執行役員で構成される経
営会議を設置しており、監査委員の代表がモニタリングの実効性確保のため出席しております。経営会議を原則月
２回開催することで、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図ってまいります。
2022年６月23日現在で取締役は12名が選任されており、当社事業及び経営や監査に経験を積んだ取締役４名（曽
禰寛純、山本清博、横田隆幸、勝田久哉）と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際性や
ジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役を８名（伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン、佐
久間稔、佐藤文俊、吉川惠章、三浦智康）選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は過半数に達し
ております。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価
値の向上に尽くすほか、取締役執行役連絡会等を通じて執行役等とも定期的に意見交換を行ってまいります。ま
た、取締役会の実効性に関しては、自己評価・意見を収集したうえで、取締役会において現状の評価と課題の共有
を行い、更なる実効性の向上を図っております。なお、2021年度の評価にあたっては第三者機関を活用し、取締役
会実効性評価のプロセスのより客観的な検証を実施いたしました。また、当社は中期経営計画の実現等、経営戦略
に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキル
を確認しております。（「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」参照）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、指名委員会等設置会社として法定の委員会を設置し
ております。
（指名委員会）
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任案の決定、並びに法定委員会（指名・監査・報酬）の委員の
選定・解職、執行役の選解任及び後継者計画に関する事項等の審議を行います。
委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定し、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議を
もって選定いたします。委員会での決議又は審議内容については、委員会が指名委員の中から定める指名委員が適
時・適切に取締役会に報告いたします。
（監査委員会）
監査委員会は、執行役・取締役の職務執行に関する監査、監査報告の作成、会計監査人の選解任・不再任に関す
る議案内容の決定、及び組織的監査の推進等を行います。
委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定し、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議を
もって選定いたします。委員会での決議又は審議内容については、委員会が監査委員の中から定める監査委員が適
時・適切に取締役会に報告いたします。
（報酬委員会）
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報酬委員会は、執行役・取締役の報酬制度の方針の決定及び個人別の報酬の決定、並びに報酬制度制定・改廃等
その他役員報酬に関する審議を行います。
委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定し、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議を
もって選定いたします。委員会での決議又は審議内容については、委員会が報酬委員の中から定める報酬委員が適
時・適切に取締役会に報告いたします。
取締役会、法定の委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりとなっております。（◎は議長、委員長）
氏 名 地 位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 曽禰 寛純 取締役 ◎（議長）
2 山本 清博 取締役 〇 〇
〇
3 横田 隆幸 取締役 〇
〇
4 勝田 久哉 取締役 〇
〇
5 伊藤 武 社外取締役 ◎
〇
6 藤宗 和香 社外取締役 〇
〇
7 永濱 光弘 社外取締役 ◎
アン カー ツェー ハン 社外取締役 〇
8 〇
社外取締役 〇
9 佐久間 稔 〇
社外取締役 〇
10 佐藤 文俊 ◎
社外取締役 〇
11 吉川 惠章 〇
社外取締役 〇
12 三浦 智康 〇
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2022年６月23日現在
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意であって、
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その
被保険者の範囲は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員です。被保険者
が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を
当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよ
うにするための措置として、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、填補
の対象外としております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。なお、剰余金の配当の基準日については毎年３月31日
とし、中間配当の基準日は毎年９月30日としており、そのほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2022年６月23日開催の取締役会で
一部改定いたしました。内部統制システム構築の基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
＜決議内容の概要＞
本方針は、会社法第416条第１項第１号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」
※１
という。）及び当社の子会社 （以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。）の内部
統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用
人（以下、「役員及び使用人」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112
条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものである。本方針に基づく内部統
制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作るこ
とを目的とします。
※１：本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね
１％以上の売上高を有する連結子会社とする。
＜当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制＞
ａ．当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び使用人は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はも
とより、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫
理を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライ
アンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。
2）前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進につい
て個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。
3）当社は、azbilグループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会
議」を設置し、azbilグループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言
を行う。
4）当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子
会社の役員及び使用人は、統制環境をはじめとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、
業務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維
持・向上を図る。
5）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部
統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
6）万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生し
た場合、当社及び子会社の役員及び使用人は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告す
る。
7）当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。な
お、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上、実施するものとする。
ｂ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）当社の役員及び使用人は、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務
執行情報の保存及び管理を行う。
2）前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、
必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
3）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は
必要に応じて監査を実施する。
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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社は、損失の危険（リスク）を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリ
スク管理規程」に基づき、azbilグループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（azbilグ
ループ重要リスク）を取締役会にて決定する。
2）当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進
を図る。
3）前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の
立案と対策の推進を図る。
4）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実
施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。
ｄ．当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行
が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。
2）当社及び子会社の役員及び使用人は、中期経営計画及び年度計画に基づき、計画達成のために活動すると
ともに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。
3）当社は、「業務分掌規程」等に基づき、azbilグループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、
子会社に対し、必要な支援・指導を行う。
4）当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図る
べく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
ｅ．子会社の役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営
基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。
2）国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業
の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。
3）海外の子会社は上記1）に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の
事項について当社に報告する。
＜監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
a．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役
からの独立性に関する事項並びに当社の監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
1）当社は、内部監査部門に監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置
する。
2）当社は、監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性を維持するために、当該使用人の人
事異動については、監査委員会の同意を得て決定し、監査委員会事務局長の人事考課については、監査委
員会が評価のうえ決定する。
3）当社は、内部監査部門を担当する執行役員及び内部監査部門長の執行役からの独立性を維持するために、
当該執行役員及び内部監査部門長の人事異動、人事考課及び予算については、監査委員会の同意を得て決
定する。
4）監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人は、監査委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
b．当社及び子会社の役員及び使用人並びに子会社の監査役が、当社の監査委員会に報告するための体制並びに当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統
制の体制・手続等に関する重大な不備、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社の
トップマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた
子会社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社に
おいては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受け
た当社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役、執行役及び、監査委員会に報告
する。
2）なお、当社は、前項の報告体制に加え、azbilグループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正に
これを運用する。
3）当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び使用人からの内部通報の状況について、定
期的に当社の監査委員会に対して報告する。
4）前各項にかかわらず、当社の監査委員会は、いつでも当社及び子会社の役員及び使用人並びに子会社の監
査役に、必要な報告を求めることができる。
5）当社及び子会社は、役員及び使用人が当社監査委員会又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。
c．当社の監査委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1）当社は、監査委員がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専
門家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査委員会の職
務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除く。
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2）当社は、予め監査委員会及び監査委員会を補助すべき専任の使用人がその職務を遂行するための予算を確
保するとともに、その予算の執行を妨げない。ただし監査委員会の職務の執行に必要でないことを当社が
証明した場合を除く。
d．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査委員は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務
執行に関する文書を閲覧し、役員及び使用人に、その説明を求めることができる。
2）監査委員会は定期的に、取締役、執行役、内部監査部門、子会社の取締役、監査役及び会計監査人との情
報交換と連携を図り、効率的な監査が実施できる体制を確立する。
＜運用状況の概要＞
2022年６月23日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づいた、当事業年度
における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりであります。
ａ．コンプライアンス体制
・azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の企業理念のもと、「azbilグループ企業行動指針」
及び「azbilグループ行動基準」を制定し、コンプライアンス意識の浸透した企業風土づくりに取り組んでお
ります。そのために当社及び子会社においては、会社全体のコンプライアンス活動を統括・推進する役員を定
めるとともに、コンプライアンス責任者、コンプライアンスリーダーを指名し、当社のコンプライアンス統括
部署と協働してコンプライアンスの徹底と社員の教育・指導を行っております。当事業年度においては、海外
子会社で教育を担うCSRリーダー（CL）のレベルアップを目的とした「地域CL会議」を計画し、北米、欧州、
台湾、香港、中東の海外子会社に対して実施しております。
・当社では、 azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社の
コンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な組織を設置し、グループ全体
の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。
・「azbilグループ社員相談・報告制度規程」に基づき、当社及び国内子会社の役員及び社員は「なんでも相談
窓口」、海外子会社の役員及び社員は「CSRホットライン」を利用して、相談・通報をすることができます。
相談・通報者に対する不利な取扱いは同規程において禁止されており、その旨を社内で周知しております。当
事業年度においては、海外子会社への「CSRホットライン」の導入を進めるとともに、中国での個人情報保護
法の施行に伴い、中国現地法人における「CSRホットライン」の利用を一時的に休止し、中国国内専用の相談
窓口体制を構築し、順次運用を開始しております。なお、2022年６月１日に施行された改正公益通報者保護法
（相談者保護の強化等）に対応し、規程及び運用体制の見直しによる通報相談基盤の強化・整備を行っており
ます。
・当社及び子会社では、重大な違法・非倫理的行為等が発生した場合に備え、「緊急/重大事態報告ルール」を
制定し、これらの緊急・重大事態が発生した場合、当該事態が発生した子会社のトップマネジメント及び監査
役、当社のトップマネジメント及び当社監査役に報告される仕組みとしております。なお、緊急・重大事態へ
の対応状況や再発防止策の実施状況は、監査役も出席する取締役会で定期的に報告しております。
・当社の内部監査部門は、当社及び子会社におけるコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する
状況、下記②に定める規程の運用・管理状況並びに下記③のリスクマネジメント体制の整備に関する状況につ
いてそれぞれ適切に確認し、それらの運用状況について監査を実施しております。
また、海外子会社の経営改善を進めるために、専門チームを組織し、海外子会社の経営管理の全般を診断して
おります。診断結果は取締役会で報告するとともに、この結果に対応して、各社での改善に加え、横断的な改
善の対応チームを組織し、課題解決に向けた取組みを進めております。当事業年度においては、海外子会社の
経営改善も進めるために、海外子会社の対象を拡大して経営管理の全般を診断し、課題解決に向けた取組みを
進めております。
・金融商品取引法における財務報告の信頼性に係る内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）に関しては、適正な会計処理に関す
る経営メッセージの発信、会計コンプライアンス教育の実施、内部統制教育の実施等を通じて、内部統制の重
要性を周知徹底し、内部統制レベルの向上に努めました。当事業年度においては、社員のワークスタイルの変
化に伴う統制上の問題の発生等のリスクへの対応として、新しい経費精算システムを導入し、承認プロセスや
経費精算にかかる証憑の電子化を実施しております。
ｂ．情報の保存及び管理
・当社は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」に基づき責任部署を定め、取締役会議事録、
経営会議議事録等の重要書類・情報の保存・管理を実施しております。
ｃ．リスクマネジメント体制
・当社は、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあ
るazbilグループ重要リスクを「総合リスク管理部会」及びその上位機関である「総合リスク委員会」の審議
を経て取締役会において決定し、総合的なリスク管理体制及び対策の推進強化を図るとともに、必要に応じて
子会社に指示し、グループでの対策の推進を図っております。
・子会社においては、当該子会社における独自の重要リスクを各社の取締役会において決定し、対策の立案と推
進を図り、対策の実施結果及びリスクの低減状況を各社取締役会に報告しております。
・また、緊急・重大事態報告において、実際に発生した事象への対策本部の立ち上げなどにより対処・推進の組
織力強化を図りました。加えて、前述のとおり取締役会への定期的な報告の実施を定めました。
緊急・重大事態報告において、実際に発生した事象への緊急対策本部の立ち上げにより危機事象の早期収束を
図っております。また、その状況については定期的に取締役会に報告しております。そのほか、危機が発生し
た時に対応できる人材の育成に向けての取組みを行っております。
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ｄ．効率的な職務執行体制
・当社及び子会社の役員及び社員は、中期事業計画及び年度計画を定め、それらに基づき活動するとともに、業
務執行状況を定期的にレビューし、進捗管理と新たな対策の立案を行っております。
・当社は、業務分掌規程等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対
し、必要な支援・指導を随時行っております。
・当社及び子会社においては取締役会での審議の充実を図るために、取締役会の運営改善に留意するとともに、
議題に関する資料を事前に配布する運用を実施しております。加えて、当社においては、社外役員に対して取
締役会の議題に関する事前説明会を実施しております。
・取締役会の審議時間の充実、取締役会の実効性の向上を目的として、「取締役会情報共有システム」により取
締役会メンバーに情報を共有しておりますが、加えて、当事業年度より会社法第372条に基づく、いわゆる取
締役会のみなし報告として、本システムを利用して取締役会の報告事項のうち一部の報告事項について、報告
を開始しております。
ｅ．グループ管理体制
・子会社においては、「azbilグループ経営基本規程」に基づき、一定の重要事項については当社取締役会又は
社長の権限の範囲内での業務執行の決定等を行う経営会議で報告し、又は承認を得ております。
・当社取締役会及び経営会議において主要子会社の経営状況報告を行っているほか、海外子会社を対象としたグ
ローバル会議等において子会社の事業及び業績の状況、重要な経営上の事項等についての報告が行われており
ます。
ｆ．監査役監査体制
・当社では、監査役を補助する組織として監査役室を設置しております。監査役室の所属者は監査役に直属して
おり、監査役の指揮命令のもと監査役の職務の補助に従事しており、その人事異動及び人事考課については監
査役の同意を得て決定しております。
・当社及び子会社の役員並びに社員から前述の相談・通報窓口に上げられた事項については、当社の内部監査部
門は月次で監査役に報告する他、四半期毎に開催する監査役との連絡会において、詳細を報告しております。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとしており、発生の都度、速やかに処理
しております。
・当社の監査役は取締役会のほか経営会議等当社の重要な会議に出席するとともに、定期的または必要に応じて
稟議書等業務執行に関する文書を閲覧し、役員又は社員に説明を求めており、また、監査役会が独自に顧問契
約を締結している弁護士から適宜意見を徴しております。
・当社の監査役は当社の取締役や内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役等と定期的な情報交換会、連絡
会、報告会等を実施するとともに、必要がある時は随時意見交換、情報交換を行い、監査の実効性を高めてお
ります。
また、グループ一体となったコンプライアンス体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指
し、法令遵守を含む、役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との
一切の関係の遮断をはじめとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会
社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取り組んでおります。こ
の理念を実践するために「企業行動指針」を改定し、またSDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開
発目標）に向けたazbilグループのSDGs目標（基本目標とターゲット）を定めております。SDGsを新たな道標と
し、グループ理念、行動指針、行動基準、経営戦略までを持続可能な社会に対して「直列」に繋げ、社会課題の解
決と持続可能な成長の両立の実現を目指してまいります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会
社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程の制定等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する
体制を整備しております。内部統制機能としては、社長直属部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパ
ニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアン
ス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っ
ております。また、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制への対応を強化するとともに、当社グループ
全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社のコンプライアンス担当役員をメ
ンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な組織を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行う
とともに、子会社に対する指導を行っております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えて
おります。また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1996年４月 工業システム事業部システム開発統
括部システムマーケティング部長
1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マー
ケティング部長
2000年６月 同社取締役マーケティング部長
2003年４月 執行理事アドバンスオートメーショ
ンカンパニーエンジニアリング本部
長
2005年４月 執行役員経営企画部長
取締役会長 曽禰 寛純 1955年１月16日 生 (注)２ 36
2008年４月 執行役員常務経営企画部長就任
2009年４月 執行役員常務就任
2010年６月 取締役就任
2012年４月 代表取締役社長 執行役員社長就任
2020年４月 代表取締役会長兼社長、執行役員会
長兼社長就任
2020年６月 代表取締役会長 執行役員会長就任
2021年６月 安田倉庫株式会社社外取締役就任
（現任）
2022年６月 取締役会長就任（現任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部環境マーケティング部長
2011年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部長
2012年４月 理事ビルシステムカンパニーマーケ
ティング本部長
取締役
2014年４月 理事経営企画部長
山本 清博 1965年３月14日 生 (注)２ 12
代表執行役社長
2017年４月 執行役員経営企画部長兼ビルシステ
ムカンパニーマーケティング本部長
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニーマーケティング本部長就任
2020年４月 執行役員副社長就任
2020年６月 代表取締役社長 執行役員社長就任
2022年６月 取締役代表執行役社長就任（現任）
1983年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR
部長
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員投資銀行業務
管理部長
2012年６月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役
2013年４月 当社入社（専任理事）
取締役
横田 隆幸 1960年11月１日 生 (注)２ 14
2014年４月 執行役員グループ経営管理本部長
代表執行役専務
2016年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長就任
2017年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長兼国際事業推進本部長就任
2018年４月 執行役員常務就任
2018年６月 取締役就任（現任）
2020年４月 執行役員専務就任
2022年６月 代表執行役専務就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2005年４月 生産企画部長
2010年２月 監査室長
2011年４月 理事グループ監査部長
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
取締役 勝田 久哉 1958年２月27日 生 (注)２ 11
部プロダクション管理部長
2014年４月 理事プロダクションマネジメント本
部購買部長
2015年６月 常勤監査役就任
2022年６月 取締役就任（現任）
1969年９月 バーナム・アンド・カンパニー社入
社
1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレー
ション（現：クレディ・スイス・グ
ループＡＧ）ディレクター
1993年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シ
ティグループ証券㈱）東京支店マ
ネージング・ディレクター兼東京副
支店長
1998年10月 ＵＢＳ投信投資顧問㈱
取締役 伊藤 武 1943年８月19日 生
(注)２ 10
（現：ＵＢＳアセット・マネジメン
ト㈱）代表取締役社長就任
2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント
証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高
顧問就任
2012年２月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責
任者就任
2013年６月 同社顧問就任
2014年６月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 あおぞら証券㈱顧問退任
1980年４月 検事任官・東京地方検察庁検事
2001年４月 東京高等検察庁検事
2007年12月 最高検察庁検事
2008年３月 最高検察庁検事退官
2008年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査
会委員
2008年11月 同委員退任
取締役 藤宗 和香 1949年１月６日 生 (注)２ 1
2009年４月 立教大学大学院法務研究科教授
2011年９月 厚生労働省医道審議会委員
2014年３月 立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年６月 当社補欠監査役就任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員大手町営業第
六部長兼大手町営業第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員就任
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
就任
2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員就任
2013年３月 同行退社
2013年４月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みず
取締役 永濱 光弘 1953年10月24日 生 (注)２ -
ほ証券会長就任
2015年４月 みずほ証券㈱常任顧問就任
2015年６月 当社社外監査役就任
2018年３月 ㈱クラレ社外監査役就任（現任）
2019年３月 東京建物㈱社外取締役
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年６月 一般社団法人日本経済調査協議会代
表理事副理事長就任（現任）
2020年３月 みずほ証券㈱常任顧問退任
2020年６月 日本精工㈱社外取締役就任（現任）
2021年３月 東京建物㈱社外取締役退任
1987年７月 Baker McKenzie入所
1991年７月 同所東京事務所勤務
1999年７月 同所パートナー就任
取締役 アン カー ツェー ハン 1964年１月12日 生 (注)２ -
2018年７月 同所顧問就任
2019年３月 同所顧問退任
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
1971年４月 日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協
力銀行）
1998年５月 同行情報システム部長
1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長
2000年５月 同行退社
2000年５月 カビウナス投資㈱常務取締役就任
取締役 佐久間 稔 1949年３月19日 生 (注)２ 0
2009年６月 同社退社
2009年６月 日揮㈱（現：日揮ホールディングス
㈱）常勤監査役（社外監査役）就任
2016年６月 同社常勤監査役退任
2019年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1976年４月 日本銀行入行
1998年４月 同行青森支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2004年４月 同行退行
2004年４月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任
2005年６月 同社常務取締役就任
2017年３月 同社常務取締役退任
2017年３月 同社顧問就任
取締役 佐藤 文俊 1954年２月16日 生 (注)２ 3
2018年５月 同社顧問退任
2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
就任
2019年６月 ㈱タカラトミー社外取締役就任（現
任）
2019年６月 当社社外監査役就任
2020年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
退任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2004年６月 同社シンガポール支店長
2006年７月 同社業務部長
2008年４月 同社執行役員業務部長
2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年４月 同社常務執行役員中東・中央アジ
ア統括
2016年３月 同社常務執行役員退任
2016年４月 同社顧問就任
2016年８月 同社退社
2016年９月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問
吉川 惠章
2016年10月 同社副社長執行役員
取締役 1953年６月23日 生 (注)２ -
2016年12月 同社代表取締役副社長
2020年12月 同社常勤顧問
2021年４月 学校法人昭和女子大学理事長顧問
兼ビジネスデザイン学科客員教授兼
現代ビジネス研究所特別研究員（現
任）
2021年６月 一般社団法人日本シンガポール協
会副会長兼業務執行理事（現任）
2022年１月 株式会社三菱総合研究所顧問（現
任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1986年４月 株式会社野村総合研究所入社
2001年４月 同社金融コンサルティング二部長
2008年４月 同社金融戦略コンサルティング部
長
2009年４月 同社執行役員コンサルティング事
業本部副本部長
2010年４月 同社執行役員システムコンサル
ティング事業本部副本部長
2011年４月 同社執行役員総合企画センター長
2013年４月 同社執行役員金融ソリューション
事業本部副本部長
2017年４月 同社理事
取締役 三浦 智康 1961年６月30日 生 (注)２ -
公益財団法人野村マネジメント・
スクール副学長
2018年６月 公益財団法人野村マネジメント・
スクール学長専務理事
2019年８月 一般社団法人教育のための科学研
究所監事（現任）
2021年５月 京都大学デザインイノベーション
コンソーシアム代表理事（現任）
2022年５月 公益財団法人野村マネジメント・
スクール学長専務理事退任
2022年６月 株式会社野村総合研究所理事退任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
計
91
（注）１．伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン、佐久間稔、佐藤文俊、吉川惠章、三浦智康の
８氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：伊藤 武（委員長）、アン カー ツェー ハン、吉川惠章、山本清博
監査委員会：佐藤文俊（委員長）、佐久間稔、勝田久哉
報酬委員会：永濱光弘（委員長）、藤宗和香、三浦智康、横田隆幸
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長 山本 清博 1965年３月14日 生 a.取締役の状況参照 (注)１ 12
代表執行役専務 横田 隆幸 1960年11月１日 生 a.取締役の状況参照
(注)１ 14
1990年８月 当社入社
2011年４月 理事アドバンスオートメーションカ
ンパニー事業管理部長
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
部副本部長
執行役常務
2013年４月 執行役員プロダクションマネジメン
アドバンス
ト本部長
北條 良光 1962年７月17日 生 (注)１ 16
2014年４月 執行役員常務プロダクションマネジ
オートメーション
メント本部長就任
カンパニー社長
2014年６月 取締役就任
2016年４月 執行役員常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任
2022年４月 執行役常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2006年８月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部セキュリティ企画部長
2008年４月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部長
2011年４月 理事ビルシステムカンパニーセキュ
リティ・システム本部長
2013年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
境ファシリティソリューション本部
執行役常務
副本部長
ビルシステム 濱田 和康 1964年２月１日 生 (注)１ 8
2015年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
カンパニー社長
境ファシリティソリューション本部
長兼ＥＰＳ事業推進室長
2016年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー東京本店長就任
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー社長就任
2018年６月 取締役就任
2022年６月 執行役常務ビルシステムカンパニー
社長就任（現任）
計 52
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間
２．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、下記の執行役員を選任しております。
職 名 氏 名 担 当 委 嘱
ライフオートメーション事業、ホームコン ライフサイエンスエンジニアリング事
執行役員常務 岩崎 雅人
フォート本部 業推進室長
azbilグループ（ａＧ）研究開発、商品安
全・品質・環境、スマートロボット、ａＧ環
執行役員常務 西本 淳哉 境負荷改革、技術開発本部、技術標準部、バ
ルブ商品開発部、環境推進部、ドキュメン
ト・プロダクション部
ａＧ安全管理（労働安全衛生）、人事部、グ
執行役員常務 成瀬 彰彦
ループ安全管理部、アズビル・アカデミー
ａＧマーケティング（３つの成長領域）、ａ
Ｇ DX推進、ａＧ IT強化（サイバーセキュリ
ティ）、ａＧサービスエンジニアリング機能
執行役員常務 伊東 忠義 GX推進部長
強化、ａＧシステム事業ポートフォリオ強
化、業務システム部、サービス本部、クラウ
ド運用センター、IT開発本部、サイバーセ
キュリティ室、AIソリューション推進部
ａＧ生産機能、ａＧ購買機能、ａＧプロダク
ト事業ポートフォリオ強化、アドバンスオー
執行役員常務 石井 秀昭
トメーション（ＡＡ）開発・品質保証、プロ
ダクションマネジメント本部
執行役員 平野 雅志 スマートロボット事業開発
執行役員 坂本 孝宏 技術開発本部長
執行役員 住友 俊保 ａＧマーケティング補佐
執行役員 山田 真稔 監査機能強化、グループ監査部
執行役員 藤川 昌彦 ａＧ品質・安全改革 安全審査部長、グループ品質保証部長
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職 名 氏 名 担 当 委 嘱
執行役員 関野 亜希己 法務知的財産部長
ビルシステムカンパニー（BSC）事業
執行役員 林 健一
管理部長
執行役員 武田 知行 ａＧ働きの創造補佐（国内） BSC東京本店長
執行役員 沢田 貴史 BSC支社支店統括
執行役員 岩崎 哲也 ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐 IT開発本部長、BSC開発本部長
執行役員 鶴田 寛一郎 BSC技術本部長
BSCマーケティング本部長、東南アジ
執行役員 村山 俊尚 ビルディングオートメーション国際事業
ア戦略企画推進室推進メンバー
ａＧサービスエンジニアリング機能強化補
執行役員 北浦 幸也 BSCファシリティマネジメント本部長
佐、BSC環境ソリューション本部
ＡＡ CP事業 統括長
※１
執行役員 高村 哲夫
ＡＡ IAP事業 統括長
執行役員 泉頭 太郎 ※２
アドバンスオートメーションカンパ
執行役員 小林 哲夫 ニー（AAC）営業推進本部長、東南ア
ジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員 五十嵐 貴志 AAC東京支社長
ａＧ働きの創造補佐（国内）
執行役員 高野 智宏 ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐 バルブ商品開発部長
執行役員 和田 茂 ａＧ働きの創造補佐（海外） 国際事業推進本部長
ＡＡ SS事業 統括長、AAC SSマーケ
※３
執行役員 須藤 健次 ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐
ティング部長
※１ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事
業）
※２ IAP事業：インダストリアルオートメションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオー
トメーション向けプロダクト事業）
※３ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネ
ソリューションサービス等を提供する事業）
② 社外役員の状況
当社では、2022年６月23日現在で社外取締役８名を選任しております。当社は社外取締役８名に対して社外取
締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役８名と
当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年３月に退社しております。
同行は当社の株式を2,809千株（保有比率は2.01％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基
準（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は41億６百万円と当社の連結総資産2,800億５
千２百万円の1.4％であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っ
ている場合）でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしませ
ん。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年３月に退任しております。（同
社顧問は2020年３月に退任しております。）当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行
する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3％に満たな
い額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現
在同氏の兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直
近事業年度及び先行する３事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はい
ずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当
いたしません。
社外取締役佐久間稔は、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）の常勤社外監査役に就任してお
りましたが、2016年６月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度
及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％
に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしませ
ん。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年３月に退任しておりま
す。（同社顧問は2018年５月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事
業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも
0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたし
ません。また、現在、同氏の兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
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社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年３月に退任してお
ります。（同社顧問は2016年８月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直
近 事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいず
れも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当い
たしません。また、当社は現在同氏の兼職先である株式会社三菱総合研究所、一般社団法人日本シンガポール協
会、学校法人昭和女子大学との間には特別な関係はありません。
社外取締役三浦智康は、株式会社野村総合研究所理事に就任しておりましたが、2022年６月に退任しておりま
す。当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高
及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の
独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、同氏は公益財団法人野村マネジメント・
スクール学長専務理事に就任しておりましたが、2022年５月に退任しております。当社は同法人との間に取引関
係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同法人の連結売上高に対す
る取引額の割合はいずれも1.3％未満、額にして９百万円未満であり、かつ当社から同法人への売上はございま
せん。よって、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
なお、社外取締役伊藤 武、藤宗和香、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得
し、2022年３月31日現在でそれぞれ10,800株、1,500株、700株、3,500株を所有しております。
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当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、以下のとお
り、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。スキル項目につきまして
は、2021年５月、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等
に照らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた
成長を支えるために、取締役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企業経営/サステナビリ
ティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとって
の、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えております。
なお、12名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が外国籍）となっております。
＜取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）＞
独立性 多様性
期待するスキル
IT・テク
企 業 経 法務・リ
ノ ロ
現在の地位等 営/サス グローバ 財務・会 営 業 ・ ス ク 管
氏名
独立 ジェン ジー/制 製造・
テナビリ ルビジネ 計・ファ マ ー ケ 理・コン
（年齢）
役員 ダー 御・自動 研究開発
テ ィ ス イナンス ティング プライア
化ビジネ
（注） ンス
ス
取締役会長
曽禰 寛純
M 〇 〇 〇 〇
取締役会議長
(67)
取締役
山本 清博
代表執行役社長
M 〇 〇 〇 〇 〇
(57)
指名委員会委員
取締役
横田 隆幸
代表執行役専務
M 〇 〇 〇 〇
(61)
報酬委員会委員
取締役
勝田 久哉
M 〇 〇 〇
監査委員会委員
(64)
社外取締役
伊藤 武
指名委員会委員
〇 M 〇 〇
(78)
長
社外取締役
藤宗 和香
〇 F 〇 〇
報酬委員会委員
(73)
社外取締役
永濱 光弘
報酬委員会委員
〇 M 〇 〇 〇
(68)
長
ア ン
社外取締役
カ ー
〇 F 〇 〇
指名委員会委員
ツェー ハ
ン(58)
社外取締役
佐久間
〇 M 〇 〇
監査委員会委員
稔 (73)
社外取締役
佐藤 文俊
監査委員会委員
〇 M 〇 〇 〇
(68)
長
社外取締役
吉川 惠章
〇 M 〇 〇 〇
指名委員会委員
(69)
社外取締役
三浦 智康
〇 M 〇 ○ ○
報酬委員会委員
(60)
（注）「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人材育成を含んでおります。
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当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと
判断します。
※１
１． 当社及び連結子会社の業務執行者 又はその就任の前の10年間においてそうであった者
２． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会
社の業務執行者であった者
３． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
４． 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年（３期）を超えている者
５． 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高
の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそ
うであった者
※２
６． 当社グループの主要な借入先 又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３
年間でそうであった者
７． 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者
を含む）
８． 上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループか
ら、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９． 上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社
（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10． 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行
者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11． 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12． 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13． 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、
公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14． 上記１．から13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※１：業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※２：主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残
高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断し
ており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと
考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当事業年度において、社外取締役は、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるために、取締役会等の場にお
いて、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行いました。また、社外監査
役は、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう、取締役会、監査役会等の場を通
じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携いたし
ました。
なお、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において定款変更議案が承認されたことに伴い、当社は同
日付で指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後の体制においても、社外取締役、内部監査部門、監査
委員会及び会計監査人等との間で、上記同様必要な相互連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
2022年６月23日開催の第100期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査役会設置会社から指
名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、３名の監査委員からなり、２名の独立社外取締役及び
１名の非業務執行の社内取締役で構成されております。監査委員長佐藤文俊は他事業会社にて長年経理財務管掌
役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。監査委員会の手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
以下は、当事業年度における状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されておりました。
常勤監査役松安知比古は、長年当社の経理業務に携わった経験があり、また、監査役藤本欣哉は公認会計士と
しての豊富な経験と高い見識を持っており、さらに監査役佐藤文俊は他事業会社にて長年経理財務管掌役員とし
て財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、３名の専任者により監査役の職務遂行を
補助しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度では合計14回開催し、１回あたりの所要時間は平均約１時間10分、年間の議案件数は46件でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
氏 名 出席回数（出席率）
勝田 久哉 14回／14回（100％）
松安 知比古 14回／14回（100％）
藤本 欣哉 14回／14回（100％）
佐久間 稔 14回／14回（100％）
佐藤 文俊 14回／14回（100％）
監査役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。
決議事項：監査役会監査計画・監査方針・職務分担、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任・不
再任、期末監査報告書等
報告事項：四半期の各監査役活動報告、四半期毎の決算監査報告、会計監査人からの監査報告（監査上の主要
な検討事項に関する対応状況を含む）等
また、監査役会として代表取締役等との意見交換会及び社外取締役との連絡会を定期的に実施いたしました。
加えて監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査役会として当事業年度の監査活動の振り返りを行うととも
に、社外取締役との連携方法やリモート調査方法、重点監査項目に関する評価内容を踏まえ、翌事業年度の監査
計画における監査活動項目、重点監査項目に反映させ、監査役会の実効性を高めております。
ｃ．監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、主要事業所・子会社の調査及び主要部門のヒアリング、重
要会議の議事録ほか重要書類の閲覧等の監査活動を行い、その内容を適時に社外監査役と共有いたしました。
社外監査役は、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を表明したほか、それぞれの知見と経験を活かし、常
勤監査役による部門・事業所・子会社の調査にも適宜参加いたしました。
監査役は、会計監査人との定期的な会合に参加し、期初には監査計画、重点監査事項等について、期中・期末
には相互の監査結果を共有し、監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の
共有化と情報交換を行っております。
内部監査部門との定期的な会合においても、期初には監査計画、重点監査事項等について、期中・期末には相
互の監査結果を共有するほか、グループ子会社監査役より子会社の監査結果を確認するなど連携を密にし、監査
の実効性と効率の向上を図っております。
d.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応状況
前事業年度に引き続き、監査役は取締役会や経営会議等を通じて、新型コロナウイルス感染症への対応状況の
モニタリングを行いました。
国内の部門・事業所の調査は、新型コロナウイルス感染状況により往査とウェブ会議システムによるリモート
調査を使い分け、また海外子会社についてはリモート調査を行ったほか、内部監査部門が実施したリモートによ
る内部監査結果のヒアリング等により補完的な手続を行いました。
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② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部（20名）が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般
にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期
的に実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小出 啓二、小口 誠司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他20名
ｅ．監査法人の選定方針、理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた会計監査人の評価基
準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合し
ていると判断し、再任することにいたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会では、会計監査人の（１）専門的能力（２）監査品質管理体制や独立性他（３）監査計画、コミュ
ニケーション、監査活動の３項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告
聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの
会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
88 88
提出会社 － －
32 32
連結子会社 － －
120 121
合計 － －
監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が２百万円（当社１百万
円、当社の連結子会社１百万円）あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 1 39 8
提出会社
33 5 35 4
連結子会社
72 6 75 12
合計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の
推移等を確認し、監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜2021年度＞
a．基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るた
め、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2017年５月12日開催の取締役
会において決定しております。また、2021年３月１日の改正会社法施行に先立ち、指名・報酬委員会に諮問したうえ
で、2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を明示し、確認いたしました。取締役の報酬は、その役割・責
任と成果に応じた報酬体系とし、持続的な成長と企業価値の向上に寄与する報酬設計としております。
b．役員報酬の構成、考え方
執行を兼務する取締役の報酬は、その役割と責任に基づき、毎月支給される固定報酬である「基本報酬」と、年度
の業績結果に加えて、中期目標の達成度合いも考慮して決定され、毎年２回一定の時期に支給される「賞与」にて構
成しております。執行を兼務する取締役の「基本報酬」は、取締役報酬、執行役位報酬、執行職責報酬の３つの報酬
により構成しております。取締役報酬は、代表取締役に支給する固定額と取締役に支給する固定額をそれぞれ定めて
おり、執行役位報酬は役位毎に定められた固定額、執行職責報酬は、職責の重さ、役割の範囲、年度毎の定量及び定
性評価に基づき決定される、個人毎の職責グレードに応じた報酬額となっております。この職責グレードは、指名・
報酬委員会にて審議のうえ毎年見直しを行っております。
また、執行を兼務する取締役については、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的なインセンティ
ブとなるよう、役員持株会への拠出について年間拠出額を設定し、それぞれの役位や職責に相応しい自社株式の取得
及びその継続的な保有を行っております。
執行を兼務しない取締役及び社外取締役については、経営の監督機能を十分に発揮させるため固定報酬である基本
報酬のみの支給としております。
c．業績連動報酬
執行を兼務する取締役については、業績評価や定性評価(注)に加えて、中期目標の達成度合いなども考慮して決定
される賞与が支給されますが、業績連動を反映した部分の報酬は当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するた
めに設計されております。具体的な算定においては、営業利益増加と収益性・資本効率を意識した自己資本当期純利
益率（ROE）等の指標を基にグループ連結経営責任を担う立場から評価し、さらには中長期的に企業価値の向上に取
り組んでいく視点から営業利益額等の伸長度合いを指標として選択し、それらの指標を踏まえて総合的に勘案し、指
名・報酬委員会にて業績連動報酬を個別に審議しております。
なお、2020年度決算における営業利益額については、目標293億円(連結ベース)に対して、実績は282億円となりま
した。
(注)定性評価として期初に設定したCSR活動等への取組みや後継者人材の育成等、それぞれの役割に応じて個別に
設定した定性的な目標の達成度合いも考慮しております。
また、当社は報酬等の種類毎の割合については、あらかじめ定めておりませんが、取締役個人別の報酬額の割合に
ついては、会社業績の向上に応じて業績連動報酬が高まるとともに、会社業績への貢献度が高まるほど各取締役個人
の総報酬に占める業績連動報酬の割合がさらに高くなる仕組みとなっております。
d．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84期定時株主総会において年額450百万円以内（その員数は８名
であり、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
監査役の報酬については、その職務と権限を考慮して固定報酬である基本報酬のみを支給しております。その報酬
限度額は、2007年６月28日開催の第85期定時株主総会において年額120百万円以内（その員数は５名）と決議されて
おり、個々の支給額は、監査役の協議により決定しております。
e．取締役の個人別の報酬等の決定及び当該決定に係る委任に関する事項
当社では、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委
員会」を設置しており、役員報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況
評価、個人の賞与支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議しております。本委員会の委員長は、独立社外取締役の中
から互選にて定め、委員の過半を独立社外取締役で構成する規定としており、田辺 克彦氏（独立社外取締役）が委
員長を、伊藤 武氏（独立社外取締役）、藤宗 和香氏（独立社外取締役）、曽禰 寛純氏（代表取締役）及び山本 清
博氏（代表取締役）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。
個々の取締役の基本報酬額及び執行を兼務する取締役に対する賞与の総額と個々の支給額は、株主総会で決定され
た報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役会からその任を受けた代表取締役社長が「取締役報酬
規程」及び「指名・報酬委員会規程」に基づき個々の報酬額の原案を作成し、指名・報酬委員会にて審議のうえ決定
しております。なお、代表取締役の報酬額の決定については、指名・報酬委員会の委員である代表取締役は審議には
参加せず指名・報酬委員会において審議、決定する仕組みとしております。これらの取締役の個人別の報酬等の決定
に係る権限を委任した理由は、前述のとおり委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役が務
める取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で決定することが、報酬決定プロセスにおいて公正性・客観性・透
明性が高いと判断したからであります。
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このように、当社では、取締役会の諮問機関として公正性・客観性・透明性の高い指名・報酬委員会において、決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を審議、決定しているため、
取 締役会も基本的にその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
f．指名・報酬委員会、取締役会の活動内容
2021年度は、指名・報酬委員会を７回開催し、2021年５月には、執行を兼務する取締役と執行役員の2020年度個人
業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、並びに執行を兼務する取締役及び社外取締役の2021年度の基本報
酬額の審議を行いました。また、スキル・マトリックスの事業報告への掲載、常勤役員の外部団体役職兼任について
も審議いたしました。2021年８月、９月、11月には、指名・報酬委員会規程の改定、後継者育成計画の運用状況と育
成状況、役員報酬制度改定について審議・確認いたしました。2021年12月には、2022年度の役員体制の検討状況・進
め方について確認し、2022年２月には、指名委員会等設置会社への移行に伴う新役員体制案の検討・提案プロセスを
確認したうえで、2022年度の役員体制及びグループ会社の役員体制について審議いたしました。また、あわせて株式
報酬制度導入についても審議いたしました。2022年３月には、国内外グループ会社の役員体制及びグローバル人材制
度の運用状況について審議・確認いたしました。なお、2021年６月、2022年２月の取締役会において、指名・報酬委
員会の活動状況について報告いたしました。
＜2022年度＞
a．指名委員会等設置会社への移行後の報酬決定方針
当社は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しておりま
す。移行後に開催しました社外取締役を委員長とする報酬委員会にて、役員の報酬に関して次の基本方針を決議いた
しました。
・役員報酬の基本方針
当社の役員報酬は、グループ理念の実現に向け、短期的な業績のみならず、中長期的な業績目標の達成及び企業
価値向上を動機づける内容とすべく、以下を基本方針としております。
－当社の事業特性に鑑み、中長期目線での企業価値向上への意識を促し、株主の皆様との価値共有をより一層促
すものであること
－当社の経営理念の実現及び中長期的な業績目標達成に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること
－独立性・客観性の高い報酬制度として、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容
であること
・報酬水準
当社の役員（執行役及び取締役）の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、報酬委員会において妥当性を
検証のうえ、報酬委員会の決議により設定いたします。また、外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行うもの
といたします。
・報酬構成
当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含む、以下同じ）の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月支給
される固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとして
の「株式報酬」から構成されます。なお、取締役（執行役を兼務する取締役は含まない、以下同じ）の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」で構成しております。概要は以下のとおりです。
●執行役
ア.基本報酬
・役位、職責、役割の範囲に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。
イ.賞与
・単年度の会社業績や定性評価を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。
・会社業績指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高及び営業利益を
KPIとして採用いたします。また、定性評価の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動いた
します。
・定性評価は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR活動等
への取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決
定するものといたします。
ウ.株式報酬
・株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的とし、原則として役員の退任
後に支給いたします。
・役位毎に株式報酬基準額が定められ、当該基準額のうち、50％は業績連動、残りの50％は非業績連動の株式報
酬として構成いたします。
・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、役位に応じたポ
イントを毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するも
のです。
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●取締役
ア.基本報酬
・職責に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。
イ.株式報酬
・株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的とし、原則として役員の退任
後に支給いたします。
・一定の株式報酬基準額が定められ、全て非業績連動の株式報酬として構成いたします。
・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、一定のポイント
を毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するもので
す。
・報酬決定プロセス
当社は、指名委員会等設置会社であることから、報酬委員会を設置しております。取締役及び執行役の報酬等に
ついては報酬委員会で決定しております。当社の報酬委員会は、委員長を含む委員の過半数が社外取締役であ
り、客観性・透明性を確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
プション
取締役
385 287 97 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
52 52 2
－ － －
（社外監査役を除く）
94 94 8
社外役員 － － －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資
目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式を、純投資目的以外の
株式にはそれら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、
当社は資産運用目的で株式に投資することは行わないため、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見
合っているか等の定量的検証がなされ、あわせて保有リスクについても検証を行っております。また、各保有銘柄
の取得経緯・事由等に応じ、中長期的な企業価値の向上に資すると判断することが可能か否かといった定性的検証
を行っております。検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に
資すると判断できない株式については、株価や市場動向を見て適宜売却による縮減を行う方針です。
当事業年度は、2022年２月３日開催の取締役会において、当社が保有する全ての政策保有株式について、その保
有意義を検証しております。なお、当事業年度において、当社が保有する株式数の全部又は一部の売却により縮減
を行った銘柄数は８銘柄となりました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 190
非上場株式
27 15,938
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
8 1,233
非上場株式以外の株式
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
1,000,000 1,000,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
芙蓉総合リース㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
6,990 7,620
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
1,200,000 1,200,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
テルモ㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
4,468 4,798
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
328,000 328,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本電技㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
1,226 1,312
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
（定量的な保有効果）
309,100 309,100
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東京建物㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
566 519
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
250,000 250,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱オーテック 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
547 615
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
154,000 154,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東テク㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
351 447
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＬＡ事業）
（定量的な保有効果）
100,000 100,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
住友不動産㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
338 390
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済
および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、Ａ
Ａ事業、ＬＡ事業）
157,082 157,082
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
㈱みずほフィナン 有
を検証した方法について記載いたします。
シャルグループ （注）
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
246 251
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
（定量的な保有効果）
100,000 100,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
三菱地所㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
181 193
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
70/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
（定量的な保有効果）
10,000 10,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東海旅客鉄道㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
159 165
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
72,214 72,214
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
ダイダン㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
151 213
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）
46,600 46,600
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
第一生命ホールディ
有
を検証した方法について記載いたします。
ングス㈱
（注）
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
116 88
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
71/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）
19,200 21,600
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
ＳＯＭＰＯホール
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ディングス㈱
（注）
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
103 91
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりますが、2021年度は保有株式の一部
である2,400株の売却を行っております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
28,299 28,299
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱朝日工業社 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
90 86
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業、ＬＡ事業）
37,900 37,900
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
西部ガスホールディ
を検証した方法について記載いたします。
無
ングス㈱
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
75 120
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
72/146
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
20,000 20,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
大成建設㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
70 85
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
48,000 48,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
三機工業㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
67 69
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
10,000 10,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
日本空港ビルデング
を検証した方法について記載いたします。
無
㈱
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
55 54
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
73/146
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
24,320 24,320
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
エスペック㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
47 44
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
9,504 9,504
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
極東貿易㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
20 14
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
16,300 16,300
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
㈱西武ホールディン
を検証した方法について記載いたします。
無
グス
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
20 19
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
74/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
3,000 3,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
西日本旅客鉄道㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
15 18
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
25,000 25,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
千代田化工建設㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
11 11
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
20,000 40,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本精蝋㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
3 7
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりますが、2021年度は保有株式の一部
である20,000株の売却を行っております。
75/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
1,300 1,300
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
ＡＮＡホールディン
を検証した方法について記載いたします。
無
グス㈱
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
3 3
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
1,100 1,100
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱東京會舘 無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
3 3
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
（定量的な保有効果）
1,155 1,155
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
キヤノンマーケティ
を検証した方法について記載いたします。
無
ングジャパン㈱
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
2 2
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しております。
76/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
375,000
-
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
日本精工㈱
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
425
-
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である375,000株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
187,500
-
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本酸素ホールディ
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
無
ングス㈱
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
394
-
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である187,500株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
127,000
-
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
㈱大氣社 無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
385
-
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である127,000株の売却を行っておりま
す。
77/146
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済
および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、Ａ
Ａ事業、ＬＡ事業）
32,500
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ンシャル・グループ
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
19
-
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である32,500株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
6,500
-
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
中外炉工業㈱
有
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
13
- 株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である6,500株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
4,400
-
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
昭和鉄工㈱
有
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについて検証を行っており、当社の
8
-
株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株
式を保有しておりましたが、2021年度において、保有
株式の全株式である4,400株の売却を行っておりま
す。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、
また、同機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
68,511 58,954
現金及び預金
82,142
受取手形及び売掛金 －
14,971
受取手形 －
54,988
売掛金 －
16,176
契約資産 －
36,500 30,800
有価証券
5,360 6,141
商品及び製品
※３ 6,987
6,088
仕掛品
12,166 16,454
原材料
8,299 6,644
その他
△ 369 △ 423
貸倒引当金
219,599 210,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,416 42,136
建物及び構築物
△ 27,481 △ 28,578
減価償却累計額
13,934 13,558
建物及び構築物（純額）
18,520 18,897
機械装置及び運搬具
△ 16,461 △ 16,721
減価償却累計額
2,059 2,176
機械装置及び運搬具（純額）
20,232 20,541
工具、器具及び備品
△ 17,864 △ 18,343
減価償却累計額
2,367 2,197
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,411 6,441
2,741 3,049
リース資産
△ 1,278 △ 1,336
減価償却累計額
1,463 1,713
リース資産（純額）
825 7,082
建設仮勘定
27,062 33,169
有形固定資産合計
無形固定資産
4,143 4,944
ソフトウエア
1,339 792
その他
5,482 5,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,780 ※１ 19,635
投資有価証券
2,382 3,316
繰延税金資産
4 3
退職給付に係る資産
※１ 7,384 ※１ 7,481
その他
△ 99 △ 87
貸倒引当金
32,453 30,350
投資その他の資産合計
64,998 69,257
固定資産合計
284,597 280,052
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
31,951 22,990
支払手形及び買掛金
9,035 8,046
短期借入金
6,070 6,758
未払法人税等
4,039
前受金 －
6,078
契約負債 －
9,853 10,762
賞与引当金
135 125
役員賞与引当金
518 512
製品保証引当金
246 93
受注損失引当金
14,609 14,086
その他
76,459 69,452
流動負債合計
固定負債
313 300
長期借入金
※２ 181 ※２ 181
再評価に係る繰延税金負債
1,660 1,690
退職給付に係る負債
169 199
役員退職慰労引当金
1,634 1,927
株式給付引当金
3,569 3,158
その他
7,530 7,457
固定負債合計
83,990 76,910
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
177,900 190,263
利益剰余金
△ 13,709 △ 23,667
自己株式
186,384 188,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,108 9,173
その他有価証券評価差額金
24
繰延ヘッジ損益 △ 74
699 2,442
為替換算調整勘定
△ 26 △ 16
退職給付に係る調整累計額
11,805 11,524
その他の包括利益累計額合計
2,416 2,827
非支配株主持分
200,607 203,141
純資産合計
284,597 280,052
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 256,551
246,821
売上高
※６ 147,451 ※６ 150,845
売上原価
99,369 105,705
売上総利益
※２ ,※３ 73,648 ※２ ,※３ 77,474
販売費及び一般管理費
25,720 28,231
営業利益
営業外収益
131 156
受取利息
546 646
受取配当金
91 632
為替差益
32 26
不動産賃貸料
1 0
貸倒引当金戻入額
261 253
その他
1,066 1,715
営業外収益合計
営業外費用
135 123
支払利息
20 19
コミットメントフィー
80 38
不動産費用
114 136
事務所移転費用
97 109
その他
448 428
営業外費用合計
26,338 29,519
経常利益
特別利益
※４ 630 ※４ 2
固定資産売却益
1,572 860
投資有価証券売却益
2,203 863
特別利益合計
特別損失
※５ 435 ※５ 116
固定資産除売却損
218
事業再編損 －
86 3
投資有価証券売却損
10
－
投資有価証券評価損
532 338
特別損失合計
28,009 30,044
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,722 8,372
890 250
法人税等調整額
7,612 8,623
法人税等合計
20,397 21,421
当期純利益
478 637
非支配株主に帰属する当期純利益
19,918 20,784
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,397 21,421
当期純利益
その他の包括利益
2,264
その他有価証券評価差額金 △ 1,935
53
繰延ヘッジ損益 △ 99
1,937
為替換算調整勘定 △ 170
9
△ 8
退職給付に係る調整額
※ 2,138 ※ △ 87
その他の包括利益合計
22,535 21,334
包括利益
（内訳）
22,043 20,502
親会社株主に係る包括利益
492 831
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 165,055 △ 13,740 173,508
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,073 △ 7,073
親会社株主に帰属する当期
19,918 19,918
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分
0 37 37
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,844 31 12,875
当期末残高
10,522 11,670 177,900 △ 13,709 186,384
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 8,843 △ 28 893 △ 27 9,680 2,112 185,301
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,073
親会社株主に帰属する当期
19,918
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
37
株主資本以外の項目の当期
2,264 53 △ 193 0 2,125 304 2,429
変動額（純額）
当期変動額合計 2,264 53 △ 193 0 2,125 304 15,305
当期末残高
11,108 24 699 △ 26 11,805 2,416 200,607
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 177,900 △ 13,709 186,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,421 △ 8,421
親会社株主に帰属する当期
20,784 20,784
純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,363 △ 9,958 2,405
当期末残高 10,522 11,670 190,263 △ 23,667 188,789
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 11,108 24 699 △ 26 11,805 2,416 200,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,421
親会社株主に帰属する当期
20,784
純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期
△ 1,935 △ 99 1,742 9 △ 281 410 129
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935 △ 99 1,742 9 △ 281 410 2,534
当期末残高 9,173 △ 74 2,442 △ 16 11,524 2,827 203,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,009 30,044
税金等調整前当期純利益
4,483 4,847
減価償却費
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 506
0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0
354 339
株式給付引当金の増減額（△は減少）
841
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 853
5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 678 △ 803
135 123
支払利息
為替差損益（△は益） △ 53 △ 504
113
固定資産除売却損益（△は益） △ 195
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,475 △ 857
218
事業再編損 －
3,169
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,055
779
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,486 △ 9,541
394
その他の資産の増減額（△は増加） △ 560
2,294
△ 236
その他の負債の増減額（△は減少）
29,370 17,291
小計
利息及び配当金の受取額 678 802
利息の支払額 △ 132 △ 127
△ 7,312 △ 7,845
法人税等の支払額
22,603 10,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,080 △ 3,056
2,476 3,221
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 22,200 △ 15,800
23,700 18,300
有価証券の売却による収入
信託受益権の取得による支出 △ 8,135 △ 5,077
8,785 7,412
信託受益権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,260 △ 8,877
1,163 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,227 △ 1,368
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
2,372 1,240
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 451 －
146
関係会社の整理による収入 －
3
△ 6
その他
283
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
774 42
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 48 △ 1,171
長期借入金の返済による支出 △ 27 △ 39
配当金の支払額 △ 7,073 △ 8,419
リース債務の返済による支出 △ 423 △ 571
非支配株主への配当金の支払額 △ 191 △ 421
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 10,003
0
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,996 △ 20,584
18 1,692
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,761
74,743 90,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,652 ※ 77,891
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 46 社
主要な連結子会社名
アズビルトレーディング株式会社
アズビル金門株式会社
連結範囲から除外した子会社
会社清算による除外 1社
(2）非連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
SVS Portugal, Ltda.
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社35社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を
採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品
２～６年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リー
スの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計
上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、
IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績
を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の
発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数
と報酬を基準として見積った額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理）しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、
一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメー
ション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、
各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びに
メンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております
（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗に
つれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定
の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務
の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識し
ております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが
提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を
認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについて
は、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサー
ビス）。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額
で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する
製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの
製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図し
たとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによる
ヘッジ手段を用いております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を
通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめておりま
す。
⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含め
て表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並
びに１株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株
当連結会計年度末
帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 564百万円 565百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 93百万円 100百万円
※２ 再評価に係る繰延税金負債
連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34
号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 33百万円 －百万円
４ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・賞与 28,759 百万円 29,385 百万円
賞与引当金繰入額 5,040 百万円 5,593 百万円
役員賞与引当金繰入額 135 百万円 125 百万円
退職給付費用 1,578 百万円 1,584 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30 百万円 33 百万円
株式給付引当金繰入額 178 百万円 172 百万円
貸倒引当金繰入額 33 百万円 69 百万円
研究開発費 11,181 百万円 12,108 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,181 百万円 12,108 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 626百万円 －百万円
建設仮勘定 0百万円 －百万円
計 630百万円 2百万円
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 337百万円 69百万円
機械装置及び運搬具 9百万円 8百万円
工具、器具及び備品 13百万円 15百万円
建設仮勘定 45百万円 －百万円
ソフトウエア 15百万円 2百万円
無形固定資産「その他」 8百万円 17百万円
計 430百万円 113百万円
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固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
投資その他の資産「その他」 1百万円 －百万円
計 4百万円 2百万円
※６ 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
95百万円 52百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,702百万円 △1,911百万円
組替調整額 △1,455百万円 △850百万円
税効果調整前
3,247百万円 △2,762百万円
税効果額 △983百万円 827百万円
その他有価証券評価差額金
2,264百万円 △1,935百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 71百万円 △132百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
71百万円 △132百万円
税効果額 △17百万円 33百万円
繰延ヘッジ損益
53百万円 △99百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △170百万円 2,036百万円
組替調整額 －百万円 △99百万円
為替換算調整勘定
△170百万円 1,937百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △20百万円 8百万円
組替調整額 12百万円 5百万円
税効果調整前
△8百万円 14百万円
税効果額 △0百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
△8百万円 9百万円
その他の包括利益合計
2,138百万円 △87百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 145,200 － － 145,200
合計 145,200 － － 145,200
自己株式
普通株式
5,699 1 18 5,681
（注）１，２，３
合計 5,699 1 18 5,681
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口
が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,977千株、当連結会計年度末 1,958千株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少18千株、単元未満株式の売却による減少０千
株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,536 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会（注）１
2020年11月５日
普通株式 3,536 25.0 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社
株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,244 利益剰余金 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 145,200 － － 145,200
合計 145,200 － － 145,200
自己株式
普通株式
5,681 2,254 22 7,912
（注）１，２，３
合計 5,681 2,254 22 7,912
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,958千株、当連結会計年度末
1,935千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,253千株、単元未満株
式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少22千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,244 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会（注）１
2021年11月２日
普通株式 4,176 30.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,176 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 68,511百万円 58,954百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,139百万円 △2,163百万円
預入期間に拘束力のある普通預金 △19百万円 －百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
24,300百万円 21,100百万円
（有価証券）
現金及び現金同等物 90,652百万円 77,891百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 274 386
１年超 41 1,304
合計 315 1,691
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限
定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行い
ます。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、
投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度
ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが
原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としてお
ります。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時
価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・
財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを
取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の
範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、その
うち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少でありま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていま
すが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（＊２） 21,663 21,663 －
(2）長期借入金 313 313 0
(3）デリバティブ取引（＊３） 3 3 －
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法
人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しておりま
す。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 1,117百万円
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（＊２） 18,514 18,514 －
(2）長期借入金 300 299 0
(3）デリバティブ取引（＊３） △141 △141 －
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人
税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,121百万円
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 68,511 － － －
受取手形及び売掛金 78,922 3,212 6 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 6,700 － － －
信託受益権 29,800 － － －
合計 183,934 3,212 6 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 58,954 － － －
受取手形 14,971 － － －
売掛金 54,824 150 13 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 6,700 － － －
信託受益権 24,100 － － －
合計 159,550 150 13 －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,996 － － － － －
長期借入金 38 10 0 300 0 0
合計 9,035 10 0 300 0 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,031 － － － － －
長期借入金 14 － 300 － － －
合計 8,046 － 300 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,514 － － 18,514
資産計 18,514 － － 18,514
デリバティブ取引
通貨関連 － 141 － 141
負債計 － 141 － 141
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 299 － 299
負債計 － 299 － 299
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によ
るものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 種類 連結決算日 連結決算日
における連 における連
取得原価 差額 取得原価 差額
結貸借対照 結貸借対照
表計上額 表計上額
連結貸借対照表
株式 21,616 3,710 17,906 18,426 3,280 15,146
計上額が取得原
小計 21,616 3,710 17,906 18,426 3,280 15,146
価を超えるもの
(1）株式 46 48 △1 87 96 △8
連結貸借対照表 (2）その他
計上額が取得原
①譲渡性預金 6,700 6,700 － 6,700 6,700 －
価を超えないも
②信託受益権 29,800 29,800 － 24,100 24,100 －
の
小計 36,546 36,548 △1 30,887 30,896 △8
合計 58,163 40,258 17,904 49,314 34,176 15,137
（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表
計上額556百万円）につきましては、前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、また当連結会計年度においては、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
株式 2,372 1,572 86 1,240 860 3
合計 2,372 1,572 86 1,240 860 3
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のい
ずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に
は、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 659 － △26 △26
市場取引以外
の取引
買建・米ドル
251 － △2 △2
買建・日本円 2 － △0 △0
合計 913 － △29 △29
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 714 － △43 △43
市場取引以外
の取引
買建・米ドル
185 － 1 1
買建・日本円 1 － △0 △0
合計 901 － △42 △42
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 925 102 40
売建・スウェーデンク
113 － △6
原則的
外貨建予定取引
ローネ
処理方法
売掛金及び
売建・UAEディルハム 29 － 1
買掛金
買建・米ドル
83 － △0
買建・UAEディルハム 29 － △1
合計 1,182 102 32
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 1,589 － △104
原則的 売建・スウェーデンク
外貨建予定取引
67 － △2
処理方法 ローネ
売掛金及び
買掛金
買建・米ドル 122 － 7
買建・英ポンド 0 － 0
合計
1,781 － △99
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわ
ゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度と
の選択制）もあわせて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、
積立型制度）について、2020年８月１日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理に
ついては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づいて行っております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,547百万円 2,096百万円
勤務費用 335 280
利息費用 20 11
数理計算上の差異の発生額 22 △14
退職給付の支払額 △238 △188
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △3,408 －
その他 △182 22
退職給付債務の期末残高 2,096 2,207
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,377百万円 440百万円
利息収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 1 △0
事業主からの拠出額 83 94
退職給付の支払額 △28 △33
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △3,000 －
その他 5 17
年金資産の期末残高 440 521
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 558百万円 638百万円
年金資産 △440 △521
118 117
非積立型制度の退職給付債務 1,537 1,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,655 1,686
退職給付に係る負債 1,660 1,690
退職給付に係る資産 △4 △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,655 1,686
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 335百万円 280百万円
利息費用 20 11
利息収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 12 5
その他 64 163
確定給付制度に係る退職給付費用 431 457
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △8百万円 14百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △54百万円 △39百万円
(7）年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.5％ 1.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,518百万円、当連結会計年度2,591百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,844百万円 3,052百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,966 2,199
減価償却費 1,405 1,405
棚卸資産評価損 977 1,042
株式給付引当金 582 703
退職給付に係る負債 526 530
未払費用 517 520
未払事業税 414 445
退職給付制度移行未払金 742 444
ソフトウエア 393 268
棚卸資産未実現利益消去 114 255
減損損失 199 199
製品保証引当金 125 114
未払金 178 82
貸倒引当金 76 80
資産除去債務 93 75
投資有価証券評価損 68 64
受注損失引当金 74 31
その他 362 726
繰延税金資産小計 11,664 12,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,868 △1,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △696 △1,253
評価性引当額小計（注）１ △2,565 △3,244
繰延税金資産合計 9,099 9,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,446 △4,619
固定資産圧縮積立金 △1,015 △964
土地等評価差額 △151 △151
その他 △102 △221
繰延税金負債合計 △6,716 △5,957
繰延税金資産の純額 2,382 3,042
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（注）１．評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の国内連結子会社において、繰
延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによ
るものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 55 109 88 8 1,704 1,966
損金(※)
評価性引当額 － △55 △96 △88 △8 △1,619 △1,868
繰延税金資産 － － 12 － － 85 97
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 79 83 8 7 2,019 2,199
損金(※)
評価性引当額 － △79 △83 △8 △7 △1,810 △1,990
繰延税金資産 － － － － － 208 208
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額の増減額 △0.3 1.6
租税特別措置法の特別控除 △2.6 △3.3
海外子会社の税率差異 △1.2 △1.6
その他 △0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 28.7
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表
に表示のとおりであります。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での
進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであ
ります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,374百万円
であります。
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足し
た履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。な
お、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 108,241
１年超 26,055
合計 134,297
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セ
グメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
表計上額
アドバンス ライフオー 合計
グオート （注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 117,198 86,907 42,661 246,767 53 246,821 － 246,821
セグメント間の内部売上高
323 870 281 1,475 1 1,477 △ 1,477 －
又は振替高
計 117,521 87,778 42,942 248,243 54 248,298 △ 1,477 246,821
セグメント利益
14,023 10,251 1,434 25,708 6 25,715 4 25,720
セグメント資産 65,743 62,784 31,871 160,400 0 160,401 124,196 284,597
その他の項目
減価償却費 1,419 2,208 855 4,483 － 4,483 － 4,483
有形固定資産及び無形固定
1,891 2,335 812 5,039 － 5,039 － 5,039
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額124,196百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート （注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
119,383 93,214 43,900 256,498 53 256,551 － 256,551
セグメント間の内部売上高又は
381 1,061 337 1,780 1 1,782 △ 1,782 －
振替高
計 119,764 94,276 44,238 258,279 54 258,334 △ 1,782 256,551
セグメント利益 13,862 13,236 1,151 28,251 6 28,257 △ 25 28,231
セグメント資産 71,513 71,080 32,805 175,398 1 175,400 104,652 280,052
その他の項目
減価償却費 1,616 2,277 954 4,847 － 4,847 － 4,847
有形固定資産及び無形固定資産
4,157 6,264 822 11,244 － 11,244 － 11,244
の増加額
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
27,105 74,938 30,726 132,770 53 132,823
サービス
一定の期間にわたり移転さ
92,277 18,275 13,174 123,728 － 123,728
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 119,383 93,214 43,900 256,498 53 256,551
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
201,933 18,819 11,025 3,754 9,049 2,238 246,821
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
22,237 2,094 1,097 63 1,450 118 27,062
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
204,360 19,468 14,261 4,985 10,318 3,156 256,551
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
27,492 2,212 1,807 34 1,501 120 33,169
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,420円52銭 1,459円08銭
１株当たり当期純利益 142円77銭 150円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
19,918 20,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
19,918 20,784
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 139,511 137,838
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
200,607 203,141
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
2,416 2,827
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,416） （2,827）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 198,190 200,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
139,519 137,288
末の普通株式の数（千株）
４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末 1,958千株、当連結会計年
度末 1,935千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（前連結会計年度 1,966千株、当連結会計年度 1,947千株）。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。
１．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ： 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）
(3) 消却後の発行済株式総数：143,700,884株
(4) 消却実施日 ：2022年５月31日
（ご参考）2022年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：137,288,139株
自己株式数 ： 5,977,645株
※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりませ
ん。なお、2022年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,935,100株です。
また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）に係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入
れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について、決議いたしました。
(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要
①名称 ：azbilグループ社員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）
②信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
④委託者 ：当社
⑤受託者 ：野村信託銀行株式会社
⑥受益者 ：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに
至ります。）
⑦信託管理人 ：当社の社員より選定
⑧信託契約日 ：2022年５月13日
⑨信託の期間 ：2022年５月13日から2025年５月28日
⑩受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、
かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日
までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退
職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
(2) 従持信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得価額の総額：4,806百万円（従持信託による借入の総額）
③株式の取得期間 ：2022年５月18日から2022年６月23日
④株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Planの略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP
(Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株
会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。
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３．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元
と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
(4) 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2022年５月16日から2022年９月22日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,996 8,031 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 38 14 3.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 422 507 3.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 313 300 1.1 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,434 1,502 2.2 2023年～2035年
その他の有利子負債
特約店等からの預り保証金 1,903 1,862 0.0 －
（流動負債の「その他」）
計 13,110 12,218 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結
貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 300 － －
その他有利子負債
リース債務（固定
395 354 263 184
負債の「その
他」）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 53,493 115,388 179,330 256,551
税金等調整前四半期
（百万円） 3,190 10,194 17,165 30,044
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 （百万円） 2,029 6,917 11,971 20,784
利益
１株当たり四半期
（円） 14.58 49.98 86.74 150.79
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
（円） 14.58 35.53 36.82 64.19
利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
46,636 31,525
現金及び預金
※１ 11,501 ※１ 10,160
受取手形
※１ 33,100 ※１ 31,567
売掛金
※１ 23,658
19,651
完成工事未収入金
36,500 30,800
有価証券
3,230 3,167
商品及び製品
2,271 3,094
仕掛品
1,117 691
未成工事支出金
5,468 6,550
原材料
345 2,437
関係会社短期貸付金
※１ 1,651 ※１ 3,288
未収入金
2,159 2,461
前払費用
※１ 3,074 ※１ 640
その他
△ 53 △ 78
貸倒引当金
166,656 149,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,441 10,044
建物
249 268
構築物
856 890
機械及び装置
0 0
車両運搬具
1,348 1,278
工具、器具及び備品
2,498 2,498
土地
93 93
リース資産
589 6,383
建設仮勘定
16,078 21,457
有形固定資産合計
無形固定資産
3,796 4,596
ソフトウエア
1,116 540
その他
4,912 5,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,683 16,129
投資有価証券
15,286 15,286
関係会社株式
1,964 1,964
関係会社出資金
2,525 622
関係会社長期貸付金
2,784 2,702
敷金
925 1,929
繰延税金資産
1,188 1,302
その他
△ 695 △ 109
貸倒引当金
42,664 39,827
投資その他の資産合計
63,655 66,422
固定資産合計
230,312 216,386
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 13,195
支払信託 －
※１ 7,523 ※１ 7,083
買掛金
※１ 2,735 ※１ 3,154
工事未払金
4,606 4,609
短期借入金
※１ 1,082 ※１ 702
未払金
※１ 4,587 ※１ 4,556
未払費用
5,295 5,864
未払法人税等
1,245 710
未払消費税等
891 969
前受金
793 771
未成工事受入金
2,235 2,202
預り金
6,529 5,930
関係会社預り金
8,207 8,808
賞与引当金
102 88
役員賞与引当金
397 358
製品保証引当金
227 31
受注損失引当金
126 737
その他
59,782 46,579
流動負債合計
固定負債
303 300
長期借入金
1,634 1,927
株式給付引当金
686 753
その他
2,624 2,981
固定負債合計
62,407 49,561
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
資本剰余金
17,197 17,197
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
17,197 17,197
資本剰余金合計
利益剰余金
2,519 2,519
利益準備金
その他利益剰余金
2,313 2,198
固定資産圧縮積立金
51,811 51,811
別途積立金
86,598 97,117
繰越利益剰余金
143,243 153,646
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,709 △ 23,667
157,254 157,699
株主資本合計
評価・換算差額等
10,650 9,125
その他有価証券評価差額金
10,650 9,125
評価・換算差額等合計
167,905 166,825
純資産合計
230,312 216,386
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※４ 115,003 ※４ 111,892
製品等売上高
※４ 60,413 ※４ 62,987
完成工事高
175,416 174,879
売上高合計
売上原価
※４ 66,053 ※４ 60,093
製品等売上原価
※４ 36,252 ※４ 38,090
完成工事原価
102,305 98,184
売上原価合計
売上総利益
48,949 51,798
製品等売上総利益
24,160 24,896
完成工事総利益
73,110 76,694
売上総利益
※１ 54,207 ※１ 56,606
販売費及び一般管理費
18,903 20,088
営業利益
営業外収益
※４ 52 ※４ 41
受取利息
※４ 662 ※４ 3,065
受取配当金
167 658
為替差益
※５ 77 ※５ 302
貸倒引当金戻入額
※４ 65 ※４ 40
その他
1,025 4,109
営業外収益合計
営業外費用
29 30
支払利息
20 19
コミットメントフィー
100 119
事務所移転費用
44 59
その他
193 229
営業外費用合計
19,735 23,968
経常利益
特別利益
※２ 627 ※２ 4
固定資産売却益
695 854
投資有価証券売却益
1,322 858
特別利益合計
特別損失
※３ 388 ※３ 75
固定資産除売却損
130
事業再編損 －
86 3
投資有価証券売却損
10
－
投資有価証券評価損
485 209
特別損失合計
20,572 24,617
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,969 6,150
566
△ 357
法人税等調整額
5,536 5,793
法人税等合計
15,036 18,824
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
10,522 17,197 － 17,197 2,519 1,912 51,811 79,038 135,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
537 △ 537 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 135 135 －
剰余金の配当
△ 7,073 △ 7,073
当期純利益 15,036 15,036
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 401 － 7,560 7,962
当期末残高
10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,313 51,811 86,598 143,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,740 149,261 8,230 8,230 157,491
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 7,073 △ 7,073
当期純利益 15,036 15,036
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 37 37 37
株主資本以外の項目の当期
2,420 2,420 2,420
変動額（純額）
当期変動額合計
31 7,993 2,420 2,420 10,413
当期末残高 △ 13,709 157,254 10,650 10,650 167,905
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,313 51,811 86,598 143,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 28 △ 28 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 144 144 －
剰余金の配当 △ 8,421 △ 8,421
当期純利益 18,824 18,824
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 115 － 10,518 10,403
当期末残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,198 51,811 97,117 153,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,709 157,254 10,650 10,650 167,905
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 8,421 △ 8,421
当期純利益
18,824 18,824
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分
45 45 45
株主資本以外の項目の当期
△ 1,525 △ 1,525 △ 1,525
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,958 444 △ 1,525 △ 1,525 △ 1,080
当期末残高 △ 23,667 157,699 9,125 9,125 166,825
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年でありま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を
基礎として計上しております。
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(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が
見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、
一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御
機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービス
の提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております
（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗に
つれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定
の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務
の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識し
ております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが
提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を
認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについて
は、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサー
ビス）。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額
で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する
製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証
を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおり
に機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
(3）ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによる
ヘッジ手段として用いております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通
して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社子会社に対する有償支給取引については、
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
この変更により当事業年度の売上高及び売上原価が5,971百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,025百万円 5,919百万円
短期金銭債務 1,763百万円 1,223百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アズビルテルスター㈲ 3,363百万円 3,268百万円
アズビル金門㈱ 1,891百万円 1,966百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ 251百万円 278百万円
アズビルサウジアラビア㈲ 287百万円 159百万円
アズビル韓国㈱ 174百万円 34百万円
アズビルベトナム㈲ 79百万円 6百万円
その他 42百万円 24百万円
計 6,091百万円 5,738百万円
３ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
※４ 支払信託
一括支払信託方式による仕入債務であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・賞与 20,269 百万円 20,340 百万円
賞与引当金繰入額 4,070 百万円 4,366 百万円
役員賞与引当金繰入額 102 百万円 88 百万円
退職給付費用 1,196 百万円 1,187 百万円
減価償却費 1,189 百万円 1,456 百万円
株式給付引当金繰入額 178 百万円 172 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 25 百万円
研究開発費 9,990 百万円 10,824 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 57％ 57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 43％ 43％
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 626百万円 －百万円
建設仮勘定 0百万円 2百万円
計 627百万円 4百万円
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 323百万円 44百万円
構築物 2百万円 0百万円
機械及び装置 4百万円 0百万円
工具、器具及び備品 5百万円 10百万円
建設仮勘定 45百万円 －百万円
ソフトウエア －百万円 2百万円
無形固定資産「その他」 5百万円 17百万円
計 386百万円 75百万円
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資その他の資産「その他」 1百万円 －百万円
計 1百万円 －百万円
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※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 15,707百万円 12,715百万円
関係会社からの仕入高 10,586百万円 11,368百万円
関係会社との営業取引以外の取引 1,953百万円 4,319百万円
※５ 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円）は、前事業年度
においては市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、当事業年度においては市場
価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 4,081百万円 4,033百万円
賞与引当金 2,503 2,686
減価償却費 1,100 1,145
株式給付引当金 582 703
棚卸資産評価損 675 686
未払費用 399 428
未払事業税 372 402
関係会社株式評価損 373 373
ソフトウエア 393 268
製品保証引当金 121 109
資産除去債務 54 72
会員権評価損 69 65
貸倒引当金 228 57
受注損失引当金 69 9
未払金 88 －
その他 343 599
繰延税金資産小計 11,456 11,642
評価性引当額 △4,880 △4,759
繰延税金資産合計 6,576 6,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,635 △3,988
固定資産圧縮積立金 △1,015 △964
繰延税金負債合計 △5,651 △4,953
繰延税金資産（負債）の純額 925 1,929
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △3.3
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額の増減額 △0.2 △0.6
租税特別措置法の特別控除 △3.5 △4.0
その他 △0.6 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 23.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。
１．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ： 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）
(3) 消却後の発行済株式総数：143,700,884株
(4) 消却実施日 ：2022年５月31日
（ご参考）2022年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：137,288,139株
自己株式数 ： 5,977,645株
※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりませ
ん。なお、2022年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,935,100株です。
また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）に係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入
れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について、決議いたしました。
(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要
①名称 ：azbilグループ社員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）
②信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
④委託者 ：当社
⑤受託者 ：野村信託銀行株式会社
⑥受益者 ：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに
至ります。）
⑦信託管理人 ：当社の社員より選定
⑧信託契約日 ：2022年５月13日
⑨信託の期間 ：2022年５月13日から2025年５月28日
⑩受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、
かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日
までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退
職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
(2) 従持信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得価額の総額：4,806百万円（従持信託による借入の総額）
③株式の取得期間 ：2022年５月18日から2022年６月23日
④株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Planの略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP
(Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株
会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。
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３．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
(4) 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2022年５月16日から2022年９月22日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 10,441 419 33 783 10,044 14,836
構築物 249 55 0 37 268 600
機械及び装置 856 420 0 386 890 8,244
車両運搬具 0 － － 0 0 29
工具、器具及び備品 1,348 697 10 756 1,278 11,798
有形固定資産
土地 2,498 － － － 2,498 －
リース資産 93 27 0 27 93 62
建設仮勘定 589 6,284 490 － 6,383 －
計 16,078 7,905 534 1,991 21,457 35,572
ソフトウエア 3,796 1,798 2 996 4,596 7,208
その他 1,116 1,114 1,690 0 540 4
無形固定資産
計 4,912 2,912 1,692 996 5,136 7,213
（注）建設仮勘定の当期増加額は、主に研究開発拠点（藤沢テクノセンター）の機能強化に向けた設備投資等によるもの
であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 748 32 592 187
賞与引当金 8,207 8,808 8,207 8,808
役員賞与引当金 102 88 102 88
製品保証引当金 397 273 312 358
受注損失引当金 227 4 200 31
株式給付引当金 1,634 339 46 1,927
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azbil.com/jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度（第100期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に
提出
(5）四半期報告書及び確認書
事業年度（第100期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に
提出
(6）四半期報告書及び確認書
事業年度（第100期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に
提出
(7）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年４月16日関東財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月７日関東財務局長に提出
(9）訂正発行登録書
2021年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズ
ビル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負工事に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システム 工事の進捗度の算定基礎となる見積総原価と発生原価に
を建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 連 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．(5) に記載されているとおり、「収益認識
● 見積総原価の設定に関する内部統制の整備及び運用状
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
況を評価した。特に、総原価の見積りに際して、実行
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
予算会議で、設計仕様・施工環境との整合性を踏ま
会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）に準拠し、請
え、工数、労務単価、経費等の見積りを適切に実施し
負工事についてエンジニアリングの進捗につれて履行義務
ているかどうかを検討した。
が充足されると判断していることから、進捗度に基づいて
● 見積総原価が高い精度で見積られていることを確かめ
一定の期間にわたり収益を認識している。また、工事の進
るために、工事開始当初からの原価項目別の総原価の
捗度の見積りは原価比例法、すなわち決算日までに実施し
見積りを継続して入手し、原価項目別の総原価の見積
た工事に関して発生した原価が見積総原価に占める割合を
りの変動に関して、適切な責任者に対する質問等を実
もって進捗度とする方法を採用している。
施することを通して、不合理な変動の有無を把握する
2022年３月期の連結損益計算書に計上されている売上高
など、原価項目別の総原価の見積りの変遷にかかる異
256,551百万円には、請負工事に関連する売上高68,283百
常性分析を実施した。
万円が含まれており、総売上高の26.6％を占めている。
● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発
なお、主要な発生原価としては、①計測機器や中央監視
生が見込まれる状況にもかかわらず、追加原価が適
システムなどの自社製品、②配線工事等の請負外注費、③
時、適切に見積総原価に反映されない可能性に対し
現場管理のための直接人件費等が挙げられ、発生原価や見
て、重要案件の協議や業績の報告が行われる会議の議
積総原価は原則的に注文書単位の個別原価計算で管理され
事録や月次の工事進捗報告資料を閲覧し、追加原価が
る。
適時、適切に見積総原価に反映されているかどうかを
請負工事に関する収益は、発生したコストを指標として
検討した。
使用するインプット法に基づき認識されるものであり、発
● 発生原価の集計に関する内部統制の整備及び運用状況
注者の検収という客観的事実に裏付けられたものではな
を評価した。特に、適切な承認権限者が、月ごとに原
く、工事の進捗度の算定基礎となる見積総原価の設定と発
価項目別の原価発生見込額と実際の原価発生額との比
生原価の集計には、以下のような状況が想定される。その
較分析を実施しているかどうかを検討した。また、製
ため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に
品原価や受注案件ごとの原価を計算するシステムにつ
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
いて、当監査法人のIT専門家を関与させ、原価計算の
断した。
概要を把握し、システムのロジックが適切であり、実
際原価が適切に集計される仕組みとなっていることや
● 比較的新しい技術を利用して工事を遂行する場合な 規程上の職務分掌の定めとシステム上の権限設定が整
ど、総原価の見積り時において、設計等の内容に応じ 合しており、不正な原価振替ができないかどうかを検
た適切な工事方法を選定し、仕様の詳細まで確定させ 討した。
ることが困難なケースにおいて、総原価が適切に見積 ● 発生原価が適切に集計されていることを確かめるた
れず、算定された進捗度が実際の工事の進捗度を表さ め、原価振替申請書を閲覧し異常な原価振替の有無を
ず、売上高の計上額を誤る可能性がある。 把握するとともに、年度末間近で進捗度が大きく伸び
● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発 た案件については発生原価の個別検討を実施し、自社
生が見込まれる状況にもかかわらず、適時、適切に総 製品の設置状況や配線工事等の進捗状況の把握、月次
原価の見積りに反映されず、進捗度が高く算定され、 の工事進捗報告資料の閲覧、当初及び最新の見積総原
売上高が過大に計上される可能性がある。 価との整合性等を確かめた。
● 注文内容に関連しない原価が集計されることで発生原 ● 主要な発生原価の１つであり、金額的重要性が高い請
価が過大となり、進捗度が高く算定され、売上高が過 負外注費については、注文内容との整合性を検討する
大に計上される可能性がある。 ため、請負外注先に確認状を送付し、①案件名等の発
注内容、②外注先受注金額、③外注先が把握している
検収済金額を検討した。
● 請負工事に関する収益認識に関して発生原価に基づく
インプット法を採用している重要な連結子会社につい
ては、当該連結子会社の監査人を利用して、請負工事
に関する収益認識について以下の手続を実施した。
-業務フローの理解（ITシステム含む）
-関連する内部統制の理解
-リスク評価
-見積総原価の妥当性の評価と発生原価の集計の正確
性の検討
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズビル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
〈注〉１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負工事に関する収益認識
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システムを建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 財務諸
表注記（重要な会計方針）６ に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等に準拠し、請負工事についてエンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していること
から、進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識している。また、工事の進捗度の見積りは原価比例法、すなわ
ち決算日までに実施した工事に関して発生した原価が見積総原価に占める割合をもって進捗度とする方法を採用してい
る。2022年３月期の損益計算書に計上されている売上高174,879百万円には、請負工事に関連する売上高54,298百万円
が含まれており、総売上高の31.0％を占めている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負工事に関する収益認識）と連結子会社
に関する記述を除き、同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
〈注〉１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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