株式会社 マルタイ 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 英広
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,178,483 8,251,154 8,565,427 7,798,158 7,949,931
売上高 （千円）
458,431 475,645 602,096 1,002,073 729,208
経常利益 （千円）
369,650 336,966 410,018 639,131 491,898
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金 （千円）
1,922 1,922 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数 （千株）
7,589,426 7,775,111 8,030,356 8,701,632 9,021,770
純資産額 （千円）
9,588,846 9,702,319 10,132,648 11,018,294 13,186,487
総資産額 （千円）
3,971.61 4,068.86 4,202.53 4,553.92 4,721.46
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 50.00 60.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
193.43 176.34 214.57 334.48 257.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
79.1 80.1 79.3 79.0 68.4
自己資本比率 （％）
5.0 4.4 5.2 7.6 5.6
自己資本利益率 （％）
15.5 17.6 14.2 11.1 12.6
株価収益率 （倍）
25.8 28.4 23.3 17.9 19.4
配当性向 （％）
営業活動による
720,474 642,773 653,258 954,247 463,250
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 81,833 △ 14,350 △ 123,515 △ 1,977,456 △ 3,072,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,714,634
（千円） △ 96,231 △ 95,801 △ 95,703 △ 95,710
キャッシュ・フロー
2,305,361 2,837,982 3,272,022 2,153,102 1,258,520
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
162 167 172 180 184
従業員数 （人）
116.1 121.9 121.9 149.5 133.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,560 3,350 3,345 4,220 3,715
(650)
最低株価 （円） 2,750 2,910 2,855 2,901 3,145
(505)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の株価について
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
６．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式
会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものでありま
す。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに
1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと
同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月 事項
1960年６月 即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市
高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1960年９月 福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラー
メンを製造開始。
1963年12月 販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街
区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1964年５月 油揚げ袋めんを製造開始。
1965年１月 株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡
市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字
正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。
1965年７月 福岡工場敷地内に研究室を新設。
1965年11月 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1966年９月 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1969年８月 袋めん「屋台ラーメン」を発売。
1975年２月 株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
1976年７月 株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
1976年９月 カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
1979年７月 油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
1980年５月 福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
1985年８月 佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。
1988年７月 福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
1988年10月 福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
1990年12月 商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。
1993年９月 佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
1995年９月 福岡証券取引所に株式上場。
1997年８月 福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。
2005年８月 通信販売を開始。
2007年２月 第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社））
2009年10月 サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
2009年11月 第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、
サンヨー食品株式会社）
2010年９月 サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。
2012年７月 サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
2012年11月 福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。
2013年１月 福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。
2015年３月 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。
2015年７月 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
2022年３月 佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。
佐賀工場、日本農林規格（JAS）認証。
本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。
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３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、
カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式
会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通
じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
売上高構成比率（％）
第58期 第59期
区分 主要品目
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、
棒ラーメン 九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿 35.4 34.0
児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）
皿うどん 長崎皿うどん 29.3 28.2
カップめん 長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン 30.0 31.0
袋めん 屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 4.7 6.1
その他 カップしるこ、その他 0.6 0.7
合計 100.0 100.0
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度に係る売上高構成比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
福岡市 被所有
西部ガスホールディン 20,629 グループ経営管理 役員の兼任等…有
博多区 33.58
グス株式会社(注）
役員の兼任等…有
（その他の関係会社） 東京都 即席めん類その他 被所有
500 袋めん及びカップめんの製
サンヨー食品株式会社 港区 食料品の製造販売 20.17
造委託
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
184 42.6 12.4 5,045,476
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託５名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業
以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客
さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽
しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、2022年３月の新工場の竣工により減価償却費の増大が見込まれることから、収益の改善を最優先とす
る方針のもと原材料の見直し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブラン
ド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販
売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売
拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者の増加、減少が繰り返され感染
収束の目途が未だたっていないことや、原材料及び資材の高騰に伴う物価上昇の懸念などから先行きが不透明な経
済状況が今後も続くことが予想されます。
即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への
対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに物価上昇懸念とそれに伴う消費者の節約志向等により、
厳しい経営状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保
食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、製品の品質管理の徹底とさらなる向上を
図ってまいります。ISO、JASの基準順守はもとより、国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000について、福
岡工場に続き佐賀工場においても取得を目指してまいります。
②経営効率化の推進
厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進してまいります。特に原材料及
び資材の高騰に直面している状況を踏まえ、一層のコスト削減に向けた費用の見直しへの取り組みを推進してまい
ります。
③製品開発力の強化
消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足い
ただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を
図ってまいります。
④人材育成と組織力向上
企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を
十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化へ
の取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。
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⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み
企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進し環境負荷低減やフードロスの削減を
図ってまいります。また、これまで行ってきた災害発生時の即席めん提供や自治体の活動への支援などを通じて地
域貢献、社会貢献を行ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先
に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取
り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペッ
クの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料で
ある原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などに
より価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されており
ます。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注
力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少
等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議
や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性
があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生
する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開され
ております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売
上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性がありま
す。
（５）海外輸出について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。
さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開
発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期
で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響は、予測が非常に難しいと考えております。当社は、保健所な
どから適宜情報を収集し、社員への感染防止策を実行することで感染のリスクの軽減を図っておりますが、当社
社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことにより、経
済活動が大きな制約を受けました。また、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより世界規模でエ
ネルギーや原材料の供給体制が影響を受け、エネルギーや原材料の価格が大幅に上昇するなど、経済環境の先行き
がますます不透明となっております。
食品業界におきましては、一定の内食需要が続いているものの、家計負担の増加に伴うお客さまの節約志向が強
まり、加えて度重なる小麦を始めとする原材料価格の上昇もあり、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社ではコロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要が追い風となり、売上高
は7,949百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰等に伴うコスト
増により、営業利益は659百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は729百万円（前年同期比27.2％減）、当期純
利益は491百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
2021年４月 袋めん 晩餐館焼肉のたれ味・焼きそば５食
５月 カップめん 縦型和風中華そば
カップめん 縦型さっぱりピリ辛ラーメン
６月 カップめん 味よか隊宮崎辛麺
８月 棒ラーメン 瀬戸内レモンとんこつラーメン
袋めん 袋元祖長浜屋協力豚骨ラーメン５食
1 day marutai
11月 棒ラーメン
カップめん ※ 縦型ちゃんぽん
カップめん ※ 縦型高菜ラーメン
カップめん ※ 縦型マルタイラーメン
2022年１月 カップめん 元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメン
２月 カップめん 元祖長浜屋協力豚骨ラーメン
皿うどん やさしいおからサラダ麺
（※印はリニューアル発売製品）
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）
前期の新型コロナウイルス感染症の影響による急激な巣ごもり需要増の反動で、国内の販売が減少し、売上
高は2,698百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（皿うどん）
前期の新型コロナウイルス感染症の影響による急激な巣ごもり需要増の反動で、販売が減少し、売上高は
2,244百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（カップめん）
関東、中部圏を中心に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売の新製品やビッグカップの販売増も寄
与し、売上高は2,463百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（袋めん）
元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメンと元祖長浜屋協力豚骨ラーメンの名店シリーズ２品の販売が好調に推移
し、売上高は486百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
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②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,186百万円となり、前事業年度末に比べ2,168百万円増加しました。これは主に建設仮
勘定が1,533百万円減少したものの、建物が2,174百万円、機械及び装置が1,648百万円増加したこと等によるもので
あります。
負債につきましては4,164百万円となり、前事業年度末に比べ1,848百万円増加しました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金及び長期借入金が1,832百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては9,021百万円となり、前事業年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に利益剰余金
が377百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ894百万円減少し、資
金残高は1,258百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は463百万円となり、前年同期と比べ490百万円減少しました。これは主に未収消
費税等の増減額が388百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,072百万円となり、前年同期と比べ1,095百万円増加しました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が1,019百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,714百万円となり、前年同期と比べ1,810百万円増加しました。これは主に長
期借入れによる収入が2,000百万円増加したこと等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
生産品目別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
棒ラーメン（千円） 2,675,401 △4.5
皿うどん（千円） 2,261,092 △0.9
カップめん（千円） 2,514,667 6.8
袋めん（千円） 490,154 29.0
その他（千円） 55,843 13.0
合計（千円） 7,997,159 1.7
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販売品目別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
棒ラーメン（千円） 2,698,496 △2.4
皿うどん（千円） 2,244,196 △1.9
カップめん（千円） 2,463,862 5.5
袋めん（千円） 486,776 34.2
その他（千円） 56,600 14.4
合計（千円） 7,949,931 1.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
加藤産業株式会社 1,738,995 22.3 1,739,597 21.9
国分グループ本社株式会社 1,083,483 13.9 1,105,144 13.9
株式会社日本アクセス 1,192,148 15.3 954,108 12.0
三菱食品株式会社 842,365 10.8 869,520 10.9
三井食品株式会社 818,591 10.5 854,416 10.8
合計 5,675,584 72.8 5,522,787 69.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変
わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保
するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高7,949百万円で増収となりました。増収の要因としては、コ
ロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要によるもののほか、新製品も含めたカップめん、袋めんの販売
増加や海外への販売増加も売上の増加に寄与しました。
営業利益は659百万円、経常利益は729百万円、当期純利益は491百万円となり、減益となりました。減益の要因と
しては、原材料や包装資材の価格上昇などのコスト増によるものであります。
なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事
業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う一定の内食需要及び近年力を入れております海外販売の
増加により売上高は増加しました。一方で主要原料である小麦粉や原油を原料とする包装資材の上昇が製造コスト
の増加を招いております。新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は今後の感染状況に左右されるため経
営成績に大きな影響を与えます。また、海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難なことから売
上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼします。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の
収穫状況や市況により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上
高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標でありま
す。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上（「収益認識に
関する会計基準」適用後）としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るととも
に、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利
益は659百万円、売上高営業利益率は8.3％となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメ
ントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等
があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達
し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であ
り、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や
時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
（１）研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献し
てきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、
こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品
を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推
進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2021年４月 袋めん 晩餐館焼肉のたれ味・焼きそば５食
５月 カップめん 縦型和風中華そば
カップめん 縦型さっぱりピリ辛ラーメン
６月 カップめん 味よか隊宮崎辛麺
８月 棒ラーメン 瀬戸内レモンとんこつラーメン
袋めん 袋元祖長浜屋協力豚骨ラーメン５食
1 day marutai
11月 棒ラーメン
カップめん ※ 縦型ちゃんぽん
カップめん ※ 縦型高菜ラーメン
カップめん ※ 縦型マルタイラーメン
2022年１月 カップめん 元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメン
２月 カップめん 元祖長浜屋協力豚骨ラーメン
皿うどん やさしいおからサラダ麺
（※印はリニューアル発売製品）
（２）研究体制
研究開発活動については、商品開発部が行っております。
商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。また、必要に応じ社内他部門や
社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、佐賀工場（唐津市石志）の新設工事等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は
3,105,065 千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
建物及び構 機械装置及
設備の内容
事業所名（所在地）
土地（千円） リース資産 その他 合計
（人）
築物 び車両運搬
（面積㎡） （千円） （千円） （千円）
（千円） 具（千円）
福岡工場 皿うどんの製造 693,073
758,249 79,475 2,139 1,157 1,534,095 53
（福岡市西区） 設備
(23,243.00)
佐賀工場 棒ラーメンの製 361,539
2,162,360 1,718,625 － 22,400 4,264,925 30
（唐津市石志） 造設備 (24,932.00)
北波多工場
棒ラーメンの製 37,698
84,618 93,888 － 2,006 218,212 21
（唐津市北波多） 造設備 (16,811.25)
本社 会社統括業務施 507,349
810,212 62,623 28,812 26,863 1,435,861 50
設
（福岡市西区） (17,014.00)
福岡営業所 13,357
販売設備 12,992 － － 0 26,350 7
（福岡市西区） (447.00)
広島営業所 －
販売設備 － － － 118 118 4
（広島市佐伯区）
(－)
大阪営業所 －
販売設備
－ － － 0 0 7
（大阪市淀川区） (－)
名古屋営業所
－
販売設備 － － － － － 1
（名古屋市名東区） (－)
東京営業所 －
販売設備 － － － 56 56 11
（東京都千代田区） (－)
その他 3,600
社宅施設 4,422 － － － 8,022 －
（福岡市西区） (38.20)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（年） （千円） （千円）
空調機等
６～13 6,953 31,014
(所有権移転外ファイナンスリース)
車両運搬具
１～５ 12,760 36,928
(所有権移転外ファイナンスリース)
事務用機械等
５ 849 1,162
(オペレーティングリース)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
取引業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日(注) △7,688,000 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 2 55 3 1 839 908 －
所有株式数
－ 1,900 3 14,173 88 1 3,033 19,198 2,200
（単元）
所有株式数の
－ 9.90 0.02 73.82 0.46 0.00 15.80 100 －
割合（％）
（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（千株）
株式数の割合（％）
西部ガスホールディングス
福岡市博多区千代一丁目17－１ 641 33.55
株式会社
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー
385 20.15
サンヨー食品株式会社
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13－１ 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目５－１ 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892－１ 51 2.71
丸東産業株式会社
株式会社シマ・クリエイ
東京都港区南青山七丁目２－８ 43 2.29
ティブハウス
福岡市中央区那の津四丁目２－22 41 2.19
大陽製粉株式会社
福岡市中央区大名二丁目12－１ 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
日本トーカンパッケージ株
東京都品川区東五反田二丁目18－１ 34 1.79
式会社
30 1.61
藤田喜代子 福岡市南区
1,411 73.87
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,908,600 19,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
1,922,000
発行済株式総数 － －
19,086
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
福岡市西区今宿青
11,200 11,200 0.58
株式会社マルタイ －
木1042番地１
11,200 11,200 0.58
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 11,200 － 11,200 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を
総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な
方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は19.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に
活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月23日
95,540 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視
の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項
の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を
選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えておりま
す。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役
として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体
制を採用しております。
主要機関における構成は、以下のとおりとなります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 川 島 英 広 ◎ ◎
常務取締役 吉 留 郁 ○ ○
常務取締役 安 達 誠 ○ ○
取締役 松 岡 悦 雄 ○ ○
取締役 宮 本 寛 之 ○ ○
取締役 西 信 秀 ○ ○
社外取締役 二 宮 浩 ○
社外取締役 森 川 康 朗 ○
常勤監査役 増 田 英 紀 ○ ◎ ○
社外監査役 藤 本 周 二 ○ ○
社外監査役 髙 山 健 司 ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取
締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実
施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されておりま
す。また、当社では、業務に関わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底さ
せ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイ
スを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努
めてまいります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに重要な使用人であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により
保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者が法令に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 西部瓦斯㈱入社
2011年４月 同社エネルギー統轄本部お客さま・市
場開発本部総括部長
2012年４月 同社エネルギー統轄本部お客さま・市
場開発本部お客さま部長
2013年４月 ㈱八仙閣代表取締役社長就任
2017年３月 同社代表取締役社長退任
2017年４月 西部瓦斯㈱理事就任
取締役社長（代表取締役） 川島 英広 1963年１月５日 生 (注)3 -
西部ガス興商㈱（現西部ガス都市開発
㈱）取締役就任
2021年３月 西部ガス都市開発㈱取締役退任
2021年４月 西部ガスホールディングス㈱執行役員
就任 広報部長
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社入社 代表取締役社長就任（現
任）
1984年４月 西部瓦斯㈱入社
2009年６月 西部ガス設備工業㈱出向
2011年４月 西部ガスエネルギー㈱出向
2014年７月 （公財）福岡労働衛生研究所出向
2015年４月 西部瓦斯㈱理事就任
（公財）福岡労働衛生研究所出向
2017年４月 当社入社 顧問
2017年６月 常務取締役就任（現任）
常務取締役 管理本部長
経営戦略部、経理部、総務 2019年３月 管理本部長兼基幹システム開発プロ
部、製造部、品質保証部、商 ジェクト部長
吉留 郁 1959年４月28日 生 同上 10
品開発部担当兼総務部長兼基 2019年４月 管理本部長兼総務部長兼基幹システム
幹システム開発プロジェクト 開発プロジェクト部長
部長 2019年６月 管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼
基幹システム開発プロジェクト部長
2022年４月 経営戦略部、製造部、生産管理部、品
質保証部、商品開発部担当兼総務部長
兼基幹システム開発プロジェクト部長
2022年６月 経営戦略部、経理部、総務部、製造
部、品質保証部、商品開発部担当兼総
務部長兼基幹システム開発プロジェク
ト部長（現任）
1992年２月 当社入社
1999年４月 大阪営業所長
2004年８月 福岡営業所長
2006年４月 九州統括兼福岡営業所長
2007年４月 取締役就任
営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営
常務取締役
安達 誠 1960年２月19日 生 同上 10
業所長
営業本部長
2013年６月 営業部長兼マーケティング部長
2015年６月 営業本部長兼営業部長兼マーケティン
グ部長
2016年６月 常務取締役就任（現任）
2019年３月 営業本部長（現任）
1979年４月 西部瓦斯㈱入社
1998年７月 西部ガスリビング㈱出向
2007年１月 西部瓦斯㈱リビング営業本部
取締役
松岡 悦雄 1960年11月５日 生 同上 5
2010年７月 当社出向 経理部部長
経理部長
2010年10月 経理部長（現任）
2019年６月 当社入社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年３月 当社入社
2008年４月 東京営業所長
2019年３月 販売促進部長兼海外事業室長
2020年４月 営業企画部長兼販売促進部長兼海外事
取締役
業室長
生産管理部担当兼海外事業部 宮本 寛之 1966年11月29日 生 (注)3 8
2021年６月 取締役就任（現任）
長
2022年４月 営業企画部長兼販売促進部長兼海外事
業部長
2022年６月 生産管理部担当兼営業本部海外事業部
長（現任）
2004年７月 当社入社
2012年４月 福岡営業所長
2019年３月 営業企画部長兼営業部長
2020年１月 営業企画部長兼営業部長兼福岡営業所
取締役
長
営業部長兼営業企画部長兼国 西 信秀 1967年７月４日 生 同上
-
2020年４月 営業部長兼福岡営業所長
内事業部長
2022年４月 営業部長
2022年６月
取締役就任（現任）
営業部長兼営業企画部長兼国内事業部
長（現任）
1983年４月 ㈱東京銀行入行
2005年３月 ㈱東京三菱銀行 イスタンブール駐在
員事務所所長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール
駐在員事務所所長
2008年４月 ㈶国際金融情報センター出向
2011年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部上席
取締役 二宮 浩 1960年７月３日 生 同上 -
調査役
2012年５月 サンヨー食品㈱出向 経理部長
2014年６月 同社執行役員経理部長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2017年３月 サンヨー食品㈱執行役員 経営企画部
長
2018年６月 同社取締役 経営企画部長（現任）
1981年４月 ㈱福岡銀行入行
2004年４月 同行総合企画部ALM室長
2010年４月 同行執行役員経営管理部長
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執
行役員経営企画部長
2012年４月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執
行役員
2014年６月 同社取締役執行役員（CIO）
2016年４月 ㈱福岡銀行取締役専務執行役員
2017年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取
取締役 森川 康朗 1958年２月４日 生 同上 -
締役執行役員
㈱親和銀行取締役副頭取（代表取締
役）
2018年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取
締役執行委員（CIO）
2019年４月 ㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締
役）
㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）取締
役（非業務執行）
2021年４月 ㈱福岡銀行顧問（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 西部瓦斯㈱入社
2018年４月 同社東京事務所担当部長
2021年４月 同社東京事務所長
常勤監査役 増田 英紀 1965年10月20日 生 (注)4 -
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1997年４月 公認会計士登録
1998年12月 藤本公認会計士事務所設立
所長就任（現任）
1999年10月 税理士登録
2009年８月 エスペランサ税理士法人（現アネーラ
税理士法人）設立
監査役 藤本 周二 1959年12月13日 生 (注)5 -
理事長就任（現任）
2012年１月 エスペランサコンサルティング㈱設立
代表取締役就任（現任）
2012年６月 当社監査役就任（現任）
2015年３月 九州M&Aサポート㈱設立
代表取締役就任（現任）
1982年４月 西部瓦斯㈱入社
2008年７月 同社エネルギー統轄本部北九州支社
総務部長
2013年４月 同社北九州支社総務部長
2014年４月 同社理事北九州支社総務部長
2015年４月 同社理事人事労政部長
2016年４月 同社執行役員人事労政部長
2018年４月 同社常務執行役員人事労政部長
2020年４月 同社常務執行役員
監査役 髙山 健司 1959年８月21日 生 同上 -
総務広報部・法務コンプライアンス
部・情報通信部・デジタル化推進
部・事業開発部担当
2020年６月 当社監査役就任（現任）
西部瓦斯㈱取締役常務執行役員就任
2021年４月 西部ガスホールディングス㈱取締役
常務執行役員就任（現任）
広報部・デジタル戦略部・人事戦略
部担当（現任）
計 33
（注）１ 取締役のうち二宮浩及び森川康朗は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち藤本周二及び髙山健司は、社外監査役であります。
３ 2022年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
４ 2022年６月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 2020年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をも
とに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取
締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有している
ほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,554百万円（2022年３月期実績）の取引が存在していますが、
この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役森川康朗氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助
言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任して
おります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。また、株式会社福岡銀行と当社との間には、借り入れ等の取引関係がありますが、一般の取
引条件と同様のものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
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社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当
社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、
当 社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。
社外監査役髙山健司氏は西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であり、西部ガスホール
ディングス株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役と
して選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はないものと判断しております。また、西部ガスホールディングス株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有し
ているほか、西部ガスホールディングス株式会社と当社の間には、0.1百万円（2022年３月期実績）の取引が存在
していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監
査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当
社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査
役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項につい
ては取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連
動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役
会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しておりま
す。
なお、監査役藤本周二は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数 備 考
関 光雄 （常勤） ８回 ８回 －
藤本 周二 （社外） ８回 ８回 －
髙山 健司 （社外） ８回 ８回 －
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、取締役会への提出議案及び関連書類、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書
類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・
意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（１名）が担当し、厳格に実施しておりま
す。社内の各部門が社内規程やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適
宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保 英治
谷間 薫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者８名、その他９名であり
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しておりま
す。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行
われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監
査役及び監査役会として判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品
質について相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 20,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適
切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2021年６月23日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議し
ております。
2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり決
議しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能す
る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度
額の範囲内で取締役会の決議により支給する。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に
応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。
３．賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞
与の評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
76,760 49,998 20,179 6,583 5
（社外取締役を除く）
監査役
12,351 11,400 951 1
－
（社外監査役を除く）
9,185 7,200 1,440 545 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると
判断される株式を政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コ
ストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違
反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 44,000
非上場株式
18 664,516
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 3,108
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 2,941
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）食品分野における取引・協
59,386 59,386
株式会社メディパル 無
力関係の構築
ホールディングス （注）３
119,662 126,135
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）食品分野における取引・協
21,961 21,961
アリアケジャパン株
力関係の構築 有
式会社
113,977 147,358
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
45,230 44,288
強化
株式会社リテール
（定量的な保有効果）（注）２ 無
パートナーズ
（株式数が増加した理由）取引先持株会
64,951 61,560
による定期買付
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
48,100 48,100
株式会社正興電機製
強化 有
作所
61,279 95,141
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）流通分野における取引・協
17,888 17,888
加藤産業株式会社 力関係の構築 有
56,704 63,949
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
24,322 24,322
株式会社福岡中央銀
関係強化 有
行
51,173 57,764
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社ふくおか （保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
16,098 16,098
無
フィナンシャルグ 関係強化
（注）３
38,216 33,789
ループ （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
15,000 15,000
イオン九州株式会社 強化 無
31,320 28,800
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
24,115 23,381
強化
株式会社関西フード
（定量的な保有効果）（注）２ 無
マーケット
（株式数が増加した理由）取引先持株会
29,541 26,256
による定期買付
（保有目的）流通分野における取引・協
26,718 25,862
ヤマエグループホー 力関係の構築
ルディングス株式会 （定量的な保有効果）（注）２ 無
社 （株式数が増加した理由）取引先持株会
27,573 30,284
による定期買付
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
43,000 43,000
日本乾溜工業株式会
強化 有
社
23,865 26,875
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
11,002 11,002
丸東産業株式会社 強化 有
20,749 24,094
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社西日本フィ （保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
9,416 9,416
無
ナンシャルホール 関係強化
（注）３
7,127 7,485
ディングス （定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）流通分野における取引・協
2,000 2,000
三菱食品株式会社 力関係の構築 無
6,020 6,190
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
2,200 2,200
第一生命ホールディ 無
関係強化
ングス株式会社 （注）３
5,497 4,184
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）食品分野における取引・協
3,000 3,000
太陽化学株式会社 力関係の構築 有
5,100 5,400
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
810 810
株式会社みずほフィ
関係強化 無
ナンシャルグループ
1,269 1,295
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）流通分野における取引・協
100 100
伊藤忠食品株式会社 力関係の構築 無
485 549
（定量的な保有効果）（注）２
19,131
－
当事業年度において全株式を売却してお
株式会社ポプラ 無
ります。
6,657
－
（注）１．特定投資株式のうち、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下７社は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しておりま
す。
４．ヤマエ久野株式会社は、株式移転により2021年10月１日付で、持株会社であるヤマエグループ
ホールディングス株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、ヤマエ久野株式会社の普
通株式１株につき、ヤマエグループホールディングス株式会社の普通株式１株の割合で割当てを
受けております。
５．株式会社関西スーパーマーケットは、2022年２月１日付で株式会社関西フードマーケットに商号
変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の
適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参
加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。
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株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
853,102 758,520
現金及び預金
2,303,929 2,443,073
売掛金
1,300,000 500,000
有価証券
244,228 288,669
商品及び製品
45,917 64,112
仕掛品
68,257 80,722
原材料及び貯蔵品
7,823 9,613
前払費用
※２ 119,364 ※２ 123,542
未収入金
未収消費税等 － 388,624
148 214
その他
4,942,771 4,657,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,821,946 ※１ 5,093,401
建物
△ 1,339,647 △ 1,436,805
減価償却累計額
※１ 1,482,298 ※１ 3,656,595
建物（純額）
252,560 379,647
構築物
△ 191,421 △ 203,387
減価償却累計額
61,139 176,260
構築物（純額）
機械及び装置 2,981,474 4,824,938
△ 2,693,542 △ 2,888,152
減価償却累計額
287,931 1,936,785
機械及び装置（純額）
車両運搬具 26,337 44,230
△ 19,665 △ 26,401
減価償却累計額
6,671 17,828
車両運搬具（純額）
181,494 224,004
工具、器具及び備品
△ 155,997 △ 171,401
減価償却累計額
25,497 52,602
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,616,618 ※１ 1,616,618
土地
89,856 97,356
リース資産
△ 59,389 △ 66,404
減価償却累計額
30,467 30,951
リース資産（純額）
1,533,242 148
建設仮勘定
5,043,866 7,487,791
有形固定資産合計
無形固定資産
7,206 5,028
ソフトウエア
100,770 192,629
ソフトウエア仮勘定
5,259 4,681
その他
113,235 202,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,773 708,516
投資有価証券
80 80
出資金
314 137
従業員に対する長期貸付金
13,193 15,981
長期前払費用
107,058 114,547
その他
918,419 839,262
投資その他の資産合計
6,075,522 8,529,394
固定資産合計
11,018,294 13,186,487
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
232,780 215,005
支払手形
※２ 770,775 ※２ 836,429
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 － 288,000
7,194 8,019
リース債務
627,317 717,542
未払金
37,438 37,581
未払費用
218,093 114,211
未払法人税等
17,071
未払消費税等 －
7,404 7,885
預り金
64,279 86,881
賞与引当金
20,899 21,619
役員賞与引当金
2,003,254 2,333,175
流動負債合計
固定負債
1,544,000
長期借入金 －
24,885 24,909
リース債務
110,045 72,030
繰延税金負債
131,515 135,896
退職給付引当金
39,182 46,927
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
313,407 1,831,541
固定負債合計
2,316,662 4,164,717
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
資本剰余金
1,989,711 1,989,711
資本準備金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金合計
利益剰余金
66,793 66,793
利益準備金
その他利益剰余金
150,561 145,336
固定資産圧縮積立金
2,225,000 2,225,000
別途積立金
2,012,177 2,394,653
繰越利益剰余金
4,454,533 4,831,783
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,515 △ 32,515
8,401,358 8,778,609
株主資本合計
評価・換算差額等
300,273 243,161
その他有価証券評価差額金
300,273 243,161
評価・換算差額等合計
8,701,632 9,021,770
純資産合計
11,018,294 13,186,487
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,949,931
7,798,158
売上高
売上原価
206,060 244,228
製品期首棚卸高
3,021,663 3,132,222
当期製品製造原価
※２ 1,908,305 ※２ 2,143,498
当期製品仕入高
5,136,029 5,519,949
合計
※３ 9,706 ※３ 22,190
他勘定振替高
244,228 288,669
製品期末棚卸高
4,882,094 5,209,090
製品売上原価
2,916,064 2,740,841
売上総利益
販売費及び一般管理費
122,370 100,884
広告宣伝費
679,186 715,675
運搬費
66,864 68,598
役員報酬
479,852 496,499
給料手当及び賞与
34,070 43,135
賞与引当金繰入額
20,899 21,619
役員賞与引当金繰入額
6,947 21,711
退職給付費用
7,138 8,037
役員退職慰労引当金繰入額
105,194 105,620
福利厚生費
53,095 74,017
減価償却費
363,651 426,019
その他
1,939,271 2,081,819
販売費及び一般管理費合計
976,793 659,022
営業利益
営業外収益
70 40
受取利息
535 304
有価証券利息
13,692 14,406
受取配当金
495 2,284
保険解約返戻金
1,550 37,449
受取保険金
10,063 18,757
雑収入
26,408 73,243
営業外収益合計
営業外費用
71 2,793
支払利息
907 12
保険解約損
148 250
雑損失
1,127 3,056
営業外費用合計
1,002,073 729,208
経常利益
特別損失
※４ 336 ※４ 738
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 8,190
63,703 －
投資有価証券評価損
64,039 8,928
特別損失合計
938,033 720,280
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 296,461 241,775
2,440
△ 13,394
法人税等調整額
298,902 228,381
法人税等合計
639,131 491,898
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,958,223 64.5 1,981,316 62.8
Ⅱ 労務費 522,426 17.2 575,988 18.2
553,534 600,468
Ⅲ 経費 ※１ 18.3 19.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,034,184 3,157,773
41,736 45,917
期首仕掛品棚卸高
合計
3,075,920 3,203,690
期末仕掛品棚卸高 45,917 64,112
8,339 7,355
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
3,021,663 3,132,222
原価計算の方法
原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
電力料（千円） 38,877 39,249
燃料費（千円） 33,302 37,739
修繕費（千円） 38,225 34,800
租税公課（千円） 29,446 30,160
減価償却費（千円） 237,703 263,959
機械賃借保守料（千円） 4,207 3,525
業務委託費（千円） 66,050 61,077
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 8,339 7,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 155,787 2,225,000 1,463,362 3,910,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,542 △ 95,542
固定資産圧縮積立
△ 5,225 5,225 －
金の取崩
当期純利益 639,131 639,131
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 5,225 － 548,814 543,589
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 150,561 2,225,000 2,012,177 4,454,533
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 32,369 7,857,916 172,440 172,440 8,030,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,542 △ 95,542
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 639,131 639,131
自己株式の取得 △ 146 △ 146 △ 146
株主資本以外の項
目の当期変動額 127,833 127,833 127,833
（純額）
当期変動額合計
△ 146 543,442 127,833 127,833 671,275
当期末残高 △ 32,515 8,401,358 300,273 300,273 8,701,632
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 150,561 2,225,000 2,012,177 4,454,533
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,648 △ 114,648
固定資産圧縮積立
△ 5,225 5,225 －
金の取崩
当期純利益 491,898 491,898
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,225 － 382,475 377,250
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 145,336 2,225,000 2,394,653 4,831,783
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 32,515 8,401,358 300,273 300,273 8,701,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,648 △ 114,648
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益
491,898 491,898
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 57,111 △ 57,111 △ 57,111
（純額）
当期変動額合計 － 377,250 △ 57,111 △ 57,111 320,138
当期末残高 △ 32,515 8,778,609 243,161 243,161 9,021,770
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
938,033 720,280
税引前当期純利益
287,346 334,321
減価償却費
295 245
長期前払費用償却額
3,452 3,656
ソフトウエア償却費
6,581 22,601
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,727 720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
4,380
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,637
7,744
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,458
受取利息及び受取配当金 △ 14,298 △ 14,751
8,190
投資有価証券売却損益（△は益） －
63,703
投資有価証券評価損益（△は益） －
71 2,793
支払利息
336 738
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,317 △ 139,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,284 △ 75,100
62,588 46,779
仕入債務の増減額（△は減少）
36,654 72,742
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 388,624
12,269
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,071
216,279
△ 40,311
その他
1,202,753 806,781
小計
法人税等の支払額 △ 248,506 △ 343,531
954,247 463,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 13 △ 6
300 183
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,588 △ 3,608
2,941
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,936,925 △ 2,956,222
無形固定資産の取得による支出 △ 51,534 △ 130,559
14,305 14,805
利息及び配当金の受領額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,977,456 △ 3,072,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 168,000
利息の支払額 △ 71 △ 2,793
自己株式の取得による支出 △ 146 －
△ 95,491 △ 114,571
配当金の支払額
1,714,634
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,118,919 △ 894,581
3,272,022 2,153,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,153,102 ※ 1,258,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しておりま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収
益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 79,741 90,842
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。
当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十
分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうか等により判断しております。
②主要な仮定
①算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画
を基礎としており、当該見積りには、販売品目別の将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いて
おります。
売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。
原材料価格の見込みについては、過去の趨勢や今後の市場価格の推移の予想に基づいて算定しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,535,296千円減少し、販売費及び一般管
理費は1,535,296千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販促費」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販促費」に表示していた
1,548,457千円（「収益認識に関する会計基準」適用後は13,161千円）は、「その他」として組み替えており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 86,851千円 80,512千円
土地 37,698 37,698
計 124,550 118,211
なお、担保付債務はありません。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
未収入金 115,283千円 110,789千円
流動負債
買掛金 402,970千円 379,856千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高 1,842,853千円 1,976,192千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
景品・見本費等 9,706千円 22,190千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 162千円
構築物 206 －
機械及び装置 61 533
工具、器具及び備品 68 42
計 336 738
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,922,000 － － 1,922,000
合計 1,922,000 － － 1,922,000
自己株式
普通株式 （注）
11,160 40 － 11,200
合計 11,160 40 － 11,200
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月19日
普通株式 95,542 50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 114,648 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,922,000 － － 1,922,000
合計 1,922,000 － － 1,922,000
自己株式
普通株式 （注）
11,200 － － 11,200
合計 11,200 － － 11,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 114,648 60 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 95,540 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 853,102千円 758,520千円
有価証券勘定 1,300,000 500,000
現金及び現金同等物 2,153,102 1,258,520
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本とし
ており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日でありま
す。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しており
ます。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスク
を回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 753,773 753,773 －
資産計 753,773 753,773 －
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 44,000
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 664,516 664,516 －
資産計 664,516 664,516 －
長期借入金（１年内返済含む） 1,832,000 1,821,065 10,934
負債計 1,832,000 1,821,065 10,934
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 44,000
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 849,869 － － －
売掛金 2,303,929 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,300,000 － － －
合計 4,453,798 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 755,620 － － －
売掛金 2,443,073 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 500,000 － － －
合計 3,698,694 － － －
（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済含む） 288,000 288,000 288,000 288,000 288,000 392,000
合計 288,000 288,000 288,000 288,000 288,000 392,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 664,516 － － 664,516
資産計 664,516 － － 664,516
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済含む） － 1,821,065 － 1,821,065
負債計 － 1,821,065 － 1,821,065
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 1,300,000 1,300,000 －
小計 1,300,000 1,300,000 －
合計 1,300,000 1,300,000 －
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 500,000 500,000 －
小計 500,000 500,000 －
合計 500,000 500,000 －
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２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 648,075 216,904 431,170
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 648,075 216,904 431,170
(1）株式 105,697 112,881 △7,183
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 105,697 112,881 △7,183
合計 753,773 329,786 423,987
（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 606,215 255,646 350,569
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 606,215 255,646 350,569
(1）株式 58,301 66,615 △8,314
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 58,301 66,615 △8,314
合計 664,516 322,262 342,254
（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 2,941 － 8,190
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,941 － 8,190
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について63,703千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金
基金制度（福岡県食品産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内
で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 144,152千円 131,515千円
退職給付費用 6,332 25,804
退職給付の支払額 △6,059 △7,458
制度への拠出額 △12,909 △13,965
退職給付引当金の期末残高 131,515 135,896
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 303,190千円 313,912千円
年金資産 △171,675 △178,015
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,515 135,896
（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。
２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
退職給付引当金 131,515 135,896
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131,515 135,896
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,332千円 当事業年度 25,804千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、前事業年度13,221千円、当事業年度13,815千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 11,549,979千円 4,078,399千円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,708,511 3,549,523
最低責任準備金の額との合計額
差引額 841,468 528,876
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 6.72％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当事業年度 7.58％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度571,527千円、当事業
年度450,794千円）、別途積立金（前事業年度1,756,300千円、当事業年度3,869,101千円）、当年度不足
金（前事業年度343,304千円、当事業年度2,889,431千円）であります。本制度における過去勤務債務の償
却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,769千円 9,462千円
未払事業所税 1,304 1,499
賞与引当金 19,605 26,498
退職給付引当金 40,112 41,448
役員退職慰労引当金 11,950 14,312
有価証券評価損 6,289 5,644
会員権評価損 610 610
資産除去債務 2,372 2,372
4,949 7,289
その他
小計
100,964 109,137
△21,222 △18,294
評価性引当額
繰延税金資産計
79,741 90,842
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △66,073 △63,780
△123,713 △99,093
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △189,787 △162,873
繰延税金負債（△）の純額 △110,045 △72,030
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.0 1.3
評価性引当額 △0.3 △0.4
税額控除 △0.7 △0.9
0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 31.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上高
棒ラーメン 2,698,496千円
皿うどん 2,244,196
カップめん 2,463,862
袋めん 486,776
その他 56,600
顧客との契約から生じる収益 7,949,931
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,949,931
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,303,929千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,443,073千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
加藤産業株式会社 1,738,995
株式会社日本アクセス 1,192,148
国分グループ本社株式会社 1,083,483
三菱食品株式会社 842,365
三井食品株式会社 818,591
（注）１．当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．前事業年度の主要な顧客ごとの情報は、収益認識に関する会計基準を遡って適用した後の金額に
より開示しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
加藤産業株式会社 1,739,597
国分グループ本社株式会社 1,105,144
株式会社日本アクセス 954,108
三菱食品株式会社 869,520
三井食品株式会社 854,416
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
即席めん類 役員の兼任等
その他 （被所有） 原材料の有 526,610 未収入金 115,246
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 直接 償支給
500,000
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 20.17% 製品の仕入 1,842,853 買掛金 402,970
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
即席めん類 役員の兼任等
その他 （被所有） 原材料の有 553,123 未収入金 110,766
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 500,000 直接 償支給
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 製品の仕入 買掛金
20.17% 1,976,192 379,856
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 4,553円92銭 4,721円46銭
１株当たり当期純利益 334円48銭 257円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益（千円） 639,131 491,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 639,131 491,898
期中平均株式数（株） 1,910,827 1,910,800
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,821,946 2,271,685 230 5,093,401 1,436,805 97,225 3,656,595
構築物
252,560 127,087 379,647 203,387 11,966 176,260
－
機械及び装置 2,981,474 1,844,464 1,000 4,824,938 2,888,152 195,076 1,936,785
車両運搬具 26,337 17,892 44,230 26,401 6,735 17,828
－
工具、器具及び備品 181,494 42,829 320 224,004 171,401 15,724 52,602
土地 1,616,618 1,616,618 1,616,618
－ － － －
リース資産
89,856 7,500 97,356 66,404 7,015 30,951
－
建設仮勘定 1,533,242 2,899,630 4,432,724 148 148
－ －
有形固定資産計 9,503,530 7,211,089 4,434,274 12,280,344 4,792,553 333,743 7,487,791
無形固定資産
ソフトウエア 19,257 1,477 20,734 15,706 3,656 5,028
－
ソフトウエア仮勘定
100,770 91,859 192,629 192,629
－ － －
その他 10,024 10,024 5,342 577 4,681
－ －
無形固定資産計 130,051 93,337 223,388 21,049 4,233 202,339
－
(1,581) (297) (150) (1,727) (1,072) (245) (655)
長期前払費用
14,019 11,851 8,817 17,053 1,072 245 15,981
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・佐賀工場新設による増加 2,064,116千円
構築物・・・・・・・・・佐賀工場新設による増加 105,824千円
機械及び装置・・・・・・佐賀工場新設による増加 1,740,122千円
建設仮勘定・・・・・・・増加は主に佐賀工場の建設費等であり、減少は各資産への振替額でありま
す。
ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加 91,859千円
２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を390千円除いております。
３．長期前払費用上段（ ）書きは償却対象資産であり、内書きであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 288,000 0.236 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,194 8,019 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 1,544,000 0.236 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 24,885 24,909 － 2024年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 32,079 1,864,928 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 288,000 288,000 288,000 288,000
リース債務 8,019 7,646 4,500 825
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 64,279 86,881 64,279 － 86,881
役員賞与引当金 20,899 21,619 20,899 － 21,619
役員退職慰労引当金 39,182 8,037 293 － 46,927
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,900
預金
当座預金 456,293
普通預金 96,727
定期預金 200,000
別段預金 2,599
小計 755,620
合計 758,520
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ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
加藤産業株式会社 555,342
三菱食品株式会社 395,623
三井食品株式会社 307,338
株式会社日本アクセス 306,812
国分グループ本社株式会社 303,998
その他 573,958
合計 2,443,073
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,303,929 11,275,585 11,136,440 2,443,073 82.0 76.8
ハ．有価証券
区分 金額（千円）
その他
譲渡性預金 500,000
合計 500,000
ニ．商品及び製品
品名 金額（千円）
製品
棒ラーメン 64,341
皿うどん 69,059
カップめん 127,323
袋めん 27,938
その他 5
合計 288,669
ホ．仕掛品
品名 金額（千円）
スープ 44,333
かやく 1,047
棒状めん 4,865
調味油 12,253
その他 1,613
合計 64,112
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
小麦粉 5,422
油脂 2,982
調味料等 28,892
包装材料 26,998
荷造材料 3,252
その他 8,518
小計 76,068
貯蔵品
Ａ重油 633
ＬＰガス 258
その他 3,762
小計 4,654
合計 80,722
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 708,516
合計 708,516
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
メディパルフーズ株式会社 34,953
凸版印刷株式会社 31,451
ヤマエ久野株式会社 30,550
アリアケジャパン株式会社 17,734
池田糖化工業株式会社 16,939
その他 83,377
合計 215,005
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 36,273
５月 155,040
６月 23,692
合計 215,005
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ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
サンヨー食品株式会社 379,856
大陽製粉株式会社 60,970
丸東産業株式会社 44,583
大日本印刷株式会社 25,255
メディパルフーズ株式会社 23,310
その他 302,453
合計 836,429
ハ．未払金
内訳 金額（千円）
リベート未払金 362,703
経費未払金 344,847
その他 9,991
合計 717,542
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,948,566 3,868,315 5,934,875 7,949,931
税引前四半期（当期）純利益（千円） 264,029 472,724 784,190 720,280
四半期（当期）純利益（千円） 180,215 321,932 534,848 491,898
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 94.31 168.48 279.91 257.43
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
94.31 74.17 111.43 △22.48
四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.marutai.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上所有する株主
株主に対する特典
１名につき自社製品を贈呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできないこととなっております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日福岡財務支局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日福岡財務支局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月７日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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株式会社 マルタイ(E00497)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルタイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルタイの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記 載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専 門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 マルタイ(E00497)
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を90,842千円 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上している。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課
いて会社分類を検討した。
税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか
る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
どうか等により判断している。このうち、収益力に基づく
検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、そ
予算との整合性を検討した。
の主要な仮定は販売品目別の将来の売上予測及び原材料価
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
格の見込みである。なお、会社は、当該主要な仮定につい
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
て、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載している。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売品目別
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
の将来の売上予測及び原材料価格の見込みについては、
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析及
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
び利用可能な外部データとの比較を実施した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監 査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルタイの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルタイが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、 監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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