富士急行株式会社 有価証券報告書 第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第121期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 52,612,867 54,459,348 52,290,950 30,451,499 35,083,688
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,904,681 5,862,113 4,192,593 △ 3,415,355 489,600
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 2,650,272 2,073,139 1,581,818 △ 2,786,229 376,428
る当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,830,107 1,694,051 1,262,351 △ 2,171,625 223,887
純資産額 (千円) 26,260,778 27,254,367 27,664,428 24,682,183 24,582,941
総資産額 (千円) 99,551,995 103,902,465 100,210,669 101,601,653 98,336,260
１株当たり純資産額 (円) 480.27 497.98 504.58 448.89 446.92
１株当たり当期純利益
(円) 49.93 39.03 29.79 △ 52.47 7.09
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.6 25.5 26.7 23.5 24.1
自己資本利益率 (％) 10.6 8.0 5.9 － 1.6
株価収益率 (倍) 55.8 106.6 93.6 － 551.6
営業活動による
(千円) 10,368,373 10,846,350 8,056,095 2,888,989 6,398,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,028,861 △ 4,949,807 △ 5,338,708 △ 4,004,874 △ 4,105,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,599,643 △ 23,404 △ 4,231,560 4,452,842 △ 2,978,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,033,768 15,906,906 14,392,733 17,729,690 17,043,667
期末残高
従業員数
1,705 1,813 1,913 1,817 1,697
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1,803 ) ( 1,719 ) ( 1,605 ) ( 1,275 ) ( 1,047 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第117期から第119期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載し
ておりません。
３ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないた
め、記載しておりません。
４ 第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第
117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
６ 第120期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。また株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
８ 第120期における営業収益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な変動は、主に、新型コロ
ナウイルス感染症による収入減によるものです。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 29,037,448 29,874,939 28,681,398 18,554,603 20,419,603
経常利益又は経常損失（△） (千円) 3,371,444 3,811,209 3,118,321 △ 239,998 1,024,195
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 1,699,287 944,493 1,267,587 △ 674,730 593,250
資本金 (千円) 9,126,343 9,126,343 9,126,343 9,126,343 9,126,343
発行済株式総数 (株) 54,884,738 54,884,738 54,884,738 54,884,738 54,884,738
純資産額 (千円) 18,408,572 18,392,636 18,524,309 17,563,529 17,598,979
総資産額 (千円) 82,800,544 86,532,335 82,671,060 84,838,187 86,065,520
１株当たり純資産額 (円) 344.92 344.62 347.09 329.08 329.75
１株当たり配当額
15.5 16.0 15.0 6.0 10.0
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純
(円) 31.84 17.70 23.75 △ 12.64 11.12
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.2 21.3 22.4 20.7 20.4
自己資本利益率 (％) 9.3 5.1 6.9 － 3.4
株価収益率 (倍) 87.6 235.1 117.3 － 351.8
配当性向 (％) 48.7 90.4 63.2 － 90.0
従業員数
256 250 254 190 187
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 138 ) ( 140 ) ( 141 ) ( 95 ) ( 81 )
株主総利回り (％) 142 212 144 301 201
(比較指標：東証TOPIX配当込み) (％) ( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
最高株価 (円) 1,312(3,400) 4,285 4,830 6,500 6,260
最低株価 (円) 950(2,351) 2,707 2,080 2,365 3,650
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号2020年３月31日)等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第117期から第119期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載し
ておりません。
３ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式
がないため、記載しておりません。
４ 第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第
117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
６ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合したため、第117期の１株当た
り配当額15.5円は株式併合後の金額であります。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第117期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
９ 第120期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10 第120期は当期純損失を計上しておりますので、配当性向は記載しておりません。
11 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において
自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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富士急行株式会社(E04093)
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２ 【沿革】
年月 摘要
1926年９月 富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1927年３月 甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
1927年４月 桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
1927年５月 大月～富士吉田間の軌道営業開始
1929年６月 大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
1932年４月 富士山麓土地株式会社合併
1937年３月 富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
1939年７月 松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
1950年８月 富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる
(1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)
1950年９月 東京証券取引所に上場
1960年５月 富士急行株式会社に商号を変更
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1961年12月 富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
1963年７月 ホテルマウント富士開業
1964年７月 初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業
1969年３月 中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）
1970年７月 富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
1971年12月 日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1973年７月 日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
1974年５月 甲府富士急ビル開業
1975年４月 富士吉田富士急ターミナルビル開業
1978年４月 中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1984年12月 中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1985年12月 富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
1986年３月 ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業
1989年１月 本社社屋竣工
1989年12月 ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業
1990年３月 富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
1994年７月 「旭日丘リゾートスクエア」開業
1994年10月 東京本社、新ビルで業務開始
1995年３月 「ハイランドリゾートスクエア」開業
1998年７月 富士急ハイランド「トーマスランド」オープン
1998年12月 バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離
(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静
岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士
急オートサービス㈱)
2002年２月 富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002年３月 東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）
2003年７月 「フジヤマミュージアム」開業
2003年12月 ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン
2004年11月 富士急行線「都留文科大学前駅」開業
2006年11月 「ふじやま温泉」開業
2007年２月 相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受け
2007年７月 「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業
2008年４月 富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
2009年８月 富士急行線「富士登山電車」運行開始
2011年７月 富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
2013年３月 「さがみ湖温泉 うるり」開業
2013年７月 「リサとガスパール タウン」オープン
2014年７月 富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始
2016年４月 富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
2018年７月 「富士急ハイランド」入園無料化
2020年10月 バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲、全てのバス営業所の子会社化が終
了
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・
サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と
発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区
分であります。
(1) 運輸業(18社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎、岳南電車㈱◎
バス事業 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★
富士急湘南バス◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、
富士急オートサービス㈱◎★
ハイヤー・タクシー事業 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎
船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎
索道事業 当社、身延登山鉄道㈱○
その他３社
(2) 不動産業(７社)
事業の内容 会社名
不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★
不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、
㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★
別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★
(3) レジャー・サービス業(14社)
事業の内容 会社名
遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※
ホテル事業
当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、
ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※
ゴルフ場事業 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎
スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※
アウトドア事業 当社、㈱ピカ◎※★
旅行業 富士急トラベル㈱◎★
その他レジャー・サービス業 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、
㈱富士急ビジネスサポート
その他１社
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(4) その他(９社)
事業の内容 会社名
物品販売業 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★
建設業 富士急建設㈱◎
ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎
バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎
情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎
人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎
民間放送業 ㈱テレビ山梨○
その他２社
(注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、
㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。
３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レ
ジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間
(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会
社に分離、移譲を行い、連結子会社(６社)合計で173両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を
事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(６社)合計で
442両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で208両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として
貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフ
コースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行ってお
ります。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開
しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等
では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。
(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニ
ティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当
社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バス
の斡旋をしております。
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当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・
ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供
しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に
大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の
営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を
行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 設備の
(千円) の内容
営業上の取引
当社 当社
(％)
援助 賃貸借
役員 職員
(人) (人)
(連結子会社)
山梨県
南都留郡
富士山麓電気鉄道㈱ 10,000 運輸業 100.0 3 2 有 無 無
富士河口湖町
静岡県
(100.0)
岳南電車㈱ 100,000 運輸業 1 2 無 無 無
100.0
富士市
山梨県
運輸業
富士急バス㈱ 南都留郡 100,000 100.0 8 3 有 旅行斡旋 建物賃貸他
不動産業
富士河口湖町
静岡県
富士急シティバス㈱ 90,000 運輸業 100.0 7 4 無 旅行斡旋 建物賃貸他
沼津市
静岡県
富士急静岡バス㈱ 80,000 運輸業 100.0 7 2 有 旅行斡旋 建物賃貸他
富士市
東京都
運輸業
㈱フジエクスプレス 99,600 100.0 8 3 有 旅行斡旋 建物賃貸他
不動産業
港区
神奈川県
富士急湘南バス㈱ 足柄上郡 80,000 運輸業 100.0 6 2 無 旅行斡旋 建物賃貸他
松田町
山梨県
営業車両の
富士急オートサービス㈱ 南都留郡 10,000 運輸業 100.0 8 2 無 建物賃貸他
整備管理委託他
富士河口湖町
静岡県
富士急モビリティ㈱ 100,000 運輸業 100.0 3 2 有 旅行斡旋 建物賃貸他
御殿場市
静岡県
(50.0)
富士急静岡タクシー㈱ 16,500 運輸業 7 2 有 無 無
100.0
三島市
山梨県
富士急山梨ハイヤー㈱ 26,500 運輸業 100.0 7 3 無 無 建物賃貸他
富士吉田市
山梨県
甲州タクシー㈱ 10,000 運輸業 100.0 7 2 無 無 無
甲州市
山梨県
(82.3)
富士五湖汽船㈱ 南都留郡 12,800 運輸業 2 2 無 船舶斡旋 建物賃貸他
97.5
富士河口湖町
運輸業
静岡県
㈱富士急マリンリゾート 44,500 レジャー・ 100.0 8 2 無 船舶斡旋 建物賃貸他
熱海市
サービス業
静岡県
(64.9)
岳南鉄道㈱ 160,000 不動産業 3 3 有 無 無
90.5
富士市
山梨県
㈱富士急リゾートアメニ 別荘他の
(50.0)
南都留郡 31,000 不動産業 7 3 有 建物賃貸他
100.0
ティ 管理委託
山中湖村
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 設備の
(千円) の内容
営業上の取引
(％) 当社 当社
援助 賃貸借
役員 職員
(人) (人)
山梨県 レジャー・ 富士急ハイラン
㈱富士急ハイランド
97,500 100.0 8 5 無 建物賃貸他
※１
富士吉田市 サービス業 ド他の営業委託
さがみ湖リゾー
神奈川県
レジャー・ ト プレジャー
相模湖リゾート㈱ 相模原市 10,000 100.0 7 3 有 建物賃貸他
サービス業 フォレストの営
緑区
業委託
レジャー・
富士山ステー
静岡県
(90.0)
㈱ホテル富士急 50,000 サービス業 7 1 有 ションホテルの 建物賃貸他
100.0
富士宮市
営業委託
不動産業
ハイランドリ
山梨県 レジャー・ ゾート ホテル＆
ハイランドリゾート㈱
20,000 100.0 8 2 無 建物賃貸他
※１
富士吉田市 サービス業 スパ他の営業委
託
静岡県 レジャー・
(68.7)
表富士観光㈱ 10,000 3 1 有 無 無
81.7
富士市 サービス業
あだたら高原ス
福島県 レジャー・
(50.0)
富士急安達太良観光㈱ 30,000 8 1 有 キー場他の営業 無
100.0
二本松市 サービス業
委託
山梨県
レジャー・
(43.3)
富士観光興業㈱ 南都留郡 12,000 4 2 無 無 無
50.8
サービス業
富士河口湖町
山梨県
その他
ＰＩＣＡ初島・
南都留郡
㈱ピカ ※１ 10,000 レジャー・ 100.0 8 5 有 ＰＩＣＡ山中湖 建物賃貸他
他の営業委託
富士河口湖町
サービス業
東京都 レジャー・ 旅行斡旋、
(20.1)
富士急トラベル㈱ 100,000 8 1 無 建物賃貸他
100.0
渋谷区 サービス業 広告・保険代理
静岡県
レジャー・
田方郡
十国峠㈱ 20,000 100.0 4 3 無 無 無
サービス業
函南町
その他
山梨県 労働者の
㈱富士急ビジネスサポート 33,000 レジャー・ 100.0 7 1 無 無
富士吉田市 派遣依頼
サービス業
山梨県 その他
㈱富士急百貨店 99,237 100.0 7 1 有 物品購入 建物賃貸他
富士吉田市 不動産業
山梨県
(81.7)
富士急建設㈱ 60,000 その他 7 2 無 工事の発注 建物賃貸他
100.0
富士吉田市
東京都
(37.7)
富士ミネラルウォーター㈱ 100,000 その他 8 3 有 物品購入 建物賃貸他
87.7
渋谷区
神奈川県
(33.3) 情報処理の業務
㈱レゾナント・システムズ 25,000 その他 7 3 無 建物賃貸他
89.6 委託、物品購入
横浜市鶴見区
その他４社 － － － － － － － － －
(持分法適用関連会社)
山梨県
(17.7)
㈱テレビ山梨 300,000 その他 3 2 無 無 無
33.7
甲府市
山梨県
身延登山鉄道㈱ 南巨摩郡 50,000 運輸業 44.7 3 1 無 無 無
身延町
その他１社 － － － － － － － － －
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社はありません。
４ ※１：特定子会社であります。
５ 2021年５月25日付で富士山麓電気鉄道㈱を設立し、2022年４月１日付で当社鉄道事業を承継いたしました。
６ 2021年12月１日付で富士急行観光㈱は㈱フジエクスプレスと合併いたしました。
７ 2022年２月１日付で十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
796
運輸業
( 524 )
20
不動産業
( 25 )
658
レジャー・サービス業
( 335 )
142
その他
( 147 )
81
全社(共通)
( 16 )
1,697
合計
( 1,047 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
187
38.7 12.8 5,631,102
( 81 )
セグメントの名称 従業員数(人)
60
運輸業
( 43 )
0
不動産業
( 3 )
46
レジャー・サービス業
( 12 )
81
全社(共通)
( 23 )
187
合計
( 81 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2022年３月31日現
在における組合員数は148人(内41人の出向者を含む)であります。
なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
（２）経営戦略
当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。
また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライド
パークとしての進化を図ってまいります。
数値目標
2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位
置付けております。
2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。
2022年度(計画) 2021年度
営業収益 416億40百万円 350億83百万円
営業利益 35億20百万円 7億61百万円
売上高営業利益率 8.5％ 2.2％
経常利益 31億20百万円 4億89百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 14億50百万円 3億76百万円
ＲＯＡ 3.2％ 0.5％
有利子負債
617億40百万円 629億30百万円
(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)
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（３）経営環境、対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な
状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創
出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。ま
た、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国
際的な課題の解決にも取り組んでまいります。
② 運輸業
運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より
地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道
事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グ
ループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを
計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお
客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
③ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な
「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収
益力の強化に努めてまいります。「富士急ハイランド」では、飲食・休憩広場、イベント用ステージを備え
た園内中央広場を新設し、「皆が集う場所」を提供することにより、幅広い層の集客に努めてまいります。
富士本栖湖リゾートでは、豊かな自然環境を活かした「ピーターラビット™ イングリッシュガーデン」を
オープンし、「富士芝桜まつり」開催期間だけでなく、春から初秋にかけて散策を楽しめる施設として、新
たな需要の創出を図ってまいります。また、消費者の行動様式の変化にあわせ、ソーシャルメディアでの広
告宣伝を強化するとともに、従来の団体を中心とした営業体制からお客様個人に直接アプローチする営業ス
タイルに変化を図ってまいります。
④ 安全対策について
安全対策につきましては、2021年11月に新設した「安全統括室」を中心に、従来の運輸業各社に加え、主
要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制とし、当社グループ共通の安全方針に基づき
グループ全体で安全に対する共通認識を持つことで、強固な安全管理体制の確立を目指してまいります。
⑤ その他
人的資本への投資につきましては、引き続き多様な個性や経験をもつ人材の採用・育成を進めるととも
に、能力や個性をより一層発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精
神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献す
ることを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、「富士急グループ」のブランディン
グを強化し、企業価値の向上を目指すとともに、各事業において持続的な発展に努め、お客様に「夢・喜
び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指し
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ
（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業へ
の影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を
受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほ
か、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（２）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業
活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候
や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をき
たすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
（３）感染症の発生・流行
感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等に
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、提出日現在において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による様々な影響を受
けております。内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載の通りでございます。
（４）エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざま
なエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受
けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（５）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関か
らの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金
利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
（６）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやす
い事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いた
だいております。日本の総人口は2010年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化
を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バ
スの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注
の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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（８）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個
人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方
針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因によ
り情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行って
おりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的
被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）訪日観光客の動向
富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グルー
プの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロや戦争の発生、
外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（11）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているもの
の、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グ
ループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グ
ループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアン
ス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行
為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）株価等の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投
資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
（14）土地建物等の価値下落
当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価
値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）風評
当社グループおよび事業に対する風評が、報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合
は、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりまし
た。これは主に減価償却等により、有形固定資産が1,628,789千円減少したことによるものです。
負債は、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ3,166,152千円減少し、73,753,318千円とな
りました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ951,349千円減少して
おります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差
額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に
一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰
など、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点
措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、
レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うととも
に、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は
761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）、経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親
会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となり
ました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較し
た増減額及び増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 運輸業
鉄道事業につきましては、外国人観光客の利用が激減するなか、需要に応じたダイヤ改正や職員のマルチ運用
を一層進めるなど生産性向上を図るとともに、地元の要望に応え、谷村町駅（山梨県都留市）への副駅名の設定
や、下吉田駅列車接近音の地元出身ロックバンド楽曲への変更など、地元地域と一体となった取り組みを展開し
ました。
バス事業につきましては、一段と厳しい状況が続くなか、徹底した感染症対策やリアルタイム混雑情報提供シ
ステムなどのデジタル化による利便性向上を図るとともに、営業体制の再構築やグループ会社間での乗務員のマ
ルチ運用、バス車両数の削減など効率化とコスト削減に努めました。また、交通機関の利用や観光施設の入場、
ショッピングを顔認証により、キャッシュレスでスムーズに利用できる「観光型MaaS」の実証実験を、観光庁の
支援を受け、グループの枠を超えた富士山エリアのスーパーリゾートシティ化を目指し、実施しました。
索道事業につきましては、11月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」の山頂に富士山を一望できる絶
景ブランコをオープンし、SNSなどでの情報拡散による国内需要の掘り起こしを図り、多くのお客様にご利用いた
だきました。
安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとと
もに、富士急行線全車両への防犯カメラの設置や防犯用品の整備、警察との合同訓練を行うなど安全性向上に努
めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は10,594,609千円（前期は8,340,715千円）、営業損失は1,201,839千円（前期
は2,981,301千円）となりました。
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鉄道営業成績表(提出会社)
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
種別 単位
対前期増減率(％)
営業日数 日 365 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 1,919 19.7
定期外 千人 1,050 41.8
輸送人員 定期 〃 1,045 8.6
計 〃 2,096 23.1
定期外 千円 633,511 －
旅客運輸収入 定期 〃 186,699 －
計 〃 820,210 －
運輸雑収 〃 145,878 －
運輸収入合計 〃 966,089 －
乗車効率 ％ 10.4 16.9
(注) 乗車効率算出方法
延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程
乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100
業種別営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄道事業 1,116,156 －
バス事業 7,875,314 －
索道事業 211,293 －
ハイヤー・タクシー事業 973,516 －
船舶運送事業 418,329 －
営業収益計 10,594,609 －
(ⅱ) 不動産業
不動産販売事業につきましては、ワーケーションやマルチハビテーション需要の高まりを追い風に、山中湖畔
別荘地・十里木高原別荘地において、豊かな自然とさわやかな気候で非日常を楽しむ別荘ライフを提案するとと
もに、高付加価値商品やリノベーション商品など、多様化するお客様のニーズに応えた商品を販売し、好調に推
移しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は3,272,541千円（前期は3,066,099千円）、営業利益は1,054,852千円（前期
比33.4%増）となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
売買・仲介斡旋事業 632,603 －
賃貸事業 2,011,715 －
別荘地管理事業 628,222 －
営業収益計 3,272,541 －
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(ⅲ) レジャー・サービス業
レジャー・サービスの各事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出・移動自粛要請の長期
化や、夏期における天候不順などの影響を大きく受けるなか、徹底した感染予防対策を講じ、お客様が安心して
ご利用いただけるよう努めるとともに、幅広いニーズに柔軟に対応した魅力ある施設づくりや商品の提供、イベ
ント開催などに取り組んでまいりました。
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、７月に雄大な富士山を目の前に望む絶景展望台
「FUJIYAMAタワー」の営業を開始し、富士山エリアの新観光スポットとして好評を博しました。また、園内に話
題の人気飲食店を積極的に誘致するなど、従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。「さが
み湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月にアクティビティを刷新した巨大クライミングアトラクショ
ン「マッスルモンスター２」をオープンするとともに、11月に「パディントン タウン」内に子ども向けの新アト
ラクション２機種をオープンし、幅広い客層の獲得に努めました。また、関東三大イルミネーションに認定され
た「さがみ湖イルミリオン」では、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」とタイアップし、好評を博しまし
た。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、８月に屋内テーマパーク「キッズフジQ」内に、ボルダリングやトランポ
リンなど子どもたちが体を動かして遊ぶことができる「アクティブkidsパーク」をオープンし、集客に努めまし
た。スノーパーク「Yeti」は、10月に屋外スキー場として23年連続で日本一早くオープンし、アウトドア需要や
ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、新たに「トーマスとレスキュー
チームのお部屋」と「ゴードンの特別客車のお部屋」をオープンし、アフターコロナに向けた施設改修を行い、
魅力向上を図りました。
キャンプブランド「PICA」で展開するアウトドア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴
い、キャンプ需要が高まるなか、他社施設との差別化を図るため、新たなブランディングに基づく施設展開や、
各施設においてオリジナルイベントを開催し、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士山エリアでの事業領域の拡大とグループ施設との連携
強化を目指し、富士山や駿河湾の絶景パノラマを堪能できる十国峠（静岡県函南町）で、ケーブルカーとレスト
ハウスを運営する十国峠株式会社の株式を取得し、2022年２月より当社グループとして営業を開始しました。
安全対策につきましては、「富士急ハイランド」遊戯施設での負傷事案発生を踏まえ、運輸業において、安全
管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的として行っている「運輸安全マネジメント」を、レジャー・
サービス業においても導入し、新たに「顧客安全マネジメント」の運用開始に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は18,237,178千円（前期は16,048,446千円）、営業利益は
1,084,472千円（前期は営業損失649,987千円）となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
遊園地事業 9,579,487 －
ホテル事業 3,558,657 －
ゴルフ・スキー事業 1,523,968 －
アウトドア事業 2,261,866 －
その他レジャー・サービス業 1,313,198 －
営業収益計 18,237,178 －
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(ⅳ) その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、脱プラスチックへの取り組みとして、紙パック
容器でのミネラルウォーター販売を開始しました。株式会社レゾナント・システムズの交通機器販売は、感染症
再拡大の影響に伴うバス業界の市場冷え込みの影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、その他の事業の営業収益は5,430,532千円（前期は5,185,524千円）、営業損失は113,637千円（前
期は230,765千円）となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
物品販売業 627,339 －
建設業 1,703,736 －
製造販売業 1,843,945 －
情報処理サービス業 442,816 －
その他 812,693 －
営業収益計 5,430,532 －
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、686,022千
円減少し、17,043,667千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、
6,398,588千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、4,105,780千円の資金支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出等により、2,978,830千
円の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に
関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に減価償却等により有形固定資産が減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べて3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。
負債は、主にリース債務の返済等より、前連結会計年度末に比べて3,166,152千円減少し、73,753,318千円とな
りました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評
価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。
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ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点
措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、
レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うととも
に、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めた結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円
（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）となりました。なお、セ
グメントごとの営業収益および営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に
投資有価証券売却益190,008千円、雇用調整助成金765,458千円等、特別損失に休業手当580,345千円、固定資産除
却損244,905千円等を計上し、376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による
連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。
・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、
十分な水準の手元流動性を確保する。
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内 を目途とし、企業価値の向上に
資する設備投資を厳選して行う。
・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。
ａ 資金調達、及び手元流動性について
資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リース
の活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。な
お、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性に
ついても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管
理により資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度は、取引金融機関より11,520,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めまし
た。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で
62,931,699千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613,746千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、
17,043,667千円となり、686,022千円減少いたしました。
ｂ 設備投資について
設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,398,588千円の資金
収入に対し、4,533,316千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ13,079千円の支出の増加となりました。
ｃ 剰余金の配当について
2022年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
以上により、当連結会計年度末の総資産は98,336,260千円となり、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少い
たしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は経常損失を計上した前期より3.9ポイント改善し0.5％とな
りました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定を含め、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべ
く、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固
定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円） 対前期増減率（％）
運輸業 791,612 △11.0
不動産業 250,937 64.6
レジャー・サービス業 3,618,381 31.4
その他 114,221 36.0
計 4,775,153 23.1
調整額 － －
合計 4,775,153 23.1
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業におきまして、輸送力強化を図るため、スマホ定期券アプリサービスを導入いたしました。
（レジャー・サービス業）
富士急ハイランドにおきまして、「FUJIYAMAタワー」を新設いたしました。
さがみ湖リゾート プレジャーフォレストでは、パディントンタウンにおきましてアトラクション「はっしん！
パディントン飛行隊」を新設しました。
ハイランドリゾートホテル＆スパにおきまして、252・952号室を「トーマスルーム」に改装いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置及び 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
4,986,501 796
運輸業
4,407,138 2,496,262 1,904,312 140,314 237,641 14,172,171
(607,185) ［524］
5,453,275 20
不動産業
4,461,708 77,568 2,815 124,089 174,527 10,293,985
(279,103) ［25］
レジャー・
4,857,138 658
17,625,490 2,158,350 450,011 2,689,709 1,336,104 29,116,805
(2,803,311) ［335］
サービス業
228,610 142
その他
595,355 428,540 45,415 2,862 18,803 1,319,588
(17,894) ［147］
15,525,526 1,616
小計
27,089,694 5,160,722 2,402,554 2,956,976 1,767,076 54,902,550
(3,707,495) ［1,031］
81
調整額
△61,573 － 78,338 － 118,229 5 135,000
［16］
15,603,865 1,697
合計
27,028,121 5,160,722 2,402,554 3,075,206 1,767,081 55,037,551
(3,707,495) ［1,047］
(注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。
２ 上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。
会社名 名称 面積(㎡)
提出会社 山中湖畔経営地 2,782,023
提出会社 フジヤマリゾート 1,605,906
提出会社 富士ゴルフコース 641,760
提出会社 富士急ハイランド 259,381
提出会社 あだたら高原スキー場 348,926
表富士観光㈱ 大富士ゴルフクラブ 295,569
３ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。
４ 全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。
(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置及び 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
2,985,567 60
運輸業
3,546,758 1,108,653 10,206 140,314 161,465 7,952,966
(424,376) ［43］
3,973,142 －
不動産業
4,045,891 67,040 － 124,089 171,973 8,382,136
(243,022) ［3］
レジャー・
4,564,613 46
16,682,033 2,232,301 294,833 2,689,047 1,189,905 27,652,734
(2,372,412) ［12］
サービス業
11,523,322 106
合計
24,274,684 3,407,994 305,039 2,953,452 1,523,344 43,987,837
(3,039,810) ［58］
(注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。
２ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めて
おりません。
３ 各事業関連・その他固定資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。
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② 運輸業(従業員60人)
(A) 鉄道事業
(イ)線路及び電路施設
区間 営業粁(粁) 線路延長(粁) 電圧(Ｖ) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数 単線複線の別
大月～河口湖 26.6 32.276 1,500 1.067 18 3 単線
(ロ)車両
種類 在籍車両数(両)
制御電動客車 14
電動客車 8
客車
制御客車 8
付随客車 1
合 計 31
(注) １ 工場
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
電車修理工場 山梨県富士吉田市 123,219 1,313 1,205
(B) バス事業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
山梨県
旧吉田営業所
43,646 2,722 163,179
※
富士吉田市
山梨県
旧甲府営業所
18,004 7,008 828,577
※
甲府市
山梨県南都留郡
旧河口湖営業所
89,605 (16,217) －
※
富士河口湖町
神奈川県足柄上郡
旧松田営業所 5,697
11,504 79,246
※ (1,053)
松田町
旧御殿場営業所 静岡県
1,510
95,239 3,268
※
(11,981)
御殿場市
静岡県
旧静岡西営業所
22,003 15,789 111,813
※
富士市
注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
２ ※：子会社へ賃貸しております。
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③ 不動産業(従業員－人)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県
熱海シーサイド スパ＆リゾート 1,522,440 (1,850) －
熱海市
山梨県
富士吉田富士急ターミナルビル 319,220 6,506 15,153
富士吉田市
静岡県
沼津土地（旧沼津富士急ビル） 22,266 1,820 500,600
沼津市
山梨県南都留郡
101,312
山中湖畔経営地 ※ 208,722 15,826
(2,782,023)
山中湖村
山梨県南都留郡
ハイランドリゾートスクエア 85,362 7,357 7,516
富士河口湖町
静岡県
富士市複合店舗 51,695 12,968 91,835
富士市
山梨県南都留郡
旭日丘リゾートスクエア 62,889 (4,645) －
山中湖村
静岡県
沼津複合店舗 36,442 3,723 73,206
沼津市
山梨県
甲府富士急ビル 161,546 289 79,725
甲府市
静岡県
御殿場店舗 271,473 8,196 12,317
御殿場市
東京都
高田馬場店舗 369,637 1,316 35,111
豊島区
(注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
２ 上記施設はすべて賃貸施設であります。
３ ※(転貸土地面積） 2,019,309㎡
④ レジャー・サービス業(従業員46人)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
山梨県
富士吉田市
251,912
富士急ハイランド 8,014,415 1,943,162
(259,381)
山梨県南都留郡
富士河口湖町
山梨県南都留郡
177,402
ホテルマウント富士 1,811,247 211,866
(729)
山中湖村
静岡県
53,707
フジヤマリゾート 394,996 11,557
(1,605,906)
裾野市
山梨県南都留郡
32,971
富士ゴルフコース 341,681 125,678
（641,760)
山中湖村
山梨県
富士山ステーションホテル 118,826 2,561 70,430
富士吉田市
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
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(3) 国内子会社
① 運輸業(従業員736人)
(A) 鉄道事業
(イ)線路及び電路施設
単線複線
線路延長
線別 区間 営業粁(粁) 電圧(Ｖ) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数
(粁)
の別
吉原～
岳南電車 9.2 10.52 1,500 1.067 10 1 単線
岳南江尾
(ロ)車両
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 計(両)
岳南電車㈱ 5 1 － 6
(注) 車両基地
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
岳南鉄道㈱ 鉄道部技術区 静岡県富士市 － 766 547
岳南電車㈱ 鉄道部技術区 静岡県富士市 4,135 － －
(B) バス事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(千円) (千円)
東京都
㈱フジエクスプレス 162,714 5,671 1,255,287 83 64 147
港区ほか
(C) ハイヤー・タクシー事業
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県
10,986
富士急静岡タクシー㈱ 158,345 212,533
(356)
三島市ほか
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
② 不動産業(従業員20人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
埼玉県
㈱フジエクスプレス 300 2,039 141,546
さいたま市
東京都
㈱フジエクスプレス 312,631 937 17,892
江東区
東京都
㈱富士急百貨店 － 7,262 788,680
府中市ほか
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③ レジャー・サービス業(従業員612人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県
312,711
表富士観光㈱ 487,653 573,028
(295,569)
富士市
静岡県
㈱ホテル富士急 218,222 918 25,885
富士宮市
静岡県
㈱富士急マリンリゾート 6,345 1,850 343,739
熱海市
山梨県南都留郡
富士観光興業㈱ 97,009 (14,946) －
富士河口湖町
山梨県
㈱ピカ 116,575 （8,375) －
富士吉田市ほか
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
④ その他(従業員142人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
山梨県
富士ミネラルウォーター㈱ 436,070 (3,303) －
富士吉田市ほか
山梨県
㈱富士急ビジネスサポート 4,037 － －
富士吉田市
山梨県
㈱富士急百貨店 41,237 － －
富士吉田市
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 既支払額 完成予定
会社名 件名 総額 着手年月
の名称 (千円) 年月
(千円)
富士急ハイランド
4,300,000 2,365,492 2020年４月 2023年７月
新規大型コースター導入
富士急ハイランド
350,000 106,417 2021年６月 2022年４月
トンデミーナ移設計画
レジャー・
提 出 会 社
サービス業
富士急ハイランド
220,000 － 2022年５月 2022年７月
FUJIYAMAスライダー新設計画
十国峠
300,000 － 2022年７月 2022年９月
十国峠トレーラーコテージ計画
（注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △54,884,739 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 32 21 160 166 12 5,906 6,300 －
(人)
所有株式数
129 251,968 2,042 194,575 35,561 17 63,930 548,222 62,538
(単元)
所有株式数
0.02 45.97 0.37 35.49 6.49 0.00 11.66 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式は1,500,808株であり、このうち1,500,800株(15,008単元)は「個人その他」の欄に、8株は「単
元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。
２ 当社の株式給付信託（ＢＢＴ）制度によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式13,300株は、「金融機関」に133単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,276 9.88
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
4,862 9.11
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
4,403 8.25
式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
3,060 5.73
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 スルガ銀行口 再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277 2.39
者 株式会社日本カストディ銀行
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
計 － 35,705 66.89
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,500千株があります。
２ 当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式13千株を保有しております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は、「株式会社日
本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であ
り、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ 単元株式数は100株であります。
1,500,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,848 同上
52,984,800
普通株式
単元未満株式 － －
62,538
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,848 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式8株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。な
お、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県富士吉田市上吉田
1,500,800 ― 1,500,800 2.73
富士急行株式会社 ２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 ― 169,200 0.31
表富士観光株式会社
(相互保有株式) 山梨県富士吉田市新西原
138,800 ― 138,800 0.25
富士急建設株式会社 ５丁目２－１
(相互保有株式) 静岡県富士市今泉１丁目
28,600 ― 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社 17番39号
計 － 1,836,900 ― 1,836,900 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを
決議し、本制度に関する議案が2018年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に
おいて、承認可決されました。
１．本制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従
って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が
本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
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（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2018年８月31日
⑧金銭を信託した日 ：2018年８月31日
⑨信託の期間 ：2018年８月31日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
３．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が、2018年８月31日付で金銭信託した56,850千円を原資として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が当社株式を15,000株取得しております。今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
を取得する予定は未定であります。
４．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益
者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 490 2,380,720
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
80 344,800 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 1,500,808 ― 1,500,808 ―
(注)１ 保有自己株式数には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は含まれておりません。
２ 当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株
式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元
未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保
に努めると共に、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続かつ安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2022年３月期の連結業績につきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績に比べて大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、
１株当たり10円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2022年６月22日
533,839 10.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、富士急グループ「経営理念」「経営ビジョン」
に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、
グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる
経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜会社の機関の基本説明＞
当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会は社外取締役６名を含む12名（2022年
６月22日現在）で構成され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行うなどを目的に年９回開催さ
れております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機
動的に対応できる経営体制を構築しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（2022年６月22日現在）
で構成されており年10回開催されております。なお、当社は定款において取締役定数20名以内、監査役定数５名
以内としております。
会計監査人は、きさらぎ監査法人を選任しております。
当社では、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする
ことを目的とした執行役員制度を2012年６月より導入しております。このほか、常勤の役員８名（2022年６月22
日現在）で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行する
にあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っており
ます。また、原則として毎週１回、常勤の役員８名（2022年６月22日現在）と執行役員８名（2022年６月22日現
在）及び社長が指名した幹部職員による執行役員会を開催し、社長の方針及び指示事項の実施状況報告ならび
に、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経
営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富
な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員とす
るガバナンス委員会を設置し、取締役の指名及び報酬、執行役員の指名、ガバナンスに関する事項等について審
議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めておりま
す。
以上の観点から、当社の体制は充分機能を果たしていると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表
別 紙
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高意思決定機関である株主総会のもとに、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置
し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の
業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。
内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率
的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを
確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しておりま
す。
＜業務の適正を確保するための体制＞
１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニテ
ィビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会
を設置し、取締役、監査役、執行役員の選解任及び取締役の個人別の報酬、ガバナンスに関する事項について審
議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
②富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ
「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライア
ンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直
しを行う体制としている。
③コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知
識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長
に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとし
ていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会
又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。
３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」及び「文
書管理規程」に基づき行う。
②情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管
理基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。
②監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③各室部及び富士急グループ各社は、それぞれリスク管理を行い、その管理状況を定期的に監査室に報告するとと
もに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反並びにその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為
を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室
部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
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④地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的
として策定した事業継続計画（BCP）に基づき、迅速に対応する。また、感染症の流行に対しては、役職員への感
染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス事業の継続運行のための体制を講じる。
⑤さらに、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、災害対策本
部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化するととも
に、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
②執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明
確にする。
③定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し、経営の基本計画・
方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員
等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動
的に行う。なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し、効率的な職務執行が行われる体制とする。
④日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職
務を遂行する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
①金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を
確保する体制を構築する。
②監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの
整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③内部統制の状況について、取締役会へ報告し、承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制
①グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべ
てのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。
②グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理
を行う。
③監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件について
は合議制のもとに事前協議を行う。
⑤グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算
報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。
９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行う
ものとする。
１０．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発
生し、又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、及びその他監査役
会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
②取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行
役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて役職員にその説明を求めることができる。
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②監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図って
いく。
③当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じ
る。
１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周
知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを
実施し、啓蒙活動を行っております。
更に、今後の取組みとして各条項に定める担当者の下で、内部統制システムについての不断の見直しによってそ
の改善を図り、効率的で適法な企業体制を維持してまいります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討を行い、社長への報告などを行うリ
スクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、各室部・各部門に関するリスクを
定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させ
ることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしております。また、監査室は監査を実行
し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見さ
れた危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する体制をとっており
ます。
また、業務監査実施項目および実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行うなど、必要に応じた危
機管理体制を見直すこととしております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役選任の決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任
限度額であります。
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＜会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表＞
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日本長期信用銀行（現株
1983年４月
式会社新生銀行）入行
当社入社、経営企画部長
1988年３月
〃 取締役
1988年６月
〃 専務取締役
1989年２月
〃 代表取締役専務取締役
1989年６月
〃 代表取締役社長(現在)
1989年９月
(注)
代表取締役社長 堀 内 光一郎 1960年９月17日 467
３
富士急商事株式会社(現株式会社エ
1999年６月
フ・ジェイ)代表取締役(現在）
ハイランドリゾート株式会社代表
1999年６月
取締役
身延登山鉄道株式会社代表取締役
2004年２月
社長（現在）
ハイランドリゾート株式会社代表
2016年６月
取締役会長（現在）
1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
2005年７月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行以下同
じ）企業推進第一部参事役
2007年４月 〃 営業第十四部上席部長代理
2008年４月 〃 営業第六部チーフリレーショ
ンシップマネージャー
2010年７月 〃 コーポレート審査部シニアク
レジットオフィサー
常務取締役
株式会社みずほ銀行企業審査第一
2013年７月
（注）
常務執行役員 野 田 博 喜 1967年３月28日 －
部審査役
３
〃 大企業法人業務部次長
事業部担当兼営業部担当
2013年10月
〃 営業第一部部長
2015年４月
〃 福岡営業部部長
2018年４月
当社入社
2020年４月
〃 取締役
2020年６月
〃 執行役員
2020年６月
〃 社長室長兼営業部担当
2020年６月
〃 事業部長兼営業部担当
2022年４月
〃 常務取締役（現在）
2022年６月
2022年６月 〃 常務執行役員（現在）
〃 事業部担当兼営業部担当
2022年６月
（現在）
大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主
1958年４月
税局調査課)
外務省在アメリカ合衆国日本国大
1975年４月
使館参事官
1980年７月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
1983年６月 大蔵省大臣官房文書課長
1984年６月 〃 近畿財務局長
1988年12月 〃 主税局長 (注)
取締役 尾 崎 護 1935年５月20日 －
1991年６月 国税庁長官 ３
1992年６月 大蔵事務次官
国民金融公庫(現株式会社日本政策
1994年５月
金融公庫)総裁
国民生活金融公庫(現株式会社日本
1999年10月
政策金融公庫)総裁
2003年２月 矢崎総業株式会社顧問
2003年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 朝日生命保険相互会社入社
2003年４月 〃 執行役員
〃 常務執行役員
2004年４月
〃 取締役常務執行役員
2004年７月
(注)
2008年７月 〃 代表取締役社長
取締役 佐 藤 美 樹 1949年12月５日 －
３
2015年６月 当社取締役（現在）
朝日生命保険相互会社代表取締役
2017年４月
会長
〃 取締役会長
2019年４月
〃 特別顧問（現在）
2021年７月
1978年４月
株式会社後楽園スタヂアム（現株
式会社東京ドーム）入社
2007年４月 株式会社東京ドーム執行役員
2009年４月
〃 常務執行役員
2012年４月
〃 常務取締役執行役員
(注)
長 岡 勤
取締役 1955年11月23日 －
2014年４月
〃 専務取締役執行役員
３
2016年４月
〃 代表取締役社長執行役員
2019年６月
当社取締役（現在）
2022年４月
株式会社東京ドーム代表取締役社
長COO（現在）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1988年４月 小松綜合法律事務所（後小松・狛
法律事務所）入所
1992年９月 Weil, Gotshal & Manges ニュー
ヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
(注)
取締役 大 原 慶 子 1959年10月18日 －
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰
３
2000年２月 神谷町法律事務所入所創立パート
ナー（現在）
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルド
レン・ジャパン監事（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 〃 執行役員
2012年３月 〃 常務執行役員
2013年７月 〃 取締役常務執行役員
(注)
取締役 清 水 博 1961年１月30日 －
〃 常務執行役員
2014年７月
３
2016年３月 〃 専務執行役員
2016年７月 〃 取締役専務執行役員
2018年４月 〃 代表取締役社長（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1974年４月 富国生命保険相互会社入社
2002年７月 〃 取締役
2005年７月 〃 常務取締役
(注)
取締役 米 山 好 映 1950年６月23日 －
2009年４月 〃 取締役常務執行役員
３
〃 代表取締役社長社長執行役員
2010年７月
（現在）
2022年６月 当社取締役（現在）
1984年２月 富士急商事株式会社（現株式会社
エフ・ジェイ）入社
1999年１月 当社入社
2008年８月 〃 総務部部長兼企画部部長
2010年２月 〃 営業推進室長兼企画部部長
取締役
(注)
2012年６月 〃 執行役員（現在）
執行役員 鈴 木 薫 1958年９月13日 5
３
〃 取締役（現在）
2014年６月
宣伝部長
〃 営業推進室長兼企画部長
2014年６月
〃 宣伝部長兼企画部長
2014年12月
〃 宣伝部長兼企画部担当
2015年６月
〃 宣伝部長（現在）
2020年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 富士急商事株式会社（現株式会社
エフ・ジェイ）入社
2000年２月 当社入社
2011年８月 〃 企画部部長兼営業推進室部長
取締役
（注）
2013年11月 〃 グループ事業部部長
執行役員
山 田 美 之 1962年10月21日 3
３
2014年12月 〃 企画部部長
企画部長
〃 執行役員（現在）
2015年６月
〃 企画部長（現在）
2015年６月
〃 取締役（現在）
2020年６月
1985年３月 当社入社
2013年９月 〃 部長待遇
2016年６月 ハイランドリゾート株式会社代表
取締役社長
2017年５月 株式会社ホテル富士急代表取締役
取締役
(注)
社長
執行役員 天 野 克 宏 1962年11月13日 3
３
2017年６月 当社執行役員（現在）
事業部長
2017年６月 〃 グループ事業部部長
〃 事業部部長
2018年４月
2020年６月 株式会社ピカ代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（現在）
2022年６月 〃 事業部長（現在）
1987年３月 当社入社
2014年６月 〃 人事部長
2016年６月 〃 交通事業部部長
2017年２月 〃 グループ事業部部長
取締役
執行役員 2017年５月 岳南鉄道株式会社代表取締役社長
監査室長兼総務部長
2017年５月 岳南電車株式会社代表取締役社長
(注)
兼社長室担当兼人事部担当 雨 宮 正 雄 1963年４月28日 2
当社執行役員（現在）
2019年６月
３
兼経営管理部担当
2019年６月 〃 事業部部長
兼コンプライアンス担当
2022年６月 〃 取締役（現在）
兼安全統括管理者
2022年６月
〃 監査室長兼総務部長兼社長室
担当兼人事部担当兼経営管理部担
当兼コンプライアンス担当兼安全
統括管理者（現在）
1981年３月 当社入社
2010年８月 〃 部長待遇
2012年６月 〃 執行役員
2012年６月 〃 交通事業部長
2013年６月 富士急セールス株式会社代表取締
役社長
2014年６月 株式会社フジエクスプレス代表取
締役社長
(注)
2015年６月 当社執行役員
常勤監査役 廣 瀬 昌 訓 1958年３月７日 4
４
2015年６月 〃 監査室長兼総務部長
2018年６月 〃 取締役
2018年６月 〃 総務部長兼人事部長
2019年６月 〃 常務取締役
2019年６月 〃 常務執行役員
〃 監査室長兼総務部長兼人事部長
2019年６月
2020年６月 〃 監査室長兼総務部長兼コンプラ
イアンス担当
2022年６月 〃 常勤監査役（現在）
1984年３月 当社入社
2011年８月 〃経営管理部部長
2013年９月 株式会社エフ・ジェイ出向
（注）
2018年６月 当社執行役員
常勤監査役 相 川 三七男 1962年２月９日 4
４
2018年６月 〃 経営管理部長
〃 取締役
2019年６月
〃 常勤監査役（現在）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 株式会社山梨中央銀行入行
1999年６月 〃 取締役吉田支店長
2003年６月 〃 常務取締役経営企画部長
(注)
2005年６月 〃 専務取締役
５
2006年10月 〃 代表取締役専務
監査役 芦 澤 敏 久 1943年３月25日 －
2007年６月 〃 代表取締役頭取
2011年６月 当社監査役（現在）
2011年６月 株式会社山梨中央銀行代表取締役
会長
2017年６月 〃 相談役（現在）
1980年３月 三菱鉛筆株式会社取締役
1982年３月 〃 常務取締役
1985年３月 〃 取締役副社長
1987年３月 〃 代表取締役社長
(注)６
監査役 数 原 英一郎 1948年７月19日 －
2019年３月 〃 代表取締役会長兼社長
2020年３月 〃 代表取締役会長（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
計 491
(注) １ 取締役のうち、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の各氏は、社外取締役であ
ります。
２ 監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年４月 弁護士登録
2004年４月 民事調停委員（東京簡易裁判所所
属）（現在）
2013年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争審
査会特別委員（現在）
櫻 井 喜久司 1956年９月18日 －
2014年４月 第一東京弁護士会 副会長
2020年５月 銀座インペリアル法律事務所開設
（パートナー）（現在）
2021年３月 日本弁護士連合会 代議員
当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
上原 厚 執行役員事業部部長
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員安全統括室長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
堀内 基光 理事執行役員社長室長兼企画部部長
相生 光晴 執行役員経営管理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有し
ておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる
独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと
判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特
別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、
当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくこ
とで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の
株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取
引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長
岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられる
ことから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視
点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締
役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いた
しません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断し
ております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度
な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を
行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が
更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本
生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってき
た専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に
対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているも
のであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は
同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定し
ております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験
を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異な
る独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるもの
と判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主
要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率に
ついては市場金利に基づいて合理的に決定しております。
当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は
なく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経
験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任
しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。ま
た、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理
的に決定しております。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英
一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見
地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているもの
であります。当社と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の
利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所
が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により当社の
経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否か
といった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば当社との間で以下のような関係にある者につ
いては、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することと
しております。
１．過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に当社を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であっ
た者
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３．過去に当社の主要な取引先（当社連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．当社から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．当社が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運
用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けてお
ります。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況につ
いて意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、ま
た取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員
会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調
査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結
果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を
監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとお
りであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査
室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、監査役は取締
役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、会計監査人から
会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
役 職 氏 名 出 席 回 数
常勤監査役
小 林 正 幸 10回／10回
社外監査役
芦 澤 敏 久 10回／10回
社外監査役
数 原 英一郎 10回／10回
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の調査、会計監査人
の評価及び選定・解職、監査報告書の作成等を主な検討事項として審議しております。
監査役の主な活動としては、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、会計伝票の閲覧、重要な事業所の業務及び財産の状況調査、関係会社の往査、代
表取締役との定期会合、内部監査部門との連携、会計監査人からの監査実施状況及び結果の報告聴取等を行って
おります。
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③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員７名を配置し、「内部監
査規程」に基づく適正な業務監査を定期的 に行っております。
④ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤好生
藤井元裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の関係監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針につきましては、当社の属する業種について監査経験や豊富な知識を有している
こと、監査のリスク管理、品質管理におきましても、適切な監査体制が構築されていることがあげられま
す。そのため、きさらぎ監査法人は当社の方針に最適であると判断したため、選任いたしました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社都合のほか、当該監査人が会
社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、
監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥
当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議事項とすることを決定いたし
ます。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価
を行っております。
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監
査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その
結果、会計監査人きさらぎ監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 100 42,000 100
連結子会社 3,500 － 1,750 1,680
計 45,500 100 43,750 1,780
当社における非監査業務の内容は、国外支給給与の確認書に係る合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、一般貸切旅客自動車運送事業の事業許可更新に係る合意さ
れた手続業務です。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画、監査内容、監査に要する総時間数等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査を実施する上
で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価及び監査法人の一般的水準に比して高額ではないか、
という観点から検討し、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その
概要は次の通りです。
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案
し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員
会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総
会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の
職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の
連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセン
ティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬（株式給付信託（BBT））」（社外取締役は除く。）から構成
されております。
報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしてい
るため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定める
こととしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期１年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を
評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当
期純利益））とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役
の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の
監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
＜2022年３月期実績＞ （単位：千円）
親会社株主に帰属する当期
営業利益 経常利益
純利益
連結 761,528 489,600 376,428
個別 1,278,652 1,024,195 593,250
＜2022年３月期目標数値＞ （単位：千円）
親会社株主に帰属する当期
営業利益 経常利益
純利益
連結 2,540,000 2,110,000 1,200,000
中長期インセンティブとして取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬（株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、
取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
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退任時となります。（詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有
制度の内容 に記載のとおりです。）
当社は、2006年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、2019年６月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限
度額は、年額100,000千円以内、また2018年６月22日開催の第117回定時株主総会において取締役（社外取締役
を除く。）に対する株式給付信託（BBT）の報酬限度額は2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末
日で終了する事業年度までの５事業年度及びその後に開始する５事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いた
だいております。
当事業年度の役員報酬については、2021年５月25日に、取締役社長を委員長とし、秋山智史社外取締役、櫻
井喜久司弁護士を委員とするガバナンス委員会で、「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の
報酬及びその配分について」を審議いたしました。
また、取締役会では、2021年６月18日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及び
その配分について」を審議し、決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
54,600 47,820 － 6,780 7
(社外取締役を除く。)
監査役
14,500 14,500 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 58,450 58,450 － － 10
(注) １ 上記には、2021年６月18日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した２
名を含んでおります。
２ 固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額
です。
３ 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役（社外取締役を除く）の役員賞与引当金の
額です。
４ 非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」
とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社及び当社グループの中長期的な
成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。取
締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進
めます。
具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
１）リスク確認
含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合
いの確認
２）投資効果・取引状況確認
受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の
資本コストとの比較等、定量的側面の確認
３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 25 126,546
非上場株式以外の株式 26 3,186,759
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(千円) 株式数の増加の理由
(銘柄)
非上場株式 － － －
今後の取引の維持・強化を図るため、
また当社不動産事業の価値向上に資す
非上場株式以外の株式 1 69,165
る不動産情報の収集等、協力関係をよ
り強固にするため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少による売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 224,815
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
(a)保有目的
当社の株
(b)定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
（便益の取得価額に対する割合）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(c)株式数が増加した理由
(千円) (千円)
(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や
情報収集等、協力関係の構築。
531,536 531,536
㈱山梨中央銀行 有
506,022 488,481
(b)4.81％
(c)－
(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や
情報収集等、協力関係の構築。契約バス
1,111,167 1,111,167
スルガ銀行㈱ 輸送等の営業取引の維持・強化。 有
454,467 474,468
(b)2.69％
(c)－
(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業
取引の維持・強化。当社不動産事業の価
値向上に資する不動産情報の収集等、協
力関係の構築。
128,700 108,600
(b)12.84％
住友不動産㈱ 有
436,164 424,191
(c)今後の取引の維持・強化を図るため、ま
た当社不動産事業の価値向上に資する不
動産情報の収集等、協力関係をより強固
にするため。
(a)システム・ソフト開発や情報サービス分
野での情報収集等、協力関係の構築。
140,300 190,300
㈱ＮＳＤ 有
307,537 350,342
(b)21.64％
(c)－
(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に
関する情報収集等、協力関係の構築。
88,300 88,300
リオン㈱ 有
205,915 264,900
(b)5.89％
(c)－
(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、
協力関係の構築。
㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ 89,000 89,000
有
ＣＯＭＰＡＮＹ 175,152 164,205
(b)6.84％
(c)－
(a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入
等、協力関係の構築。
200,000 200,000
㈱松屋 有
153,400 183,600
(b)0.01％
(c)－
(a)当社各事業における安定的なリース取引
や金融情報の収集等、協力関係の構築。
50,000 50,000
みずほリース㈱ 有
148,800 166,250
(b)14.21％
(c)－
(a)廃棄物処理業における機械式ごみ収集車
等の導入や特装車両に関する情報収集
66,400 66,400
極東開発工業㈱ 等、協力関係の構築。 有
92,163 109,825
(b)6.06％
(c)－
(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ
ナント契約等、営業取引の維持・強化。
㈱モスフードサー 31,200 31,200
有
ビス 90,168 101,400
(b)4.14％
(c)－
(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維
持・強化。海外遊戯機械メーカー代理店
である同社への発注取引や情報収集等、
27,200 27,200
㈱阪和興業 有
88,128 92,344
協力関係の構築。
(b)9.95％
(c)－
(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で
の情報収集等、協力関係の構築。
㈱ミライト・ホー 42,000 42,000
無
ルディングス 81,858 76,734
(b)7.88％
(c)－
(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力
関係の構築。
121,000 121,000
松井建設㈱ 有
79,981 90,629
(b)6.98％
(c)－
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当事業年度 前事業年度
(a)保有目的
当社の株
(b)定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
（便益の取得価額に対する割合）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(c)株式数が増加した理由
(千円) (千円)
(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強
化や情報収集等、協力関係の構築。
9,700 9,700
㈱ヤクルト本社 有
63,244 54,320
(b)1.32％
(c)－
(a)照明灯等の導入やＬＥＤ灯等省エネ設備
に関する情報収集等、協力関係の構築。
25,300 25,300
岩崎電気㈱ 有
57,608 39,468
(b)3.13％
(c)－
(a)福島エリアにおいて観光娯楽施設・ホテ
ル事業を営む同社との情報交換等、協力
34,200 34,200
常盤興産㈱ 関係の構築。 有
46,990 49,487
(b)0.00％
(c)－
(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等
に関する情報収集等、協力関係の構築。
34,800 34,800
㈱稲葉製作所 有
46,005 52,165
(b)3.44％
(c)－
(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運
輸事業の安全性の向上に資する情報収集
125,000 125,000
㈱共和電業 等、協力関係の構築。 有
45,750 54,375
(b)3.46％
(c)－
(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、
協力関係の構築。
74,000 74,000
東京汽船㈱ 有
39,072 44,918
(b)1.48％
(c)－
(a)ホテル業での安定的なリネンサプライ取
引や情報収集等、協力関係の構築。
20,500 20,500
㈱白洋舎 有
27,203 48,831 (b)0.55％
(c)－
(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道
との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。当
社鉄道事業の発展に資する人材交流や情
ビーブイゼット 157 157
有
ホールディング 14,684 16,319
報交換等、協力関係の構築。
(b)0.00％
(c)－
(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化
や、旅客船事業を営む同社との情報交換
5,000 5,000
東海汽船㈱ 等、協力関係の構築。 有
11,650 11,630
(b)20.74％
(c)－
(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン
ク。銀行・信託・証券等専門分野での安
定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、
㈱みずほフィナン 5,952 5,952
無
シャルグループ 9,326 9,517
協力関係の構築。
(b)9.85％
(c)－
(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と
の情報交換等、協力関係の構築。
2,000 2,000
小田急電鉄㈱ 有
4,074 6,050
(b)28.34％
(c)－
(a)銀行・信託・証券等専門分野での安定的
かつ幅広い金融取引や情報収集等、協力
㈱三菱ＵＦＪフィ
1,200 1,200
ナンシャル・グ 関係の構築。 無
912 710
ループ
(b)12.32％
(c)－
(a)当社事業への広告協賛や飲料商品の安定
コカ・コーラ ボ
的な仕入等、営業取引の維持・強化。
333 333
トラーズジャパン
無
480 642
ホールディングス (b)9,375.29％
㈱
(c)－
(a)－
－ 130,000
㈱乃村工藝社 (b)－ 有
－ 119,340
(c)－
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(注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱み
ずほ銀行が当社株式を保有しております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であ
る㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３ ㈱ミライト・ホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱ミラ
イトは当社株式を保有しております。
４ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
将来の退職給付に備えるため退職給付信託と
473,000 473,000
スルガ銀行㈱ して信託設定しており、その議決権の行使の 有
193,457 201,971
指図は当社が留保しております。
㈱三菱ＵＦＪ 将来の退職給付に備えるため退職給付信託と
171,500 171,500
フィナンシャ して信託設定しており、その議決権の行使の 無
130,391 101,476
ル・グループ 指図は当社が留保しております。
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社で
ある㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
２ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条による別記事業に該当するため、以下に掲げる連結財務諸表
は、「連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸
省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人の
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,804,250 17,118,113
受取手形及び売掛金 2,512,301 －
※1 2,674,903
受取手形、売掛金及び契約資産 －
分譲土地建物 8,458,919 8,406,132
商品及び製品 645,907 626,958
仕掛品 8,151 19,585
原材料及び貯蔵品 747,975 752,108
未成工事支出金 80,324 204,489
その他 2,138,407 1,365,299
△ 7,525 △ 15,003
貸倒引当金
流動資産合計 32,388,712 31,152,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,370,649 27,028,121
機械装置及び運搬具（純額） 6,290,811 5,160,722
土地 15,587,816 15,603,865
リース資産（純額） 3,481,609 2,402,554
建設仮勘定 1,811,026 3,075,206
2,124,427 1,767,081
その他（純額）
※2 .※3 .※5 56,666,340 ※2 .※3 .※5 55,037,551
有形固定資産合計
無形固定資産
2,706,657 2,676,684
投資その他の資産
※4 6,295,028 ※4 6,003,800
投資有価証券
繰延税金資産 2,533,403 2,584,694
その他 998,454 872,789
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,802,225 9,436,624
固定資産合計 69,175,223 67,150,860
繰延資産
37,717 32,811
社債発行費
繰延資産合計 37,717 32,811
資産合計 101,601,653 98,336,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,109 1,698,770
※5 .※7 15,167,099 ※5 .※7 9,115,348
短期借入金
リース債務 1,326,418 989,802
未払消費税等 258,101 508,693
未払法人税等 187,702 248,377
賞与引当金 347,872 345,462
役員賞与引当金 7,000 6,500
※5 3,530,777 ※5 .※6 3,148,847
その他
流動負債合計 22,972,080 16,061,802
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
※5 .※7 39,892,044 ※5 .※7 44,992,446
長期借入金
リース債務 2,632,203 1,751,265
繰延税金負債 19,705 26,653
退職給付に係る負債 982,573 927,396
役員株式給付引当金 14,126 20,906
※5 5,406,738 ※5 4,972,848
その他
固定負債合計 53,947,389 57,691,516
負債合計 76,919,470 73,753,318
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,298 3,688,469
利益剰余金 11,967,703 12,025,846
△ 1,546,047 △ 1,548,415
自己株式
株主資本合計 23,236,296 23,292,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 994,557 749,533
△ 394,753 △ 310,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 599,804 438,836
非支配株主持分 846,082 851,861
純資産合計 24,682,183 24,582,941
負債純資産合計 101,601,653 98,336,260
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 35,083,688
営業収益 30,451,499
営業費
※2 .※3 32,442,839 ※2 33,043,477
運輸業等営業費及び売上原価
※2 .※4 1,106,801 ※2 .※4 1,278,682
販売費及び一般管理費
営業費合計 33,549,640 34,322,160
営業利益又は営業損失（△） △ 3,098,141 761,528
営業外収益
受取利息 557 372
受取配当金 77,434 80,120
持分法による投資利益 － 29,959
家賃支援給付金 53,299 －
227,613 183,699
雑収入
営業外収益合計 358,904 294,152
営業外費用
支払利息 475,882 464,767
持分法による投資損失 24,865 －
175,369 101,313
雑支出
営業外費用合計 676,118 566,080
経常利益又は経常損失（△） △ 3,415,355 489,600
特別利益
※5 71,078 ※5 25,538
固定資産売却益
投資有価証券売却益 28,217 190,008
補助金 212,302 321,095
※6 2,867,219 ※6 765,458
雇用調整助成金
81,510 －
その他
特別利益合計 3,260,327 1,302,100
特別損失
※7 69,292 ※7 17,783
固定資産売却損
※8 736,129
減損損失 －
※9 134,818 ※9 225,380
固定資産圧縮損
※10 347,953 ※10 244,905
固定資産除却損
※11 2,260,576 ※11 580,345
休業手当
24,658 －
その他
特別損失合計 3,573,429 1,068,414
税金等調整前当期純利益
△ 3,728,456 723,286
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
147,047 312,358
△ 1,091,116 26,073
法人税等調整額
法人税等合計 △ 944,069 338,432
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,784,387 384,853
非支配株主に帰属する当期純利益 1,841 8,424
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 2,786,229 376,428
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,784,387 384,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 515,920 △ 235,503
退職給付に係る調整額 73,296 84,055
23,544 △ 9,518
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 612,761 ※1 △ 160,966
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,171,625 223,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,174,199 215,460
非支配株主に係る包括利益 2,573 8,426
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,126,343 3,673,532 15,549,653 △ 1,541,336 26,808,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 795,720 △ 795,720
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,786,229 △ 2,786,229
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,054 △ 2,054
自己株式の処分 3,390 3,390
連結子会社株式の取
14,765 △ 6,046 8,719
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 14,765 △ 3,581,950 △ 4,711 △ 3,571,895
当期末残高 9,126,343 3,688,298 11,967,703 △ 1,546,047 23,236,296
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 455,824 △ 468,050 △ 12,225 868,461 27,664,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 795,720
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,786,229
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,054
自己株式の処分 3,390
連結子会社株式の取
8,719
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 538,732 73,296 612,029 △ 22,379 589,650
額）
当期変動額合計 538,732 73,296 612,029 △ 22,379 △ 2,982,245
当期末残高 994,557 △ 394,753 599,804 846,082 24,682,183
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,126,343 3,688,298 11,967,703 △ 1,546,047 23,236,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,285 △ 318,285
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
376,428 376,428
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,712 △ 2,712
自己株式の処分 344 344
連結子会社株式の取
171 171
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 171 58,142 △ 2,367 55,946
当期末残高 9,126,343 3,688,469 12,025,846 △ 1,548,415 23,292,243
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 994,557 △ 394,753 599,804 846,082 24,682,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,285
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
376,428
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,712
自己株式の処分 344
連結子会社株式の取
171
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 245,023 84,055 △ 160,967 5,779 △ 155,188
額）
当期変動額合計 △ 245,023 84,055 △ 160,967 5,779 △ 99,241
当期末残高 749,533 △ 310,697 438,836 851,861 24,582,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,728,456 723,286
純損失（△）
減価償却費 6,775,009 5,995,257
減損損失 736,129 -
固定資産除却損 144,409 155,141
固定資産圧縮損 134,818 225,380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,159 7,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128,665 △ 2,409
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,000 △ 500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,333 6,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95,203 65,695
受取利息及び受取配当金 △ 77,991 △ 80,493
支払利息 475,882 464,767
持分法による投資損益（△は益） 24,865 △ 29,959
固定資産売却損益（△は益） △ 1,785 △ 7,755
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,217 △ 190,008
補助金収入 △ 212,302 △ 321,095
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,106 △ 162,601
棚卸資産の増減額（△は増加） 204,927 △ 67,996
仕入債務の増減額（△は減少） 324,334 △ 448,338
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 205,840 250,592
△ 707,966 55,604
その他の資産・負債の増減額
小計 3,549,015 6,638,823
利息及び配当金の受取額
92,292 87,723
利息の支払額 △ 467,704 △ 464,789
補助金の受取額 117,550 95,297
△ 402,163 41,532
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,888,989 6,398,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 358,991 230,002
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,520,237 △ 4,533,316
有形及び無形固定資産の売却による収入 177,085 35,024
投資有価証券の取得による支出 △ 33,200 △ 71,823
投資有価証券の売却による収入 37,895 224,815
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 13,543
る収入
△ 25,408 △ 4,025
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,004,874 △ 4,105,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,000,000 △ 2,250,000
長期借入れによる収入 11,120,000 11,520,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,992,192 △ 10,221,349
セール・アンド・リースバック取引による収入 108,289 -
リース債務の返済による支出 △ 1,505,666 △ 1,258,300
自己株式の取得による支出 △ 2,054 △ 2,035
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,652 △ 1,938
による支出
配当金の支払額 △ 795,929 △ 319,512
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,161 △ 1,211
非支配株主への清算配当金の支払額 △ 9,478 -
△ 463,312 △ 444,483
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,452,842 △ 2,978,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,336,957 △ 686,022
現金及び現金同等物の期首残高 14,392,733 17,729,690
※1 17,729,690 ※1 17,043,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 35 社
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、下記により連結子会社が１社増加しております。
・2021年５月25日付で、富士山麓電気鉄道㈱を設立いたしました。
・2021年12月１日付で、富士急行観光㈱は㈱フジエクスプレスと合併いたしました。
・2022年２月１日付で、十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 3 社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称
㈱テレビ山梨
身延登山鉄道㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定
資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度にお
ける負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の５つの
ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送
約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務
の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契
約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けておりま
す。
②不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当
該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付
金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務
はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足
前の一定時点に前もって受領しております。
別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務
を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前
に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対
して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足
されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
④その他の事業
その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。
物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き
渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けて
おります。
建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定
期間にわたり充足される履行義務であり、期間が１年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、契約ご
とに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、
工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッ
ケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を
負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務充足後
短期のうちに支払いを受けております。
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なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他
の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例
処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効
性評価に代えております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び
59,372,998 57,714,236
無形固定資産
減損損失 736,129 －
(2) その他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設
間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を
同一の資産グループとしてグルーピングしております。
減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低
下させる変化の有無、市場価額の著しい下落の有無などの確認を行っております。
減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正
味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フロー
は、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将
来の収支見通しに基づき見積っております。
減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストに
よっております。
②算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生
活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社グループが営む事業
の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、訪日外
国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、将来の収支見通しを予測してお
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ります。
③翌年度の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化など
によっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,533,403 2,584,694
繰延税金負債 19,705 26,653
(2) その他の情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有
するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、
タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により
行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解
消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考とし
つつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。
②算定に用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、「１ 固定資産の減損 (2)その他の情報②算定
に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。
③翌年度の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化など
によっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
１ 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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２ 連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
３ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更について
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計
基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－ ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」78,021
千円、「雑支出」97,348千円は、「雑支出」175,369千円として組み換えております。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、
13,300株、当連結会計年度末45,087千円、13,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 32,831 千円
売掛金 2,578,302 千円
契約資産 27,932 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
98,620,528 千円 99,891,909 千円
※３ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,968,677千円 3,029,637千円
機械装置及び運搬具 2,226,948千円 2,232,948千円
その他 135,379千円 164,631千円
計 5,331,005千円 5,427,217千円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,439,919千円 2,453,129千円
※５ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物 13,399,459千円 13,549,272千円
機械装置及び運搬具 3,284,570千円 2,766,801千円
土地 2,081,224千円 2,081,224千円
その他 667,447千円 646,189千円
計 19,432,702千円 19,043,488千円
長期借入金 28,778,080千円 29,919,685千円
(うち1年以内返済額) (5,008,395千円) (4,603,920千円)
計 28,778,080千円 29,919,685千円
(2) その他
建物及び構築物 676,379千円 639,273千円
土地 559,908千円 559,908千円
計 1,236,288千円 1,199,182千円
短期借入金 140,750千円 140,750千円
長期借入金 154,215千円 139,755千円
(うち1年以内返済額) (14,460千円) (130,460千円)
預り保証金（その他流動負債、その
3,149,791千円 3,137,991千円
他固定負債）
計 3,444,756千円 3,418,496千円
※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 790,210 千円
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※７ 財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務
制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年
同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
シンジケートローン及び長期借入金 10,824,160千円 7,276,400千円
（うち１年以内返済額） 3,547,760千円 417,760千円
８ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付費用 194,474千円 302,189千円
賞与引当金繰入額 347,872千円 345,462千円
役員賞与引当金繰入額 7,000千円 6,500千円
役員株式給付引当金繰入額 6,723千円 6,780千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1,027 千円 － 千円
※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 546,507 千円 585,134 千円
経費 442,426 千円 579,850 千円
諸税 25,702 千円 22,214 千円
減価償却費 92,165 千円 91,482 千円
計 1,106,801 千円 1,278,682 千円
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 8,459千円 8,958千円
土地 62,618千円 16,449千円
その他 －千円 131千円
計 71,078千円 25,538千円
※６ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を、特別利益に計上しており
ます。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 69,292千円 17,295千円
その他 －千円 487千円
計 69,292千円 17,783千円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
スキー場他 建物 他 静岡県裾野市
遊休資産 土地 静岡県沼津市
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
417,223千円
建物及び構築物
233,624千円
機械装置及び運搬具
39,883千円
土地
34,099千円
リース資産
11,298千円
その他
736,129千円
計
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき
算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上はございません。
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※９ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 63,832千円 70,247千円
機械装置及び運搬具 44,961千円 108,502千円
土地 －千円 10,217千円
その他 24,800千円 25,203千円
無形固定資産 1,224千円 11,208千円
計 134,818千円 225,380千円
※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 35,617千円 69,778千円
機械装置及び運搬具 2,073千円 22,803千円
リース資産 5,113千円 －千円
無形固定資産 12,245千円 5,908千円
その他(解体撤去費用他) 292,903千円 146,414千円
計 347,953千円 244,905千円
※11 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を、特別
損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
762,223千円 △152,728千円
組替調整額 △28,217千円 △190,008千円
税効果調整前
734,006千円 △342,736千円
税効果額 △218,085千円 107,233千円
その他有価証券評価差額金
515,920千円 △235,503千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 121,220千円 20,981千円
△15,819千円 99,890千円
組替調整額
税効果調整前
105,400千円 120,871千円
△32,104千円 △36,816千円
税効果額
退職給付に係る調整額 73,296千円 84,055千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
23,544千円 △9,518千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 23,544千円 △9,518千円
その他の包括利益合計 612,761千円 △160,966千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,884,738 － － 54,884,738
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,779,379 6,372 1,000 1,784,751
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の買取りによる増加 476株
２）持分割合の変動による純増 5,896株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１）退任取締役への株式給付による減少 1,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
214千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,884,738 － － 54,884,738
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,784,751 834 80 1,785,505
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の買取りによる増加 490株
２）持分割合の変動による純増 344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の売渡請求による減少 80株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 530,471 10.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
133千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,804,250千円 17,118,113千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
株式給付信託(BBT) 別段預金 △3,960千円 △3,845千円
現金及び現金同等物 17,729,690千円 17,043,667千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等
（「機械装置及び運搬具」、「その他」）並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装
置及び運搬具」、「その他」）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借
入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上
定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関
しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握す
る体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件
を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行って
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券（注２）
3,681,494 3,681,494 -
資産計 3,681,494 3,681,494 -
(１) 社債
5,000,000 4,967,500 32,500
(２) 長期借入金（１年以内に返済
50,113,393 49,998,919 114,473
予定のものを含む）
負債計 55,113,393 54,966,419 146,973
デリバティブ取引 － － －
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税
等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 173,614
非上場関連会社株式 2,439,919
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券（注２）
3,375,774 3,375,774 -
資産計 3,375,774 3,375,774 -
(１) 社債
5,000,000 4,948,000 52,000
(２) 長期借入金（１年以内に返済
51,412,044 51,197,834 214,209
予定のものを含む）
負債計 56,412,044 56,145,834 266,209
デリバティブ取引 － － －
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 174,896
非上場関連会社株式 2,453,129
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,804,250 － － －
受取手形及び売掛金 2,512,301 － － －
合計 20,316,552 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,118,113 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,674,903 － － －
合計 19,793,017 － － －
(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,945,750 － － － － －
社債 － － － － － 5,000,000
長期借入金 10,221,349 6,248,598 8,853,681 5,311,261 9,250,526 10,227,978
合計 15,167,099 6,248,598 8,853,681 5,311,261 9,250,526 15,227,978
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,695,750 － － － － －
社債 － － － － － 5,000,000
長期借入金 6,419,598 9,688,371 8,067,401 10,526,666 5,299,933 11,410,075
合計 9,115,348 9,688,371 8,067,401 10,526,666 5,299,933 16,410,075
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,375,774 － － 3,375,774
3,375,774 － － 3,375,774
合計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 社債
－ 4,948,000 － 4,948,000
(2) 長期借入金（１年以
内に返済予定のもの
を含む）
－ 51,197,834 － 51,197,834
－ 56,145,834 － 56,145,834
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金
については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって
おります。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となって
いるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,103,694 1,646,186 1,457,508
小計 3,103,694 1,646,186 1,457,508
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 577,799 680,282 △102,482
小計 577,799 680,282 △102,482
合計 3,681,494 2,326,468 1,355,025
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,662,562 1,477,682 1,184,880
小計 2,662,562 1,477,682 1,184,880
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 713,211 885,803 △172,591
小計 713,211 885,803 △172,591
合計 3,375,774 2,363,485 1,012,288
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 37,895 28,217 －
合計 37,895 28,217 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 224,815 190,008 －
合計 224,815 190,008 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
8,193,500 5,063,500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
4,733,500 4,564,500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業
退職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は2000年９月27日に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 959,373千円 873,498千円
勤務費用 57,333千円 50,300千円
利息費用 4,278千円 3,661千円
数理計算上の差異の発生額 △54,762千円 △109千円
退職給付の支払額 △92,724千円 △59,874千円
退職給付債務の期末残高 873,498千円 867,476千円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 553,491千円 624,709千円
期待運用収益 4,759千円 4,326千円
数理計算上の差異の発生額 66,458千円 20,872千円
年金資産の期末残高 624,709千円 649,908千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 873,498千円 867,476千円
年金資産 △624,709千円 △649,908千円
連結貸借対照表に計上された負債と
248,788千円 217,568千円
資産の純額
退職給付に係る負債 248,788千円 217,568千円
連結貸借対照表に計上された負債と
248,788千円 217,568千円
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 57,333千円 50,300千円
利息費用 4,278千円 3,661千円
期待運用収益 △4,759千円 △4,326千円
数理計算上の差異の費用処理額 △15,819千円 99,890千円
その他 13,519千円 7,348千円
確定給付制度に係る退職給付費用 54,552千円 156,873千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 105,400千円 120,871千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △567,655千円 △446,783千円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 48.6% 49.8%
銀行勘定貸 49.9% 49.0%
コールローン 0.8% 0.5%
その他 0.7% 0.7%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.9% 0.7%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 777,295千円 733,784千円
退職給付費用 55,868千円 60,520千円
退職給付の支払額 △99,379千円 △84,476千円
退職給付に係る負債の期末残高 733,784千円 709,828千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 733,784千円 709,828千円
退職給付に係る負債 733,784千円 709,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と
733,784千円 709,828千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55,868千円 当連結会計年度60,520千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,054千円、当連結会計年度は84,795千円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券（退職給付信託分） 163,368千円 164,021千円
退職給付に係る負債 318,055千円 300,579千円
賞与引当金 111,750千円 111,100千円
固定資産評価損 123,880千円 128,926千円
未払事業税 8,775千円 29,519千円
税務上の繰越欠損金（注１） 1,440,190千円 1,576,135千円
未実現利益 85,809千円 85,798千円
未払役員退職慰労金 25,814千円 23,763千円
資産除去債務 48,404千円 46,458千円
減損損失 1,319,955千円 1,177,535千円
その他 303,991千円 292,256千円
繰延税金資産小計 3,949,997千円 3,936,095千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△315,728千円 △361,815千円
（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△652,992千円 △657,745千円
引当額
評価性引当額小計 △968,721千円 △1,019,560千円
繰延税金資産合計 2,981,276千円 2,916,535千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 318千円 287千円
資産除去債務に対応する除去費用 12,208千円 10,389千円
その他有価証券評価差額金 396,264千円 289,031千円
投資有価証券（退職給付信託返還分） 58,786千円 58,786千円
繰延税金負債合計 467,578千円 358,494千円
繰延税金資産の純額 2,513,698千円 2,558,041千円
※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 2,533,403千円 2,584,694千円
固定負債―繰延税金負債 19,705千円 26,653千円
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（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 8,817 1,937 4,608 4,137 412 1,420,278 1,440,190千円
評価性引当額 △8,817 △1,937 △4,608 △4,137 △412 △295,816 △315,728千円
繰延税金資産 (ｂ) - - - - - 1,124,461 1,124,461千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金 1,440,190 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,124,461 千円
を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見
込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 2,672 3,666 4,090 412 1,398 1,563,894 1,576,135千円
評価性引当額 △2,672 △3,666 △4,090 △412 △1,398 △349,574 △361,815千円
繰延税金資産 (ｂ) － － － － － 1,214,320 1,214,320千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,576,135千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,214,320千円
を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見
込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 －％ 30.5％
＜調整＞
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △7.9％
持分法投資損益 －％ △1.3％
連結子会社等からの受取配当金消去 －％ 8.1％
住民税均等割等 －％ 4.7％
その他 －％ 9.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 46.8％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道
車両等に含有するアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は１年から50年と見積り、割引率は0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 161,642千円 162,568千円
時の経過による調整額 1,745千円 1,779千円
見積りの変更による増減額 10,108千円 －千円
資産除去債務の履行による減少 △10,927千円 △14,108千円
期末残高 162,568千円 150,240千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を
有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559,871千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
運輸業等営業費及び売上原価に計上)、減損損失は39,883千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,764,643 3,620,329
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △144,314 △105,301
期末残高 3,620,329 3,515,027
期末時価 10,969,148 10,583,820
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 1,081,614 - - 1,081,614 - 1,081,614
バス事業 7,853,880 - - 7,853,880 - 7,853,880
索道事業 211,293 - - 211,293 - 211,293
ハイヤー・タクシー事業 958,369 - - 958,369 - 958,369
船舶運送事業 418,329 - - 418,329 - 418,329
売買・仲介斡旋事業 - 632,603 - 632,603 - 632,603
賃貸事業 - 191,873 - 191,873 - 191,873
別荘地管理事業 - 628,059 - 628,059 - 628,059
遊園地事業 - - 9,523,230 9,523,230 - 9,523,230
ホテル事業 - - 3,539,457 3,539,457 - 3,539,457
ゴルフ・スキー事業 - - 1,523,968 1,523,968 - 1,523,968
アウトドア事業 - - 2,261,866 2,261,866 - 2,261,866
物品販売業 - - - - 456,604 456,604
建設業 - - - - 1,703,736 1,703,736
製造販売業 - - - - 1,843,945 1,843,945
情報処理サービス業 - - - - 434,758 434,758
その他 - - 1,313,198 1,313,198 812,693 2,125,892
顧客との契約から生じる
10,523,486 1,452,536 18,161,721 30,137,744 5,251,739 35,389,483
収益
その他の収益（注） 71,122 1,820,005 75,456 1,966,585 178,793 2,145,378
合計 10,594,609 3,272,541 18,237,178 32,104,329 5,430,532 37,534,862
セグメント間の内部営業
△53,905 △536,785 △131,889 △722,580 △1,728,593 △2,451,173
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 10,540,704 2,735,756 18,105,289 31,381,749 3,701,938 35,083,688
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項（９）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,462,604 2,611,133
契約資産 14,548 27,932
契約負債 709,534 790,210
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額に
は重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末時点で259,644千円であります。当該履行義務
は建設業における工事に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、個別の契約期間が１年に満たない契約については開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動
産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲
介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴル
フ場等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益は21,247千円減少し、「レ
ジャー・サービス業」の営業収益は1,601,105千円減少し、「その他」の営業収益は52,343千円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
(注)３
サービス業
営業収益
外部顧客
へ の営業 8,254,254 2,539,932 15,895,340 26,689,526 3,761,972 30,451,499 - 30,451,499
収益
セグメント
間の内部営
86,460 526,167 153,106 765,734 1,423,551 2,189,286 △ 2,189,286 -
業収益又は
振替高
計 8,340,715 3,066,099 16,048,446 27,455,261 5,185,524 32,640,785 △ 2,189,286 30,451,499
セグメント利
益又は損失 △ 2,981,301 790,887 △ 649,987 △ 2,840,401 △ 230,765 △ 3,071,166 △ 26,975 △ 3,098,141
（△）
セグメント資
19,745,213 19,837,484 35,086,534 74,669,232 6,505,731 81,174,964 20,426,689 101,601,653
産
その他の項目
減価償却費 2,209,739 427,643 3,868,436 6,505,819 278,836 6,784,656 △ 9,646 6,775,009
持分法適用
会社への投 284,914 - - 284,914 2,155,004 2,439,919 - 2,439,919
資額
有形固定資
産及び無形
889,762 152,482 2,753,551 3,795,796 83,972 3,879,768 - 3,879,768
固定資産の
増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,975千円には、セグメント間取引消去△31,653千円等が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額20,426,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,900,568千円
及びセグメント間取引消去額△2,473,878千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
(注)３
サービス業
営業収益
外部顧客
へ の営業 10,540,704 2,735,756 18,105,289 31,381,749 3,701,938 35,083,688 － 35,083,688
収益
セグメント
間の内部営
53,905 536,785 131,889 722,580 1,728,593 2,451,173 △ 2,451,173 －
業収益又は
振替高
計 10,594,609 3,272,541 18,237,178 32,104,329 5,430,532 37,534,862 △ 2,451,173 35,083,688
セグメント利
益又は損失 △ 1,201,839 1,054,852 1,084,472 937,485 △ 113,637 823,847 △ 62,318 761,528
（△）
セグメント資
17,863,897 19,553,243 35,239,812 72,656,953 6,607,204 79,264,157 19,072,102 98,336,260
産
その他の項目
減価償却費 2,016,949 390,007 3,320,100 5,727,058 274,005 6,001,064 △ 5,806 5,995,257
持分法適用
会社への投 278,040 － － 278,040 2,175,088 2,453,129 － 2,453,129
資額
有形固定資
産及び無形
791,612 250,937 3,618,381 4,660,932 114,221 4,775,153 － 4,775,153
固定資産の
増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,318千円には、セグメント間取引消去△37,224千円等が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額19,072,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,958,969千円
及びセグメント間取引消去額△2,886,866千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
減損損失 － 39,883 696,245 736,129 － - 736,129
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
資金の借入 452,000
当社取締役
（被所有）
(純額)
日本生命保険
役員 清水 博 直接 － 利息の支払 65,384 長期借入金 8,100,000
－ － －
(相)代表取締役
担保提供 7,800,000
（注）２
社長
（注）６
（注）１ 上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90％であります。
３ 清水博氏は、2021年６月18日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連
当事者である期間について記載しております。
４ 日本生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
５ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
６ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 448.89円 446.92円
１株当たり当期純利益又は
△52.47円 7.09円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,786,229 376,428
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △2,786,229 376,428
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,103 53,099
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 24,682,183 24,582,941
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 846,082 851,861
(うち非支配株主持分) 846,082 851,861
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,836,101 23,731,080
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
53,099 53,099
の数(千株)
４ １株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有す
る 当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度13,300株、当連結会
計年度13,300株であります。
５ １株当たりの当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数
は、前連結会計年度13,607株、当連結会計年度13,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債
2018年 2028年
富士急行㈱ （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.595 無担保
12月７日 12月７日
位特約付）
合計 ― ― 5,000,000 5,000,000 ― ― ―
(注）１ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円） (千円) (千円) (千円)
(千円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,945,750 2,695,750 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,221,349 6,419,598 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,326,418 989,802 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
39,892,044 44,992,446 0.74 2023年～2032年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,632,203 1,751,265 － 2023年～2029年
ものを除く)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の支払委託 444,843 395,021 0.58 －
支払委託（１年以内に返済予定の
1,082,837 687,816 0.58 2023年～2026年
ものを除く）
１年以内に返済予定の建設協力金 17,299 17,583 1.63 －
建設協力金(１年以内に返済予定
217,491 199,908 1.63 2023年～2033年
のものを除く)
合計 60,780,237 58,149,191 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金のうち、2,648,800千円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利
の借入であります。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定の
ものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,688,371 8,067,401 10,526,666 5,299,933
リース債務 830,284 491,743 265,001 101,094
その他有利子負債
374,417 217,749 84,866 10,782
（支払委託）
その他有利子負債
17,872 18,166 18,464 18,768
（建設協力金）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 7,430,222 16,948,577 26,812,425 35,083,688
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調整 (千円) △695,668 259,447 923,353 723,286
前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △509,926 134,103 526,566 376,428
会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 (円) △9.60 2.53 9.92 7.09
半期純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △9.60 12.13 7.39 △2.83
損失(△)
（訴訟の提起）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負
う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年
７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地
方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償を負う理由はないものと考
えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,803,079 13,754,838
未収運賃 360,819 462,837
未収金 1,239,165 1,403,745
未収収益 158,727 123,597
※1 1,403,337 ※1 1,305,834
関係会社短期貸付金
分譲土地建物 8,209,448 8,160,158
貯蔵品 487,110 502,006
前払費用 317,276 259,484
その他の流動資産 501,480 310,556
△ 3,246 △ 10,792
貸倒引当金
流動資産合計 27,477,198 26,272,266
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 9,201,313 9,227,520
△ 4,704,330 △ 4,964,557
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,496,983 4,262,963
無形固定資産 84,860 75,695
※2 .※3 .※4 4,581,842 ※2 .※3 .※4 4,338,658
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産 5,773,194 5,778,457
△ 2,415,771 △ 2,527,235
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,357,423 3,251,221
無形固定資産 89,765 89,247
※3 3,447,188 ※3 3,340,468
自動車事業固定資産合計
観光事業固定資産
有形固定資産 86,380,998 85,985,858
△ 61,852,550 △ 62,112,358
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 24,528,447 23,873,500
無形固定資産 1,833,846 1,809,036
※2 .※3 .※4 26,362,294 ※2 .※3 .※4 25,682,536
観光事業固定資産合計
土地建物事業固定資産
有形固定資産 19,277,781 19,221,517
△ 11,265,727 △ 11,530,018
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 8,012,053 7,691,499
無形固定資産 401,929 428,449
※2 .※3 8,413,983 ※2 .※3 .※4 8,119,948
土地建物事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 3,535,453 3,538,573
△ 1,723,861 △ 1,786,627
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,811,591 1,751,946
無形固定資産 156,210 150,604
※3 1,967,802 ※3 1,902,550
各事業関連固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 661,704 662,501
△ 448,469 △ 459,247
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 213,235 203,254
無形固定資産 27,910 27,910
その他の固定資産合計 241,145 231,164
建設仮勘定
鉄道事業 12,179 12,579
自動車事業 5,050 126,860
観光事業 1,560,626 2,685,927
土地建物事業 85,048 122,686
5,618 5,399
各事業関連
建設仮勘定合計 1,668,524 2,953,452
投資その他の資産
投資有価証券 3,623,122 3,316,018
関係会社株式 3,304,122 3,253,631
関係会社長期貸付金 1,549,893 4,718,874
長期前払費用 294,365 185,100
繰延税金資産 1,274,501 1,217,447
前払年金費用 318,866 229,215
その他 346,716 342,472
△ 71,098 △ 71,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,640,488 13,191,662
固定資産合計 57,323,270 59,760,442
繰延資産
37,717 32,811
社債発行費
繰延資産合計 37,717 32,811
資産合計 84,838,187 86,065,520
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 4,240,000 1,990,000
関係会社短期借入金 － 512,400
※2 5,008,395 ※2 4,603,920
１年以内に返済する財団抵当借入金
※5 4,932,660 ※5 1,425,380
１年以内に返済するその他の長期借入金
リース債務 295,139 182,872
未払金 2,318,162 2,484,478
未払費用 116,168 181,227
未払消費税等 94,631 42,683
未払法人税等 8,600 102,966
預り連絡運賃 10,100 9,995
預り金 1,898,438 2,184,259
前受運賃 73,839 －
前受金 183,064 202,350
賞与引当金 54,612 61,335
役員賞与引当金 7,000 6,500
12,048 58,286
その他の流動負債
流動負債合計 19,252,860 14,048,656
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
関係会社長期借入金 － 2,998,800
※2 23,769,685 ※2 25,315,765
財団抵当借入金
※5 14,031,250 ※5 16,435,870
その他の長期借入金
リース債務 425,115 285,410
※2 3,449,158 ※2 3,437,915
長期預り保証金
役員株式給付引当金 14,126 20,906
1,332,462 923,218
その他
固定負債合計 48,021,797 54,417,885
負債合計 67,274,657 68,466,541
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金
資本準備金 2,398,352 2,398,352
1,040,417 1,040,417
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,438,770 3,438,770
利益剰余金
利益準備金 1,959,724 1,959,724
その他利益剰余金 3,400,651 3,673,596
別途積立金 219,600 219,600
3,181,051 3,453,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,360,375 5,633,320
自己株式 △ 1,276,045 △ 1,278,081
株主資本合計 16,649,443 16,920,352
評価・換算差額等
914,085 678,626
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 914,085 678,626
純資産合計 17,563,529 17,598,979
負債純資産合計 84,838,187 86,065,520
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 590,952 820,210
113,262 145,878
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 704,215 966,089
営業費
※1 823,582 ※1 831,335
運送営業費
※1 73,768 ※1 77,569
一般管理費
諸税 87,848 85,862
351,408 339,003
減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,336,607 1,333,771
鉄道事業営業損失（△） △ 632,392 △ 367,682
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運送収入 229,303 －
1,083,868 623,555
運送雑収
自動車事業営業収益合計 1,313,172 623,555
営業費
※1 692,412 ※1 505,965
運送営業費
※1 62,781 ※1 48,940
一般管理費
諸税 80,333 75,060
210,956 133,015
減価償却費
自動車事業営業費合計 1,046,483 762,982
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
266,688 △ 139,426
（△）
観光事業営業利益
営業収益
ハイランド観光事業営業収入 7,652,395 8,259,126
6,767,371 8,060,372
その他の観光事業営業収入
観光事業営業収益合計 14,419,766 16,319,499
営業費
※1 10,022,127 ※1 10,849,762
営業費
※1 738,889 ※1 904,111
一般管理費
諸税 387,565 383,028
3,679,754 3,156,639
減価償却費
観光事業営業費合計 14,828,337 15,293,541
観光事業営業利益又は観光事業営業損失（△） △ 408,571 1,025,958
土地建物事業営業利益
営業収益
不動産売上高 451,967 529,447
1,665,481 1,732,518
賃貸料収入
土地建物事業営業収益合計 2,117,449 2,261,966
営業費
不動産売上原価 214,888 50,370
※1 849,650 ※1 927,224
販売費及び一般管理費
諸税 162,564 153,458
381,700 348,724
減価償却費
土地建物事業営業費合計 1,608,804 1,479,777
土地建物事業営業利益 508,644 782,188
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他事業営業利益
営業収益 － 248,493
営業費
※1 135,006
営業費 －
※1 112,029
一般管理費 －
諸税 － 12,992
－ 10,850
減価償却費
その他事業営業費合計 － 270,878
その他事業営業損失（△） － △ 22,385
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 265,630 1,278,652
営業外収益
※1 26,804 ※1 23,515
受取利息
※1 503,587 ※1 216,348
受取配当金
26,111 30,220
雑収入
営業外収益合計 556,503 270,084
営業外費用
支払利息 434,515 418,327
社債利息 29,668 29,750
社債発行費償却 4,906 4,906
61,780 71,557
雑支出
営業外費用合計 530,871 524,541
経常利益又は経常損失（△） △ 239,998 1,024,195
特別利益
※2 62,618 ※2 252
固定資産売却益
投資有価証券売却益 28,217 190,008
補助金 26,757 73,339
※3 256,104 ※3 16,761
雇用調整助成金
特別利益合計 373,696 280,361
特別損失
※4 731 ※4 35,157
固定資産売却損
減損損失 736,129 －
※5 21,898 ※5 73,339
固定資産圧縮損
※6 332,320 ※6 239,681
固定資産除却損
関係会社株式評価損 3,507 91,492
※7 217,391 ※7 15,599
休業手当
特別損失合計 1,311,978 455,270
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,178,280 849,285
法人税、住民税及び事業税
7,963 91,697
△ 511,513 164,337
法人税等調整額
法人税等合計 △ 503,549 256,035
当期純利益又は当期純損失（△） △ 674,730 593,250
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 420,553 435,400
403,028 395,934
経費
計 823,582 831,335
２ 一般管理費
人件費 53,798 51,096
19,970 26,472
経費
計 73,768 77,569
３ 諸税 ※２ 87,848 85,862
351,408 339,003
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,336,607 1,333,771
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 運送営業費 ※３
人件費 359,552 269,301
332,860 236,663
経費
計 692,412 505,965
２ 一般管理費
人件費 45,592 32,265
17,188 16,675
経費
計 62,781 48,940
３ 諸税 ※４ 80,333 75,060
210,956 133,015
４ 減価償却費
自動車事業営業費合計 1,046,483 762,982
Ⅲ 観光事業営業費
１ 営業費 ※５
人件費 388,671 452,337
9,633,455 10,397,424
経費
計 10,022,127 10,849,762
２ 一般管理費
人件費 541,931 596,481
196,957 307,629
経費
計 738,889 904,111
３ 諸税 387,565 383,028
3,679,754 3,156,639
４ 減価償却費
観光事業営業費合計 14,828,337 15,293,541
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前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 土地建物事業営業費
１ 売上原価 214,888 50,370
２ 販売費及び一般管理費 ※６
人件費 150,025 164,099
699,625 763,125
経費
計 849,650 927,224
３ 諸税 ※７ 162,564 153,458
381,700 348,724
４ 減価償却費
土地建物事業営業費合計 1,608,804 1,479,777
Ⅴ その他事業営業費
１ 営業費 ※８
－ 135,006
経費
計 － 135,006
２ 一般管理費 ※９
人件費 － 73,995
－ 38,033
経費
計 － 112,029
３ 諸税 － 12,992
－ 10,850
４ 減価償却費
－ 270,878
その他事業営業費合計
全事業営業費合計
18,820,233 19,140,951
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)※１ 鉄道事業
(注)※１ 鉄道事業
運送営業費 運送営業費
営業費
営業費
給与 269,278千円 給与 230,141千円
修繕費 81,921千円 修繕費 76,632千円
動力費 69,315千円 動力費 93,598千円
※２ 鉄道事業 ※２ 鉄道事業
諸税 諸税
営業費 営業費
固定資産税 79,670千円 固定資産税 77,953千円
※３ 自動車事業 ※３ 自動車事業
運送営業費 運送営業費
営業費 営業費
給与 177,404千円 給与 104,110千円
その他人件費 52,456千円 退職給付費用 50,992千円
施設使用料 95,629千円 その他人件費 39,982千円
施設使用料 89,541千円
※４ 自動車事業 ※４ 自動車事業
諸税 諸税
営業費 営業費
固定資産税 69,883千円 固定資産税 68,784千円
※５ 観光事業 ※５ 観光事業
営業費 営業費
営業費 営業費
委託料 8,449,717千円 委託料 10,191,939千円
※６ 土地建物
販売費及び ※６ 土地建物 販売費及び
事業営業費
一般管理費 事業営業費 一般管理費
給与 87,710千円 給与 78,164千円
賃借料 346,651千円 賃借料 346,855千円
管理委託料 145,624千円 管理委託料 138,157千円
※７ 土地建物 ※７ 土地建物
諸税 諸税
事業営業費 事業営業費
固定資産税 148,556千円 固定資産税 142,925千円
※８ その他事業
営業費
営業費
業務委託料 72,125千円
給食委託料 62,541千円
※９ その他事業
一般管理費
給与 34,002千円
賞与引当金 賞与引当金
10 営業費 10 営業費
54,612千円 61,335千円
繰入額 繰入額
(全事業)に (全事業)に
含まれている 含まれている
役員賞与 役員賞与
7,000千円 6,500千円
引当金繰入額 引当金繰入額
引当金繰入額 引当金繰入額
退職給付費用 75,916千円 退職給付費用 178,417千円
貸倒引当金 貸倒引当金
△3,272千円 8,227千円
繰入額 繰入額
役員株式給付 役員株式給付
6,723千円 6,780千円
引当金繰入額 引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 9,126,343 2,398,352 1,040,417 3,438,770 1,959,724 219,600 4,656,554 6,835,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,772 △ 800,772
当期純利益又は当期
△ 674,730 △ 674,730
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,475,503 △ 1,475,503
当期末残高 9,126,343 2,398,352 1,040,417 3,438,770 1,959,724 219,600 3,181,051 5,360,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,277,380 18,123,611 400,697 400,697 18,524,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,772 △ 800,772
当期純利益又は当期
△ 674,730 △ 674,730
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,054 △ 2,054 △ 2,054
自己株式の処分 3,390 3,390 3,390
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 513,388 513,388 513,388
額）
当期変動額合計 1,335 △ 1,474,167 513,388 513,388 △ 960,779
当期末残高 △ 1,276,045 16,649,443 914,085 914,085 17,563,529
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 9,126,343 2,398,352 1,040,417 3,438,770 1,959,724 219,600 3,181,051 5,360,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 320,306 △ 320,306
当期純利益又は当期
593,250 593,250
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 272,944 272,944
当期末残高 9,126,343 2,398,352 1,040,417 3,438,770 1,959,724 219,600 3,453,996 5,633,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,276,045 16,649,443 914,085 914,085 17,563,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 320,306 △ 320,306
当期純利益又は当期
593,250 593,250
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,380 △ 2,380 △ 2,380
自己株式の処分 344 344 344
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 235,459 △ 235,459 △ 235,459
額）
当期変動額合計 △ 2,035 270,908 △ 235,459 △ 235,459 35,449
当期末残高 △ 1,278,081 16,920,352 678,626 678,626 17,598,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(1) 分譲土地建物………個別法
(2) 貯蔵品………………移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法に
よっております。
４ 工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事業年度における負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄道、観光、不動産などに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①鉄道事業
鉄道事業は、旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務
を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務
の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
②観光事業
観光事業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設での
サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。取引の対
価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
③土地建物事業
土地建物事業は、主に不動産販売事業、賃貸事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該
履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金と
して受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務は
サービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前に
受領しております。
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なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売業の消化
仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており
ます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代
えております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び
46,682,781 46,568,780
無形固定資産
減損損失 736,129 －
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (2)その他の情報」に記載した内容
と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,274,501 1,217,447
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性 (2)その他の情報」に記
載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
１ 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来企業内保育所の運営にかかる収益等を営業費と
相殺しておりましたが、「その他の事業」の営業収益とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２ 財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の営業収益及び営業費は1,170,401千円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益に影響はございません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
３ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更について
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」、「前受運賃」及び「前受金」
のうち、契約負債にあたるものについては、当事業年度より「その他の流動負債」に含めて表示することとし
ました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「預り金」は2,909千
円減少し、「前受運賃」は72,685千円減少し、「前受金」は19,249千円増加し、「その他の流動負債」は
56,346千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－ ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45,087千円、13,300
株、当事業年度末45,087千円、13,300株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント
関係会社29社（前事業年度末30社）とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの
契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＣＭＳによる貸付極度額 3,522,000千円 2,772,000千円
貸付実行残高 1,133,085千円 478,973千円
差引貸付未実行残高 2,388,914千円 2,293,026千円
※２ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(イ)鉄道財団
鉄道事業固定資産 4,481,494千円 4,252,751千円
債務額 3,511,200千円 借入金 3,511,200千円 借入金
(ロ)観光施設財団
観光事業固定資産 14,951,208千円 14,790,737千円
債務額 25,266,880千円 借入金 26,408,485千円 借入金
(ハ)不動産抵当
土地建物事業固定資産 1,091,374千円 1,054,231千円
預り金、長期 預り金、長期
債務額 3,149,791千円 3,137,991千円
預り保証金 預り保証金
合 計
資産の金額 20,524,076千円 20,097,719千円
債務額 31,927,871千円 33,057,676千円
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※３ 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産
建物 132,268千円 133,601千円
構築物 1,380,442千円 1,413,184千円
車両 1,497,574千円 1,497,574千円
機械装置 392,535千円 398,535千円
工具器具備品 86,759千円 115,508千円
無形固定資産 46,037千円 46,037千円
計 3,535,617千円 3,604,442千円
自動車事業固定資産
構築物 1,871千円 1,871千円
車両 2,818千円 2,818千円
機械装置 1,388千円 1,388千円
工具器具備品 85千円 85千円
無形固定資産 3,904千円 3,904千円
計 10,068千円 10,068千円
観光事業固定資産
建物 31,430千円 31,430千円
構築物 7,134千円 9,609千円
機械装置 11,000千円 11,000千円
工具器具備品 4,266千円 4,266千円
無形固定資産 899千円 899千円
計 54,731千円 57,206千円
土地建物事業固定資産
建物 97,256千円 97,256千円
構築物 6,686千円 6,686千円
機械装置 4,737千円 4,737千円
工具器具備品 30,854千円 32,894千円
計 139,533千円 141,573千円
各事業関連固定資産
建物 91,258千円 91,258千円
構築物 2,721千円 2,721千円
工具器具備品 7,044千円 7,044千円
計 101,023千円 101,023千円
合 計 3,840,974千円 3,914,313千円
※４ 圧縮記帳額
取得した建物、構築物、車両、機械装置その他のうち、取得価額より控除した圧縮額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 21,898千円 73,339千円
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※５ 財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務
制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年
同期比 75 ％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
シンジケートローン及び長期借入金 10,824,160千円 7,276,400千円
（うち１年以内返済額） 3,547,760千円 417,760千円
６ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費 9,049,999千円 10,942,991千円
受取利息 26,788千円 23,505千円
受取配当金 432,549千円 143,694千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自動車事業固定資産(車両) －千円 121千円
観光事業固定資産(土地) 62,618千円 －千円
土地建物事業(工具器具備品） －千円 131千円
合 計 62,618千円 252千円
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しており
ます。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
観光事業固定資産(機械装置) －千円 14,949千円
土地建物事業(土地) －千円 19,442千円
各事業関連固定資産(車両) 731千円 766千円
合 計 731千円 35,157千円
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※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
鉄道事業 国庫補助金等圧縮額
19,363千円 68,824千円
観光事業 国庫補助金等圧縮額 2,534千円 2,475千円
土地建物事業 国庫補助金等圧縮額 － 2,040千円
合 計 21,898千円 73,339千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
富士山駅自動改札機導入
鉄道事業 2,440千円 － －千円
工事等に伴う撤去他除却
旧東京営業所整備工場改 旧静岡西営業所洗車用ポ
自動車事業 6,553千円 232千円
修工事等に伴う除却 ンプ撤去等に伴う除却
富士急ハイランド 旧ラ 富士急ハイランド エ
観光事業 グーンレストラン解体工 65,028千円 ヴァンゲリヲンワールド 217,087千円
事等に伴う除却 解体工事等に伴う除却
熱海シーサイドスパ＆リ
富士急沼津ビル解体撤去
土地建物事業 258,045千円 ゾート 空調工事等に伴 18,102千円
工事等に伴う除却
う除却
東京社員寮加圧ポンプ除 東京社員寮ボイラー設備
各事業関連 253千円 4,259千円
却等 設置等に伴う除却
合 計 332,320千円 239,681千円
※７ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を特別損
失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 3,108,259
関連会社株式 195,863
計 3,304,122
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 3,057,768
関連会社株式 195,863
計 3,253,631
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券（退職給付信託分） 163,368千円 164,021千円
賞与引当金 16,634千円 18,682千円
貸倒引当金 22,644千円 24,942千円
未払役員退職慰労金 25,814千円 23,763千円
未払事業税 －千円 18,541千円
固定資産評価損 64,138千円 62,647千円
関係会社株式評価損 104,875千円 132,742千円
減損損失 1,278,142千円 1,137,368千円
固定資産除却損 28,077千円 28,077千円
資産除去債務 44,773千円 42,229千円
繰越欠損金 461,183千円 386,361千円
その他 200,514千円 185,518千円
繰延税金資産小計 2,410,167千円 2,224,896千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△588,334千円 △602,771千円
引当額
評価性引当額小計 △588,334千円 △602,771千円
繰延税金資産合計 1,821,833千円 1,622,125千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 97,123千円 69,816千円
投資有価証券（退職給付信託返還分） 58,786千円 58,786千円
資産除去債務に対応する除去費用 9,355千円 7,961千円
その他有価証券評価差額金 375,226千円 267,942千円
その他 6,840千円 171千円
繰延税金負債合計 547,331千円 404,677千円
繰延税金資産の純額 1,274,501千円 1,217,447千円
繰延税金負債の純額 －千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため、当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割によ
り移転しました。
なお、当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等
に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理いたします。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱山梨中央銀行 531,536 506,022
スルガ銀行㈱ 1,111,167 454,467
住友不動産㈱ 128,700 436,164
㈱ＮＳＤ 140,300 307,537
リオン㈱ 88,300 205,915
投資有価証券 その他有価証券 ㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ 89,000 175,152
㈱松屋 200,000 153,400
みずほリース㈱ 50,000 148,800
極東開発工業㈱ 66,400 92,163
㈱モスフードサービス 31,200 90,168
その他41銘柄 577,536 743,515
計 3,014,139 3,313,305
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
（投資事業有限責任組合出資金）
投資有価証券 その他有価証券 3 2,713
やまなし新事業応援投資事業有限責任
組合
計 3 2,713
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
土地 11,638,764 － 115,442 11,523,322 － － 11,523,322
建物 50,613,404 574,457 404,640 50,783,220 34,051,283 1,386,547 16,731,937
構築物 24,488,832 1,363,814 387,181 25,465,465 17,922,719 685,011 7,542,746
車両 2,134,293 7,293 49,842 2,091,743 1,297,978 130,274 793,764
機械装置 25,544,258 359,606 561,513 25,342,351 22,728,121 785,559 2,614,229
工具器具備品 8,233,096 279,242 314,720 8,197,618 6,674,274 538,163 1,523,344
リース資産 2,177,795 41,559 1,208,647 1,010,707 705,668 223,680 305,039
計 124,830,445 2,625,973 3,041,988 124,414,430 83,380,045 3,749,236 41,034,385
建設仮勘定 1,668,524 4,361,698 3,076,770 2,953,452 － － 2,953,452
有形固定資産計 126,498,969 6,987,671 6,118,758 127,367,882 83,380,045 3,749,236 43,987,837
無形固定資産
借地権 1,853,523 135,291 － 1,988,814 6,300 1,050 1,982,514
商標権 127,534 10,841 － 138,375 100,897 7,469 37,478
リース資産 116,887 － － 116,887 58,888 23,377 57,998
その他 1,957,205 84,812 64,048 1,977,969 1,475,018 206,720 502,950
無形固定資産計 4,055,150 230,945 64,048 4,222,047 1,641,104 238,616 2,580,942
長期前払費用 294,365 14,884 124,149 185,100 － － 185,100
繰延資産
社債発行費 49,076 － － 49,076 16,264 4,906 32,811
繰延資産計 49,076 － － 49,076 16,264 4,906 32,811
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建 物 本栖湖リゾート 物販・トイレ棟 236,122千円
構 築 物 富士急ハイランド FUJIYAMAタワー新設 949,521千円
機 械 装 置 索道 速度向上工事 147,300千円
建 設 仮 勘 定 高速バスシステム システム開発業務 116,500千円
富士急ハイランド 大型コースター新設 1,122,100千円
富士急ハイランド FUJIYAMAタワー 630,720千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土 地 沼津杉崎町 土地 115,442千円
建 物 フジヤマリゾート ぐりんぱ どんぐりん 134,820千円
構 築 物 富士急ハイランド ラグーンエリア 281,668千円
機 械 装 置 富士急ハイランド ラグーンエリア 296,020千円
リース資産(機械) 富士急ハイランド ええじゃないかコースター車両 1,080,794千円
３ 当期増加額からは次の圧縮記帳額を控除しております。
建 物 1,333千円
構 築 物 35,217千円
機 械 装 置 6,000千円
工具器具備品 19,580千円
無 形 そ の 他 11,208千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 74,344 10,792 681 2,564 81,890
賞与引当金 54,612 61,335 54,612 － 61,335
役員賞与引当金 7,000 6,500 7,000 － 6,500
役員株式給付引当金 14,126 6,780 － － 20,906
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、次のとおりであります。
洗替による戻入額2,564千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
（訴訟の提起）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負
う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年
７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地
方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償を負う理由はないものと考
えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/koukoku/index.html
毎３月末及び９月末現在の株主に対し、下記基準により各種株主優待券を発行する。
遊園地 高速バス
長期保有
電車・バス フリーパス 乗車券
特別優待券
富士急グループ
所有株式
・観光施設 ・スキー場 (中央高速 優待パス
（ホテル室料無料
数
施設割引券
共通優待券 １日券 バス・東名 又はレストラン
30％割引）
引換券 高速バス)
100株
５枚 ―――― ―――― ―――― ――――
以上
500株
10枚 １枚 ―――― ―――― ――――
以上
1,500株
10枚 ２枚 ―――― ―――― ――――
以上
2,500株
15枚 ３枚 １枚 ―――― ――――
100株以上
以上
共通
２枚
5,000株
25枚 ４枚 ２枚 ――――
以上
(３年継続保有毎)
２枚
10,000株
40枚 ５枚 ４枚 ――――
以上
(３年継続保有毎)
電車・バス
全線１枚 ３枚
17,500株
株主に対する特典
40枚 ６枚 ４枚
以上
(表示された (３年継続保有毎)
持参人１名)
長期保有特別優待券について
１ 長期保有特別優待券は過去３年間（７回）の基準日（３月31日、９月30日）の株主名簿におい
て、対象となる基準株式数以上（※）を継続して保有し、かつ株主番号が継続して同一である
株主様へ３年経過ごとに発行しております（３年に１度の発行となります）。
※基準株式数については、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施したため、
次のとおり取り扱います。
5,000株以上とあるのは2017年９月30日以前の基準日で10,000株以上、
17,500株以上とあるのは2017年９月30日以前の基準日で35,000株以上といたします。
相続による名義人の変更があった場合、また、継続保有されている株主様であっても基準日現在
において、何らかの理由で同一の株主口座に対象株式数を保有していない場合は対象となりませ
んのでご注意ください。
２ 長期保有特別優待券は年末年始、ゴールデンウィーク、夏期ハイシーズン等ホテルが定めた日の
ご宿泊にはご利用いただけません。
また、レストラン利用料の割引額の上限は３万円といたします。
その他、ご利用方法については優待券の裏面をご覧ください。
３ 優待制度の内容については、以下のホームページアドレスからご覧いただけます。
https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の
取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求
をする権利以外の権利を有しておりません。
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月21日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
第121期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第121期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第121期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第121期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
第121期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(５)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書。
2021年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書。
2021年９月８日関東財務局長に提出。
(６)訂正発行登録書
2021年４月30日関東財務局長に提出。
2021年６月29日関東財務局長に提出。
2021年７月30日関東財務局長に提出。
2021年９月８日関東財務局長に提出。
2022年２月14日関東財務局長に提出。
これらは2020年10月２日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係るものです。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士急行株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士急行株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業等の
多様な事業を展開し、それぞれの事業において多額の設備を保有しており、当連結会計年度末の有形固定資産及び
無形固定資産の合計残高57,714,236千円は総資産の59%を占めている。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、訪日外国人利用客の著しい減少や、度重なる緊急事態宣言や
まん延防止措置等重点措置の適用に伴う国内需要の低迷などの影響を受け、 注記事項（セグメント情報等） に記載
されているとおり運輸業などで厳しい状況が続いている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基
礎として資産のグルーピングを行い、資産グループ単位で減損の兆候を判定している。減損損失の認識における回
収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値に用いられる将来キャッシュ・フローは、過去
の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っている。
将来の収支見通しは、経営者の主観的な判断が含まれる他、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には
他の見積りに比して高い不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けることとな
る。
固定資産の減損損失の認識の判定は、上記のとおり経営者の主観的な判断を伴う会計上の見積りであり、かつ不
確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループに係る減損損失の認識判定について、主として、以下の手
続を実施した。
・資産グループの事業戦略を理解するために、経営者や事業責任者への質問を実施し、会議体議事録を閲覧した。
・経営者による見積りの合理性を評価するために、予算実績比較資料を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来の収支見通しについて、策定部門への質問を実施し、過去の実
績に基づく趨勢分析を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、経営者等への質問及び会議体議事録の閲覧により、経
営者による見積りプロセスを理解するとともに、将来の収支見通しとの整合性を確かめた。
・不動産評価額について、外部情報や過去の評価額との比較分析を行った。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産2,584,694千円、繰延税金負債
26,653千円を計上しており、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開示を行っている。
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得等に基づき繰延税
金資産を計上している。特に、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金1,576,135千円（法定実効税率を乗
じた金額）があり、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産1,214,320千円を計上している。
将来の課税所得の見積りには、経営者の主観的な判断が含まれ、また、見積り期間における経営環境の変化の影
響を受ける等、不確実性が介在している。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により国内利用客及
び訪日外国人利用客の将来推移に対する一定の仮定に基づいている。 注記事項（重要な会計上の見積り） に算定方
法及び算定に用いた仮定について開示を行っている。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、上記のとおり経営者の主観的な判断が含まれる会計上の見積りであり、か
つ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として、以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について、過去及び当期の課税所得
に基づき評価した。
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う国内利用客及び訪日外国人利用客の将来推移に対する仮定につ
いて、経営者等への質問及び会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予
算との整合性を確かめた。
・経営者による将来の課税所得の見積りについて、過去の業績に基づく趨勢分析を実施するとともに、上記の新型
コロナウイルス感染症に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。
・翌期以降の一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消に係るスケジューリングについて、過去の解消状況や経営者
による将来の課税所得の見積りとの整合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士急行株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士急行株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士急行株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士急
行株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定の妥当
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の判断)と同一
内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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