株式会社やまや 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第52期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 168,960 167,750 168,168 150,003 143,420
経常利益 (百万円) 7,500 6,942 4,227 1,438 8,781
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 3,393 3,216 205 △ 7,979 4,401
（△）
包括利益 (百万円) 4,504 3,926 △ 1,059 △ 11,806 5,247
純資産額
(百万円) 35,112 38,423 36,659 24,378 29,084
総資産額 (百万円) 70,744 71,454 63,320 57,614 60,977
１株当たり純資産額
( 円) 2,735.77 2,981.27 2,944.59 2,188.34 2,532.62
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
( 円) 313.02 296.65 18.98 △ 735.98 405.96
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
( 円) － － － － －
金額
自己資本比率 ( ％) 41.93 45.24 50.42 41.18 45.03
自己資本利益率 ( ％) 12.06 10.38 0.64 △ 28.68 17.20
株価収益率 ( 倍) 10.22 7.52 106.04 － 6.13
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,323 4,143 677 △ 500 4,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,699 △ 2,032 △ 752 △ 953 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,718 △ 2,493 △ 3,845 4,403 1,180
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 10,017 9,634 5,714 8,664 13,791
従業員数 2,217 2,343 2,349 1,934 1,896
( 人)
（外、平均臨時雇用者数） (5,166 ) (5,402 ) (5,205 ) (3,065 ) (3,057 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期連結会計年度、第49期連結会計年
度、第50期連結会計年度及び第52期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期連結会計年度は１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高及び営業収入 (百万円) 91,600 71,528 38,870 4,201 3,559
経常利益 (百万円) 3,498 3,616 3,269 3,255 3,231
当期純利益
(百万円) 2,375 2,460 1,824 2,353 2,664
資本金 (百万円) 3,247 3,247 3,247 3,247 3,247
発行済株式総数
(千株) 10,847 10,847 10,847 10,847 10,847
純資産額 (百万円) 26,584 28,531 29,847 31,828 33,886
総資産額
(百万円) 44,434 43,669 43,190 41,052 42,097
１株当たり純資産額 ( 円) 2,451.94 2,631.50 2,752.98 2,935.71 3,125.59
１株当たり配当額
42.00 44.00 46.00 50.00 50.00
( 円)
（うち１株当たり中間配当額） (20.00 ) (22.00 ) (23.00 ) (24.00 ) (24.00 )
１株当たり当期純利益金額 ( 円) 219.12 226.91 168.28 217.09 245.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
( 円) － － － － －
金額
自己資本比率
( ％) 59.83 65.33 69.11 77.53 80.50
自己資本利益率 ( ％) 9.28 8.93 6.25 7.63 8.11
株価収益率
( 倍) 14.60 9.80 11.96 11.30 10.13
配当性向 ( ％) 19.17 19.39 27.34 23.03 20.34
従業員数
796 636 155 177 178
( 人)
（外、平均臨時雇用者数） (1,336 ) (1,126 ) (612 ) (10 ) (14 )
株主総利回り ( ％) 194.3 138.8 128.5 157.9 163.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） ( ％) (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
最高株価 ( 円) 3,590 4,160 2,407 2,611 2,593
最低株価
( 円) 1,547 2,025 1,821 1,888 2,240
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．当社は、2019年10月1日を効力発生日として、198店舗の店舗運営に係る事業をやまや東日本株式会社に承継
させる会社分割を実施しました。本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する２店舗を
除いてやまや東日本株式会社並びにやまや関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品
供給事業に特化することとなりました。当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行し
て購買することによる手数料を子会社より受領して営業収入に計上しております。これに伴い、従来の売上
高を売上高及び営業収入に変更しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1970年11月 株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。
1981年７月 酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。
1982年７月 酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。
1986年４月 宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。
1986年10月 通信販売の全国展開を開始。
1988年４月 宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。
1988年８月 自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。
1991年７月 宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。
1991年10月 本社倉庫に保税免許を取得。
1992年１月 武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。
1993年４月 子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。
1993年10月 宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。
1995年２月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。
1996年１月 子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。
1996年６月 チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)
を稼動。
1996年７月
子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)
1997年５月 横浜税関より通関業許可証を取得。
1997年７月 子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。
1998年７月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。
子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。
1999年２月 株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。
1999年12月 株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。
2002年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを
合併。
2002年５月 株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。
2002年９月 子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。
2002年10月 茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。
2003年４月 広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。
2003年８月 子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。
2004年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年12月 滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。
2005年７月 本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。
2006年６月 執行役員制度の導入。
本社を宮城県仙台市に移転。
2006年７月 イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。
2006年11月 子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。
2008年２月 東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。
2008年７月 子会社楽市株式会社を設立。
2008年10月 株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2008年11月 子会社スピード株式会社を設立。
2009年５月 株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。
2010年１月 楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。
2010年４月
やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。
2012年８月
子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。
2012年10月
大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2013年12月 チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。
2014年３月 チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化
2020年11月 株式会社やまや、50周年を迎える。
2020年12月 やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。
2022年３月 (酒販事業) 2021年４月から2022年３月まで5店舗開店、1店舗閉店した結果、期末345店舗となる。
(外食事業) 2021年４月から2022年３月まで74店舗閉店した結果、期末721店舗となる。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社
で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次の
とおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売に
おいて酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とチムニー株式会社及び株
式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社
より酒類及び食料品を仕入しております。
2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しま
した。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこと
となり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大
田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、
商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を
行なっております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商
品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
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事業系統図（2022年３月31日）
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事 所有又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 業の内容 被所有割
合（％）
（連結子会社）
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや東日本(株)
仙台市 10 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
（注）１、３
宮城野区
役員の兼任等 有
やまや商流(株)の商品を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや関西(株)
仙台市 45 酒販事業 100.0
す。当社が購買代行しております。
（注）２、３
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、酒類、食料品等を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備・土地を賃借しておりま
やまや商流(株)
仙台市 38 酒販事業 100.0
す。
（注）３
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等を仕入
宮城県
しております。
大和蔵酒造(株) 黒川郡 10 酒販事業 100.0
なお、当社所有の設備を賃借しております。
大和町
役員の兼任等 有
当社、やまや商流(株)、やまや関西(株)及びや
まや東日本(株)の商品を仕入しております。
チムニー(株) 東京都
なお、やまや関西(株)所有の設備を賃借してお
100 外食事業 50.8
（注）５、６ 墨田区
ります。
役員の兼任等 有
チムニー(株)へ食材を供給しております。
魚鮮水産(株) 愛媛県 83.4
20 外食事業
役員の兼任等 無
（注）４ 八幡浜市 (83.4)
(株)紅フーズコーポレー
チムニー(株)へ業務委託をしております。
東京都 100.0
ション 10 外食事業
墨田区 (100.0) 役員の兼任等 無
（注）４
チムニー(株)へ業務委託をしております。
めっちゃ魚が好き(株) 兵庫県 100.0
100 外食事業
役員の兼任等 無
（注）４ 尼崎市 (100.0)
大田市場チムニー(株） 東京都 100.0 チムニー(株)へ食材を供給しております。
5 外食事業
（注）４ 大田区 (100.0) 役員の兼任等 無
北海道
（株）つぼ八 90.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
札幌市 50 外食事業
（注）４ (34.0) 役員の兼任等 有
南区
北海道
つぼ八酒類販売（株） 100.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
札幌市 10 外食事業
（注）４ (100.0) 役員の兼任等 無
南区
(株）シーズライフ 東京都 100.0 やまや商流(株)の商品を仕入しております。
９ 外食事業
（注）４ 墨田区 (100.0) 役員の兼任等 無
（持分法適用関連会社）
子会社のやまや商流(株)は、コルドンヴェール
酒類・食
(株)を通じて酒類、食料品等を仕入しておりま
東京都
コルドンヴェール(株) 490 料品等の 49.0
す。
千代田区
輸入業
役員の兼任等 有
（その他の関係会社）
0.0
当社は、イオン(株)の持分法適用関連会社であ
千葉県
被所有
イオン(株) 純粋持株
ります。
千葉市 220,007
（注）５ 会社
19.1
美浜区 役員の兼任等 無
（注） １． やまや東日本(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 86,051 百万円
（２） 経常利益 2,388 百万円
（３） 当期純利益 1,562 百万円
（４） 純資産額 2,373 百万円
（５） 総資産額 8,167 百万円
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２． やまや関西(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 42,336 百万円
（２） 経常利益 506 百万円
（３） 当期純利益 328 百万円
（４） 純資産額 1,842 百万円
（５） 総資産額 5,570 百万円
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,148
酒販事業 （ 2,363 ）
748
外食事業 （ 694 ）
1,896
合計 （ 3,057 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
178 人 （ 14 ） 33.9 歳 10 年 8 ヶ月 3,838,244 円
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、
「やまやユニオン」と称し、2022年３月31日現在における組合員数は2,616人で上部団体のゼンセン同盟に加盟
しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレー
ション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ、株式会社つぼ八、つ
ぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献するこ
と」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有
し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、
「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店
を中長期の目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営
を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化
を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等
を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ること
で、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国
チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とし
た総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいりま
す。
（４）経営環境
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が長期化したものの、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株に
よる感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響により、先行きは依然不透明
な状況が続いております。
（酒販事業）
前年に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しましたが、効果が一巡したこともあり、前年の売上には
及びませんでした。各自治体の自粛要請が長期化したことで、在宅需要が定着したこともあり、お客様に求められる
商品にも変化があり、ノンアルコールや微アルコールなど健康を気にされる方への品揃えが必要となりました。10月
には原材料価格の高騰などによる商品の値上げが相次ぎ、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向が強まってきまし
た。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、
受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しました。
（外食事業）
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除されて以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月
以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の
自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高
騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
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（５）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減
少と高齢化、そして変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響
を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬
距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、
緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑤新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安
全、安心に努めて参ります。
⑥「やまやドライブスルー」を進化させ、人との接触を極力排除した感染症防止、スピーディーなお買い物、一度
のお買い物で必需品を買い揃えることができるように努めてまいります。
⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。
⑨社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を
強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑩消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に
対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症
拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この仮定におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以
下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に
関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食
事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる
人財の育成に取り組みます。
④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損
益分岐点の低下を図ります。
⑤各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グルー
プのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新型
コロナウイルス感染拡大の発生や現在の状況が長期化した場合、店舗の休業や来客数の減少等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、居酒屋は従来からの課題である他業種を含めた企業間競争
の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や
外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や外食
事業セグメント会社が、適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の
減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産や
のれんの減損損失が計上され、外食事業セグメント及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、従業員の体調管理や勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対策の徹底に全力を注い
でおります。外食事業では、感染予防・感染拡大防止対策を行った上で営業を再開、可能な限り影響を最小限に
留めるよう努めております。
（２）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三
方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとする
ステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社
グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のた
めに必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変
化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
（４）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等
が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難
民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受
けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応
コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止
或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生
し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活
動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないよ
うな場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販してお
りますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
（８）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考え
ております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び
市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能
性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつ
つ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しく
は、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコン
ピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高
まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育
などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、
信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹
底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組
みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対す
る信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることも
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有
しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生
した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に
対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等によ
る契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなく
なる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中
途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業
活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、
評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①当期の経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が長期化したものの、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異
株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響により、先行きは依然
不透明な状況が続いております。
こうした状況において、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループ連結
業績は、酒販事業売上高が1,316億5百万円、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、営業時間の短
縮や休業をしたことにより外食事業売上高は121億33百万円となり、連結売上高は1,434億20百万円（前年同期は
1,500億３百万円）となりました。営業利益につきましては、酒販事業で49億14百万円、外食事業においては営業
損失42億82百万円となり、連結営業利益は６億43百万円（前年同期は営業損失２億51百万円）となりました。連結
経常利益は87億81百万円（前年同期比510.4％増）となりました。営業外収益につきまして、当社グループ会社の
チムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金15億93百万円と新型感染症拡大防止協力金64億57百万円を計上いた
しました。
特別損失として、外食事業における休業期間中の人件費等として13億８百万円を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は44億1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失79億79百万円）
となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度末において、酒販事業345店（前年同期比４店増）、外食事業721店（同74店減）、グループ合
計店舗数1,066店（同70店減）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,316億5百万円（前年同期は1,348億57百万円）、営業利益は49億14百万円（前年同
期は62億27百万円）となりました。前年に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しましたが、効果が一
巡したこともあり、前年の売上には及びませんでした。各自治体の自粛要請が長期化したことで、在宅需要が定着
したこともあり、お客様に求められる商品にも変化があり、ノンアルコールや微アルコールなど健康を気にされる
方への品揃えが必要となりました。10月には原材料価格の高騰などによる商品の値上げが相次ぎ、家計負担の増加
に伴うお客様の節約志向が強まってきました。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただい
て、受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しました。
新規出店として、竜舞店（群馬県）、四街道店（千葉県）、小山羽川店（栃木県）、姫路勝原店、伊川谷店（兵
庫県）の５店を開店しました。また、名取店（宮城県）を閉店しました。
これにより、2022年３月末における酒販事業の総店舗数は345店（前年同期比４店増）となりました。
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（外食事業）
外食事業における売上高は121億33百万円（前年同期は157億64百万円）、営業損失は42億82百万円（前年同期は
営業損失64億90百万円）となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除されて以降、売上高は緩やか
に回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなり
ました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の
変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべ
く、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。
「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトス
ペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオー
ダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブ
リッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進めま
した。
2022年３月末の飲食直営店は、376店（前年同期比35店減）、飲食ＦＣ店は、345店（同39店減）となり、飲食店
の総店舗数は、721店（同74店減）となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して33億62百万円（5.8％）増加し、609億77百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して50億２百万円（15.4％）増加し、375億40百万円となりました。
これは、現預金の51億27百万円の増加が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して16億39百万円（△6.5％）減少し、234億37百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して13億42百万円（△4.0％）減少し、318億93百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して33億70百万円（△12.0％）減少し、247億62百万円となりました。
これは、未払法人税等が８億57百万円、未払消費税等が７億97百万円の減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20億28百万円（39.7％）増加し、71億30百万円となりました。これ
は、長期借入金の23億50百万円の増加が主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して47億５百万円（19.3％）増加し、290億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から45.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて51億27百
万円（59.2％）増加し、137億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、44億41百万円となりました（前年同期は使用した資金が５億円）。主な要因は、
税金等調整前当期純利益が68億42百万円、新型感染症防止協力金の受取額が52億91百万円（前期は１億52百万円
の受取額）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ４億58百万円（△48.1％）減少し、４億94百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億54百万円（前期は11億15百万円の支出）、有形固定資産の売
却による収入が１億43百万円（前期は５百万円の収入）、預り保証金の返還による支出が47百万円（前期は２億
23百万円の支出）あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、前年同期と比べ32億23百万円（△73.2％）減少し、11億80百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の借入による収入が25億円（前期は７億84百万円の収入）あったものの、短期借入金の
純増減額が５億50百万円の減少（前期は45億50百万円の増加）となったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
酒販事業（百万円） 105,742 97.9
外食事業（百万円） 3,904 84.4
合計（百万円） 109,647 97.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
酒販事業（百万円） 131,286 97.8
外食事業（百万円） 12,133 77.0
合計（百万円） 143,420 95.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表、注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績」に記載のとおり
であります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績」に記載のとおり
であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。
c．財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融
機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調
達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
１.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社
の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えら
れ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに
譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いた
だく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになってお
ります。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、
更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新
となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフ
ランチャイズの権利を与えることはできません。
２.株式会社つぼ八
(１) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経
営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、そ
れに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲
渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただ
く方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティ
として支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもっ
て自動更新されます。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社
つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできま
せん。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）では、出店、改装等の設備投資を実施しました。実施した設備
投資総額は 1,032 百万円となっております。
酒販事業において実施した設備投資総額は、 606 百万円となっております。その主なものは、新規出店５店舗並
びに改装12店舗の設備投資であります。
外食事業において実施した設備投資総額は、 425 百万円となっております。その主なものは、新規出店３店舗並
びに改装17店舗の設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況
は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容
建設仮勘定 合計
（主な所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡)
酒類等
2
ラパーク金沢店 酒販事業
30 － 14 － － 45
(6)
販売場
子会社への
塩釜店 2,119
酒販事業 貸与店舗 2,529 － 364 － 5,013 －
他268店舗
(23)
販売場
東北物流センター
618
酒販事業 物流倉庫 309 0 0 － 928 －
(宮城県黒川郡大和町)
(35)
関東物流センター 778
酒販事業 物流倉庫
373 15 0 － 1,167 －
(茨城県猿島郡五霞町) (16)
清酒工場他
酒販事業 清酒工場
26 27 1 － － 54 －
(宮城県黒川郡大和町)
本社
970 176
(宮城県塩釜市、 酒販事業 本社事務所
62 5 6 27 1,072
(17) (8)
仙台市宮城野区)
4,487 178
合計 3,331 49 386 27 8,283
(92) (14)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載してお
ります。
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（２）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
会社名
リース資産 建設仮勘定 合計
(主な所在地) の名称 内容 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) （百万円） (面積千㎡)
箕面船場店 酒類等
やまや関西 274 253
酒販事業
447 － 106 － － 828
(株) (1) (768)
他71店舗 販売場
やまや東日 大久保店 酒類等 － 559
酒販事業 64 － 0 － － 64
他１店舗 販売場
本(株) (－) (1,554)
やまや商流 東北物流 － 148
酒販事業 物流倉庫 29 48 33 － － 111
(株) センター他 (－) (26)
大和蔵酒造 0 10
清酒工場他 酒販事業 清酒工場 － － － － － 0
(株)
(53) (1)
チムニー 錦糸町店他 － 608
外食事業 店舗設備
1,446 0 189 42 － 1,678
(株) 505店舗 (－) (632)
(株)紅フー
市ヶ谷店 － 23
ズコーポ 外食事業 店舗設備
2 － 0 － － 3
他17店舗 (－) (9)
レーション
めっちゃ魚 武庫之荘店 － 21
外食事業 店舗設備
－ － 0 － － 0
他７店舗
が好き(株) (－) (12)
(株)シーズ 蕨店 － 45
外食事業 店舗設備 20 － 1 0 － 22
ライフ 他10店舗
(－) (19)
浅草駅ビル
43 41
(株)つぼ八 店 他177 外食事業 店舗設備 52 1 12 － － 108
(28) (4)
店舗
つぼ八酒類
－ 10
本社他 外食事業 サーバー － － 0 － － 0
販売(株)
(－) (18)
317 1,718
合計 2,063 50 344 42 － 2,818
(83) (3,043)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響
額等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、３億52百万円であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法 増加能力
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
やまや東日本㈱ 酒類等 2022年 2022年 売上高増加
宮城県栗原市 酒販事業 自己資金
45 －
築館店 販売場 5月 7月 187百万円
やまや東日本㈱ 酒類等 2022年 2022年 売上高増加
岩手県宮古市 酒販事業 自己資金
52 －
販売場 6月 7月 143百万円
宮古店
やまや関西㈱ 酒類等 2022年 2022年 売上高増加
岡山県岡山市 酒販事業 61 － 自己資金
販売場 6月 7月 156百万円
岡山平井店
やまや東日本㈱ 酒類等 2022年 2022年 売上高増加
山形県山形市 酒販事業 67 － 自己資金
山形鉄砲町店 販売場 7月 8月 187百万円
やまや関西㈱ 酒類等 2022年 2022年 売上高増加
福岡県福岡市 酒販事業 67 － 自己資金
姪浜小戸店 販売場 6月 8月 182百万円
酒類等 2023年 2023年 売上高増加
やまや東日本㈱
埼玉県志木市 酒販事業 58 － 自己資金
志木店 販売場 1月 2月 20百万円
合 計
352 －
（注）１．投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は37百万円であります。
２．完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しておりま
す。外食事業の該当事項はありません。
３．当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しておりま
す。
（２）改修
重要な設備の改修予定はありません。
（３）売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
内 容
種類 登録認可金融商品取引業
(2022年３月31日現在) (2022年６月23日現在)
協会名
東京証券取引所
１単元の株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,847,870 10,847,870
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年 月 日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2012年２月１日
986,170 10,847,870 － 3,247 － 6,137
(注)
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他 個人
の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
14 23 123 53 21 17,638 17,872
－ －
（人）
所有株式数
8,026 1,794 46,267 512 43 51,626 108,268 21,070
－
（単元）
所有株式数
7.42 1.66 42.73 0.47 0.04 47.69
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式6,222株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び60株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12 2,476 22.83
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.01
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 2,072 19.11
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 342 3.15
株式会社(信託口）
325 2.99
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
株式会社七十七銀行（常任代理
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20
人 株式会社日本カストディ銀 220 2.02
（東京都中央区晴海一丁目8－12）
行）
197 1.82
山内英房 宮城県塩竈市
東京都千代田区丸の内三丁目3-1 90 0.83
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
85 0.79
山内一枝 宮城県塩竈市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 73 0.67
託口）
8,052 74.27
計 －
（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託
口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,820,600 108,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,070
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
10,847,870
発行済株式総数 － －
108,206
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
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②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
宮城県仙台市宮城野区
6,200 6,200 0.05
株式会社やまや －
榴岡三丁目４－１
6,200 6,200 0.05
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 241,180
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 6,222 － 6,222 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中
間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めて
おります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（当事業年度の配当）
2022年３月期の期末配当金につきましては、１株あたり普通配当26円といたしました。既に実施済みの、2021年９
月30日を基準日とする中間配当金１株あたり普通配当24円と合わせ、2022年３月期の年間配当金は１株あたり普通配
当50円となります。
期末配当の株主様へのお支払いは、2022年６月３日から開始しております。
また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上を保有する株主様を対
象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈
する株主優待制度を行っております。
2021年９月30日基準日の株主優待は2021年11月下旬に贈呈いたしました。2022年３月31日基準日の株主優待は、６
月下旬に配当金関連書類と共に、対象となる株主様に送付いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月20日
260 24
2021年11月26日
取締役会決議
2022年５月12日
281 26
2022年６月３日
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献すること」と「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としております。こ
の基本理念に基づいて、株主利益の極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グ
ループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることを、コーポレート・ガバナンスの
基本方針としており、これを会社の最重要課題と位置づけております。
２）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入してお
ります。独立社外取締役を２名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役
を２名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役、社外
監査役それぞれ２名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
職務権限規程・取締役会規程により、会長・社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役
会・部長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上
のための監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準
に基づき、最善の意思決定を行っております。
a．取締役会
取締役会（議長：代表取締役会長 山内英靖）は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成され、内５名が
常勤となっております。
取締役会は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締
役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等
を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員の一覧」に記載のとおりであります。取締
役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
なお、当社は2006年６月に執行役員制度を導入しております。本制度の導入は、経営における「業務の意思
決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで一層の経営責任の明確化を図り、企業の社会的責任
を果たすことが可能なコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものです。
取締役、執行役員の任期はそれぞれ１年と定めており、経営責任の明確化を図っております。
ｂ．監査役会
監査役会（議長：常勤監査役 早坂克昭）は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成され、内１名が常勤
となっております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年７
月31日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
監査役会は原則として毎月１回開催し、「監査役会規程」に従い監査方針を決定するとともに、「監査役監
査基準」等に基づき取締役の職務執行の監査、会計監査人による監査状況、内部統制状況等に関する監査を行
い、代表取締役及び取締役会に対し適宜報告しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員の
一覧」に記載のとおりであります。
c．企業統治の補完機関
企業統治の補完機関として内部統制委員会、監査室、部長会を設置し、ガバナンスの適正化を図っておりま
す。詳細は、次頁「（３）企業統治に関するその他の事項 ①内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり
であります。
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設置している機関の名称・構成員は以下の通りです。
構成員
名称
役職 氏名
代表取締役会長 山内 英靖（議長）
代表取締役社長 佐藤 浩也
取締役副会長 山内 一枝
取締役会 取締役ファウンダー 山内 英房
取締役 糠塚 紀久夫
社外取締役 土谷 美津子
社外取締役 山岸 洋
常勤監査役 早坂 克昭（議長）
監査役会 社外監査役 鈴木 一樹
社外監査役 黒澤 徳治
② 企業統治の体制を採用する理由
a．監査役会設置会社
業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。
ｂ．執行役員制度
当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能の強化を
図っております。
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（企業統治の体制図）
３）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
a．内部統制システムの基本方針
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにす
ることで地域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社
が関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とすることを定めています。
この方針を実現するために「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、
「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築
し、実効ある運用を行っております。
b．内部統制委員会
内部統制委員会（委員長：代表取締役会長 山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成
員とし、毎月１回開催しております。
「内部統制システム基本方針」に基づく企業・役職員の行動を実践するため、内部統制システムの整備・運
用状況のモニタリング、各種リスクの把握や評価、対応方策の審議等を行っております。同委員会は当社グ
ループとしての管理体制の強化を図るため、グループ各社横断的な内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
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c．監査室
会長直属の監査室が「監査規程」に従い会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行い、その監査
状況を会長に報告しております。当該監査における指摘事項は、会長の指示に基づき適宜被監査部門に連絡さ
れ、対応が指示されております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜、情報共有と連携を図ってお
ります。
d．部長会
部長会（委員長：代表取締役会長 山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、
毎週１回開催しております。
同会議では、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項につい
ての審議・決定、経営の方針や経営情報の共有、業務執行状況等の確認、グループ各社への経営方針浸透や業
務執行状況等を確認しております。
e．行動規範
当社は「行動規範」を制定しております。当社グループの企業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会
倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び社員の基本的な行動を定めたものであり、役
員・社員への周知徹底・教育を進めております。
f．コンプライアンスガイドライン
当社は、法令遵守、モラルなど社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために「コンプライアンスガイドラ
イン」を定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。
g．内部通報制度
当社は、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期に発見し対応する体制を整備しておりま
す。
内部通報に係る独立した体制として、従業員等が不利益を被ることなく違法や不適切な行為等を通報・相談
できる「行動規範１１０番」を設置しております。「行動規範１１０番」の実績等は、適宜取締役会に報告さ
れております。
h．その他（店舗運営の統制）
当社は、2019年９月まで、全国を複数の地区に分け、地区ごとに配した地区長が各地区内に所在する当社店
舗の日常的な業務運営・統制を担っておりました。その上で、全国の地区長会議を原則として毎月１回、店舗
へ商品を配送する物流センター管轄ごとの地区長ミーティングを原則として毎月１回、店長研修会を原則とし
て３ヶ月に１回それぞれ開催し、全国の店舗へ経営方針を周知徹底するとともに店舗運営の統制を図り、さら
に各地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っておりました。
吸収分割後の2019年10月以降は、やまや東日本㈱が従前の統制を踏襲し、やまや関西㈱でも同様の統制を浸
透させ、それらを合わせて当社が監督することで、従来と同じ水準の店舗運営を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役員が各々の事業リスクを十分承知した上で回避に最大の注意を払いつつ、業務執行にあたって
おります。特に、事業に重大な影響を与えると思われるリスクについては、リスクであることの事実発生を確認
した時点のほか、予兆を確認した場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議の上、必要な対策
を講ずることとしております。
そのために、情報セキュリティ、災害、営業に係るリスクに重点を置いたリスク管理に係る社内規程を整備す
るとともに、緊急対策が必要な事態が発生した際に迅速な問題解決を図る体制を整備しております。
平常時については、内部統制委員会においてリスクやコンプライアンスに係る評価、対応策の審議、対応策の
実行を行ない、リスク顕在化の予防に努めております。また、大規模な災害が発生した際に、直ちに災害対策本
部を設置し迅速な対応を図るための体制として、災害対策マニュアルを事業所単位で備え付け、定期的な訓練を
行っております。
重大な危機発生時は、発生の都度、緊急度に応じて取締役会等をいつでも招集し、審議等を行い解決にあたる
こととしております。特に社会的に影響が大きな危機の管理については、「危機管理規程」を整備し従業員への
周知徹底・教育を行い、危機管理規程に従い緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織
的対応を取ることとしております。
なお、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営に係る各種法的な問題について随時アドバイスを
受ける体制を整備しております。
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③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、当社が制定した「内部統制システムの基本方針」に基づき行動するものと
しております。当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の各担当部門が「関係会社管理規程」
等に従い、各種規程等に準じた業務執行の支援・管理を行っております。
当社グループ子会社は、重要事項決定にあたり、決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付
議の上、決定するものとしております。また、当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、当
社グループ子会社の業績及び営業等の状況について当社取締役会に報告を行っております。
当社の内部統制委員会及び監査室は、当社グループ各社横断的な内部統制システムの整備を進めております。
当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査役
会、部長会に報告しております。
当社の監査役及び監査室は、会計監査人と連携し、当社グループ子会社について監査を行っております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
より免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がそ
の職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害
が填補されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とす
るものであります。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
1985年12月 当社取締役
1988年７月 当社取締役貿易部長
1994年10月 当社取締役経営企画室長
1999年４月 当社取締役営業部長
1999年６月 当社常務取締役営業部長
2002年６月 当社専務取締役営業本部長
2005年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
代表取締役 1962年11月 （注）
山内英靖 2,169
2006年７月 コルドンヴェール株式会社監査役（現任）
会長 15日 生
５
2008年７月
やまや関西株式会社代表取締役社長（現任）
やまや北陸（現やまや東日本株式会社）株式会社代表取締
2012年８月
役社長（現任）
2014年３月
チムニー株式会社取締役
2016年３月
チムニー株式会社代表取締役会長（現任）
2018年11月
株式会社つぼ八代表取締役会長（現任）
2020年６月
マルシェ株式会社取締役（現任）
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2000年10月 当社商品部次長
2002年６月 当社営業部長
2003年６月 当社取締役営業部長
2006年６月 当社執行役員
代表取締役 1966年８月 （注）
2007年６月 当社常務執行役員営業部長
佐藤浩也
1
社長 31日 生 ５
2013年６月 当社取締役専務執行役員営業部長
2015年３月 チムニー株式会社取締役（現任）
2017年５月
コルドンヴェール株式会社取締役（現任）
2018年11月
株式会社つぼ八取締役（現任）
2020年７月
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
1962年５月 やまや商店入社
1970年11月 当社取締役副社長
取締役 1937年11月 （注）
1981年３月
山内コンサルタント株式会社取締役（現任）
山内一枝 85
副会長 12日 生
５
2006年６月 当社取締役副会長（現任）
2016年３月 チムニー株式会社取締役
1954年４月 日本放送協会入局
1960年11月 やまや商店入社
1970年11月 株式会社やまや設立代表取締役社長
1981年３月
山内コンサルタント株式会社代表取締役社長（現任）
1997年７月 やまや商流株式会社代表取締役社長
2001年６月 当社代表取締役会長
取締役 1934年９月 （注）
197
山内英房
2006年７月 コルドンヴェール株式会社取締役
ファウンダー 27日 生 ５
2015年３月 チムニー株式会社特別顧問
2016年３月 チムニー株式会社取締役
2017年５月
コルドンヴェール株式会社顧問（現任）
2020年７月
当社取締役ファウンダー(現任）
2022年５月
やまや商流株式会社代表取締役会長（現任）
1997年４月 当社入社
2016年10月 当社営業部次長
2020年３月 当社商品部次長
2020年８月 当社商品部長
1967年11月 （注）
取締役 糠塚紀久夫
0
2021年６月 当社執行役員商品部長
26日 生 ５
2022年５月
コルドンヴェール株式会社取締役（現任）
2022年５月
やまや商流株式会社代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2006年５月 同社執行役
2010年５月 株式会社イオンファンタジー代表取締役社長
2013年３月 イオンリテール株式会社専務執行役員食品商品企画本部長
2013年５月 同社取締役
2016年６月 ビオゼボン・ジャポン株式会社代表取締役
1963年12月 （注）
取締役 土谷美津子
－
2019年３月 イオンリテール株式会社取締役執行役員副社長近畿カンパ
９日 生 ５
ニー支社長
2020年３月 同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長
2022年３月 イオントップバリュ株式会社代表取締役社長兼イオン株式
会社執行役商品担当（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年３月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習終了
1986年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所
1959年３月 （注）
取締役 山岸洋 －
1990年４月
三宅坂総合法律事務所開設（現任）
６日 生
５
2017年６月
当社取締役（現任）
1998年10月 株式会社德陽シティ銀行退職
1998年10月 当社入社 経理部
2008年２月 当社経理部長
1959年３月 （注）
常勤監査役 早坂克昭 1
７日 生
６
2008年６月 当社執行役員経理部長
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年11月
株式会社つぼ八監査役（現任）
1992年10月 霞友会計事務所勤務
霞友監査法人勤務
1997年６月 公認会計士登録
税理士登録
2000年７月 学校法人北杜学園理事
1970年３月 （注）
2007年４月 学校法人北杜学園
監査役 鈴木一樹 －
13日 生
６
仙台大原簿記情報公務員専門学校校長
2012年６月 当社監査役（現任）
2014年４月 学校法人北杜学園理事長（現任）
2016年４月 仙台医療福祉専門学校校長（現任）
2016年６月 仙台青葉学院短期大学学長
1991年６月 勝島敏明税理士事務所入社
1994年２月 税理士登録
1997年８月 同事務所退職
1997年９月 黒澤税理士事務所開設
1959年10月 （注）
監査役 黒澤徳治 －
1998年７月 有限会社アイルコーポレーション代表取締役（現任）
14日 生
６
1999年７月 当社顧問税理士
2007年６月 当社補欠監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
計 2,456
（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。
２．取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。
３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
略歴 所有株式数
氏名（生年月日）
1999年３月 学校法人北杜学園勤務
2005年４月 学校法人北杜学園理事室長
2006年７月
社会福祉法人北杜福祉会理事就任（現任）
鈴木浩二
－
（1975年３月21日生）
2009年４月 学校法人北杜学園常務理事就任
2014年４月 学校法人北杜学園代表理事副理事長就任（現任）
2020年７月
当社補欠監査役就任（現任）
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５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
１年間
６．2020年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。
当社の社外取締役である土谷美津子氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身で
あります。土谷美津子氏は、同社執行役を兼務しております。
当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。
当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、
外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。
社外取締役の土谷美津子氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営
に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。
社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に
当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。
社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士
としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたして
おります。
社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年６月より、補欠の監査役として就任いただいております。有限会社アイル
コーポレーションの企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査
役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員
の独自性に関する判断基準等を参考にしており,一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監
査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監
査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役会長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
当社の監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
また、社外監査役候補者については、会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有するこ
とを基本に選定することとしています。
現在、監査役会議長は常勤監査役早坂克昭氏が務めております。
常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責
任者も経験しており、2012年に現職に就任いたしました。
社外監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、企業経営における豊富な経験や知識を持ってい
るほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。
社外監査役黒澤徳治氏は、有限会社アイルコーポレーションの代表取締役であり、企業経営における豊富な経
験や知識を持っているほか、税理士としての専門的知識を有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に
関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長
の指揮命令を受けません。
また、監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの平均開催時間は約1時間、監査役の出席状況については以下の通り
です。
役職 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 早坂 克昭 14回／14回（出席率100％）
社外監査役 鈴木 一樹 14回／14回（出席率100％）
社外監査役 黒澤 徳治 14回／14回（出席率100％）
監査役会は、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人
の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等について審議しておりま
す。
ｃ.監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担及び監査計画等に従い、取締役、監査室その他使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けました。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、会長直属の監査室を設置し、人員は２名であります。監査室は、年間の内部監査計
画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規程の運用、業務改善、合理化、予算管理等
の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っておりま
す。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループの内部統制監査を行なっております。
監査役会と監査室は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会と監査室は会計監査人とも定期的
に会合することを通じて相互連携を深めています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1997年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者等 ３名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理
体制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。
現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る
知見を有する人材も豊富であります。子会社の海外事業の展開を想定した場合、当社グループにとって相応し
いと考え選定いたしました。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての
報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないも
のと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 4 45
提出会社 －
40 37
連結子会社 － －
85 4 83
計 －
（注）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方
針の検討に関する助言・指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 3
連結子会社 － －
3 3
計 － －
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、チムニー株式会社及びその子会社に対するデロイトトーマツ税理
士法人による税務申告書レビュー等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討
し、報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から委任
された代表取締役会長 山内英靖が、役職等を勘案して決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、1999
年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決
議されております。なお、固定報酬については、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変
動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬から
独立した業績連動報酬は採用しておりません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会
にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 左記のうち、 員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
141 124 16 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
10 9 0 1
－ －
（社外監査役を除く）
12 12 4
社外役員 － － －
（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を
受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発
展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄に
ついては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 2
非上場株式
3 240
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が減少した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
90,000 90,000
株式会社七十七銀行 地元金融機関としての取引強化のため 有
139 140
43,950 43,950
株式会社アークス 営業協力関係の構築・推進のため 無
92 105
13,910 13,910
株式会社じもと
地元金融機関としての取引強化のため 有
ホールディングス
8 11
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,664 13,792
現金及び預金
5,075 4,434
売掛金
15,674 15,814
商品及び製品
78 72
仕掛品
50 45
原材料及び貯蔵品
896 843
前払費用
2,485 2,917
その他
△ 387 △ 381
貸倒引当金
32,537 37,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,731 29,674
建物及び構築物
△ 26,065 △ 24,429
減価償却累計額
5,665 5,245
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,970 1,981
△ 1,834 △ 1,881
減価償却累計額
136 100
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,274 9,281
△ 8,596 △ 8,550
減価償却累計額
678 731
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,146 2,143
△ 1,903 △ 1,950
減価償却累計額
242 192
リース資産（純額）
4,722 4,619
土地
12 27
建設仮勘定
11,459 10,916
有形固定資産合計
無形固定資産
84 69
ソフトウエア
2,341 2,158
のれん
25 24
その他
2,451 2,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
894 792
投資有価証券
※ 890 ※ 833
関係会社株式
109 77
破産更生債権等
118 107
長期前払費用
65 65
退職給付に係る資産
8,346 7,511
差入保証金
678 819
繰延税金資産
※ 163 ※ 135
その他
△ 99 △ 75
貸倒引当金
11,165 10,268
投資その他の資産合計
25,076 23,437
固定資産合計
57,614 60,977
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,759 9,219
買掛金
10,550 10,000
短期借入金
124 149
１年内返済予定の長期借入金
102 67
リース債務
1,497 1,423
未払金
849 788
未払費用
1,577 720
未払法人税等
1,116 318
未払消費税等
594 554
預り金
829 769
賞与引当金
1,131 750
その他
28,133 24,762
流動負債合計
固定負債
706 3,057
長期借入金
274 295
退職給付に係る負債
249 181
リース債務
624 644
役員退職慰労引当金
1,733 1,651
資産除去債務
101 22
繰延税金負債
1,411 1,277
その他
5,102 7,130
固定負債合計
33,236 31,893
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
14,343 18,202
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
23,397 27,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 200
その他有価証券評価差額金
8
△ 0
退職給付に係る調整累計額
327 200
その他の包括利益累計額合計
653 1,626
非支配株主持分
24,378 29,084
純資産合計
57,614 60,977
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
150,003 143,420
売上高
※１ 111,033 ※１ 108,412
売上原価
38,970 35,007
売上総利益
※２ 39,221 ※２ 34,364
販売費及び一般管理費
643
営業利益又は営業損失（△） △ 251
営業外収益
12 9
受取利息
14 15
受取配当金
35 38
受取手数料
28 13
保険金収入
24 25
持分法による投資利益
1,497 1,593
雇用調整助成金
153 6,457
新型感染症拡大防止協力金
224 149
その他
1,990 8,302
営業外収益合計
営業外費用
33 100
支払利息
14 17
店舗改装費用
206 19
店舗閉鎖損失
14
災害による損失 －
30 28
その他
300 164
営業外費用合計
1,438 8,781
経常利益
特別利益
※３ 54 ※３ 27
固定資産売却益
107 140
受取補償金
26
－
退職給付制度一部終了益
188 167
特別利益合計
特別損失
※４ 24
固定資産売却損 －
※５ 8,296 ※５ 656
減損損失
395
投資有価証券評価損 －
60
災害による損失 －
※６ 248
割増退職金 －
※７ 1,744 ※７ 1,308
新型感染症対応による損失
96 80
その他
10,805 2,106
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
6,842
△ 9,178
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,183 1,613
850
△ 205
法人税等調整額
3,033 1,408
法人税等合計
5,434
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,211
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,033
△ 4,232
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,401
△ 7,979
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,434
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,211
その他の包括利益
370
その他有価証券評価差額金 △ 169
34
△ 17
退職給付に係る調整額
※ 405 ※ △ 186
その他の包括利益合計
5,247
包括利益 △ 11,806
（内訳）
4,274
親会社株主に係る包括利益 △ 7,705
973
非支配株主に係る包括利益 △ 4,100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,799 22,832 △ 8 31,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 509 △ 509
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,979 △ 7,979
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
15 15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － 15 △ 8,488 △ 0 △ 8,473
当期末残高
3,247 5,815 14,343 △ 8 23,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 62 △ 9 53 4,734 36,659
当期変動額
剰余金の配当
△ 509
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,979
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
15
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
256 17 273 △ 4,081 △ 3,807
動額（純額）
当期変動額合計 256 17 273 △ 4,081 △ 12,280
当期末残高 318 8 327 653 24,378
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,815 14,343 △ 8 23,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
親会社株主に帰属する当期純
4,401 4,401
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0 △ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,859 △ 0 3,858
当期末残高 3,247 5,815 18,202 △ 8 27,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 318 8 327 653 24,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 542
親会社株主に帰属する当期純
4,401
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 117 △ 8 △ 126 972 846
動額（純額）
当期変動額合計
△ 117 △ 8 △ 126 972 4,705
当期末残高 200 0 200 1,626 29,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
6,842
△ 9,178
損失（△）
1,335 1,193
減価償却費
33 26
長期前払費用償却額
8,296 656
減損損失
248
割増退職金 －
60
災害による損失 －
新型感染症拡大防止協力金 △ 153 △ 6,457
固定資産除売却損益（△は益） △ 29 △ 27
退職給付制度一部終了益 △ 26 －
395
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取補償金 △ 107 △ 140
552 183
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 25
雇用調整助成金 △ 1,497 △ 1,593
33 100
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 24
114
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
316
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
62 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
640
売上債権の増減額（△は増加） △ 260
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 386 △ 129
905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 539
73
未払金の増減額（△は減少） △ 363
258
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 797
△ 1,019 △ 415
その他
小計 △ 536 △ 423
22 20
利息及び配当金の受取額
152 5,291
新型感染症拡大防止協力金の受取額
1,190 1,703
雇用調整助成金の受取額
107 140
補償金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 105
災害による損失の支払額 － △ 6
割増退職金の支払額 △ 248 －
271 275
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,420 △ 2,453
△ 0 －
その他
4,441
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,115 △ 1,054
5 143
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 414 △ 480
長期前払費用の取得による支出 △ 58 △ 21
差入保証金の差入による支出 △ 121 △ 132
1,023 959
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 223 △ 47
81 126
預り保証金の受入による収入
13
△ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 953 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,550
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550
784 2,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 314 △ 124
割賦債務の返済による支出 △ 1 －
リース債務の返済による支出 △ 139 △ 102
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 0
35
子会社の自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 509 △ 542
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
4,403 1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,949 5,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,714 8,664
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,664 ※１ 13,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 12 社
主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(２)非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります 。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 コルドンヴェール(株)
同社の決算日は、２月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー
（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））
の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を適用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日におけ
る要支給額の全額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計
上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しており
ます。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．酒販事業
当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類
及び食料品等の小売りを行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が
充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ロ．外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの
提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外
食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）が運営を行うフランチャイ
ズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外
食事業において行っております。
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直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対
する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲
食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で、顧客に当該食材等に対する支
配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣ
オーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提
供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しておりま
す。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,341 2,158
うち、外食事業ののれん 2,339 2,157
外食事業ののれんの減損損失 6,402 －
外食事業ののれん（2,157百万円）には、2013年12月12日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式
の50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん（1,765百万円）が含まれております。
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでお
ります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増進法の受動喫煙対策の影響に
よる顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言等の発出、それに伴う営業時間短
縮要請、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末に
おいて減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間にお
ける割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定
しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断して
おります。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水
準までは戻らないものと仮定しております。
・不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、およそ10年後に、新型コロナウイルス感染症
拡大前の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。
・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応
した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加す
ると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすること等で緩やかに上昇するものと
しております。
・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び将来キャッシュ・フ
ロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積って
おります。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期に遅れが生じること、または収束後の売上の水
準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度に
おいて、減損損失を計上する可能性があります。
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２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（酒販事業に係るもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産
建物及び構築物 3,886 3,724
機械装置及び運搬具 135 98
工具、器具及び備品 543 526
リース資産 159 149
土地 4,576 4,576
建設仮勘定 12 27
固定資産合計 9,315 9,103
減損損失 61 58
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。）
は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器
具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスで
あり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フロー
を当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の
認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として58百万円を計上して
おります。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・当該店舗の特性（立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後
の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加
味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成
長率の仮定をおいて見積っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また
対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要に
なった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
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３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（外食事業に係るもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
うち、チムニー㈱ うち、チムニー㈱
外食事業 外食事業
グループ グループ
固定資産
建物及び構築物 1,779 1,731 1,521 1,468
機械装置及び運搬具 0 0 1 0
工具、器具及び備品 134 122 204 192
リース資産 82 82 42 42
土地 146 146 43 43
固定資産合計 2,144 1,937 1,813 1,704
減損損失 1,832 1,695 598 570
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外
食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固
定資産を保有しております。
「１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化
しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスで
あり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フロー
を当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の
認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として598百万円を計上し
ております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の
水準までは戻らないものと仮定しております。
・当該店舗の特性（立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による
効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定して
おります。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、外部環境や公表された市場動向の情報等を参考に、将来の不
確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化
による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に
乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損
失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用によ
る主な変更点は以下のとおりです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当連結会計年度の売上高は９億86百万円減少し、売上原価が１億80百万円減少、販売費及び一般管
理費は８億５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微
であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 新型感染症拡大防止協力金 」 は 、 金額的
重要性が増したため 、 当連結会計年度より区分掲記することとしました 。 なお、前連結会計年度の「営業外収益」
の「その他」に含まれる「新型感染症拡大防止協力金」は、153百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた、「新型感染症
拡大防止協力金」、 「 未払消費税等の増減額（ △ は減少） 」 及び「新型感染症拡大防止協力金の受取額」は 、 金
額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より区分掲記することとしました 。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増
加）」及び「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」
の 「 その他 」 に表示していた △ 284百万円は 、 「新型感染症拡大防止協力金」△153百万円、 「 未払消費税等の増
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減額（ △ は減少) 」 258百万円、「新型感染症拡大防止協力金の受取額」152百万円、 「 その他 」△ 541百万円とし
て組替えたうえで、「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」に表示していた△134百万円及び「未収入金の増減額
（△ は増加）」に表示していた△343百万円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 494百万円 520百万円
投資その他の資産の「その他」
（関係会社出資金） 0 0
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1 百万円 4 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 6,831 百万円 6,277 百万円
7,198 6,499
雑給
180 136
退職給付費用
58 17
役員退職慰労引当金繰入額
736 702
賞与引当金繰入額
1,046 952
減価償却費
8,791 7,860
地代家賃
135
貸倒引当金繰入額 △ 34
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 25
その他 53 －
計 54 27
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 23百万円 －百万円
工具、器具及び備品 1 －
計 24 －
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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場所 用途 種類
東京都武蔵村山市他
店舗等 建物及び構築物、のれん等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用
価値は、将来キャッシュ・フローを1.1％～5.6％で割り引いて算定しております。
また、チムニー株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想
定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,252百万円、のれん6,402百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他608
百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類
兵庫県三田市他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用
価値は、将来キャッシュ・フローを1.1％～5.6％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地１百万円、その他228百万円で
あります。
※６ 割増退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への
割増退職金であります。
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※７ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
879百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 799
感染防止対策費用等 65
計 1,744
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
622百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 686
計 1,308
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 169百万円 △242百万円
組替調整額 385 －
税効果調整前
554 △242
税効果額 △184 72
その他有価証券評価差額金
370 △169
退職給付に係る調整額：
当期発生額 17 △0
組替調整額 25 △17
税効果調整前
42 △17
税効果額 △7 －
退職給付に係る調整額
34 △17
その他の包括利益合計
405 △186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 － － 10,847
合計 10,847 － － 10,847
自己株式
普通株式（注） 5 0 － 6
合計 5 0 － 6
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日 2020年 2020年
普通株式 249 23
取締役会 ３月31日 ６月29日
2020年10月21日 2020年 2020年
普通株式 260 24
取締役会 ９月30日 11月27日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 281 利益剰余金 26
取締役会 ３月31日 ６月７日
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 － － 10,847
合計 10,847 － － 10,847
自己株式
普通株式（注） 6 0 － 6
合計 6 0 － 6
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 281 26
取締役会 ３月31日 ６月７日
2021年10月20日 2021年 2021年
普通株式 260 24
取締役会 ９月30日 11月26日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 281 利益剰余金 26
取締役会 ３月31日 ６月３日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,664 百万円 13,792 百万円
別段預金 △0 △0
現金及び現金同等物 8,664 13,791
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 904 746
１年超 3,165 2,393
合計 4,070 3,139
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握につとめております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めて
おります。
借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 投資有価証券
892 892 －
（２） 関係会社株式
395 395 －
（３） 差入保証金
8,346 8,324 △21
資産計 9,634 9,612 △21
（４） 長期借入金
831 830 0
負債計 831 830 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 投資有価証券
789 789 －
（２） 関係会社株式
313 313 －
（３） 差入保証金
7,511 7,462 △49
資産計 8,614 8,565 △49
（４） 長期借入金
3,206 3,185 △21
負債計 3,206 3,185 △21
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 2 2
関係会社株式（非上場株式） 494 520
（注4）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
8,664 － － －
売掛金
5,075 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
差入保証金
1,376 1,003 709 403
合計 15,115 1,003 709 403
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（4,853百万円）は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
13,792 － － －
売掛金
4,434 － － －
投資有価証券 － － － －
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
差入保証金
1,193 1,307 542 432
合計 19,419 1,307 542 432
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（4,035百万円）は含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,550 － － － － －
長期借入金 124 124 135 121 121 204
合計 10,674 124 135 121 121 204
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 149 184 292 334 1334 910
合計 10,149 184 292 334 1334 910
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５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 789 － － 789
関係会社株式 313 － － 313
資産計 1,103 － － 1,103
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 7,462 － 7,462
資産計 － 7,462 － 7,462
長期借入金 － 3,185 － 3,185
負債計 － 3,185 － 3,185
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の
割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,287 797 490
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,287 797 490
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,287 797 490
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 665 328 337
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 665 328 337
(1）株式 437 469 △31
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 437 469 △31
合計 1,103 797 305
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について395百万円（その他有価証券の株式395百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、30～50％程度下落した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
て確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社
の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 441百万円 272百万円
勤務費用 43 29
利息費用 1 0
数理計算上の差異の発生額 △18 2
退職給付制度の一部終了による減少額 △26 －
退職給付の支払額 △168 △28
退職給付債務の期末残高 272 276
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 235百万円 138百万円
期待運用収益 2 1
数理計算上の差異発生額 15 1
事業主からの拠出額 2 2
退職給付の支払額 △118 △14
年金資産の期末残高 138 128
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 73百万円 63百万円
年金資産 △138 △128
△65 △65
非積立型制度の退職給付債務 199 213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133 147
退職給付に係る負債 199 213
退職給付に係る資産 △65 △65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133 147
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 43百万円 29百万円
利息費用 1 0
期待運用収益 △2 △1
数理計算上の差異の費用処理額 9 △16
退職給付制度の一部終了益 △26 －
確定給付制度に係る退職給付費用 24 12
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 42百万円 △17百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △17百万円 0百万円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 16.2％ 16.7％
株式 24.6 26.2
一般勘定 57.2 55.7
その他 2.0 1.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.00～0.61％ 0.00～0.61％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 83百万円 75百万円
退職給付費用 5 6
退職給付の支払額 △14 －
退職給付に係る負債の期末残高 75 81
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 75百万円 81百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75 81
退職給付に係る負債 75 81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75 81
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度６百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度132百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 260 242
未払事業税 128 68
未払固定資産税等 8 8
未払社会保険料 36 35
棚卸資産未実現利益 12 16
前受収益 52 43
役員退職慰労引当金 191 197
退職給付に係る負債 97 98
減価償却超過額及び減損損失 989 811
資産除去債務 751 633
税務上の繰越欠損金（注３） 2,869 2,439
その他 471 513
繰延税金資産小計
5,868 5,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 △2,868 △2,439
３）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,246 △1,686
評価性引当額小計（注１）
△5,114 △4,126
繰延税金資産合計
754 983
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △64 △54
その他有価証券評価差額金 △40 △101
その他 △72 △30
繰延税金負債合計
△177 △186
繰延税金資産の純額（注２）
576 796
（注１） 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及
び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
当連結会計年度は、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによ
るものであります。
（注２） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 678 819
繰延税金負債 101 22
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（注３） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － － － 3 2,865 2,869
損金（※1）
評価性引当額 － － － － 3 2,864 2,868
繰延税金資産 － － － － 0 1 1
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,439 2,439
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － 2,233 2,233
繰延税金資産 － － － － － 206 206
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 当連結会計年度は、税金等 30.6%
調整前当期純損失であるた
（調整）
め注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
す。
収用等の特別控除 △0.4
住民税等均等割 1.2
のれん償却額 0.7
評価性引当額 △17.0
その他 5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,990 百万円 2,260 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 46 11
見積りの変更による増加額 698 165
時の経過による調整額 9 8
資産除去債務の履行による減少額 △483 △548
期末残高 2,260 1,898
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を
行いました。
これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に165百万円加算しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 131,286 － 131,286
直営店飲食売上 － 7,809 7,809
食材供給飲食売上 － 2,452 2,452
その他飲食 － 1,683 1,683
顧客との契約から生じる収益 131,286 11,945 143,231
その他の収益 － 188 188
外部顧客への売上高 131,286 12,133 143,420
（２）収益を理解するための基礎となる情報
①酒販事業
当社及び酒販事業連結子会社（やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社）では、酒販事業において、 主と
して日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充
足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、出荷時から当該商品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食事業連結子会社（チムニー株式会社及びその子会社、株式会社つぼ八及びその子会社）では、外食事業にお
いて居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、 主として日本の顧客に対して、店舗による商品・サービスの提供
を行っております。店舗は、外食事業連結子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、外食事業連結
子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ
店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店販売については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支
配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、FC店舗への食材等の
販売については、食材等を顧客に納品した時点により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ
収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足
されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」
では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベー
スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の酒販事業の売上高は790百万円、外食事業の
売上高は196百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽
微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
134,241 15,762 150,003 150,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
615 2 617
△ 617 －
振替高
134,857 15,764 150,621 150,003
計 △ 617
6,227 12
セグメント利益又は損失（△） △ 6,490 △ 263 △ 251
38,094 19,644 57,738 57,614
セグメント資産 △ 124
16,195 17,161 33,356 33,236
セグメント負債 △ 120
その他の項目
803 571 1,374 1,368
減価償却費 △ 5
1 551 552 552
のれん償却額 －
492 492 492
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
709 453 1,163 1,163
－
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
131,286 12,133 143,420 143,420
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
319 319
－ △ 319 －
振替高
131,605 12,133 143,739 143,420
計 △ 319
4,914 631 11 643
セグメント利益又は損失（△） △ 4,282
38,326 22,706 61,033 60,977
セグメント資産 △ 55
13,763 18,185 31,948 31,893
セグメント負債 △ 55
その他の項目
780 444 1,225 1,220
減価償却費 △ 5
1 181 183 183
のれん償却額 －
518 518 518
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
614 448 1,063 1,063
－
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
61 8,234 8,296
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
58 598 656
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
2 2,339 2,341
当期末残高 －
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:百万円）
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
0 2,157 2,158
当期末残高 －
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 － 加盟店契約 38,896 売掛金 2,429
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 － 加盟店契約 36,184 売掛金 2,333
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
（所有）
コルドン 東京都
関連会社 品等の輸入 類・食料 買掛金
490 8,643 661
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合（％）
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
（所有）
コルドン 東京都
関連会社 490 品等の輸入 類・食料 9,285 買掛金 546
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等
輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,188円34銭 2,532円62銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当た
△735円98銭 405円96銭
り当期純損失金額(△)
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる当連
結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △7,979 4,401
金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 △7,979 4,401
する当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,841 10,841
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,378 29,084
純資産の部の合計額から控除する金額
653 1,626
(百万円)
（うち非支配株主持分 （百万円））
（653) （1,626)
普通株式に係る期末の純資産額
23,725 27,457
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
10,841 10,841
た期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) （％）
短期借入金 10,550 10,000 0.866 －
１年以内に返済予定の長期借入金 124 149 0.971 －
１年以内に返済予定のリース債務 102 67 0.200 －
長期借入金（１年以内に返済のものを除
706 3,057 0.659 最終 2031年
く。）
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
249 181 0.200 最終 2036年
く。)
その他有利子負債
－ －
割賦債務（１年以内返済）
－ －
割賦債務（１年超） － －
計 11,733 13,456 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 184 292 334 1,344
リース債務 33 19 11 11
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,048 70,243 111,315 143,420
税金等調整前四半期（当期）
2,841 4,626 6,782 6,842
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,677 2,794 4,181 4,401
円）
１株当たり四半期（当期）純
154.74 257.76 385.68 405.96
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
154.74 103.02 127.92 20.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,189 2,281
現金及び預金
※ 4,564 ※ 3,968
売掛金
103 112
商品及び製品
349 357
前払費用
※ 7,191 ※ 7,969
未収入金
※ 136 ※ 178
その他
13,534 14,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,284 3,153
建物
170 178
構築物
59 43
機械及び装置
8 5
車両運搬具
418 386
工具、器具及び備品
4,487 4,487
土地
12 27
建設仮勘定
8,442 8,283
有形固定資産合計
無形固定資産
24 29
その他
24 29
無形固定資産合計
投資その他の資産
259 243
投資有価証券
15,785 15,703
関係会社株式
1 1
破産更生債権等
64 66
長期前払費用
2,555 2,522
差入保証金
383 378
繰延税金資産
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,050 18,916
投資その他の資産合計
27,517 27,230
固定資産合計
41,052 42,097
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,720 3,649
買掛金
※ 2,627 ※ 2,003
未払金
227 207
未払費用
26
未払消費税等 －
345 69
未払法人税等
631 576
賞与引当金
※ 272 ※ 259
その他
7,824 6,792
流動負債合計
固定負債
75 81
退職給付引当金
612 629
役員退職慰労引当金
522 529
資産除去債務
※ 189 ※ 178
その他
1,399 1,419
固定負債合計
9,223 8,211
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
資本剰余金
6,137 6,137
資本準備金
6,137 6,137
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
1 1
固定資産圧縮積立金
3,687 3,687
別途積立金
18,386 20,509
繰越利益剰余金
22,187 24,309
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
31,563 33,685
株主資本合計
評価・換算差額等
265 200
その他有価証券評価差額金
265 200
評価・換算差額等合計
31,828 33,886
純資産合計
41,052 42,097
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,367 ※１ 1,894
売上高
※１ 2,153 ※１ 1,703
売上原価
214 191
売上総利益
営業収入
1,833 1,664
関係会社受取手数料
2,047 1,855
営業総利益
※１ ,※２ 284 ※１ ,※２ 289
販売費及び一般管理費
1,763 1,565
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
11 11
受取配当金
1,200 1,470
関係会社受取配当金
※１ 4,328 ※１ 4,201
受取賃貸料
53 18
その他
5,596 5,704
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
2
店舗改装費用 －
4,085 4,024
賃貸収入原価
15 9
その他
4,104 4,039
営業外費用合計
3,255 3,231
経常利益
特別損失
61 27
減損損失
141
関係会社株式評価損 －
67
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
271 27
特別損失合計
2,983 3,203
税引前当期純利益
690 500
法人税、住民税及び事業税
38
△ 61
法人税等調整額
629 538
法人税等合計
2,353 2,664
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 16,542 20,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
当期純利益
2,353 2,353
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 － 1,844 1,844
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 18,386 22,187
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 8 29,719 128 128 29,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
当期純利益 2,353 2,353
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － 136 136 136
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,843 136 136 1,980
当期末残高
△ 8 31,563 265 265 31,828
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 18,386 22,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
当期純利益 2,664 2,664
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 2,123 2,122
当期末残高
3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 20,509 24,309
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8 31,563 265 265 31,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 542 △ 542
当期純利益 2,664 2,664
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 64 △ 64 △ 64
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,122 △ 64 △ 64 2,058
当期末残高 △ 8 33,685 200 200 33,886
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～40年
構築物 ２～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(３)退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しており
ます。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容王帯当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
酒販事業
酒販事業において、 主として日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行ってお
ります。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充
足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、 商品を顧客に出荷した
時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、出荷時点で収益を認識して
おります。
（重要な会計上の見積り）
店舗等に係る固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
固定資産
建物 3,284 3,153
構築物 170 178
機械及び装置 59 43
車両運搬具 8 5
工具、器具及び備品 418 386
土地 4,487 4,487
建設仮勘定 12 27
固定資産合計 8,442 8,283
減損損失 61 27
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（2）見積りの内
容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下の通りです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け
取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当事業年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益に与えるに与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について、新たな表示方法によ
り組み換えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,724百万円 7,632百万円
短期金銭債務 2,309 1,750
長期金銭債務 10 10
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高 48百万円 45百万円
関係会社からの仕入高 166 161
関係会社からの経費分担金収入 1,035 1,037
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入 4,328 4,201
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 35 百万円 66 百万円
143 146
役員報酬
387 382
給与手当
98 112
雑給
57 46
賞与
60 52
賞与引当金繰入額
15 15
退職給付費用
58 17
役員退職慰労引当金繰入額
104 101
福利厚生費
61 70
地代家賃
18 26
減価償却費
62 56
支払報酬
43 52
支払手数料
81 75
事業税
経費分担金 △ 1,053 △ 1,037
（注）給与手当等の関係会社店舗で発生する費用は、直接費用請求しておりますが、本部経費に関しては、関係会社
より経費分担金を受け入れております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 12,903 △1,935
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 311
関係会社株式 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 11,236 △3,602
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 311
関係会社株式 240
これらについては、市場価格のない株式のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 193 176
未払事業税 34 16
未払社会保険料 28 25
未払固定資産税等 6 6
確定拠出年金掛金 2 2
役員退職慰労引当金 187 192
退職給付引当金 23 25
減損損失 197 189
資産除去債務 159 161
関係会社株式評価損 221 221
その他 31 31
繰延税金資産小計
1,085 1,050
評価性引当額
△558 △564
繰延税金資産合計
526 485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △116 △82
資産除去債務に対応する除去費用 △26 △24
繰延税金負債合計
△143 △106
繰延税金資産の純額
383 378
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.3 △14.1
住民税等均等割 0.2 0.2
評価性引当額 2.6 0.2
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.1 16.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 14,130 264 87 368 14,306 11,152
（21）
構築物 1,779 35 15 21 1,799 1,621
（6）
機械及び装置 920 0 － 15 920 876
車両運搬具 51 － － 2 51 45
工具、器具 6,042 147 28 179 6,161 5,774
及び備品
土地 4,487 － － － 4,487 －
建設仮勘定 12 55 40 － 27 －
計 27,424 503 172 587 27,755 19,471
（27）
無形固定資産 その他 32 8 0 3 40 10
計 32 8 0 3 40 10
（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
２．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
既存店改装による主な増加
ラパーク金沢店 31百万円 宮内店 30百万円 井口店 26百万円
工具、器具及び備品
新規出店及び既存店改装による主な増加
竜舞店 18百万円 小山羽川店 17百万円 ラパーク金沢店 17百万円
３. 「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 631 576 631 576
役員退職慰労引当金 612 17 － 629
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の方法
決算公告に代えた貸借対照表並びに損益計算書は、当社のホームページ
(https://www.yamaya.jp/pages/ir/koukoku/index.html)に掲載しております。
毎年3月31日現在及び9月30日現在の１単元（100株）以上を保有する株主様を
株主に対する特典 対象に、株主様１名につき、当社店舗「やまや」にてご利用いただける「株主
優待商品券」3,000円分を基準日ごとに贈呈いたします。
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株主の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日東北財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日東北財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年８月13日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当
該上場株券等に関する重要な事実）に基づく臨時報告書であります。
2021年11月15日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当
該上場株券等に関する重要な事実）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社やまや及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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飲食事業に属する子会社チムニーの取得により計上されたのれんの減損損失の認識の判定
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１.外食事業ののれんに係る固定資産の減損 、 （連結損益計算書関係）※5減
損損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、チムニーの取得により計上されたのれん
連結財務諸表 【注記事項】重要な会計上の見積り１.外食
の減損損失の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フロー
事業ののれんに係る固定資産の減損 に記載されているとお
の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施
り、連結貸借対照表に計上されているのれんの帳簿価額
した。
2,158百万円のうち1,765百万円は酒類等の提供を行う居酒
（１）経営者との討議
屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事
チムニーの現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・
業）を営む子会社チムニーの取得により計上されたのれん
フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
である。会社は、のれんを含むより大きな単位について減
者との討議を実施した。
損の兆候の判定を行っている。
（２）将来キャッシュ・フローの合理性の検討
チムニー取得時の当初事業計画においては、同社の収益
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
拡大を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響
較により過年度の見積りの精度を評価した。
により業界を取り巻く経営環境が著しく悪化したことで、
・将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者に
前連結会計年度及び当連結会計年度における同社の営業損
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
益は当初事業計画を下回り、継続して営業損失が計上され
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定で
ている。会社は、当該状況を踏まえ、前連結会計年度にお
ある店舗戦略（店舗数及び規模、業態等）、業態転換に伴
いて、のれんに関して6,402百万円の減損損失を計上した。
う原価率の見込み、新型コロナウイルス感染症の収束時期
一方、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を
及び収束後の売上の回復水準並びに予測期間経過後の売上
行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれ
成長率については、市場予測等の利用可能な外部データと
んを含むチムニーの固定資産の帳簿価額を上回ることか
の比較や、過去実績からの趨勢分析等により、その合理性
ら、減損損失を計上していない。
を検討した。
・将来キャッシュ・フローの不確実性について、主要な仮
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッ
定等に対する感応度分析（主要な仮定等の変動が将来
シュ・フローの総額は、のれんの残存償却年数の見積り将
キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析）に
来キャッシュ・フローの見積りにより算定している。
より、変動するリスクが適切に織り込まれているか検討し
見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認され
た。
た事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測及び
予測期間経過後の売上成長率である。将来キャッシュ・フ
ロー予測は、チムニーの店舗戦略（店舗数及び規模、業態
等）、業態転換に伴う原価率の見込み、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の売上の回復水準の影響を
受ける。
チムニーの取得により計上されたのれんの減損損失の認
識の判定における見積りと当該見積りにおける重要な仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い不確実性が高い領域
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）2.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損 、 （連結損益計算書関係）※5減損
損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社並びに子会社であるやまや東日本及びやまや関西（以
当監査法人は、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
下、やまや東日本とやまや関西を合わせて「東日本等」、ま
損失の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積
た、3社を合わせて「酒販3社」という。）は、酒類・食品等
の小売業を営んでおり、当連結会計年度末時点の店舗数は
りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
345店舗である。連結貸借対照表に計上されている有形固定
資産の帳簿価額10,916百万円のうち、酒販事業に係るものは
（１）経営者との討議
9,103百万円である。
酒販事業の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・
減損損失の認識の判定において行われる資産のグルーピン
グは、主に店舗を基本単位としている。第２【事業の状況】
フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
（４）経営環境及び（５）会社の対処すべき課題に記載され
者との討議を実施した。
ているとおり、人口減少と高齢化による個人消費の落ち込み
により市場は縮小傾向にあるものの、酒類等の専門店として
（２）将来キャッシュ・フローの合理性の検討
の強みに加え、巣ごもり需要により、当連結会計年度の酒販
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作
3社の売上は堅調に推移している。しかし、当連結会計年度
において、一部の店舗に減損の兆候が認められ、減損損失の
成過程を理解した。
認識の判定の結果、店舗等の資金生成単位から得られる割引
・固定資産の減損に関連する内部統制（特に、店舗別の損
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗に
ついて減損損失を計上している。
益計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認）
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・
の整備・運用状況の有効性を評価した。
フローの総額は、店舗等の主要な資産の経済的残存使用年数
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
の将来キャッシュ・フローの見積りにより算定している。
較により過年度の見積りの精度を評価した。
見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された
店舗損益計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測及び
・将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者に
予測期間経過後の売上成長率である。将来キャッシュ・フ
よって承認された店舗損益計画及び事業計画との整合性を
ロー予測は、会社の店舗戦略（規模、近隣競合の動向、現状
の課題と対応策等）の影響を受ける。
検討した。
酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定で
における見積りと当該見積りにおける重要な仮定は、経営者
ある店舗戦略（規模、近隣競合の動向、現状の課題と対応
による主観的な判断を伴い不確実性が高い領域であることか
策等）、予測期間経過後の売上成長率については、市場予
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
測等の利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの
した。
趨勢分析等により、その合理性を検討した。
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外食事業（チムニーグループ）の店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）3.外食事業の店舗等に係る固定資産の減損 、 （連結損益計算書関係）※5減損
損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
やまやの連結子会社であるチムニー及びその連結子会社
当監査法人は、外食事業（チムニーグループ）の店舗等
（以下、「チムニーグループ」という。）は、酒類等の提供
に係る固定資産の減損損失の認識の判定に必要な将来
を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャ
イズ事業）を営んでおり、当連結会計年度末時点のグループ
キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主
店舗数は543店舗である。連結貸借対照表に計上されている
有形固定資産の帳簿価額10,916百万円のうち、チムニーグ
に以下の手続を実施した。
ループに係るものは1,704百万円である。
（１）経営者との討議
減損損失の認識の判定において行われる資産のグルーピン
グは、主に店舗を基本単位としている。当連結会計年度にお
外食事業（主に居酒屋業態）の現在及び将来の事業戦
いて、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経営
略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売
環境が著しく悪化していることから、全店舗に減損の兆候が
認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。会社は、認
上成長率について経営者との討議を実施した。
識判定の結果、店舗等の資金生成単位から得られる割引前将
（２）将来キャッシュ・フローの合理性の検討
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗につい
て減損損失を計上している。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗損益計画の作
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・
成過程を理解した。
フローの総額は、店舗等の主要な資産の経済的残存使用年数
・固定資産の減損に関連する内部統制（特に、店舗別の損
の将来キャッシュ・フローの見積りにより算定している。
益計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認）
見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された
の整備・運用状況の有効性を評価した。
店舗損益計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測及び
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比
予測期間経過後の売上成長率である。将来キャッシュ・フ
較により過年度の見積りの精度を評価した。
ロー予測は、チムニーグループの店舗戦略（規模、業態
・将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者に
等）、業態転換に伴う原価率の見込み、新型コロナウイルス
よって承認された店舗損益計画及び事業計画との整合性を
感染症の収束時期及び収束後の売上の回復水準の影響を受け
検討した。
る。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定で
外食事業（チムニーグループ）の店舗等に係る固定資産の
ある店舗戦略（規模、業態等）、業態転換に伴う原価率の
減損損失の認識の判定における見積りと当該見積りにおける
見込み、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後
重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い不確実性が
の売上の回復水準並びに予測期間経過後の売上成長率につ
高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
いては、市場予測等の利用可能な外部データとの比較や、
主要な検討事項と判断した。
過去実績からの趨勢分析等により、その合理性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまやの2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社やまやが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社やまやの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
やまやの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定
【注記事項】（重要な会計上の見積り）店舗等に係る固定資産の減損 に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照
表には店舗等に係る有形固定資産8,283百万円が計上されている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の
主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（酒販事業の店舗等に係る固
定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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