綿半ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目4番地
【電話番号】 03-3341-2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
102,364,682 106,462,063 120,187,672 114,790,374 114,500,664
売上高 (千円)
2,501,660 2,506,647 2,813,266 3,527,679 2,936,287
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,483,712 1,612,766 1,519,502 1,919,454 2,204,149
(千円)
利益
1,538,245 1,555,057 1,434,544 1,982,377 2,227,954
包括利益 (千円)
13,438,357 14,677,848 15,836,773 17,533,120 19,345,792
純資産額 (千円)
56,184,607 59,364,254 62,286,858 58,906,028 69,551,312
総資産額 (千円)
681.36 744.20 801.27 884.81 974.25
1株当たり純資産額 (円)
75.23 81.77 76.94 96.95 111.07
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
23.9 24.7 25.4 29.8 27.8
自己資本比率 (%)
11.6 11.5 10.0 11.5 12.0
自己資本利益率 (%)
27.4 13.1 10.3 13.4 12.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
6,384,253 555,155 6,970,144
(千円) △ 425,015 △ 1,632,675
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 591,791 △ 2,314,716 △ 2,065,908 △ 1,659,185 △ 4,010,704
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,928,180 4,786,897
(千円) △ 3,973,429 △ 237,815 △ 2,827,855
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,108,337 3,111,334 2,557,178 5,040,281 4,271,384
(千円)
高
1,138 1,161 1,212 1,314 1,579
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,261 ) ( 3,030 ) ( 3,136 ) ( 3,320 ) ( 3,511 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,825,455 3,732,763 3,845,136 4,929,133 4,667,174
売上高 (千円)
857,983 1,439,422 1,125,697 1,816,147 1,853,139
経常利益 (千円)
1,068,324 1,400,357 957,427 1,933,688 1,950,295
当期純利益 (千円)
951,404 951,404 976,396 1,001,395 1,026,393
資本金 (千円)
9,861,500 9,861,500 9,882,397 19,816,074 19,857,426
発行済株式総数 (株)
8,218,837 9,239,646 9,849,801 11,559,208 13,189,709
純資産額 (千円)
24,791,139 26,539,332 29,281,089 30,589,778 37,033,228
総資産額 (千円)
416.72 468.47 498.36 583.33 664.23
1株当たり純資産額 (円)
32.0 33.0 34.0 20.0 21.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
54.17 71.00 48.48 97.66 98.28
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
33.2 34.8 33.6 37.8 35.6
自己資本比率 (%)
13.7 16.0 10.0 18.1 15.8
自己資本利益率 (%)
38.1 15.1 16.4 13.3 13.6
株価収益率 (倍)
29.5 23.2 35.1 20.5 21.4
配当性向 (%)
49 51 52 54 46
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 14 )
240.4 127.9 97.6 158.5 165.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 4,875 4,400 2,576 3,390 1,379
□1,660
最低株価 (円) 1,670 1,926 1,193 1,430 1,183
□1,213
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。な
お、第70期から第72期の発行済株式総数、1株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際
の株式数、配当額及び株価を記載しております。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第73期の最高・最低株価は2020年10月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、
□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1598年 長野県飯田市で綿屋として創業
(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)
1868年 綿商いから金物店の経営に転換
1949年2月 長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)
1961年3月 長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
1962年2月 静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1964年12月 長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
1966年4月 株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる
1969年4月 リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
1970年6月 静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強
その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年3月 内装仕上工事を開始する
1977年1月 長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
4月に長池店(1号店)を新規出店する
1983年3月 工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
1987年3月 家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
1987年4月 長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
1995年4月 鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月 綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2003年4月 綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
2005年6月 株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年5月 長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる
その後、順次スーパーセンター化を進める
2010年4月 ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
2015年12月 株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する
2016年4月 綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
2016年7月 ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
2016年11月 株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする
2017年1月 株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する
グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
2017年4月 株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する
2018年12月 株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする
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年月 事項
2019年4月 株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする
2019年8月 株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする
2019年11月 株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する
2020年6月 株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する
株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する
株式会社綿半Jマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する
2020年10月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会
社とする
2020年11月 子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子
会社とする
2021年3月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社
とする
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行する
2021年7月 綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する
2021年8月 株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100%子会社とする
2021年11月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社
とする
2021年12月 株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する
株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社AICの全株式を取得し、100%子会社とする
株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる
株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する
株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する
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3【事業の内容】
綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を
行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(小売事業)
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリ
アショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。
スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格
で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑える
ことで、地域一番の安さを実現しております。
また、名古屋便、沼津便、富山便、三重便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新
鮮かつ低価格で販売するとともに、シェフが厳選した商品を調理するグローサラントの導入や、医薬品コーナーの導入な
ど、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。
そのほか、シェフ監修のドレッシングや70インチ4K HDR対応液晶テレビなど、食品・日用品・家電等の様々なオ
リジナル商品の開発にも注力しております。
インターネット通販においては、主に「PCボンバー」で、パソコン・デジカメ・家電等を競争力のある価格で販売す
るほか、家具・インテリアを「リグナ」、幅1cm単位からオーダーできる収納ラックを「オーダー収納スタイル」を通
じて販売しております。また、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」を立ち上げ、ワインや日本酒、焼酎等、約1,500点
の豊富なラインナップを揃えております。
(建設事業)
内外装工事、自走式立体駐車場建設、戸建木造住宅、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわ
たる事業を行っております。
内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事に
おいては、特許を取得している独自のWKカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解
体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃
材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。
自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っておりま
す。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長がありま
す。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。
木造住宅分野では、戸建木造住宅のフランチャイズ展開、資材・販促物の販売、加盟店への技術・販売サポート等を
行っております。
また、8月にはハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショックの中でも海外か
らの無垢材の仕入調達力を持っており、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力を有しております。
綿半グループと夢ハウス双方の、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することに
より、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めております。
建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の2工場で、鉄骨の加工製作を行っております。CADセンターと
連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を
図っております。
(貿易事業)
ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の
化成品原料の輸入販売を行っております。さらに食品にも取扱商品の幅を広げ、継続的に自然派オーガニック商品の開拓
を進めるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りにも取組んでおります。
また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの
粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
(その他)
不動産賃貸を行っております。
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綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
グループの共同仕入、PB商品の共同開発、運送業務の合理
綿半パートナーズ㈱
化と在庫の管理
㈱綿半ホームエイド スーパーセンター・ホームセンターの運営
パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のイン
㈱綿半ドットコム
ターネット通販
㈱綿半Jマート スーパーセンター・ホームセンターの運営
㈱綿半フレッシュマーケット 食品スーパーの運営
大洋㈱ 組立家具の製造・卸売・インターネット通販等
小売事業
茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販
㈱綿半三原商店
売
㈱綿半ドラッグ ドラッグストア・調剤薬局の運営
家具・インテリアのオンラインショップ・ショールームの運
リグナ㈱
営、CG事業等
㈱藤越 家具・インテリア・アパレル・雑貨の販売等
イベントレンタル・個人向けレンタル・
㈱綿半インテック
運送業務・倉庫業務
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工
綿半ソリューションズ㈱
事
戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木
㈱夢ハウス
材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売
㈱東新工務 設計・施工管理
建設事業
㈱東新林業 山林育成・木材加工・建材・家具商品開発
㈱新発田技研 設備工事全般・アフターメンテナンス
戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店
㈱サイエンスホーム
の技術・販売支援
㈱綿半ホームズ 注文住宅の販売及び施工
貿易事業 綿半トレーディング㈱ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、小売事業セグメントの一部であった株式会社サイエンスホームが展開する「木造住宅」分野を、2022年3月期よ
り、建設事業セグメントに変更いたしました。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(%)
(連結子会社)
経営指導、資金援助とシステ
綿半パートナーズ㈱ 長野県飯田市 100 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、不動産の一部賃
㈱綿半ホームエイド 長野県長野市 100 小売事業 100 借、資金援助とシステムサ
ポートを受けている。
経営指導、不動産の一部賃
綿半ソリューション 借、資金援助とシステムサ
長野県飯田市 100 建設事業 100
ズ㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱綿半ドットコム 東京都新宿区 33 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱綿
㈱綿半Jマート 東京都新宿区 100 小売事業 100
半ホームエイドの100%出資
会社。
経営指導、不動産の一部賃
綿半トレーディング 借、資金援助とシステムサ
東京都新宿区 45 貿易事業 100
㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
㈱綿半フレッシュ 経営指導、資金援助とシステ
愛知県一宮市 48 小売事業 100
マーケット ムサポートを受けている。
経営指導、資金援助とシステ
㈱夢ハウス 新潟県北蒲原郡 50 建設事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱東新工務 新潟県北蒲原郡 50 建設事業 100 ムサポートを行っている㈱夢
ハウスの100%出資会社。
経営指導、資金援助とシステ
㈱東新林業 新潟県北蒲原郡 50 建設事業 100 ムサポートを行っている㈱東
新工務の100%出資会社。
経営指導、資金援助とシステ
㈱新発田技研 新潟県新発田市 23 建設事業 100 ムサポートを行っている㈱東
新工務の100%出資会社。
経営指導、資金援助とシステ
静岡県浜松市
㈱サイエンスホーム 7 建設事業 100 ムサポートを受けている。
中区
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
静岡県浜松市 ムサポートを行っている㈱サ
㈱綿半ホームズ 10 建設事業 100
中区 イエンスホームの100%出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
大洋㈱ 静岡県島田市 48 小売事業 100
パートナーズ㈱の100%出資
会社。
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(%)
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
㈱綿半三原商店 長野県安曇野市 100 小売事業 100 パートナーズ㈱の100%出資
会社。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱綿
㈱綿半ドラッグ 長野県佐久市 50 小売事業 100
半ホームエイドの100%出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
リグナ㈱ 東京都中央区 10 小売事業 100
パートナーズ㈱の100%出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
㈱藤越 静岡県藤枝市 10 小売事業 100
パートナーズ㈱の100%出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
㈱綿半インテック 長野県飯田市 10 小売事業 100
パートナーズ㈱の100%出資
会社。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上
高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当該会社の主要な損益情報等(2022年3月期)
㈱綿半ホームエイド 綿半ソリューションズ㈱ ㈱綿半ドットコム
(1) 売上高
48,838,588千円 23,779,131千円 13,029,427千円
(2) 経常利益
1,324,557千円 93,081千円 225,527千円
(3) 当期純利益
1,114,448千円 73,562千円 148,153千円
(4) 純資産額
3,617,542千円 2,722,667千円 1,639,453千円
(5) 総資産額
14,583,232千円 16,177,611千円 2,076,449千円
5.2021年4月1日付で、株式会社サイエンスホームの報告セグメントを、小売事業から建設事業へ変更してお
ります。
6.2021年7月1日付で、綿半レンタル株式会社は、商号を株式会社綿半インテックに変更しております。
7.2021年8月12日付で、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
なお、株式会社東新工務は、株式会社夢ハウスの100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有でありま
す。
また、株式会社東新林業及び株式会社新発田技研は、株式会社東新工務の100%出資の子会社であり、出資
比率は間接所有であります。
8.2021年11月1日付で、子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、
同社を連結子会社としております。
なお、同社は、綿半パートナーズ株式会社の100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
9.2021年12月1日付で、株式会社ほしまんは、商号を株式会社綿半ドラッグに変更しております。
なお、同社は、株式会社綿半ホームエイドの100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
10.2021年12月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームズを存続会社、株式会社サイエンスウッドおよび
株式会社Milky Houseを消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、同社は、株式会社サイエンスホームの100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
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11.大洋株式会社、株式会社綿半三原商店、リグナ株式会社、株式会社綿半インテックは、綿半パートナーズ株
式会社の100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
12.株式会社綿半Jマートは、株式会社綿半ホームエイドの100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であ
ります。
13.2022年4月1日付で、株式会社AICの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
14.2022年4月1日を効力発生日として、株式会社藤越を存続会社、リグナ株式会社を消滅会社とする吸収合併
を行い、同日付で、商号をリグナ株式会社に変更しております。
15.2022年4月1日付で、株式会社東新工務は、商号を株式会社綿半工務に変更しております。
16.2022年4月1日付で、株式会社東新林業は、商号を株式会社綿半林業に変更しております。
17.株式会社藤越は、2022年4月1日付で、本店を静岡県藤枝市から東京都新宿区に移転し、静岡県藤枝市へ支
店を設置しております。
18.株式会社綿半ホームズは、2022年2月1日付で、本店を長野県飯田市から静岡県浜松市に移転しておりま
す。
19.株式会社東新工務は、2022年4月1日付で、本店を新潟県北蒲原郡から新潟県新発田市に移転しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
832
小売事業 ( 3,336 )
662
建設事業 ( 161 )
39
貿易事業 ( 0 )
46
全社(共通) ( 14 )
1,579
合計 ( 3,511 )
(注)1.従業員数は、就業員数であり、パート社員、派遣社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員であります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて265名(191名)増加した主な要因は、株式会社藤越及び株式会社夢ハウ
スを連結子会社化したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46 44.5 14.0 6,696
( 14 )
(注)1.使用人数は就業員数であり、パート社員、派遣社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
2.平均勤続年数においてグループ内転籍者は、グループ内の在籍年数で算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載
を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社19社のうち、1社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記す
べき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)綿半の歴史と経営方針
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展
に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿
半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・
スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業
に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。こ
のように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代か
ら現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの
変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁
進しております。
綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、SDGsの達成に意欲
的な長野県の企業として、「長野県SDGs推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋
がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社
会の活性化等に取組んでおります。
綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
(2)経営環境と綿半のめざす姿
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩
やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい
事業環境で推移いたしました。海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経
済活動の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情
勢の緊迫化による経済活動への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期
経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2025年
3月期に売上高1,350億円、経常利益40億円と定めました。
綿半グループは、今一度、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを見つめ直し、「暖簾」「地域」
「環境」の3つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地
域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいり
ます。
経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期
的には5%以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.6%でした。
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2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ROE 11.5% 10.0% 11.5% 12.0%
自己資本比率 24.7% 25.4% 29.8% 27.8%
(3)対処すべき課題と戦略の実施状況
①グループ全体の取組み
AI、ロボット化、МaaS等、第4次産業革命の到来により、世の中は急激な変化が予想されております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の変化も起こるとともに、女性や高齢者、外国人労働者など労働
者属性の多様化も進んでおります。
当社は働き方改革が提唱される以前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入や、それに伴うデジ
タル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってきました。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるI
CT化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。
○ICT化のさらなる推進による事業価値の向上
・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化及び、情報通信技術の活用のためICT室の設置
・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築
・働き方改革に向けたICT関連の整備
○時代に沿った人的資源管理施策の実行
・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ITスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発
②各事業の取組み
<小売事業>
小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を
創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。
○暖簾:信頼に応える商品開発
当社のPB商品は、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品
化し、お客さまへお届けしております。今後は、より一層当社の製品
を安心してお使いいただけるよう、家電の「品質保証」や「延長保
証」、食品の「おいしさ保証」等の拡充を図る方針です。これから
も、お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品
開発を推進してまいります。
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○地域:全国の良いものを「地域」へ
綿半グループの流通網を活かし、新潟や富山、静岡、名古屋等、直
接仕入の漁港を開拓して「地域」のお客さまへ鮮魚を提供してまいり
ました。
今後も漁港直送の仕入を拡大し、各地の新鮮で美味しい魚をお届け
することで、「地域」に新しい価値を提供してまいります。
○地域:「地域」の良いものを全国へ
全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産
物を全国へ流通する仕組みを構築し、循環型社会を形成してまいります。
○地域:地域特性を活かした店舗づくり
愛知県一宮市に、漁港直送の鮮魚に特化した「綿半魚類 一宮漁
港」をリニューアルオープンしたほか、ホテルやレストランなどで腕
を磨いてきたシェフを採用し、鮮度の高い食材で店内調理したお料理
の販売を行っております。今後も各店舗それぞれがお客さまの声を聴
き、地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。
○出店・改装について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&
Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みを
さらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
○環境:環境に配慮した店舗づくり
私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品
をリサイクルするところまで考えて商品開発を行ってまいります。また、食品ロスの削減や、店舗に太陽光パネルを
設置するなど、環境に配慮した店舗づくりに取組んでまいります。
<建設事業>
建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続
くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自
の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。
○暖簾:お客さまとの信頼関係を構築する
お客さまの課題を正確に把握したうえで、納得できる価格・想定以上の価値を提供し、リピート率100%を目指し
てまいります。また、鉄構工場機能を集約した飯田工場の自動化により、生産性・品質の向上につとめ、お客さまと
の信用・信頼を構築してまいります。
○地域:地域資源の有効活用
夢ハウスでは原木の仕入からプレカットまで木材の製造機能を有し
ております。長野県の豊富な「森林資源」をサイエンスホーム・夢ハ
ウスの全国の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても
活用し、地域経済に貢献してまいります。
○地域:協力業者との永続可能な関係を構築
建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、
協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。
○環境:環境に配慮した商品開発
工場の屋根に設置する軽量化太陽光パネルの開発を行うなど、環境に配慮した商品開発を行い、CO2排出量の削減
に取組んでまいります。
<貿易事業>
貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を
行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。
○暖簾:世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100%
世界情勢が不安定な中でもお客さまへの安定的な商品供給を行うため、在庫管理を徹底するとともに、新たな仕入
ルートの開拓にも取組み、どのような状況下でも安定的にお客さまの要望に応えられる体制を構築してまいります。
○地域:人々の健康を支える原料提供率100%
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化粧品だけでなく食品にも幅を広げ、継続的に人の健康にやさしい自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいり
ます。
○環境:全ての原料へのSDGs付加率100%
今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創
出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、すべての取扱商品でSDGsの取組
みを実施してまいります。
(4)今後の発展に向けて
創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡
大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
(1)取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把
握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経
営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当
してまいりました。この結果、2022年3月31日現在の有利子負債は223億95百万円となっております。現時点で
は金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪
化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が
生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グ
ループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人
材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・
建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりま
すが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があ
ります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。し
かしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予
期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これ
らの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響
を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)M&Aのリスク
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、M&Aを行っております。買収時に発生したのれんを
その対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時
に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスク
があります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の
業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。
しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離
し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合
や、1株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させて実質価額が取得原価に比べ
て50%以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。
(7)カントリーリスク
ロシア、ウクライナ情勢に関して、綿半グループでは、現時点で事業への大きな影響はありません。しかしな
がら、地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、今後エネルギー価格の上昇や原材料、
資材価格の高騰等、仕入れに影響を受ける可能性は否定できません。
その他諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいてCADセン
ターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリス
クが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めております
が、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害のリスク
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大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事
業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)パンデミックによるリスク
綿半グループでは、新型コロナウイルス等の感染症に対して、お客さま、取引先及び社員の安全を第一に考
え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめと
して、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客さまにお集まりいただくイベントの休
止や制限、間接部門を中心としたテレワーク対応や従業員のマスク着用義務化、店舗出入口へのアルコール消毒
液の設置、レジ前シールドの設置等を実施しております。
今後、更に新型コロナウイルス等の感染症が拡大・長期化し、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷した場
合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、1店舗ごとに慎重な調査を行った上
で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。こ
れらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上
保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難
となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11)固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固
定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損
失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。
そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を
注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位
の利益管理に注力しております。
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の
収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(12)同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホー
ムセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他
のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(13)気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これ
らの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影
響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段
と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、独自の
技術力を生かした製品開発を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
(15)建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避
けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があり
ます。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(16)不採算工事発生によるリスク
建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要とな
る原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積
りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるた
め、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進
捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の
情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。
工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の
高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指
導に努めています。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に
則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。人的もし
くは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(18)為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リ
スクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスク
の軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はな
く、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や
取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があるこ
とから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問
題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩
やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい
事業環境で推移いたしました。
海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経済活動の持ち直しの動きが続
いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による経済活動へ
の影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動や個人消費にも持ち直しの動きがみられました
が、いまだ限定的な回復に留まっております。また、インターネット通販が生鮮食品分野へ拡大するなど、業種・業
態を超えた競争が激しさを増しているなかで、原材料・エネルギー価格の高騰により仕入価格が上昇するなど、事業
環境は厳しさを増しております。
建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅
調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。一方で、物流の供給網の乱れによる納期遅延や材料価
格の高騰により、これまでにない原価上昇圧力にさらされるなど、依然として厳しい状況が続いております。
貿易事業では、医薬品市場において、2021年度より毎年の薬価改定が始まるなど、薬価引下げによる市場の抑制が
懸念されております。また、化粧品市場においては、一部では緩やかな回復傾向がみられるものの、依然として国内
需要の減少は著しく、厳しい事業環境が続いております。加えて、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢にも、よ
り一層の注視が必要となるなど、先行き不透明な事業環境となっております。
このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億45百万円増加し、695億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、502億5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加し、193億45百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,145億0百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による
影響につきまして、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合の売上高の前期比増減率は、
1.1%増となります。営業利益は24億1百万円(前期比26.8%減)、経常利益は29億36百万円(同16.8%減)、親会
社株主に帰属する当期純利益は22億4百万円(同14.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更して
おります。以下の前連結会計年度との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載してお
ります。
<小売事業>
小売事業では、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に
営業活動を継続しております。「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」「定番商品からの脱却」を
重点施策とし、積極的に事業展開してまいりました。
9月の八田店、12月の長坂店に続き、3月に起店、長池店のリニューアルを実施いたしました。起店は、漁港直送
の鮮魚にこだわった「綿半魚類 一宮漁港」へと一新し、新たな顧客獲得につなげております。また、長池店では、
店内総菜売場を大型アップデートして、シェフが新鮮な食材を使って調理するライブキッチンが楽しめるグローサラ
ントを長野県に初めて導入いたしました。また、2020年11月にグループ入りした株式会社綿半ドラッグ(2021年12月
に株式会社ほしまんから商号変更)との連携により、新たに医薬品コーナーを大型スーパーセンター4店舗に導入
し、グループシナジーを活かした店舗展開を進めてまいりました。
一方、物流コストを削減する取組みとして、首都圏での家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松
本にある青果センターでパッキングから配送までを一貫して行う体制に整備したことにより、物流の効率化を推進し
ました。
名古屋便、沼津便、富山便、三重便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮
かつ低価格で販売できる仕組みを構築いたしました。また、シェフ監修のドレッシングや70インチ4K HDR対応
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液晶テレビなど、食品・日用品・家電などの様々なオリジナル商品の開発にも注力するほか、インターネット通販で
は、お酒通販サイト「酒おとどけ」をオープンするなど、取扱い商品の拡充にも取組みました。
当連結会計年度における業績は、積極的な店舗改装による売上増加があった一方、巣ごもり需要の反動減や天候不
順の影響もあり、売上高は765億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響
について、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合のセグメント売上高の前期比増減率は
0.2%増となります。一方、セグメント利益は、巣ごもり需要の反動減で、衛生用品や利益率の高いDIY商品等が
低調に推移したこと及び店舗改装費用の影響があり、18億15百万円(同22.0%減)となりました。
<建設事業>
建設事業では、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的とし
て、既存事業を「ソリューションズ」、「鐵構」、「コンストラクション」の3つのカンパニー制といたしました。
さらに、第4の柱として「木造住宅」を加え、さらなる成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品
開発等を推進してまいりました。
木造住宅分野では、8月にハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショック
の中でも海外からの無垢材の仕入調達力を持っており、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力
を有しております。綿半グループと夢ハウス双方の、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達
力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めております。
当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の受注減少があったものの、株
式会社夢ハウスが増収に寄与したことで売上高は318億28百万円(前期比4.3%増)となりました。利益については、
資材価格高騰や、鉄構工場の再編成の影響等により、8億47百万円(同28.1%減)となりましたが、当期の受注は堅
調であり、当期末の受注残高は、前連結会計年度末比88%増加していることから、来期の業績は回復が見込まれてお
ります。
<貿易事業>
貿易事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当期も引続き海外原料の安定した在庫確保に注力し
てまいりました。加えて、販売網拡大に向けて、原料検索サイト「TR Organic(https://tr.organic-
materials.com/)」の商品数及び情報量を充実させ、新たな顧客獲得につとめております。
また、医薬品部門では、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法の研究開発を進め
ております。
当連結会計年度における業績は、医薬品の在庫積み増し特需の反動減、原料価格の高騰、輸送コストの上昇及び円
安傾向の為替相場の影響を受け、売上高は58億16百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益は6億97百万円(同
24.7%減)となりました。
<その他>
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連
結会計年度における業績は、売上高は2億81百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は1億43百万円(同17.1%
増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は42億71百万円となり、前連結会計年度
末に比べ7億68百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、16億32百万円(前期は69億70百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益31億26百万円、減価償却費15億85百万円、仕入債務の増加84百万円があった一
方、未払消費税等の減少19億27百万円、法人税等の支払額15億99百万円、その他の資産の増加10億9百万円及びそ
の他の負債の減少10億39百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、40億10百万円(前期は16億59百万円の使用)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出31億14百万円、連結子会社株式取得による支出12億0百万円があったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、47億86百万円(前期は28億27百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額3億96百万円があった一方、借入金の増加52億56百万円があったこと等によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円) 前期比(%)
建設事業(千円) 39,158,706 153.9% 28,939,936 187.8
(注)1.綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
セグメントの名称 (自 2021年4月1日
(%)
至 2022年3月31日)
小売事業 (千円) 76,574,209 -
建設事業 (千円) 31,828,411 104.3
貿易事業 (千円) 5,816,608 95.7
報告セグメント計 (千円) 114,219,229 -
その他 (千円) 281,435 103.8
合計 (千円) 114,500,664 -
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計基準等に基づき収益を認識
しております。このため、小売事業、報告セグメント計及び合計における、当該会計基準等適用前の前連結
会計年度販売実績に対する増減率は記載しておりません。なお、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の
基準で算出した場合の販売実績の前期比は、小売事業において100.2%、合計で101.1%となります。
3.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載
は省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものでありま
す。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要」に記載しております。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化
を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。
当連結会計年度の実績につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入
により資金調達をしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は223億95百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億71百万円となっております。
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⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを
決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企
業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、
貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,543 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,331 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(小売事業)
当連結会計年度において、 2,385 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、綿半スーパーセンター上田
店(2022年度開業予定)の建設、綿半スーパーセンター八田店のリニューアルオープン、その他各店舗の改装への
投資であります。
(建設事業)
当連結会計年度において、 1,813 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、鉄構工場の新築及び機械設
備等への投資であります。
(貿易事業)
当連結会計年度において、 18 百万円の設備投資を行いました。
(その他)
当連結会計年度において、23百万円の設備投資を行いました。
(全社資産)
当連結会計年度において、9百万円の設備投資を行いました。
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2【主要な設備の状況】
綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
土地
事業所名 セグメント
設備の
員数
建物及び 機械装置
その他 合計
(所在地) 内容
の名称
(人)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
金額 面積
(千円) (㎡)
小売事業
本社 建設事業 統括業
488,776 - 1,037,929 747 12,816 1,539,522 38
(東京都新宿 貿易事業 務施設
〈1,046〉 (5)
区) その他 他
全社
本店
建設事業 本社ビ 229,291 - 83,598 2,686 2,166 315,055 5
(長野県飯田
全社 ル他 (3,995)
市)
綿半長野
子会社 4,265,471 - 1,442,936 43,341 1,809,926 7,518,333 3
ビル
小売事業 本社ビ (220,427) (3)
(長野県長野
ル他 〈364〉 〈2,942〉
市)他
綿半岐阜
1,380,334 63,151 1,883,818 95,017 1,683 3,328,987 -
工場 生産設
建設事業 (13,594) (2)
(岐阜県海 備他
〈4,974〉
津市)他
松本グ
リーン 賃貸物 234,264 66,950 1,708,005 51,379 3,358 2,012,579 -
コーポ その他 件 (5,300)
(長野県松本 他 〈5,186〉 〈31,520〉
市)他
伊豆長岡
ロイヤル
マンショ 福利厚
全社 77,342 - 20,287 108 - 97,630 -
ン 生施設
(静岡県伊
豆の国市)他
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
2.従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
3.土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
4.建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
セグ
従業
機械装置 土地
建物
メン 設備の
事業所名
会社名 員数
及び その他 合計
及び
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物
運搬具 (千円) (千円)
名称
金額 面積
(千円)
(千円)
(千円) (㎡)
長池店
4,116,119 0 1,492,056 19,548 235,803 5,843,979 444
㈱綿半 (長野県
小売 (137,077) (85,806) (1,398)
ホームエ 長野市) 店舗他
事業 [48,597] [114,430]
イド 他20拠点
〈16〉 〈1,474〉
及び本部
千秋店
㈱綿半フ 368 23,836 - - 26,442 50,646 54
(愛知県
レッシュ 小売 (270)
一宮市) 店舗他
マーケッ 事業 [33,858]
他5拠点
ト 〈11〉
及び本部
長坂店
(山梨県 2,371 - - - 115,390 117,761 72
㈱綿半J 小売
北杜市) 店舗他 (2,329) (419)
マート 事業
他9拠点 [39,427] [130,108]
及び本部
本社工場
110,058 22,761 853,209 30,413 9,707 995,736 36
(静岡県 小売 生産設
大洋㈱ (825) (14)
島田市) 事業 備他
他
綿半ソ 技術セン
21,334 6,555 - - 340 28,230 8
リュー ター 建設 生産設
ションズ (岐阜県 事業 備他
[3,350]
㈱ 海津市)
綿半ソ 飯田工場
81,113 636,859 - - 32,524 750,496 30
リュー (長野県 建設 生産設
ションズ 下伊那郡 事業 備他
[5,296] [19,423]
㈱ 高森町)
綿半ソ
静岡工場 24,270 213,398 - - 434 238,103 79
リュー 建設 生産設
(静岡県 (973) (4,152)
ションズ 事業 備他
焼津市) [8,286] [22,015]
㈱
本社
320,364 951 317,100 6,966 6,243 644,659 58
㈱夢ハウ (新潟県北 建設
本社他 (1,229) (1,714)
ス 蒲原郡) 事業
[1,872] [2,535]
他4拠点
本社
本社、
㈱東新林 (新潟県北 建設
生産設 205,162 35,244 566,430 51,741 15,778 822,615 90
業 蒲原郡) 事業
備他
他4拠点
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帳簿価額
セグ
従業
機械装置 土地
建物
メン 設備の
事業所名
会社名 員数
及び 及び その他 合計
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物
運搬具 (千円) (千円)
名称
金額 面積
(千円)
(千円)
(千円) (㎡)
綿半ト 本社 1,007 286 - - 285 1,579 34
貿易
レーディ (東京都 本社他
事業
ング㈱ 新宿区) [168]
製薬研究所
綿半ト
(神奈川県 貿易 研究施 28,876 47,139 - - 3,197 79,213 10
レーディ
横浜市 事業 設他 (606)
ング㈱
都筑区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
2.従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
3.建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
4.建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。
5.建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しておりま
す。計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の業務執行委員会において調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 達方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
提出会社
綿半スー 自己資
長野県 スーパーセン
パーセン 小売事業 2,000 1,585 金及び 2021年12月 2022年8月 (注)
上田市 ター店舗
ター上田 借入金
店
提出会社
(仮称)
自己資
綿半グ 長野県 物流センター
小売事業 800 - 金及び 2022年5月 2023年6月 (注)
ループ物 飯田市 (1期工事)
借入金
流セン
ター
(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,857,426 19,857,426
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
19,857,426 19,857,426
計 - -
(注)1.2021年7月21日付にて実施した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は41,352株
増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年8月9日
20,897 9,882,397 24,992 976,396 24,992 581,196
(注)1
2020年7月28日
25,640 9,908,037 24,999 1,001,395 24,999 606,195
(注)2
2020年10月1日
9,908,037 19,816,074 - 1,001,395 - 606,195
(注)3
2021年7月21日
41,352 19,857,426 24,997 1,026,393 24,997 631,193
(注)4
(注)1.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)
発行価格 2,392円
資本組入額 1,196円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)5名
2.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)
発行価格 1,950円
資本組入額 975円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)4名
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)
発行価格 1,209円
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資本組入額 604.5円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - -
19 19 77 46 14 13,728 13,903
所有株式数
-
49,137 2,190 45,175 3,178 36 98,802 198,518 5,626
(単元)
所有株式数の割
- -
24.75 1.10 22.74 1.60 0.01 49.76
100
合(%)
(注)自己株式296株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,993,200 10.03
会社(信託口)
東京都新宿区四谷1-4 1,904,600 9.59
綿半グループ従業員持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 800,000 4.02
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 756,200 3.80
口)
長野県長野市大字中御所178-2 612,000 3.08
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 600,000 3.02
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 590,000 2.97
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 582,600 2.93
野原ホールディングス株式会社
526,897 2.65
野原 勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 500,000 2.51
株式会社ヤマウラ
8,865,497 44.64
計 -
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(注)1.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
773,600 3.90
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 144,600 0.73
計 - 1,018,200 5.14
2.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株
式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年3月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
688,600 3.47
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
計 - 788,600 3.97
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,851,600 198,516
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,626
単元未満株式 普通株式 - -
19,857,426
発行済株式総数 - -
198,516
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
綿半ホールディングス
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
-
株式会社
200 200 0.00
計 - -
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会で定款一部変更について承認され、監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。2019年6月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、
譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきましたが、監査等委員会設置会社へ移行に伴い、これを廃
止し、報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役(監査等委員である取締役を除く)に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)と
株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く)に
対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、年額300百万円の報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とし、当
社の取締役(監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定す
ることとしております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して発行または処分される普通株式の総数は年100,000株
以内としております。
②役員に対する株式所有制度
当社は、当社の役員等及び当社グループ会社の役員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成
の支援、当社株価の形成及び安定に寄与することを目的として、役員持株会制度を導入しております。
役員持株会制度は、当社及び当社グループ会社の取締役を加入対象としております。
なお、役員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。
③従業員に対する株式所有制度
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の支援と
して、社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)を導入しております。
社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)は、正社員及び再雇用社員・契約社員並びに勤続1年以上かつ週
の契約労働時間が正社員の3/4以上の方(派遣社員は除く)を加入対象としております。
なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 296 - 296 -
3【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまい
りたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配
当を継続して実施することを基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用して
まいります。
株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配
当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
416,999 21.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、綿半グループが持つ伝統と信用を大切にし、グループ経営理念である「合才の精神」に基づき、創業500
年を見据え、人々の暮らしに寄り添う企業を目指しております。
これを実現するためには迅速かつ透明性ある経営体制の確立が必要と考えており、グループにおいて違法な行為が
行われることがないよう十分に注意及び配慮の上、グループ全体で内部統制制度、内部監査制度を運用しておりま
す。
また、透明性の高い適時適切な情報開示を行うため、グループ内外でコミュニケーションの充実を図るとともに、
情報の収集・分析に努めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定及び経営効率を高めるため、2021年6月24日定時株主総会以
降、監査等委員会設置会社に移行しております。具体的には次のとおりです。
・取締役会は、法令及び定款に定められた決議事項以外の業務執行の決定は、取締役会で決定した経営方針に基づ
き、代表取締役の判断により、代表取締役またはその他の業務執行取締役に決定を行わせる体制を採用しており
ます。
・重要な業務執行の決定については、代表取締役またはその他の業務執行取締役が、6つの業務執行委員会で協議
し、その協議結果を基に代表取締役またはその他の業務執行取締役が決定しております。
・さらに重要な決定に関しては、代表取締役の判断により取締役会に諮っております。
コーポレート・ガバナンス体制に対する模式図
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(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役8名中、監査等委員である取締役が4名(内3名が独立社外取締役)で構成されており、
毎月1回開催し、適時適切な情報開示を行っております。経営方針、中期経営計画、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、綿半グループの業務執行を適正に監督しております。
(ⅱ)業務執行委員会
業務執行委員会は、重要な業務執行を協議・報告する機関であり、代表取締役、その他業務執行取締役及び各
業務執行部門長等により構成され、原則、毎月1回開催しております。なお、それまでの経営会議を6つの委員
会制にしたことで、速やかに開催できる体制になりました。常勤監査等委員は、全ての委員会に参加し、職務執
行状況を監査・監督しております。また、経営管理委員会については、監査等委員全員が参加し、グループ会社
の社長からの月次報告を基に、経営課題について議論しております。
業務執行委員会 協議・報告事項
経営戦略委員会 事業開発、人財育成等
経営管理委員会 月次業績報告、決算開示、財務戦略等
内部統制システムの整備及び運用状況並びにリスクコンプライアンスに関す
法務・RC委員会
る事項等
人事・総務委員会 組織戦略、人事戦略、規程等の改廃等
ICT委員会 ICT戦略等
広報・IR委員会 IR戦略、決算以外の開示、投資家対応等
(ⅲ)任意の指名・報酬諮問委員会
取締役会は、取締役会で決議した内規に従って任意の指名・報酬委員会(役員指名・報酬諮問会議)を設置
し、選任候補者を含む取締役の人事並びに報酬等の手続きに関し透明性の向上に努めております。
(ⅳ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(内3名は独立社外取締役)で構成されており、毎月1回開催
しております。監査等委員でない取締役の職務執行状況を監視するとともに、会社の持続的成長及び中長期的な
企業価値向上を促し、かつ、収益力・資本効率等の改善を図るべく監督機能も発揮しております。また、監査等
委員でない取締役の人事(選解任及び報酬)が適正に行われているかを検証して人事に関する意見形成を行って
おります。具体的には、次のとおりです。
・常勤監査等委員は、代表取締役社長と毎月1回面談を行い、相互に「事業環境、経営方針、監査環境、監査
課題」の理解に努めております。また、常勤監査等委員と監査室長とは頻繁に面談し、内部統制の定着に努
めております。
・監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、監査3部門会議(常勤監査
等委員、内部監査人及び会計監査人で構成)を毎月1回開催し、意見情報交換に努めております。独立社外
監査等委員は適宜参加しております。
・監査等委員は、中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所には所属しない外部の弁護士や、会計監査人には所
属しない外部の会計士とも積極的に情報交換しております。
(ⅴ)監査室
2022年3月末時点での内部監査人13名は、全員、当社の監査室に所属し、社長の指揮監督の下、グループ全体
の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、担当部署のローテーションを実施しておりま
す。
監査室長は、グループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を、毎年、取締役会に報告するとともに、リ
スク管理上重要なものについては、個別に取締役会に報告しております。
(ⅵ)取締役会、業務執行委員会、監査等委員会及び役員指名・報酬諮問会議の構成員は以下のとおりです。
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業務執行 役員指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会 諮問会議
代表取締役会長 野原 莞爾 〇 〇 - -
代表取締役社長 野原 勇 ◎ 〇 - ○
専務取締役 有賀 博 〇 〇 - -
取締役 笹 広男 〇 〇 - -
取締役
横山 隆 〇 〇 ◎ -
(常勤監査等委員)
独立社外取締役
坂本 順子 〇 - 〇 ◎
(監査等委員)
独立社外取締役
萩本 範文 〇 - 〇 ○
(監査等委員)
独立社外取締役
矢島 充博 〇 - 〇 -
(常勤監査等委員)
(注)1.◎は議長または委員長、〇は構成員を表します。
2.各業務執行委員会には、(ⅱ)で示したとおり各業務執行部門長が参加し、議案の説明を行っておりま
す。
(ⅶ)会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、綿半グループは、会社法及び金融商品取引法の定めに基
づき決算監査及び期中監査を通じて決算に係る会計監査を受けております。会計監査人とは、通常の会計監査に
加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
企業価値の向上を図り、業務の適正と財務報告の信頼性を確保するために、綿半グループを対象に内部統制シ
ステムを構築、運営しております。
当社は、持株会社制を採用しております。グループ会社の重要な会議には、当社の取締役が分担して出席し、
綿半グループ全体にとって重要な決議事項について監督しております。また、当社取締役会は、グループ会社か
らの報告事項を通じて、グループ会社の取締役の職務執行状況を監督しております。
(ⅱ)リスク管理体制の整備状況
・「リスク・コンプライアンス規程」に基づきグループ会社の役員及び従業員を対象とした研修を定期的に実
施するなど、コンプライアンス意識の醸成、体制の向上に取組んでおります。
・法務・RC委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に則り、リスクの把握と対応について審議を行っ
ております。なお、法務・RC委員会で審議された事項で重要なものは、取締役会に報告しております。
・「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等の諸規程は、グループ全体に適用されております。ま
た、経営に関する事項や業務上の情報については、当社各室及びグループ会社との間で日々伝達と報告が行
われており、それによってグループ全体を管理しております。
・業務執行に係る重要な情報は、取締役会、その他重要会議において報告されるとともに、ワークフローに
よって適時に報告されております。
・「グループホットライン規程」に基づき通報窓口を設置し、不正や不適切行為が早期に発見され、その後の
改善措置が行われております。なお、公益通報者保護法を順守すべく、必要な体制整備を行っております。
・不正やパワーハラスメントなどコンプライアンス違反が発生した場合には、臨時の法務・RC委員会をワー
クフロー上で行っております。また、重大な違反等については、代表取締役または取締役会の判断により、
監査室が臨時監査を実施しております。監査結果は、取締役会に報告され、違反者の処分や改善措置を講じ
ております。
・内部監査部門である監査室は、グループ会社の全ての部署における業務執行が、法令及び定款に適合してい
るか否かの監査を実施しております。なお、内部監査人は、毎年、内部監査基本計画に基づいてグループ会
社全ての監査を計画的に実施しております。
(ⅲ)責任限定契約の内容の概要
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当社と監査等委員である社外取締役 坂本順子及び萩本範文、常勤の監査等委員 横山隆及び矢島充博は、会社
法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約 に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(ⅳ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
(ⅴ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期
待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(ⅶ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行を目的とするもので
あります。
(2)中間配当制度
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1966年3月 当社入社
1971年10月 同 経理部課長兼仕入統括部課長
1972年4月 同 取締役
代表
1974年4月 同 常務取締役 総務部長 (注)2
365
取締役 野原 莞爾 1944年2月3日 生
1981年4月 同 専務取締役
会長
1983年4月 同 取締役副社長
1988年4月 同 代表取締役社長
2015年6月 同 代表取締役会長 (現任)
1996年4月 中島通信機工業㈱(現㈱アドバリュー)入
社
2000年1月 アクテルナ㈱(現Viaviソリューションズ
㈱)入社
2001年1月 同 代表取締役社長
2008年1月 当社入社
2008年4月 同 経営戦略室長
2010年6月 同 取締役 経営戦略室長
2012年4月 綿半インテック㈱(現綿半ソリューション
ズ㈱)代表取締役社長
2013年4月 当社 代表取締役副社長
2013年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ㈱)
代表取締役会長
2013年6月 ㈱綿半ホームエイド代表取締役会長
2015年6月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ
㈱) 取締役会長
2015年6月 ㈱綿半ホームエイド取締役会長
2015年6月 当社 代表取締役社長(現任)
代表
2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)
(注)2 526
取締役 野原 勇 1966年2月17日 生
取締役会長(現任)
社長
2016年11月 ㈱Jマート(現㈱綿半Jマート)取締役会
長
2017年1月 綿半パートナーズ㈱代表取締役社長(現
任)
2018年12月 ㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム)代
表取締役社長
2019年6月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店)取締
役会長
2019年8月 ㈱サイエンスホーム取締役会長
2020年6月 綿半ソリューションズ㈱代表取締役社長
2020年6月 ㈱綿半ドットコム取締役会長(現任)
2020年10月 リグナ㈱取締役
2021年4月 綿半ソリューションズ㈱代表取締役CEO
(現任)
2021年6月 ㈱サイエンスホーム取締役(現任)
2021年8月 ㈱夢ハウス代表取締役会長(現任)
2022年6月 ㈱綿半工務取締役会長(現任)
2022年6月 ㈱綿半林業取締役会長(現任)
1985年4月 ㈱キングジム入社
1996年11月 ドーピー建設工業㈱入社
2006年7月 当社入社 経営管理室長
2010年4月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)
取締役
2010年6月 当社取締役 経営管理室長
2011年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)
監査役
専務
(注)2 83
有賀 博 1962年3月24日 生
2013年4月 当社 常務取締役
取締役
2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)
代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社 専務取締役(現任)
2018年12月 ㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム)監
査役
2019年8月 ㈱サイエンスホーム取締役(現任)
2022年4月 ㈱AIC代表取締役会長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1986年3月 ㈱綿半ホームエイド入社
1997年2月 同 総務部次長
2008年5月 同 取締役兼管理部長
2017年6月 同 常務取締役(現任)
2019年4月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店)取締
役
(注)2
2019年6月 綿半パートナーズ㈱常務取締役
16
取締役 笹 広男 1960年7月4日 生
2019年6月 ㈱綿半Jマート取締役
2019年7月 綿半レンタル㈱(現㈱綿半インテック)取
締役
2020年6月 当社 取締役(現任)
2020年7月 ㈱綿半キッズスクール代表取締役社長(現
任)
2021年12月 綿半酒類㈱取締役(現任)
1981年4月 ㈱八十二銀行入行
1995年2月 八十二キャピタル㈱に出向
2006年7月 当社出向
2009年7月 当社入社
2010年4月 同 事業管理室長
取締役
2012年4月 同 内部統制事務局長
(常勤監 (注)3
2013年4月 同 公開準備室長
1
横山 隆 1957年11月23日 生
査等委
2014年11月 同 広報室長
員)
2015年6月 同 監査役
2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)
監査役
2019年4月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店)監査
役
2021年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1995年4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任
2007年3月 東京都公立学校教員退職
2012年12月 弁護士登録
社外取締
六田法律事務所入所(現六田・坂本法律事
(注)3
役(監査 0
坂本 順子 1971年11月24日 生 務所)(現任)
等委員)
2016年6月 当社監査役
2018年4月 東京家庭裁判所調停委員(現任)
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月 横浜冷凍㈱社外取締役(現任)
1968年4月 多摩川精機㈱入社
1989年2月 同 取締役
1992年2月 同 常務取締役
社外取締
(注)3
1998年2月 同 代表取締役社長
役(監査 1
萩本 範文 1944年7月16日 生
2014年2月 同 代表取締役副会長
等委員)
2017年12月 AMシステムズ㈱代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 ㈱八十二銀行入行
2006年6月 同 飯田支店副支店長
2008年6月 同 八王子支店長
2011年6月 同 飯山支店長
社外取締
2013年6月 同 法人部長
役(常勤 (注)3
0
矢島 充博 1962年1月22日 生 2015年6月 同 執行役員伊那エリア伊那支店長
監査等委
2017年6月 同 執行役員支店支援部長
員)
2019年6月 ㈱八十二カード代表取締役社長
2020年6月 当社 取締役
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)
2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
996
計
(注)1.取締役 坂本順子、萩本範文及び矢島充博は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.代表取締役社長 野原勇は、代表取締役会長 野原莞爾の長男であります。
5.所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2022年5月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数で
あります。
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②社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社との間には取引関係や特別な利
害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 坂本順子は、六田・坂本法律事務所弁護士、横浜冷凍株式会社の社外取締役で
あります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は教育現場を経験した弁護士
として、教育、人事労務に精通し、高い知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役を5年務めた間に経営に対
する知識・理解を深め、監査法人とのミーティングにも積極的に参加してきました。当社の監査・監督体制の強
化・充実を図るため同氏の選任が適切と判断し、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 萩本範文は、AMシステムズ株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職
先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は精密機器メーカーの経営者としての経験から、企
業経営、事業戦略に関する豊富な知見を有し、実務経験に基づいた助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に
活かしていただくことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 矢島充博は、銀行の支店長を歴任し、顧客企業の事業戦略に携わり、その後
カード会社の経営に当たるなど豊富な知見と実務経験に基づいた助言、提言を当社の経営判断、重要議案の審議
に活かしていただくことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。な
お、矢島充博は、2022年6月24日定時株主総会後の監査等委員会において、常勤の監査等委員として選定されて
おります。
当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。
・経営、財務、ガバナンス等、取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者
・成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させること
ができる者
・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者
③監査等委員による監査・監督、監査室による内部監査及び会計監査による会計監査の相互連携
当社の監査等委員、内部監査人、会計監査人の3者は、毎月1回監査3部門会議を行っております。会計監査
人から監査計画の説明を受け、また、四半期レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告を受け、監
査上の課題・リスク対応・会計基準、適用指針について意見情報交換を行っております。監査3部門会議には、
社外監査等委員は適宜参加しております。監査等委員、内部監査人、会計監査人の3者は、会議の場以外にも、
何か疑問点や情報共有した方が良いと判断したものについては、随時面談ないし連絡を取り合っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員による監査等の状況
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会以降、監査等委員会設置会社に移行しております。
a.監査等委員会の構成
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 横山隆、矢島充博の2名と、非常勤社外監査等委員 坂本順子、萩本
範文の2名、合計4名で構成されております。監査等委員会では、取締役会及び各業務執行委員会での審議の状
況や取締役の職務の執行状況について、適法性・妥当性の観点から意見交換を行っております。
常勤監査等委員である横山隆は、銀行に17年間、ベンチャーキャピタルに8年間在籍しており融資業務と投資
業務の経験があります。当社へ転籍後は、上場準備室室長を務めておりました。常勤監査等委員の活動状況は後
述します。坂本順子、萩本範文、矢島充博の3名の監査等委員は、既述した ②社外役員の状況を参照くださ
い。
b.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員がいる場合の内容
常勤監査等委員である横山隆は、銀行での融資経験やベンチャーキャピタルでの投資経験から財務会計、財務
分析、コーポレートファイナンス、企業価値評価等に精通しており、会計監査人以外の他の大手監査法人や大手
証券会社の専門家等とも、これらに関して意見情報交換を行っております。
c.監査等委員会の主な活動状況
ⅰ 当事業年度の監査役会及び監査等委員会の開催状況は以下のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会は4月、5月に各1回、監査等委員会設置会社移行後は、
監査等委員会を6月以降、毎月1回ずつ計10回開催いたしました。事前に議案書及び添付資料を送付した上で、
一部リモート(同時かつ双方向で意見交換)にて行いました。
出席状況(出席率)
役職 氏名
監査役会 監査等委員会
常勤社内監査等委員
横山 隆 2回/2回(100%) 10回/10回(100%)
(以下、常勤監査等委員)
非常勤社外監査等委員
坂本 順子 2回/2回(100%) 10回/10回(100%)
(以下、社外監査等委員)
非常勤社外監査等委員
萩本 範文 - 10回/10回(100%)
(以下、社外監査等委員)
非常勤社外監査等委員
矢島 充博 - 10回/10回(100%)
(以下、社外監査等委員)
(注) 1. 当社は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行してお
り、これに伴い、横山隆氏は、同日付で常勤監査役を退任し、常勤監査等委員に就任し、坂本順子氏
は、同日付で社外監査役を退任し、社外監査等委員に就任しております。
ⅱ 常勤監査等委員は、監査等委員会の数日前に社外監査等委員に議案書及び添付資料を送付し、十分な意見交
換を行いました。また、必要に応じて監査室長を出席させ、内部監査結果等の説明を求めました。また、常勤
監査等委員は、必要に応じて執行側に対し説明を求め、また、監査等委員会の意見を執行側に伝えました。
ⅲ 常勤監査等委員は、速やかに報告すべき事項があった場合には、会議の場だけではなく、メールにて社外監
査等委員に報告し、次回の会議で確認しました。
ⅳ 監査役会で説明及び審議した内容には、以下のようなものがあります。
「毎月開催される業務執行委員会の内容」「内部統制に関する事項」「会計監査に関する事項」「M&A並び
に大型設備投資案件」「会社法に関する事項について」「月次業績」等
d.常勤監査等委員の主な活動状況
ⅰ 当社には、6つの業務執行委員会(うち、経営戦略委員会は3つの分科会を設け分科会ごとに委員会を開催
している。)があり、その全てに出席しております。また、監査等委員・監査室長・会計監査人による「監査
3部門会議」を毎月1回、開催しております。
ⅱ 監査の中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所には所属しない外部の弁護士や、会計監査人には所属しない
外部の会計士とも積極的に情報交換しております。
ⅲ 代表取締役社長と毎月1回面談を行い、相互に「事業環境、経営方針、監査環境、監査課題」の理解に努め
ております。また、常勤監査等委員と監査室長とは頻繁に面談し、内部統制の定着に努めております。
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ⅳ M&Aや多額の投資案件に関しては、資料を請求して財務分析を行い、また、執行側が依頼した外部の専門
家(弁護士、会計士)から意見を聴くなどして、執行側の調査・検討が十分行われているかどうか検証しまし
た。
ⅴ 法律改正や新たな制度については、日本監査役協会他のWEBセミナーを聴講し、必要に応じて幾つかの法
律事務所や会計事務所の弁護士・会計士から情報を入手し意見交換を行いました。
ⅵ 上記ⅰ~ⅴに関して、重要と判断したものに関しては、セミナー報告等もふくめて、社外監査等委員へ報告
し、意見情報交換を行いました。
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e.社外監査役(または社外監査等委員)の主な活動状況
ⅰ 元検事である弁護士の熊崎勝彦氏と元教諭である弁護士の坂本順子氏は、監査役会(または監査等委員会)
及び取締役会において、それぞれの知見を活かし適時適切に発言をしました。
企業経営者の経験のある萩本範文氏と銀行の執行役員経験のある矢島充博氏は、監査等委員会及び取締役会
において、それぞれの知見を活かし適時適切に発言をしました。
ⅱ 監査役会(または監査等委員会)に際して監査役(または監査等委員)は、数日前に常勤監査役(または常
勤監査等委員)から監査役会議案書(または監査等委員会議案書)及び添付資料の送付を受け、議案の内容を
前もって検討した上で会議に出席しております。
ⅲ 会議の資料とは別に、常勤監査役(または常勤監査等委員)から、会社情報並びに会社法等関連情報及び会
計監査関連情報について送付を受け、随時、意見交換を行ってきました。これにより、監査役(又は監査等委
員)は会社の情報をより深く理解することが可能となり、また、監査役(または監査等委員)としての知見も
更に広がりました。
ⅳ 業務執行委員会のうち、経営管理委員会については、監査等委員全員が参加し、グループ会社の社長からの
月次報告を基に、経営課題について議論しております。
ⅴ 法律事務所への相談には適宜、同行し、専門的知見を深めました。
f.監査報告へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載に関して
KAMの決定に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下のプロセスを踏んでおります。
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告及び当年度の監査計画作成の段階で、さらには期中の会計監査を
通じて、監査上特に注意を払った事項について、監査3部門会議にて適宜意見情報交換を行ってきました。とり
わけ、①.特別な検討を必要とするリスク ②.経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り ③.監査に重要
な影響を及ぼす取引の3点に関して十分な話し合いを行い、最終的に、会計監査人が特に重要であると判断した
事項をKAMとして決定いたしました。
KAMの導入によって、財務諸表利用者と会社との対話が促進されること以外に会計監査人と監査等委員、会
計監査人と経営者との間のリスク認識の共有化が促進され、それによってリスクマネジメントの強化が図られる
ものと考えております。
②内部監査の状況
a.内部監査体制
2022年3月末時点での内部監査人13名は、全員、当社の監査室に所属し、社長の指揮監督の下、グループ全体
の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、担当部署のローテーションを実施しておりま
す。
監査室は、代表取締役社長及び監査等委員会と協議の上、基本方針及び計画の策定を行っております。また、
内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
監査室は、代表取締役社長へは監査の状況について毎月報告しており、常勤監査等委員とは頻繁に情報交換を
行っております。
会計監査人との連携については、会計監査人から「四半期レビュー報告」「期末の監査結果報告」「内部統制
監査講評」について説明を受け、監査等委員を交えて3者で意見交換しております。また、内部監査人からは、
内部監査結果について会計監査人へ伝達しております。
b.グループ内連携及び監査役、内部監査人、会計監査人の3者連携
常勤監査等委員・監査室長(内部監査人責任者)・会計監査人で構成する「監査3部門会議」を毎月1回開催
し、意見情報交換を行うなどして3者の連携を深めております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと、正確な経営情報を提供し、独立
の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には、相談
し、助言をいただいております。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b.継続監査期間
14年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
小松 亮一
野田 大輔
d.当社の監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等18名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力、組織及び体制(審査体制を含む)、監査の遂行状況及びその品質管理、
独立性等を選定方針としております。その判断にあたっては、次項に示す通り評価基準表を作成しております。
太陽有限責任監査法人がこれまで行ってきた監査は、公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、また、審査
体制も適正に構築されかつ厳正に実施されてきているため選定いたしました。評価基準表にある評価項目につい
ては、主に毎月実施している監査3部門会議(監査等委員、内部監査人、会計監査人)のほか、随時意見交換し
て確認しております。
一方、当面先になると思われますが、ファーム・ローテーションに備え、実務指針・実施基準の変更に対する
対応やIT投資の状況などについて、また、監査報酬額の妥当性などについても、他の監査法人と可能な範囲で
比較検討しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年10月に、21項目(事務所5項目、監査チーム16項目)から成る評価基準表を作成し評価を行っておりま
す。この評価基準は、金融庁の公認会計士監査審査会の方向性と課題「27年度監査法人モニタリング計画と資本
市場との関連で」をベースに作成しました。評価基準表には、評価参考資料や実施要領も記載されております。
なお、評価基準表は会計監査人に示してあります。
この21の評価項目において、特に懸念される事項はなく、弊社の監査部門とのコミュニケーションも良好であ
ります。ただし、KAM(監査上の主要な検討事項)の制度を利用し、会計監査人と経営者との間のコミュニ
ケーションをさらに深め、リスク認識の共有化が促進されることを期待します。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
52,500 52,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
52,500 52,500
計 - -
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、当連結会計年度の監査に係る追加報酬が
3,750千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、監査日数、綿半グ
ループの業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除き、以下においても
同様とする。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役員指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定(基本)報酬のみとし、株主総会の
決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
・当社の企業理念を共有し、実践する人財を登用できる報酬とする。
・当社のステークホルダーとの価値共有を図り、当社グループの持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
とする。
・報酬の決定について透明性・公正性・客観性を確保する。
b.取締役の報酬等の決定方針及び算定方法
報酬の種類 決定方法・算定方法 支払日
役位、職責、在任年数及び経営環境、通期の業績に対する個別
毎月25日
固定(基本)報酬
の貢献度を総合的に勘案したうえで、支給額を決定します。
金銭 年間報酬の12分
グループ中期計画への取り組み、業績への貢献度を勘案し、直
の1を月額報酬と
変動(業績連動)報酬 前期の業績指数に応じて、対象取締役の役位に応じて支給額を
して7月から支給
決定します。
株主の皆さまとの価値共有を図るため、中長期業績と株式価値
譲渡制限付 年1回
非金銭 の向上への貢献度を勘案し、総数100,000株以内、対象取締役
株式報酬 7月に支給
の役位に応じて支給額を決定します。
c.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、非金銭報酬の割合を25%以下、変動(業績連動)報酬の割合を25%以下を目安
に当社における取締役の報酬等の決定方針及び算定方法に基づき決定しております。
d.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)については個人別
の割当株式数とします。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長の野原勇が草案を起案した
後、役員指名・報酬諮問会議において関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認し、
取締役会にて協議のうえ代表取締役社長の野原勇が決定しております。
e.取締役の報酬額の設定
取締役の報酬額は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会におきまして、以下のとおり決議いただいてお
ります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名、監査等委員である取締役は
4名(うち社外取締役は3名)であります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) 年額300百万円以内
・監査等委員である取締役 年額100百万円以内
また、当該株主総会におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名に対して、上記年額報酬と
は別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。
・取締役 年額100百万円以内
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬 変動報酬
(人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
152,413 102,417 49,995 49,995 4
-
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
11,250 11,250 1
- - -
役を除く)
監査役
3,600 3,600 1
- - -
(社外監査役を除く)
16,500 16,500 8
社外役員 - - -
(注)1.当社は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
2.上記の他、各子会社の取締役を兼任する4名に対し、グループ会社より総額84,782千円の報酬等の支給があ
ります。
3.当事業年度における取締役(社外取締役を除く)4名に対する譲渡制限付株式として当事業年度に費用計上
した額49,995千円を含んでおります。
4.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬49,995千円であり
ます。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そ
のため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘
案のうえ、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点か
ら保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められな
い株式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
16 175,557
非上場株式
11 981,278
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
―
非上場株式 - -
4 7,096
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 120,000
非上場株式
1 43
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
429,000 429,000
(保有目的)
㈱ヤマウラ 有
取引先との関係強化のため
407,979 396,825
(保有目的)
47,715 47,367
元旦ビューティ工業
取引先との関係強化のため
有
㈱
(株式数が増加した理由)
236,668 191,836
持株会を通じた株式の取得
329,674 329,674
(保有目的)
㈱八十二銀行 有
取引先との関係強化のため
134,177 132,858
(保有目的)
128,747 123,332
取引先との関係強化のため
日工㈱
有
(株式数が増加した理由)
78,149 90,155
持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
33,313 32,366
取引先との関係強化のため
三協立山㈱
有
(株式数が増加した理由)
21,353 26,670
持株会を通じた株式の取得
7,367 7,367
㈱三井住友フィナン (保有目的) 無
シャルグループ 取引先との関係強化のため (注)3
28,782 29,519
38,130 38,130
㈱三菱UFJフィナ (保有目的) 無
ンシャル・グループ 取引先との関係強化のため (注)4
28,990 22,561
7,260 7,260
(保有目的)
太平洋セメント㈱
無
取引先との関係強化のため
14,657 21,133
5,400 5,419
(保有目的)
北野建設㈱
無
取引先との関係強化のため
11,518 13,742
インフロニア・ホー
(保有目的)
11,621 4,912
ルディングス㈱
取引先との関係強化のため
無
(注)2
(株式数が増加した理由)
12,109 10,527
持株会を通じた株式の取得
4,398 4,398
㈱みずほフィナン (保有目的) 無
シャルグループ 取引先との関係強化のため (注)5
6,891 7,032
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検
証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.インフロニア・ホールディングス株式会社は2021年10月1日付で、前田建設工業株式会社、前田道路株式会
社及び株式会社前田製作所の共同株式移転により設立され、同日付で前田道路株式会社の普通株式1株につ
き2.28株が割当交付されております。前事業年度は前田道路株式会社の保有状況を記載しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF
J銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
5,191,447 4,535,300
現金及び預金
14,437,513
受取手形及び売掛金 -
※1 15,523,648
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,660,724 9,242,318
商品及び製品
※6 46,657
643,647
仕掛品
839,580 2,209,479
原材料及び貯蔵品
1,398,494 3,354,546
その他
△ 29,859 △ 38,204
貸倒引当金
30,544,558 35,470,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 10,737,632 ※2 ,※4 12,071,227
建物及び構築物(純額)
※2 886,617 ※2 1,185,707
機械装置及び運搬具(純額)
※2 832,970 ※2 819,406
工具、器具及び備品(純額)
※4 8,975,164 ※4 10,723,018
土地
※2 65,330 ※2 62,545
リース資産(純額)
39,670 1,651,018
建設仮勘定
※2 4,648 ※2 1,683
その他(純額)
21,542,034 26,514,607
有形固定資産合計
無形固定資産
1,416,785 1,095,036
のれん
592,629 579,450
その他
2,009,414 1,674,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 ,※4 1,555,763 ※3 ,※4 1,467,073
投資有価証券
178,821 113,550
長期貸付金
960,422 1,106,876
繰延税金資産
※3 3,291,992
2,249,529
その他
△ 134,515 △ 88,009
貸倒引当金
4,810,020 5,891,483
投資その他の資産合計
28,361,470 34,080,576
固定資産合計
58,906,028 69,551,312
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 14,355,112 ※4 16,172,106
支払手形及び買掛金
※4 3,691,697 ※4 7,180,269
短期借入金
63,223 26,519
リース債務
503,082 186,643
未払法人税等
650,885 677,965
賞与引当金
※6 33,234
17,635
工事損失引当金
43,893 53,107
完成工事補償引当金
19,438
ポイント引当金 -
※7 5,007,883
5,803,964
その他
25,164,532 29,322,130
流動負債合計
固定負債
※4 11,491,867 ※4 15,132,404
長期借入金
38,178 56,234
リース債務
101,732 79,747
繰延税金負債
2,250,290 2,529,711
退職給付に係る負債
1,604,463 1,715,784
資産除去債務
721,842 1,369,507
その他
16,208,375 20,883,389
固定負債合計
41,372,908 50,205,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,395 1,026,393
資本金
606,195 631,193
資本剰余金
15,560,171 17,299,044
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
17,167,431 18,956,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360,693 374,477
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,129 △ 391
8,125 15,407
退職給付に係る調整累計額
365,688 389,492
その他の包括利益累計額合計
17,533,120 19,345,792
純資産合計
58,906,028 69,551,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 114,500,664
114,790,374
売上高
※2 90,350,525 ※2 ,※4 89,461,939
売上原価
24,439,849 25,038,724
売上総利益
※3 ,※4 21,157,449 ※3 ,※4 22,637,186
販売費及び一般管理費
3,282,399 2,401,538
営業利益
営業外収益
2,442 4,208
受取利息
36,815 37,728
受取配当金
89,126 74,605
受取補償金
76,332 46,425
補助金収入
132,401
出資金運用益 -
252,179 319,328
その他
456,896 614,698
営業外収益合計
営業外費用
56,312 54,423
支払利息
29,163 8,661
為替差損
65,528
貸倒引当金繰入額 -
23,436 535
支払補償費
37,175 16,328
その他
211,616 79,949
営業外費用合計
3,527,679 2,936,287
経常利益
特別利益
※5 9,722 ※5 3,364
固定資産売却益
89,442
投資有価証券売却益 -
87,460 197,714
負ののれん発生益
97,182 290,521
特別利益合計
特別損失
※6 24,356 ※6 100,643
固定資産除売却損
※7 263,663
減損損失 -
72,589
-
投資有価証券評価損
360,610 100,643
特別損失合計
3,264,252 3,126,164
税金等調整前当期純利益
1,412,224 1,112,557
法人税、住民税及び事業税
△ 67,426 △ 190,542
法人税等調整額
1,344,798 922,015
法人税等合計
1,919,454 2,204,149
当期純利益
1,919,454 2,204,149
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,919,454 2,204,149
当期純利益
その他の包括利益
63,193 13,784
その他有価証券評価差額金
2,737
繰延ヘッジ損益 △ 3,129
2,858 7,282
退職給付に係る調整額
※ 62,922 ※ 23,804
その他の包括利益合計
1,982,377 2,227,954
包括利益
(内訳)
1,982,377 2,227,954
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 976,396 581,196 13,976,713 △ 299 15,534,007
当期変動額
新株の発行
24,999 24,999 49,998
剰余金の配当 △ 335,997 △ 335,997
親会社株主に帰属する当期純利益 1,919,454 1,919,454
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 24,999 24,999 1,583,457 △ 31 1,633,423
当期末残高 1,001,395 606,195 15,560,171 △ 331 17,167,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
297,499 - 5,266 302,765 15,836,773
当期変動額
新株の発行 49,998
剰余金の配当 △ 335,997
親会社株主に帰属する当期純利益
1,919,454
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の当期変動額
63,193 △ 3,129 2,858 62,922 62,922
(純額)
当期変動額合計
63,193 △ 3,129 2,858 62,922 1,696,346
当期末残高 360,693 △ 3,129 8,125 365,688 17,533,120
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001,395 606,195 15,560,171 △ 331 17,167,431
当期変動額
新株の発行 24,997 24,997 49,994
剰余金の配当
△ 396,315 △ 396,315
親会社株主に帰属する当期純利益
2,204,149 2,204,149
連結範囲の変動 △ 68,961 △ 68,961
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
24,997 24,997 1,738,872 1,788,867
当期末残高 1,026,393 631,193 17,299,044 △ 331 18,956,299
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 360,693 △ 3,129 8,125 365,688 17,533,120
当期変動額
新株の発行 49,994
剰余金の配当 △ 396,315
親会社株主に帰属する当期純利益 2,204,149
連結範囲の変動
△ 68,961
株主資本以外の項目の当期変動額
13,784 2,737 7,282 23,804 23,804
(純額)
当期変動額合計 13,784 2,737 7,282 23,804 1,812,671
当期末残高
374,477 △ 391 15,407 389,492 19,345,792
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,264,252 3,126,164
税金等調整前当期純利益
1,500,756 1,585,074
減価償却費
263,663
減損損失 -
430,248 321,749
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 87,460 △ 197,714
67,506 29,806
その他の償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 73,102 △ 73,215
35,097 15,581
賞与引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 110,008 △ 15,599
16,634
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 8,786
41,750 110,996
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 39,258 △ 41,937
56,312 54,423
支払利息
為替差損益(△は益) △ 17 △ 13,640
72,589
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 89,442
14,634 97,279
固定資産除売却損益(△は益)
6,196,428
売上債権の増減額(△は増加) △ 303,445
330,572
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 724,746
1,135,535
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,009,738
84,552
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,352,350
1,727,911
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,927,613
△ 1,587,659 △ 1,039,855
その他の負債の増減額(△は減少)
8,904,038
小計 △ 20,107
利息及び配当金の受取額 38,982 42,268
利息の支払額 △ 56,137 △ 55,488
△ 1,916,738 △ 1,599,348
法人税等の支払額
6,970,144
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,632,675
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,821 79,555
定期預金の純増減額(△は増加)
固定資産の取得による支出 △ 1,101,984 △ 3,114,959
133,144 5,560
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 17,340 △ 14,342
投資有価証券の取得による支出 △ 108,006 △ 33,442
120,043
投資有価証券の売却による収入 -
非連結子会社株式の取得による支出 △ 40,000 △ 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 259,629 ※2 △ 1,200,002
支出
5,211 10,842
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 87,528 △ 5,000
長期前払費用の取得による支出 △ 476 △ 38,924
184,965
△ 189,398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,659,185 △ 4,010,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,465,885
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,750,000
5,870,000 7,250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,531,194 △ 3,459,484
リース債務の返済による支出 △ 80,831 △ 73,273
自己株式の取得による支出 △ 31 -
△ 335,798 △ 396,230
配当金の支払額
4,786,897
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,827,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 3,737
2,483,102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 860,220
現金及び現金同等物の期首残高 2,557,178 5,040,281
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
91,323
-
額(△は減少)
※1 5,040,281 ※1 4,271,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
19 社
連結子会社の名称
綿半パートナーズ株式会社
株式会社綿半ホームエイド
株式会社綿半ドットコム
株式会社綿半Jマート
株式会社綿半フレッシュマーケット
大洋株式会社
株式会社綿半三原商店
株式会社綿半ドラッグ
リグナ株式会社
株式会社藤越
株式会社綿半インテック
綿半ソリューションズ株式会社
株式会社夢ハウス
株式会社東新工務
株式会社東新林業
株式会社新発田技研
株式会社サイエンスホーム
株式会社綿半ホームズ
綿半トレーディング株式会社
上記のうち、株式会社綿半ホームズを、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
上記のうち、2021年8月の株式取得に伴い株式会社夢ハウス、株式会社東新工務、株式会社東新林業及
び株式会社新発田技研を、2021年11月の株式取得に伴い株式会社藤越を当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
株式会社綿半インテックは、2021年7月1日付で、綿半レンタル株式会社から商号変更しております。
株式会社綿半ドラッグは、2021年12月1日付で、株式会社ほしまんから商号変更しております。
(2)非連結子会社の数
9社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大洋マテリア株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大洋マテリア株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
株式会社F.PEC
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事についてその見積額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対す
る将来の見積補償額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を
負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う
義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるた
め、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を
満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点
において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、検収基準により収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ、為替予約、通貨オプション
(ヘッジ対象)
借入金の利息、買掛金
③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスク
を回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っ
ております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らか
に 認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によって
いるため、有効性の評価を省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしておりま
す。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産合計 21,542,034 26,514,607
有形固定資産に係る減損損失 263,439 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、
減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画
における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益
率、営業利益等に基づき見積もっております。
将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算
出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等
は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資
産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化
する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
のれん 1,416,785 1,095,036
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その
効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを
行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループ
については、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッ
シュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フ
ローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成さ
れております。
当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を
算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業
環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。対象会社の業
績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌
連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事契約に基づく収益の認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
工事進捗度に基づき計上した売上高 25,008,685 19,904,495
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、
履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間
にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された
実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満た
すために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を
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取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金
額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更
される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)を、当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、小売事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から当社グループが支払う額を控除した純額で収益を認識することとして
おります。
また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
は工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識すること
としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割
合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当連
結会計年度の売上高が1,320,371千円、売上原価が1,083,470千円、販売費及び一般管理費が236,900千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より
「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で
評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、その収束時期は依然として不透明な状況にあり、当社グループの事
業活動に一定の影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度において、重要な影響は生じておりません。新
型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響については、当面は当連結会計年度と同様な状況が継続す
るとの仮定を前提として、当連結会計年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、
当該感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うことから、感染症拡大の情勢推移が見積りと異なる場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 3,155,912 千円
7,123,903
売掛金
5,243,832
契約資産
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 19,075,180 千円 23,231,146 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 120,000千円 103,911千円
その他(出資金) - 3,570
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 2,983,131千円 2,415,413千円
土地 3,408,317 3,039,451
投資有価証券 14,857 11,902
計 6,406,306 5,466,766
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払手形及び買掛金 97,876千円 110,281千円
短期借入金 828,494 309,996
長期借入金 7,707,902 7,066,700
計 8,634,272 7,486,977
また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務100,000千円に対す
る担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務
75,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。
5 保証債務
該当事項はありません。
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※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品 0千円 -千円
※7 契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 1,255,254 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△110,008千円 △15,599千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 8,833,429 千円 9,614,802 千円
637,032 812,287
賞与引当金繰入額
288,712 311,400
退職給付費用
15,277 12,935
貸倒引当金繰入額
2,252,935 2,395,666
支払手数料
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
108,901 千円 5,543 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物、土地 9,454千円 -千円
機械装置及び運搬具 268 3,364
計 9,722 3,364
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物、土地 245千円 1,670千円
その他有形固定資産 91 44,212
計 336 45,882
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固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 5,897千円 39,156千円
機械装置及び運搬具 68 1,198
その他有形固定資産 18,054 14,406
計 24,020 54,761
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所 その他
建物附属設備、構築物、
事業用資産 車両運搬具、工具器具備 岐阜県可児市 -
品、長期前払費用
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ
ルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別
のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失263,663千円として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、事業用資産(建物附属設備156,175千円、構築物24,667千円、車両運搬具470千円、工具器具備
品82,125千円、長期前払費用224千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算
定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 85,389 千円 109,239 千円
- △89,442
組替調整額
税効果調整前
85,389 19,797
△22,195 △6,012
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,193 13,784
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,129 5,917
- △3,129
組替調整額
税効果調整前
△3,129 2,787
- △49
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,129 2,737
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,972 12,136
△1,632 △1,035
組替調整額
税効果調整前
4,340 11,101
△1,481 △3,819
税効果額
退職給付に係る調整額 2,858 7,282
その他の包括利益合計
62,922 23,804
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,882,397 9,933,677 - 19,816,074
合計 9,882,397 9,933,677 - 19,816,074
自己株式
普通株式 128 168 - 296
合計 128 168 - 296
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加25,640株及び株式分
割による増加9,908,037株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加20株及び株式分割による増加148
株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 335,997 34 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 396,315 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 19,816,074 41,352 - 19,857,426
合計 19,816,074 41,352 - 19,857,426
自己株式
普通株式 296 - - 296
合計 296 - - 296
(注)普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加41,352株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 396,315 20 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 416,999 利益剰余金 21 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 5,191,447千円 4,535,300千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △151,166 △263,916
現金及び現金同等物 5,040,281 4,271,384
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式会社夢ハウス株式等の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社夢ハウス株式等の取得価額と取得のための支出(純増)との関係につきましては、取得価額に
ついて売主との協議により非公表としているため開示しておりません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にコンピュータ及びその周辺機器
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 405,185 445,458
1年超 3,405,745 4,347,867
合計 3,810,931 4,793,325
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利
用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部について
は、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ
取引)をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に作成する
資金繰り予定表などにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借
入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※1) 時価(※1) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,126,734 1,126,734 -
(2) 長期借入金(※3)
(13,793,564) (13,327,342) (△466,221)
(3) デリバティブ取引
(3,129) (3,129) (-)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)「1年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 329,028
投資事業組合出資 100,000
前連結会計年度において、非上場株式について72,589千円の減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※1) 時価(※1) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,061,576 1,061,576 -
(2) 長期借入金(※3)
(18,629,788) (17,953,126) (△676,661)
(3) デリバティブ取引
(441) (441) (-)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)「1年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
(※4)市場価格のない株式等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に従い経過措置を適用した組合出資は、次表には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 282,382
投資事業組合出資 123,114
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,191,447 - - -
受取手形及び売掛金 14,437,513 - - -
投資有価証券 32,000 22,694 - -
合計 19,660,960 22,694 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,535,300 - - -
受取手形、売掛金及び
15,523,648 - - -
契約資産
投資有価証券 - 24,522 - -
合計 20,058,949 24,522 - -
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2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,301,697 2,433,890 3,735,798 1,790,578 2,616,916 914,685
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,497,384 5,198,089 2,957,283 3,774,581 1,799,890 1,402,561
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,037,054 - - 1,037,054
債券 - 24,522 - 24,522
デリバティブ取引
- 726 - 726
金利関連
資産計 1,037,054 25,248 - 1,062,303
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,168 - 1,168
負債計 - 1,168 - 1,168
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 17,953,126 - 17,953,126
負債計 - 17,953,126 - 17,953,126
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関等か
ら提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借
入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる割引率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
989,005 508,988 480,016
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 989,005 508,988 480,016
(1) 株式
11,172 18,421 △7,248
(2) 債券
56,910 56,910 -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
69,645 69,645 -
小計 137,729 144,977 △7,248
合計 1,126,734 653,966 472,768
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額309,028千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
968,861 468,186 500,674
(2) 債券
24,522 23,678 843
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
7,639 7,615 23
小計 1,001,022 499,480 501,542
(1) 株式
60,554 83,353 △22,799
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 60,554 83,353 △22,799
合計 1,061,576 582,833 478,742
(注)市場価格のない株式等及び組合出資(連結貸借対照表計上額301,585千円)については、上表には含めてお
りません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 120,043 89,442 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について72,589千円(関係会社株式71,253千円、その他有価証券の株式
1,336千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び前連結会計年度
と連続して30%以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金 313,500 313,500 3,099
買建 米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金 33,000 33,000 1,548
買建 米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金 659,340 659,340 △5,815
売建 米ドル
合計 1,005,840 1,005,840 △1,168
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,000,000 800,000 △3,129
変動受取・固定支払
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 127,574 - (注)2
例処理 変動受取・固定支払
合計 1,127,574 800,000 △3,129
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 800,000 600,000 726
変動受取・固定支払
合計 800,000 600,000 726
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出
し、50%を一時金として支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,300千円 1,867,332千円
勤務費用 167,900 167,938
利息費用 2,321 2,024
数理計算上の差異の発生額 △5,972 △12,136
退職給付の支払額 △130,216 △92,677
退職給付債務の期末残高 1,867,332 1,932,482
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,867,332千円 1,932,482千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,867,332 1,932,482
の純額
退職給付に係る負債 1,867,332 1,932,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,867,332 1,932,482
の純額
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 167,900千円 167,938千円
利息費用 2,321 2,024
数理計算上の差異の費用処理額 △1,632 △1,035
確定給付制度に係る退職給付費用 168,588 168,927
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 4,340千円 11,101千円
合計 4,340 11,101
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △12,467千円 △23,568千円
合計 △12,467 △23,568
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率
株式会社綿半ホームエイド 0.28% 0.39%
綿半ソリューションズ株式会社 0.01% 0.13%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 379,580千円 386,343千円
退職給付費用 32,759 44,296
退職給付の支払額 △43,295 △29,983
企業結合に伴う増加額 - 176,506
その他 13,913 20,066
退職給付に係る負債の期末残高 382,958 597,229
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 382,958千円 597,229千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
382,958 597,229
の純額
退職給付に係る負債 382,958 597,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産
382,958 597,229
の純額
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 32,759千円 44,296千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)190,554千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)196,521千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 516,384 487,399
減損損失 318,144 304,669
退職給付に係る負債 768,627 863,186
資産除去債務 509,229 547,335
長期未払金 154,731 148,444
賞与引当金 221,574 230,301
投資有価証券 120,666 120,658
減価償却超過額 68,700 81,405
資産譲渡損益の繰延 60,479 54,620
未実現利益 262,379 278,307
借地権 129,901 132,278
取得関連費用 107,577 157,105
452,357 454,727
その他
繰延税金資産小計
3,690,754 3,860,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △480,861 △432,107
△1,668,491 △1,668,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,149,353 △2,100,385
繰延税金資産合計 1,541,401 1,760,055
繰延税金負債
土地評価益 △329,041 △329,041
資産除去債務に関する除去費用 △247,671 △223,220
その他有価証券評価差額金 △99,801 △105,496
△6,198 △75,167
その他
繰延税金負債合計 △682,711 △732,926
繰延税金資産の純額 858,689 1,027,129
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金※ 64,334 70,023 42,712 128,139 45,837 165,337 516,384
評価性引当額 64,334 70,023 40,131 105,942 45,837 154,592 480,861
繰延税金資産 - - 2,581 22,197 - 10,744 35,523
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金※ 70,023 39,922 121,191 45,837 100,534 109,890 487,399
評価性引当額 70,023 39,922 104,866 45,837 95,432 76,024 432,107
繰延税金資産 - - 16,324 - 5,102 33,865 55,292
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
評価性引当額の増減 1.0 △9.2
連結子会社との税率差異 4.9 3.9
住民税均等割 1.0 1.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等に
0.0 △0.1
よる差異
のれん償却額 4.0 3.1
負ののれん発生益 △0.8 △1.9
繰越欠損金の消滅額 0.2 1.9
税額控除 - △0.2
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2 29.5
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス(以下、夢ハウス)の全株式を取得
し、子会社化することを決議し、2021年8月12日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社夢ハウス
事業の内容 戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、
プレカット材・建材製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を
有するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、
国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢
材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。
同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生
産システム」体制を構築しており、新潟県内に3拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さな
いことで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。
また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオ
リジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。
当社グループは、「Green Life」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材
にこだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢
材を使用した事業展開と当社グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅の
フランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業
価値の向上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年8月12日(みなし取得日2021年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社夢ハウス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
2,568,310千円
取得原価 2,568,310
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 128,556千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれん発生益
136,669千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,768,305千円
固定資産
3,707,826
資産合計
8,476,132
流動負債
3,437,201
固定負債
2,333,950
負債合計
5,771,152
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,459,983千円
営業損失 149,736
経常損失 104,166
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループで
保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を2年から40年と見積り、割引率は0.00%か
ら8.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベストの除去費用については、使用見込期間を2年から34年と見積り、割引率は0.61%から8.13%を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,580,118千円 1,604,463千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,164 -
有形固定資産の売却に伴う減少額 △53,754 -
時の経過による調整額 26,795 27,761
資産除去債務の履行による減少額 △7,491 -
新規連結に伴う増加額 56,632 110,561
見積りの変更による増減額(△は減少) - △27,002
その他増減額(△は減少) △7,001 -
期末残高 1,604,463 1,715,784
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオ
フィスビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,421,076 2,593,713
期中増減額 172,637 302,555
期末残高 2,593,713 2,896,269
期末時価 2,805,181 2,838,888
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,094,009 2,062,036
期中増減額 △31,972 121,341
期末残高 2,062,036 2,183,377
期末時価 3,379,780 3,451,618
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用土地取得(311,000千円)及び賃貸用オフィス
ビルの改修工事等(78,017千円)であり、主な減少額は賃貸用土地売却等(151,434千円)及び減価償却費
(75,830千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、用途変更(290,126千円)及び改修工事等に
よる取得(83,786千円)であり、主な減少額は減価償却費(70,000千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 131,231 201,372
賃貸費用 49,685 70,444
差額 81,545 130,927
その他(売却損益等) 9,454 -
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 72,280 83,322
賃貸費用 30,653 113,155
差額 41,627 △29,832
その他(売却損益等) 0 -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する
通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載してお
ります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金 10,633,169千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金 10,279,815
契約資産(期首残高) 3,804,343
契約資産(期末残高) 5,243,832
契約負債(期首残高) 404,764
契約負債(期末残高) 1,255,254
契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識し
たが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであります。
契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であり、当連結会計年度に認識し
た収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは369,336千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、28,939,936千円であり、当社
グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌連結会計年度以降3年以内の期間で
収益を認識することを見込んでおります。なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、
その他の取引については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取
引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において
顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した
「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販
(2)建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事、木造住宅の加
盟店運営等
(3)貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメントを「小売事
業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しており
ます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、小売事業で1,320,371千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づい
ております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への
77,924,007 30,516,342 6,078,887 114,519,236 271,137 114,790,374
売上高
セグメント間の内部
9,690 659 35,726 46,076 46,076
-
売上高又は振替高
77,933,698 30,517,001 6,114,613 114,565,313 271,137 114,836,451
計
2,328,411 1,179,692 926,790 4,434,894 122,789 4,557,684
セグメント利益
32,906,919 20,030,934 5,753,831 58,691,685 2,385,456 61,077,141
セグメント資産
その他の項目
1,097,567 291,823 28,172 1,417,562 54,435 1,471,998
減価償却費
有形固定資産及び
1,174,423 154,629 6,734 1,335,788 47,626 1,383,415
無形固定資産の
増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
76,457,741 31,791,590 5,816,608 114,065,939 30,008 114,095,947
じる収益
その他の収益 116,468 36,821 - 153,289 251,426 404,716
外部顧客への
76,574,209 31,828,411 5,816,608 114,219,229 281,435 114,500,664
売上高
セグメント間の内部
42,909 56,804 16,896 116,610 116,610
-
売上高又は振替高
76,617,118 31,885,216 5,833,504 114,335,839 281,435 114,617,274
計
1,815,581 847,902 697,846 3,361,330 143,775 3,505,106
セグメント利益
35,394,681 31,640,437 6,713,361 73,748,479 2,354,555 76,103,035
セグメント資産
その他の項目
1,125,328 349,099 25,569 1,499,997 54,697 1,554,694
減価償却費
有形固定資産及び
2,385,742 1,813,418 18,459 4,217,619 23,787 4,241,407
無形固定資産の
増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,434,894 3,361,330
「その他」区分の利益 122,789 143,775
セグメント間取引消去 11,009 12,700
全社費用(注) △1,286,294 △1,116,267
連結財務諸表の営業利益 3,282,399 2,401,538
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,691,685 73,748,479
「その他」区分の資産 2,385,456 2,354,555
セグメント間取引消去 △7,015,581 △9,100,751
全社資産(注) 4,844,469 2,549,028
連結財務諸表の資産合計 58,906,028 69,551,312
(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,417,562 1,499,997 54,435 54,697 28,757 21,923 1,500,756 1,576,617
有形固定資産及び無形
1,335,788 4,217,619 47,626 23,787 37,001 9,505 1,420,416 4,250,913
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
263,663 263,663 263,663
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
329,038 101,210 430,248 430,248
当期償却額 - - -
868,560 548,224 1,416,785 1,416,785
当期末残高 - - -
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
220,538 101,210 321,749 321,749
当期償却額 - - -
648,022 447,013 1,095,036 1,095,036
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「建設事業」において、2021年8月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしまし
た。当該事象による負ののれん発生益を、136,669千円計上しております。
(関連当事者情報)
記載すべき重要な取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 884.81円 974.25円
1株当たり当期純利益金額 96.95円 111.07円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,919,454 2,204,149
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,919,454 2,204,149
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 19,799 19,844
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,390,000 3,682,885 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,301,697 3,497,384 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 63,223 26,519 - -
長期借入金 2022年~
11,491,867 15,132,404 0.2
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2032年
リース債務
38,178 56,234 - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 15,284,966 22,395,428 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,198,089 2,957,283 3,774,581 1,799,890
リース債務 23,890 13,139 2,964 719
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
石綿障害予防規則等に基づくアスベス
65,418 42,237 - 107,655
ト除去義務
不動産賃借契約に基づく原状回復義務 1,539,045 96,085 27,002 1,608,129
合計 1,604,463 138,323 27,002 1,715,784
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 26,023,668 53,834,149 84,943,464 114,500,664
税金等調整前四半期(当期)
382,057 1,038,174 2,256,294 3,126,164
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
237,826 807,619 1,611,837 2,204,149
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.00 40.72 81.24 111.07
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 12.00 28.71 40.50 29.83
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,898,406 585,697
現金及び預金
2,062 1,810
原材料及び貯蔵品
91,816 91,815
前払費用
※2 4,134,823 ※2 8,030,547
短期貸付金
1,151,032 930,458
その他
8,278,142 9,640,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,894,036 12,928,504
建物
△ 5,661,456 △ 6,016,973
減価償却累計額
※1 6,232,579 ※1 6,911,531
建物(純額)
1,052,560 1,246,786
構築物
△ 720,319 △ 796,531
減価償却累計額
332,240 450,255
構築物(純額)
240,574 281,001
機械及び装置
△ 121,467 △ 136,572
減価償却累計額
119,107 144,429
機械及び装置(純額)
車両運搬具 5,833
-
- △ 2,594
減価償却累計額
3,239
車両運搬具(純額) -
工具、器具及び備品 626,996 766,805
△ 315,340 △ 432,859
減価償却累計額
311,655 333,945
工具、器具及び備品(純額)
※1 5,890,454 ※1 6,042,255
土地
93,471 101,415
リース資産
△ 70,780 △ 83,667
減価償却累計額
22,690 17,747
リース資産(純額)
27,328 1,607,970
建設仮勘定
12,936,057 15,511,374
有形固定資産合計
無形固定資産
1,500 4,052
借地権
147,126 107,544
ソフトウエア
24,332 9,687
リース資産
8,327 3,389
その他
181,286 124,674
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
1,248,979 1,279,950
投資有価証券
6,905,182 9,602,050
関係会社株式
1,671 1,671
出資金
940 1,040
長期貸付金
400,000 200,000
関係会社長期貸付金
23,697 41,447
長期前払費用
639,719 656,689
その他
△ 25,898 △ 25,998
貸倒引当金
9,194,292 11,756,850
投資その他の資産合計
22,311,636 27,392,898
固定資産合計
30,589,778 37,033,228
資産合計
負債の部
流動負債
196,900
支払手形 -
※1 ,※2 5,423,699 ※1 ,※2 7,245,422
短期借入金
28,169 13,357
リース債務
493,999 739,203
未払金
19,572 20,316
未払費用
164,363 16,099
未払法人税等
65,473 6,804
未払消費税等
14,526 13,521
預り金
154,634 154,800
前受収益
51,165 55,264
賞与引当金
50,108
-
その他
6,415,604 8,511,799
流動負債合計
固定負債
※1 10,613,000 ※1 13,379,000
長期借入金
23,126 16,759
リース債務
411,340 354,495
繰延税金負債
156,181 184,132
退職給付引当金
1,083,384 1,075,768
資産除去債務
327,933 321,563
その他
12,614,966 15,331,720
固定負債合計
19,030,570 23,843,519
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,001,395 1,026,393
資本金
資本剰余金
606,195 631,193
資本準備金
606,195 631,193
資本剰余金合計
利益剰余金
107,500 107,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
6,482,924 8,036,904
繰越利益剰余金
9,590,424 11,144,404
利益剰余金合計
自己株式 △ 331 △ 331
11,197,685 12,801,659
株主資本合計
評価・換算差額等
364,652 387,545
その他有価証券評価差額金
504
△ 3,129
繰延ヘッジ損益
361,523 388,049
評価・換算差額等合計
11,559,208 13,189,709
純資産合計
30,589,778 37,033,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 4,929,133 ※1 4,667,174
売上高
1,612,719 1,544,822
売上原価
3,316,413 3,122,351
売上総利益
※2 1,544,223 ※2 1,314,323
販売費及び一般管理費
1,772,190 1,808,027
営業利益
営業外収益
※1 57,577 ※1 51,227
受取利息
35,486 35,441
受取配当金
12,997
補助金収入 -
22,778 17,756
その他
128,839 104,425
営業外収益合計
営業外費用
※1 79,252 ※1 56,641
支払利息
5,629 2,672
その他
84,881 59,314
営業外費用合計
1,816,147 1,853,139
経常利益
特別利益
※3 9,454
固定資産売却益 -
89,442
-
投資有価証券売却益
9,454 89,442
特別利益合計
特別損失
※4 20,956 ※4 24,471
固定資産除売却損
1,336
-
投資有価証券評価損
22,292 24,471
特別損失合計
1,803,310 1,918,110
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,352
△ 52,198
△ 78,179 △ 65,537
法人税等調整額
法人税等合計 △ 130,378 △ 32,184
1,933,688 1,950,295
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
976,396 581,196 581,196 107,500 3,000,000 4,885,233 7,992,733 △ 299 9,550,027
当期変動額
新株の発行 24,999 24,999 24,999 49,998
剰余金の配当
△ 335,997 △ 335,997 △ 335,997
当期純利益 1,933,688 1,933,688 1,933,688
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
24,999 24,999 24,999 - - 1,597,691 1,597,691 △ 31 1,647,657
当期末残高 1,001,395 606,195 606,195 107,500 3,000,000 6,482,924 9,590,424 △ 331 11,197,685
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 299,773 - 299,773 9,849,801
当期変動額
新株の発行
49,998
剰余金の配当 △ 335,997
当期純利益 1,933,688
自己株式の取得
△ 31
株主資本以外の項目の
64,879 △ 3,129 61,749 61,749
当期変動額(純額)
当期変動額合計 64,879 △ 3,129 61,749 1,709,407
当期末残高 364,652 △ 3,129 361,523 11,559,208
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,001,395 606,195 606,195 107,500 3,000,000 6,482,924 9,590,424 △ 331 11,197,685
当期変動額
新株の発行 24,997 24,997 24,997 49,994
剰余金の配当 △ 396,315 △ 396,315 △ 396,315
当期純利益 1,950,295 1,950,295 1,950,295
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,997 24,997 24,997 - - 1,553,979 1,553,979 - 1,603,974
当期末残高 1,026,393 631,193 631,193 107,500 3,000,000 8,036,904 11,144,404 △ 331 12,801,659
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
364,652 △ 3,129 361,523 11,559,208
当期変動額
新株の発行 49,994
剰余金の配当 △ 396,315
当期純利益
1,950,295
株主資本以外の項目の
22,892 3,633 26,526 26,526
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,892 3,633 26,526 1,630,500
当期末残高
387,545 504 388,049 13,189,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用してお
ります。
なお、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出し、50%を一時金として引当金計上しており
ます。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。履行義務は、子会社
との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務
提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効
性の判定を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 6,905,182 9,602,050
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、19社の連結子会社を含む29社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株
式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした
1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させた
ものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、
超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施するこ
と等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
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減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画
における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予
測、 事業施策等を前提として作成されております。
当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算
出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業
環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。
関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化
する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、当事業年度におい
て、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響については、当面
は当事業年度と同様な状況が継続するとの仮定を前提として、当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見
積りを行っております。なお、当該感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うことから、感染症拡大の
情勢推移が見積りと異なる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 1,732,644千円 1,636,059千円
土地 2,558,222 2,558,222
計 4,290,866 4,194,281
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
長期借入金 6,470,000 6,320,000
計 6,620,000 6,470,000
また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務100,000千円に対する担
保として、土地131,250千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75,000千円に
対する担保として、土地131,250千円を差し入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期貸付金 4,134,823千円 8,030,547千円
短期借入金 2,583,699 778,536
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱綿半ホームエイド 714,266千円 426,696千円
綿半ソリューションズ㈱ 95,679 224,834
綿半パートナーズ㈱ 464,446 502,216
㈱綿半三原商店 13,304 8,492
計 1,287,696 1,162,239
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関係会社への売上高 4,668,459千円 4,396,164千円
関係会社からの受取利息 57,560 45,810
関係会社への支払利息 35,926 77,311
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度70%、当事業年度65%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 153,609 千円 183,763 千円
183,941 191,563
給与手当
97,653 104,562
賞与引当金繰入額
281,923 6,601
福利厚生費
28,534 28,822
退職給付費用
253,604 246,653
支払手数料
109,527 111,647
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び土地 9,454千円 -千円
計 9,454 -
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 3,497千円 9,750千円
構築物 323 377
工具器具備品 33 0
その他 17,101 14,342
計 20,956 24,471
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額6,905,182千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額9,602,050千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 262,191 262,191
減価償却超過額 65,793 62,811
投資有価証券評価損 113,758 113,750
関係会社株式評価損 222,552 222,552
長期未払金 61,577 61,200
合併受入土地評価差額 84,037 84,037
資産除去債務 331,515 329,185
繰越欠損金 324,590 260,285
借地権 95,258 95,258
196,938 181,179
その他
繰延税金資産小計
1,758,215 1,672,452
△ 260,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △324,590
△ 1,213,186
△1,278,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,473,471
評価性引当額小計 △1,602,931
繰延税金資産合計 155,284 198,980
繰延税金負債
合併受入土地評価差額 △280,420 △280,420
資産除去債務に関する除去費用 △190,049 △168,177
その他有価証券評価差額金 △95,986 △104,456
△167 △420
その他
△ 553,475
繰延税金負債合計 △566,624
△ 354,495
繰延税金負債の純額 △411,340
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.9 △31.8
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減額 △0.5 △6.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △0.1 0.0
繰越欠損金の消滅額 0.5 3.1
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.2 △1.7
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 6,232,579 1,112,128 9,750 423,426 6,911,531 6,016,973
構築物 332,240 199,861 377 81,469 450,255 796,531
機械及び装置 119,107 40,426 - 15,105 144,429 136,572
車両運搬具 - 5,833 - 2,594 3,239 2,594
工具、器具及び備
有形固定資産
311,655 142,962 0 120,673 333,945 432,859
品
土地 5,890,454 151,800 - - 6,042,255 -
リース資産 22,690 7,944 - 12,887 17,747 83,667
建設仮勘定 27,328 1,586,430 5,788 - 1,607,970 -
計 12,936,057 3,247,388 15,916 656,154 15,511,374 7,469,198
借地権 1,500 2,552 - - 4,052 -
ソフトウエア 147,126 29,333 - 68,915 107,544 -
ソフトウエア仮勘
4,125 - 4,125 - - -
定
無形固定資産
リース資産 24,332 - - 14,644 9,687 -
その他 4,202 - - 812 3,389 -
計 181,286 31,885 4,125 84,373 124,674 -
投資その他の資産 長期前払費用 23,697 27,846 - 10,097 41,447 -
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(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
当期増加額 当期減少額
資産の種類
所在地 金額 所在地 金額
長野県高森町 832,366 山梨県富士河口湖町 5,430
山梨県南アルプス市 147,560 長野県高森町 1,630
建物 山梨県富士河口湖町 44,800 長野県長野市 1,328
長野県長野市 24,618 -
東京都新宿区 18,857 -
長野県高森町 96,790 -
構築物 静岡県焼津市 73,450 -
山梨県南アルプス市 22,118 -
機械装置 長野県高森町 40,426 -
神奈川県横浜市 78,502 -
工具器具備品
山梨県南アルプス市 54,099 -
土地 長野県高森町 148,219 -
愛知県名古屋市 18,953 -
ソフトウエア
長野県佐久市 10,080 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25,898 99 - 25,998
賞与引当金 51,165 60,034 55,935 55,264
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.watahan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社
の異動)及び第8号の2(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
の議決権行使結果の報告)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
小売事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.有形固定資 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
産の減損」 に記載のとおり、会社は、26,514,607千円の 下の監査手続を実施した。
有形固定資産を有しており、そのうち小売事業の店舗に
係る有形固定資産が重要な割合を占めている。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損
会社は、小売事業について、店舗ごとに資産のグルー 益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮している
ピングを行っており、各資産グループには有形固定資産 かどうか検討した。
に加え、借地権やソフトウエア等が含まれる。減損の兆 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将
候が把握された資産グループについては、割引前将来 来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・ 業計画における以下のような施策が、実行可能で合理的
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又 なものであるかどうか検討した。
は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を ・店舗リニューアルに伴う新規顧客の獲得
減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ・価格戦略の実行
なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生 ・商品廃棄率の改善
成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当 ・売上構成比率の見直し
該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加え なお、これらの施策については、当該事業計画の前提
た、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行ってい と整合していることを検証した。
る。 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
減損の認識の判定において利用される割引前将来 シュ・フローについて、取締役会で決議された将来の事
キャッシュ・フローの基礎となる各店舗における将来の 業計画との整合性を検証した。また、過年度における予
事業計画は、客数、平均販売単価及び平均買上点数や設 算と実績との比較分析を実施した。
備投資計画等の見積りを含んでおり、本社費等の共通費 ・ 将来の事業計画における売上高の水準について、経営
については、あらかじめ定められた一定の基準に基づい 者等と議論を行い、主要な指標である客数、平均販売単
て配賦されている。また、商圏環境の変化等により損益 価、平均買上点数について、過去実績からの趨勢分析を
が悪化傾向にある店舗については、改善施策を立案し、 実施した。また、売上総利益率の水準については、経営
当該事業計画において、当該改善施策を前提とした売上 者等と議論を行い、計画している施策との整合性を検証
高及び売上総利益率を見込んでいる。 するとともに、類似店舗や同業他社の売上総利益率水準
将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画 との比較検討を行った。
における見積りは、商圏環境の変化等による不確実性を ・ 設備投資計画について、計画している施策との整合性
伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるた を検証するとともに、過去の設備投資実績との比較検討
め、小売事業における固定資産の減損を監査上の主要な を行った。
検討事項に該当するものと判断した。 ・ 各資産グループに配賦されている本社費等について、
配賦基準の合理性の検討を行うとともに、配賦計算の正
確性及び配賦の網羅性の検討を行った。
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工事契約における収益認識の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「3.工事契約に
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される工事契約
基づく収益の認識」 に記載のとおり、会社は、一定の期
の履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識の検討
間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間
に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
・ 工事収益に係る認識の単位ごとの収支管理や工事進捗
益を認識しており、当連結会計年度において、当該売上
管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する
高19,904,495千円を計上している。
内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
建設事業における工事契約については、当事者間で合
・ 一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位
意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総
について、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客
額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に
に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合し
係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計
た。
年度の工事収益を認識している。なお、履行義務の充足
・ 当初の契約内容が変更されている場合、変更契約書等
に係る進捗度の見積方法は、インプット法によってい
る。
の閲覧により契約変更の事実を確かめるとともに、工事
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たす
収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討し
ため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等
た。
が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工
・ 工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により
事原価総額の見積りが行われる。また、当該契約を取り
抽出した工事収益に係る認識の単位について、契約書の
巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の
閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責
変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与え
任者に対する質問を実施した。
ることもある。
・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約
抽出した工事収益に係る認識の単位における工事原価に
を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであ
ついて、実行予算書を閲覧した。また、工事原価総額の
り、経営者の判断も介在するものであるため、工事契約
見積りの変更があった場合には、当該見積りの変更の要
における収益認識の見積りを監査上の主要な検討事項に
因を把握した上で、必要に応じて、工事契約の責任者に
該当するものと判断した。
対する質問を実施し、材料費や外注費等の増減の根拠を
確かめた。
・ 仕掛中の工事契約に対して、工程表を利用して想定さ
れる予定進捗度と工事収益に係る認識の単位ごとの実際
発生原価に基づく進捗度との比較検討を行った。乖離が
識別された場合、乖離の要因や工事原価総額の見積りの
見直しが適時適切に行われているかどうかを、工事契約
の責任者への質問等によって確かめた。さらに、事後的
に、工事が完了した単位における事前の見積りと実績と
の比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、綿半ホールディングス株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、綿半ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホー
ルディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主
会社は、19社の連結子会社を含む29社の関係会社によっ に以下の監査手続を実施した。
て企業グループを構成しており、9,602,050千円の関係会
社株式を計上している。
・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠
しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比
して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当
較を実施した。
たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収
・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式が適切に把
時において認識した超過収益力を反映させたものを実質
握されていることを確かめるため、各関係会社の一株当た
価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損
り純資産を基礎とした関係会社株式の実質価額が適切に算
処理の要否を判定している。少なくとも実質価額が取得
定されているかどうかを検討した。
原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能
・ 実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、又は、
性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減
発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録
額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理してい
や経営会議議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営
る。なお、当期においては、減損処理を行った関係会社
者等に質問を実施した。
株式はない。
・ 超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎
減損処理の要否は、超過収益力の毀損の有無及び実質
とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株
価額の回復可能性に依存しており、各関係会社株式の実
式については、買収時に見込んだ前提の重要な変化の有
質価額の回復可能性は、会社の将来の事業計画における
無を確かめるとともに、取得時の事業計画と実績との比
業績を前提とした純資産に基づき見積られている。
較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかど
将来の事業計画に基づく純資産の見積りは、経営環境
うか検討した。
の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断
が介在するものであるため、関係会社株式の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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