株式会社ハードオフコーポレーション 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第50期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
18,520,370 18,869,149 19,350,453 21,270,193 24,507,275
売上高 (千円)
1,375,926 1,147,770 970,388 886,773 1,668,905
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
565,549 493,895 389,361 348,119 1,041,901
(千円)
純利益
613,734 496,729 281,179 657,884 1,196,448
包括利益 (千円)
13,228,008 13,129,662 12,828,877 13,039,536 13,750,184
純資産額 (千円)
15,987,943 15,805,404 15,940,922 18,105,812 18,736,031
総資産額 (千円)
981.30 973.71 951.40 936.32 986.56
1株当たり純資産額 (円)
41.95 36.63 28.88 25.60 75.06
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
82.7 83.1 80.5 71.8 73.1
自己資本比率 (%)
4.3 3.7 3.0 2.7 7.8
自己資本利益率 (%)
25.8 21.6 22.2 32.5 10.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,535,760 471,847 822,605 1,130,232 1,484,017
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 172,490 △ 798,552 △ 528,661 △ 312,634 △ 219,544
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 729,116 △ 758,034 △ 320,775 △ 480,795 △ 899,692
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,549,449 1,464,993 1,528,428 2,197,245 2,604,860
(千円)
残高
457 469 490 615 635
従業員数 (人)
( 1,109 ) ( 1,111 ) ( 1,114 ) ( 1,378 ) ( 1,479 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載
しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,170,549 15,465,846 15,789,189 16,223,873 17,405,603
売上高 (千円)
1,356,085 1,177,780 1,035,137 891,203 1,231,410
経常利益 (千円)
616,479 586,167 493,014 179,746 789,647
当期純利益 (千円)
1,676,275 1,676,275 1,676,275 1,676,275 1,676,275
資本金 (千円)
13,954,000 13,954,000 13,954,000 13,954,000 13,954,000
発行済株式総数 (株)
13,108,990 13,103,279 12,958,959 13,198,765 13,616,186
純資産額 (千円)
15,406,568 15,349,520 15,611,650 16,417,580 16,778,748
総資産額 (千円)
972.04 971.62 960.92 950.92 980.99
1株当たり純資産額 (円)
40.00 40.00 40.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
45.71 43.46 36.56 13.22 56.89
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
85.1 85.4 83.0 80.4 81.2
自己資本比率 (%)
4.7 4.5 3.8 1.4 5.9
自己資本利益率 (%)
23.6 18.2 17.6 63.0 13.6
株価収益率 (倍)
87.5 92.0 109.4 264.8 70.3
配当性向 (%)
364 374 390 403 407
従業員数 (人)
( 875 ) ( 883 ) ( 886 ) ( 932 ) ( 966 )
100.4 78.0 68.3 88.5 86.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,288 1,159 847 933 847
最低株価 (円) 1,011 727 597 589 692
(注)1 第50期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載
しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。なお、詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
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2【沿革】
1972年7月 家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
1972年8月 新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
1987年5月 新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設
1993年2月 リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発
新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」
に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
1994年6月 「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始
1995年4月 株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
1997年10月 ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年
1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
1997年11月 新潟県新発田市新栄町に本社を移転
1998年5月 「オフハウス」を開発し、FC事業を開始
1998年11月 新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設
1999年8月 直営・FC店舗数が100店舗達成
2000年11月 日本証券業協会に店頭登録
2001年7月 新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設
(2010年6月閉店)
2002年4月 直営・FC店舗数が300店舗達成
2002年5月 新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設
(2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始
2004年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年4月 新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設
2005年2月 直営・FC店舗数が500店舗達成
2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年7月 株式会社エコモードを完全子会社化
2013年7月 東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設
2013年9月 直営・FC店舗数が700店舗達成
2013年11月 株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
2013年12月 福岡無線株式会社を100%子会社化
東京オフィスを東京都港区新橋に開設
2014年1月 株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併
2014年5月 ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
2014年12月 ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成
2016年6月 米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立
2017年4月 米国ハワイ州1号店をオープン
2017年7月 米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA
FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立
2017年8月 台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立
(現・連結子会社)
2018年4月 台湾1号店をオープン
2019年4月 米国カリフォルニア州1号店をオープン
2020年4月 直営・FC店舗数が900店舗達成
株式会社エコモードを吸収合併
インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更
2020年10月 株式会社エコプラスを100%子会社化
2022年3月 ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社6社により構成されております。
当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオ
フ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加
盟店としてブックオフを店舗展開しております。
また、FC事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業
のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。
連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブッ
クオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを
展開しております。
海外の連結子会社であるECO TOWN HAWAII INC.はアメリカ合衆国ハワイ州で、ECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆
国カリフォルニア州でリユースショップ エコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF
TAIWAN INC.)は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。
なお、連結子会社であるECO TOWN USA INC.は、2022年3月1日付で同じく連結子会社であるECO TOWN HAWAII
INC.を吸収合併しております。
また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。
当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1)リユース事業
①ハードオフ
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。
②オフハウス
ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー&
子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。
③モードオフ
レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。
④ガレージオフ
オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。
⑤ホビーオフ
トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。
⑥リカーオフ
酒類・グラス等の買取・販売を行っております。
⑦ブックオフ
ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店として、本・CD・DVD・ゲームソフト等の買取・販売
を行っております。
〔連結子会社〕
株式会社ハードオフファミリー
リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売
を行っております。
株式会社エコプラス
リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販
売を行っております。
ECO TOWN USA INC.
リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買
取・販売を行っております。
台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)
リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っておりま
す。
(2)FC事業
当社は、FC事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国
FC展開を行っており、FC加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
(連結子会社)
株式会社
当社の社員3名が取締役に就任し
所有 100.00
ハードオフ 千葉県白井市 95 リユース事業
ております。
ファミリー
株式会社
当社の役員1名、社員2名が取締
所有 100.00
エコプラス 宮城県名取市 20 リユース事業
役に就任しております。
ECO TOWN
米国
当社の役員1名、社員3名が取締
所有 100.00
USA INC. カリフォルニア 224 リユース事業
役に就任しております。
州
台湾海德沃福股
份有限公司
当社の役員2名、社員1名が取締
所有 71.88
台湾台北市 237 リユース事業
(HARD OFF
役に就任しております。
TAIWAN INC.)
リンクチャネル 当社の社員3名が取締役に就任し
所有 100.00
新潟県新発田市 10 その他の事業
株式会社 ております。
(その他の関係
会社)
有価証券の投資・
ヤマモト
保有・売買・運 当社の役員1名が同社の役員を兼
被所有 33.61
アセット 新潟県新発田市 57
用、不動産の賃貸 務しております。
株式会社
等
(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 2022年3月1日付でECO TOWN USA INC.は、同社を存続会社としてECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併いたしま
した。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
577
リユース事業 ( 1,474 )
19
FC事業 ( 2 )
39
全社(共通) ( 3 )
635
合計 ( 1,479 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日
8時間換算)を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
407 36.4 10.5 4,682
( 966 )
セグメントの名称 従業員数(人)
349
リユース事業 ( 961 )
19
FC事業 ( 2 )
39
全社(共通) ( 3 )
407
合計 ( 966 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日
8時間換算)を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。
株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。
UAゼンセンデンコードーユニオン(上部団体UAゼンセン)は、1988年8月に結成され、2022年3月31日現在
の組合員数は362名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。
「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした
“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル*)を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの
リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」
*“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)
リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる
ハードオフ版のオムニチャネル戦略
(2)目標とする経営指標
当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は6.8%(前連結会計年度比2.6ポイント改善)となりました。
(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
中期計画として「2025年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した4つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいり
ます。
①リアル店舗戦略
当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地
産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡
るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。
引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいりま
す。
②出店戦略
従来の出店基準である「10万商圏に1店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な
出店を行ってまいります。2025年までに1,000店舗体制を実現できるよう努めてまいります。
③ネット戦略
2種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店
促進ならびに買取の強化に努めております。
また2021年度は公式ECサイト ハードオフネットモールを「オフモール」に改称し、デザインを刷新いたしま
した。2013年のスタートから徐々にサービスの認知度も向上し、2021年度はECサイト月間チェーン売上高が過
去最高額を記録いたしました。
今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。
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④海外戦略
現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で
多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。
また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目
標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのもの
がSDGsの目標「12 つくる責任 つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考
えております。
これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
(2)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こ
うした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により
国内902店舗、海外12店舗、合計914店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築
④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、
各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとし
て、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努
力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の
記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1)リユース業界の状況と競合先について
近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース
市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア
奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。
また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2)主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の
所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の
法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると
認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことがで
きるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業
の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は
発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合に
は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)リユース品の買い取りについて
①買い取り商品の確保について
当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己
完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給
され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象
範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化に
よっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等の
ために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加
することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。
②買い取り査定について
当社では登録数約1,124万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正
な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しておりま
す。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合に
は、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
③盗品の買い取りについて
古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、1年以内であれば被害者は古物商に対し、これ
を無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者
に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底して
まいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損
失が発生する可能性があります。
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(4)FC加盟店への商品供給について
FC加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を
行っております。FC加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりま
すが、FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の
売上高が影響を受ける可能性があります。
(5)出店政策について
①出店方針について
当社においては、1店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のFC加盟店とエリアが重複しないように調
整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立
に向けて直営店とFC加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置によ
り店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について
2
「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000m 超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店
にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、
駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象
となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。
(6)海外における事業展開について
当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法
令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった
問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)大規模自然災害による影響について
当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生
し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用
の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備
し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。
(8)新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、2020年4月以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体
からの自粛要請を踏まえ、複数回にわたり一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行ったことにより、業績
に影響が発生しました。
今後、新型コロナウイルス感染症が再度拡大する等により、当社グループの営業を縮小せざるを得なくなった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に和らぎ、一部で持ち
直しの傾向が見られております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行~基本、楽しむ、そして笑顔
に~」を年度テーマとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネルの拡大に取り組んでまいりました。首都圏出張買取
センターの開設や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り組みを通じ、リユース事業の要である買取の力を
強化すべく努めてまいりました。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店13店舗を新規出店、7店舗を閉店し、FC加盟店4
店舗を新規出店、9店舗を閉店いたしました。また、FC加盟店から直営店へオフハウス1店舗を移管いたしまし
た。以上の結果、リユース店舗数は直営店は396店舗、FC加盟店は518店舗となり、合計914店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
(単位:店)
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
133 125 18 11 50 4 50 5 396 2
直営店
(+4) (+5) (△4) (±0) (+3) (±0) (△1) (±0) (+7) (△1)
233 197 2 5 73 1 7 518
FC加盟店
-
-
(+1) (△5) (△1) (±0) (△1) (±0) (±0) (△6)
366 322 20 16 123 5 50 12 914 2
合計
(+5) (±0) (△5) (±0) (+2) (±0) (△1) (±0) (+1) (△1)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めており
ます。
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.2%増、インターネット売上高が27.5%増となり好調に推移
いたしました。
海外においては、米国の3店舗は新型コロナウイルス感染拡大前(2020年3月期)の水準以上に回復し、台湾2店
舗も前期からの好調を継続しました。
前期の国内新店12店舗及び前第3四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の通年寄与により、
全社売上高は24,507百万円(前期比15.2%増)となりました。
利益面におきましては売上総利益率が0.2%ポイント改善し、売上総利益は16,843百万円(前期比15.6%増)、販
管費は15,312百万円(前期比11.2%増)となった結果、営業利益は1,530百万円(前期比92.4%増)、経常利益は
1,668百万円(前期比88.2%増)となりました。
また、投資有価証券売却益等108百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等169百万円を特別損失
として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円(前期比199.3%増)とそれぞれ大幅増益とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は23,251百万円(前期比16.1%増)となりました。
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,224百万円(前期比2.0%増)となりま
した。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,607百万
円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,604百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,484百万円の収入(前期は1,130百万円の収入)となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益1,607百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円の支出(前期は312百万円の支出)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券
売却による収入315百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは899百万円の支出(前期は480百万円の支出)となりまし
た。これは主に配当金の支払485百万円および短期借入金の返済による支出220百万円によるものであります。
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販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
リユース事業 23,251,453 116.1
FC事業 1,224,626 102.0
その他 31,195 90.8
合計 24,507,275 115.2
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで
おります。
2 リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 品目 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
オーディオ 1,105,129 4.5 108.6
(リユース事業)
ビジュアル 424,030 1.7 109.9
パソコン 1,330,124 5.4 124.5
ハードオフ
楽器 1,320,732 5.4 112.6
その他 3,839,946 15.7 115.1
小計 8,019,962 32.7 114.9
衣料 1,931,926 7.9 116.0
服飾雑貨 2,468,389 10.1 119.8
オフハウス 家具・家電 1,867,442 7.6 126.2
その他 2,508,701 10.2 130.9
小計 8,776,459 35.8 123.2
衣料 583,865 2.4 95.7
モードオフ 服飾雑貨 374,484 1.5 100.1
小計 958,349 3.9 97.4
カーグッズ 241,662 1.0 108.3
オーディオ・ナビ 35,015 0.1 107.5
ガレージオフ
その他 228,196 0.9 116.4
小計 504,874 2.0 111.7
カード 244,627 1.0 149.2
おもちゃ 1,387,862 5.7 130.9
ホビーオフ
その他 179,376 0.7 106.9
小計 1,811,866 7.4 130.2
書籍 2,070,693 8.4 107.0
ブックオフ ソフト 1,109,247 4.5 94.8
小計 3,179,940 13.0 102.4
リユース事業合計 23,251,453 94.8 116.1
商品 316,094 1.3 104.1
(FC事業)
その他 908,531 3.8 101.3
FC事業合計 1,224,626 5.1 102.0
(その他) その他 31,195 0.1 90.8
合計 24,507,275 100.0 115.2
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
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(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
リユース事業 7,793,059 120.1
FC事業 214,112 77.1
その他 16,880 165.0
合計 8,024,052 118.4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで
おります。
2 リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 品目 仕入高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
オーディオ 490,523 6.1 116.3
(リユース事業)
ビジュアル 145,609 1.8 105.2
パソコン 588,451 7.3 127.0
ハードオフ
楽器 594,094 7.4 112.3
その他 1,250,824 15.6 119.9
小計 3,069,502 38.3 118.3
衣料 470,704 5.9 106.9
服飾雑貨 1,035,616 12.9 126.0
オフハウス 家具・家電 458,178 5.7 121.4
その他 726,936 9.1 150.4
小計 2,691,435 33.5 126.8
衣料 122,097 1.5 78.7
モードオフ 服飾雑貨 126,793 1.6 105.4
小計 248,890 3.1 90.4
カーグッズ 82,652 1.0 116.0
オーディオ・ナビ 10,528 0.1 109.4
ガレージオフ
その他 96,359 1.2 115.7
小計 189,541 2.4 115.4
カード 96,472 1.2 159.2
おもちゃ 474,161 5.9 139.1
ホビーオフ
その他 88,528 1.1 214.8
小計 659,163 8.2 148.9
書籍 494,613 6.2 99.6
ブックオフ ソフト 439,913 5.5 112.7
小計 934,527 11.7 105.3
リユース事業合計 7,793,059 97.1 120.1
(FC事業)
商品 214,112 2.7 77.1
FC事業合計 214,112 2.7 77.1
(その他) その他 16,880 0.2 165.0
合計 8,024,052 100.0 118.4
4 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
5 FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、
過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果
は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」に記載しております。
また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、徐々に正常化するとの仮定に基
づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。
固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、
今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益
性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.2%増、インターネット売上高が27.5%増となり好調に推
移いたしました。
海外においては、米国の3店舗は新型コロナウイルス感染拡大前(2020年3月期)の水準以上に回復し、台湾2
店舗も前期からの好調を継続しました。
前期の国内新店12店舗及び前第3四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の通年寄与によ
り、全社売上高は24,507百万円(前期比15.2%増)となりました。
利益面におきましては売上総利益率が0.2%ポイント改善し、売上総利益は16,843百万円(前期比15.6%増)、
販管費は15,312百万円(前期比11.2%増)となった結果、営業利益は1,530百万円(前期比92.4%増)、経常利益
は1,668百万円(前期比88.2%増)となりました。
また、投資有価証券売却益等108百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等169百万円を特別損
失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円(前期比199.3%増)とそれぞれ大幅増益
となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,604百万円となりました。
また自己資本比率は73.1%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野
の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約
HARD OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指
導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(2店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の2%(基本契約)
当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指
導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(2店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の3%(基本契約)
当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
MODE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指
導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(2店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の3%(基本契約)
当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定め
契約の本旨 て許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての
指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 500万円(2店舗目より300万円)
開店指導料 200万円(2店舗目より150万円)
ロイヤリティ 総売上高の3%(基本契約)
当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および
使用を許諾する標章
記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
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HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指
導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 300万円(2店舗目より200万円)
開店指導料 150万円(2店舗目より100万円)
ロイヤリティ 総売上高の3%(基本契約)
当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて
契約の本旨 許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指
導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 300万円(2店舗目より200万円)
開店指導料 150万円(2店舗目より100万円)
ロイヤリティ 総売上高の3%(基本契約)
当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記
使用を許諾する標章
号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
(2)フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約
BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標
章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売
契約の本旨
およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として
甲にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本
使用を許諾する標章
契約に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)
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5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額(敷金、保証金、建設協力金を含む)は、 824,340 千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
(セグメントの名称)
設備の内容 金額(千円) 完成又は取得年月
事業所名
(リユース事業)
店舗新設 41,048 2021年4月
ハードオフ・オフハウス枚方長尾店
オフハウス アウトドア&フィッシング
店舗新設 29,156 2021年4月
東千葉店
ハードオフ工具館・アウトドア&スポー
店舗新設 51,975 2021年7月
ツ 長岡古正寺西店
ハードオフフォレオ広島東店 店舗新設 45,149 2021年7月
ハードオフ・オフハウス
店舗新設 75,544 2021年9月
堺ビバモール美原南インター店
オフハウス127号君津店 店舗新設 42,362 2021年10月
ホビーオフ佐倉王子台店 店舗改装 24,953 2021年11月
オフハウス三和西橋本店 店舗新設 4,316 2021年11月
全社(共通)
IT設備他 246,293 2022年3月
本社
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ91店舗、オフハウス87店舗、モードオフ18店舗、
ガレージオフ9店舗、ホビーオフ27店舗、リカーオフ4店舗、ブックオフ32店舗を設けております。
2022年3月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数(人)
セグメントの名称
設備の
土地
内容
事業所名
建物及び 工具、器具 臨時
リース資産 合計 正社員
(所在地)
構築物 及び備品 社員
金額 面積(㎡)
(リユース事業)
ハードオフ新発田店など
販売用
471,049 6,121 103,450 122,142 1,538.75 702,764 168 214
91店舗
設備
(48,501.29)
(新潟県新発田市など)
オフハウス新発田店など
販売用
87店舗
2,833.16
562,636 10,601 106,133 102,564 781,935 100 436
設備
(74,737.61)
(新潟県新発田市など)
モードオフ新潟駅南口店
販売用
など 18店舗 -
18,534 173 - - 18,708 20 59
設備
( - )
(新潟市中央区など)
ガレージオフ新発田店など
販売用
9店舗
31,728 883 4,315 - - 36,927 10 22
設備
(6,664.08)
(新潟県新発田市など)
ホビーオフ新発田店など
販売用
27店舗
61,776 471 8,024 27,570 929.32 97,843 20 72
設備
(9,199.29)
(新潟県新発田市など)
リカーオフ吉祥寺店など
販売用
4店舗 -
- - - - - 4 7
設備
( - )
(東京都武蔵野市など)
ブックオフ新発田店など
販売用
32店舗
146,871 1,623 26,321 229,140 3,395.31 403,956 27 151
設備
(16,429.02)
(新潟県新発田市など)
(FC事業)
統括業務
本社
11,642 7,865 922 36,598 341.08 57,028 19 2
設備等
(326.51)
(新潟県新発田市)
全社(共通)
統括業務
本社および東京オフィス
56,936 1,073 3,042 383,529 10,413.45 444,580 39 3
設備等
(2,226.74)
(新潟県新発田市など)
(注)1 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,422,435千円であります。賃借している土地の面積について
は( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、リース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間リース料は120,804千円であります。
3 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は1日8時間換算による平均人員であります。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの名称
従業
土地
会社名 設備の 員数
事業所名
建物及び 工具、器具 リース
内容
(人)
合計
(所在地)
構築物 及び備品 資産
金額 面積(㎡)
(リユース事業)
販売用設
オフハウス千葉浜野店
株式会社ハードオフ 備および 2,100.64
240,997 25,135 64,768 68,500 399,400 97(195)
など 66店舗他
ファミリー 統括業務 (25,244.51)
設備等
(千葉県千葉市など)
(リユース事業)
ハードオフ・オフハウ
販売用設
ス・ガレージオフ・ホ
備および -
株式会社エコプラス ビーオフ仙台荒井店など 382,730 6,270 - - 389,000 94(274)
統括業務
(166,547.12)
60店舗
設備等
(宮城県仙台市など)
開発設備
(その他の事業)
-
リンクチャネル株式 および統
十日町開発センターなど 286 506 - - 793 25(1)
( - )
会社 括業務設
(新潟県十日町市など)
備
(注)1 株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は436,458千円であります。
株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は445,433千円であります。
リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は4,715千円であります。
賃借している土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、株式会社ハードオフファミリーはリース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間
リース料は15,983千円であります。また、株式会社エコプラスはリース設備(賃貸借処理によるもの)を賃
借しており、年間リース料は2,226千円であります。
3 従業員数の( )内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の1日8時間換算による平均人
員であります。
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの名称
従業
土地
会社名 設備の 員数
事業所名
建物及び 工具、器具 リース
内容
(人)
合計
(所在地)
構築物 及び備品 資産
金額 面積(㎡)
(リユース事業)
ECO TOWN Fountain Valley
-
販売用設
Storeなど 3店舗 2,487 995 - - 3,483 2(22)
ECO TOWN USA INC.
( - )
備等
(米国カリフォルニア州な
ど)
(リユース事業)
台湾海德沃福股份
HARD OFF 桃園中歴店など -
販売用設
有限公司
260 3,855 13,588 - 17,704 10(21)
( - )
備等
2店舗
(HARD OFF TAIWAN
(台湾桃園市など)
INC.)
(注)1 ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は115,402千円であります。
台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は59,685千円であります。
賃借している土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、ECO TOWN USA INC.はリース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間リース料は362
千円であります。
3 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は1日8時間換算による平均人員であります。
4 2022年3月1日付でECO TOWN USA INC.は、同社を存続会社としてECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併いたしま
した。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
着手および 完成後の
(千円) 完了予定年月 増加能力
設備の 資金調達
(リユース事業)
所在地
内容 方法 (売場面積)
事業所名
総額 既支払額 着手 完了
(㎡)
ホビーオフ 2022年 2022年
新潟県長岡市 店舗改装 2,002 ― 自己資金 195.36
西長岡店 3月 4月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月23日) 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,954,000 13,954,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
13,954,000 13,954,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年11月18日 6,977,000 13,954,000 - 1,676,275 - 1,768,275
(注)2005年11月18日付で、2005年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式
数を、1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 25 101 40 10 8,556 8,743
- -
(人)
所有株式数
18,114 2,233 54,548 4,075 38 60,404 139,412 12,800
-
(単元)
所有株式数
12.99 1.60 39.13 2.92 0.03 43.33
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式73,979株は、「個人その他」に739単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
新潟県新発田市住吉町5丁目12-22 4,662.0 33.59
ヤマモトアセット株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,419.4 10.23
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
300.0 2.16
山 本 善 政 新潟県新発田市
宮城県仙台市太白区青山1丁目30-17 290.1 2.09
株式会社アイマット
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 284.8 2.05
口)
ハードオフコーポレーション社員持株
新潟県新発田市新栄町3丁目1-13 268.7 1.94
会
170.0 1.22
庄司 健一 埼玉県さいたま市見沼区
124.0 0.89
山本 太郎 東京都港区
新潟県新潟市中央区幸西4丁目5-8 100.0 0.72
株式会社アートグラフィック新潟
89.5 0.64
吉田 嘉明 千葉県浦安市
7,708.5 55.54
計 -
(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 800.4千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 161.5千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
73,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
13,867,300 138,673
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
12,800
単元未満株式 普通株式 - -
13,954,000
発行済株式総数 - -
138,673
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ハードオフコーポ 新潟県新発田市新栄町
73,900 73,900 0.53
-
レーション 3丁目1-13
73,900 73,900 0.53
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数(注) 73,979 - 73,979 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。1株当たりの利益や
自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進する
ことにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配
当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき40円(普通配当35円、創業50周年記念配当5円)を
実施することを決定いたしました。
次期の期末配当につきましては、普通配当金として1株につき40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成お
よび新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定
めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月22日
555,200 40.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任
を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報
収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバ
ナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の内容
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役5名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務
執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはか
るため取締役5名のうち2名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っており
ます。
毎月1回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する
重要事項の決議や経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告につい
て、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説
明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店舗の月間活動
状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処でき
る体制を構築しております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、社外監査役3名で構成
されております。監査役3名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任して
おります。
監査役会は、原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交
換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議へ
の出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。
また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。
以上により、取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役
会による経営監視も機能していると考えていることから現状のコーポレートガバナンス体制を採用してお
ります。
また、当社は企業統治の体制の充実のため、次のような機関を設置しております。
イ.コンプライアンス委員会
会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、コンプライアンス委員会(以下、『委員会』
という。)を設置しております。
委員会は、代表取締役会長を委員長とし、副委員長1名(取締役)および社内の委員若干名で構成
し、必要に応じて各部の責任者を委員に任命しております。
委員会の会議は、原則的に3ヶ月に1回開催(必要あるときは臨時に開催)しております。
なお、監査役の代表者は必要により会議に参加しております。
委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに
必要に応じて社内調査およびこれに基づく勧告・指導を行っております。
ロ.内部監査室
会社の組織系統および職務分掌から独立の立場で、会社の業務運営および財産管理の実態を監視
し、不正・過誤の防止につとめ、経営合理化に寄与することを目的として内部監査規程を定め、担当
部署として、内部監査室を設置しております。
内部監査室の監査責任者は、内部監査室長(田中祥博)とし、内部監査人3名で構成しておりま
す。
内部監査室は、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の
実効性などを監査するとともに、コンプライアンス委員会の事務局として機能しております。
監査結果については取締役会に対し報告を行うとともに、監査役会および会計監査人と相互連携を
深めるため、適宜情報交換を行っております。
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コーポレート・ガバナンス系統図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役がその理念・指針を役員をはじめグ
ループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の実現をはか
ることを徹底する。
代表取締役は、コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプライア
ンス体制の構築、維持・整備にあたる。
コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程を整備し役員および社員等が規
程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締役会
に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。
当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとしてい
ることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる内部監査室長もし
くは社外監査役に通報される仕組みを定め、通報内容の秘密を厳守するとともに、通報者に対して通報、
報告したことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。
当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識し、
反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会的勢力と
の取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策を講じる。
反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を人事総務部と定め、不当要求防止責任者を人
事総務部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門機関と連
携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対処する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に人事総務部長
を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保存および管
理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個人情報保護の観
点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。
内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施
されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、代表取締役は、人事総務部長をリス
ク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役とともに、「経理規程」「与信管理規程」「FC
管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理を強化する。
内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役
会は、問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。
有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役を本部長と
する「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、毎月1回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催
する。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響をおよぼすリスク事項等の検討な
らびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に行われ
るように監督を行う。
また、職務分掌・権限明細規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、
その分析を行い改善をはかっていく。
取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち2名は社外取締役とし、取締役会の活性化と
経営監視機能の強化をはかる。
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e.当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役の任命により社長室長が統括する。
関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、経営
理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立をはかるた
め、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を行う体制と
し、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。
内部監査室は、当社グループ全体の管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析
把握と改善に努め当社グループ全体の管理体制の見直しをはかる。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、補助すべき使用人を配置する場合の人事について
は取締役会と監査役が協議を行い決定するものとし、その補助すべき使用人は他の職務との兼任はせずに
もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
g.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事
実、取締役および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生す
る可能性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。
また、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会
計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要な重要
事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するも
のとする。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席する
とともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対してヒア
リングし説明を求めることとする。
監査役会は、代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見
交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。
なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保
するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と緊密な連
携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
当社は、監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払等の請求を行ったときは速やかに当該費用また
は債務を処理するものとする。
h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役の指示の下、内
部監査室において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底をはかる。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を人事総務部
とし、さらに各部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査室は、全社および各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会に
おいては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
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ハ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概
要は以下のとおりであります。
a.会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定
を支配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ.経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ.経営の透明性を確保する
Ⅲ.顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべ
きものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記
方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該
提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合に
は、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必
要があると考えております。
b.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一.中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こう
した努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ.独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ.自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ.リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により
国内902店舗、海外12店舗、合計914店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築
Ⅳ.多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各
業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当た
りの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的
な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安とし
て、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今
後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責
任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情
報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役2名・社外監査役
3名を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報
開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同
の利益を追求してまいります。
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c.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しており、直近では2020年6月24日開催の当社第48回定時株主総会において、株主の皆様の
ご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法
の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的
なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報
や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を
確保することを目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に
提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社
取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規
模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をと
りません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行
為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判
断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対
抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を
担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大
限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。な
お、本プランの有効期限は、2023年6月開催予定の当社第51回定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものと
します。
d.具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向
上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損な
うものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視する
ものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでない
と考えております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。
ヘ. 取締役会決議事項
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第5
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
チ. 株主総会決議事項
当社は、買収防衛策の導入について株主の意思をより法的に明確な形で反映させるために、その根拠規定
として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入および廃止を株主総会決議事項と
する旨を定款で定めております。
リ. 新株予約権無償割当に関する事項の決定
当社は、会社法第278条第3項ただし書きに基づき、買収防衛策としての新株予約権の無償割当を取締役
会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により行う
ことが可能となる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年7月 株式会社サウンド北越(現株式会社ハード
オフコーポレーション)創業設立、専務取
締役
1988年4月 当社代表取締役社長
代表取締役
山本 善政
1948年4月1日 生
注4 300.0
会長
2007年6月 当社代表取締役会長
2008年4月 当社代表取締役会長兼社長
2019年4月 当社代表取締役会長(現任)
2005年3月 株式会社ファーストリテイリング入社
2007年10月 当社入社 社長室次長
2011年4月 当社経営企画室長
代表取締役
2011年6月 当社常務取締役経営企画室長
山本 太郎
1980年11月16日 生 注4 124.0
社長
2013年4月 当社常務取締役店舗運営本部長
2016年4月 当社取締役副社長兼店舗運営本部長
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
1991年4月 日本生命保険相互会社入社
2003年3月 当社入社
2003年6月 当社社長室長
専務取締役
2008年6月 当社取締役社長室長
長橋 健
社長室長兼 1967年10月6日 生 注4 10.0
2011年6月 当社常務取締役社長室長
経営管理本部長
2015年4月 当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長
2016年4月 当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長
(現任)
1968年4月 株式会社第四銀行(現株式会社第四北越銀
行)入行
1990年8月 同行新潟大学前支店長
1997年2月 同行総務部長
2000年6月 第四ジェーシービーカード株式会社人事役
2004年5月 新潟ニュータウン開発株式会社
奥山 守
取締役 1945年8月15日 生
注4 10.0
代表取締役社長
2008年6月 当社社外常勤監査役
2012年6月 当社社外監査役
2016年6月 株式会社エコモード監査役
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 株式会社ヤマコウ(現株式会社スノーピー
ク)入社
1996年12月 株式会社スノーピーク取締役
2011年7月 同社常務取締役
渡邊 美栄子
取締役 1962年9月6日 生 注4 -
2016年3月 同社代表取締役専務
2018年3月 同退任
2020年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社山形しあわせ銀行(現株式会社
きらやか銀行)入行
2007年5月 同行遊佐支店長
渡辺 一男
常勤監査役 1956年12月11日 生
注5 2.0
2010年4月 同行新潟支店長
2012年6月
当社常勤監査役(現任)
1976年4月 株式会社第四銀行(現株式会社第四北越銀
行)入行
1996年2月 同行新発田西支店長
2003年6月 同行営業統括部長
2006年6月 同行燕支店長
渋谷 正博
監査役 1953年5月26日 生
注5 1.1
2008年4月 第四ジェーシービーカード株式会社人事役
2011年2月 第四信用保証株式会社常務取締役
2014年6月 第四銀行健康保険組合常務理事
2016年6月 当社監査役(現任)
1983年10月 司法試験合格
1986年4月 弁護士登録(現任)
吉田 耕二
監査役 1954年2月5日 生 注5 2.0
1991年4月 法律事務所開設
2000年6月 当社監査役(現任)
計 449.1
(注)1 代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。
2 取締役奥山守、取締役渡邊美栄子は、社外取締役であります。
3 常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、新たに増員として選任された取締役の任
期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
5 監査役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の奥山守氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四北越銀行出身であります。当社は同社の親
会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を10千株所有し
ております。なお、同氏は当社の株式を10千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関
係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務におい
て支店長職や部長職を歴任され、そこで培われた財務や経理に関する知見を有しており、また新潟ニュータウン
開発株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営
に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっており
ます。
社外取締役の渡邊美栄子氏は、上場企業株式会社スノーピーク出身であります。当社と同社および同氏との人
的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は上場企業の経営者とし
て培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視
機能を果たして企業統治の充実をはかっております。
社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の
親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を16千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を2
千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害
関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項
等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。
社外監査役の渋谷正博氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四北越銀行出身であります。当社は同社の
親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を10千株所有
しております。なお、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的
関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査
役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企
業統治の充実をはかっております。
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社外監査役の吉田耕二氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観
的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しております
が、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありませ
ん。 同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発
言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融
商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役3名は客観的・第三者的立場での
監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に
立って助言・提言できる社外監査役3名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情
報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会
議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、
常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。
当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」(内部監査人3名)を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
監査結果については取締役会に対し報告を行っております。
社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報
交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役3名は客観的・第三者的立場での
監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。
常勤監査役の渡辺一男及び非常勤監査役の渋谷正博は、金融機関における豊富な経験から財務・会計に関し相
当程度の知見を有しており、非常勤監査役の吉田耕二は弁護士として経験・見識が豊富であります。
各監査役は、法令を含む社会全体を踏まえた客観的視点を持ち、独立的立場を維持し、監査役会が定めた監査
方針、業務分担に従い監査・監督を実施しております。
当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており(他に臨時4回開催)、監査役間で情報・意見交換を
行っております。なお、各監査役の監査役会出席状況は次の通りであります。
氏 名
開催回数 出席回数
渡辺 一男
16回 16回(100%)
渋谷 正博
16回 16回(100%)
吉田 耕二
16回 15回(93.8%)
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性と経営判断の妥当性、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、年度重点監査項目等であります。
また、常勤監査役は取締役会のほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役へのヒアリング
(3回実施)等を行うほか、経営の妥当性の観点から店舗監査を実施(子会社を含み38店舗)し、妥当性・効率
性を検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」(内部監査人3名)を設置し、各部署、店舗の
監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監査役会および会計監査人と相互連携を深
めるため、適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一
指定有限責任社員 業務執行社員 塚田 一誠
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに
監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人
の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っており
ます。
その評価および確認の結果、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は問題がないものと判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,780 40,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36,780 40,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して
監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載を省略しておりま
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査人員を勘案したうえ
で、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見
積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意
したものであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針内容
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位等に応じた「固定報酬」と前年度業績に連動する「業
績連動報酬」で構成する。
「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、70%:30%とする(基準報酬額の場合)。上記を踏ま
えた報酬テーブルを取締役会で決定し、「役員の報酬等に関する内規」(以下、「内規」という)に
定める。
社外取締役の報酬は、コーポレートガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するた
め、固定報酬のみとする。
b.固定報酬の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は月例報酬とし、取締役会で決定した内規に規定したテー
ブルに基づき決定する。
社外取締役の固定報酬は月例報酬とし、報酬金額については決定プロセスの客観性および透明性を
確保するため、取締役会で決定する。
c.業績連動報酬の決定方針
業績連動報酬は前年度の業績を踏まえ、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会で決定し
た内規に規定したテーブルに基づき決定する。
具体的には、前年度の業績の達成度に応じた係数(0~1.7)の範囲で変動する。当社は総合的な
収益力を表す「連結経常利益」を重要視しているため、「連結経常利益額の計画達成度」を指標とす
る。
d.報酬の内容についての決定方法
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、毎年6月に内規に基づき算定した個人別金額を取
締役会にて確認、決定する。
なお、当社は2021年11月に、指名・報酬委員会を新設いたしました。2022年7月以降の取締役報酬に
つきましては、当該委員会への諮問・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
決定方針の決定方法
a.取締役報酬
・取締役報酬の決定方針を定める内規の決定権限は取締役会にあり、決議により決定します。
b.監査役報酬
・監査役報酬の決定方針の決定権限は監査役会にあり、協議により決定します。
報酬額の決定過程
a.取締役報酬
・内規に基づいて算出した報酬額を2021年6月24日開催の取締役会にて確認の上、決定しており
ます。
b.監査役報酬
・2021年6月24日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
報酬等の総額 対象となる役員の
の総額(千円)
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
97,329 85,584 11,745 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
17,400 17,400 5
社外役員 -
(注)1 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3 2007年6月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬総額を2億円、監査役の報酬総
額を3,000万円を上限とする決議しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やFC本部・加盟法人間の
関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外
の目的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去1年間の取引状況、配当金額等を精査
し、保有の適否を判断しております。
2021年度は、上記方針に基づき個別銘柄を検証し、上場株式3銘柄、非上場株式1銘柄の売却を決議し、
それぞれ2銘柄、1銘柄を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,500
非上場株式
8 1,873,666
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 16,830
非上場株式以外の株式 新株予約権行使
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 300,196
非上場株式
2 14,955
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ブックオフグループ
1,418,100 1,418,100
加盟法人・FC本部間の関係強化のため
ホールディングス
有
継続保有しております。
1,565,582 1,411,009
(株)
FC本部・加盟法人間の関係強化のため
210,400 180,400
(株)エコノス 継続保有しております。株式数増加は新 無
98,256 99,941
株予約権の行使による取得であります。
47,700 47,700
FC本部・加盟法人間の関係強化のため
(株)カンセキ 有
継続保有しております。
89,914 141,144
36,000 36,000
(株)ありがとう FC本部・加盟法人間の関係強化のため
有
サービス 継続保有しております。
76,356 66,636
8,126 8,126
(株)第四北越フィ 取引関係の維持・向上のため継続保有し
無(注)
ナンシャルグループ ております。
20,355 21,208
10,000 10,000
取引関係の維持・向上のため継続保有し
(株)オカムラ 有
ております。
12,120 12,970
16,700 16,700
(株)じもとホール 取引関係の維持・向上のため継続保有し
無
ディングス ております。
10,370 13,276
1,000 1,000
FC本部・加盟法人間の関係強化のため
(株)マキヤ 有
継続保有しております。
710 1,017
2,100
-
当事業年度において全株式を売却してお
セコム上信越(株)
無
ります。
7,675
-
400
-
当事業年度において全株式を売却してお
(株)電通グループ 無
ります。
1,420
-
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 1,002 2 1,000
非上場株式
8 506,123 9 436,941
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
10,341 399,137
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,197,245 2,604,860
現金及び預金
774,764 836,176
売掛金
5,618,336 5,881,313
商品
459 447
仕掛品
480,456 463,718
その他
△ 2,312 △ 3,066
貸倒引当金
9,068,949 9,783,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,795,906 6,925,529
建物及び構築物
△ 4,790,400 △ 4,938,173
減価償却累計額
2,005,505 1,987,355
建物及び構築物(純額)
970,044 970,044
土地
1,681,445 1,792,431
リース資産
△ 1,389,600 △ 1,461,862
減価償却累計額
291,844 330,568
リース資産(純額)
8,855 6,715
建設仮勘定
789,085 816,983
その他
△ 736,960 △ 754,014
減価償却累計額
52,125 62,968
その他(純額)
3,328,376 3,357,652
有形固定資産合計
無形固定資産
17,022 728
ソフトウエア仮勘定
521,330 565,672
その他
538,353 566,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,436,524 2,401,942
投資有価証券
539,620 478,546
繰延税金資産
1,497,131 1,482,886
敷金
707,542 674,627
その他
△ 10,685 △ 9,475
貸倒引当金
5,170,133 5,028,527
投資その他の資産合計
9,036,863 8,952,581
固定資産合計
18,105,812 18,736,031
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
32,981 56,501
買掛金
1,980,000 1,760,000
短期借入金
169,942 158,719
リース債務
271,917 354,283
未払法人税等
322,143 337,122
未払金
783,910 894,991
未払費用
12,671
契約負債 -
403,112 294,723
その他
3,964,008 3,869,013
流動負債合計
固定負債
358,041 329,855
リース債務
433,437 482,610
資産除去債務
218,136 216,704
長期未払金
92,651 87,665
その他
1,102,267 1,116,834
固定負債合計
5,066,275 4,985,847
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
8,960,344 9,516,445
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,603
自己株式
12,494,378 13,050,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
536,233 651,093
その他有価証券評価差額金
△ 34,487 △ 8,074
為替換算調整勘定
501,745 643,018
その他の包括利益累計額合計
43,412 56,685
非支配株主持分
13,039,536 13,750,184
純資産合計
18,105,812 18,736,031
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 24,507,275
21,270,193
売上高
※2 6,700,089 ※2 7,664,105
売上原価
14,570,103 16,843,170
売上総利益
※3 13,774,517 ※3 15,312,422
販売費及び一般管理費
795,586 1,530,748
営業利益
営業外収益
27,217 25,265
受取配当金
25,537 30,436
受取地代家賃
1,383 16,577
為替差益
24,613 25,205
リサイクル収入
21,032 26,121
助成金収入
45,558 27,960
その他
145,343 151,566
営業外収益合計
営業外費用
12,137 11,253
支払利息
17,590
持分法による投資損失 -
24,427 2,155
その他
54,156 13,409
営業外費用合計
886,773 1,668,905
経常利益
特別利益
127,169 105,118
投資有価証券売却益
※4 - ※4 27
固定資産売却益
3,245
補助金収入 -
66,699
受取補償金 -
19,066
段階取得に係る差益 -
13,382
-
負ののれん発生益
226,317 108,391
特別利益合計
特別損失
1,809
固定資産除却損 -
3,245
固定資産圧縮損 -
※5 369,313 ※5 139,232
減損損失
※6 18,799
災害による損失 -
9,871 6,642
投資有価証券評価損
379,184 169,728
特別損失合計
733,906 1,607,567
税金等調整前当期純利益
397,654 547,660
法人税、住民税及び事業税
10,671
△ 11,578
法人税等調整額
386,075 558,331
法人税等合計
347,830 1,049,236
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7,334
△ 288
帰属する当期純損失(△)
348,119 1,041,901
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
347,830 1,049,236
当期純利益
その他の包括利益
335,627 114,860
その他有価証券評価差額金
32,351
△ 25,574
為替換算調整勘定
※1 310,053 ※1 147,211
その他の包括利益合計
657,884 1,196,448
包括利益
(内訳)
659,039 1,183,175
親会社株主に係る包括利益
13,273
非支配株主に係る包括利益 △ 1,155
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
当期首残高
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,676,275 1,769,327 9,371,294 △ 178,291 12,638,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 539,440 △ 539,440
親会社株主に帰属する当期純利益 348,119 348,119
連結範囲の変動 △ 219,629 △ 219,629
自己株式の取得 △ 187,462 △ 187,462
自己株式の処分 126,035 328,150 454,186
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - 126,035 △ 410,950 140,688 △ 144,227
当期末残高 1,676,275 1,895,362 8,960,344 △ 37,603 12,494,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
当期首残高
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 200,051 △ 9,780 190,270 - 12,828,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 539,440
親会社株主に帰属する当期純利益
348,119
連結範囲の変動 △ 219,629
自己株式の取得
△ 187,462
自己株式の処分 454,186
株主資本以外の項目の当期変動額
336,181 △ 24,707 311,474 43,412 354,886
(純額)
当期変動額合計 336,181 △ 24,707 311,474 43,412 210,659
当期末残高 536,233 △ 34,487 501,745 43,412 13,039,536
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
当期首残高
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,676,275 1,895,362 8,960,344 △ 37,603 12,494,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,800 △ 485,800
親会社株主に帰属する当期純利益
1,041,901 1,041,901
連結範囲の変動 -
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 556,101 - 556,101
当期末残高 1,676,275 1,895,362 9,516,445 △ 37,603 13,050,480
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
当期首残高
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
536,233 △ 34,487 501,745 43,412 13,039,536
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,800
親会社株主に帰属する当期純利益 1,041,901
連結範囲の変動
-
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動額
114,860 26,412 141,273 13,273 154,546
(純額)
当期変動額合計
114,860 26,412 141,273 13,273 710,647
当期末残高 651,093 △ 8,074 643,018 56,685 13,750,184
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
733,906 1,607,567
税金等調整前当期純利益
489,960 522,463
減価償却費
369,313 139,232
減損損失
受取補償金 △ 66,699 △ 3,245
3,841
のれん償却額 -
負ののれん発生益 △ 13,382 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,645 △ 455
受取利息及び受取配当金 △ 30,517 △ 27,748
12,137 11,253
支払利息
17,590
持分法による投資損益(△は益) -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 117,298 △ 98,476
売上債権の増減額(△は増加) △ 95,269 △ 61,076
37,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 252,554
22,351
仕入債務の増減額(△は減少) △ 81,943
26,163
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 46,677
8,287
未払金の増減額(△は減少) △ 37,002
58,096 110,069
未払費用の増減額(△は減少)
88,759 142
その他
1,393,726 1,931,133
小計
29,900 25,511
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,137 △ 11,161
66,699 3,829
補償金の受取額
△ 347,955 △ 465,294
法人税等の支払額
1,130,232 1,484,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 16,830
135,763 315,151
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 200,787 △ 307,261
無形固定資産の取得による支出 △ 258,841 △ 213,134
貸付けによる支出 △ 2,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 13,726 △ 10,168
敷金の差入による支出 △ 62,411 △ 53,880
64,789 67,033
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
15,106
-
収入
9,473
△ 455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 312,634 △ 219,544
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 220,000
自己株式の取得による支出 △ 187,462 -
リース債務の返済による支出 △ 192,894 △ 193,914
△ 540,438 △ 485,778
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480,795 △ 899,692
7,284 42,834
現金及び現金同等物に係る換算差額
344,086 407,614
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,528,428 2,197,245
現金及び現金同等物の期首残高
324,730
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,197,245 ※1 2,604,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社
ECO TOWN HAWAII INC.、ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF
TAIWAN INC.)
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ECO TOWN HAWAII INC.
2月28日
ECO TOWN USA INC.
2月28日
リンクチャネル株式会社 2月28日
台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致
しております。
なお、2022年3月1日付でECO TOWN USA INC.は、同社を存続会社としてECO TOWN HAWAII INC.を吸収合
併いたしました。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの
方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用
年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年~38年
構築物………10年~20年
器具備品……2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とした定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. リユース事業
主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、
顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認
識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残
高を契約負債として計上しております。
ロ. FC事業
主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。
これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判
断しており、当該時点において収益を認識しております。
ハ. その他事業
主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。
これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認
識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主
株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
・リユース事業セグメントの固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失
を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 311,683 139,232
有形固定資産※ 3,147,397 2,907,998
※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固
定資産は、前連結会計年度において121,034千円、当連結会計年度において104,334千円であります。
2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収
可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正
味売却価額により測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計
画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上成長率や、個々の事業所にお
ける実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費を見積っておりま
す。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上総利益率や販売費及び一般
管理費の将来予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自然災害や新型コロナウイルス感染症による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で
事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計
上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売におけ
るポイントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,942千
円は、「為替差益」1,383千円、「その他」45,558千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは自治体等からの要請等に基づき、一部店舗の営業短縮等の感染防止対策を行っておりました。
足元では緊急事態宣言の解除や各種制限が緩和されているものの、新たな変異株の出現により、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況の下、その影響は徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損
失の判定の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、終息が遅延し、長期化した場合には将来において損失が発生する可能性が
あります。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額 260,949 千円 289,326 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
地代家賃 3,190,059 千円 3,484,129 千円
給料手当 5,842,479 千円 6,523,416 千円
退職給付費用 46,222 千円 62,513 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 - 27千円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
北海道(ハードオフ・オフハウス江別店) 店舗 建物等
岩手県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ一関店 他)
店舗 建物等
秋田県(ハードオフ・オフハウス秋田店 他)
店舗 建物等
宮城県(株式会社エコプラス) その他 のれん
千葉県(モードオフミーナ津田沼店) 店舗 建物等
東京都(ハードオフ・ホビーオフ上野御徒町店 他)
店舗 建物等
神奈川県(オフハウス小田原鴨宮シティーモール店 他)
店舗 建物等
埼玉県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ川越神明町店 他)
店舗 建物等
新潟県(モードオフ・ブックオフ新潟駅南口店 他)
店舗 建物等
富山県(ハードオフ・オフハウス新高岡店 他)
店舗 建物等
愛知県(オフハウス・ホビーオフ長久手南店) 店舗 建物等
米国ハワイ州(ECO TOWN Hawaii Iwilei Store)
店舗等 建物等
米国カリフォルニア州(ECO TOWN Santa Ana Store 他)
店舗等 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったこと
から、対象のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 211,631 千円
リース資産 21,426 千円
のれん 57,629 千円
その他 78,625 千円
合計 369,313 千円
(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
北海道(ハードオフ・オフハウス函館昭和店 他)
店舗 建物等
青森県(ハードオフ・オフハウス青森中央店) 店舗 建物等
山形県(ハードオフ・オフハウス山形南店 他)
店舗 建物等
千葉県(オフハウス・ブックオフ市原辰巳台店 他)
店舗 建物等
東京都(モードオフ吉祥寺店 他)
店舗 建物等
神奈川県(モードオフ武蔵新城あいもーる商店街店 他)
店舗 建物等
新潟県(オフハウス燕三条店 他)
店舗 建物等
三重県(ハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店 他)
店舗 建物等
兵庫県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店 他)
店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 108,262 千円
リース資産 11,670 千円
その他 19,298 千円
合計 139,232 千円
(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
※6 災害による損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月16日に発生した福島県沖地震により発生した損失額を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 609,036千円 263,740千円
組替調整額 △117,298千円 △98,476千円
税効果調整前
491,737千円 165,263千円
税効果額 △156,110千円 △50,403千円
その他有価証券評価差額金
335,627千円 114,860千円
為替換算調整勘定:
△25,574千円 32,351千円
その他の包括利益合計
310,053千円 147,211千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
13,954,000 - - 13,954,000
合計
13,954,000 - - 13,954,000
自己株式
普通株式 (注)
469,779 250,000 645,800 73,979
合計
469,779 250,000 645,800 73,979
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少645,800株は、株式交換による減少644,000株、自己株式売却による減少
1,800株であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 539,440 40 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 485,800 利益剰余金 35 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
13,954,000 - - 13,954,000
合計
13,954,000 - - 13,954,000
自己株式
普通株式
73,979 - - 73,979
合計
73,979 - - 73,979
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 485,800 35 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 555,200 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および
118,689千円 145,052千円
債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 41,514 28,614
1年超 36,225 17,325
合計 77,739 45,939
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金
融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されており
ます。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(株価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,231,024 2,231,024 -
(2)敷金 1,497,131 1,484,597 12,533
資産計
3,728,155 3,715,621 12,533
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 205,500
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,399,440 2,399,440 -
(2)敷金 1,482,886 1,464,337 18,549
資産計
3,882,327 3,863,777 18,549
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,502
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 2,197,245 - - -
(2)敷金 21,536 359,699 274,334 258,446
合計 2,218,782 359,699 274,334 258,446
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 2,604,860 - - -
(2)敷金 18,535 350,761 311,128 209,518
合計 2,623,396 350,761 311,128 209,518
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,399,440 - - 2,399,440
株式
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 1,464,337 - 1,464,337
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
敷 金
敷金の時価は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,029,889 1,236,066 793,822
小計 2,029,889 1,236,066 793,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 201,134 228,967 △27,832
小計 201,134 228,967 △27,832
合計 2,231,024 1,465,034 765,989
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額205,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,871千円減損処理を行っております。
3 売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
135,763 127,169 -
株式
合計
135,763 127,169 -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,194,101 1,229,031 965,069
小計 2,194,101 1,229,031 965,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 205,339 239,155 △33,816
小計 205,339 239,155 △33,816
合計 2,399,440 1,468,186 931,253
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,502千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について6,642千円減損処理を行っております。
3 売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
315,151 105,118 -
株式
合計
315,151 105,118 -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,222千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は62,513千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金 72,102千円 65,761千円
減損損失 393,415 384,345
資産除去債務 150,195 169,950
未払賞与 65,849 78,939
減価償却超過額 201,946 200,783
税務上の繰越欠損金 (注)1 194,256 199,969
未払事業税 24,000 33,315
その他 69,677 64,904
繰延税金資産小計
1,171,444 1,197,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 △176,907 △192,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △200,040 △210,971
評価性引当額小計
△376,948 △403,099
繰延税金資産合計
794,495 794,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231,628 △282,031
その他 △23,247 △34,292
繰延税金負債合計
△254,875 △316,323
繰延税金資産の純額
539,620 478,546
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 194,256 194,256
(※1)
評価性引当額 - - - - - △176,907 △176,907
繰延税金資産 - - - - - 17,349 17,349
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 199,969 199,969
(※1)
評価性引当額 - - - - - △192,128 △192,128
繰延税金資産 - - - - - 7,840 7,840
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △2.9
法人税等還付税額 - 0.3
住民税均等割 9.5 4.4
持分法による投資損益
0.8 -
受取補償金
△0.9 -
のれん償却額
0.2 -
評価性引当額の増減
10.8 1.6
子会社の税率差異 2.2 0.9
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.6% 34.7%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 395,501千円 435,256千円
新規連結に伴う増加額 26,873千円 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,511千円 56,984千円
時の経過による調整額 2,364千円 2,586千円
資産除去債務の履行による減少額 △6,993千円 △4,701千円
期末残高 435,256千円 490,125千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 8,019,962 - 8,019,962 - 8,019,962
オフハウス 8,776,459 - 8,776,459 - 8,776,459
モードオフ 958,349 - 958,349 - 958,349
ガレージオフ 504,874 - 504,874 - 504,874
ホビーオフ 1,811,866 - 1,811,866 - 1,811,866
ブックオフ 3,179,940 - 3,179,940 - 3,179,940
FC事業 - 1,224,626 1,224,626 - 1,224,626
その他 - - - 31,195 31,195
顧客との契約から生じる
23,251,453 1,224,626 24,476,080 31,195 24,507,275
収益
外部顧客への売上高 23,251,453 1,224,626 24,476,080 31,195 24,507,275
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
契約負債 12,671千円
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、付与したポイントの有効期限は最終付与日から1年間であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めてお
りません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」およ
び「FC事業」として事業活動を展開しているため、この2つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」
「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」は
リユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リ
カーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
リユース事業 FC事業 合計
売上高
外部顧客への
20,035,395 1,200,458 21,235,854 34,338 21,270,193 21,270,193
-
売上高
セグメント間の
190,921 190,921 102,879 293,800
内部売上高又は - △ 293,800 -
振替高
20,035,395 1,391,379 21,426,775 137,217 21,563,993 21,270,193
計 △ 293,800
セグメント
1,944,260 637,276 2,581,537 22,646 2,604,183 795,586
△ 1,808,597
利益
セグメント
11,437,430 323,847 11,761,278 20,382 11,781,660 6,324,152 18,105,812
資産
その他の項目
350,693 3,424 354,118 299 354,417 135,542 489,960
減価償却費
3,841 3,841 3,841 3,841
のれん償却額 - - -
有形固定資産及
281,547 10,403 291,950 291,950 325,034 616,985
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,808,597千円は、セグメント間取引消去4,593千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,813,190千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,324,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
リユース事業 FC事業 合計
売上高
外部顧客への
23,251,453 1,224,626 24,476,080 31,195 24,507,275 24,507,275
-
売上高
セグメント間の
283,281 283,281 141,772 425,053
内部売上高又は - △ 425,053 -
振替高
23,251,453 1,507,907 24,759,361 172,967 24,932,329 24,507,275
計 △ 425,053
セグメント
2,923,064 645,972 3,569,037 23,234 3,592,271 1,530,748
△ 2,061,523
利益
セグメント
11,760,211 289,616 12,049,828 18,579 12,068,408 6,667,623 18,736,031
資産
その他の項目
317,087 4,691 321,778 241 322,019 200,444 522,463
減価償却費
のれん償却額 - - - - - - -
有形固定資産及
505,612 3,369 508,981 508,981 238,601 747,583
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,061,523千円は、セグメント間取引消去94,124千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,155,648千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,667,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
リユース事業 FC事業 合計 全社・消去 連結財務諸表計上額
369,313 369,313 369,313
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
リユース事業 FC事業 合計 全社・消去 連結財務諸表計上額
139,232 139,232 139,232
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
リユース事業 FC事業 合計 全社・消去 連結財務諸表計上額
3,841 3,841 3,841
当期償却額 - -
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度よりリンクチャネル株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグメント
において負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,382千円で
あります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
役員及びそ
東京都港 東京オフィ
の近親者が ヤマモト
区新橋6丁 不動産賃貸 ス及びモー
議決権の過 キャピタ 不動産賃貸
目14番5号 95,000 及び管理 ― ドオフ上野 41,508 前払費用 3,459
半数を所有 ル東京株 役員の兼任
SW新橋ビ 業 御徒町店の
している会 式会社
ル8階 賃貸
社等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
東京都港 東京オフィ
ヤマモト
区新橋6丁 不動産賃貸 ス及びモー
キャピタ 不動産賃貸
目14番5号 95,000 及び管理 ― ドオフ上野 44,494 前払費用 4,032
ル東京株 役員の兼任
SW新橋ビ 業 御徒町店の
式会社
ル8階 賃貸
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等
有価証券の
新潟県新
投資・保 ハードオ
ヤマモト 発田市住
(被所有)
有・売買・ 不動産賃貸 フ・オフハ
アセット 吉町5丁目 57,000 15,338 前払費用 1,650
運用、 直接 33.6 役員の兼任 ウス前橋天
株式会社 12-22
不動産賃貸 川店の賃貸
SWビル4階
及び管理業
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料の決定は、近隣の取引実績に基づいて決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 936.32円 986.56円
1株当たり当期純利益
25.60円 75.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 13,039,536千円 13,750,184千円
純資産の部の合計額から控除する金額 43,412千円 56,685千円
(うち非支配株主持分) (43,412千円) (56,685千円)
普通株式に係る期末の純資産額 12,996,124千円 13,693,498千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,880千株 13,880千株
期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 348,119千円 1,041,901千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348,119千円 1,041,901千円
当期純利益
期中平均株式数 13,598千株 13,880千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,980,000 1,760,000 0.28 -
1年以内に返済予定のリース債務 169,942 158,719 1.09 -
リース債務(1年以内に返済予定のも 2023年~
358,041 329,855 1.09
のを除く。) 2030年
合計 2,507,983 2,248,575 - -
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 101,304 82,024 68,213 39,925
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,965,764 11,741,942 18,173,324 24,507,275
税金等調整前四半期
(千円) 479,737 598,515 1,156,353 1,607,567
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 349,975 400,278 761,974 1,041,901
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 25.21 28.84 54.90 75.06
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 25.21 3.62 26.06 20.16
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,434,330 1,760,606
現金及び預金
※1 726,457 ※1 680,716
売掛金
3,897,866 4,050,707
商品
9,227 10,663
貯蔵品
248,293 255,467
前払費用
※1 235,778 ※1 110,257
その他
△ 2,160 △ 2,287
貸倒引当金
6,549,794 6,866,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,307,863 1,335,473
建物
26,771 25,702
構築物
29,776 28,813
工具、器具及び備品
901,544 901,544
土地
215,848 252,210
リース資産
8,855 6,275
建設仮勘定
2,490,658 2,550,020
有形固定資産合計
無形固定資産
5,817 5,817
借地権
396,146 503,952
ソフトウエア
111,937 57,490
リース資産
6,796 6,796
電話加入権
17,022 495
ソフトウエア仮勘定
537,720 574,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,813 2,382,291
投資有価証券
2,291,282 2,324,360
関係会社株式
29,530 24,832
長期前払費用
409,652 418,361
繰延税金資産
1,094,286 1,065,792
敷金
286,252 284,012
差入保証金
243,105 219,002
建設協力金
※1 266,611
77,169
その他
△ 10,685 △ 197,220
貸倒引当金
6,839,406 6,788,042
投資その他の資産合計
9,867,786 9,912,616
固定資産合計
16,417,580 16,778,748
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 62,752 ※1 54,097
買掛金
900,000 700,000
短期借入金
143,892 132,787
リース債務
※1 207,246 ※1 234,975
未払金
563,797 630,391
未払費用
204,572 294,292
未払法人税等
176,687 169,730
未払消費税等
37,961 13,249
預り金
10,143
契約負債 -
36,140 38,254
その他
2,333,049 2,277,922
流動負債合計
固定負債
304,710 270,528
リース債務
322,536 361,687
資産除去債務
215,896 215,896
長期未払金
42,622 36,525
その他
885,765 884,639
固定負債合計
3,218,815 3,162,561
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
資本剰余金
1,768,275 1,768,275
資本準備金
126,035 126,035
その他資本剰余金
1,894,310 1,894,310
資本剰余金合計
利益剰余金
17,100 17,100
利益準備金
その他利益剰余金
8,425,000 8,425,000
別途積立金
690,318 994,164
繰越利益剰余金
9,132,418 9,436,264
利益剰余金合計
自己株式 △ 37,603 △ 37,603
12,665,400 12,969,246
株主資本合計
評価・換算差額等
533,365 646,940
その他有価証券評価差額金
533,365 646,940
評価・換算差額等合計
13,198,765 13,616,186
純資産合計
16,417,580 16,778,748
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 16,223,873 ※1 17,405,603
売上高
5,046,599 5,288,190
売上原価
11,177,273 12,117,413
売上総利益
※2 10,381,860 ※2 10,865,872
販売費及び一般管理費
795,412 1,251,541
営業利益
営業外収益
※1 31,840 ※1 27,733
受取利息及び受取配当金
19,618 19,689
受取地代家賃
15,425 2,099
助成金収入
20,094 20,812
リサイクル収入
※1 23,363 ※1 17,548
その他
110,341 87,882
営業外収益合計
営業外費用
9,950 7,778
支払利息
100,000
貸倒引当金繰入額 -
4,599 234
その他
14,549 108,013
営業外費用合計
891,203 1,231,410
経常利益
特別利益
127,169 105,118
投資有価証券売却益
66,699
受取補償金 -
169,784
-
抱合せ株式消滅差益
363,653 105,118
特別利益合計
特別損失
1,761
固定資産除却損 -
131,883 67,143
減損損失
598,589 76,792
関係会社株式評価損
9,871 6,642
投資有価証券評価損
740,344 152,339
特別損失合計
514,513 1,184,190
税引前当期純利益
327,000 453,000
法人税、住民税及び事業税
7,766
△ 58,456
法人税等調整額
334,766 394,543
法人税等合計
179,746 789,647
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,676,275 1,768,275 - 1,768,275 17,100 8,425,000 1,050,012 9,492,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 539,440 △ 539,440
当期純利益 179,746 179,746
自己株式の取得
自己株式の処分 126,035 126,035
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 126,035 126,035 - - △ 359,694 △ 359,694
当期末残高 1,676,275 1,768,275 126,035 1,894,310 17,100 8,425,000 690,318 9,132,418
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 177,481 12,759,181 199,778 199,778 12,958,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 539,440 △ 539,440
当期純利益 179,746 179,746
自己株式の取得
△ 187,462 △ 187,462 △ 187,462
自己株式の処分 327,340 453,376 453,376
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
333,586 333,586 333,586
額)
当期変動額合計
139,878 △ 93,781 333,586 333,586 239,805
当期末残高
△ 37,603 12,665,400 533,365 533,365 13,198,765
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,676,275 1,768,275 126,035 1,894,310 17,100 8,425,000 690,318 9,132,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,800 △ 485,800
当期純利益
789,647 789,647
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 303,846 303,846
当期末残高
1,676,275 1,768,275 126,035 1,894,310 17,100 8,425,000 994,164 9,436,264
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 37,603 12,665,400 533,365 533,365 13,198,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,800 △ 485,800
当期純利益
789,647 789,647
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- 113,574 113,574 113,574
額)
当期変動額合計 - 303,846 113,574 113,574 417,421
当期末残高
△ 37,603 12,969,246 646,940 646,940 13,616,186
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定
期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年~38年
構築物………10年~20年
器具備品……2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とした定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. リユース事業
主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に
引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりま
す。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として
計上しております。
ロ. FC事業
主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。
これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断して
おり、当該時点において収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損
損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 131,883 67,143
有形固定資産※ 2,652,073 2,106,447
※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していな
い固定資産は前事業年度において113,175千円、当事業年度において104,334千円であります。
2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業
所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事
業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上成長率や、個々の事
業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費を見
積っております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上総利益率や販売費及び
一般管理費の将来予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
自然災害や新型コロナウイルス感染症による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影
響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失
を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売におけるポ
イントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」4,262千円、「その他」337千円は、
営業外費用の「その他」4,599千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は自治体等からの要請等に基づき、一部店舗の営業短縮等の感染防止対策を行っておりました。足元では緊
急事態宣言の解除や各種制限が緩和されているものの、新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が依然として不透明な状況の下、その影響は徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計
上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、終息が遅延し、長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 292,815千円 120,064千円
長期金銭債権 - 187,745千円
短期金銭債務 12,761千円 14,783千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引 254,620千円 298,254千円
営業取引以外の取引 156,625千円 143,125千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度92%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
地代家賃 2,397,299 千円 2,422,435 千円
給料手当 4,314,150 千円 4,457,926 千円
減価償却費 336,574 千円 407,410 千円
貸倒引当金繰入額 - 86,662千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 2,291,282
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 2,324,360
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金 65,761千円 65,761千円
貸倒引当金 3,912 60,769
減損損失 298,737 282,817
関係会社株式評価損 182,330 219,747
資産除去債務 98,798 111,882
未払賞与 33,472 48,498
減価償却超過額 109,394 105,524
未払事業税 18,767 28,657
その他 49,471 35,622
繰延税金資産小計
860,646 959,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △202,264 △234,090
評価性引当額小計
△202,264 △234,090
繰延税金資産合計
658,381 725,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231,120 △280,868
その他 △17,608 △25,962
繰延税金負債合計
△248,729 △306,831
繰延税金資産の純額
409,652 418,361
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △3.9
抱合せ株式消滅差益 △10.1 -
受取補償金 △1.3 -
住民税均等割 12.0 5.2
評価性引当額の増減
32.1 1.5
その他 2.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.1% 33.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
112,276
有形
建物 3,966,016 212,571 145,161 1,335,473 2,730,837
(38,094)
固定資産
841
構築物 212,509 3,503 4,313 25,702 189,469
(259)
工具、器具及び 4,602
298,024 17,121 16,449 28,813 281,729
備品 (1,578)
土地 901,544 - - - 901,544 -
34,067
リース資産 1,419,482 103,387 55,354 252,210 1,236,592
(11,670)
建設仮勘定 8,855 247,494 250,074 - 6,275 -
401,861
計 6,806,432 584,079 221,279 2,550,020 4,438,629
(51,602)
無形
借地権 5,817 - - - 5,817 -
固定資産
ソフトウエア 642,508 239,491 - 131,684 503,952 378,046
ソフトウエア
17,022 294,844 311,371 - 495 -
仮勘定
リース資産 288,485 - - 54,446 57,490 230,994
電話加入権 6,796 - - - 6,796 -
計 960,630 534,335 311,371 186,131 574,553 609,041
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 ハードオフ枚方長尾店他、7事業所の出店によるもの 116,434 千円
リース資産 ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の店舗什器によるもの 95,887 千円
建設仮勘定 ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の出店によるもの 126,785 千円
ソフトウエア 公式スマートフォンアプリ開発によるもの 239,491 千円
2.当期減少額の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失による減少額であります。
3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,845 199,507 12,845 199,507
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hardoff.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第49期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第50期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハードオフコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リユース事業セグメントの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、リユース事業の事業所の減損について、
おり、会社は当連結会計年度において、リユース事業セグ 主として以下の監査手続を実施した。
メントのキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事 ・事業所の将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
業所の固定資産(主に建物)2,907,998千円(減損実施前 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
金額)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイ ・経営者の将来予測策定の見積りプロセスの有効性を評価
ナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下した するために、過年度における将来予測とその後の実績を
ことにより減損損失を139,232千円計上している。 比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上高、売上総利益
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 率、販売費及び一般管理費の将来予測については、経営
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を実施し
し、減損損失を計上している。会社は、リユース事業セグ た結果と比較した。さらに、売上高、売上総利益率、販
メントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳 売費及び一般管理費のそれぞれについて、将来の変動リ
簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所にお スクを考慮した代替的仮定を置いた場合の回収可能性を
ける回収可能価額について一部を除き使用価値により測定 検討した。
している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現 ・過去の全社売上成長率について、過年度のデータとの整
在価値として算定している。資産グループの継続的使用に 合性や計算の正確性を検討した。また個々の事業所にお
よって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって ける実績の趨勢について、過年度のデータとの整合性を
承認された事業計画に基づき算定している。事業計画の策 検討した。
定にあたっては、過去の全社売上成長率や、個々の事業所
における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高、売上総
利益率及び販売費及び一般管理費を見積っている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 注記事項(重
要な会計上の見積り) に記載のとおり、事業計画の基礎と
なる売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将
来予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハードオフコーポ
レーションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハードオフコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハードオフコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハードオフコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、事業所の減損について、主として以下の
おり、会社は当事業年度において、キャッシュ・フローを 監査手続を実施した。
生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物) ・事業所の将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
2,106,447千円(減損実施前金額)について、営業活動か よって承認された事業計画との整合性を検討した。
ら生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の ・経営者の将来予測策定の見積りプロセスの有効性を評価
変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を67,143 するために、過年度における将来予測とその後の実績を
千円計上している。 比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上高、売上総利
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 益率、販売費及び一般管理費の将来予測については、
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を
し、減損損失を計上している。会社は、事業所の減損損失 実施した結果と比較した。さらに、売上高、売上総利
の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回 益率、販売費及び一般管理費のそれぞれについて、将
収可能と判断される事業所における回収可能価額について 来の変動リスクを考慮した代替的仮定を置いた場合の
一部を除き使用価値により測定している。使用価値は、将 回収可能性を検討した。
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい ・過去の全社売上成長率について、過年度のデータとの整
る。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ 合性や計算の正確性を検討した。また個々の事業所にお
シュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基 ける実績の趨勢について、過年度のデータとの整合性を
づき算定している。事業計画の策定にあたっては、過去の 検討した。
全社売上成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考
慮して、事業所の売上高、売上総利益率及び販売費及び一
般管理費を見積っている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 注記事項(重
要な会計上の見積り) に記載のとおり、事業計画の基礎と
なる売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将
来予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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