ＮＣホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 133,116,264円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 63,753株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、同年６月25日開
催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度
により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間として払込期日から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつ
き、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、①2022年６月
27日開催の当社の取締役会決議により、（ⅰ）当社の取締役３名（以下「対象当社取締役」といいます。）
に対し、当社に対する金銭報酬債権合計78,001,416円を、（ⅱ）当社の従業員１名（以下「対象当社従業
員」といいます。）に対し、当社に対する金銭債権合計304,848円を、また、②当社子会社は、その取締役
会決議により、（ⅰ）当社子会社の取締役６名（以下対象当社取締役と併せて「対象取締役」といいま
す。）及び執行役員４名（以下「対象執行役員」といいます。）に対し、当社子会社に対する金銭報酬債権
合計20,673,288円を、（ⅱ）当社子会社の従業員63名（以下対象当社従業員と併せて「対象従業員」といい
ます。）に対し、当社子会社に対する金銭債権合計34,136,712円を付与しました。その上で、当社は、2022
年６月27日開催の当社取締役会において、これらの金銭報酬債権及び金銭債権の合計133,116,264円を現物
出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権（金銭債権）の額は金2,088円）、当社の
普通株式63,753株（以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を決議（以下「本決議」といいます。）いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役、対象執行役員及び対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2022年７月26日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失す
るまでの間（以下「取締役譲渡制限期間」といいます。）、対象執行役員は、2022年７月26日（払込期
日）から当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間（以下「執行役
員譲渡制限期間」といいます。）、対象従業員は2022年７月26日（払込期日）から３年間（以下「従業
員譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、本割当契約において別途定める期間（以下「取締役役務提供期間」といいます。）、継
続して、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、取締役譲渡制限期間
満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。対象執行役員が、本割当契約におい
て別途定める期間（以下「執行役員役務提供期間」といいます。）、継続して、当社又は当社子会社の
取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、執行役員譲渡制限期間満了日におい
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。また、対象従業員が、従業員譲渡制限期間中、継
続して、当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを条件として、従業員譲渡制限期間
満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
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（３）役務提供期間中に退任した場合の取扱い
上記（２）にかかわらず、対象取締役が、取締役役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社取締役
会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の
直後の時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。上記（２）にかかわらず、対象
執行役員が、執行役員役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由によ
り当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点を
もって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。また、上記（２）にかかわらず、対象従業員
が、従業員譲渡制限期間中に、当社又は当社の子会社との間の雇用期間又は契約期間満了（ただし、定
年退職後再雇用又は再契約された場合は当該再雇用期間又は再契約期間満了。）、当社又は当社の子会
社の取締役又は監査役への就任、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により当社又は当社子会
社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の日を経過した時点をもって、本割当株式の全て
につき、譲渡制限を解除する。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償
で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役、対象執行役員及び対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式
の専用口座において管理される。
（６）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る
譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の本自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 63,753株 133,116,264 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 63,753株 133,116,264 ―
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、そ
の内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役：３名 37,357株 78,001,416 当社に対する金銭報酬債権
当社の従業員：１名 146株 304,848 当社に対する金銭債権
当社子会社の取締役：６名 6,381株 13,323,528 当社子会社に対する金銭報酬債権
当社子会社の執行役員：４名 3,520株 7,349,760 当社子会社に対する金銭報酬債権
当社子会社の従業員：63名 16,349株 34,136,712 当社子会社に対する金銭債権
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2022年７月14日 2022年
2,088 ― １株 ―
～７月25日 ７月26日
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資により行われ
るため、金銭による払込みはありません。
４．発行価格は、恣意性を排除した価格とするため、2022年６月24日（本決議の日の前営業日）の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値としております。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ＮＣホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 200,000円 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする自己株式処分として
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 〔事業等のリスクについて〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第５期、提出日2021年６月28日）及び四半期報告書（第６期
第３四半期、提出日2022年２月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」
について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年６月27日)までの間において生じた変更
その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年６月27日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 〔臨時報告書の提出〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第５期、提出日2021年６月28日）の提出日以降、本有価証券
届出書提出日(2022年６月27日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年９月16日提出の臨時報告書）
１〔提出理由〕
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２〔報告内容〕
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主となるもの
ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 5,820個 9.17％
異動後 6,518個 10.27％
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、2021年６月30日現在の発行済株式総数6,416,046株から議決権を有しない株
式数68,746株を控除した総株主の議決権の数63,473個に基づき算出し、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
(3) 当該異動の年月日
2021年９月８日
(4) その他の事項
① 当該異動の経緯
2021年９月15日付で当該株主から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社は主要株主の異動
を確認いたしました。なお、当該異動については、当社として当該株主名義の実質所有株式数が確認できたも
のではありません。
② 本報告書提出日現在の資本金の額および発行済株式総数
資本金の額 3,800,000,000円
発行済株式総数 普通株式 6,416,046株
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第３〔最近の業績の概要〕
2022年５月13日に開示いたしました、2022年３月期決算短信[日本基準](連結)に記載されている第６期(自2021年４
月１日至2022年３月31日)会計年度の財務諸表は、以下のとおりであります。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,176 5,720,851
受取手形 115,893 178,575
電子記録債権 215,621 157,937
売掛金 1,511,265 1,179,348
契約資産 1,659,014 2,202,139
製品 258,016 419,397
仕掛品 249,541 408,297
開発事業等支出金 712,440 440,448
原材料及び貯蔵品 524,053 521,260
その他 220,661 421,845
△16,131 △17,318
貸倒引当金
流動資産合計 11,539,553 11,632,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 92,559 114,460
機械装置及び運搬具（純額） 72,851 256,538
土地 586,774 586,774
リース資産（純額） 54,238 39,718
33,689 58,312
その他（純額）
有形固定資産合計 840,112 1,055,804
無形固定資産
のれん 201,883 148,047
リース資産 6,943 2,056
120,649 87,613
その他
無形固定資産合計 329,476 237,717
投資その他の資産
投資有価証券 1,936,013 810,425
関係会社株式 13,868 20,257
関係会社出資金 15,093 15,093
長期貸付金 12,985 11,157
繰延税金資産 408,701 498,893
その他 391,226 411,351
△80,805 △79,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,697,081 1,687,437
固定資産合計 3,866,671 2,980,959
資産合計 15,406,225 14,613,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,216,907 2,180,614
電子記録債務 - 572,154
短期借入金 400,000 900,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 211,128 199,992
リース債務 50,546 43,373
未払法人税等 276,789 97,762
契約負債 133,346 740,751
賞与引当金 153,162 153,543
完成工事補償引当金 116,000 87,000
工事損失引当金 144,076 209,086
移転損失引当金 26,560 26,560
363,450 430,361
その他
流動負債合計 4,101,968 5,651,200
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 522,525 322,533
リース債務 219,640 184,233
再評価に係る繰延税金負債 17,877 17,877
退職給付に係る負債 888,323 920,783
役員退職慰労引当金 68,960 68,960
移転損失引当金 193,177 166,271
資産除去債務 17,200 17,200
143,150 21,900
その他
固定負債合計 2,080,854 1,719,759
負債合計 6,182,822 7,370,959
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,214,959 -
利益剰余金 3,553,683 3,554,273
△25,196 △358,014
自己株式
株主資本合計 8,543,446 6,996,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 640,647 207,214
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 679,956 246,523
純資産合計 9,223,402 7,242,782
負債純資産合計 15,406,225 14,613,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 13,689,269 13,413,265
10,557,453 10,591,468
売上原価
売上総利益 3,131,816 2,821,797
販売費及び一般管理費 2,312,022 2,205,058
営業利益 819,794 616,738
営業外収益
受取利息 654 732
受取配当金 61,069 51,048
有価証券売却益 21,237 17,208
受取保険金 4,567 15,402
雇用調整助成金 16,023 -
受取和解金 - 23,000
持分法投資利益 - 7,641
22,232 17,548
その他
営業外収益合計 125,784 132,581
営業外費用
支払利息 7,082 9,563
支払手数料 1,954 9,190
有価証券売却損 8,975 3,521
遊休資産諸費用 7,287 -
訴訟関連費用 10,000 10,600
和解金 24,712 -
為替差損 351 1,822
5,953 9,249
その他
営業外費用合計 66,317 43,946
経常利益 879,261 705,373
特別利益
固定資産処分益 23,156 100
関係会社株式売却益 28,691 -
投資有価証券売却益 26,544 648,346
294,973 -
移転損失引当金戻入益
特別利益合計 373,366 648,446
特別損失
固定資産処分損 254 10,403
関係会社株式評価損 6,939 -
投資有価証券評価損 18,894 -
会員権評価損 1,850 187
減損損失 14,062 -
- 577,163
アドバイザリー費用
特別損失合計 42,001 587,755
税金等調整前当期純利益 1,210,626 766,065
法人税、住民税及び事業税
354,944 251,903
△177,245 99,371
法人税等調整額
法人税等合計 177,699 351,274
当期純利益 1,032,927 414,791
親会社株主に帰属する当期純利益 1,032,927 414,791
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,032,927 414,791
その他の包括利益
450,549 △433,432
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 450,549 △433,432
包括利益 1,483,477 △18,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,483,477 △18,641
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,218,861 2,624,088 △70,430 7,571,519 190,097 △12,361 177,735 7,750,255
当期変動額
剰余金の配当 △63,004 △63,004 △63,004
親会社株主に帰属
1,032,927 1,032,927 1,032,927
する当期純利益
連結除外に伴う利
11,342 11,342 11,342
益剰余金の増加額
新規連結・持分法
適用による剰余金
減少高
自己株式の取得 △30,786 △30,786 △30,786
自己株式の処分 △3,902 76,020 72,118 72,118
自己株式の消却
土地再評価差額金
△51,670 △51,670 △51,670
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 450,549 51,670 502,220 502,220
（純額）
当期変動額合計 - △3,902 929,595 45,234 970,927 450,549 51,670 502,220 1,473,147
当期末残高 3,800,000 1,214,959 3,553,683 △25,196 8,543,446 640,647 39,308 679,956 9,223,402
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,800,000 1,214,959 3,553,683 △25,196 8,543,446 640,647 39,308 679,956 9,223,402
当期変動額
剰余金の配当 △95,599 △95,599 △95,599
親会社株主に帰属
414,791 414,791 414,791
する当期純利益
連結除外に伴う利
- - -
益剰余金の増加額
新規連結・持分法
適用による剰余金 △1,251 △1,251 △1,251
減少高
自己株式の取得 △1,905,363 △1,905,363 △1,905,363
自己株式の処分 16,287 23,948 40,235 40,235
自己株式の消却 △1,231,246 △317,350 1,548,596 0
土地再評価差額金
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △433,432 - △433,432 △433,432
（純額）
当期変動額合計 - △1,214,959 590 △332,818 △1,547,187 △433,432 - △433,432 △1,980,620
当期末残高 3,800,000 0 3,554,273 △358,014 6,996,259 207,214 39,308 246,523 7,242,782
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,210,626 766,065
減価償却費 110,186 101,524
のれん償却額 53,835 53,835
減損損失 14,062 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,762 123
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12,000 △29,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,971 381
工事損失引当金の増減額（△は減少） 39,068 65,009
移転損失引当金の増減額（△は減少） △356,459 △26,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,006 32,460
有価証券売却損益（△は益） △12,261 △13,687
投資有価証券売却損益（△は益） △26,544 △648,346
関係会社株式売却損益（△は益） △28,691 -
受取利息及び受取配当金 △61,723 △51,781
支払利息 7,082 9,563
持分法による投資損益（△は益） - △7,641
為替差損益（△は益） 23 △193
固定資産処分損益（△は益） △22,902 10,303
投資有価証券評価損益（△は益） 18,894 -
関係会社株式評価損 6,939 -
会員権評価損 1,850 187
売上債権の増減額（△は増加） 296,128 △214,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △24,619 △317,029
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 115,879 278,992
仕入債務の増減額（△は減少） △334,043 535,861
契約負債の増減額（△は減少） △826,632 577,404
未払消費税等の増減額（△は減少） △108,114 △26,780
507,898 △188,983
その他
小計 643,281 906,973
利息及び配当金の受取額
61,705 51,781
利息の支払額 △7,041 △9,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △225,062 △480,584
和解金の受取額 - 23,000
△8,000 -
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,883 491,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △82,865 △55,612
定期預金の払戻による収入 24,000 34,800
投資有価証券の取得による支出 △196,442 △154,687
投資有価証券の売却による収入 350,416 1,318,115
有形固定資産の取得による支出 △30,561 △233,906
有形固定資産の売却による収入 64,204 688
無形固定資産の取得による支出 △78,030 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
239,125 -
る収入
関係会社株式の取得による支出 △10,000 -
貸付金による支出 - △15,400
貸付金の回収による収入 2,468 2,228
保険積立金の積立による支出 △16,118 △14,100
保険積立金の払戻による収入 7,656 66,779
8,421 △59,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 282,274 889,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 7,900,000
短期借入金の返済による支出 △4,000,000 △7,400,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
長期借入れによる収入 - -
長期借入金の返済による支出 △216,648 △211,128
自己株式の取得による支出 △30,786 △1,905,363
配当金の支払額 △62,547 △96,358
△52,303 △47,527
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,284 △1,770,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 374,819 △389,136
現金及び現金同等物の期首残高 5,213,583 5,588,402
現金及び現金同等物の期末残高 5,588,402 5,199,265
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年９月１日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年10月26日付で
2,116,530株の取得を行い,自己株式が1,904,877千円増加しましたが、2022年３月22日開催の取締役会において決議し
た自己株式の消却に基づき、2022年３月31日で1,730,301株の消却を行い、自己株が1,548,596千円減少したこと等に
より、期末において自己株式が358,014千円となっております。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の
売上高は235,766千円増加し、売上原価は236,359千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞ
れ592千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益
剰余金の前期首残高は592千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示すること
としました。なお、前連結会計年度についても新たな表示方法により組替えを行っております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギー事業を扱ってお
り、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベ
ヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギー関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置 情報サービス 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 関連 ギー関連
売上高
外部顧客への売上高 4,794,649 5,876,719 273,744 2,744,156 13,689,269 13,689,269
セグメント間の内部
― ― 312 ― 312 312
売上高又は振替高
計 4,794,649 5,876,719 274,056 2,744,156 13,689,581 13,689,581
セグメント利益又はセグメ
445,455 1,035,658 △43,788 257,062 1,694,387 1,694,387
ント損失(△)
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
立体駐車装置関 再生エネルギー
コンベヤ関連 計
連 関連
売上高
外部顧客への売上高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265
セグメント利益 546,986 686,982 224,112 1,458,082 1,458,082
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,689,581 13,413,265
セグメント間取引消去 △312 ―
連結財務諸表の売上高 13,689,269 13,413,265
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,694,387 1,458,082
全社費用等(注) △874,593 △841,343
連結財務諸表の営業利益 819,794 616,738
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,447.19円 1,689.98円
１株当たり当期純利益 162.96円 76.54円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,032,927 414,791
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,032,927 414,791
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,338,538 5,419,323
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第４ 〔自己株式の取得状況〕
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第５期、提出日2021年６月28日）の提出日以降、本有価証券
届出書提出日(2022年６月27日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
(2021年７月８日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１〔取得状況〕
(1) 〔株主総会決議による取得の状況〕
該当事項はありません。
(2) 〔取締役会決議による取得の状況〕
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月10日)での決議状況
100,000 65,000,000
(取得期間2021年２月12日～2021年８月末日)
報告月における取得自己株式(取得日) ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 3,500 2,274,100
自己株式取得の進捗状況(％) 3.5 3.5
(注) １ 「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。
２ 上記取締役会において、自己株式の取得方法は市場取引による買付とすることを決議しております。
２〔処理状況〕
該当事項はありません。
３〔保有状況〕
2021年６月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 42,833
(注) １ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
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( 2021年８月11日提出の自己株券買付状況報告書 )
株式の種類 普通株式
１〔取得状況〕
(1) 〔 株主総会決議による取得の状況 〕
該当事項はありません 。
(2) 〔 取締役会決議による取得の状況 〕
2021年７月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月10日)での決議状況
100,000 65,000,000
(取得期間2021年２月12日～2021年８月末日)
報告月における取得自己株式(取得日) ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 3,500 2,274,100
自己株式取得の進捗状況(％) 3.5 3.5
(注) １ 「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。
２ 上記取締役会において、自己株式の取得方法は市場取引による買付とすることを決議しております 。
２〔処理状況〕
2021年７月31日現在
報告月における
区分 処分価額の総額(円)
処分株式数(株)
(処分日)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ―
月 日
計 ― ― ―
(消却日)
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
月 日
計 ― ― ―
(移転日)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ―
月 日
計 ― ― ―
(処分日)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 40,560 40,235,520
７月７日
計 ― 40,560 40,235,520
合計 40,560 40,235,520
３〔保有状況〕
2021年７月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 2,308
(注) １ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
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有価証券届出書（組込方式）
( 2021年９月10日提出の自己株券買付状況報告書 )
株式の種類 普通株式
１〔取得状況〕
(1) 〔 株主総会決議による取得の状況 〕
該当事項はありません。
(2) 〔 取締役会決議による取得の状況 〕
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月10日)での決議状況
100,000 65,000,000
(取得期間2021年２月12日～2021年８月末日)
報告月における取得自己株式(取得日) ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 3,500 2,274,100
自己株式取得の進捗状況(％) 3.5 3.5
(注) １ 「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。
２ 上記取締役会において、自己株式の取得方法は市場取引による買付とすることを決議しております 。
２〔処理状況〕
該当事項はありません 。
３〔保有状況〕
2021年８月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 2,430
(注) １ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております 。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります 。
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有価証券届出書（組込方式）
( 2021年10月８日提出の自己株券買付状況報告書 )
株式の種類 普通株式
１〔取得状況〕
(1) 〔 株主総会決議による取得の状況 〕
該当事項はありません。
(2) 〔 取締役会決議による取得の状況 〕
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年９月１日)での決議状況
2,222,457 2,000,211,300
(取得期間2021年９月２日～2021年10月29日)
報告月における取得自己株式(取得日) ―月―日 ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 ― ―
自己株式取得の進捗状況(％) ― ―
(注) 2021年９月１日の取締役会決議において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2021年９月２日（木曜日）から2021年10月１日（金曜日）まで（20営業日）
買付け等の価格：普通株式１株につき、金900円
買付予定数：2,222,357株
決済の開始日：2021年10月26日（火曜日）
２〔処理状況〕
該当事項はありません 。
３〔保有状況〕
2021年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 9,403
(注) １ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります 。
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
( 2021年11月10日提出の自己株券買付状況報告書 )
株式の種類 普通株式
１〔取得状況〕
(1) 〔 株主総会決議による取得の状況 〕
該当事項はありません。
(2) 〔 取締役会決議による取得の状況 〕
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年９月１日)での決議状況
2,222,457 2,000,211,300
(取得期間2021年９月２日～2021年10月29日)
報告月における取得自己株式(取得日) 10月26日 2,116,530 1,904,877,000
計 ― 2,116,530 1,904,877,000
報告月末現在の累計取得自己株式 2,116,530 1,904,877,000
自己株式取得の進捗状況(％) 95.23 95.23
(注) １ 2021年９月１日の取締役会決議において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2021年９月２日（木曜日）から2021年10月１日（金曜日）まで（20営業日）
買付け等の価格：普通株式１株につき、金900円
買付予定数：2,222,357株
決済の開始日：2021年10月26日（火曜日）
２ 「自己株式取得の進捗状況（％）」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２〔処理状況〕
該当事項はありません 。
３〔保有状況〕
2021年10月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 6,416,046
保有自己株式数 2,125,933
(注) １ 「保有自己株式数」は約定日基準で記載しております。
２ 「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります 。
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
（第５期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書
（第６期第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出
したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本コンベヤ株式会社の工事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社の連結子会社である日 当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工事案件に対
本コンベヤ株式会社は、コンベヤ関連セグメントに含ま する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
れるコンベヤ事業及び立体駐車場関連セグメントに含ま の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
れる立体駐車場装置事業の工事契約について工事進行基 た。
準を適用している。 注記事項「（重要な会計上の見積
(1) 内部統制の評価
り）工事進行基準による収益認識」に記載のとおり、当
工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の策定
連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収
プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
益は4,512,460千円であり、連結売上高の33.5％を占め
を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
ている。
た。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デー
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行
における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
予算の作成方法を社内で遵守させる統制
工事進行基準が適用されている案件は、工事案件ごと
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
に設計や作業工程が異なり、また、工事着手後の状況の
反映するための統制
変化により作業内容が変更されるケースがある。このた
め、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
新規案件に係る工事原価総額の見積りの合理性を検討す
す。
るため、工事契約の契約条件、工事内容、見積りの前提等
・工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さ
に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
が相対的に高い工事案件を識別した。識別した工事案件に
断
ついて、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごと
・工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
の実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の合理
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
性を評価するため、その根拠について原価管理責任者に対
以上から、当監査法人は、日本コンベヤ株式会社の工 して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
事案件に対する工事進行基準の適用における工事原価総
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれて
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
いることを確かめた。
項」に該当すると判断した。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
て、その根拠となった原価積算資料と照合するとと
もに、過去の同種の作業における実績原価と比較し
た。
工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結
会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総額と当
初の実行予算を比較し、その差異内容について検討し
た。
工事原価総額の見積りの変更の網羅性を検討するた
め、経営会議資料を閲覧し、各工事の着手後の状況の変
化から見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し
た。識別した工事案件の実行予算の見直しの要否に関す
る判断について、原価管理責任者に対して質問するとと
もに、当初の実行予算と原価の発生実績を比較し、回答
内容との整合性を確かめた。また、進行中の工事案件に
ついて、工期の経過日数に対する工事進捗度と、過去の
工事における標準的な当該進捗度を比較し、進捗度に大
きな乖離が認められる工事案件について、その要因を検
討するとともに、工事現場を視察し、工事の進捗状況を
確認した。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣ
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する子会社株式の売却取引の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＣホールディングス株式会社は、子会社であるＮＣ 当監査法人は、関連当事者に対する子会社株式の売却
システムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12 取引の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し
月31日付で関連当事者（その他の関係会社の子会社）に た。
売却している。当該株式の売却価額は336,592千円であ
(1)内部統制の評価
り、 注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、
163,538千円の関係会社株式売却益が計上されている。
関連当事者取引の実行に際して、取引の合理性の検討
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
関連当事者に対する子会社株式の売却取引は、売却価
した。
格を含む取引条件が合理的に決定されない場合に、適切
でない会計処理が行われる潜在的なリスクがある。
(2)子会社株式の売却取引の合理性の検討
以上から、当監査法人は、関連当事者に対する子会社
関連当事者に対する子会社株式の売却取引について、
株式の売却取引の合理性が、当事業年度の財務諸表監査
その取引の合理性について経営者に質問するとともに、
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
主に以下の手続を実施した。
に該当すると判断した。
・取引の背景を理解するため、取締役会議事録等を閲覧
した。
・ＮＣホールディングス株式会社と関連当事者の関係を
理解するとともに、関連当事者の事業内容に照らし、
取引の合理性を検討した。
・取引条件を確認するため、売買契約書を閲覧した。
・売却金額の合理性を検討するため、株式評価書を入手
し内容を検討するとともに、子会社の財務情報等との
比較を行った。
・引渡しの事実を確認するため、入金証憑を閲覧した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
有価証券届出書（組込方式）
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実 性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸 表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重 要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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