株式会社 新潟放送 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社新潟放送
【英訳名】 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,629,020 20,872,795 22,565,503 21,308,676 21,051,059
売上高 （千円）
870,557 1,069,516 1,594,585 1,262,399 1,441,675
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
526,833 628,387 712,974 668,301 818,306
（千円）
利益
876,349 605,738 329,188 1,391,785 829,231
包括利益 （千円）
17,355,327 17,898,474 18,172,680 19,510,169 20,274,155
純資産額 （千円）
23,832,196 24,392,927 24,094,788 25,257,797 26,295,972
総資産額 （千円）
2,598.14 2,668.45 2,687.06 2,877.47 2,966.94
１株当たり純資産額 （円）
87.82 104.75 118.85 111.40 136.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
65.4 65.6 66.9 68.3 67.7
自己資本比率 （％）
3.4 3.9 4.4 3.9 4.6
自己資本利益率 （％）
10.5 10.3 9.6 11.4 9.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,002,258 1,849,119 2,316,846 1,248,032 2,566,337
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 127,326 △ 578,697 △ 813,903 △ 578,505 △ 368,690
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 934,906 △ 949,771 △ 838,566 △ 644,778 △ 462,658
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,632,208 5,952,859 6,617,236 6,641,984 8,376,973
（千円）
高
781 777 781 790 764
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 67 ) ( 62 ) ( 67 ) ( 61 ) ( 37 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,751,125 6,709,005 6,359,461 5,672,454 5,771,755
売上高 （千円）
316,170 512,810 570,947 353,811 385,616
経常利益 （千円）
279,386 399,248 406,277 263,117 355,841
当期純利益 （千円）
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 （株）
11,611,243 11,748,490 11,660,671 12,273,516 12,391,108
純資産額 （千円）
13,036,332 13,018,698 12,794,196 13,600,962 13,942,135
総資産額 （千円）
1,935.52 1,958.42 1,943.80 2,045.96 2,065.56
１株当たり純資産額 （円）
10.00 7.50 7.50 7.50 10.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 5.00 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 5.00 )
46.57 66.55 67.73 43.86 59.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
89.1 90.2 91.1 90.2 88.9
自己資本比率 （％）
2.4 3.4 3.5 2.1 2.9
自己資本利益率 （％）
19.8 16.2 16.9 29.0 22.0
株価収益率 （倍）
21.5 11.3 11.1 17.1 16.9
配当性向 （％）
123 121 125 126 119
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 16 )
152.2 179.6 191.5 213.8 220.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 1,089 1,080 1,317 1,318 1,368
最低株価 （円） 692 867 957 1,010 1,244
（注）１ 第88期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立65周年記念配当２円50銭及び１円
25銭が含まれております。
２ 第92期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立70周年記念配当２円50銭及び１円
25銭が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1952年10月14日 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
坂口献吉社長就任
1952年10月18日 放送局（無線局）の予備免許を交付される。
1952年12月16日 全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。
1952年12月24日 ラジオ放送開始。
呼出符号JODR、1116kHz.（現在）
1953年12月１日 直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。
呼出符号JODO、1530kHz.（現在）
中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在）
1954年９月15日 長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。
呼出符号JODE、1062kHz.（現在）
中継局 塩沢放送局 （1974.12.20） 1485kHz.
柏崎放送局 （1981. 5.12） 1062kHz.
十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz.
小出放送局 （1994. 3.30） 1026kHz.（現在）
1955年10月１日 新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年６月１日 本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日 新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年３月14日 テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。
1958年12月22日 テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。
1958年12月24日 テレビジョン放送開始。
呼出符号JODR－TV CH.５
中継局 54局（現在）
1961年３月１日 商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。
1962年６月２日 新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）
1963年６月27日 株式会社イタリア軒株式の過半数取得。
（1920年10月23日株式会社に組織変更）
1964年５月１日 ＢＳＮ新潟美術館開設。
1964年６月16日 新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月１日 テレビジョンカラー放送開始。
1966年４月１日 株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）
（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）
1966年10月14日 本社新館竣工。
1969年４月15日 (社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日 テレビジョン音声多重放送開始。
1982年８月７日 ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年２月１日 株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）
（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）
1985年11月５日 新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館
蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月１日 緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年４月６日 本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年６月30日 本社新社屋（本館）竣工。
1989年９月27日 本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）
1992年４月１日 創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年８月20日 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変
更。
発行済株式総数は600万株。
1997年10月６日 テレビジョン字幕放送開始。
1999年２月１日 データ多重放送開始。
1999年８月２日 １単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月１日 １単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。
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2004年12月13日 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月１日 テレビ地上デジタル放送開始。
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年７月24日 テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
2013年３月８日 株式会社イタリア軒の全株式を取得。
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場。
2014年３月31日 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。
2015年11月１日 ラジオＦＭ補完放送開始。
2020年12月１日 ラジオ高田ＦＭ開局
2022年４月４日 東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統
図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業
活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業
㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング
㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作
システム関連事業
㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業
㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス
㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス
㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託
㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）＊１＝連結子会社
＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社
＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社
＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社
＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
ＩＴソリューション等
㈱ＢＳＮアイネット （注）４ 新潟県新潟市中央区 200,000 システム関連事業 65.5
役員の兼任 １名
100.0
㈱ビーアイテック 〃 50,000 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネットの子会社
(100.0)
74.4
㈱ＩＴスクエア 〃 80,000 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネットの子会社
(52.5)
ビルメンテナンス、不動産賃
建物サービスその
㈱ＢＳＮウェーブ 〃 85,000 100.0 貸
他事業
役員の兼任 １名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエアおよび㈱ＢＳＮ
ウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメ
ント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合
が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
119
放送事業 ( 16 )
534
システム関連事業 ( －)
111
建物サービスその他事業 ( 21 )
764
合計 ( 37 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
119 42.4 18.3 7,846,579
（ 16 ）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2022年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下の通りです。
名称 ＢＳＮ新潟放送労働組合
組合員数 63名
労使関係 労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念として
おります。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経
営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの中核をなす放送事業は今年、開局70周年を迎えました。テクノロジーの急速な進歩や新型コロナウ
イルスの影響などで、その事業環境は大きな変革期を迎えています。この70年間で培った制作力を軸に、放送から
様々なメディアへと領域を広げ「地方放送局」から「地域メディア」へと歩みを進めてまいります。
ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが地域密着です。地域や地元企業
に寄り添い、一緒になって様々な課題を解決して新潟の持続的な発展に貢献したいと考えています。このためにも欠
かせないのがＤＸの推進です。時代や環境の変化に柔軟に対応し、デジタル技術を駆使することで新規ビジネスを創
造する。それを地域課題の解決につなげることは地域メディアの重要な使命だと感じております。スマートフォンや
タブレットの普及でメディア環境が激変する中、地域のいのちや暮らしを情報で守るというローカル放送局の使命を
配信の分野でも果たしていかなくてはなりません。動画や文字情報の充実にもさらに取り組んでいきたいと考えてお
ります。
当社は国連のＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、重点
的に取り組むゴールとして「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「住み続
けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを掲げ、定期的に「ＢＳＮ ＳＤＧｓ ＷＥ
ＥＫ」を実施するなどラジオ・テレビ・ネットを通じ情報発信に努めています。また世界的に気運が高まっている
カーボンニュートラルに対しても、消費電力を抑えるなどの企業努力を重ね、貢献してまいります。
地域メディアへの転換に必要なのが当社グループの連携強化です。システム関連やメディアコンテンツ制作などそ
れぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業を推し進め、持続的な成長を果たしてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術・映像技術等の高度化への対応
すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジ
ネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。
また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメ
ラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。
② 新規ラジオリスナー層の獲得
インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴ける
タイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指してい
ます。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。
これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機
能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ メディアの多様化への対応
インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めまし
た。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットを
ラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつなが
る一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主な
ターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。
④ グループ戦略への取組み
ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事
業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留ま
らず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ＩＣＴ
を組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルスの影響で新
生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするＩＴ分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるもの
と考えています。
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（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を
進め目標の達成に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポッ
ト広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響やウクライナ情勢など景気の先行きが不透明で、スポット広告の出稿削減傾
向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的
な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア間の競争による影響
映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加
え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳
しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送
事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重
大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュー
ス取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在
であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形
態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしてい
ます。また、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こし
ています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成していま
す。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動など
に伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当
社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有していま
す。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強
化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によって
これらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報
システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、シス
テム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種イベントが中止または延
期となるなど、企業の経済活動が制限を受けました。これにより企業収益や雇用・所得環境が悪化しました。ワク
チン接種の普及による感染者数の減少や各種経済施策の効果もあり、緩やかな回復基調も見られましたが、変異株
の感染拡大の動きは、収束することなく、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりな
がら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は210億５千１百万円
（前期比98.8％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は13億４千
２百万円（前期比117.9％）、経常利益は14億４千１百万円（前期比114.2％）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は８億１千８百万円（前期比122.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変
更しております。
○ 放送事業
放送事業におきまして、ラジオ部門では、スポット出稿は大幅な減少となりましたが、レギュラー番組のコー
ナー提供を中心にタイム出稿が堅調に推移し、売り上げを押し上げました。
テレビ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込んだ前期に比べ、収益の柱
となるスポット収入が一部で回復基調を見せたことで、前期の収入を上回りました。
その他の収入におきましては、引き続き当期も人を集める催事に関しては新型コロナウイルスの感染状況を鑑
みながら、入場制限を行っての開催となり、収入は前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は57億７千１百万円（前期比1.8％増）となり、営業利益では２億
８千万円（前期比20.3％増）となりました。
○ システム関連事業
システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や民間分野・ヘルスケア分野開発導入案件を順調に受注す
るなどしましたが、前期にあった学校ＩＣＴ整備事業（ＧＩＧＡスクール）の反動を補いきれず、売上につきま
しては前期を下回る結果となりました。しかしながら利益面につきましては、ＤＸ推進・サブスク型ビジネスへ
の対応によるＷｅｂ提案などデジタルマーケティングを推進し、業務の効率化を図る事により利益率は向上し増
益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は143億３千８百万円（前期比2.8％減）となり、営業利益では９億
９千４百万円（前期比18.8％増）となりました。
○ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、営業部門においてセミナー用ＤＶＤ制作や研修用動画制作などを受
注して増収となりました。メディア部門でも、自治体からのライブ配信事業などを受注して増収となりました。
施設管理部門では、指定管理業務の受託や新規の施設管理物件を受注したことにより増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15億７百万円（前期比1.1％増）となり、利益面では仕入原価の
高騰もあり、営業利益は６千７百万円（前期比16.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億３千４百
万円増加し、当連結会計年度末には、83億７千６百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は25億６千６百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務の減少４
億３百万円、その他の資産の増加２億４千９百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前
当期純利益16億４千３百万円、減価償却費８億６千５百万円、売上債権の減少７億５千２百万円、棚卸資産の
減少２億５千万円などのキャッシュ・インによるものです。
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（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億６千８百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券
の売却による３億９千２百万円などのキャッシュ・インはありましたが、投資有価証券の取得による２億９千
万円、有形固定資産の取得による３億９千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億６千２百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による３億
８千６百万円、配当金の支払いによる５千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産
形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績
にその概要を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は210億５千１百万円（前期同期比1.2％減）となりました。売上高減少の主な要
因としては、システム関連事業において、前期にあった学校ＩＣＴ整備事業（ＧＩＧＡスクール）の反動を補いき
れなかったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図ったことで、前年同期比17.9％増の13億４千２百万円
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は14億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千９百万円（前年同
期比14.2％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金７千３百万円で、営業外費用では支払利
息１千１百万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など２億６千万円の計上となりました。特別損失では
固定資産除却損など５千８百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億４千３百万円（前年同期比23.8％増）となり、税効果会計適用
後の法人税等負担額は５億８千５百万円（前年同期比28.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億１千８百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、９億５千５百万円増加の135億６千１百万円となりました。これは、売掛金が７
億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が17億３千４百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、８千３百万円増加の127億３千４百万円となりました。これは、無形固定資産が
５千１百万円、投資その他の資産が９百万円減少したものの、有形固定資産が１億４千３百万円増加したこと
によります。
この結果、総資産は、262億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億３千８百万円増加しており
ます。
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（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、２億９千１百万円増加の49億２千７百万円となりました。これは、未払金が３
億６千３百万円、賞与引当金が６千万円減少したものの、未払法人税等が２億７千２百万円、契約負債が８千
９百万円、その他の流動負債が２億７千２百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、１千７百万円減少の10億９千４百万円となりました。繰延税金負債が７千８百
万円増加したものの、リース債務が５千７百万円、退職給付に係る負債が１千７百万円、その他の固定負債が
２千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、60億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円の増加とな
りました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、174億８千７百万円となりました。これは、利益剰余金が７億６千５百万円増加し
たことによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、３億１千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金２億４千４百万
円、退職給付に係る調整累計額６千６百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、24億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千７百万円増加し
ております。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億６千３百万円増加の202億７千４百万円となりまし
た。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 68.3 67.7
時価ベースの自己資本比率（％） 30.3 29.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.3 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 102.7 233.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（イ）繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性
があります。
（ロ）貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権
の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
（ハ）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見
積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用い
ております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益
が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。
（ホ）投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の
株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っておりま
す。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した
場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を
生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
（へ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として
資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計
上が必要となる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連
事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は
1,104 百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1）放送事業
第２期空調設備更新130百万円、ＳＮＧ基地局更新53百万円、ＳＮＧ中継車送信装置更新48百万円など 639 百万円
の設備投資を実施いたしました。
(2）システム関連事業
ユーザー転貸機器369百万円など 465 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社及び演奏所
土地、建物 1,230,266
放送事業 1,223,027 545,340 32,837 41,204 3,072,676 104
（新潟県新潟市中央区） 放送設備 (11)
建物
テレビ放送局送信所
－
〃 テレビ放送 68,615 10,029 － 0 78,644 －
（新潟県・弥彦村） (－)
設備
土地、建物
ラジオ放送局送信所 110,684
〃 ラジオ放送
41,912 19,370 － 0 171,967 －
（新潟県内９ヶ所） (29)
設備
テレビ中継放送局 テレビ放送 889
〃
155,553 22,350 － 245 179,039 －
設備
（新潟県内52ヶ所） (0)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
本社
㈱ＢＳＮア システム 土地、建物 506,788
(新潟県新潟
702,368 3,539 813,741 61,262 2,087,700 464
イネット 関連事業 機械装置
(3)
市中央区)
本社 建物、コン
㈱ビーアイ システム －
(新潟県新潟 ピュータ端
2,198 858 － 1,416 4,472 44
テック 関連事業 (－)
市中央区) 末
本社 建物、コン
㈱ＩＴスク システム －
(新潟県新潟
ピュータ端 1,719 － － 2,199 3,919 26
エア 関連事業 (－)
市中央区) 末
本社 建物サー
㈱ＢＳＮ 534,614
(新潟県新潟 ビスその 土地、建物 67,199 0 － 331 602,146 111
ウェーブ
(3)
市中央区) 他事業
（注） 現在休止中の主な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調 完成予定 完成後の
会社名 （所在 設備の内容 着手年月
トの名称 総額 既支払額 達方法 年月 増加能力
地）
(千円) (千円)
ニュースサブ 2022年４月
210,000 202,000 自己資金 2022年３月 －
更新 （注２）
本社
第３期空調設
（新潟県
214,000 － 自己資金 2022年９月 2022年12月 －
㈱新潟放送 放送事業
備更新
新潟市中
央区）
テレビサブ更
110,000 － 自己資金 2022年12月 2022年12月 －
新
（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 第91期有価証券報告書提出日（2021年６月24日）に計画中であったニュースサブ更新のための投資は、完了
予定年月を2022年３月から2022年４月に変更しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式
（事業年度末現在） であります。
スタンダード市場（提出日現在）
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1993年８月20日（注） 5,400,000 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株とな
り、現在に至っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
9 12 6 59 16 3 625 730
株主数（人） －
1,030 6,651 44 38,995 2,092 33 11,140 59,985 1,500
所有株式数（単元）
1.72 11.09 0.07 65.01 3.49 0.05 18.57
所有株式数の割合（％） 100.00 －
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有
株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式1,102株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ11単元及び２株
を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟市中央区万代３丁目１－１ 852 14.21
株式会社新潟日報社
長岡市千秋２丁目２７８８－１ 579 9.65
越後交通株式会社
東京都港区赤坂５丁目３－６ 485 8.08
株式会社ＴＢＳホールディングス
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 449 7.48
光通信株式会社
新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１ 299 4.99
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区明石２丁目２－１０ 256 4.27
第四北越リース株式会社
新潟市東区宝町１３－５ 136 2.26
サトウ食品株式会社
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 125 2.09
株式会社エスアイエル
ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡ
ＮＡＤＡ （ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳ ＣＡＮＡＤＡ ＣＯＵＲＴ， ＵＰＬＡＮ
ＬＡＮＤＳ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ｄ ＲＯＡＤ， ＳＴ ＰＥＴＥＲ ＰＯＲ
120 2.00
－ ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ ＣＵＳ Ｔ ＧＵＥＲＮＳＥＹ， ＧＹ１ ３Ｂ
ＴＯＤＹ Ｑ， ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 シティバンク エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 107 1.78
みずほ信託銀行株式会社
3,410 56.85
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 い、標準となる株式
5,997,400 59,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,974
総株主の議決権 － －
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
－
株式会社新潟放送 18番地
1,100 1,100 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,102 － 1,102 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、当期は会社創立70周年にか
かりますので、１株当たり３円75銭の普通配当に、記念配当として１株につき１円25銭を加え、合計５円の期末配当
といたしました。中間配当５円と合わせて年間10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放
送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
29,994 5.00
2021年11月12日 取締役会決議
29,994 5.00
2022年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公
表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制について
も明確にすることであります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会
議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思
決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2022年６月23日）取締役会は、代表取
締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取締役
五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 谷内聡、社外取締役 佐藤明、社外取締役 並木富士雄、社外取締役
島田喜広、社外取締役 山井太の取締役10名（うち社外取締役４名）であります。監査役会は、常勤監査役 小
原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 和田晋弥の
常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体
制となっております。
また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
2022年６月23日
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ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針
等の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に
関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに
意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するととも
に、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、
「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は９名の学識経験者を中心とする委員で構成され、
当社の諮問に応じて意見具申が行われております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取
締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を
図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」
（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止
に努めております。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライア
ンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス
憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止す
るとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めて
いるほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な
情報開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員
会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報
の適正な取扱いに努めております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業
活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての
理念の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係
る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効
率性の向上を図っております。
さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関
する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。
ホ 役員等賠償責任保険について
当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保
険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に
起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 ㈱新潟放送入社
2007年４月 当社報道制作局情報センター報道担当部長
2008年４月 当社報道制作局情報センター制作担当部長
代表取締役
2009年６月 当社経営管理局秘書部長
社長
2011年７月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
佐藤 隆夫 1958年６月21日 生
(注)３ 61
全般統括
2013年６月 当社事業局長
関係会社統括
2015年４月 当社東京支社長
同 年６月 当社取締役東京支社長
2017年６月
当社代表取締役社長（現在）
1989年10月 ㈱新潟放送入社
2011年４月 当社営業局長
2013年６月 当社取締役東京支社長
2015年４月 当社取締役編成局長
専務取締役
2017年３月 当社取締役放送本部長
全般統括補佐 島田 好久 1958年３月16日 生
(注)３ 53
同 年６月 当社常務取締役放送本部長
経営戦略室長
2018年４月 当社常務取締役経営戦略室長
2019年６月 当社専務取締役経営戦略室長
2020年４月
当社専務取締役（現在）
1983年４月 ㈱新潟放送入社
2010年４月 当社経営管理局総務部長
2013年７月 当社報道制作局次長兼情報センター報道担
常務取締役
当部長
大竹 正敏 1960年８月９日 生 (注)３ 17
営業本部長
2017年３月 当社放送本部情報センター長
同 年６月 当社取締役経営管理本部長
2019年６月 当社常務取締役営業本部長（現在）
1982年４月 ㈱新潟放送入社
2013年６月 当社報道制作局長兼情報センター長
2015年４月 当社長岡支社長
2016年６月 当社監査役
取締役
2020年６月 当社取締役メディア本部長兼技術局長
メディア本部長 五十嵐 幹史 1959年10月13日 生 (注)３ 20
2021年４月 当社取締役メディア本部長兼編成局長兼技
技術局長
術局長
2022年４月 当社取締役メディア本部長兼技術局長
（現在）
1983年４月 ㈱新潟放送入社
2008年４月 当社長岡支社営業部長
2010年４月 当社テレビ編成部長
2012年４月 当社報道制作局情報センターテレビ制作担
当部長
取締役
宮腰 尊史 1961年３月24日 生 (注)３ 3
2017年７月 当社東京支社長
経営管理本部長
2019年７月 当社執行役員経営管理本部長
2020年６月 当社取締役経営管理本部長兼ＣＳＲ推進室
長
2022年4月 当社取締役経営管理本部長（現在）
1985年４月 ㈱新潟放送入社
2011年４月 当社営業局営業部長
2015年４月 当社事業局次長
取締役
2016年６月 当社長岡支社長
営業本部副本部長 谷内 聡 1961年４月６日 生 (注)３ 40
2019年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼東京支社
東京支社長
長
2021年６月 当社取締役営業本部副本部長兼東京支社長
（現在）
2022年３月
㈱新潟日報社代表取締役社長（現在）
取締役 佐藤 明 1958年１月４日 生 (注)３ －
同 年６月 当社取締役（現在）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
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2012年６月 ㈱第四銀行取締役頭取
2013年６月
当社取締役（現在）
取締役 並木 富士雄 1951年６月20日 生 (注)３ －
2021年４月 ㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取
締役会長（現在）
2019年７月 ㈱ＴＢＳテレビグループデザイン局担当局
長
同 年同月 ㈱テレパック現職出向、同社代表取締役社
取締役 島田 喜広 1960年12月10日 生
(注)３ －
長
2020年６月 ㈱ＴＢＳテレビ執行役員（現在）
同 年同月
当社取締役（現在）
2016年３月 ㈱スノーピーク代表取締役社長
2019年７月 Snow Peak USA,Inc.CEO（現在）
取締役 山井 太 1959年12月18日 生
(注)３ －
2020年３月 ㈱スノーピーク代表取締役会長（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1985年４月 ㈱新潟放送入社
2008年４月 当社事業局企画事業部長
2011年４月 当社営業局次長兼営業推進部長
2012年４月 当社営業局次長兼ラジオセンター長
2013年４月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
監査役
2015年４月 当社事業局長
小原 弘志 1961年２月20日 生 (注)５ 43
（常勤）
2017年３月 当社営業本部事業局長
2017年６月 当社取締役営業副本部長兼事業局長
2018年４月 当社取締役放送本部長
2019年６月 当社取締役メディア副本部長兼技術局長
2020年６月 当社監査役（現在）
2014年３月 ㈱新潟日報社代表取締役社長
同 年６月 当社取締役
監査役 小田 敏三 1950年６月８日 生
(注)５ －
2022年３月
㈱新潟日報社代表取締役会長（現在）
2022年６月
当社監査役（現在）
2006年７月 関東信越国税局越谷税務署長
2007年８月
瀬賀弥平税理士事務所開設（現在）
監査役 瀬賀 弥平 1947年４月23日 生 (注)４ －
2011年６月
当社監査役（現在）
1995年５月
㈱和田商会代表取締役社長（現在）
監査役 和田 晋弥 1962年７月24日 生
(注)４ 300
2019年６月 当社監査役（現在）
計
537
（注）１ 取締役佐藤明、並木富士雄,島田喜広,山井太の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役瀬賀弥平、和田晋弥の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役瀬賀弥平氏及び和田晋弥氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小原弘志及び小田敏三氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21％を所
有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役会長であり、グループの中核である㈱
第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役島田喜広氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの執行役員でありま
す。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役会長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たし
ております。山井氏が代表取締役会長である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
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監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、
一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視でき
ると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や
会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監
査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員
の要件を満たしております。和田氏が代表取締役社長である㈱和田商会と当社との間に重要な取引関係はありま
せん。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査
役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、
報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしてお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査
を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出
席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、
効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
小原 弘志 ６回 ６回
高橋 道映 ６回 ６回
瀬賀 弥平 ６回 ６回
和田 晋弥 ６回 ６回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行
とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの
防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査
報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
指定社員・業務執行社員 末益 弘幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、社員２名、公認会計士６名、その他２名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に判断しております。
また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、か
つ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
16,830 16,830
提出会社 － －
5,970 5,970
連結子会社 － －
22,800 22,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監
査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総
会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個
別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外
取締役分は年額20,000千円）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77
回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
業務執行取締役の報酬は、2017年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対し
ての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設
けておりません。
当事業年度の役員報酬については、2021年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常
勤取締役の業績連動報酬について第91期の営業利益が、業績予想額より５％以上で上回ったため本来なら５％の
増額となるところを、新型コロナウイルスの影響で業績予想自体が困難であったことなどを理由に増額はせず、
基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額について
は、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
155,668 133,888 21,780 7
取締役（社外取締役を除く。） －
18,012 18,012 2
監査役（社外監査役を除く。） － －
15,300 15,300 6
社外役員 － －
（注）過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済みの額を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維
持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先
の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにして
おります。
今年は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長
佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
24 135,723
非上場株式
29 2,179,681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,250
非上場株式 新会社設立による出資
市場からの買付け及び 取引先持株会を通じた株
4 104,994
非上場株式以外の株式
式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 270,000
非上場株式
1 19,522
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携
668,056 668,056
㈱ＴＢＳホール 先であり、当該先との関係強化ならびに当社グルー
有
ディングス プの事業活動の維持・強化のため
1,193,816 1,451,017
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
46,723 46,432
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
サトウ食品㈱
有
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
225,910 229,374
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
式の取得
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
66,950 66,950
㈱第四北越フィナ 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ンシャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
167,709 174,739
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
25,031 25,031
ＳＯＭＰＯホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
134,691 106,181
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
190,000 190,000
野村ホールディン
先との関係強化ならびに当社グループの事業および
グス 無
財務活動の維持・強化のため
㈱ 97,888 110,466
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
52,000
－
維持・強化のため
第一建設工業㈱
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 有
（株式数が増加した理由）当該先との関係強化なら
76,960
－
びに当社グループの事業活動の維持・強化のため市
場より買付け
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
14,000 14,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱電通グループ 有
維持・強化のため
70,280 49,700
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
16,117 15,737
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
㈱ブルボン 有
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
36,264 34,669
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
式の取得
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ブリヂストン 無
維持・強化のため
28,548 26,850
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
17,200 17,200
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱大光銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
23,925 25,886
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
北陸瓦斯㈱
有
維持・強化のため
14,500 15,800
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱かんぽ生命保険 無
維持・強化のため
12,816 13,644
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
12,000 12,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ゆうちょ銀行 無
維持・強化のため
11,820 12,768
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
16,080 16,080
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
東北電力㈱
有
維持・強化のため
11,448 16,803
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
15,000 15,000
㈱大和証券グルー 先との関係強化ならびに当社グループの事業および
有
プ本社 財務活動の維持・強化のため
10,390 8,581
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
㈱ハードオフコー 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ポレーション 維持・強化のため
7,730 8,330
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
パナソニック㈱
無
維持・強化のため
5,942 7,117
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
20,000 20,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱キタック 有
維持・強化のため
5,640 6,800
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
2,500 500
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
トヨタ自動車㈱
無
維持・強化のため
5,556 4,308
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
1,600 800
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱スノーピーク 無
維持・強化のため
5,288 2,752
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,440 5,440
㈱三越伊勢丹ホー 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ルディングス 維持・強化のため
5,260 4,232
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
3,267 3,267
㈱みずほフィナン 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
シャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
5,119 5,223
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
5,000
－
維持・強化のため
日本郵政㈱
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無
（株式数が増加した理由）当該先との関係強化なら
4,492
－
びに当社グループの事業活動の維持・強化のため市
場より買付け
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
東京電力ホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
4,030 3,690
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
1,000 1,000
㈱三井住友フィナ 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ンシャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
3,907 4,007
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
5,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィ
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
ナンシャル・グ 無
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
ループ 3,801 2,958
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
2,000 2,000
㈱ディー・エヌ・ 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
エー 維持・強化のため
3,720 4,324
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
㈱トップカル 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
チャー 維持・強化のため
1,758 2,142
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
100 100
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ローソン 無
維持・強化のため
467 543
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
90,800
－
（株式数が減少した理由）当事業年度における検証
佐渡汽船㈱
有
の結果
19,976
－
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法
人の監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,893,984 ※３ 8,628,973
現金及び預金
4,476,519
受取手形及び売掛金 －
24,792
受取手形 －
3,699,048
売掛金 －
387,980 157,962
商品
12,136 15,208
原材料
278,585 254,553
仕掛品
563,764 787,061
その他の流動資産
△ 6,841 △ 6,328
貸倒引当金
12,606,129 13,561,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,598,603 ※３ 6,804,570
建物及び構築物
△ 4,202,291 △ 4,342,004
減価償却累計額
2,396,311 2,462,566
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,820,752 4,946,963
△ 4,203,819 △ 4,339,309
減価償却累計額
616,933 607,653
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,442,652 ※３ 2,442,652
土地
1,853,462 1,891,340
リース資産
△ 984,510 △ 1,044,762
減価償却累計額
868,952 846,578
リース資産（純額）
509,698 642,550
その他
△ 327,529 △ 351,286
減価償却累計額
182,169 291,263
その他（純額）
6,507,019 6,650,715
有形固定資産合計
無形固定資産
164,064 210,805
ソフトウエア
175,660 148,284
リース資産
101,440 30,870
その他
441,164 389,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,314,743 ※１ 3,201,671
投資有価証券
1,827,568 1,920,460
退職給付に係る資産
587,036 597,757
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,703,483 5,694,025
投資その他の資産合計
12,651,667 12,734,701
固定資産合計
25,257,797 26,295,972
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,034,296 2,671,214
未払金
※３ 360,800 ※３ 360,800
短期借入金
393,178 401,078
リース債務
64,003 336,859
未払法人税等
107,653 155,609
未払消費税等
89,917
契約負債 －
引当金
32,000 51,025
製品保証引当金
398,570 338,036
賞与引当金
16,600 21,500
役員賞与引当金
228,305 501,096
その他の流動負債
4,635,407 4,927,136
流動負債合計
固定負債
※３ 13,900 ※３ 3,100
長期借入金
引当金
83,228 94,318
役員退職慰労引当金
202,005 184,510
退職給付に係る負債
742,370 685,247
リース債務
19,477 98,345
繰延税金負債
51,239 29,159
その他の固定負債
1,112,221 1,094,680
固定負債合計
5,747,628 6,021,816
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
16,416,879 17,182,696
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
16,721,825 17,487,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
429,835 244,209
その他有価証券評価差額金
110,001 66,507
退職給付に係る調整累計額
539,836 310,717
その他の包括利益累計額合計
2,248,507 2,475,795
非支配株主持分
19,510,169 20,274,155
純資産合計
25,257,797 26,295,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,308,676 21,051,059
売上高
15,790,140 14,934,433
売上原価
5,518,535 6,116,625
売上総利益
※１ 4,379,770 ※１ 4,774,326
販売費及び一般管理費
1,138,764 1,342,298
営業利益
営業外収益
8,156 6,720
受取利息
66,058 73,253
受取配当金
328 254
有価証券売却益
9,615 10,307
不動産賃貸料
45,673
補助金収入 －
42,226 35,667
その他
172,059 126,204
営業外収益合計
営業外費用
12,152 11,003
支払利息
1
有価証券売却損 －
36,270 15,824
その他
48,424 26,827
営業外費用合計
1,262,399 1,441,675
経常利益
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 －
123,277 260,000
投資有価証券売却益
26,120
－
国庫補助金
149,397 260,000
特別利益合計
特別損失
※３ 6,314
固定資産売却損 －
※５ 8,067
減損損失 －
※４ 1,370 ※４ 45,697
固定資産除却損
45,673
固定資産圧縮損 －
2,064 2,580
投資有価証券売却損
29,414 1,893
投資有価証券評価損
84,837 58,238
特別損失合計
1,326,958 1,643,436
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,482 406,349
249,780 178,685
法人税等調整額
454,263 585,035
法人税等合計
872,695 1,058,401
当期純利益
204,393 240,094
非支配株主に帰属する当期純利益
668,301 818,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
872,695 1,058,401
当期純利益
その他の包括利益
394,985
その他有価証券評価差額金 △ 185,675
124,104
△ 43,494
退職給付に係る調整額
※ 519,090 ※ △ 229,169
その他の包括利益合計
1,391,785 829,231
包括利益
（内訳）
1,187,273 589,187
親会社株主に係る包括利益
204,512 240,043
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 15,793,569 △ 805 16,098,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,991 △ 44,991
親会社株主に帰属する当期
668,301 668,301
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 623,309 － 623,309
当期末残高 300,000 5,750 16,416,879 △ 805 16,721,825
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
34,968 △ 14,103 20,864 2,053,299 18,172,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,991
親会社株主に帰属する当期
668,301
純利益
株主資本以外の項目の当期
394,867 124,104 518,971 195,207 714,178
変動額（純額）
当期変動額合計 394,867 124,104 518,971 195,207 1,337,488
当期末残高 429,835 110,001 539,836 2,248,507 19,510,169
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 16,416,879 △ 805 16,721,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,490 △ 52,490
親会社株主に帰属する当期
818,306 818,306
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 765,816 － 765,816
当期末残高
300,000 5,750 17,182,696 △ 805 17,487,642
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 429,835 110,001 539,836 2,248,507 19,510,169
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,490
親会社株主に帰属する当期
818,306
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 185,625 △ 43,494 △ 229,119 227,288 △ 1,830
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 185,625 △ 43,494 △ 229,119 227,288 763,986
当期末残高 244,209 66,507 310,717 2,475,795 20,274,155
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,326,958 1,643,436
税金等調整前当期純利益
901,302 865,061
減価償却費
3,600 19,025
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,784 △ 60,534
4,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,200
11,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,542
490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,236 △ 17,494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 199,720 △ 155,473
受取利息及び受取配当金 △ 74,214 △ 79,974
12,152 11,003
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 327 △ 254
投資有価証券売却損益（△は益） △ 121,212 △ 257,419
24,849 1,893
投資有価証券評価損益（△は益）
1,370 45,697
固定資産除却損
6,314
固定資産売却損益（△は益） △ 0
8,067
減損損失 －
752,678
売上債権の増減額（△は増加） △ 326,057
250,979
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 286,367
その他の資産の増減額（△は増加） △ 16,307 △ 249,235
455,657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,330
255,519
△ 46,102
その他の負債の増減額（△は減少）
1,589,622 2,645,123
小計
利息及び配当金の受取額 74,214 79,974
利息の支払額 △ 12,138 △ 10,997
△ 403,665 △ 147,761
法人税等の支払額
1,248,032 2,566,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 214,000 △ 214,000
214,000 214,000
定期預金の払戻による収入
327 254
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 673,356 △ 397,332
120,000 548
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176,675 △ 112,718
44,710 62,467
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 284,702 △ 290,742
401,082 392,934
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 12,701 △ 16,447
6,286 45,383
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 8,214 △ 55,000
4,736 1,962
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 578,505 △ 368,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 10,800
リース債務の返済による支出 △ 564,726 △ 386,487
配当金の支払額 △ 44,946 △ 52,616
△ 9,305 △ 12,755
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 644,778 △ 462,658
24,748 1,734,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,617,236 6,641,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,641,984 ※ 8,376,973
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 4 社
当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、
及び株式会社ＩＴスクエアであります。
（ロ）非連結子会社は株式会社語れ。、株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。
（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社語れ。、株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株
式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サン
ビデオ映像であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア
定額法
株式会社ＢＳＮウェーブ
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３
年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から１年を超えることなく
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
② システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充
足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴
い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、
開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
③ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。そ
れ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月
期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
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(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 508,612 440,961
繰延税金負債 528,090 539,307
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に
検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能
性があります。
(2）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 32,000 51,025
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用
の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮
定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(3）投資の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券評価損 29,414 1,893
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式に
は、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公
開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を
行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて
50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能
額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(4）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 8,067
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が
見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注
制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以
外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、
受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識して
おります。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回
収基準により処理しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 134,678千円 139,928千円
２ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,630千円 (100,000千円) 25,394千円 (100,000千円)
30,630 〃 (100,000 〃 ) 25,394 〃 (100,000 〃 )
計
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
698,636 〃 668,495 〃
建物
1,408,912 〃 1,408,912 〃
土地
2,207,548 〃 2,177,408 〃
計
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 24,700千円 13,900千円
24,700 〃 13,900 〃
計
（注） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融
資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,150,000千円 4,650,000千円
4,800,000 〃 4,300,000 〃
当連結会計年度末未実行残高
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料 925,286 千円 961,043 千円
616,732 〃 640,027 〃
給与・手当
94,344 〃 85,481 〃
賞与引当金繰入額
44,942 〃 32,744 〃
退職給付費用
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当 627,926 千円 654,097 千円
39,009 〃 36,147 〃
賞与引当金繰入額
16,600 〃 21,500 〃
役員賞与引当金繰入額
36,754 〃 33,472 〃
退職給付費用
19,210 〃 16,458 〃
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
－ 〃 0 〃
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6,314千円 －千円
6,314 〃 － 〃
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 535千円 44,565千円
532 〃 793 〃
機械装置及び運搬具
301 〃 339 〃
その他の有形固定資産
1,370 〃 45,697 〃
計
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
新潟県南魚沼郡湯沢町 福利厚生施設 建物及び土地 8,067
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、当連結会計年度において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,067千円であ
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 690,393千円 △266,905千円
121,540 〃 △499 〃
組替調整額
税効果調整前
568,853千円 △266,405千円
△173,867 〃 80,730 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 394,985千円 △185,675千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 175,439千円 △27,058千円
3,127 〃 △35,523 〃
組替調整額
税効果調整前
178,567千円 △62,581千円
△54,463 〃 19,087 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 124,104千円 △43,494千円
その他の包括利益合計 519,090千円 △229,169千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,102 － － 1,102
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 22,495 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,102 － － 1,102
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 29,994 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,893,984千円 8,628,973千円
計 6,893,984千円 8,628,973千円
△252,000 〃 △252,000 〃
預入期間３か月超の定期預金
6,641,984千円 8,376,973千円
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券 3,046,624 3,046,624 －
資産計 3,046,624 3,046,624 －
(1）短期借入金 360,800 360,800 －
(2）リース債務（流動負債） 393,178 393,178 －
(3）未払法人税等 64,003 64,003
(4）長期借入金 13,900 13,900
(5）リース債務（固定負債） 742,370 742,370 －
負債計 1,574,252 1,574,252 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 268,118
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券 2,939,196 2,939,196
資産計 2,939,196 2,939,196 －
(1）短期借入金 360,800 360,800 －
(2）リース債務（流動負債） 401,078 401,078 －
(3）未払法人税等 336,859 336,859 －
(4）長期借入金 3,100 3,100 －
(5）リース債務（固定負債） 685,247 685,247 －
負債計 1,787,084 1,787,084 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 262,475
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 6,893,984 － －
受取手形及び売掛金 4,476,519 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 50,151 186,187 20,000
（2）その他 － 72,488 97,533
合計 50,151 258,675 117,533
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 8,628,973 － －
受取手形 24,792 － －
売掛金 3,699,048 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 － 175,849 9,684
（2）その他 － － －
合計 － 175,849 9,684
（注）２ 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 10,800 10,800 3,100 － － －
リース債務 393,178 301,357 210,099 117,552 68,747 44,614
合計 753,978 312,157 213,199 117,552 68,747 44,614
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 10,800 3,100 － － － －
リース債務 401,078 326,809 175,712 128,972 40,722 13,029
合計 761,878 329,909 175,712 128,972 40,722 13,029
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性の応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,186,131 － － 2,186,131
社債 － 345,817 － 345,817
その他 407,247 － － 407,247
資産計 2,593,379 345,817 － 2,939,196
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 360,800 － 360,800
リース債務（流動負債） － 401,078 － 401,078
未払法人税等 － 336,859 － 336,859
長期借入金 － 3,100 － 3,100
リース債務（固定負債） － 685,247 － 685,247
負債計 － 1,787,084 － 1,787,084
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,084,318 1,474,436 609,881
債券
公社債 171,021 170,000 1,021
その他 234,374 197,307 37,066
小計 2,489,713 1,841,744 647,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 277,488 299,796 △22,308
債券
公社債 204,807 210,000 △5,193
その他 74,616 81,247 △6,630
小計 556,911 591,043 △34,132
合計 3,046,624 2,432,788 613,836
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 1,853,606 1,468,329 385,276
債券
公社債 120,699 120,000 699
その他 261,623 224,145 37,477
小計 2,235,928 1,812,474 423,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 332,525 388,312 △55,786
債券
公社債 225,118 230,000 △4,881
その他 145,623 160,978 △15,354
小計 703,267 779,290 △76,023
合計 2,939,196 2,591,765 347,430
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 187,768 123,277 －
債券
公社債 90,000 － －
その他 75,574 328 2,066
合計 353,343 123,606 2,066
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 290,012 260,000 2,580
債券
公社債 90,000 － －
その他 14,183 254 －
合計 394,195 260,254 2,580
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,918,461千円 2,921,129千円
勤務費用 62,330 66,217
利息費用 23,347 23,369
数理計算上の差異の発生額 59,684 32,007
退職給付の支払額 △142,694 △160,045
退職給付債務の期末残高 2,921,129 2,882,678
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,367,741千円 4,748,698千円
期待運用収益 24,979 33,376
数理計算上の差異の発生額 235,124 4,948
事業主からの拠出額 263,547 176,160
退職給付の支払額 △142,694 △160,045
年金資産の期末残高 4,748,698 4,803,139
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 215,241千円 202,005千円
退職給付費用 12,603 15,050
退職給付の支払額 △25,839 △32,545
制度の拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 202,005 184,510
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,921,129千円 2,882,678千円
年金資産 △4,748,698 △4,803,139
△1,827,568 △1,920,460
非積立型制度の退職給付債務 202,005 184,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,625,563 △1,735,950
退職給付に係る資産 △1,827,568 △1,920,460
退職給付に係る負債 202,005 184,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,625,563 △1,735,950
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 62,330千円 66,217千円
利息費用 23,347 23,369
期待運用収益 △24,979 △33,376
数理計算上の差異の費用処理額 3,127 △35,523
確定給付制度に係る退職給付費用 63,826 20,687
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 178,567千円 △62,581千円
合 計 178,567 △62,581
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △158,275千円 △95,694千円
合 計 △158,275 △95,694
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 69％ 65％
株式 19 21
現金及び預金 6 8
その他 6 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年
33％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0.4％、0.768％ 1.16％
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113,154千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,135千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 134,403千円 112,824千円
13,067 〃 26,901 〃
未払事業税
5,598 〃 5,737 〃
未払事業所税
1,483 〃 1,148 〃
貸倒引当金繰入超過額
69,485 〃 63,348 〃
退職給付に係る負債
38,686 〃 35,485 〃
役員退職慰労引当金
1 〃 2,247 〃
減損損失
15,557 〃 26,213 〃
一括償却資産
9,807 〃 9,807 〃
ゴルフ会員権評価損
21,219 〃 20,609 〃
投資有価証券評価損
511,601 〃 470,375 〃
繰越欠損金（注）
49,852 〃 74,330 〃
その他
870,765 〃 849,028 〃
繰延税金資産小計
△336,995 〃 △382,909 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△25,157 〃 △25,157 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△362,152 〃 △408,067 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 508,612 〃 440,961 〃
繰延税金負債
△330,395 〃
退職給付に係る資産 △422,342〃
△184,867 〃
その他有価証券評価差額金 △104,137〃
△12,827 〃
△12,827〃
その他
△528,090 〃 △539,307 〃
繰延税金負債合計
19,477 〃 98,345 〃
繰延税金負債純額
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 511,601 － － － 511,601
欠損金(※１)
評価性引当額 － － △336,995 － － － △336,995
繰延税金資産 － － 174,606 － － － (※２)174,606
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 470,375 － － － － 470,375
欠損金(※１)
評価性引当額 － △382,909 － － － － △382,909
繰延税金資産 － 87,466 － － － － (※２)87,466
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 1.3％
役員賞与 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％ △1.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
評価性引当額等の増減 3.1％ 2.8％
その他 △0.4％ 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2％ 35.6％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来
本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来
本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
(2）システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充
足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴
い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、
開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
(3）建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。そ
れ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,753,117千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,238,742
契約負債(期首残高) 31,627
契約負債(期末残高) 89,917
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として１年以内
に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はあり
ません。
金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の
増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）収益認識（同、減少）により生じたものでありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,358千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分さ
れた事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グルー
プは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしており
ます。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、
システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービ
スその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
また、当連結会計年度より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの
名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注
システム関連 建物サービス （注１）
放送事業 計 ２）
事業 その他事業
売上高
5,596,402 14,664,162 1,048,111 21,308,676 21,308,676
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
76,052 84,075 443,372 603,500
△ 603,500 －
売上高又は振替高
5,672,454 14,748,238 1,491,483 21,912,176 21,308,676
計 △ 603,500
232,822 836,623 80,602 1,150,048 1,138,764
セグメント利益 △ 11,284
13,507,220 10,829,714 1,244,053 25,580,987 25,257,797
セグメント資産 △ 323,190
その他の項目
365,884 533,734 3,410 903,029 901,302
減価償却費 △ 1,726
有形固定資産及び無形固
605,804 406,474 314 1,012,593 1,004,660
△ 7,933
定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
建物サービ 表計上額
システム関 （注１）
放送事業 スその他事 計 （注２）
連事業
業
売上高
一時点で移転される財又は
5,640,675 9,181,808 897,121 15,719,605 － 15,719,605
サービス
一定の期間にわたり移転され
43,798 5,089,537 198,117 5,331,453 － 5,331,453
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 － 21,051,059
5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 21,051,059
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
87,281 67,155 412,313 566,749
△ 566,749 －
高又は振替高
5,771,755 14,338,501 1,507,552 21,617,808 21,051,059
計 △ 566,749
280,103 994,087 67,324 1,341,514 783 1,342,298
セグメント利益
14,036,993 11,386,664 1,193,332 26,616,990 26,295,972
セグメント資産 △ 321,017
その他の項目
406,090 457,821 3,263 867,175 865,061
減価償却費 △ 2,113
8,067 8,067 8,067
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資
639,120 465,923 1,105,043 1,104,452
－ △ 591
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,877.47円 １株当たり純資産額 2,966.94円
１株当たり当期純利益 111.40円 １株当たり当期純利益 136.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 668,301千円 818,306千円
普通株主に帰属しない金額 － －
668,301 〃 818,306 〃
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,998千株 5,998千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 350,000 350,000 0.5355 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,800 10,800 1.2500 －
１年以内に返済予定のリース債務 393,178 401,078 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,900 3,100 1.2500 2023.4.20
2023.8.30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 742,370 685,247 －
～2027.9.22
その他有利子負債 － － － －
合計 1,510,249 1,450,225 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,100 － － －
リース債務 326,809 175,712 128,972 40,722
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠
契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高 4,300,000千円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,365,349 9,230,188 14,588,513 21,051,059
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 318,052 568,519 1,395,597 1,643,436
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 158,896 286,033 829,248 818,306
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 26.49 47.68 138.23 136.41
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 26.49 21.19 90.55 △1.82
たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,329,676 ※１ 2,634,795
現金及び預金
165 165
受取手形
※４ 1,375,631 ※４ 1,048,714
売掛金
237,560 414,552
未収入金
3,743 3,328
貯蔵品
115,512 102,920
前払費用
72,254 53,753
その他の流動資産
△ 1,452 △ 731
貸倒引当金（貸方）
4,133,091 4,257,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,496,960 3,658,189
建物
△ 2,102,966 △ 2,168,326
減価償却累計額
1,393,994 1,489,862
建物（純額）
構築物 994,414 1,001,354
△ 764,992 △ 791,528
減価償却累計額
229,421 209,825
構築物（純額）
機械及び装置 4,584,630 4,712,067
△ 3,975,662 △ 4,110,011
減価償却累計額
608,967 602,056
機械及び装置（純額）
車両運搬具 43,091 43,993
△ 41,900 △ 42,739
減価償却累計額
1,190 1,253
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 223,216 238,841
△ 185,435 △ 195,489
減価償却累計額
37,780 43,351
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 246,876 246,876
△ 173,942 △ 214,039
減価償却累計額
72,933 32,837
リース資産（純額）
土地 1,401,249 1,401,249
185,719
－
建設仮勘定
※１ ,※３ 3,745,537 ※１ ,※３ 3,966,156
有形固定資産合計
無形固定資産
3,830 3,830
借地権
※３ 139,009
128,558
ソフトウエア
175,660 148,284
リース資産
46,634 16,676
その他
354,682 307,800
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
3,155,177 3,040,219
投資有価証券
259,213 263,463
関係会社株式
20,109 14,274
差入保証金
212,168 212,168
美術用品
54,844 54,844
入会金
19,804 18,360
長期前払費用
1,669,293 1,824,766
前払年金費用
2,903 8,446
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金（貸方）
5,367,650 5,410,680
投資その他の資産合計
9,467,870 9,684,636
固定資産合計
13,600,962 13,942,135
資産合計
負債の部
流動負債
72,916 43,362
リース債務
272,269 203,927
未払代理店手数料
277,935 271,613
未払金
37,231 261,918
設備関係未払金
5,856 39,808
未払法人税等
9,052
契約負債 －
5,810
前受金 －
34,847 40,587
預り金
130,050 133,740
賞与引当金
28,862 32,138
その他の流動負債
865,779 1,036,148
流動負債合計
固定負債
195,827 152,465
リース債務
41,520 19,740
長期未払金
223,859 342,213
繰延税金負債
459 459
その他の固定負債
461,666 514,878
固定負債合計
1,327,446 1,551,027
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
5,750 5,750
資本準備金
5,750 5,750
資本剰余金合計
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,700,000 2,000,000
施設更新積立金
600,000 800,000
設備改修積立金
8,108,400 8,108,400
別途積立金
1,052,480 855,831
繰越利益剰余金
11,535,880 11,839,231
利益剰余金合計
自己株式 △ 805 △ 805
11,840,826 12,144,176
株主資本合計
評価・換算差額等
432,690 246,931
その他有価証券評価差額金
432,690 246,931
評価・換算差額等合計
12,273,516 12,391,108
純資産合計
13,600,962 13,942,135
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収入
660,740 669,829
ラジオ収入
4,479,395 4,628,112
テレビ収入
※１ 532,317 ※１ 473,813
その他の営業収入
5,672,454 5,771,755
営業収入合計
※２ 2,742,236 ※２ 2,645,272
売上原価
2,930,217 3,126,482
売上総利益
※２ 2,697,394 ※２ 2,846,379
販売費及び一般管理費
232,822 280,103
営業利益
営業外収益
8,099 6,680
受取利息
※３ 79,731 ※３ 95,545
受取配当金
45,673
補助金収入 －
26,665 20,003
その他
160,168 122,229
営業外収益合計
営業外費用
353 369
支払利息
38,825 16,346
その他
39,179 16,716
営業外費用合計
353,811 385,616
経常利益
特別利益
※４ 0
固定資産売却益 －
123,277 260,000
投資有価証券売却益
26,120
－
国庫補助金
149,397 260,000
特別利益合計
特別損失
8,067
減損損失 －
※５ 909 ※５ 39,312
固定資産除却損
45,673
固定資産圧縮損 －
2,064 454
投資有価証券売却損
6,999 0
投資有価証券評価損
55,647 47,833
特別損失合計
447,561 597,782
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,922 42,800
166,521 199,140
法人税等調整額
184,444 241,941
法人税等合計
263,117 355,841
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,400,000 400,000 8,108,400 1,334,355 11,317,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,991 △ 44,991
当期純利益
263,117 263,117
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 －
立
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 200,000 － △ 281,874 218,125
当期末残高
300,000 5,750 5,750 75,000 1,700,000 600,000 8,108,400 1,052,480 11,535,880
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 805 11,622,700 37,970 37,970 11,660,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,991 △ 44,991
当期純利益 263,117 263,117
施設更新積立金の積
－ －
立
設備改修積立金の積
－ －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
394,719 394,719 394,719
額）
当期変動額合計 － 218,125 394,719 394,719 612,845
当期末残高 △ 805 11,840,826 432,690 432,690 12,273,516
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
300,000 5,750 5,750 75,000 1,700,000 600,000 8,108,400 1,052,480 11,535,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,490 △ 52,490
当期純利益 355,841 355,841
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 －
立
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 200,000 － △ 196,649 303,350
当期末残高 300,000 5,750 5,750 75,000 2,000,000 800,000 8,108,400 855,831 11,839,231
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 805 11,840,826 432,690 432,690 12,273,516
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,490 △ 52,490
当期純利益 355,841 355,841
施設更新積立金の積
－ －
立
設備改修積立金の積
－ －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 185,759 △ 185,759 △ 185,759
額）
当期変動額合計
－ 303,350 △ 185,759 △ 185,759 117,591
当期末残高 △ 805 12,144,176 246,931 246,931 12,391,108
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測す
ることは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 244,863 156,757
繰延税金負債 468,722 498,971
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に
検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能
性があります。
(2）投資の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券評価損 6,999 0
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格
変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の
株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下
落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能
額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(3）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 8,067
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減
損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との
約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行サービスである場合には、代理人
として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し
ております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益に大きな影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
698,636 〃 668,495 〃
建物
1,047,429 〃 1,047,429 〃
土地
1,846,065 〃 1,815,925 〃
計
（注） 定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に
供しております。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,630千円 (100,000千円) 25,394千円 (100,000千円)
30,630 〃 (100,000 〃 ) 25,394 〃 (100,000 〃 )
計
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 圧縮記帳
取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
構築物 40,460千円 40,460千円
ソフトウェア －千円 45,673千円
40,460 〃 86,133 〃
計
※４ 関係会社に関する注記
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 14,363千円 14,990千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 3,400,000千円 2,900,000千円
3,400,000 〃 2,900,000 〃
当事業年度末未実行残高
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（損益計算書関係）
※１ その他の営業収入の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産賃貸収入 47,059千円 53,173千円
485,258 〃 420,640 〃
その他
※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳
① 売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 586,133千円 540,242千円
1,088,110 〃 1,089,509 〃
番組費
180,120 〃 171,272 〃
維持運転費
123,432 〃 137,568 〃
販売促進費
218,996 〃 187,320 〃
催物費
265,519 〃 265,131 〃
減価償却費
279,924 〃 254,226 〃
その他
② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与 274,478 千円 300,233 千円
42,930 〃 46,590 〃
賞与引当金繰入額
27,081 〃 13,226 〃
退職給付費用
938,333 〃 976,161 〃
代理店手数料
1,856 〃 11,667 〃
減価償却費
(2）一般管理費
279,496 〃 312,833 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
19,344 〃 21,300 〃
賞与引当金繰入額
17,286 〃 11,563 〃
退職給付費用
98,508 〃 129,287 〃
減価償却費
※３ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 26,095千円 32,645千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －千円 0千円
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 52千円 38,002千円
0 〃
構築物 270〃
553 〃
機械及び装置 793〃
304 〃
工具、器具及び備品 246〃
909 〃
計 39,312〃
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 235,213
関連会社株式 24,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 239,463
関連会社株式 24,000
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39,665千円 40,790千円
4,717 〃 7,774 〃
未払事業税
2,398 〃 2,445 〃
未払事業所税
406 〃 223 〃
貸倒引当金
15,119 〃 14,509 〃
投資有価証券評価損
1 〃 2,247 〃
減損損失
12,663 〃 6,020 〃
役員退職慰労金
511,601 〃 470,375 〃
繰越欠損金
20,443 〃 20,438 〃
その他
607,016 〃 564,825 〃
繰延税金資産小計
△336,995 〃 △382,909 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△25,157 〃 △25,157 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△362,152 〃 △408,067 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 244,863 〃 156,757 〃
繰延税金負債
退職給付引当金 △282,121千円 △393,156千円
△186,601 〃 △105,815 〃
その他有価証券評価差額金
△468,722 〃 △498,971 〃
繰延税金負債合計
223,859 〃 342,213 〃
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 3.8％ 3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4％ △2.2％
住民税均等割等 0.4％ 0.3％
評価性引当額等の増減 9.3％ 7.7％
その他 △0.4％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2％ 40.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
14,527
建物 3,496,960 175,755 3,658,189 2,168,326 71,729 1,489,862
(8,067)
構築物 994,414 7,352 413 1,001,354 791,528 26,948 209,825
機械及び装置
4,584,630 179,138 51,701 4,712,067 4,110,011 185,754 602,056
車両運搬具 43,091 901 － 43,993 42,739 838 1,253
工具、器具及び備品 223,216 23,737 8,112 238,841 195,489 18,004 43,351
リース資産
246,876 － － 246,876 214,039 40,096 32,837
土地 1,401,249 － － 1,401,249 － － 1,401,249
建設仮勘定 － 185,719 － 185,719 － － 185,719
74,754
有形固定資産計 10,990,438 572,605 11,488,290 7,522,134 343,371 3,966,156
(8,067)
無形固定資産
借地権 3,830 － － 3,830 － － 3,830
ソフトウェア 128,558 45,791 35,340 139,009 － 35,340 139,009
リース資産
175,660 － 27,375 148,284 － 27,375 148,284
その他
46,634 16,676 46,634 16,676 － － 16,676
無形固定資産計 354,682 62,467 109,349 307,800 － 62,715 307,800
長期前払費用 19,804 4,043 5,486 18,360 － － 18,360
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１ 上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。
（増加） 建物 第２期本館空調設備更新工事 130,063千円
建物 本館屋上防水改修工事 41,655 〃
機械及び装置 ＳＮＧ基地局更新工事 53,453 〃
機械及び装置 ＳＮＧ中継車送信装置更新 48,187 〃
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 27,316 181 140 761 26,596
賞与引当金 130,050 261,900 237,815 20,394 133,740
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
株券喪失登録の請求
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
取扱手数料 －
公告掲載方法 新潟市において発行する新潟日報
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第91期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第91期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
壬生 米秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟放送の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新潟放送及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
税金資産と相殺した結果として繰延税金負債を98,345千円 り、主として以下の監査手続を実施した。
計上しており、 税効果会計注記 にて開示を行っている。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 整備・運用状況の有効性を評価した。
して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資
一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
産を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上
解消スケジュールを検討した。
の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の
見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
産を87,466千円計上している。
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
ており、そこでの重要な仮定は、主に広告収入及び催事収
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。ま
入の見込みである。
た、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 を評価した。
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
将来の事業計画に含まれる重要な仮定である広告収入及
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
び催事収入の見込みについては、経営者と議論するととも
検討事項に該当するものと判断した。
に、過去実績からの分析及び利用可能な外部データとの比
較を実施した。
将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新潟放送の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新潟放送が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
壬生 米秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟放送の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新潟放送の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
資産と相殺した結果として繰延税金負債を342,213千円計 り、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、 税効果会計注記 にて関連する開示を行ってい
る。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資
解消スケジュールを検討した。
産を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上
の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の
経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
産を87,466千円計上している。
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。ま
ており、そこでの重要な仮定は、主に広告収入及び催事収
た、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
入の見込みである。
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
を評価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計
将来の事業計画に含まれる重要な仮定である広告収入及
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
び催事収入の見込みについては、経営者と議論するととも
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
に、過去実績からの分析及び利用可能な外部データとの比
検討事項に該当するものと判断した。
較を実施した。
将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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