住友大阪セメント株式会社 有価証券報告書 第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第159期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高（百万円） 244,826 251,061 245,159 239,274 184,209
経常利益（百万円） 20,153 15,799 16,947 17,641 9,834
親会社株主に帰属する
14,659 7,799 10,922 11,719 9,674
当期純利益（百万円）
包括利益（百万円） 12,594 5,049 9,027 14,717 12,207
純資産額（百万円） 204,157 194,138 198,699 205,827 203,173
総資産額（百万円） 339,958 324,755 321,108 329,650 331,107
１株当たり純資産額（円） 4,988.14 4,985.49 5,101.00 5,397.31 5,778.40
１株当たり当期純利益（円） 361.20 199.15 283.21 304.56 262.77
潜在株式調整後１株当たり当
― ― ― ― ―
期純利益（円）
自己資本比率（％） 59.5 59.2 61.3 61.8 60.7
自己資本利益率（％） 7.4 4.0 5.6 5.9 4.8
株価収益率（倍） 13.1 21.9 11.4 11.6 12.8
営業活動によるキャッシュ・
26,470 29,252 32,305 32,797 18,255
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 24,753 △ 20,032 △ 18,815 △ 18,884 △ 16,062
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 6,626 △ 15,755 △ 12,959 △ 10,869 △ 7,995
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
22,072 15,270 15,799 18,600 13,085
高（百万円）
従業員数（名） 2,987 2,974 3,005 3,065 3,068
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
３．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用してお
り、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高（百万円） 154,057 157,375 155,935 147,619 146,262
経常利益（百万円） 15,590 11,088 12,409 13,329 5,096
当期純利益（百万円） 11,462 4,692 8,157 9,104 7,145
資本金（百万円） 41,654 41,654 41,654 41,654 41,654
発行済株式総数（株） 41,743,217 40,643,217 40,643,217 38,643,217 37,243,217
純資産額（百万円） 173,446 160,678 162,751 166,200 160,913
総資産額（百万円） 287,868 274,968 273,244 281,528 282,399
１株当たり純資産額（円） 4,274.13 4,165.76 4,220.09 4,403.02 4,626.80
１株当たり配当額
11.00 60.50 120.00 120.00 120.00
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円） 282.44 119.81 211.51 236.61 194.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― ― ― ― ―
益（円）
自己資本比率（％） 60.3 58.4 59.6 59.0 57.0
自己資本利益率（％） 6.7 2.8 5.0 5.5 4.4
株価収益率（倍） 16.7 36.4 15.3 14.9 17.3
配当性向（％） 38.9 91.8 56.7 50.7 61.8
従業員数（名） 1,182 1,186 1,196 1,203 1,232
株主総利回り （％）
104.3 98.9 77.3 86.1 85.1
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（％）
TOPIX）
5,190
最高株価（円) 584 5,030 4,010 3,725
(554)
4,100
最低株価（円) 442 3,055 2,857 2,892
(445)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。第156期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.50円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円
（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第156期の中
間配当額は55.00円となる為、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は110.00円となります。
４．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しています。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用してお
り、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式
会社に変更しました。
住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社として
その設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番
として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。
大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セ
メント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。
その主な変遷は次の通りであります。
1907年11月 磐城セメント株式会社を設立
1908年９月 四倉工場を新設
1925年７月 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926年12月 大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941年11月 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949年５月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月 東洋セメント株式会社を合併
1952年６月 伊吹工場を新設
1954年７月 浜松工場を新設
1960年５月 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961年12月 高知工場を新設
1963年５月 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966年６月 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）
同年９月 赤穂第一工場を新設
1975年７月 七尾、多賀両工場を閉鎖
同年12月 赤穂第二工場を新設
1977年９月 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年11月 浜松工場を閉鎖
1986年９月 四倉工場を閉鎖
1987年４月 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
同年12月 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988年12月 ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年４月 住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立
（現・連結子会社）
同年同月 株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
同年９月 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994年１月 スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）
同年３月 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）
同年10月 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年３月 彦根工場を閉鎖
同年10月 スミセ興産株式会社を合併
2000年３月 田村工場を閉鎖
2001年４月 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003年３月 伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年９月 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結
子会社）
2010年４月 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013年４月 エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結
子会社）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行して
おります。
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社47社及び関連会社13社で構成されておりま
す。
セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場におけ
る電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品
事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補
修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関
連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製
造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業
については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由で
スミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売して
おります。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運
輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメ
ント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由
して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサル
タントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を
行っております。
当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンク
鉱産品事業
リート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳
鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。
建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っておりま
す。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を
製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、
㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。
光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用
電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で
販売を行っております。
新材料事業 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術
材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。
電池材料事業 SOC VIETNAM CO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っております。
その他事業 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開
発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電
気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
(連結子会社）
当社は各種セメントを仕入れておりま
す。又、当社は工場用地を賃貸しており
青森県八戸市
八戸セメント㈱ 100 セメント 80.0
ます。
役員の兼任等…有
当社は原料用ポルトランドセメントを供
和歌山県
給し、同社より高炉セメントを仕入れて
和歌山高炉セメント㈱ 450 セメント 66.7
おります。
和歌山市
役員の兼任等…有
当社はセメント及びセメント原料の輸送
エスオーシー物流㈱ 東京都千代田区 300 セメント 100.0 を委託しております。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流㈱
100.0
を通じて用船しております。
エスオーシーマリン㈱ 東京都千代田区 100 セメント
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は大窯ホールディングス㈱の子会社
からエスオーシー物流㈱を通じて用船し
大窯ホールディングス㈱ 大阪府大阪市 50 セメント 100.0
ております。
役員の兼任等…有
当社は子会社であるエスオーシー物流を
100.0
タイヨウ汽船㈱ 大阪府大阪市 20 セメント 通じて用船しております。
(100.0)
役員の兼任等…有
当社はセメントの輸送及びセメント供給
拠点（サービス・ステーション）の管理
和泉運輸㈱ 東京都江東区 42 セメント 100.0
等を委託しております。
役員の兼任等…有
当社はセメント等を販売しております。
スミセ建材㈱ 東京都文京区 40 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント等を販売しております。
東海スミセ販売㈱ 愛知県名古屋市 15 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント等を販売しております。
北浦エスオーシー㈱ 大阪府大阪市 90 セメント 100.0
役員の兼任等…有
当社はセメント製造における場内作業及
び建材製品の製造の委託、建設発生土等
の処理の受託、木質チップ等の仕入を
泉工業㈱ 栃木県佐野市 40 セメント 100.0 行っております。又、外販用石灰石等を
供給し、土地・建物等を賃貸しておりま
す。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給し、土地・
東京エスオーシー㈱ 東京都港区 60 セメント 100.0 建物等を賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社は設備工事及び営繕工事を発注して
エスオーエンジニアリン
大阪府大阪市 110 セメント 100.0 おります。
グ㈱
役員の兼任等…有
当社はコンクリート・材料の試験・分析
㈱中研コンサルタント 大阪府大阪市 15 セメント 100.0 を委託しております。
役員の兼任等…有
当社はセメント原料及び外販用石灰石を
秋芳鉱業㈱ 山口県美祢市 250 鉱産品 100.0 仕入れております。
役員の兼任等…有
当社は土地・建物等を賃貸しておりま
滋賀鉱産㈱ 滋賀県米原市 40 鉱産品 100.0 す。
役員の兼任等…有
当社は固化材等を販売し、コンクリート
構造物向け補修材料等を仕入れておりま
す。
㈱エステック 大阪府大阪市 300 建材 100.0
又、土地・建物等を賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社は原料用セメントを供給しておりま
福岡県糟屋郡
す。又、工場用地の一部を賃貸しており
㈱ＳＮＣ 50 建材 100.0
ます。
志免町
役員の兼任等…有
滋賀県愛知郡
㈱クリコン 100 建材 90.0 役員の兼任等…有
愛荘町
当社は同社に光電子部品の加工を委託し
㈱スミテック 静岡県浜松市 30 光電子 100.0 ております。
役員の兼任等…有
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資本金 主要な 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 （％）
当社は同社より二次電池正極材料を仕入
ベトナム国
(千米ドル)
れております。
SOC VIETNAM CO.,LTD.
電池材料 100.0
又、当社は債務保証を行っております。
11,800
フンイェン省
役員の兼任等…有
当社は情報処理業務を委託しておりま
住友セメントシステム開
東京都港区 100 その他 70.0 す。
発㈱
役員の兼任等…有
当社は同社に工場の一部設備の維持管理
千代田エンジニアリング
東京都港区 304 その他 91.7 を委託しております。
㈱
役員の兼任等…有
その他14社
(持分法適用関連会社）
当社はセメント原料を仕入れておりま
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 鉱産品 30.0 す。
役員の兼任等…有
その他２社
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社キャップは、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
５．SOC VIETNAM CO.,LTD.については、2022年２月22日付で、住友金属鉱山株式会社と事業譲渡契約を締結し、
2022年５月１日付で譲渡いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 1,706
鉱産品 217
建材 320
光電子 165
新材料 191
電池材料 158
その他 192
全社（共通） 119
合計 3,068
(注) １. 従業員数は就業人数であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
1,232 42.4 18.5 6,912,254
セグメントの名称 従業員数（名)
セメント 774
鉱産品 38
建材 46
光電子 61
新材料 177
電池材料 10
その他 7
全社（共通） 119
合計 1,232
(注) １. 従業員数は就業人数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、次の労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特記するような事項はございません。
名称 住友大阪セメント労働組合
組合員数 830名（2022年３月31日現在、出向者を含む。）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<経営方針>
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の
維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安
定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいり
ます。
<事業環境>
今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、
景気の先行きは不透明な状況にあります。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が増加することにより、民需は、増加
すると見込まれるものの、公共事業関係費予算の減額等により、官公需は、減少すると見込まれることから、セメン
ト国内需要は、前年並みで推移するものと思われます。
<中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み>
当社グループは、2020年度から「2020―22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セ
メント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」
ことを将来目指すべき方向性としております。
本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。
①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
セメント国内需要減少下において国内販売と輸出両面における数量の確保とコスト削減に努めており、引き続
き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。
また、セメントタンカーのリプレース等による物流の合理化や当社子会社である八戸セメント株式会社におけ
る排ガス処理設備更新工事等の環境対策投資を行いました。引き続き、物流合理化の拡大や生産物流体制の整
備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。
(ロ)関連事業の拡大
海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナ
ルが稼働いたしました。
引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成
長を目指してまいります。
②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソース
の活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分
野として積極的に事業を推進してまいります。
③環境対策
(イ)環境対策強化
社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入に努めました。引き続き、廃プラスチックや
一般ゴミ焼却灰の受入に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。
(ロ)CO 排出削減への取り組み
2
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業において、
「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」が事業テーマとして採択されました。本事業テーマに基づ
き、今後、セメント生産工程で分離されたCO と廃棄物由来のCaOを再結合させることで得られる人工石灰石
2
（CaCO ）を原料としたカーボンリサイクルセメントの製造に向けた検討を進め、将来的なセメント産業でのカー
3
ボンニュートラルを目指してまいります。
また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしま
した。今回の賛同表明に際し、当社グループ全事業における気候変動の影響について、シナリオ分析を行い、
TCFDの推奨項目に沿って「戦略（リスクと機会）」等を情報開示いたしました。
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引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針で
ある「SO-CN2050」に基づき、CO 排出削減への取り組みを進めてまいります。
2
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指すとともに、
当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの５つのマテリアリティ（①
「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活
用」、⑤「ガバナンスの充実」）を実現してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）セメント国内需要の減少リスク
当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を
受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしな
がら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は
安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度において
セメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んで
おります。
(2）原材料の価格高騰リスク
当社グループの主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しておりま
す。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、石灰石は長期にわたって
当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、石炭は、価格が高騰し
ており、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢等、今後の情勢次第では価格の高騰が長引く可能性があります。当
社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図ってお
ります。
(3）債権回収リスク
当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業
等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グ
ループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ス
テーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しておりま
す。
(4）工場操業に伴うリスク
セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故
障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧
するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検
や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリス
クが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工
場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント
工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であり
ます。
（5）高機能品事業のリスク
当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に
影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性
があります。
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（6）固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと
判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定
資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の
動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（7）感染症の流行に伴うリスク
ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所および製造拠点等での活動に関する規制等を受
けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、
国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少
が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々
の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。
（8）環境規制等に伴うリスク
当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO 排出量削減の観
2
点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO の排出や化石燃料の利
2
用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けた
り、費用が増加したりする可能性があります。
引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針であ
る「SO-CN2050」に基づき、CO 排出削減への取り組みを進めてまいります。
2
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営成績等の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられた
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどか
ら、民需が増加したものの、官公需が、入札不調等による予算執行率の低下や人手不足等の影響により減少し
たことから、セメント国内需要は、前期を2.0％下回る37,882千トンとなりました。一方、輸出は、前期を
3.3％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を0.8％下回る49,356千ト
ンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせてお
り、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・
「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る
諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO 排出削減への取り組み」を実行してまい
2
りました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、184,209百万円と前期実績を55,064
百万円下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、9,834百万円と前期に比べ
7,807百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,674百万円と前期に比べ2,045百万円の減益
となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当期の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高にお
いて58,447百万円の減少となっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
事業別の概況は、次のとおりであります。
１. セメント
セメント販売数量が前期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、
126,620百万円と前期に比べ60,849百万円（32.5％）減となり、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、
2,382百万円の営業損失と前期に比べ12,055百万円の悪化となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において58,435百万円の減少となっております。
２. 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、収益認識会計基準等の適用による影響
があったものの、売上高は、12,310百万円と前期に比べ326百万円（2.7％）増となり、採掘コストが改善した
ことなどから、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ423百万円（23.0％）増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において784百万円の減少となっております。
３. 建材
地盤改良工事が増加したことなどに加え、収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は、20,723百万
円と前期に比べ3,146百万円（17.9％）増となり、営業利益は、1,818百万円と前期に比べ160百万円（9.7％）
増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において796百万円の増加となっております。
４. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,767百万円と前期に比べ1,957百
万円（34.2％）減となり、営業利益は、99百万円と前期に比べ172百万円（63.5％）減となりました。
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５. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,595百万円と前期に比べ
3,876百万円（36.2％）増となり、営業利益は、3,304百万円と前期に比べ1,236百万円（59.8％）増となりまし
た。
６．電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、1,236百万円と前期に比べ515百万円
（71.5％）増となり、損益は、前期に比べ549百万円の改善となったものの、25百万円の営業損失となりまし
た。
（注）当社は、電池材料事業（電池材料事業部、新規技術研究所 電池材料研究グループ、当社の子会社である
SOC VIETNAM CO.,LTD.を含みます。）を、2022年５月１日付で住友金属鉱山株式会社へ譲渡いたしまし
た。
７. その他
電気設備工事が減少したことなどに加え、収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は、4,954百万円
と前期に比べ122百万円（2.4％）減となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,725百万円と前期に
比べ84百万円（5.2％）増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において23百万円の減少となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって18,255百万円増加し、また、投資
活動によって16,062百万円減少し、財務活動によって7,995百万円減少したこと等により、前期末に比べ5,514百
万円の減少となりました。その結果、当期末の資金残高は13,085百万円（前期比29.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、18,255百万円（前期比44.3％の収入減少）となりま
した。これは、税金等調整前当期純利益12,013百万円、減価償却費19,336百万円をはじめとする内部留保等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,062百万円（前期比14.9％の支出減少）となりま
した。これは、固定資産の取得による支出20,921百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、7,995百万円（前期比26.4％の支出減少）となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出10,366百万円、配当金の支払額4,498百万円があったこと等によるもので
す。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 68,527 121.7
鉱産品 8,085 107.5
建材 4,603 87.8
光電子 4,132 65.6
新材料 9,457 137.1
電池材料 935 165.2
その他 1,137 102.1
合計 96,880 115.4
(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％) 前期比（％)
（百万円） （百万円）
建材 13,571 93.5 3,333 68.2
その他 1,737 98.0 423 95.3
合計 15,309 94.0 3,757 70.5
(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各
種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品が
ほとんどであるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円) 前期比（％)
セメント 126,620 67.5
鉱産品 12,310 102.7
建材 20,723 117.9
光電子 3,767 65.8
新材料 14,595 136.2
電池材料 1,236 171.5
その他 4,954 97.6
合計 184,209 77.0
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引
先が存在しないため、記載を省略しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
通り、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。その影響額は、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の
概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
１ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ） （ 第159期 ）
セメント需要
国内需要（千トン） 41,876 42,589 40,970 38,670 37,882
輸出（千トン） 11,808 10,371 10,532 11,113 11,484
当社販売数量
国内（千トン） 8,718 8,925 8,764 8,286 8,342
輸出（千トン） 1,367 1,366 1,295 1,424 1,535
計（千トン） 10,085 10,291 10,058 9,710 9,876
２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ） （ 第159期 ）
売上高（百万円） 244,826 251,061 245,159 239,274 184,209
営業利益（百万円） 18,990 14,178 16,128 16,631 6,878
経常利益（百万円） 20,153 15,799 16,947 17,641 9,834
親会社株主に帰属する当期純利
14,659 7,799 10,922 11,719 9,674
益（百万円）
総資産額（百万円） 339,958 324,755 321,108 329,650 331,107
売上高経常利益率（％） 8.2 6.3 6.9 7.4 5.3
総資産経常利益率（％） 6.0 4.8 5.2 5.4 3.0
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(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析
当連結会計年度末の総資産は331,107百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,456百万円の増加となりまし
た。流動資産は87,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,460百万円の減少となりました。固定資産は
243,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,917百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証
券の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は127,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,110百万円の増加となり
ました。流動負債は75,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,629百万円の増加となりました。固定負債
は52,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰
延税金負債の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は203,173百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,653百万円の減少となりまし
た。主な要因は、自己株式の取得と消却等による自己株式の増加（純資産の減少）等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要） の（2）キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主と
して内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。
最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資
金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用しました。有利子負債は、2022年３月期には56,641
百万円となりました。
今後、当社グループは、「2020－22年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中
で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元など
に活用していく方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ておりません。事業環境の変化、取引
先からの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視してまいります。
１ キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ） （ 第159期 ）
営業活動によるキャッシュ・
26,470 29,252 32,305 32,797 18,255
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△24,753 △20,032 △18,815 △18,884 △16,062
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△6,626 △15,755 △12,959 △10,869 △7,995
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
22,072 15,270 15,799 18,600 13,085
（百万円）
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２ 有利子負債の推移（最近５連結会計年度）
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（ 第155期 ） （ 第156期 ） （ 第157期 ） （ 第158期 ） （ 第159期 ）
有利子負債残高（百万円） 61,808 61,063 52,608 51,405 56,641
純資産額（百万円） 204,157 194,138 198,699 205,827 203,173
有利子負債／純資産（％） 30.3 31.5 26.5 25.0 27.9
(注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積り
を行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約等）
当社は 2022 年２月 22 日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、 LFP ）電池材料事業（新規技術研究所電
池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結し、 2022 年５月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」および
「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コン
クリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術を
ベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究
開発活動を行っております。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、
新材料事業部、電池材料事業部より構成されております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 3,052 百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります。
１. セメント
当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研
究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 588 百万円であり、当連結会計年度の主な成果として
は以下の通りであります。
①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究
②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究
③生産性向上に資するコンクリート技術開発
④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発
⑤低炭素化関連技術開発
２. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部
が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独
自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は 173 百万円であり、当連
結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③無機系あと施工アンカー注入材
④新型陽極材
３. 光電子
当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 1,043 百万円であり、当
連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①800Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発
②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発
４. 新材料
当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品
の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 1,043 百万円であり、当
連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発及び、要素技術開発
②化粧品用及び、機能性材料の商品開発
③半導体装置向け材料の基盤技術開発
５. 電池材料
当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用
製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は 203 百万円であり、
当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討
②ＬＦＰ正極材料の電池低温特性改良
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化
を通じ、その事業基盤の安定化を図っております。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点
的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施し
ております。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 16,200 百万円、鉱産品事業 1,897 百万円、建材事業 405
百万円、光電子事業 162 百万円、新材料事業 1,883 百万円、電池材料事業 23 百万円、その他事業 110 百万円、総額
20,684 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名
従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及
リース
土地
（名）
（所在地）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具
資産
栃木工場
1,201
セメント 生産設備 2,835 4,599 ― 0 8,636 88
(507)
（栃木県佐野市）
岐阜工場
595
セメント 生産設備 1,857 3,521 ― 4 5,978 86
(548)
（岐阜県本巣市）
赤穂工場
3,232
セメント 生産設備 7,290 11,842 ― 56 22,422 130
(796)
（兵庫県赤穂市）
高知工場
958
セメント 生産設備 8,170 13,605 ― 46 22,781 137
(630)
（高知県須崎市）
セメント供給拠点
6,738
（サービス・ステー
セメント 保管基地 4,398 2,000 (403) 1,321 1 14,460 ―
ション）
[53]
（全国58箇所）
セメント・コンク
研究開発
リート研究所
セメント 492 89 ― ― 23 604 59
設備
（千葉県船橋市他）
新規技術研究所
新材料事業部
光電子及び 研究開発
532
光電子事業部 新材料及び 設備及び 5,308 1,102 ― 225 7,168 248
(25)
電池材料 生産設備
電池材料事業部
（千葉県船橋市他）
原料地
セメント及
原石用地 ― ― ― ― 15,904 15,904 ―
び鉱産品
（山口県美祢市他）
本社
その他の 3,708
全社 2,086 1 ― 332 6,129 119
設備 (929)
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価格（百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 リース資
土地
（所在地） （名）
の名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 び運搬具 産
本社
大窯汽船㈱ セメント 船舶等 0 6,188 ― ― 0 6,189 73
（大阪府
大阪市）
本社
エスオーシーマ 44
（東京都
セメント 船舶等 57 4,765 ― 2 4,869 152
リン㈱ (1)
千代田区
本社
393
八戸セメント㈱ （青森県 セメント 製造設備 2,111 2,081 3 80 4,670 87
(187)
八戸市）
本社
石灰石採 12
秋芳鉱業㈱ （山口県 鉱産品 2,479 1,810 ― 10 4,314 110
掘設備 (5)
美祢市）
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(注) １. 帳簿価格のうち、「その他」は工具器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めてお
りません。
２. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積について
は〔 〕書きしております。
３. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は15,124千㎡であります。
４. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社
ビルの在勤者数とは一致いたしません。
５. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。
６. 現在休止中の主要な設備はございません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけ
るコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っております。またセメント以外の事業分野については、成長分
野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投
資計画を決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(1）新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
自己資金、
排ガス処理設備
当社 兵庫県
社債発行資
セメント (No.３キルン) 2,500 0 2021年12月 2024年９月
金及び借入
赤穂工場 赤穂市
更新工事
金
自己資金、
当社 兵庫県 原料ミル 社債発行資
セメント 1,598 26 2022年１月 2024年９月
赤穂工場 赤穂市 最新鋭化工事 金及び借入
金
自己資金、
脱塩処理設備
当社 高知県 社債発行資
セメント (６号キルン) 1,250 5 2022年１月 2023年３月
高知工場 須崎市 金及び借入
能力増強工事
金
自己資金、
青森県 排ガス処理設備 社債発行資
八戸セメント㈱ セメント 1,275 1,167 2021年３月 2022年５月
八戸市 更新工事 金及び借入
金
石灰石専用船
エスオーシーマリ 東京都 自己資金
(13,000t積1隻)
セメント 2,250 225 2022年２月 2022年11月
ン㈱ 千代田区 及び借入金
建造
自己資金、
半導体製造装置向
当社 千葉県 社債発行資
新材料 け電子材料生産能 2,727 145 2021年11月 2023年５月
新材料事業部 市川市 金及び借入
力増強工事
金
(2）除売却等
重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 37,243,217 34,329,517 市場第一部（事業年度末現在）
100株である
プライム市場（提出日現在）
計 37,243,217 34,329,517 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2018年６月15日（注）１ △11,000,000 406,432,175 ― 41,654 ― 10,413
2018年10月１日（注）２ △365,788,958 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2020年11月30日（注）１ △2,000,000 38,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2021年９月30日（注）１ △1,400,000 37,243,217 ― 41,654 ― 10,413
2022年５月31日（注）３ △2,913,700 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2018年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式につい
て、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は
365,788,958株減少し、40,643,217株となっております。
３．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式の一部を消却し、発行済株
式総数が2,913,700株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) ― 37 27 271 182 13 14,495 15,025 ―
所有株式数
― 120,096 4,636 50,400 128,633 42 65,781 369,588 284,417
（単元)
所有株式数の
― 32.49 1.25 13.64 34.80 0.01 17.80 100.00 ―
割合（％)
(注) 自己株式2,436,655株は、「個人その他」に24,366単元及び「単元未満株式の状況」に55株をそれぞれ含め
て記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,812 19.57
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 3,325 9.55
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀
日本橋３丁目11―１）
行東京支店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上 LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,641 4.72
海銀行東京支店 カストディ業務部） 日本橋３丁目11―１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８―12 1,632 4.69
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目22番14号 1,481 4.26
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,084 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
日本橋３丁目11―１）
ディ業務部）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 1,046 3.01
TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本橋３丁目11―１）
1201 MARKET STREET, SUITE 1202,
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND（常任代理
WILMINGTON DE 19801, UNITED
1,009 2.90
人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
STATES（東京都中央区日本橋３丁目
部）
11―１）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18―24 852 2.45
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区 753 2.16
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理
日本橋３丁目11―１）
人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
計 ― 19,639 56.42
(注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,436千株（6.54％）があります。
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２．2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社シティイン
デックスイレブンスが2022年４月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて
記載しております。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東三丁目22番14号 1,462 3.93
３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,362 6.34
ノムラ インターナショナル ピーエル
１ Angel Lane, London EC４R ３AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 255 0.69
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 54 0.15
計 ― 2,672 7.18
４．2022年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年
５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在の実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリート
7,525 21.92
(Silchester International Investors
１、タイム アンド ライフ ビル５
階
LLP）
５．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,166 3.40
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,036 3.02
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 142 0.42
１号
計 ― 2,345 6.83
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６．2022年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2022年６月６日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、ミッ
キルターン・パートナーズ・エルエル
ドロージアン、エディンバラ、センプ
2,154 6.27
ピー（Kiltearn Partners LLP）
ル・ストリート、エクスチェンジ・プ
レイス３
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数は100株です。
普通株式 2,436,600
普通株式 34,522,200
完全議決権株式（その他） 345,222 単元株式数は100株です。
普通株式 284,417
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 37,243,217 ― ―
総株主の議決権 ― 345,222 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
28,000株(議決権の数280個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
住友大阪セメント 東京都千代田区
2,436,600 ― 2,436,600 6.54
株式会社 六番町６番地28
計 ― 2,436,600 ― 2,436,600 6.54
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2020年５月22日開催の取締役会の決議及び2020年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議に
よって、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいま
す。）を対象に、新たに株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））を導入いたしまし
た。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が取締役等に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2020年６月26日開催の
当社第157回定時株主総会終結日の時から2023年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、
本制度に基づき当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠
出する金銭は、合計金150百万円を上限としております。当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１
事業年度あたり10,000ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、取締役等が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
② 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月９日)での決議状況
1,700,000 5,000
(取得期間2021年２月10日～2021年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 815,300 2,943
当事業年度における取得自己株式 574,500 2,055
残存決議株式の総数及び価額の総額 310,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.25 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 18.25 0.01
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月25日)での決議状況
3,500,000 10,000
(取得期間2021年11月26日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,392,000 8,297
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,108,000 1,702
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.66 17.02
当期間における取得自己株式 521,700 1,702
提出日現在の未行使割合(％) 16.75 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株) 価額の総額（百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,972 13
当期間における取得自己株式 500 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 1,400,000 5,111 2,913,700 10,008
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
そ の 他
189 0 20 0
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,436,655 ― 45,135 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り・売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の
投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に
判断し決定してまいります。
毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、状況により中間配当を行うこととし
ております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役
会であります。
2022年３月期につきましては、中間期末は１株当たり60円を実施しました。期末についても、１株当たり60円とす
ることを決定し、年間で１株当たり120円となりました。
当社は、「取締役の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
2,232 60.00
取締役会決議
2022年６月28日
2,088 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性
を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるも
のであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。
また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバ
ナンス基本方針」を定めております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査役設置会社」の形態を採用しております。
業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役か
らなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監
査機能の充実を図る形態が、現在のところ、より当社に適していると判断しております。
取締役会は、取締役会長 関根福一、取締役社長 諸橋央典、取締役 大西利彦、取締役 土井良治、取締
役 小西幹郎、取締役 関本正毅、社外取締役 牧野光子、社外取締役 稲川龍也、社外取締役 森戸義美の
取締役９名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、取締役の任期は１年としております。毎
月１回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けておりま
す。また、経営における意思決定・監査機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と
権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会及び取締役の役割及び責務は次
のとおりであります。
・取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に向けて、経営方針その他
会社の重要事項の決定を行います。
・取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めに従い、取締役会にて決定すべき事項に係る意思決定を行う
とともに、経営陣（代表取締役及び執行役員をいいます。以下同じ。）による職務の執行を監督します。ま
た、経営陣による適正かつ効率的な職務の遂行を図るため、職務権限規程等の社内規程により職務権限及び意
思決定のルールを明確に定めます。
・取締役会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付執行役員をいいます。以下同じ。）による適切なリスクテ
イクを支える環境整備を行います。
・取締役会及び経営陣幹部は、当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画
を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組みます。中期
経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画のレビューを行い、その分析結果を、株主に説明するととも
に、次期計画に反映します。
・取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な
方針を策定するとともに、人的資本および知的財産への投資等の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポート
フォリオに関する戦略の実行が持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行います。
・取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行います。
・取締役会は、経営陣、支配株主等の関連当事者と当社の間に生じ得る利益相反を適切に管理します。
・取締役は、その役割及び責務を果たすために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求
め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くします。
・取締役は、能動的に情報を入手し、その役割及び責務を実効的に果たすために、必要に応じ、経営陣に対
して、追加の情報提供を求めます。
監査役会は、監査役 伊藤要、監査役 髙瀨芳章、社外監査役 保坂庄司、社外監査役 鈴木和男、社外監
査役 三井拓の監査役５名（うち社外監査役３名）から構成されております。社外監査役はいずれも非常勤で
あります。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席しております。監査役会及び
監査役の役割及び責務は次のとおりであります。
・監査役会及び監査役は、取締役の職務の執行の監査、監査役・会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限
の行使などの役割及び責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場に
おいて適切な判断を行います。
・監査役は、取締役会その他の自らが出席する重要会議において、能動的なかつ積極的に権限を行使し、取
締役等に対して適切に意見を述べます。
・監査役は、その役割及び責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、当社に対し
て追加の情報提供を求めます。
取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに経営陣の選解任について、その役割・責務を果たせる者の指名
手続き及び選解任手続きの客観性・透明性を確保する観点並びに取締役及び経営陣の報酬について、報酬水準
の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、委員の過半数が社外取締役及び必要に応じて加
える社外有識者で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取
締役候補者については、当社の利益、成長及び企業価値を考えて誠実に経営判断を下せる者であるか、経営陣
については、取締役会から委任された業務執行の決定と業務執行ができる者であるか等を勘案し、ジェンダー
等の多様性やスキルの観点を含め取締役候補者及び経営陣の選解任について審議を行い、取締役会に対して答
申を行っております。また、監査役候補者については、適切な経験・能力及び必要な財務、会計及び法務に関
する知識を有する者を選任することとし、特に財務及び会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選
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任されるよう、監査役候補者の指名について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。さらに、
同委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役及び経営陣の報酬について審議を行い、
取 締役会に対して答申を行っております。
3）内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確
保するための体制（内部統制システム）」整備の基本方針について、以下のとおり取締役会において決議して
おります。また、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの向上及び改善に努めてまいります。
(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全ての役職員（執行役員制度に基づく執行役員を含む。また、嘱託、派遣社員を含む。）
に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設置し、その役割と責任を明確にするため、コンプライアンス委員会規程を制定している。
コンプライアンス委員会は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管
理している。
コンプライアンスの状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をコンプライアンス委員会に
報告している。コンプライアンス委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、
監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。
当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループ社員（嘱託、派遣社員を含
む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（コンプライアンスホット
ライン制度）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては内部監査室、社外においては弁護士をこれ
にあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わな
いものとしている。
当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として内部監査室を設置してい
る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮
断するための体制を整備している。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書規程、情報管理基本規程、情報セキュリティ基本規程等の社内規程に基づき文書等の保存及
び管理を行っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理
するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供するものとしている。
(ハ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、その役割と責任を明確にするため、リスク管理委員会規程を制定している。
リスク管理委員会は、毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定しその進捗を管理している。
リスク管理の状況に関する監査は、内部監査室が行い、その監査結果をリスク管理委員会に報告してい
る。リスク管理委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締
役会及び監査役に報告している。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標と
それを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組んでいる。
経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・
責任の明確化により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。
取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正か
つ効率的な職務の執行を図っている。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
○子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の会社への報告に関する体制
当社グル－プ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念に、当社グループ
全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため関係会社管理規程を制定し、子会社から報告すべき事
項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。
○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、リスク管理委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるリスク
管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。
○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組ん
でいる。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで適
正かつ効率的な職務の執行を図っている。
○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室
によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、コンプライ
アンスホットライン制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
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使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人として、監査役業務補助員を設置している。監査役業務補助員は監査役の指示
を受けて業務を遂行している。
監査役業務補助員の人事異動及び人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしている。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
会議体の議事結果やコンプライアンス及びリスク管理に関する監査の結果等の定例的な事項については、
監査役に対し定期的に報告するとともに、会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれの
あることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったとき
または当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告している。
(チ)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者の監査役への報告に関する体制
子会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれがあることを知ったとき、職務執行に関
する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたとき
は、速やかにその事実を監査役に報告している。
(リ)監査役への報告をした者がそれを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者の匿名性を確保するとともに、報告者に対し人事上の処遇等において不利な取扱いを行わないもの
としている。
(ヌ)監査役の費用の前払い・償還の手続きその他職務執行について生ずる費用・債務処理の方針に関する事項
監査方針・計画等に基づく監査役の職務の円滑な執行に必要と認められる費用（前払い・償還を含む）
は、当社の負担としている。
(ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
原則として２ケ月に１回、社長と監査役との懇談会を開催し、社長は、監査役に業務執行の状況を報告す
るとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っている。
当社の意思決定に係る書類である伺書のデータベースを監査役の閲覧に供するとともに、取締役会のほか
にも業務執行の状況を把握するために必要な会議への監査役の出席を認めるものとしている。
4） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を
持ちません。この基本方針に基づき、総務部を対応統括部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警
察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
とされています。
このように免責事由および免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措
置を講じています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
1999年６月 人事部長
2003年６月 企画部長
2004年６月 取締役、企画部長
取締役会長 関根 福一 1951年５月20日 生 (注）4 21,600
2004年11月 取締役、管理部長
2006年６月 取締役常務執行役員
2011年１月 代表取締役社長
2021年６月 取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 名古屋支店長
2012年６月 大阪支店長
2013年６月 執行役員、大阪支店長
取締役社長
諸橋 央典 1959年８月19日 生 (注）4 1,900
（代表取締役）
2016年６月 執行役員、東京支店長
2017年６月 常務執行役員、東京支店長
2019年６月 取締役常務執行役員
2021年６月 代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 セメント営業管理部長
2011年５月 東京支店長
取締役
2012年６月 執行役員、東京支店長
専務執行役員 大西 利彦 1957年９月19日 生 2014年４月 常務執行役員、東京支店長 (注）4 2,300
2016年６月 取締役常務執行役員
（代表取締役）
2018年６月 取締役専務執行役員
2019年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
2016年10月 当社入社
執行役員、生産技術部 部長
2017年６月 常務執行役員、栃木工場長兼唐
取締役
沢鉱業所長
専務執行役員 土井 良治 1961年４月８日 生 (注）4 2,700
2019年６月 取締役常務執行役員
（代表取締役）
2020年６月 取締役専務執行役員
2021年６月 代表取締役専務執行役員（現
任）
1981年４月 当社入社
2011年５月 新材料事業部長
2013年４月 新規技術研究所長
2015年６月 執行役員、新規技術研究所長
取締役
小西 幹郎 1958年５月２日 生 (注）4 1,700
専務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員、新規技術
研究所長
2019年６月 取締役常務執行役員
2021年６月 取締役専務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2015年６月 管理部長
取締役
関本 正毅 1964年９月10日 生 2018年６月 執行役員、資材部長 (注）4 1,000
常務執行役員
2020年６月 常務執行役員、資材部長
2021年６月 取締役常務執行役員（現任）
1993年４月 日本放送協会静岡放送局契約
キャスター
2000年10月 静岡放送株式会社（SBS静岡放
取締役 牧野 光子 1972年５月12日 生 (注）4 700
送）契約リポーター
2009年４月 フリーアナウンサー
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
（株）
1983年４月 検事任官
2016年９月 最高検察庁公安部長
2017年３月 高松高等検察庁検事長
取締役 稲川 龍也 1956年９月13日 生 (注）4 100
2018年１月 広島高等検察庁検事長
2019年11月 弁護士登録
2021年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 ㈱関電工入社
2013年７月 同社常務執行役員、神奈川支店
長
2014年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 森戸 義美 1956年１月５日 生 (注）4 200
2015年６月 同社取締役副社長
2016年６月 同社取締役社長 社長執行役員
2020年６月 同社取締役副会長
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 内部監査室長
監査役
2012年６月 二次電池材料事業推進室長
伊藤 要 1959年５月10日 生 (注）5 1,000
2013年４月 電池材料事業部長
（常勤）
2013年６月 八戸セメント㈱ 総務部長
2016年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
監査役
2015年６月 内部監査室長
髙瀨 芳章 1958年７月８日 生 (注）4 1,700
2018年６月 ㈱キャップ 取締役社長
（常勤）
2019年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 三井物産㈱入社
1994年６月 MITSUI CHILE LTDA.(現MITSUI
& CO. (CHILE) LTDA.)社長
1998年８月 ㈱一冷（現プライフーズ㈱）
監査役 保坂 庄司 1946年５月28日 生 (注）6 1,200
取締役社長
2002年10月 三井物産㈱検査役
2005年６月 三井石油開発㈱監査役
2009年６月 同社監査役退任
2010年６月 当社監査役（現任）
1973年１月 監査法人太田哲三事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録
1995年５月 同監査法人代表社員
2004年５月 同監査法人常任理事
監査役 鈴木 和男 1947年３月３日 生 (注）5 1,100
2008年５月 同監査法人経営専務理事
2008年９月 同監査法人シニア・アドバイ
ザー
2009年７月 公認会計士鈴木和男事務所開設
2010年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 井上晴孝法律事務所（現井上・
監査役 三井 拓 1980年６月７日 生 桜井法律事務所）入所 (注）5 100
2015年12月 三井拓法律事務所開設
2020年６月 当社監査役（現任）
計 37,300
(注) １. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。
２. 監査役 保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役であります。
３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思
決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小野昭彦、執行役員小堺規行、同起塚岳哉、同
福嶋達雄、同柳町ともみ、同細田啓介、同橋本康太郎の７名で構成されております。
４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとし
ての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を
多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じ
ております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の
監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていること
による優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めて
いただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と
幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待
され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、か
つ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、当社と取引のある三井
物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2020
年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する
売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、
客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日
本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬
の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務に一切関与
しておらず、又、2021年度における同監査法人の売上高に占める当社の支払った監査報酬等の総額の割合は、
0.1％未満であることから、その独立性に影響はありません。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた
見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しており
ます。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役
鈴木和男及び社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性
を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判
断基準」の内容は以下の通りであります。
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<独立性判断基準>
社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているも
のと判断する。
(i) 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2)
(ii) 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
(iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者
(v) 次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(※5)
Ａ 前(i)から(iv)までに掲げる者
Ｂ 当社の子会社の業務執行者
Ｃ 当社の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ 最近において前ＢまたはＣのいずれか、または当社の業務執行者（社外監査役とする場合にあ
たっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
(※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、そ
の者の年間連結売上高等の2％以上である者をいう。
(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者をいう（以
下同じ）。
(※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結結売上高が、当
社の年間連結売上高の2％以上である者をいう。
(※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上（法人、組合等の団体である
場合は、その団体の年間連結売上高等の2％以上）の金銭その他の財産を得ている場合における当該金銭その他
の財産をいう。
(※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等によ
り伝達しております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役に
ついても「監査役業務補助員」が補助しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。
なお、常勤監査役伊藤要は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、常勤監査役髙瀨芳章
は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 出席回数
伊藤 要 13回／13回（出席率100％）
髙瀨 芳章 13回／13回（出席率100％）
保坂 庄司 13回／13回（出席率100％）
鈴木 和男 13回／13回（出席率100％）
三井 拓 13回／13回（出席率100％）
監査役会は、監査方針や監査計画、常勤監査役選定・各監査役業務分担等を定めるとともに、監査報告書、会
計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等に関して審議いたしました。また、各
監査役から監査の実施状況及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。
各監査役は、取締役および執行役員等に対して業務執行および内部統制システムの構築及び運用状況につい
て、定期的に報告を求めております。また、各監査役は、内部監査室や会計監査人と、定期的および必要の都度
会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っております。また、社長との懇談会を開催し、社長
は監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っており
ます。
常勤監査役は、内部監査室と事業所・子会社への合同監査を実施し、事業所の長または子会社の経営者と意思
疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査いたしました。また、経営会議等の重要な会議に出
席するとともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手しております。ま
た、常勤監査役はその職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
社外監査役は、取締役会および監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役ととも
に取締役等から説明を受けております。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立
場から発言を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査のための社内組織として「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以
下８名にて、これにあたっております。「内部監査室」は、内部監査の年度計画の作成に際しては、監査役と意
見交換を行い、監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど、連携を取っております。また、
「内部監査室」は、監査役の求めに応じ、都度監査役に報告を行うとともに、監査役の依頼に従い特定事項の調
査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1952年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
香山 良
小宮山 高路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定しております。これに
基づき、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判
断いたします。
なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査
を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または
不再任について判断いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 73 0 73 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 0 73 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は特許権使用料に関する証明業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 ― 7 ― 8
連結子会社 1 1 1 2
計 1 8 1 11
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等、当連結
会計年度は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格文書作成に係
るコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評
価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ) 当該方針の決定の方法
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、かつ、当社の株式価値との連動性を確保した報酬体系
を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である
「指名・報酬委員会」にその検討を諮問し、その答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議いたしま
した。
(ロ) 当該方針の内容の概要
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めるため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と株式報酬により構成する
ものとし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢
献度等を勘案して決定するものとする。
ⅲ）非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期ま
たは条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬は、信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託）とする。
本株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役
に役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交
付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
ⅳ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成比率は、役位ごとに定める基準額を基準とし、基本
報酬（金銭報酬）90％、株式報酬10％を目安とし、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとす
る。
ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額の決定とする。
取締役会は、取締役の報酬水準の妥当性および業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、任意の
委員会である「指名・報酬委員会」（社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成）を設置
し、当該委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答
申を行う。上記の委任を受けた取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従
い、取締役の報酬を決定するものとする。
(ハ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が業績や今後の持続的成長
への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行い、取締役社長は、「指名・報酬委員
会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の個人別の報酬額を決定しており、決定方針に沿うも
のであると判断しております。
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２) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の当社第131回定時株主総会において、月額40百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）として株主の皆様のご承認をいただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、22名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６
月26日開催の当社第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、株式報
酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））の導入について株主の皆様のご承認をいただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は、６名であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の当社第129回定時株主総会において、月額６百万円以
内として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であり
ます。
３）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長諸橋央典がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額の決定としております。
取締役社長に権限を委任した理由は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案したうえで審議した「指
名・報酬委員会」の答申に基づいた取締役会の決議に従い、取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するこ
とが最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
非金銭
（百万円）
基本報酬
報酬等
報酬等
（人）
取締役
266 249 ― 17 7
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 54 54 ― ― 7
（注）上記の非金銭報酬等の額は、信託制度を利用した株式報酬制度（株式交付信託）の当事業年度の引当金計上額を
記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化および事業機会の創出のために必要と判断され
る企業の株式を保有しております。今後、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響
等考慮すべき事情に配慮したうえで縮減を図ります。
・当社は前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、2022年４月27日の取締役会において、個別銘柄毎
に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するも
のであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,824
非上場株式以外の株式 31 51,715
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の維持・強化による中長期的
非上場株式 1 105 な企業価値の向上のため、増加してお
ります。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 5 3,867
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により
記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Holcim
594,952,726 594,952,726
海外セメント事業への投資および海外展開に
無
Philippines,In
関わる情報収集のため。
7,896 7,712
c.
1,116,882 1,116,882
住友金属鉱山㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 有
6,883 5,381
999,553 999,553
三谷セキサン㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 有
6,657 4,245
2,534,803 3,802,103
セメント・石灰石の輸出および石炭の輸入に
住友商事㈱ 有
関わる取引関係強化のため。
5,371 6,083
3,589,709 3,589,709
㈱ヨータイ 資材調達に関わる取引関係強化のため。 有
4,519 3,726
1,719,100 429,775
セメント販売に関わる取引関係強化のため。
三谷商事㈱ 有
なお、株式数の増加は株式分割によるため。
3,199 2,978
有
445,600 445,600
ショーボンド
補修製品の販売に関わる取引関係強化のた
(ショーボ
ホールディング
め。
ンド建設㈱
ス㈱
2,375 2,121
が保有)
740,298 740,298
住友重機械工業 セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
有
㈱ 取引関係強化のため。
2,086 2,274
565,370 565,370
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
住友不動産㈱ 有
のため。
1,916 2,194
2,201,319 2,201,319
住友化学㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
1,237 1,243
525,987 525,987
資材調達および発電事業に関わる取引関係強
住友林業㈱ 有
化のため。
1,140 1,196
435,665 435,665
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
㈱明電舎 有
取引関係強化のため。
1,107 1,057
213,244 213,244
住友ベークライ
セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
ト㈱
1,064 968
667,959 667,959
住友電気工業㈱ 光電子事業に関わる取引関係強化のため。 有
976 1,132
129,180 129,180
製品仕入および原材料調達に関わる取引関係
日鉄鉱業㈱ 有
強化のため。
914 892
343,640 343,640
ニチハ㈱ セメント販売に関わる取引関係強化のため。 無
862 1,099
有
202,795 405,395
㈱三井住友フィ
資金調達・社債発行等の金融取引の円滑化お
(㈱三井住
ナンシャルグ
よび情報収集のため。
友銀行が保
ループ
792 1,638
有)
212,600 212,600
デンカ㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
722 920
有
135,214 270,314
三井住友トラス
資金調達および年金資産運用などの金融取引
(三井住友
ト・ホールディ
の円滑化のため。
信託銀行㈱
ングス㈱
540 1,045
が保有)
151,500 151,500
不動産取引の情報収集を目的とした関係強化
㈱住友倉庫 有
のため。
348 228
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
有
MS&ADインシュ
61,245 122,345
(三井住友
アランスグルー 当社および当社グループの保険取引の円滑化
海上火災保
プホールディン のため。
険㈱が保
243 397
グス㈱
有)
109,000 109,000
ナラサキ産業㈱ セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
226 227
89,800 89,800
三菱マテリアル セメント事業および鉱産品事業に関わる取引
無
㈱ 関係強化のため。
192 228
113,148 113,148
㈱栗本鐵工所 資材調達に関わる取引関係強化のため。 有
177 204
インフロニア・
110,000 110,000
ホールディング セメント事業に関わる取引関係強化のため。 有
114 107
ス㈱
100,000 100,000
鉱産品事業および環境事業に関わる取引関係
㈱神戸製鋼所 無
強化のため。
59 71
10,000 10,000
㈱ナカボーテッ
電気防食事業に関わる取引関係強化のため。 有
ク
50 63
112,600 112,600
住石ホールディ
原材料調達に関わる取引関係強化のため。 無
ングス㈱
19 13
12,320 12,320
㈱テノックス 固化材販売に関わる取引関係強化のため。 無
9 10
22,200 22,200
セメント製造設備の機材・工事発注に関わる
三井住友建設㈱ 有
取引関係強化のため。
9 11
アジアパイル
7,600 7,600
ホールディング セメント販売に関わる取引関係強化のため。 無
3 4
ス㈱
― 87,026
日本製鉄㈱ 石灰石販売に関わる取引関係強化のため。 無
― 156
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下の取組みで
あります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めております。
また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ
ービス会社等が主催する研修に数多く参加しております。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしております。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明
会を通じて、周知徹底を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 18,664 ※3 13,148
現金及び預金
受取手形及び売掛金 40,288 －
※1 39,396
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 5,979 6,156
商品及び製品 7,387 8,024
仕掛品 1,851 230
原材料及び貯蔵品 12,505 17,005
短期貸付金 477 800
その他 4,078 3,016
△ 15 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 91,217 87,756
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 174,640 ※3 ,※5 177,463
建物及び構築物
△ 125,298 △ 128,368
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,341 49,094
※3 ,※5 453,113 ※3 ,※5 462,747
機械装置及び運搬具
△ 397,867 △ 405,895
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,245 56,852
※3 ,※5 37,090 ※3 ,※5 37,157
土地
建設仮勘定 8,100 7,834
※3 ,※5 38,044 ※3 ,※5 38,748
その他
△ 20,158 △ 20,476
減価償却累計額
その他（純額） 17,885 18,271
有形固定資産合計 167,664 169,211
無形固定資産
のれん － 127
3,106 3,317
その他
※5 3,106 ※5 3,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 57,095 ※4 59,401
投資有価証券
長期貸付金 3,154 3,074
繰延税金資産 1,174 1,094
退職給付に係る資産 1,028 1,748
※3 5,320 ※3 5,496
その他
△ 111 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,661 70,695
固定資産合計 238,433 243,351
資産合計 329,650 331,107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 28,132 ※3 30,051
支払手形及び買掛金
※3 19,417 ※3 19,972
短期借入金
コマーシャルペーパー － 5,000
※3 6,243 ※3 5,843
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,609 1,171
賞与引当金 2,484 2,523
※2 10,916
11,963
その他
流動負債合計 71,850 75,479
固定負債
社債 10,000 10,000
※3 15,745 ※3 15,825
長期借入金
繰延税金負債 11,866 12,183
役員退職慰労引当金 154 139
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 61 26
退職給付に係る負債 895 892
株式給付引当金 21 40
資産除去債務 1,005 1,003
12,222 12,343
その他
固定負債合計 51,973 52,454
負債合計 123,823 127,934
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 10,459
利益剰余金 124,190 127,896
△ 3,319 △ 8,566
自己株式
株主資本合計 176,626 171,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 28,892
為替換算調整勘定 424 197
210 431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,104 29,520
非支配株主持分 2,096 2,209
純資産合計 205,827 203,173
負債純資産合計 329,650 331,107
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 184,209
売上高 239,274
188,229 142,113
売上原価
売上総利益 51,045 42,096
※2 ,※3 34,413 ※2 ,※3 35,217
販売費及び一般管理費
営業利益 16,631 6,878
営業外収益
受取利息 58 104
受取配当金 1,557 2,522
為替差益 150 412
持分法による投資利益 243 242
受取賃貸料 108 126
694 853
その他
営業外収益合計 2,814 4,260
営業外費用
支払利息 614 577
1,190 727
その他
営業外費用合計 1,804 1,305
経常利益 17,641 9,834
特別利益
※4 113 ※4 629
固定資産売却益
1,438 2,471
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,552 3,101
特別損失
※5 1,036 ※5 895
固定資産除却損
※6 0 ※6 13
固定資産売却損
※7 1,133 ※7 12
減損損失
特別損失合計 2,170 922
税金等調整前当期純利益 17,023 12,013
法人税、住民税及び事業税
5,125 3,039
54 △ 817
法人税等調整額
法人税等合計 5,179 2,222
当期純利益 11,844 9,791
非支配株主に帰属する当期純利益 124 116
親会社株主に帰属する当期純利益 11,719 9,674
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,844 9,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,950 2,422
為替換算調整勘定 △ 79 △ 227
退職給付に係る調整額 1,001 220
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,873 ※ 2,416
その他の包括利益合計
包括利益 14,717 12,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,592 12,090
非支配株主に係る包括利益 124 116
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 24,558 117,100 △ 10,819 172,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
親会社株主に帰属する
11,719 11,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,071 △ 3,071
自己株式の処分 △ 42 157 114
自己株式の消却 △ 10,413 10,413 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 10,456 7,089 7,500 4,133
当期末残高 41,654 14,102 124,190 △ 3,319 176,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,517 504 △ 791 24,231 1,975 198,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629
親会社株主に帰属する
11,719
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,071
自己株式の処分 114
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,951 △ 79 1,001 2,873 120 2,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,951 △ 79 1,001 2,873 120 7,127
当期末残高 26,469 424 210 27,104 2,096 205,827
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,654 14,102 124,190 △ 3,319 176,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,498 △ 4,498
親会社株主に帰属する
9,674 9,674
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,366 △ 10,366
自己株式の処分 △ 0 8 8
自己株式の消却 △ 5,111 5,111 ―
利益剰余金から資本剰
1,468 △ 1,468 ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 3,643 3,706 △ 5,246 △ 5,182
当期末残高 41,654 10,459 127,896 △ 8,566 171,443
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,469 424 210 27,104 2,096 205,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,498
親会社株主に帰属する
9,674
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,366
自己株式の処分 8
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,422 △ 227 220 2,416 112 2,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,422 △ 227 220 2,416 112 △ 2,653
当期末残高 28,892 197 431 29,520 2,209 203,173
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,023 12,013
減価償却費 18,766 19,336
減損損失 1,133 12
のれん償却額 － 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 475 △ 402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 14
受取利息及び受取配当金 △ 1,615 △ 2,626
支払利息 614 577
為替差損益（△は益） 34 △ 697
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 242
固定資産売却益 △ 113 △ 629
固定資産売却損 0 13
固定資産除却損 218 205
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,438 △ 2,471
売上債権の増減額（△は増加） 2,083 1,147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 386 △ 4,195
仕入債務の増減額（△は減少） 530 1,621
△ 176 △ 2,106
その他
小計 35,968 21,589
利息及び配当金の受取額
1,687 2,640
利息の支払額 △ 617 △ 573
△ 4,240 △ 5,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,797 18,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 20,221 △ 20,921
固定資産の売却による収入 147 1,347
投資有価証券の取得による支出 △ 404 △ 375
投資有価証券の売却による収入 1,830 3,869
貸付けによる支出 △ 760 △ 738
貸付金の回収による収入 550 767
△ 26 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,884 △ 16,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,920 537
長期借入れによる収入 6,770 6,300
長期借入金の返済による支出 △ 5,976 △ 6,757
コマーシャルペーパーの発行による収入 8,000 5,000
コマーシャルペーパーの償還による支出 △ 8,000 －
自己株式の売却による収入 114 8
自己株式の取得による支出 △ 3,071 △ 10,366
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 2,072 1,867
加）
配当金の支払額 △ 4,629 △ 4,498
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
△ 78 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,869 △ 7,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 243 146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,800 △ 5,656
現金及び現金同等物の期首残高 15,799 18,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 141
※ 18,600 ※ 13,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合
う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2)持分法適用の関連会社の数 3 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
SOC AMERICA INC.
Right Grand Investments Limited
Forcecharm Investments Limited
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額で
あり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOC VIETNAM CO.,LTD.、東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深セン）有限
公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内
であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の
連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。）
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ております。
株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント関連事業においては、セメント・生コンクリート・石灰石・コンクリート構造
物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。高機能品事業においては、導波
路タイプ光変調器等の光関連部品・各種セラミックス製品・ナノ粒子材料・二次電池正極材料等の製造及び
販売を行っております。その他事業においては、不動産賃貸、情報処理サービスや電設工事等を行っており
ます。
これらの事業のうち、製品の販売については、当該製品が顧客に引き渡された時点で、当該製品と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷
時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
当社および子会社において、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、工事会社等における工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッ
ジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 167,664 169,211
うち、当社のセメント事業に係る
83,461 82,965
有形固定資産
減損損失（セメント事業） ― ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識
の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
セメント事業につきましては、石炭価格の急騰や重油価格上昇により、セメント製造コストの増加を招いてお
り、2022年３月期に営業活動から生じる損益がマイナスとなりました。
今後の収益を確保し事業を継続するためにセメントの販売価格の改定を行っており、営業活動から生じる損益
は、2022年度はマイナスが見込まれるものの、2023年度以降はプラスを見込んでいるため、セメント事業の有形
固定資産の減損の兆候はないものと判断をしております。
2022年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、ロシア・ウクライ
ナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭、重油等の価格高騰の影響等、主要な仮定が含まれております。した
がいまして、新型コロナウイルス感染症の影響も含め市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生
じた場合には、影響を受ける可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取
引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性
が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基
づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は58,447百万円、売上原価は58,447百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。ただし 、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の影響
は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
46,268百万円は、「受取手形及び売掛金」40,288百万円、「電子記録債権」は5,979百万円として組替えておりま
す。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、翌連結会計年度以降も大き
な影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下の通りであります。
当連結会計年度
2022年３月31日
受取手形 5,866百万円
売掛金 32,675
契約資産 854
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
2022年３月31日
契約負債 110 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
普通預金 50百万円 50百万円
定期預金 432 412
有形固定資産
建物及び構築物 4,888 4,729
機械装置及び運搬具 10,931 10,168
土地 3,806 3,806
その他 238 236
担保資産合計 20,348 19,403
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
買掛金 228百万円 225百万円
短期借入金 390 380
１年内返済予定の長期借入金 282 282
長期借入金 2,819 2,536
債務合計 3,720 3,425
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
投資有価証券（株式） 5,569百万円 5,653百万円
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※５ 圧縮記帳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物524百万円、機械装置及び運搬具4,704百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,704百万円、土地280
百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
※６ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,248百万円
その他（１社） 365 その他（２社） 591
計 1,659 計 1,840
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
吉田建材㈱ 44百万円 ㈱ブラスト 83百万円
その他（３社） 43 その他（３社） 32
計 88 計 116
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
販売諸掛 10,723 百万円 11,183 百万円
給与、賞与 8,164 8,389
株式給付引当金繰入額 20 25
賞与引当金繰入額 1,067 1,110
退職給付費用 339 329
役員退職慰労引当金繰入額 37 34
研究開発費 3,184 3,052
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
3,184 百万円 3,052 百万円
※４ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
土地 ―百万円 3百万円
原料地 ― 9
建物及び構築物 0 ―
機械装置及び運搬具 111 616
※５ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
建物及び構築物 54百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 162 186
機械装置及び運搬具等の撤去費用 818 682
※６ 固定資産売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
土地 ―百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 1
建物及び構築物 ― 8
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※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を
最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行って
おります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループの保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、
事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,028百万円）として特別損失に計上しまし
た。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
新伝送方式用光通信部品製造事業
千葉県船橋市他 建物及び機械装置等 1,028
用資産
和歌山県新宮市
遊休資産 土地及び原料地 105
他
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置704、建物192、無形固定資産その他131
新伝送方式用光通信部品製造事業
用資産
計1,028
土地100、原料地5
遊休資産
計105
新伝送方式用光通信部品製品事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価
額等によって評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,267百万円 5,981百万円
△1,438 △2,471
組替調整額
税効果調整前
2,828 3,510
△877 △1,087
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,950 2,422
為替換算調整勘定：
△79 △227
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,339 227
111 92
組替調整額
税効果調整前
1,451 320
△449 △99
税効果額
退職給付に係る調整額 1,001 220
持分法適用会社に対する持分相当額：
1 0
当期発生額
その他の包括利益合計 2,873 2,416
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 40,643 ― 2,000 38,643
合計 40,643 ― 2,000 38,643
自己株式
普通株式（注）１、３、４ 2,077 819 2,000 896
合計 2,077 819 2,000 896
(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度末30
千株)が含まれております。
２. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,000千株
３. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 815千株
単元未満株式の買取による増加 ３千株
４. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,000千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,266 利益剰余金 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 38,643 ― 1,400 37,243
合計 38,643 ― 1,400 37,243
自己株式
普通株式（注）１、３、４ 896 2,970 1,402 2,464
合計 896 2,970 1,402 2,464
(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首
30千株、当連結会計年度末28千株)が含まれております。
２. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400千株
３. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,966千株
単元未満株式の買取による増加 ３千株
４. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400千株
株式交付信託による減少 ２千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,232 60.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,088 利益剰余金 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
現金及び預金期末残高 18,664百万円 13,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △64 △62
現金及び現金同等物期末残高 18,600 13,085
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 54 48
１年超 92 86
合計 146 134
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資
金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の
高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としておりま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定
化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いるため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、
受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
49,786 49,786 ―
その他有価証券
(2) 長期貸付金
378 376 △2
(3) 社債
10,000 9,997 △2
(4) 長期借入金
21,988 22,000 12
(5) デリバティブ取引
― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券（※1） 1,739
長期貸付金（※2） 2,775
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコ
ストを要ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、「(2) 長期貸付金」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、
受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャルペー
パーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
51,863 51,863 ―
その他有価証券
(2) 長期貸付金
3,074 3,372 298
(3) 社債
10,000 9,992 △7
(4) 長期借入金
21,668 21,630 △38
(5) デリバティブ取引
― ― ―
（注）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場有価証券 1,884
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,640 ― ― ―
受取手形及び売掛金 40,288 ― ― ―
電子記録債権 5,979 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 477 ― ― ―
長期貸付金 ― 375 2 ―
合計 65,385 375 2 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,126 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
39,396 ― ― ―
契約資産
電子記録債権 6,156 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち
― ― ― ―
満期があるもの
短期貸付金 800 ― ― ―
長期貸付金 0 23 1,637 1,413
合計 59,480 23 1,637 1,413
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映
させるため 、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,417 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― ― 5,000
長期借入金 6,243 4,674 2,814 2,407 1,331 4,516
合計 25,660 4,674 7,814 2,407 1,331 9,516
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,972 ― ― ― ― ―
コマーシャルペーパー 5,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 ― ― 5,000 ―
長期借入金 5,843 4,169 3,561 2,477 1,622 3,994
合計 30,816 9,169 3,561 2,477 6,622 3,994
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下 の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 51,863 ― ― 51,863
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 3,372 ― 3,372
社債 ― 9,992 ― 9,992
長期借入金 ― 21,630 ― 21,630
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約
定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約
定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参
照）。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 49,780 11,480 38,300
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 49,780 11,480 38,300
(1）株式 5 6 △0
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 ― ― ―
もの
小計 5 6 △0
合計 49,786 11,487 38,299
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価
連結貸借対照表計
種類 差額（百万円)
上額（百万円）
（百万円）
(1）株式 51,655 9,857 41,798
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 51,655 9,857 41,798
(1）株式 207 236 △28
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 ― ― ―
もの
小計 207 236 △28
合計 51,863 10,093 41,769
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,830 1,438 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 1,830 1,438 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円)
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,869 2,471 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 3,869 2,471
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 3,561 1,450 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 1,450 300 (注)
例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,320 14,375
勤務費用 683 661
利息費用 28 42
数理計算上の差異の発生額 △97 △138
退職給付の支払額 △558 △536
退職給付債務の期末残高 14,375 14,404
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,132 14,981
期待運用収益 262 299
数理計算上の差異の発生額 1,241 89
事業主からの拠出額 895 867
退職給付の支払額 △550 △529
年金資産の期末残高 14,981 15,708
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 606 473
退職給付費用 52 247
退職給付の支払額 △68 △78
制度への拠出額 △94 △194
その他 △21 ―
退職給付に係る負債の期末残高 473 447
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,671 15,730
年金資産 △16,782 △17,603
△1,111 △1,873
非積立型制度の退職給付債務 978 1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △133 △856
退職給付に係る負債 895 892
退職給付に係る資産 △1,028 △1,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △133 △856
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 683 661
利息費用 28 42
期待運用収益 △262 △299
数理計算上の差異の費用処理額 111 92
簡便法で計算した退職給付費用 52 247
確定給付制度に係る退職給付費用 613 743
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,451 320
合計 1,451 320
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △304 △624
合計 △304 △624
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 51% 49%
株式 29% 30%
一般勘定 15% 15%
その他 5% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.7%～5.2% 2.7%～5.2%
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 2,203百万円 2,155百万円
繰越欠損金 683 606
賞与引当金 791 804
未実現利益 469 425
退職給付に係る負債
194 93
未払事業税 247 134
子会社に対する投融資に係る税効果 － 1,139
1,466 1,446
その他
繰延税金資産 小計
6,057 6,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △683 △606
△2,400 △2,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△3,084 △3,000
繰延税金資産 合計
2,973 3,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,883 △12,971
租税特別措置法上の準備金 △1,042 △1,063
△739 △860
その他
繰延税金負債 合計
△13,665 △14,895
繰延税金負債の純額 △10,691 △11,089
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 104 64 93 60 106 254 683百万円
評価性引当額 △104 △64 △93 △60 △106 △254 △683
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 51 96 60 110 48 237 606百万円
評価性引当額 △51 △96 △60 △110 △48 △237 △606
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
―％ 31.0％
（調整）
一時差異でない申告調整項目 － △2.7
評価性引当額 － △0.4
税額控除 － △1.4
子会社に対する投融資に係る税効果 － △9.5
－ 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 18.5
※前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含
む。)、遊休地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,126百万円(賃
貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等
に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 21,333 21,136
期中増減額 △197 △673
期末残高 21,136 20,463
期末時価 29,231 32,114
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他
一時点で移転される
125,973 12,310 7,848 3,767 14,595 1,236 3,680 169,414
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
646 － 12,875 － － － 1,274 14,795
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
126,620 12,310 20,723 3,767 14,595 1,236 4,954 184,209
収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客に対する 売上高 126,620 12,310 20,723 3,767 14,595 1,236 4,954 184,209
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 46,135
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,698
契約資産（期首残高） 823
契約資産（期末残高） 854
契約負債（期首残高） 597
契約負債（期末残高） 110
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で2,182百万円であります。当該
履行義務は工事契約に関するものであり、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
187,469 11,984 17,577 5,725 10,719 721 5,076 239,274 ― 239,274
売上高
(2)セグメント間の
3,012 4,084 2,404 20 ― ― 5,172 14,693 △ 14,693 ―
内部売上高又は
振替高
計 190,482 16,068 19,981 5,746 10,719 721 10,249 253,968 △ 14,693 239,274
セグメント利益又は
9,673 1,840 1,657 271 2,067 △ 574 1,641 16,576 55 16,631
損失(△)
セグメント資産 218,382 34,733 18,881 4,341 10,039 1,907 25,562 313,849 15,801 329,650
その他の項目
減価償却費 14,261 2,081 472 581 735 73 537 18,742 23 18,766
有形固定資産及び
15,570 4,042 426 163 911 11 326 21,452 ― 21,452
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,801百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,275百
万円及びセグメント間取引消去△23,474百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23百万円は、全社資産に係る償却額43百万円及びセグメント間消去△20百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品
各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リ
セメント
サイクル
鉱産品 石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉
コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和剤、重金属汚染対
建材 策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工
事）、各種ヒューム管
光電子 光通信部品、光計測機器
各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性
新材料
塗料
電池材料 二次電池正極材料
その他 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウエア開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セメント」の売上高が58,435百万円減少
し、「鉱産品」の売上高が784百万円減少し、「建材」の売上高が796百万円増加し、「その他」の売上高
が23百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
126,620 12,310 20,723 3,767 14,595 1,236 4,954 184,209 ― 184,209
売上高
(2)セグメント間の
2,834 3,993 2,280 ― ― ― 6,484 15,593 △ 15,593 ―
内部売上高又は
振替高
計 129,454 16,304 23,004 3,767 14,595 1,236 11,439 199,803 △ 15,593 184,209
セグメント利益又は
△ 2,382 2,264 1,818 99 3,304 △ 25 1,725 6,804 74 6,878
損失(△)
セグメント資産 222,132 33,996 18,915 2,872 12,437 2,219 24,173 316,747 14,360 331,107
その他の項目
減価償却費 15,026 2,279 539 67 815 51 536 19,317 18 19,336
― ― 31 ― ― ― ― 31 ― 31
のれんの償却額
有形固定資産及び
16,200 1,897 405 162 1,883 23 110 20,684 ― 20,684
無形固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額14,360百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,223百
万円及びセグメント間取引消去△24,862百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△23百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域
ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であ
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 4 3 ― 1,028 ― ― ― 1,036 97 1,133
（注）調整額97百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
減損損失 6 4 ― ― ― ― ― 10 2 12
（注）調整額２百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
当期償却額 ― ― 31 ― ― ― ― 31 ― 31
当期末残高 ― ― 127 ― ― ― ― 127 ― 127
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額（円） 5,397.31 5,778.40
１株当たり当期純利益（円） 304.56 262.77
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,719 9,674
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,719 9,674
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 38,480,575 36,816,557
（重要な後発事象）
（コマーシャルペーパーの発行）
当社は2022年４月６日に、2022年９月末日を償還日とした総額30億円のコマーシャルペーパーを発行いたし
ました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 30億円
２．利率 年△0.0055％
３．払込期日 2022年４月６日
４．償還期間 ６ヶ月
５．資金使途 運転資金
また、当社は2022年６月２日に、2022年６月末日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行
いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 20億円
２．利率 年△0.0005％
３．払込期日 2022年６月２日
４．償還期間 １ヶ月
５．資金使途 運転資金
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（社債の発行）
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行ないまし
た。この決議に基づき、2022年６月14日に第17回及び第18回無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第17回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.47％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2027年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
第18回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.72％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2032年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
(事業の譲渡)
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術
研究所 電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社（以下
「住友金属鉱山」）に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いた
しました。
１．譲渡の理由
当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベ
トナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。
LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、
既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方
がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
住友金属鉱山株式会社
３．譲渡の時期
2022年５月１日
４．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
電池材料セグメント
５．事業譲渡損益の金額
算定中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 2,913,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.82％)
３．消却後の発行済株式総数 34,329,517株
４．消却日 2022年５月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
住友大阪セメント
第15回無担保社債 2016年８月30日 5,000 5,000 0.240 無担保 2023年８月30日
株式会社
住友大阪セメント
第16回無担保社債 2019年６月12日 5,000 5,000 0.270 無担保 2026年６月12日
株式会社
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― 5,000 ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,417 19,972 0.344% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,243 5,843 0.642% ―
１年以内に返済予定のリース債務 74 71 ― ―
2023年４月20日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
15,745 15,825 0.563%
2033年３月31日
く。）
2023年４月28日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,356 1,320 ―
2054年９月30日
く。）
その他有利子負債
― 5,000 △0.083% ―
コマーシャルペーパー（１年以内）
合計 42,836 48,034 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,169 3,561 2,477 1,622
リース債務 68 65 59 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
43,779 89,094 136,988 184,209
税金等調整前四半期（当期）
3,846 8,536 11,675 12,013
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,757 6,042 8,292 9,674
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
73.85 162.13 222.99 262.77
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
73.85 88.37 60.75 38.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,014 9,681
※1 2,199 ※1 1,684
受取手形
※1 23,212 ※1 23,395
売掛金
電子記録債権 826 1,607
商品及び製品 5,727 6,295
仕掛品 9 －
原材料及び貯蔵品 9,371 12,785
前払費用 195 317
※1 3,965 ※1 3,831
短期貸付金
※1 3,238 ※1 1,571
その他
△ 1,053 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 63,706 60,080
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 18,585 ※2 ,※3 19,539
建物
※2 ,※3 22,810 ※2 ,※3 22,539
構築物
※2 ,※3 38,372 ※2 ,※3 38,413
機械及び装置
車両運搬具 28 29
※2 ,※3 713 ※2 ,※3 708
工具、器具及び備品
※2 15,553 ※2 15,914
原料地
※2 ,※3 34,365 ※2 ,※3 34,501
土地
リース資産 1,361 1,321
5,828 5,380
建設仮勘定
有形固定資産合計 137,620 138,348
無形固定資産
借地権 48 48
鉱業権 610 607
ソフトウエア 1,381 1,288
173 499
その他
無形固定資産合計 2,214 2,444
投資その他の資産
投資有価証券 51,318 53,540
関係会社株式 10,989 10,924
関係会社出資金 261 261
※1 15,385 ※1 15,938
長期貸付金
長期前払費用 1,403 1,391
前払年金費用 301 679
その他 1,684 1,845
△ 3,358 △ 3,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,986 81,525
固定資産合計 217,821 222,319
資産合計 281,528 282,399
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 14 －
※1 16,645 ※1 19,063
買掛金
※1 33,999 ※1 35,460
短期借入金
コマーシャルペーパー － 5,000
※2 4,799 ※2 4,899
1年内返済予定の長期借入金
※1 9,700 ※1 9,131
未払金
※1 421 ※1 401
未払費用
未払法人税等 2,806 223
預り金 223 227
賞与引当金 1,428 1,438
※1 159 ※1 166
その他
流動負債合計 70,199 76,013
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 12,166 ※2 12,267
長期借入金
繰延税金負債 11,456 11,631
長期預り金 8,135 8,202
株式給付引当金 21 40
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 57 24
資産除去債務 232 235
3,057 3,071
その他
固定負債合計 45,128 45,472
負債合計 115,327 121,485
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金
資本準備金 10,413 10,413
3,643 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,056 10,413
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,069 2,017
別途積立金 25,097 25,097
探鉱準備金 26 26
60,208 61,437
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,401 88,579
自己株式 △ 3,319 △ 8,566
株主資本合計 139,791 132,080
評価・換算差額等
26,408 28,833
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,408 28,833
純資産合計 166,200 160,913
負債純資産合計 281,528 282,399
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 147,619 ※1 146,262
売上高
※1 109,725 ※1 117,613
売上原価
売上総利益 37,894 28,649
※1 ,※2 25,723 ※1 ,※2 26,369
販売費及び一般管理費
営業利益 12,170 2,279
営業外収益
※1 1,824 ※1 2,729
受取利息及び受取配当金
為替差益 122 402
※1 308 ※1 633
その他
営業外収益合計 2,254 3,765
営業外費用
※1 494 ※1 486
支払利息
※1 600 ※1 461
その他
営業外費用合計 1,095 948
経常利益 13,329 5,096
特別利益
固定資産売却益 2 11
投資有価証券売却益 1,438 2,471
－ 1,083
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,441 3,566
特別損失
※1 955 ※1 832
固定資産除却損
固定資産売却損 － 13
関係会社出資金評価損 349 －
※3 496 ※3 12
減損損失
特別損失合計 1,801 859
税引前当期純利益 12,970 7,804
法人税、住民税及び事業税
3,861 1,570
4 △ 911
法人税等調整額
法人税等合計 3,865 658
当期純利益 9,104 7,145
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 41,654 10,413 14,099 24,513 31 2,122 25,097 55,675 82,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
探鉱準備金の積立 ―
探鉱準備金の取崩 △ 4 4 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 52 52 ―
取崩
当期純利益 9,104 9,104
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 42 △ 42
自己株式の消却 △ 10,413 △ 10,413
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 10,456 △ 10,456 △ 4 △ 52 ― 4,532 4,475
当期末残高 41,654 10,413 3,643 14,056 26 2,069 25,097 60,208 87,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,819 138,273 24,477 24,477 162,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,629 △ 4,629
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 9,104 9,104
自己株式の取得 △ 3,071 △ 3,071 △ 3,071
自己株式の処分 157 114 114
自己株式の消却 10,413 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
1,930 1,930 1,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,500 1,518 1,930 1,930 3,449
当期末残高 △ 3,319 139,791 26,408 26,408 166,200
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
探鉱準備金 別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 41,654 10,413 3,643 14,056 26 2,069 25,097 60,208 87,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,498 △ 4,498
探鉱準備金の積立 ―
探鉱準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 51 51 ―
取崩
当期純利益 7,145 7,145
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 5,111 △ 5,111
利益剰余金から資本剰
1,468 1,468 △ 1,468 △ 1,468
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 3,643 △ 3,643 ― △ 51 ― 1,229 1,178
当期末残高 41,654 10,413 ― 10,413 26 2,017 25,097 61,437 88,579
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,319 139,791 26,408 26,408 166,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,498 △ 4,498
探鉱準備金の積立 ― ―
探鉱準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 7,145 7,145
自己株式の取得 △ 10,366 △ 10,366 △ 10,366
自己株式の処分 8 8 8
自己株式の消却 5,111 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,424 2,424 2,424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,246 △ 7,711 2,424 2,424 △ 5,286
当期末残高 △ 8,566 132,080 28,833 28,833 160,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）に
よっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(5)ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費
用の見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント関連事業においては、セメント・石灰石・コンクリート構造物向け補修材料等の製造及
び販売を行っております。高機能品事業においては、導波路タイプ光変調器等の光関連部品・各種セラミック
ス製品・ナノ粒子材料・二次電池正極材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては、不動
産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、当該製品が顧客に引き渡された時点で、当該製品と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時
から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識しております。
また、工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ
取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 137,620 138,348
うち、セメント事業に係る
83,461 82,965
有形固定資産
減損損失（セメント事業） ― ―
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・代理人取引に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に
変更しております。
・工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,543百万円、売上原価は7,543百万円それぞれ減少しておりますが、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の影響は軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,025百万円は、
「受取手形」2,199百万円、「電子記録債権」826百万円として組替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績に与える影響は限定的で、翌事業年度以降も大きな影響を与
えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
短期金銭債権 10,265百万円 10,014百万円
長期金銭債権 15,358 15,917
短期金銭債務 29,570 30,935
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
有形固定資産
工場財団及び鉱業財団 工場財団及び鉱業財団
建物 1,644百万円 1,551百万円
構築物 3,376 3,303
機械及び装置 6,383 6,182
工具、器具及び備品 8 7
原料地 229 229
土地 3,278 3,278
担保資産合計 14,921 14,551
上記担保に対する債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
１年以内返済予定の長期借入金 ―百万円 ―百万円
長期借入金 401 401
債務合計 401 401
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物183百万円、機械及び装置4,128百万円、工具、
器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物183百万円、機械及び装置4,128百万円、工具、
器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務（再保証を含む）及び保証予約は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,248百万円
SOC VIETNAM CO.,LTD. Falcon CP(NSW) Pty Ltd
266 527
その他（３社） 581 その他（３社） 237
計 2,142 計 2,013
全て保証債務（再保証を含む）の残高であり、保証予約の残高はございません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
営業取引（収入分） 23,928百万円 25,764百万円
営業取引（支出分） 40,030 43,727
営業取引以外の取引 5,403 5,115
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
販売諸掛 9,582 百万円 10,289 百万円
給料手当 3,440 3,628
賞与 924 905
株式給付引当金繰入額 20 25
賞与引当金繰入額 825 847
退職給付費用 280 246
減価償却費 651 748
研究開発費 3,186 3,050
おおよその割合
販売費 63 % 63 %
一般管理費 37 37
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※３ 減損損失
当社は、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単
位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行って
おります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、事業環境
の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（390百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
新伝送方式用光通信部品製造事業
千葉県船橋市他 機械装置及び建物等 390
用資産
和歌山県新宮市
遊休資産 土地及び原料地 105
他
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳（百万円)
機械装置152、建物140、建設仮勘定その他98
新伝送方式用光通信部品製造事業
用資産
計390
土地100、原料地5
遊休資産
計105
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式2,182百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,391百万円、関連会社株式1,533百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
減損損失 2,061百万円 2,041百万円
貸倒引当金 1,360 1,281
株式評価損 564 564
1,893 1,779
その他
繰延税金資産小計
5,880 5,666
△4,446 △3,225
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,433 2,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,851 △12,941
固定資産圧縮積立金 △929 △906
△108 △225
その他
繰延税金負債合計 △12,890 △14,073
繰延税金負債の純額 △11,456 △11,631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
―％ 31.0％
（調整）
評価性引当額 ― △15.6
税額控除 ― △2.4
― △4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 8.4
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャップ（以下
「キャップ」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合
併いたしました。
１．取引の概要
(1)被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キャップ
事業の内容 不動産の管理、賃貸
(2)合併の日程
合併決議取締役会 2021年７月20日
合併契約締結 2021年７月20日
合併期日 2021年10月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、キャップにおいては会
社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催してお
りません。
(3)合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、キャップは解散しております。
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(4)合併の目的
キャップは、当社グループの不動産管理事業等を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の
合理化、保有資産の運用の最適化を推進するため、吸収合併することといたしました。
(5)合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はあり
ません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,083百万円を計上しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（コマーシャルペーパーの発行）
当社は2022年４月６日に、2022年９月末日を償還日とした総額30億円のコマーシャルペーパーを発行いたし
ました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 30億円
２．利率 年△0.0055％
３．払込期日 2022年４月６日
４．償還期間 ６ヶ月
５．資金使途 運転資金
また、当社は2022年６月２日に、2022年６月末日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行
いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 20億円
２．利率 年△0.0005％
３．払込期日 2022年６月２日
４．償還期間 １ヶ月
５．資金使途 運転資金
（社債の発行）
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行ないまし
た。この決議に基づき、2022年６月14日に第17回及び第18回無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第17回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.47％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2027年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
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第18回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.72％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2032年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
(事業の譲渡)
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術
研究所 電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社（以下
「住友金属鉱山」）に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いた
しました。
１．譲渡の理由
当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベ
トナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。
LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、
既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方
がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
住友金属鉱山株式会社
３．譲渡の時期
2022年５月１日
４．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
電池材料セグメント
５．事業譲渡損益の金額
算定中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 2,913,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.82％)
３．消却後の発行済株式総数 34,329,517株
４．消却日 2022年５月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,585 2,241 20 1,267 19,539 55,130
構築物 22,810 1,136 76 1,331 22,539 58,425
機械及び装置 38,372 11,015 191 10,783 38,413 330,056
車両運搬具 28 21 0 20 29 518
有形固
工具、器具及び備品 713 193 1 198 708 5,215
定資産
7
原料地 15,553 710 342 15,914 11,704
(6)
14
土地 34,365 151 ― 34,501 ―
(5)
リース資産 1,361 8 ― 48 1,321 204
建設仮勘定 5,828 14,215 14,663 ― 5,380 ―
有形固定資産計 137,620 29,695 14,975 13,991 138,348 461,255
借地権 48 ― ― ― 48 ―
鉱業権 610 ― ― 3 607 ―
無形固
ソフトウエア 1,381 379 ― 472 1,288 ―
定資産
その他 173 679 352 0 499 ―
無形固定資産計 2,214 1,058 352 475 2,444 ―
(注)１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置
赤穂工場 石灰石ＥＰ バグフィルタ化工事 1,234百万円
栃木工場 ３Ｋスタビライザー更新 328百万円
高知工場 屋内ホール３号天井クレーン更新 185百万円
建設仮勘定
新材料事業部 マテリアル焼成工程設備更新 1,043百万円
山口事業所 秋芳鉱山第３鉱画剥土工事 308百万円
栃木工場 ３Ｋ仮焼炉廃プラ吹込設備設置工事 226百万円
２．「当期減少額」の欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,411 45 312 4,144
賞与引当金 1,428 1,438 1,428 1,438
株式給付引当金 21 26 7 40
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 57 8 42 24
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
（公告掲載アドレス http://www.soc.co.jp/frame08.html）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載し
て行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを当社に請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はございません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第158期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（ 第159期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月６日関東財務局長に提出。
（ 第159期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日関東財務局長に提出。
（ 第159期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（ 第159期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2022年６月28日関東財務局長に提出。
（ 第159期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書及びその添付書類(社債)
2021年７月２日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(社債)
2022年６月８日関東財務局長に提出。
(8）訂正発行登録書(社債)
2022年６月28日関東財務局長に提出。
（9）自己株券買付状況報告書
2021年７月14日、2021年12月13日、2022年１月13日、2022年２月14日、2022年３月14日、2022年４月14日、
2022年５月12日、2022年６月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮山 高路
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友大阪セメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セメント事業の有形固定資産の減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 」に記載の 当監査法人は、セメント事業の有形固定資産の減損の
とおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
て有形固定資産が169,211百万円計上されており、その 監査手続を実施した。
うち会社のセメント事業に係る有形固定資産は82,965百 ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状
万円であり、連結総資産の25%を占めている。 況の有効性を評価した。また、減損の兆候判定に用いら
また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グ れた事業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認し
ループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引 た。
前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を ・減損の兆候判定に用いられた事業計画について、ロ
下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能 シア、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響の有無
価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損 を含め、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会
失に計上する。 によって承認された事業計画との整合性を検証した。
セメント事業については、石炭価格の急騰や重油価格 ・経営管理者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
上昇により、セメント製造コストの増加を招いており、 性を評価するため、過年度における予算とその後の実績
2022年３月期に営業活動から生じる損益がマイナスと との比較分析を実施した。
なっている。また、今後の収益を確保し事業を継続する ・セメント需要想定に基づく販売数量について、将来
ためにセメントの販売価格の改定を行っており、営業活 の需要予測について経営管理者と討議し、その回答につ
動から生じる損益は、2022年度はマイナスが見込まれる いて事業計画との整合性を検討するとともに、一般社団
ものの、2023年度以降はプラスを見込んでいるため、会 法人セメント協会公表のセメント需要見通し等との比較
社はセメント事業の有形固定資産の減損の兆候はないも 分析を実施した。
のと判断をしている。 ・将来のセメント販売価格の改定について、経営管理
セメント事業の有形固定資産は減損の兆候は認められ 者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検
ないとの判断をしているものの、減損の兆候の判断で利 討するとともに、直近の販売価格の価格改定資料の閲覧
用された事業計画の策定には、セメント需要想定に基づ を行った。
く販売数量や販売価格改定の状況、ロシア、ウクライナ ・石炭及び重油の購入価格について、経営管理者への
をめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭、重油等の価格 質問を行い、その回答について事業計画との整合性を検
高騰の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による 討した。また、ロシア、ウクライナ情勢の影響や為替相
主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 場の影響を含め過去実績からの趨勢分析、感応度分析を
事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結 行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について
会計年度以降の営業活動から生じる損益が継続して赤字 検討した。さらに、外部専門家が公表している想定価格
となり、減損の兆候に該当する可能性がある。 と比較するとともに、石炭の購入価格については直近の
以上から、当監査法人は、セメント事業の有形固定資 購入実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価し
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年 た。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友大阪セメント株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友大阪セメント株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮山 高路
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友大阪セメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友大
阪セメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セメント事業の有形固定資産の減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 」に記載の 当監査法人は、セメント事業の有形固定資産の減損の
とおり、会社の当事業年度の貸借対照表において有形固 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
定資産が138,348百万円計上されており、そのうちセメ 監査手続を実施した。
ント事業に係る有形固定資産は82,965百万円であり、総 ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状
資産の29%を占めている。 況の有効性を評価した。また、減損の兆候判定に用いら
また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グ れた事業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認し
ループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引 た。
前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を ・減損の兆候判定に用いられた事業計画について、ロ
下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能 シア、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響の有無
価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に を含め、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会
計上する。 によって承認された事業計画との整合性を検証した。
セメント事業については、石炭価格の急騰や重油価格 ・経営管理者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
上昇により、セメント製造コストの増加を招いており、 性を評価するため、過年度における予算とその後の実績
2022年３月期に営業活動から生じる損益がマイナスと の比較分析を実施した。
なっている。また、今後の収益を確保し事業を継続する ・セメント需要想定に基づく販売数量について、将来
ためにセメントの販売価格の改定を行っており、営業活 の需要予測について経営管理者と討議し、その回答につ
動から生じる損益は、2022年度はマイナスが見込まれる いて事業計画との整合性を検討するとともに、一般社団
ものの、2023年度以降はプラスを見込んでいるため、会 法人セメント協会公表のセメント需要見通し等との比較
社はセメント事業の有形固定資産の減損の兆候はないも 分析を実施した。
のと判断をしている。 ・将来のセメント販売価格の改定について、経営管理
セメント事業の有形固定資産は減損の兆候は認められ 者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検
ないとの判断をしているものの、減損の兆候の判断で利 討するとともに、直近の販売価格の価格改定資料の閲覧
用された事業計画の策定には、セメント需要想定に基づ を行った。
く販売数量や販売価格改定の状況、ロシア、ウクライナ ・石炭及び重油の購入価格について、経営管理者への
をめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭、重油等の価格 質問を行い、その回答について事業計画との整合性を検
高騰の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による 討した。また、ロシア、ウクライナ情勢の影響や為替相
主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 場の影響を含め過去実績からの趨勢分析、感応度分析を
事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌事業 行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について
年度以降の営業活動から生じる損益が継続して赤字とな 検討した。さらに、外部専門家が公表している想定価格
り、減損の兆候に該当する可能性がある。 と比較するとともに、石炭の購入価格については直近の
以上から、当監査法人は、セメント事業の有形固定資 購入実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価し
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の た。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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