株式会社ＩＨＩ 有価証券報告書 第205期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第205期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部 財務決算グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第203期 第204期 第205期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
1,263,178 1,112,906 1,172,904
売上収益 （百万円） －
47,859 27,961 81,497
営業利益 （百万円） －
29,182 27,617 87,637
税引前利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属する
8,204 13,093 66,065
（百万円） －
当期利益
3,521 28,906 88,240
当期包括利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属する
24,010 83,998
（百万円） － △ 474
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
307,918 280,178 300,769 382,134
（百万円）
持分
1,821,274 1,869,038 1,832,891 1,879,673
資産合計 （百万円）
１株当たり
1,995.69 1,885.13 2,025.18 2,526.33
（円）
親会社所有者帰属持分
53.93 88.13 439.77
基本的１株当たり当期利益 （円） －
希薄化後
53.91 88.13 439.73
（円） －
１株当たり当期利益
16.91 14.99 16.41 20.33
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
2.79 4.51 19.35
（％） －
当期利益率
23.40 25.47 6.71
株価収益率 （倍） －
営業活動による
42,484 36,380 114,155
（百万円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,926
（百万円） － △ 85,572 △ 40,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
96,892
（百万円） － △ 23,712 △ 121,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
92,746 145,738 120,766 145,489
（百万円）
期末残高
29,669 29,328 29,149 28,801
従業員数 （人）
（注）１. 第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
３. 第203期，第205期の連結配当性向は，それぞれ92.7％，15.9％です。第204期は，配当を実施していませ
ん。
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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日本基準
回次
第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,590,333 1,483,442 1,386,503 1,115,077
売上高 （百万円）
21,425 65,749 32,251 5,078
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,291 39,889 12,812 2,922
（百万円）
純利益
16,774 39,597 8,610 13,360
包括利益 （百万円）
350,217 381,692 353,746 387,670
純資産額 （百万円）
1,633,488 1,664,529 1,740,782 1,704,525
総資産額 （百万円）
2,103.22 2,263.12 2,195.96 2,417.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
53.71 258.53 84.21 19.67
（円）
当期純利益
潜在株式調整後
53.67 258.37 84.19 19.67
（円）
１株当たり当期純利益
19.87 20.98 18.75 21.06
自己資本比率 （％）
2.58 11.84 3.79 0.85
自己資本利益率 （％）
61.53 10.29 14.99 114.13
株価収益率 （倍）
営業活動による
99,018 46,402 14,510 22,841
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,977 △ 79,280 △ 75,896 △ 37,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,463 115,264
（百万円） △ 57,326 △ 13,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
107,323 92,608 145,484 120,766
（百万円）
期末残高
29,706 29,286 28,964 29,149
従業員数 （人）
（注）１. 第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けていません。
２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第201
期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
３. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
４. 第201期，第202期及び第203期の連結配当性向は，それぞれ111.7％，27.1％，59.4％です。第204期は，配
当を実施していません。
５. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第201期 第202期 第203期 第204期 第205期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
721,739 700,497 620,207 405,845 423,640
売上高 （百万円）
50,076 39,355 28,282 8,377
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,927
当期純利益又は当期純損失
23,978 20,558 16,012 46,084
（百万円） △ 5,720
（△）
107,165 107,165 107,165 107,165 107,165
資本金 （百万円）
154,679 154,679 154,679 154,679 154,679
発行済株式総数 （千株）
227,855 238,305 205,266 250,112 299,167
純資産額 （百万円）
1,117,334 1,113,379 1,201,832 1,193,715 1,228,221
総資産額 （百万円）
1,471.23 1,540.24 1,377.51 1,681.31 1,976.14
１株当たり純資産額 （円）
60.00 70.00 50.00 70.00
１株当たり配当額 －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( －) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益又は
155.33 133.24 107.78 306.76
（円） △ 37.60
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
155.22 133.16 107.78 306.74
（円） －
１株当たり当期純利益
20.32 21.34 17.04 20.92 24.34
自己資本比率 （％）
11.00 8.85 7.05 16.80
自己資本利益率 （％） △ 2.59
21.28 19.96 20.83 9.62
株価収益率 （倍） －
38.63 52.54 22.82
配当性向 （％） － －
8,256 8,011 7,741 7,796 7,779
従業員数 （人）
95.87 79.46 41.08 69.09 91.17
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
4,145
最高株価 （円） 4,565 2,890 2,385 3,050
（436）
3,155
最低株価 （円） 2,580 1,093 1,051 2,004
（332）
（注）１. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり配当額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定して
います。
２. 第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３. 第203期の株価収益率並びに配当性向については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。ま
た，第204期の配当性向については，配当を実施していないため記載していません。
４. 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
５. 最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。第201期の株価については株式併
合後の最高株価及び最低株価を記載し，（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載していま
す。
６. 金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1889年１月 当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平
野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組
織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。
1893年９月 商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年２月 造船部門を拡張するため，東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の
操業を開始した。
1943年９月 舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び
鋳造品の操業を開始した。
1945年６月 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年５月 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引
所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３
月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合
併）に上場した。
1957年３月 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1959年１月 当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。
1960年12月 株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年４月 当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年２月 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年５月 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1964年７月 船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。
1967年10月 芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年３月 株式会社呉造船所を合併した。
1969年４月 重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1973年５月 大型造船工場として愛知工場を新設した。
1998年11月 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年７月 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペー
ス（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002年10月 船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパ
ン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003年２月 株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（現 株式会社Ｉ
ＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
2003年６月 取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
2006年２月 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。
2006年10月 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換に
より完全子会社とした。
2007年７月 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2008年３月 工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer
Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。
2009年８月
栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
2009年10月
松尾橋梁株式会社（現 株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
2009年11月
当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニア
リング株式会社を同社に吸収合併させた。
同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
2010年１月 株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年１月
シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社
（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割によ
り承継させた。
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年 月
沿 革
2012年１月
株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し
完全子会社とした。
2012年６月 環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を
株式公開買付けにより子会社化した。
2012年７月 北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International
Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
2012年８月 ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子
会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）
2012年11月 製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため，ルクセンブルグのPaul Wurth
S.A.社と合弁で事業を行なう株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。
2012年12月 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの
全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年１月 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社ア
イ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を
行ない，ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年６月 日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）及びジャパン マリンユナイテッド株式会
社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月
にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参
加した。
2013年８月 航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLC
へ出資した。
2014年６月 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収
し完全子会社とした。
2015年12月 総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN
GmbH）を買収し完全子会社とした。
2016年２月 JEIが保有するEASへの出資持分のすべてについて，EASの株主であるCamargo Correa グループ及
びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡）
2016年10月 トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロ
システムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月 ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年５月 舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。
2017年10月 株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリ
テックに変更した。
2017年10月
当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式
会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。
2018年11月
愛知工場は，Ｆ－ＬＮＧ事業における生産拠点としての機能を終了した。
2018年12月
株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。
2019年４月
当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社
ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。
同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
2019年７月
当社の原動機事業を会社分割により，新潟原動機株式会社に承継させ，同社に株式会社ディーゼ
ルユナイテッドを吸収合併させた。
同時に，新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。
2020年11月
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う急激な環境変化に対応するため，"成長軌道への回帰"と"成
長事業の創出"を目的とした「プロジェクトChange」を公表した。
2021年６月
航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。
2021年８月 簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
2021年11月 事業活動を通じて，社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩ
グループのESG経営」を発表した。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社150社，持分法適用関連会社28社（2022年３月31日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行
なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおり
です。
なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載
の報告セグメントの区分と同一です。
（資源・エネルギー・環境）
当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設
備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社20社（注①），ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，
NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社，
IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc.（注②）,
他１社
（社会基盤・海洋）
当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・
賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業（注③），ジャパントンネルシステムズ
㈱，
千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，
Terratec Limited及びその子会社４社
（産業システム・汎用機械）
当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬
機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，
㈱ＩＨＩターボサービス（注④），㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，
Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，
IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，上海世達爾現代農機有限公司，
IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.
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（航空・宇宙・防衛）
当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの
提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，
㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱（注⑤），
IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.
（その他）
当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びに
サービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，
㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，
IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd .，IHI INC.，
石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，
IHI（CANADA）LTD.，ALPHA Automotive Technologies LLC
（注）①. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は新規設立に伴い新たに連
結の範囲に含め，１社は清算結了により消滅し，１社は株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくな
りました。
②. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。
③. リブコンエンジニアリング㈱（社会基盤・海洋）は㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤・海洋）に吸収合併されて
消滅しました。
④. ㈱クローバーターボ（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩターボサービスへ変更しました。
⑤. 明星電気㈱は事業領域を航空・宇宙・防衛へ変更しました。
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［主な関係会社及び事業系統］
各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。
※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果た
す機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。
※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫
≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。
※上表の連結子会社は，2022年３月31日現在のものです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
宇宙機器，飛しょう体の製造，販売，修
㈱ＩＨＩエアロスペース 東京都 江東区 航空・宇宙・防衛 理を行なっている。
5,000 100.0
役員の兼任等・・・有
内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器
資源・エネルギー
㈱ＩＨＩ原動機 東京都 千代田区 の製造及び販売を行なっている。
3,000 100.0
・環境
役員の兼任等・・・有
駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プ
産業システム・ ラントの設計，製造，販売，据付，保
ＩＨＩ運搬機械㈱ 東京都 中央区
2,647 100.0
汎用機械 守，修理を行なっている。
役員の兼任等・・・有
農業用機械，芝草・芝生管理機器，素形
産業システム・ 材，電子制御装置の開発，製造，販売を
㈱ＩＨＩアグリテック 北海道 千歳市
1,111 100.0
汎用機械 行なっている。
役員の兼任等・・・有
圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ 産業システム・ 製造，販売，据付，保守，修理を行なっ
東京都 江東区
1,033 100.0
アリング 汎用機械 ている。
役員の兼任等・・・有
橋梁・水門等の設計，製造，販売，保
㈱ＩＨＩインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋 守，修理を行なっている。
1,000 100.0
役員の兼任等・・・有
鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製
新潟県 北蒲原郡
新潟トランシス㈱ 社会基盤・海洋 造，販売を行なっている。
1,000 100.0
（注４）
役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩターボ 産業システム・ 車両過給機の製造を行なっている。
東京都 江東区
1,000 100.0
（注５） 汎用機械 役員の兼任等・・・有
物流機器，FA機器，産業機械並びに殺
菌・脱臭機器に関する販売，設計，製
産業システム・ 作，調達，建設，据付工事，改造修理並
㈱ＩＨＩ物流産業システム 東京都 江東区
1,000 100.0
汎用機械 びに機器，部品の整備，メンテナンス
サービスを行なっている。
役員の兼任等・・・有
ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プ
ラント設備，産業用機械設備，太陽光・
資源・エネルギー
㈱ＩＨＩプラント 東京都 江東区 再エネ設備等の設計，据付，修理を行
500 100.0
・環境
なっている。
役員の兼任等・・・有
通信，電子，電気計測，情報処理などの
機器・装置の製造，販売，工事の設計・
明星電気㈱
450 100.0
請負及びその他付帯するサービスを行な
群馬県 伊勢崎市 航空・宇宙・防衛
（注６） （注７） （注６）
っている。
役員の兼任等・・・有
ガスタービン等の整備，各種産業機器の
米国 千US$
IHI INC.
その他 販売，購買代行を行なっている。
100.0
ニューヨーク州
92,407
役員の兼任等・・・有
バイオマス発電事業等への投資を行なっ
ている。
IHI Power Generation
米国 千US$ 資源・エネルギー
100.0
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
ニューヨーク州 ・環境
Corporation
38,250 (100.0)
している。
役員の兼任等・・・有
各種プラント・機器の据付，建築土木，
プラントのエンジニアリング，コンサル
JURONG ENGINEERING
千S$ 資源・エネルギー ティングを行なっている。
95.6
シンガポール
LIMITED
・環境 間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有し
51,788 (15.0)
ている。
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
自動車用パネルの生産，販売を行なって
ALPHA Automotive
ロシア
千RUB
その他 いる。
83.1
Technologies LLC モスクワ
1,558,653
役員の兼任等・・・有
Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・
FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建
IHI E&C International
米国 千US$ 資源・エネルギー
100.0
設)事業を行なっている。
テキサス州 ・環境
Corporation
21,257 (100.0)
間接所有分はIHI INC.が所有している。
役員の兼任等・・・有
鋼構造物及びコンクリート構造物のエン
ジニアリング，製作，架設，メンテナン
IHI INFRASTRUCTURE
ベトナム 百万VND
社会基盤・海洋 ス並びに建設・産業機械の製造，据付を
100.0
ASIA CO.,LTD. ハイフォン市
542,638
行なっている。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
長春富奥石川島過給機
千人民元 産業システム・
57.2
有限公司 中国 吉林省
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
汎用機械
158,300 (7.8)
いる。
役員の兼任等・・・有
ドイツ 車両過給機の設計，開発，製造，販売を
IHI Charging Systems
千EUR 産業システム・
行なっている。
イヒタースハウゼ
100.0
汎用機械
International GmbH
15,000
ン
役員の兼任等・・・有
受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっ
IHI ASIA PACIFIC
千S$
シンガポール その他 ている（地域統括会社）。
100.0
PTE.LTD.
22,459
役員の兼任等・・・有
コンクリート製品の設計，エンジニアリ
ング，製造，建設サービスを行なってい
る。
ミャンマー
千US$
60.0
I&H Engineering Co.,Ltd.
社会基盤・海洋
ヤンゴン
(60.0)
12,238
間接所有分はIHI ASIA PACIFIC
PTE.LTD.が所有している。
役員の兼任等・・・有
汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・
販売・サービスを行なっている。
IHI DALGAKIRAN MAKINA
トルコ 千TRY 産業システム・
51.0
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
コジャエリ県 汎用機械
SANAYI VE TICARET A.S.
33,155 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・有
大型運搬機械の製造，販売，メンテナン
スを行なっている。
台灣石川島運搬機械股份 千TW$ 産業システム・
100.0
台湾 台北市
間接所有分は㈱ＩＨＩ運搬機械が所有し
有限公司 汎用機械
250,000 (100.0)
ている。
役員の兼任等・・・無
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
千US$ 産業システム・
100.0
IHI Turbo America Co.
米国 イリノイ州
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
汎用機械
7,700 (100.0)
している。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
IHI TURBO（THAILAND）
産業システム・
タイ 千THB
90.0
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
チョンブリー県 汎用機械
CO.,LTD.
(10.0)
260,000
いる。
役員の兼任等・・・有
汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービ
スを行なっている。
ＩＨＩ寿力圧縮技術 千人民元 産業システム・
51.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
（蘇州）有限公司 汎用機械
55,465 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・無
千MYR マレーシア国内における燃料製造，販
IHI SOLID BIOMASS
マレーシア 資源・エネルギー
売，輸出を行なっている。
25,400 100.0
MALAYSIA SDN.BHD. クアラルンプール ・環境
（注７）
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
各種プラント，機器，船舶，航空エンジ
千STG
IHI Europe Ltd.
英国 ロンドン市 その他 ンの販売，仲介を行なっている。
100.0
2,500
役員の兼任等・・・有
真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフ
ターサービスを行なっている。
江蘇石川島豊東真空技術有 千人民元 産業システム・
50.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所
限公司 汎用機械
30,000 (50.0)
有している。
役員の兼任等・・・無
統括域内のコンプライアンス，リスクマ
ネジメント，コンサルティングサービ
米国
千US$
IHI Americas Inc.
その他 ス，シェアードサービスの提供を行なっ
100.0
ニューヨーク州
2,000
ている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業
務，メンテナンス，エンジニアリング等
石川島（上海）管理 千人民元
中国 上海市 その他 の技術支援，シェアードサービスの提供
100.0
有限公司
13,604
を行なっている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
民間航空エンジンプログラムへの出資を
IHI Aero Engines US
米国 千US$
航空・宇宙・防衛 行なっている。
100.0
ニューヨーク州
Co.,Ltd.
0
役員の兼任等・・・有
その他 118社
合 計 150社
（持分法適用会社）
船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設
ジャパン マリンユナイ
横浜市 西区 その他
57,500 35.0
計，製造，販売を行なっている。
テッド㈱
役員の兼任等・・・有
GE Passport20エンジンの製造，販売，
整備，部品供給等のサービス提供を行
千US$
米国
30.0
なっている。
GE Passport,LLC
航空・宇宙・防衛
581,762
オハイオ州
(30.0)
間接所有分はIHI Aero Engines US
（注７）
Co.,Ltd.が所有している。
役員の兼任等…有
PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社
IHI Investment for
米国 千US$
航空・宇宙・防衛
45.0
に対する出資を行なっている。
ニューヨーク州
Aero Engine Leasing LLC
194,415
役員の兼任等・・・有
その他 25社
合 計 28社
（注） １. 主要な事業の内容欄には，報告セグメントの名称を記載しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
３. 資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。
４. 住所を変更しました。
５. 特定子会社に該当しています。
６. 簡易株式交換により完全子会社としました。
７. 資本金を変更しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,514
資源・エネルギー・環境
2,443
社会基盤・海洋
9,797
産業システム・汎用機械
7,062
航空・宇宙・防衛
25,816
報告セグメント 計
1,945
その他
1,040
全社（共通）
28,801
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,779 40.8 16.1 7,364,797
セグメントの名称 従業員数（人）
1,914
資源・エネルギー・環境
83
社会基盤・海洋
524
産業システム・汎用機械
4,218
航空・宇宙・防衛
6,739
報告セグメント 計
その他 －
1,040
全社（共通）
7,779
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨
時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２. 平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社でそれぞれ組織された７つの労働組合と共にＩＨＩ労
働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組
合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。
ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2022年３月31日現在，9,747名（ＩＨＩ労働組合7,189名（他社への出向
者を含む），連結子会社の労働組合（７組合）2,558名）です。
当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経
営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は
安定しています。
連結子会社では国内42社で11組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する７組合を除く，組合員数4,837
名），連結子会社以外では６組合（組合員数384名）が組織され，上部団体は基幹労連です。
また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労
働組合連合会（組合員数14,968名）が組織されています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献
する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会
基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊か
さと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング
力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めてい
ます。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる
資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指していま
す。
このような中で当社グループは，ESGを経営の中心に据えることを改めて表明しました。人権を尊重し，多様な
人材が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステ
ナブルな社会の実現を目指しています。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループを取り巻く経営環境は，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容，デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるビジネスモデルや働き方の変化，地球規模の気候変動問題に
対する国際的な関心の高まり，企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大など急激に変化しています。
新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え，サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰，地政学リスクの
顕在化等により，2020年度から実行している中期経営計画「プロジェクトChange」の最終年度である2022年度の業
績予想は，経営目標を下回る見通しとなっています。
しかしながら今後も，中期経営計画「プロジェクトChange」の取り組みを確実に実行し，強靭な収益構造への変
革，新たな働き方への変革，ビジネスモデルの変革などを通じて，経営環境の急激な変化にスピード感をもって対
応していきます。
また，2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」において，2050年までにIHIグループのバリューチェー
ン全体でカーボンニュートラルを実現するとの目標を掲げました。その実現に向けて当社グループの総力を結集し
て活動していきます。
「プロジェクトChange」の概要
＜目的＞
・成長軌道への回帰
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新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより毀損した事業の収益力とキャッシュ創出力を早期に回復
させることで，成長事業の創出のための資金を確保するとともに，外部要因に左右されない事業構造への
変 革を目指します。
・成長事業の創出
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて，“自然と技術が調和する社会”を目指し，「脱CO₂の実
現」「防災・減災の実現」「暮らしの豊かさの実現」をIHIグループが取り組むべき社会課題として考え，
それらの課題を解決し，IHIグループの成長をけん引していく３つの成長事業を「カーボンソリューショ
ン」「保全・防災・減災」「航空輸送システム」と定義しました。当社グループの総力を結集し，これら
の成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
＜取り組み＞
・業績回復ドライバーの実行
バリューチェーン全体にわたる徹底したコストダウンや生産性向上，需要変動の影響を受けにくい体制
の構築によりコスト構造を強化し，収益基盤の強化を進めます。加えて，大胆なリソースシフトやDXの活
用を実行し，お客さま価値の最大化のための，ライフサイクル全体の包括的なサービスを提供すること
で，ライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現していきます。
・環境変化に打ち勝つ事業体質への変革
新たな発想や価値の創出を促進するために，ダイバーシティを重視し，一人ひとりが主体的に活き活き
と働き，自ら挑戦できる，柔軟な働き方や自律的なキャリア形成を実現する環境づくりを進めます。ま
た，プロフェッショナル人材を確保し，いかなる環境変化においても，常に新たな成長機会を探索し，持
続的成長を実現する，強い事業体質へ変革していきます。
・財務戦略
財務健全性の確保と成長事業創出に向けた投資の原資確保のために，キャッシュ創出力の強化を最優先
課題としています。生み出すキャッシュを最大化するために，ビジネスモデルや業務プロセスまで踏み込
んで改革を進めていきます。また，資金を最適配分することで，成長事業の創出を加速します。
・「成長事業の創出」の具体化と迅速な実行
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた民間向け航空エンジンにおける航空旅客需要の回復には今
後数年を要することが予想され，同事業に並ぶ新たな事業の柱を早期に創出することが喫緊の課題である
と認識しています。これまで長期視点での成長事業のシナリオの検討を進めてきましたが，成長事業の具
体的な姿と目標，そこに至るまでの道筋，施策を早急に確立し，迅速に実行していきます。事業の枠を取
り払い，グループ全体のリソースを集中することによって，新たな成長事業の創出に向けた取り組みを加
速し，新たな収益の柱を早期に創出していきます。
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＜経営目標＞
現状では，ウクライナ問題や半導体不足の長期化など想定外の事象によって，「プロジェクトChange」で掲げ
た経営目標に対して未達となる見込みですが，できるかぎり当該目標に近づけるべく，努めてまいります。
2022年度の業績目標については，第２「事業の状況」３経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 「②経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
財務目標 2022年度
ROIC 10％以上
営業利益率 ８％以上
CCC 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）
・CCC ：運転資本÷売上収益×365日
・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債
（参考）売上収益：1兆4,000億円規模，投資水準（３年間）：3,800億円
（３）会社の対処すべき課題
＜短期的な課題＞
① キャッシュ創出力強化
当社グループは，キャッシュ創出力の強化を優先すべき課題として認識しています。「プロジェクトChange」
の下，これまで余剰在庫削減，リードタイムの短縮，入出金管理の厳格化などの運転資本削減活動等を全社的に
展開してきました。その結果，当連結会計年度における，営業活動によるキャッシュ・フローは，過去最高の
1,000億円を超える水準となりました。ビジネスモデルや業務プロセスまで踏み込んだ改革を引き続き実行し，
キャッシュ創出に徹底的にこだわった事業運営への転換を加速していきます。
② ライフサイクルビジネスの拡大
当社グループは，製品・設備の保守や運用など，ライフサイクルビジネスの拡大に取り組んでいます。引き続
き，DXの積極的な活用やリソースシフトを推し進め，さらに2022年度はグローバル展開に注力することで，航
空・宇宙・防衛事業領域を除く陸上３部門においては，ライフサイクルビジネスの売上収益を30%以上拡大
（2019年度比）することを目指します。
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＜長期的な課題＞
ESG経営
当社グループは，自然と技術が調和する社会を創るために，取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」，「防
災・減災の実現」，「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策と
して，温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と，その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み，暮ら
しの豊かさを実現していきます。
・社会課題の解決
当社グループは，2050年までに，バリューチェーン全体で，カーボンニュートラルを実現することを宣言しま
した。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく，私たちの上
流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み，カーボンニュートラルを目指
します。具体的には，既存技術を活用した「トランジション」と，新しい技術による「トランスフォーメーショ
ン」の２段階で取り組んでいきます。
また，自然災害に強く経済的なインフラ整備と，人的被害ゼロを実現する災害・被害予測とインフラを統合す
るシステムを構築し，安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。橋梁を中心とした高度保全
の知見を強みとして，センシング技術・モニタリング技術を活用し，予防診断技術の高度化を進め，適時適切な
インフラの保全事業を拡大展開し，非常時には強く，平時には快適な，デュアルユースとなるインフラを備えた
コミュニティの実現に取り組んでいきます。
・人権の尊重
当社グループは，「IHIグループ基本行動指針」において，地球的課題を意識し，あらゆるステークホルダー
の期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき，2020年12月に「IHIグループ
人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて，人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動
全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで，あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たして
いきます。また，サプライチェーンにおいても，取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組
むことを，「IHIグループ調達基本方針」に定めました。
バリューチェーンを通じて，事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低
減し，すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。
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・多様な人材の活躍
持続可能な社会を実現するには，多様性を受け入れ，環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。
社会の発展に貢献するという経営理念や，自然と調和した社会を創るという目指す姿を，社員一人ひとりが理
解し，企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が，お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちな
がら，個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。
また，当社グループは，人材の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な価
値観とし，多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人材が活躍できる環境を整備して
いきます。また，社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や，さまざまな機会提
供を行なっていきます。
・ステークホルダーからの信頼の獲得
事業を通じて社会課題を解決し，企業価値を高めるためには，グループが本来有する力を最大限に発揮できる
よう基盤を築くこと，また，あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えてい
ます。
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２【事業等のリスク】
（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針
当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用
の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。
①ＩＨＩグループの事業継続を図ること
②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること
③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること
（２）当社グループのリスク管理体制
当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会
議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を
含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部
門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門
は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含
む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直
接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担
当します。当社のコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識
リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれ
らリスク管理機能の保証を担当します。
（３）2022年度のリスク管理活動
2022年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力するこ
ととしています。
①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応
・コンプライアンス
・品質保証
・経済安全保障
・人権の尊重
・情報セキュリティ
②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応
「強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応」として，コンプライアンス及び品質保証体制について
は，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，IHIグループ全員がコ
ンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や声の出る職場づくりの推進
等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。経済安全保障，人権の尊重，情報セキュリティに
関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。また，「事業シナリオの実行を妨げるリス
ク」については，新型コロナウイルス感染拡大による影響や地政学リスクへの対応を含め，当社グループを取り巻
く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたっ
て阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。
また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，100項目を超える事業関連リスクについて，対応計画と
実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。
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（４）事業等のリスク
事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及び
リスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
当社グループを取り巻く経営環境は，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容，デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるビジネスモデルや働き方の変化，地球規模の気候変動問題に
対する国際的な関心の高まり，企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大，さらにはロシア・ウクライナ
情勢に代表される地政学リスクの顕在化など，急激な変化が生じています。こうした環境変化に対応すべく「プロ
ジェクトChange」の下で，収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大，成長事業の創出に向けた取り組みを
推進しています。
当社グループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，
環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及
び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。
１．競争環境と事業戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は，長引く新型コロナウイルス感染症の影響により力強さを欠いてきまし
たが，年度後半にかけては感染状況の落ち着きとともに持ち直しの動きが見られました。また，世界経済につい
ては，中国経済の回復の動きは見られたものの，オミクロン株蔓延による経済活動の制限や，予想以上の広範囲
にわたる激しいインフレなどにより，回復は限定的となりました。
このような事業環境下において，当社グループは，「プロジェクトChange」の下，収益基盤の強化とライフサ
イクルビジネスの拡大を着実に推し進め，成長軌道への回帰を早期に実現しつつ，また，持続可能な社会の実現
に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し，事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
しかし，世界経済の成長鈍化，業界再編に伴う競争環境の急激な変化，さらには事業環境の大きな変化が発生
し，競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られな
かった場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本項目については，航空需要の減少とそこからの回復遅れや，脱炭素・電動化の流れの加速等，当社グループ
を取り巻く事業環境が大きく変化していることから，重要度が上昇していると認識しています。
２．他社との連携・M&A，事業統合
当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっていま
す。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に
活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果
を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携によ
る事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３．経済安全保障
昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあり
ます。ロシア・ウクライナ情勢や米中の覇権争い等，国際社会の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法
規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じてい
ます。当社グループは国内外に生産拠点を持ち，原材料や部品の多くを海外から調達し，多岐にわたる製品を世
界各国に供給していることから，この課題を解決できないまま，各国の政策変更等により事業活動に制約を受け
た場合，当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題に対応すべく，専門組織を立上げ，また各事業領域及び本社部門に経済安全保障担当の管理職を
配置し，グループ一体となって変化に対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。
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４．カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の
政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテ
ロ・労働争議の発生や，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合，当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカント
リーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努め
ています。
本項目については，ロシア・ウクライナ情勢やミャンマーの政変，経済安全保障問題による影響の拡がり等，
不確実性が高まっていることから，重要度が上昇していると認識しています。
５．人権
当社グループは，国際規範とIHIグループ人権方針に基づき，サプライチェーンも含めた事業活動全般にわた
る人権尊重の取組みを推進しています。具体的には，人権に関わるリスクを把握・評価し，人権に対する取組み
の効果を検証・改善する，人権デュー・ディリジェンスの実施，サプライチェーンにおいても，人権・労働・安
全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら，お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に
取り組んでいます。しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生
した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより，当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．資材調達
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調
達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情
報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・
依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価
格等の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，自然災害や新型コロナウイルス
感染拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題
が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，
調達コストが上昇したりする可能性があり，それらの結果として業績の悪化を招く可能性があります。
７．保証債務等
当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていま
すが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より
求められる可能性があります。
保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に
記載しています。
８．受注契約
当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事
については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった
経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回
る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可
能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消
しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必
ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレ
ビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。
なお，当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの請求
書受領に関する情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載
しています。
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９．技術契約
当社グループは，国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため，他社との間に技術供与・導入
に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，
必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の
理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能
性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
10．生産・製造
当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産
施設に影響を及ぼす自然災害，新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大，ロシア・ウクライナ情勢など地
政学的変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の
入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動
した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
11．品質保証
当社グループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメント
システムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には，お客さま要求を含む
必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし，想定外の事態が発生した
場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．知的財産
当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しか
し，製品・サービスは多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的
に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また，当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害して
しまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」５研究開発活動に記載されています。これら
研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。その
ため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．法令・規制
当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政によ
る許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，そ
れらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等
に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過
料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会
的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
他のリスクに記載した項目を除いて，係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす
可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が
発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．情報セキュリティ
当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシス
テムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を
講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワーク等の増加を考慮した情報セキュリティ強化，従業員への情
報セキュリティ教育の徹底を行っています。しかし，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被
害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステ
ム障害の発生と業務停止，情報流出等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事
故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
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す。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場
合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。
17．環境保全
当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会
社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最
小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下
を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
18．災害・システム不全
当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪
行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響
を最小限に抑えるべく，規定やBCPの見直し，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を
超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
19．為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地
通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負
債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めてい
ますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
20．金利動向
金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借
入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付
されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が
生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引
をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
22．税務
繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっています
が，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場
合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努め
ていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることに
より，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
23．与信管理
当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっ
ています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要
なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
24．人材育成
当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業
員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確
保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限が緩和され，生産活動，
消費活動とも持ち直しの動きがみられた一方，半導体の供給不足による影響の長期化や原材料価格の高騰が回復の
足かせになりました。さらに，足許での急速な円安の進展や資源・エネルギー価格の高騰による悪影響も懸念され
ます。世界経済についてはワクチンの普及や経済政策により欧米を中心に持ち直しの動きがみられました。しか
し，ロシア連邦によるウクライナ侵攻やそれに対する各国の経済制裁の拡大，新型コロナウイルス変異株の感染拡
大に対する中国の一部地域での経済活動の制限など，先行きの不透明さが増しています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，新型コロナウイルス感染症の影響を受けており，長距
離国際線では，一部地域において入国制限の緩和が進むものの，旅客需要の回復は遅れています。一方，国内線及
び短距離国際線の旅客需要は回復に向かっており，これに伴ってスペアパーツ販売の増加傾向が続いています。
車両過給機においては，自動車産業における生産調整が長引いており，販売台数が伸び悩んでいます。販売台数
が回復に向かっている地域はあるものの，自動車会社の生産が正常化するのは2022年度後半以降になると見込まれ
ます。
当社グループは，2020年度から実行している中期経営計画「プロジェクトChange」の下，コスト構造の強化や事
業構造の改革による収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大に努めてまいりました。また，成長事業創出
の投資原資確保のため，前連結会計年度に引き続き当連結会計年度でも，投資不動産等の売却を実行しました。
さらに，当社グループは，2021年11月に「ＩＨＩグループのESG経営」を公表し，ESGを経営の中心に据えること
を改めて表明しました。人権を尊重し，多様な人材が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変
動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
このような取り組みにより，当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比15.0％増の１兆2,612億円とな
り，売上収益についても，5.4％増の１兆1,729億円となりました。
損益面では，営業利益は，非流動資産の減損損失を計上したものの，民間向け航空エンジンにおけるスペアパー
ツの販売増加や原子力，熱・表面処理の増収に加え，有形固定資産等の売却などにより，535億円増益の814億円と
なりました。税引前利益は，為替差益の増加や持分法による投資損益が利益に転じたことなどにより増益幅が拡大
し，600億円増益の876億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は，529億円増益の660億円です。
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当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
(2020.４～2021.３) (2021.４～2022.３) 増減率(％)
前期比
報告セグメント
前連結 当連結
増減率
営業 営業 営業
会計年度 会計年度
売上収益 売上収益 売上収益
(％)
損益 損益 損益
資源・
エネルギー・ 2,747 3,738 36.1 3,176 191 3,444 229 8.4 19.9
環境
社会基盤・海洋 1,661 1,810 9.0 1,579 171 1,673 153 5.9 △10.3
産業システム・
3,652 3,845 5.3 3,742 114 3,769 128 0.7 12.3
汎用機械
航空・宇宙・防衛 2,689 3,047 13.3 2,515 △401 2,652 △93 5.5 －
報告セグメント 計
10,750 12,441 15.7 11,014 75 11,540 418 4.8 452.0
その他 707 547 △22.6 605 23 627 △10 3.6 －
調整額 △487 △376 － △490 180 △439 406 － －
合計 10,970 12,612 15.0 11,129 279 11,729 814 5.4 191.5
<資源・エネルギー・環境>
COP26においてパリ協定のルールブックが完成し，世界各国で温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて
長期目標が掲げられており，日本でも「2050年カーボンニュートラル化」の実現に向けた取り組みが加速していま
す。これに伴い，世界各国・地域・お客さまは，環境負荷低減に係る多様な課題に直面しています。
このような事業環境のもと，受注高は，カーボンソリューションや原子力，原動機で増加しました。
売上収益は，原子力などで増収となりました。
営業利益は，カーボンソリューションや原動機での採算改善に加え，原子力の増収により増益となりました。
<社会基盤・海洋>
鋼材価格や輸送費の高騰，物流混乱，ウクライナやミャンマーにおける地政学リスクの顕在化などにより，国内
外で事業環境は不透明さを増しています。このような状況の下，国内においては，インフラ老朽化並びに災害の激
甚化への対策として，「防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく維持・修繕・補修などの保
全工事が増加傾向にあります。また，担い手不足への対応として省人化・DXの進展，カーボンニュートラルへの取
り組みとして新素材の開発など社会課題への対応が，官民をあげて進められています。
このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で増加しました。
売上収益は，都市開発で不動産販売が減少したものの，橋梁・水門やシールドシステムで増収となりました。
営業利益は，増収による増益はあったものの，不動産販売減少，橋梁・水門での鋼材価格や海上輸送費の高騰の
影響により減益となりました。
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<産業システム・汎用機械>
自動車産業においては，半導体不足の長期化や中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより生産が低
迷しており，その回復は2022年度後半以降と想定しています。他の産業についても，業況に濃淡はあるものの，総
じて先行きが不透明な状況となっており，原材料・部品の不足・高騰，物流費用の高騰，経済安全保障問題など，
様々なリスクに留意する必要があります。
一方で，環境負荷低減ニーズの高まり，生産人口の減少，消費者ニーズの多様化，デジタル化の進展といった社
会変化はメガトレンドとなっており，お客さまにおける省エネ・自動化・省人化等のニーズは今後ますます高まっ
ていくと予想されます。従ってライフサイクルでお客さまに寄り添い，迅速かつ適切に社会とお客さまの幅広い課
題に対応していくことが重要と考えています。
このような事業環境のもと，受注高は，熱・表面処理や回転機械で増加しました。
売上収益は，運搬機械で減収となったものの，熱・表面処理や回転機械で増収となりました。
営業利益は，車両過給機において構造改革費用を計上したものの，上記の増収及び採算改善に加え，前年度に農
機事業で構造改革費用を計上した影響により増益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
欧米を中心とした旅客需要はゆるやかな回復基調にあり，比較的新しいタイプの航空機に搭載されている当社の
エンジンは，燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開され，アフターマーケットでの収益
は回復しつつあります。しかし，新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢等，将来の事業環境は依然とし
て不透明なところもあるため，環境変化に打ち勝つ事業体質の構築に向け，DXの高度化による生産性の向上等，コ
スト構造強化をさらに推進し，成長へとつなげていきます。
このような事業環境のもと，受注高は，民間向け航空エンジンで増加しました。
売上収益は，民間向け航空エンジンで，本体・スペアパーツの販売が増加したことにより 増収となりました。
営業利益は，民間向け航空エンジンでの，スペアパーツの販売増加や 総費用削減などの コスト構造強化に加
え，為替が円安に推移したことにより，赤字幅が縮小しました。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。
b.資産及び負債，資本の状況
当連結会計年度末における総資産は１兆8,796億円となり，前連結会計年度末と比較して467億円増加しました。
主な増加項目は，現金及び現金同等物で247億円，契約資産で147億円，主な減少項目は，有形固定資産で222億円
です。
負債は１兆4,726億円となり，前連結会計年度末と比較して325億円減少しました。主な増加項目は，契約負債で
489億円，主な減少項目は，社債及び借入金（流動)で631億円，社債及び借入金（非流動)で277億円です。また，
有利子負債残高はリース負債を含めて5,055億円となり，前連結会計年度末と比較して1,003億円減少しました。
資本は4,070億円となり，前連結会計年度末と比較して793億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属
する当期利益660億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の16.4％から20.3％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較し
て247億円増加し，1,454億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,141億円の収入超過（前連結会計年度は363億円の収入超過）となりまし
た。これは，減価償却費，償却費及び減損損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得，契約負債
の増加などによって，資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは279億円の収入超過（前連結会計年度は404億円の支出超過）となりまし
た。これは，有形固定資産の取得による支出があった一方で，主に豊洲地区の土地の持分や旧愛知事業所跡地など
の売却による収入があったものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,214億円の支出超過（前連結会計年度は237億円の支出超過）となりまし
た。これは，借入金の返済による支出があったものです。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
③生産，受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
資源・エネルギー・環境 351,358 12.7
社会基盤・海洋 169,764 2.6
産業システム・汎用機械 384,720 5.0
航空・宇宙・防衛 279,013 2.4
報告セグメント 計 1,184,855 6.2
その他 30,168 △15.6
合計 1,215,023 5.5
（注）１. 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２. 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
３. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 373,805 36.1 527,519 9.4
社会基盤・海洋 181,056 9.0 250,075 10.4
産業システム・汎用機械 384,522 5.3 180,760 3.1
航空・宇宙・防衛 304,766 13.3 283,805 14.2
報告セグメント 計 1,244,149 15.7 1,242,159 9.7
その他 54,774 △22.6 22,877 △29.4
調整額 △37,671 － － －
合計 1,261,252 15.0 1,265,036 8.6
（注）１. 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去
しています。
２. 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３. 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
資源・エネルギー・環境 344,449 8.4
社会基盤・海洋 167,350 5.9
産業システム・汎用機械 376,989 0.7
航空・宇宙・防衛 265,289 5.5
報告セグメント 計 1,154,077 4.8
その他 62,763 3.6
調整額 △43,936 －
合計 1,172,904 5.4
（注）１. 販売実績は売上収益をもって示します。
２. 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
一般財団法人
73,315 6.6 88,214 7.5
日本航空機エンジン協会
４. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり，見積りが必
要となる事項については，合理的な基準に基づき，会計上の見積りを行なっています。
詳細については，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」，及び
注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績
の状況に記載のとおりです。
主に新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響を踏まえて，2021年度（2022年3月期）の業績目標（2021
年5月公表の業績予想）を設定し，施策を実行してまいりました。
2021年度においては，「プロジェクトChange」に掲げた各種施策を着実に実行し，成果を刈り取ることで，これ
まで公表していた営業利益の水準を達成することができました。車両過給機においては，自動車の生産調整からの
回復が思うように進まず，足元では中国でのロックダウンの影響も受けているものの，全体として，資源・エネル
ギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械の３セグメントは堅調に利益を上げることができました。
また，民間向け航空エンジンは，航空需要の回復基調に変化はなく，スペアパーツの販売もおおむね想定どおり推
移しました。
この結果，2021年度の営業利益率，ROICは業績目標を上回りました。一方，CCCは112日と業績目標を下回り，
キャッシュ創出力の強化が課題となっています。引き続き，キャッシュ創出に徹底的にこだわった事業運営への転
換を推進していきます。
なお，「プロジェクトChange」で掲げた最終年度である2022年度の業績目標（2022年５月公表の業績予想）は下
表のとおりであり，ウクライナ問題など想定外の事象によって，経営目標については未達となる見込みです。新型
コロナウイルス感染拡大の収束による航空需要の回復を前提に，業績回復ドライバーの強力な推進，つまりコスト
構造の強化や事業構造の改革による収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大をさらに加速することで，成
長軌道への回帰を進め，できるかぎり経営目標に近づけるべく，努めてまいります。
「プロジェクト
2021年度 2021年度 2022年度
Change」
（2022年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
2022年度
業績目標 実績 業績目標
経営目標
ROIC 5.5％ 6.4％ 6.0％ 10％以上
営業利益率 5.9％ 6.9％ 5.8％ ８％以上
CCC 110日 112日 99日 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）
・CCC ：運転資本÷売上収益×365日
・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債
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なお，セグメントごとの業績目標（営業利益，営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおりで
す。
2021年度（2022年３月期）
業績目標 実績
報告セグメント
営業利益 営業利益率 営業利益 営業利益率
（億円） （％） （億円） （％）
資源・エネルギー・環境 230 6.8 229 6.7
社会基盤・海洋 170 9.4 153 9.2
産業システム・汎用機械 290 7.3 128 3.4
航空・宇宙・防衛 △270 △10.4 △93 △3.5
<資源・エネルギー・環境>
原動機でライフサイクルビジネスの拡大未達がある一方で，カーボンソリューションの海外工事の為替好転の影
響や原子力の工事増などにより，業績目標をほぼ達成しました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりです。この事業領域では，既存エネルギーインフラの高効率化やアンモニアの活用を推進するとともに，
カーボンリサイクルの実用化を加速し，2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。
「プロジェクトChange」における取り組みとしては，ライフサイクルビジネスをさらに拡大することで，収益基
盤の強化を図るとともに，メタネーション等の技術開発，小型モジュール原子炉事業への参画など，環境負荷低減
につながる成長事業の創出を進めています。
<社会基盤・海洋>
販管費の削減が進んだ一方で，橋梁・水門海外案件の採算悪化（輸送費・鋼材価格の高騰）などにより，業績目
標を下回りました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりです。この事業領域では，インフラ建設のみならず，橋梁・水管理を軸に計画・運営・保守・保全まで含
めたライフサイクル型事業を，国内及びグローバルに展開・拡大していくことで，強靭で持続可能な社会インフラ
システムの提供に取り組んでいきます。
「プロジェクトChange」における取り組みとしては，橋梁の予防保全の拡大・推進などのライフサイクルビジネ
スの拡大やDX推進によるリードタイムの短縮を図るとともに，利水・治水管理システムの高度化など，成長事業の
創出を進めています。
<産業システム・汎用機械>
車両過給機で半導体部品不足の影響などによる販売台数の減少や素材価格高騰により調達費削減目標が未達と
なったことや物流・産業システムでの受注不振，パーキングなどでのサービス事業拡販の遅れなどにより，業績目
標に対し大幅な未達となりました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりです。この事業領域では，事業環境の変化を捉えた製品開発，ソリューション提案，デジタルを活用した
サービスの高度化を通じて，ライフサイクルにわたってお客さまの多様なニーズに対応することによって，産業イ
ンフラの発展に貢献していきます。
「プロジェクトChange」における取り組みとしては，複数事業のサービス拠点の統合により，お客さまに対して
事業を横断したサービス提案を行なうことでライフサイクルビジネスの拡大を図っています。車両過給機について
は，既存機種の損益分岐点引き下げなどのコスト構造の強化に加えて，燃料電池車向け電動ターボチャージャーの
開発を進めています。
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<航空・宇宙・防衛>
民間向け航空エンジンで，欧米の国内線需要等の回復を背景としたスペアパーツ販売の増加や初期負担の重い新
製エンジンの販売減，為替レートが会社計画よりも円安で推移したことの影響，投資不動産売却などにより，業績
目標を大幅に上回りました。
この事業領域を取り巻く事業環境は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりです。この事業領域では，今後，需要回復が継続していく中で，お客さまの航空機運航再開を万全の態勢
で支えるべく，アフターマーケット分野での対応を強化していくとともに，独自技術・ものづくり力の高度化に取
り組んでいきます。さらには，その先に予想される電動化や持続可能な航空燃料の導入に対応していきます。
「プロジェクトChange」における取り組みとしては，新製エンジンの生産性向上などのコスト構造の強化を図る
とともに，鶴ヶ島工場の稼働を開始するなど，ライフサイクルビジネスの拡大に向けた体制を構築しています。ま
た，航空エンジン用の材料や次世代エンジンの開発を通じて成長事業の創出を進めています。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として，財
務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針
としています。
上記の取組みの成果により，2021年度のキャッシュ・フローは，営業活動によるキャッシュ・フローが1,141億
円の収入となり，投資活動によるキャッシュ・フローは，成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的とした保
有資産の売却を行なったことにより，279億円の収入となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,420
億円となり，前連結会計年度に対して1,461億円増加しました。
引き続き当社グループは，「プロジェクトChange」で掲げる収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着
実に実行し，最適な資金配分により持続的な企業価値向上へつなげていきます。
b．資金調達の方針
当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業活動によるキャッシュ・
フローで獲得した資金を財源とする事を原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入や
コマーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既存借入金及
び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。
外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化す
る調達を実現することを資金調達の基本方針としています。
また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企業
価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社間，
また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グループ内
の流動性確保，資金効率向上に努めています。
c．資金需要，資金調達及び流動性の分析
当社グループの主な資金需要は，事業活動に必要な運転資金，成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等
です。
当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,055億円となり，前連結会計年度末に対して1,003億
円減少しました。これは主として，営業活動によって得られた資金等を財源として外部借入を返済したことや返済
期限を迎えた社債を償還したことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,454億円であり，前連結会計年度末と比較して247億円増加していま
す。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越
枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。
また，資金調達にあたっては流動性の確保の観点に加え，「脱CO ₂ の実現」の取り組みの一環として，2022年６
月に，機械セクターで初のトランジション・ボンド（以下「本社債」）を発行しました。トランジション・ボンド
とは，脱炭素社会への移行（トランジション）に向けて，長期的戦略に則った温室効果ガス削減の取組みを資金使
途として発行する社債です。今回の起債に際し，当社では，「トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定
しました。当社のトランジション戦略は，経済産業省や国土交通省の「分野別ロードマップ」，国際エネルギー機
関（IEA）や国際航空輸送協会（IATA)等の国際的なシナリオとも整合しており，株式会社 日本格付研究所（JCR)
より，国際資本市場協会（ICMA)の定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
（Climate Transition Finance Handbook）2020」等との整合性評価に関するセカンド・パーティー・オピニオン
を取得しています。また，本社債は経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデ
ル事業」に係るモデル事例に選定されています。
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本社債の発行によって調達した資金は，「ゼロエミッションモビリティへの取組み」「アンモニア専燃に向けた
取組み・アンモニアバリューチェーンの構築」「カーボンリサイクルの実現」など新たな成長事業の創出に向けた
取組みに充当していきます。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
T700－401C， 契約品目の製造・
GEAE
1989年９月26日から
当社 米国 T700－701Cターボ 販売に関する非独
2025年４月30日まで
Technology,Inc.
シャフトエンジン 占的権利の取得
契約品目の製造・
GEAE
F110－129ターボ 1996年９月27日から
当社 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2030年４月30日まで
Technology,Inc.
占的権利の取得
T56－A 契約品目の製造・
Rolls－Royce 2008年11月７日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
Corporation 2028年10月31日まで
エンジン 占的権利の取得
T56－A－427A 契約品目の製造・
Rolls－Royce 2019年９月16日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
Corporation 2029年９月30日まで
エンジン 占的権利の取得
United
契約品目の製造・
F100ターボ 1978年６月27日から
当社 Technologies 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2025年９月30日まで
占的権利の取得
Corporation
United
契約品目の日本に
F135ターボ 2013年10月17日から
当社 Technologies 米国 おける非独占製造
ファンエンジン 2027年９月30日まで
権
Corporation
Man Energy
契約品目の製造・
㈱ＩＨＩ原動機 汎用中速ディーゼル 1995年11月14日から
Solutions France フランス 販売に関する非独
（連結子会社） エンジン 2022年12月31日まで
占的権利の取得
Sas
契約品目の製造・
Winterthur Gas &
㈱ＩＨＩ原動機 汎用低速ディーゼル 2009年１月１日から
スイス 販売に関する非独
（連結子会社） Diesel Ltd. エンジン 2024年12月31日まで
占的権利の取得
㈱ＩＨＩ回転機械
ABB Turbo
契約品目の日本に 1998年９月24日から
エンジニアリング スイス ターボ過給機
Systems Ltd. おける独占製造権 JV終了日まで
（連結子会社）
㈱ＩＨＩエアロ 契約品目の製造・
Lockheed Martin
多連装ロケット 1993年１月20日から
スペース 米国 販売に関する非独
システム 2023年８月31日まで
Corporation.
（連結子会社） 占的権利の取得
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会と
お客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基
盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事
業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連
携・協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り
組んでいます。
また，2020年11月に公表しました「プロジェクトChange」において，成長事業分野を「カーボンソリューショ
ン」，「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義しました。その上で，社長直轄組織「戦略技
術統括本部」を2021年４月に設立し、成長事業に必要な「戦略技術」として，「カーボンソリューション」分野に
おいてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術，「保全・防災・減災」分野で
は自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御，並びに，生態系保全を含めた環
境価値創出に係る技術，「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定
し，獲得に向けた研究開発をコーポレート主導で実施しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 298 億円であり，そのうち，成長事業創出に向けた研究開
発費は151億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
（１）資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，脱CO₂・循環型社会を目指し，
エネルギー，カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として，碧南火力発電所におけるアンモニア混焼率向上技術の実証の採択，液体アン
モニア100%燃焼によるCO₂フリーガスタービンの開発を開始，アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装に
向けた実証事業を開始，米国ニュースケール社への出資による小型モジュール原子炉（SMR）事業への参画が挙げ
られます。
当セグメントに係る研究開発費は 32 億円です。
（２）社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，強靭で経済性・環境性に富んだ社会イン
フラを目指し，保全・防災・減災，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として，橋梁維持管理マネジメントサポートシステムを開発，工事進捗から人員配置
と気象までわかる“現場見える化クラウド”の構築，最新ICT・IoT技術を取り入れた水門業界関係者が誰でも学べ
る体験型施設「防災・水門技術研修所」の設立が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は 9 億円です。
（３）産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，環境に優しく，快適で安心な自
律分散コミュニティーの実現に向けて，車両過給機，運搬機械，物流・産業機械システム，パーキング，オゾン関
連等に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として，電動ターボチャージャーの開発，機械式駐車装置の省電力・EV全台充電シス
テムの実現，世界初 搬送中ケースの賞味期限自動読取システムを米スタートアップと共同で開発，医療向け感染
制御システムを公衆衛生対策ソリューションとして提供が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は 69 億円です。
（４）航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，安全・快適・経済的で環境に優しい航
空輸送の実現を目指し，また，航空機の電動化，並びに持続可能な航空燃料（SAF）の普及などの航空機のカーボ
ンニュートラル達成を目指し，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として，航空エンジンの燃費向上に貢献するCMC(セラミック基複合材料)製タービン
部品の開発及び複合材ファンブレードの開発，気候変動に対する住友林業との取り組みをCOP26において世界に発
信，船舶位置情報受診システム実証衛星「IHI－SAT」がISSへの打ち上げに成功が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は 71 億円です。
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（５）その他
本社部門と技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長
期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。
当連結会計年度の主な成果として，お客さまへの価値をデジタルで創造するプラットフォームの構築，福島県相
馬市に開設した水素研究棟「そうまラボ」においてCO₂フリー水素を活用した研究，横浜工場で運用する「IHIつな
ぐラボ・i－Base」を拠点とした共創活動の場を活用した新しい価値創出の取り組みが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は115億円です。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維
持・更新等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は 433 億円となりました。セグメント別の
投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強，現有設備の維持・更新のため， 53 億円の投資を実施しました。
社会基盤・海洋では，生産能力の増強，投資不動産の維持・更新のため， 63 億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため， 96 億円の投資
を実施しました。
航空・宇宙・防衛では，生産体制の整備，現有設備の維持・更新，事務の合理化のため， 151 億円の投資を実施
しました。
その他では，現有設備の維持・更新のため，69億円の投資を実施しました。
所要資金については，主として自己資金により充当しました。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。
（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
名称
（所在地） （人）
使用権資産 合 計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） （注１）
資源・ ボイラ・
相生工場
194
エネルギー 貯蔵設備
1,041 1,772 21 280 3,308 409
(229)
(兵庫県相生市)
・環境 生産設備
資源・ 原子力機器・
横浜工場
1,106
エネルギー 航空エンジン
2,643 1,600 1,151 485 6,985 253
(227)
(横浜市磯子区)
・環境 生産設備
航空エンジン・
瑞穂工場
航空・宇宙
2,321
宇宙開発関連機器
4,645 3,920 3,550 3,840 18,276 1,683
・防衛
(201)
(東京都西多摩郡)
生産設備
航空エンジン・
相馬工場 航空・宇宙
3,597
宇宙開発関連機器
5,594 7,522 15,416 11,322 43,451 913
(374)
(福島県相馬市) ・防衛
生産設備
呉第二工場 航空・宇宙 航空エンジン
57
1,539 1,576 997 242 4,411 442
・防衛 生産設備
(48)
（広島県呉市）
鶴ヶ島工場
航空・宇宙 航空エンジン
7,105
8,211 3,410 1,314 319 20,359 73
・防衛 整備設備
(136)
（埼玉県鶴ヶ島市）
本社
10,074
その他 その他設備
18,060 7,595 49,945 147,649 233,323 3,215
(東京都江東区他)
(130,002)
（注２，３）
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. 本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
３. 帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額136,293百万円を含
みます。
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（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
会社名 数
建物及び 機械装置 土地 使用権 その他
（所在地） の名称 内容
合 計
（人）
構築物 及び運搬具 資産
（面積千㎡） （注）
資源・
太田工場 生産
2,152
エネルギー
1,128 489 44 132 3,945 342
設備
（群馬県太田市）
(152)
・環境
㈱ＩＨＩ原動機
資源・
新潟内燃機工場
生産
1,050
エネルギー
990 494 346 38 2,918 218
設備
（新潟市東区）
(55)
・環境
堺工場
5,686
㈱ＩＨＩインフラシステ 社会基盤 生産
2,812 2,448 8,426 1,374 20,746 367
ム 設備
（堺市堺区） ・海洋
(83)
新町工場 産業システム 生産
194
1,325 1,885 84 91 3,579 120
・汎用機械 設備
（長野県上伊那郡）
(25)
㈱ＩＨＩターボ
木曽工場 産業システム 生産
94
682 851 439 281 2,347 316
・汎用機械 設備
（長野県木曽郡）
(65)
㈱ＩＨＩ回転機械エンジ 辰野工場 産業システム 生産
352
706 522 118 208 1,906 308
ニアリング （長野県上伊那郡） ・汎用機械 設備
(89)
沼津工場 産業システム 生産
2,270
ＩＨＩ運搬機械㈱
869 188 40 68 3,435 134
（静岡県沼津市） ・汎用機械 設備
(138)
富岡工場 航空・宇宙 生産
2,388
㈱ＩＨＩエアロスペース
5,138 4,982 1,194 3,390 17,092 907
設備
・防衛
（群馬県富岡市）
(490)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地 使用権 その他
（所在地） の名称 内容 （人）
合 計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産 （注１）
IHI Charging Systems
産業システム
ドイツ，
241
生産
809 717 2,198 561 4,526 739
International GmbH
設備
イタリア ・汎用機械
(12)
（注２）
長春富奥石川島過給機
産業システム
生産
有限公司 中国
1,073 2,910 － 254 892 5,129 610
設備
・汎用機械
（注２）
産業システム
13
生産
IHI Turbo America Co. 米国
1,955 3,261 － 783 6,012 200
設備
(65)
・汎用機械
産業システム
461
Indigo TopCo Ltd.
生産
スイス 他
1,660 7,457 2,543 1,334 13,455 1,045
設備
（注２）
・汎用機械
(35)
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２. IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Ltd.は，
それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
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３【設備の新設，除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増
強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，840億円を計画しています。なお，セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
（１）新設・改修
2022年度
セグメントの名称 設備の内容
計画金額（百万円）
資源・エネルギー・環境 9,600 原動機生産設備，カーボンソリューション関連生産設備等
橋梁・水門生産設備，コンクリート建材生産設備，投資不動
社会基盤・海洋 17,500
産整備等
車両過給機生産設備，パーキング生産設備，
産業システム・汎用機械 17,700
回転機械生産設備，熱・表面処理加工設備等
PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備，
航空・宇宙・防衛 24,000
ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備等
報告セグメント計 68,800
その他（注３） 15,200
合 計 84,000
（注）１. 金額には消費税等を含めていません。
２. 投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。
３. その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
（２）売却・廃却
2022年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。
なお，当社の旧愛知事業所の土地・建物の一部，東京都江東区の投資不動産の土地の一部，横浜市金沢区昭和町
の投資不動産の底地を当連結会計年度に売却しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
154,679,954 154,679,954 名古屋証券取引所
普通株式
100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
福岡・札幌 各証券取引所
154,679,954 154,679,954
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には，2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株
を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。
（ア） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 21 21
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,100 2,100
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2009年８月６日～
同 左
新株予約権の行使期間
2039年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,651
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 826
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（イ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 13名
新株予約権の数（個） 48 48
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,800 4,800
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2010年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2040年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,541
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 771
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（ウ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 70 70
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,000 7,000
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2011年８月18日～
同 左
新株予約権の行使期間
2041年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 891
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（エ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 15名
新株予約権の数（個） 129 129
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,900 12,900
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2012年８月17日～
同 左
新株予約権の行使期間
2042年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,591
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 796
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（オ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 92 92
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,200 9,200
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2013年８月22日～
同 左
新株予約権の行使期間
2043年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,761
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,881
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（カ） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名
新株予約権の数（個） 107 107
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,700 10,700
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2014年８月12日～
同 左
新株予約権の行使期間
2044年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,401
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,201
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（キ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 12名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 98 98
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,800 9,800
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2015年８月11日～
同 左
新株予約権の行使期間
2045年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,131
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,066
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（ク） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
取締役 10名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 322 309
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 32,200 30,900
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2016年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2046年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,391
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（注）１. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後
１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利
行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。
（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）につ
いては，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権
利行使開始日を迎えなかった場合。
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第３回新株予約権 2038年８月５日 2038年８月６日から2039年８月５日
第４回新株予約権 2039年８月９日 2039年８月10日から2040年８月９日
第５回新株予約権 2040年８月17日 2040年８月18日から2041年８月17日
第６回新株予約権 2041年８月16日 2041年８月17日から2042年８月16日
第７回新株予約権 2042年８月21日 2042年８月22日から2043年８月21日
第８回新株予約権 2043年８月11日 2043年８月12日から2044年８月11日
第９回新株予約権 2044年８月10日 2044年８月11日から2045年８月10日
第10回新株予約権 2045年８月９日 2045年８月10日から2046年８月９日
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取
締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき
吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生
日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合
併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,392,119 154,679 － 107,165 － 54,520
（注１）
（注）１. 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に
併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，
154,679,954株となっています。
２. 2022年４月１日から当有価証券報告書提出日（2022年６月23日）までに資本金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
68 45 844 341 105 72,253 73,656
－ －
所有株式数
624,387 68,865 54,643 408,737 723 385,572 1,542,927 387,254
－
（単元）
所有株式数の割合
40.46 4.46 3.54 26.49 0.04 24.98
－ 100.00 －
（％）
（注）１. 自己株式は2,827,331株であり「個人その他」欄に28,273単元，「単元未満株式の状況」欄に31株含まれて
います。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ８単元及び36株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
23,902 15.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,336 9.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,406 3.56
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀
4,597 3.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
2,937 1.93
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
2,759 1.81
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,571 1.69
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,284 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
1,665 1.09
NON TREATY－PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
1,658 1.09
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
62,119 40.90
計 －
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２. 提出会社の所有株式数は2,827千株です。
３. 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
４. 上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機
関投資家の株式名義人となっています。
・MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY－PB
・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
５. 野村證券株式会社が提出した2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及
びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称
（千株） 式数の割合
（％）
野村證券株式会社 7 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
215 0.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 9,137 5.91
計 9,360 6.05
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,827,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
151,465,400 1,514,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
387,254
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 － －
1,514,654
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が31株，株式会社証券保管振替機構名義の名義
書換失念株式が36株含まれています。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
８個が含まれています。
３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託
口が保有する当社株式592,300株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
東京都
㈱ＩＨＩ 2,827,300 2,827,300 1.82
江東区豊洲 －
三丁目１番１号
2,827,300 2,827,300 1.82
計 － －
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式592,300株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社
外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，
同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。
① 本制度の概要
本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以
下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」とい
う。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付
する制度です。
（ア）本信託による当社株式の取得
本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取
得します。
（イ）取締役等に対するポイントの付与
当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となる
ポイントを付与します。
（ウ）ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３
事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に
従って調整されます。
（エ）取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）
に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
② 本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法
当社は，2023年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で92,717ポイント，執
行役員に係るものとして合計で86,916ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数
の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在にお
いて，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。
③ 本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役
を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2021年８月30日）での決議状況
538 1,333,702
（取得期間 2021年９月21日～2021年10月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 311 771,540
残存決議株式の総数及び価格の総額 226 562,162
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 42.1 42.1
当期間における取得自己株式 1 3,770
提出日現在の未行使割合（％） 41.8 41.8
（注）１ 2021年８月１日を効力発生日として，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気株式会社を株式交換完全子
会社として実施した株式交換により生じた１株に満たない端数の処理につき，会社法第234条第４項及び第５
項の規定に基づく自己株式の買取りを行なったものです。
２ 買取単価は，買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。
３ 当期間における取得自己株式の欄には，2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,779 7,043,855
当期間における取得自己株式 664 2,139,746
（注） 当期間における取得自己株式には，2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行なった取得自己株式
合併，株式交換，株式交付，会社分割に係る
2,729,748 7,094,423,970 － －
移転を行なった取得自己株式（注１）
その他（新株予約権の権利行使，
単元未満株式の売渡請求による売渡し） 59,186 153,819,509 1,300 3,378,544
（注２）
保有自己株式数 2,827,331 － 2,826,695 －
（注）１ 当事業年度における合併，株式交換，株式交付，会社分割に係る移転を行なった取得自己株式には，2021年
８月１日を効力発生日として，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気株式会社を株式交換完全子会社と
して実施した株式交換により，割当交付した株式数を記載しています。
２ 当期間におけるその他には，2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び
単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるも
の（株式数58,600株，処分価額の総額152,296,547円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数586株，
処分価額の総額1,522,962円）です。当期間の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数1,300株，
処分価額の総額3,378,544円）です。
３【配当政策】
当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社会
の実現に貢献していくことを経営方針としています。
この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に
増加することを目指します。
配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配
当性向30％程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取
締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日
として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期末
配当40円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，
長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
4,555 30
取締役会決議
2022年６月23日
6,074 40
定時株主総会決議
（注） 金額は単位未満を四捨五入表示しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，
持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督
機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそ
れを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。
当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長
期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。
当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。
・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確
保します。
・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化し
ます。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち独立社外監査役３名）
を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の新村 高志です。監査役の氏名については，（２）
役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上
の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，独
立社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有
する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとと
もに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の満岡 次郎
です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。
執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（22名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責任者
（ＣＥＯ）は執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行しま
す。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。
・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営
責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。また，最高経営責任者が自ら議長を務める機関とし
て，ＥＳＧ経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに，実施状況を評価・改善することを目的とした
「ＥＳＧ経営推進会議」，当社グループのリスク管理を統括し，リスク管理全般に係る重要事項について協
議・承認を行なう「リスク管理会議」を設置しています。
・任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性と客
観性を確保するため，独立社外取締役３名（中西 義之，碓井 稔，内山 俊弘），独立社外監査役１名（岩本
敏男），人事担当取締役（瀬尾 明洋），財務担当取締役（山田 剛志）の計６名で構成し，委員長を独立社外
取締役（中西 義之）としています。
・任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」は，代表取締役による役員
指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，独立社外取締役４名（中西 義之，松田 千恵子，碓井
稔，内山 俊弘），代表取締役社長の計５名で構成し，委員長を代表取締役社長としています。
・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。
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経営機構図
（ウ）企業統治の体制を採用する理由
・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に
果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。
（エ）内部統制・リスク管理
・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグ
ループを設けているとともに，「リスク管理会議」の下部委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の
活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を
徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
・当社グループにおける内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。法務部を
相談・通報の窓口として，自浄作用を発揮し，コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備していま
す。
・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価
組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の
評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の
判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内
部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。
・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク
管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回
避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また，当社グループのリスク管理について定めた「ＩＨ
Ｉグループリスク管理基本規程」に基づき，コーポレート部門，事業領域，事業部門それぞれのリスク管理に
おける役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており，実施状況については，四半期ごとに取締役会
へ報告しています。
・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規
程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理
体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り
組んでいます。
・当社グループでは，大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として，プロジェクトリスクマネ
ジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じた
リスクの把握と迅速な対応を図っています。
・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとお
り審査を実施しています。
（大型受注工事）
「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を
審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスク
の審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等に
ついてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレ
ビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。
（大型投資案件）
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見
極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確
認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
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・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務
部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリス
ク，採算性の評価を厳密に行なっています。
（オ）責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としていま
す。
(カ)役員等賠償責任保険の内容の概要
・当社は，役員が職務の執行にあたり，期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材を
迎えることができるよう，取締役及び監査役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約では，被保険者である役員等がその職
務の執行に関し責任を負うこと，又は，当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について
補填することとされています。ただし，法令違反を認識した上での行為に起因して生じた損害は填補されない
など，一定の免責事由があります。また，保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており，被保険者の
保険料負担はありません。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。
また，取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④ 中間配当
当社は，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配
当ができる旨定款に定めています。
⑤ 自己の株式の取得
当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第
１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を
免除することができる旨定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてい
ます。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.65 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部
長
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本
部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副
1954年10月13日 生
（注６） 16,100
代表取締役会長 満岡 次郎
本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 最高執行責任者
2017年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者
2020年６月 当社代表取締役会長 最高経営責任者
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業部企
画グループ部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部グローバル戦
略部長
2013年４月 Jurong Engineering Limited 社長
2017年４月 当社執行役員 資源・エネルギー・環境事業
領域副事業領域長
代表取締役社長
1961年２月16日 生 （注６） 3,000
井手 博
2019年４月 当社常務執行役員 資源・エネルギー・環境
最高経営責任者
事業領域長
2020年４月 当社最高執行責任者（兼）資源・エネル
ギー・環境事業領域長
2020年６月 当社代表取締役社長 最高執行責任者（兼）
資源・エネルギー・環境事業領域長
2021年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者（兼）
戦略技術統括本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社経営企画部総合企画グループ部長
2014年４月 当社執行役員 財務部次長
2017年４月 当社執行役員 財務部長
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
代表取締役
1958年７月14日 生 （注６） 2,600
山田 剛志
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 財務部長
副社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2020年２月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社取締
役（現任）
2022年６月
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社航空宇宙事業本部 防衛システム事業部
長
2016年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部 副本部長
2017年４月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副
事業領域長
2019年６月 明星電気株式会社 代表取締役社長 最高経
代表取締役
1960年１月４日 生 （注６） 4,500
池山 正隆
営責任者
副社長執行役員
2021年８月 当社常務執行役員 明星電気プロジェクト室
長
2022年４月 当社副社長執行役員
（兼）明星電気プロジェクト室長
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
（兼）明星電気プロジェクト室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社社会基盤セクター橋梁エンジニアリング
部長
2009年11月 株式会社ＩＨＩインフラシステム技術本部プ
ロジェクト部長
2011年４月 同社海外プロジェクト室IZMITプロジェクト部
長
2012年６月
同社取締役海外プロジェクト室IZMIT
プロジェクト部長
取締役
1964年２月23日 生 （注６） 2,200
川上 剛司
2017年４月 同社代表取締役社長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域副事
業領域長（兼）株式会社ＩＨＩインフラシス
テム代表取締役社長
2019年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域長
2020年４月 当社常務執行役員 社会基盤・海洋事業領域
長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 社会基盤・海洋
事業領域長（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社技術開発本部プロジェクトセンター所長
（兼）プロジェクトセンター開発部長
2016年７月 IHI Ionbond AG 代表取締役会長
2018年４月 同社代表取締役会長（兼）当社産業システ
ム・汎用機械事業領域熱・表面処理ＳＢＵ長
取締役
1964年３月15日 生 （注６） 2,600
茂垣 康弘
2019年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
常務執行役員
領域副事業領域長(兼)熱・表面処理ＳＢＵ長
2020年４月 当社常務執行役員 産業システム・汎用機械
事業領域長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 産業システム・
汎用機械事業領域長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部技
術部長
2016年４月 当社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部副
事業部長
2017年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域民間エンジン
取締役
事業部長
1961年10月20日 生 （注６） 3,000
盛田 英夫
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副
事業領域長
2021年４月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領
域長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防
衛事業領域長（現任）
1987年４月 当社入社
ALPHA Automotive Technologies LLC 社長
2007年12月
当社グローバルビジネス統括本部 企画管理
2013年４月
部長
2017年４月 当社新事業推進部長
取締役
2018年４月 当社経営企画部長
1963年10月21日 生 （注６） 500
瀬尾 明洋
常務執行役員
当社執行役員 経営企画部長
2021年４月
当社常務執行役員 人事部長
2022年４月
当社取締役 常務執行役員 人事部長（現
2022年６月
任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株
式会社）入社
2010年４月 同社執行役員 経営戦略部門
川村記念美術館担当
2011年６月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門
ＤＩＣ川村記念美術館担当
1954年11月３日 生
（注６） －
取締役 中西 義之
2012年４月 同社代表取締役 社長執行役員
2018年１月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年１月 ＤＩＣ株式会社 取締役
2021年３月 同社相談役（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年９月 株式会社コーポレイトディレクションパート
ナー
2006年５月 マトリックス株式会社 代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 ヴァ
1964年11月18日 生 （注６） 800
松田 千恵子
取締役
イスプレジデント（パートナー）
2011年４月 首都大学東京（現東京都立大学） 都市教養
学部（現経済経営学部）教授（現任）
同大学院社会科学研究科（現経営学研究科）
教授（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1979年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式
会社）入社
2002年６月 同社取締役 情報画像事業本部副事業本部長
2004年11月 同社取締役 研究開発本部副本部長（兼）情
報画像事業本部副事業本部長
2005年11月 同社取締役 生産技術開発本部長
2007年７月 同社取締役 研究開発本部長
1955年４月22日 生 （注６） 800
取締役 碓井 稔
（兼）生産技術開発本部長
2007年10月 同社常務取締役 研究開発本部長
（兼）生産技術開発本部長
2008年６月 同社代表取締役社長
2020年４月 同社取締役会長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 日本精工株式会社入社
2008年６月 同社執行役 経営企画本部副本部長
2009年６月 同社執行役 経営企画本部長
2010年６月 同社執行役常務 経営企画本部長
2012年６月 同社取締役 執行役常務 経営企画本部長
2013年６月 同社取締役 代表執行役専務 コーポレート
1958年11月28日 生 （注６） －
経営本部長
取締役 内山 俊弘
2015年６月 同社取締役 代表執行役社長
2017年６月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任
者
2021年４月
同社取締役会長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部業務部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業部長
2013年４月 当社営業本部中部支社長
2016年４月 当社執行役員 営業本部副本部長（兼）総合
営業部長
2017年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
1960年８月６日 生 （注８） 3,000
常勤監査役 新村 高志
領域副事業領域長（兼）営業本部副本部長
2018年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械事業
領域副事業領域長（兼）グローバル・営業統
括本部副本部長
2019年４月 当社執行役員 グローバル・営業統括本部長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
2008年12月 当社内部統制室長
2010年４月 当社内部監査部長
2012年４月 当社回転機械セクター管理部長
2014年４月 当社財務部税務・海外経理グループ担当部長
1962年８月４日 生 （注９） 1,200
常勤監査役 丸山 誠司
2018年４月 当社財務部次長
2019年４月 当社財務部長
2021年４月 当社財務部フェロー
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
1976年４月 日本電信電話公社
（現 日本電信電話株式会社）入社
2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役 決済ソリューション事業本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業
本部長
2008年６月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当
2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員
1953年１月５日 生 （注７） 1,600
監査役 岩本 敏男
2009年７月 同社代表取締役副社長執行役員
パブリック＆フィナンシャルカンパニー長
2011年６月 同社代表取締役副社長執行役員
営業統括担当，技術統括担当
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月
同社相談役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）代表社員
2007年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2008年１月 国際会計士連盟 国際会計士倫理基準審議会
1958年５月13日 生
（注８） －
監査役 関根 愛子
メンバー
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
2016年７月 同協会会長
2019年１月
国際会計士連盟指名委員会委員（現任）
2019年７月 日本公認会計士協会相談役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1985年４月 弁護士登録，マックス法律事務所
(現森・濱田・松本法律事務所）入所
2004年４月 第二東京弁護士会副会長
2005年４月 日本弁護士連合会常務理事
2013年４月 東京六本木法律特許事務所 パートナー
（現任）
1960年１月29日 生
（注９） －
監査役 早稲田 祐美子
2016年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
41,900
合 計
（注）１. 最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。
２. 上記の役員のうち，社外取締役は，中西義之，松田千恵子，碓井稔，内山俊弘の４名であり，各氏を，当
社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
３. 上記の役員のうち，社外監査役は，岩本敏男，関根愛子，早稲田祐美子の３名であり，各氏を，当社が上
場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
４. 所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。
５. 当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネ
ジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表の
とおりです。
６. 2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
７. 2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
８. 2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
９. 2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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10. 当社は，取締役がその機能を十分に発揮するとともに，当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実
現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は，各取締役・監査役に特に期待さ
れる分野を３つまで記載しており，各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
法務
財務・会
グローバ 営業 コンプラ
技術 人事
計
ICT
ル マーケ イアンス
氏名 企業経営 研究開 人材育
ファイナ
DX
ビジネス ティング リスク管
発 成
ンス
理
満岡 次郎 ○ ○ ○
井手 博 ○ ○ ○
山田 剛志 ○ ○
取
池山 正隆 ○ ○ ○
締
川上 剛司 ○
役
茂垣 康弘 ○
盛田 英夫 ○
瀬尾 明洋 ○ ○
中西 義之 ○ ○ ○
社
外
松田 千恵子 ○ ○ ○
取
碓井 稔 ○ ○ ○
締
役
内山 俊弘 ○ ○ ○
新村 高志 ○ ○
監
査
役
丸山 誠司 ○
岩本 敏男 ○ ○ ○
社
外
関根 愛子 ○
監
査
役
早稲田 祐美子 ○
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提出日現在の執行役員
男性 20名 女性 ２名 （執行役員のうち女性の比率 9.1％）
役 位 氏 名 主要担当業務
内部監査関連事項担当，危機管理担当
○ 最高経営責任者 井手 博
（兼）戦略技術統括本部長
社長補佐，グループ財務全般担当，経営企画関連事項担当
○ 副社長執行役員 山田 剛志
コーポレートコミュニケーション関連事項担当
社長補佐，経済安全保障担当，グループ品質保証全般担当
○ 副社長執行役員 池山 正隆
調達関連事項担当，情報マネジメント関連事項担当
○ 常務執行役員 川上 剛司 ものづくりシステム戦略担当，社会基盤・海洋事業領域長
常務執行役員 小宮 義則 高度情報マネジメント統括本部長
○ 常務執行役員 茂垣 康弘 生産拠点戦略担当，産業システム・汎用機械事業領域長
○ 常務執行役員 盛田 英夫 航空・宇宙・防衛事業領域長
常務執行役員 武田 孝治 資源・エネルギー・環境事業領域長
人事・労働関連事項担当，グループ安全衛生全般担当
○ 常務執行役員 瀬尾 明洋
ESG関連事項担当，人事部長
常務執行役員 久保田 伸彦 技術開発本部長，グループ技術全般担当
常務執行役員 土田 剛 経営企画部長
執行役員 藤村 哲司 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員 二瓶 清 グローバル・営業統括本部長，グループ営業全般担当
戦略技術統括本部 副本部長，新事業関連担当
執行役員 森岡 典子
執行役員 小林 淳 ソリューション統括本部長
産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員 鬼束 和宏
資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員 小澤 幸久
執行役員 前田 剛 プロジェクトリスクマネジメント部長
産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員 田畑 正太朗
総務，法務関連事項担当，グループコンプライアンス担当
執行役員 浜田 義一
法務部長
執行役員 福本 保明 財務部長
執行役員 福岡 千枝 コーポレートコミュニケーション部長
（注） ○印は取締役を示しています。
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② 社外役員の状況
・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締
役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担
保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触し
ておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独
立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。
氏名 独立役員の属性 選任理由
同氏は，グローバル化学メーカーの製品及び
サービスの販売に関する経験を経て，同社の重要
事業の運営に携わった後，経営トップとして事業
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者 環境の変化に対応した様々な施策を推進するな
であったDIC株式会社との間に，産業機械の保 ど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び
守，販売等の取引関係がありますが，その取引金 幅広い見識を有しています。引き続き，それらを
中西 義之 額は当社連結売上収益の0.01％未満と僅少であ 当社の経営に反映していただくとともに，独立し
り，またDIC株式会社からの仕入れ等の実績はな た立場から経営の監視・監督機能を発揮していた
い（2022年３月期実績）ことから，独立性に影響 だくべく，社外取締役としました。
を与えるものではありません。 また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，金融・資本市場業務及び経営コンサル
ティング業務を通じた豊富な経験と知見，また，
企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常
に高い専門性を有しているほか，複数社の社外役
員としての幅広い見識を有しています。引き続
き，これらの経験や見識を当社の経営に反映して
松田 千恵子 該当事項はありません。 いただくとともに，独立した立場から経営の監
視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締
役としました。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，グローバルに事業を展開する精密電子
機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後
に，経営トップとして事業環境の変化に対応した
当社グループは，同氏が過去に業務執行者であっ 様々な施策を推進するなど，企業経営全般に関す
たセイコーエプソン株式会社との間に，不動産賃 る豊富な経験と実績及び幅広い見識を有していま
貸等の取引関係がありますが，その取引金額は当 す。引き続き，それらを当社の経営に反映してい
碓井 稔 社連結売上収益の0.01％未満かつセイコーエプソ ただくとともに，独立した立場から経営の監視・
ン株式会社の連結売上収益の0.01％未満（2022年 監督機能を発揮していただくべく，社外取締役と
３月期実績）と僅少であることから，独立性に影 しました。
響を与えるものではありません。 また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
62/193
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
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氏名 独立役員の属性 選任理由
同氏は，グローバルに事業を展開する精密機械
メーカーで製品やサービスの販売，海外現地法人
での生産改革などに取り組んだ後に，経営トップ
当社グループは，同氏が過去に業務執行者で として事業環境の変化に対応した様々な施策を推
あった日本精工株式会社との間に，産業機械の保 進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と
守，航空機部品の仕入れ等の取引関係があります 幅広い見識を有しています。それらを当社の経営
内山 俊弘 が，その取引金額は当社連結売上収益の0.01％未 に反映していただくとともに，独立した立場から
満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.2％未 経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，
満（2022年３月期実績）と僅少であることから， 社外取締役としました。
独立性に影響を与えるものではありません。 また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，最先端ＩＴ企業の経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有しており，それらを独立
当社グループは，同氏が過去に業務執行者であっ
した立場から当社の経営監査に反映していただく
た株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に，シ
べく，社外監査役としました。
ステムの開発・保守・運用及びライセンス利用等の
取引がありますが，その取引金額は同社の連結売上
岩本 敏男
高の0.01％未満と僅少であり，同社に対する売上げ
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
等の実績はない（2022年３月期実績）ことから，独
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
立性に影響を与えるものではありません 。
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，PwCあらた有限責任監査法人の代表社
員であることに加え，日本公認会計士協会の会長
としての豊富な経験と見識を有しており，それら
を独立した立場から当社の経営監査業務に反映し
ていただくべく，社外監査役としました。
関根 愛子 該当事項はありません。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
同氏は，弁護士としての豊富な経験及び見識，
特に知的財産法について極めて高い専門性を有し
ており，社外監査役としての豊富な経験も有して
います。このような経験と見識を，独立した立場
から当社の経営監査に反映していただくべく，社
早稲田 祐美子 該当事項はありません。 外監査役としました。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監
査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告
を受けるなど緊密な連携をとっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）
を選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いていま
す。
常勤監査役 丸山 誠司は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
社外監査役 関根 愛子は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており，個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 新村 高志 全13回中13回（100％)
常勤監査役 丸山 誠司 全10回中10回（100％)
社外監査役 岩本 敏男 全13回中13回（100％)
社外監査役 関根 愛子 全13回中13回（100％)
社外監査役 早稲田 祐美子 全10回中10回（100％)
※表中の全回数が異なるのは，就任時期の違いによるものです。
監査役会における重点監査項目として，当事業年度は１）新型コロナウイルスへの健康管理の対応状況，
２）内部統制システムの構築・運用状況と重要法令の遵守状況，３）リスク対応状況，４）構造改革の推進
と事業戦略の実行状況，５）経営状況を注視すべき関係会社への取り組み状況，６）労働災害の撲滅及び働
き方改革・ダイバーシティ推進に向けた取り組み状況，及び７）組織風土改革に向けた取り組み状況等を掲
げ取り組みました。
監査役の活動として，監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り，監査を実施しており，主に
以下のことを行なっています。
１）取締役会等の重要会議及び委員会に出席し，議事運営，決議内容等の監査，必要に応じて意見を表明
２）当社執行部門及び国内外関係会社の監査，並びに関係会社取締役及び監査役との意見交換
３）内部統制システムに係る監査，競業取引及び利益相反取引の監査，法令違反・不祥事発生防止への
対応
４）事業報告及びその附属明細書の監査，連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査
５）会計監査人の職務の適正性監査
監査役会の活動として，当事業年度は主として上記重点監査項目に取り組み，加えて年２回の代表取締役
社長との意見交換，四半期毎の会計監査人からの会計監査状況の確認等を行なっています。また，常勤監査
役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し，監査状況に関す
る情報を監査役全員で共有しています。
② 内部監査の状況
・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（31名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行に
ついて監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施する内
部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。
・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的
な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
57年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐久間 佳之 （２年）
大屋 浩孝 （５年）
髙梨 洋一 （６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 37名
その他 54名
（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監査
人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の解任
又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。
また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。
当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結
果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の品質管理，監
査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監査，不正リスク
等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の理由は認められて
いません。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
320 0 276 2
提出会社
204 11 179 13
連結子会社
524 11 455 15
計
当社における非監査業務の内容は，会計指導です。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に基づく報 監査証明業務に 非監査業務に基づく報
基づく報酬（百万円） 酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 酬（百万円）
32 34
提出会社 － －
109 47 121 28
連結子会社
109 79 121 62
計
当社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定して
います。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は，取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当
性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当である
ことが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年
額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただ
きました。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は14名（うち，社外取締役は４名）です。また，当社
の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の報酬限度額を年額120
百万円以内と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は５名です。
なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは
別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び株
式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務
執行に係る取締役（社外取締役を除く）への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出すること，並
びに付与されるポイントの上限は150,000個（当社株式150,000株相当）と決議いただきました。当該定時株
主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
（イ）役員の報酬等の決定に関する方針及び決定の方法
当社は2021年５月13日の取締役会において，次のとおり役員報酬の決定に関する方針の改定について決議
しています。当該取締役会の決議に際しては，あらかじめその内容について報酬諮問委員会（社外取締役３
名，社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とす
る。）へ諮問し，審議・答申を経ています。
１．取締役（社外取締役を除く）の報酬
（１）報酬の決定に関する基本方針
・当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グ
ループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目
標の達成を力強く動機付けるものとします。
・固定の基本報酬，年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステーク
ホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期イン
センティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮
に資するものとします。
・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社
会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。
（２）報酬水準及び報酬構成割合
・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して，適切な報酬水準・報酬構
成割合に設定します。また，外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，
検証します。
・標準的な業績の場合，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次
インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセ
ンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，代表取締役会長及び代表取締役社長について
は概ね50％：30％：20％，その他の取締役は概ね55％：25％：20％となるように設定します。
（３）業績連動報酬の仕組み
・年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，役職位ごとに定められた標
準支給額に，利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ，個別評価指標に基づく支給額を加
算したものであり，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概
ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との価値共有を目的とした「親会
社の所有者に帰属する当期利益（以下，（４）役員の報酬等において「連結当期利益」とい
う。）」，成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」（以下，（４）役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。）」，「役
員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適
宜見直しを検討することとします。
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・中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数（一部については，株
式の時価に相当する額の金銭が交付されます。）は，役職位ごとに定められた基準交付株式数に，
業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり，業績目標を達成した場合に交付する
数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来
の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設
定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり，投資効率を意識した事業
運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」（以下，（４）役員の報酬
等において「連結ROIC」という。）とし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討する
こととします。
（４）報酬決定の手続き
取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委
員会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構
成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。
２．社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。監査役の報酬は，当社グループ全体の
職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。社外取
締役及び監査役の基本報酬は，各役員が担う役割・責任等を考慮して，適切な水準に設定します。また，
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，検証します。
（ウ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮
問委員会を年３回開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しています。
（エ）2023年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法
１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2022年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く）
に対し，2023年３月31日に終了する事業年度（以下，「2023年３月期」という。）における職務執行の対
価として，2023年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基
礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。
役職位及び
参照する利益指標の 当該利益指標に応じた 個人の業績評価に
交付される
＝ × ＋
金銭の額
種類に応じた 業績評価支給率 基づく支給額
標準支給額
(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。
・代表取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フローが，50％：50％です。
・代表取締役以外の当社取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，
40％：40％：20％です。
(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の算定方法は以下のとおりです。
・連結当期利益の業績評価支給率は，連結当期利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価
支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期利益の目標値から210億円以上増
加した場合）まで増加し，下限は40％（連結当期利益の目標値から210億円減少した場合）まで減少
し，目標値から210億円を超えて下回る場合は，０％となります。ただし，連結当期利益が150億円を
下回る場合は０％となります。
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・連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率は，連結営業キャッシュ・フローの目標値を達成した
場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業
キャッシュ・フローの目標値から500億円以上増加した場合）まで増加し，下限は40％（連結営業
キャッシュ・フローの目標値から500億円減少した場合）まで減少し，目標値から500億円を超えて下
回る場合は，０％となります。ただし，連結営業キャッシュ・フローが600億円を下回る場合は０％と
なります。
・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。
・2022年３月31日に終了する事業年度（以下，「2022年３月期」という。）の連結当期利益及び連結営
業キャッシュ・フローの業績評価支給率に関する算式は，（オ）１.に記載のとおりです。
(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，代
表取締役社長が個別に起案し，取締役会で決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで
増加し，下限は０％まで減少します。
(e) 報酬算定の基礎となった業績の修正や重大な不祥事など一定の事由が生じた場合に，支給済み，確定
済みの報酬額を適切に調整する仕組みを採用しています。また，算定結果にかかわらず，無配の場合
は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(f) また，親会社の所有者に帰属する当期損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営
に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会
への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。
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２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2022年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く）
に対し，2023年３月期における職務執行の対価として，2025年３月31日に終了する事業年度（以下，
「2025年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）
を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決
議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しています。当該株式は利益指標が確定する2025年３月期に係る定時株主総会の日の翌
日から２月を経過する日までに交付される見込みです。
2023年３月期における
役職位に応じた
交付される
＝ × 業績評価支給率 × 当社取締役への在籍月数を × 50％
株式の数
基礎ポイント
12で除して得られる割合
(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。
役職位 基礎ポイント
代表取締役会長 7,616
代表取締役社長 8,309
代表取締役会長及び代表
4,905
取締役社長以外の代表取締役*
代表取締役以外の取締役* 3,522
*： ただし，2022年６月23日開催の第205回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取
締役」という。）のうち，代表取締役会長及び代表取締役社長以外の代表取締役に付与した基礎ポイント
は3,679，代表取締役以外の取締役に付与した基礎ポイントは2,641です。
(b) 業績評価支給率は，2025年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は
切り捨てます）。
2025年３月期の連結ROIC*（％） 業績評価支給率（％）
５未満 0
５以上10未満 ＝25＋ 15×（連結ROIC－５）
10 100
50
10超13未満 ＝100＋ ×（連結ROIC－10）
3
13以上 150
*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「親会
社の所有者に帰属する持分合計」＋「有利子負債の金額」）により算定される割合（ただし，小数点以下
第２位を四捨五入した後の割合）です。
*： 「法定実効税率」は，連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示
される「法定実効税率」です。
*： 「営業利益」は，連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。な
お，「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は，その額を控除した金額とします。「営業利益」に
含まれる不動産の売却益は，連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される
「投資不動産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）と「有形固定資産売却益」（百万円未満を四捨
五入した金額）を合計した金額とします。
*： 「受取利息」及び「受取配当金」は，連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表
示されるそれぞれの金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。
*： 「親会社の所有者に帰属する持分合計」は，連結財政状態計算書において表示される前連結会計年度に係
る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金
額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。
*： 「有利子負債の金額」は，連結財務諸表等に係る注記の社債及び借入金の項において表示される社債及び
借入金とその他の有利子負債の前連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当
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連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満
を四捨五入した後の金額）です。
(c) 2023年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し，新任取締役は，
「2023年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。
また，「2023年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端
数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2022年６月23日から同月30日に至るまで
の在籍期間については切り捨てて計算します。
(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイン
ト数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じ
ることで，交付される株式の数を算定します。
以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役について
は，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度
とするものです。
（注）１. 業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2022年６月23日開催の当社取締役会で決議した時
の役職位をもって算定いたします。なお，2025年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前
の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。
２. 当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の
前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。
（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内におい
て，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社
を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき
（２）法令に違反する行為をしたとき
（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，
その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき
３. 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社
が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承
認いただいていますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内におい
て本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託
保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント
数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。
４. 当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される
株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。
５. 業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」
です。
６. 法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，
2025年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。
７. 確定ポイント数算定日以後2025年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこ
と及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出
された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイ
ント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，
当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場
合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点におい
て本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に
従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれ
るべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当
社に返還するものとします。
８. 交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法
2022年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く）
に対し，2023年３月期における職務執行の対価として，2025年３月期の利益の状況を示す指標（以下，こ
の項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭（以下，
「本金銭」という。）を支給することを決議いたしました。なお，本金銭は業績連動型株式報酬として，
上記２．における本株式の交付と一体の制度として運用されるものであり，業績連動型株式報酬制度に基
づき付与される確定ポイントのそれぞれ50%に相当するものとして，本株式及び本金銭が交付されます。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しています。本金銭は利益指標が確定する2025年３月期に係る定時株主総会の日の翌日
から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みで
す。
2025年６月末日（当該日が営業日
交付される
＝ （確定ポイント数－交付される本株式の数） × でない場合はその直前の営業日）
金銭の額
における当社株式の時価
当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当
該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は
気配値とします。
当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。
役職位 確定した限度額（千円）
代表取締役会長 57,240
代表取締役社長 62,630
代表取締役会長及び代表
37,570
取締役社長以外の代表取締役*
代表取締役以外の取締役* 26,830
*： ただし，新任取締役のうち，代表取締役会長及び代表取締役社長以外の代表取締役については，28,180千
円，代表取締役以外の取締役については，20,610千円を限度としています。
（注）１. ２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び
７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様で
す。
２. 交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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有価証券報告書
（オ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等
１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与
(a) 2022年３月期における職務執行の対価として支給する業績連動賞与（以下，「本賞与」という。）に
ついて，代表取締役の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：510億円
連結当期利益 50％ 0～200％ 目標：300億円 79億円 ０％
下限：150億円
上限：1,300億円
連結営業キャッシュ・
50％ 0～200％ 目標：800億円 910億円 122.1％
フロー
下限：600億円
(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）については，連結当期利益，連結営業キャッ
シュ・フロー及び個人の業績評価に基づき賞与を支給しています。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標及び実績 業績評価支給率
変動幅
連結当期利益 40％ 0～200％ （オ）１．(a)と同様です。 ０％
連結営業キャッシュ・
40％ 0～200％ （オ）１．(a)と同様です。 122.1％
フロー
個別に設定し，代表取締役社
最大値：100％
個人の業績評価 20％ 0～150％ 長が評価を起案，取締役会で
最小値： ０％
決定しています。
（注） 連結当期利益，連結営業キャッシュ・フローの各業績評価指標の実績値は，計画時の為替水準を前提とし
た調整を加えるなどの対応を行なっています。
２．当事業年度を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬
2020年３月31日に終了する事業年度を業績評価期間開始事業年度とし，2022年３月期を業績評価期間終
了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。な
お，当事業年度は，業績評価指標の実績値が目標値に達しなかったため，本株式及び本金銭の給付はいた
しません。
株式等支給率
業績評価指標 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：15％
連結ROIC 0～150％ 目標：12％ １％ ０％
下限：3.5％
（注） 業績連動型株式報酬に係る業績指標の当期における実績は，投資不動産の売却等の影響を除外する等，当
社が開示しているKPIや財務諸表の数値から一部調整しています。
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② 当事業年度における報酬
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 業績連動
（百万円）
基本報酬
（人）
株式報酬 賞与
取締役
613 366 154 93 10
（社外取締役を除く）
監査役
72 72 3
－ －
（社外監査役を除く）
84 84 9
社外役員 － －
（注）１. 取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２. 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，一定期間が経過した後，当社普通株式及
び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は，提出会社において当事業年度に計上した付与ポ
イントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。
３. 業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なりま
す。
４. 2022年３月31日時点の取締役は12名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）
です。上表の役員数には，2021年６月24日開催の第204回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役３名,監査役２名が含まれています。
（イ）役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
業績連動
（百万円）
基本報酬
株式報酬 賞与
115
満岡 次郎 取締役 提出会社 66 29 19
126
井手 博 取締役 提出会社 72 32 21
（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，提出会社において当事業年度に計上した引当金の額であ
り，実際の支給総額とは異なります。
（ウ）当事業年度における取締役の報酬等が当社の方針に沿うものであると判断した理由
当事業年度の各取締役の報酬の決定にあたっては，独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会におい
て，審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ，当社の報酬等の決定方針との整合性を含めた多角的な検
討を行なっています。取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重し，各取締役の報酬等の内容は，決定方針に
沿うものであると判断しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目
的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投
資目的以外の目的である投資株式には，それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式
を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なった上で，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社
の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を
保有することがあります。
また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認し
ています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
86 4,070
非上場株式
24 9,501
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 4,350
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,333,277 2,333,277
株式会社みずほフィ 資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
有
ナンシャルグループ 情報収集に欠かせないため
3,656 3,730
11,061,690 11,061,690
中国鋼鐵結構股份有 台湾におけるＩＨＩブランドの確立に欠
無
限公司 かせないため
2,733 1,797
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
402,000 402,000
三井不動産株式会社 都市開発事業等の遂行に欠かせないため 有
1,053 1,010
520,300 520,300
カーボンソリューション事業等における
関西電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
597 623
217,500 217,500
カーボンソリューション事業等における
電源開発株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
380 420
株式会社三井住友
73,200 73,200
資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
フィナンシャルグ 有
情報収集に欠かせないため
285 293
ループ
119,000 119,000
製紙・パルプ機械事業等の遂行に欠かせ
大王製紙株式会社 無
ないため
188 225
79,050 79,050
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社七十七銀行 有
報収集に欠かせないため
122 123
294,000 294,000
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社八十二銀行 有
報収集に欠かせないため
119 118
275,139 275,139
東京電力ホールディ カーボンソリューション事業等における
無
ングス株式会社 成長戦略に欠かせないため
110 101
19,600 19,600
カーボンソリューション事業等における
三井化学株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
60 68
96,611 96,611
カーボンソリューション事業等における
北海道電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
46 48
株式会社西日本フィ
50,200 50,200
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
ナンシャルホール 有
報収集に欠かせないため
38 39
ディングス
21,600 21,600
カーボンソリューション事業等における
株式会社トクヤマ 無
成長戦略に欠かせないため
37 60
33,275 33,275
社会基盤及び港湾荷役機械事業における
五洋建設株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
20 28
18,600 18,600
製紙・パルプ機械事業等の遂行に欠かせ
日本製紙株式会社 無
ないため
19 24
27,720 27,720
三井住友建設株式会 橋梁事業における成長戦略に欠かせない
無
社 ため
11 13
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,069 17,069
カーボンソリューション事業等における
北陸電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
9 12
3,000 3,000
株式会社リンコー 中越地方における事業戦略遂行に欠かせ
無
コーポレーション ないため
5 7
15,600 15,600
製紙・パルプ機械事業等の遂行に欠かせ
三菱製紙株式会社 無
ないため
4 5
100 100
カーボンソリューション事業等における
中国電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
100 100
カーボンソリューション事業等における
中部電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
100 100
カーボンソリューション事業等における
東北電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
100 100
カーボンソリューション事業等における
九州電力株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
0 0
（注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが，毎年，取締役会において，中長期的な保有意義の確認及び保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,709,255 1,709,255
議決権の行使を指図する権限を有してい
三井物産株式会社 有
る
5,688 3,934
三井住友トラスト・
284,474 284,474
議決権の行使を指図する権限を有してい
ホールディングス株 有
る
1,138 1,097
式会社
578,000 578,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
東ソー株式会社 有
る
1,048 1,224
385,580 385,580
議決権の行使を指図する権限を有してい
極東貿易株式会社 有
る
847 577
324,400 324,400
第一生命ホールディ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ングス株式会社 る
810 617
177,050 177,050
議決権の行使を指図する権限を有してい
東邦瓦斯株式会社 有
る
482 1,209
257,132 257,132
議決権の行使を指図する権限を有してい
鹿島建設株式会社 有
る
383 403
537,000 537,000
株式会社山口フィナ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ンシャルグループ る
365 395
159,750 159,750
議決権の行使を指図する権限を有してい
東京瓦斯株式会社 無
る
356 393
539,782 539,782
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社伊予銀行 有
る
323 358
194,000 194,000
日揮ホールディング 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ス株式会社 る
284 263
220,000 220,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社大林組 有
る
198 223
80,000 80,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
澁澤倉庫株式会社 有
る
184 181
250,000 250,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
清水建設株式会社 有
る
183 224
200,000 200,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
静岡ガス株式会社 有
る
170 199
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
64,242 64,242
ＡＮＡホールディン 議決権の行使を指図する権限を有してい
無
グス株式会社 る
164 165
42,000 42,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
大成建設株式会社 有
る
148 179
371,000 371,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社群馬銀行 有
る
131 147
61,300 61,300
議決権の行使を指図する権限を有してい
大阪瓦斯株式会社 無
る
128 132
64,723 64,723
議決権の行使を指図する権限を有してい
三菱地所株式会社 無
る
117 125
（注）１.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３.保有目的には，当社が有する権限の内容を記載しています。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の
(３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社グループの連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号。以下，「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により，国際財務報告基準（以下，「IFRS」
という。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について，EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し，又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，同機構や監査法人等が主催するセミ
ナー等に参加しています。
（２）IFRSの適用については，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の
基準の把握を行なっています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠
したグループ会計方針及び会計指針を作成し，それらに基づいて会計処理を行なっています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
120,766 145,489
現金及び現金同等物 8,36
344,535 347,998
営業債権及びその他の債権 9,28,36
111,830 126,560
契約資産 28,36
1,391 3,193
その他の金融資産 10,36
326,470 340,125
棚卸資産 11
41,668 60,627
その他の流動資産 12
流動資産合計 946,660 1,023,992
非流動資産
252,510 230,306
有形固定資産 13
117,794 109,034
使用権資産 20
5,876 6,094
のれん 14,16
121,265 120,998
無形資産 14
144,183 137,679
投資不動産 15
48,460 56,732
持分法で会計処理されている投資 6,17,19
49,056 43,167
その他の金融資産 10,19,36
70,455 78,428
繰延税金資産 18
76,632 73,243
その他の非流動資産 12
886,231 855,681
非流動資産合計
1,832,891 1,879,673
資産合計 6
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
234,451 235,414
営業債務及びその他の債務 22,36
158,377 95,220
社債及び借入金 19,36
17,630 17,061
リース負債 19,20,36
11,742 14,636
その他の金融負債 21,36
5,125 18,005
未払法人所得税
165,818 214,726
契約負債 28
26,738 22,433
引当金 24
144,907 156,180
その他の流動負債 25
流動負債合計 764,788 773,675
非流動負債
304,735 276,987
社債及び借入金 19,36
125,193 116,285
リース負債 19,20,36
103,428 103,681
その他の金融負債 21,36
3,132 3,485
繰延税金負債 18
180,720 175,328
退職給付に係る負債 23
6,338 7,348
引当金 24
16,830 15,845
その他の非流動負債 25
740,376 698,959
非流動負債合計
負債合計 1,505,164 1,472,634
資本
107,165 107,165
資本金 26
51,735 47,052
資本剰余金 26
148,428 213,026
利益剰余金 26
自己株式 26 △ 15,953 △ 8,815
9,394 23,706
その他の資本の構成要素
300,769 382,134
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,958 24,905
非支配持分
327,727 407,039
資本合計
1,832,891 1,879,673
負債及び資本合計
82/193
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,112,906 1,172,904
売上収益 6,28
932,932 963,497
売上原価
売上総利益 179,974 209,407
164,225 176,600
販売費及び一般管理費 29
29,697 71,452
その他の収益 30
17,485 22,762
その他の費用 16,30
営業利益 6 27,961 81,497
6,696 9,577
金融収益 31
5,107 4,624
金融費用 31
1,187
△ 1,933
持分法による投資損益（△は損失） 6,17
税引前利益 27,617 87,637
10,663 18,718
法人所得税費用 18
16,954 68,919
当期利益
当期利益の帰属
13,093 66,065
親会社の所有者
3,861 2,854
非支配持分
16,954 68,919
当期利益
１株当たり当期利益
88.13 439.77
基本的１株当たり当期利益（円） 33
88.13 439.73
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,954 68,919
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,487 1,989
10,32,36
測定する金融資産
1,886 3,794
確定給付制度の再測定 23,32
176 614
持分法適用会社におけるその他の包括利益 17,32
純損益に振り替えられることのない項目
4,549 6,397
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,004 11,807
在外営業活動体の換算差額 32
49 108
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32,36
350 1,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益 17,32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,403 12,924
合計
11,952 19,321
税引後その他の包括利益
28,906 88,240
当期包括利益
当期包括利益の帰属
24,010 83,998
親会社の所有者
4,896 4,242
非支配持分
28,906 88,240
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・ 利益を通じて
活動体の フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2020年４月１日時点の残高
107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
当期利益
13,093
6,190 194 2,645
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 13,093 － 6,190 194 2,645
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分
△ 6 258
配当金 27 △ 2,980
株式報酬取引 35 △ 38
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
2,000 △ 112
から利益剰余金への振替
△ 201 △ 21
その他
所有者との取引額合計 － △ 44 △ 1,181 △ 54 △ 21 － △ 112
107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2020年４月１日時点の残高 － 533 617 280,178 25,862 306,040
当期利益 － 13,093 3,861 16,954
1,888 10,917 10,917 1,035 11,952
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,888 － 10,917 24,010 4,896 28,906
自己株式の取得 － △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 119 △ 119 133 133
配当金 27 － △ 2,980 △ 3,651 △ 6,631
株式報酬取引 35 － △ 38 △ 38
支配継続子会社に対する
－ － 59 59
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1,888 △ 2,000 － －
から利益剰余金への振替
△ 21 △ 222 △ 208 △ 430
その他
所有者との取引額合計 △ 1,888 △ 119 △ 2,140 △ 3,419 △ 3,800 △ 7,219
－ 414 9,394 300,769 26,958 327,727
2021年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・ 利益を通じて
活動体の フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2021年４月１日時点の残高 107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
当期利益 66,065
11,729 △ 206 2,229
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 66,065 － 11,729 △ 206 2,229
自己株式の取得 △ 109
自己株式の処分 5 154
配当金 27 △ 4,555
株式報酬取引 35 △ 5
支配継続子会社に対する
△ 4,683 7,093
持分変動
その他の資本の構成要素
3,416 765
から利益剰余金への振替
△ 328 △ 46
その他
所有者との取引額合計
－ △ 4,683 △ 1,467 7,138 － △ 46 765
107,165 47,052 213,026 △ 8,815 12,831 △ 313 10,933
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2021年４月１日時点の残高 － 414 9,394 300,769 26,958 327,727
当期利益
－ 66,065 2,854 68,919
その他の包括利益 4,181 17,933 17,933 1,388 19,321
当期包括利益合計
4,181 － 17,933 83,998 4,242 88,240
自己株式の取得 － △ 109 △ 109
自己株式の処分
△ 159 △ 159 － －
配当金
27 － △ 4,555 △ 3,978 △ 8,533
株式報酬取引 35 － △ 5 △ 5
支配継続子会社に対する
－ 2,410 △ 2,326 84
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 4,181 △ 3,416 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 46 △ 374 9 △ 365
所有者との取引額合計 △ 4,181 △ 159 △ 3,621 △ 2,633 △ 6,295 △ 8,928
－ 255 23,706 382,134 24,905 407,039
2022年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,617 87,637
税引前利益
80,185 84,193
減価償却費，償却費及び減損損失
3,442 2,391
金融収益及び金融費用
1,933
持分法による投資損益（△は益） △ 1,187
有形固定資産，無形資産及び
△ 26,312 △ 66,051
投資不動産売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加） △ 3,076 △ 2,521
契約資産の増減額（△は増加） △ 9,178 △ 11,480
4,136
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加） △ 15,320
営業債務の増減額（△は減少） △ 42,277 △ 5,082
16,641 47,026
契約負債の増減額（△は減少）
2,970
△ 1,427
その他
小計 51,684 122,576
382 396
利息の受取額
4,699 2,153
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,004 △ 3,615
△ 16,381 △ 7,355
法人所得税の支払額
36,380 114,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の
△ 57,458 △ 45,574
取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の
33,162 73,229
売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資を
△ 11,009 △ 3,124
含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理されている投資を
978 4,591
含む）の売却及び償還による収入
295 144
子会社持分の売却による収入
△ 6,450 △ 1,340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,926
△ 40,482
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,34 △ 43,633 △ 50,579
コマーシャル・ペーパーの純増減額
34 △ 56,000 －
（△は減少）
117,911 14,625
長期借入れによる収入 19,34
長期借入金の返済による支出 19,34 △ 39,473 △ 36,570
30,000
社債の発行による収入 19,34 －
社債の償還による支出 19,34 △ 10,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 19,34 △ 19,244 △ 20,553
131
自己株式の増減額（△は増加） △ 6
配当金の支払額 27 △ 2,983 △ 4,541
59 85
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,722 △ 3,966
3,203 3,464
その他金融負債の増加 34
その他金融負債の減少 34 △ 674 △ 3,513
713 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,712 △ 121,489
3,245 4,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,723
△ 24,569
145,738 120,766
現金及び現金同等物の期首残高 8
△ 403 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
120,766 145,489
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在す
る企業です。当社の連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連
会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４
つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから，同第93条の規定により，IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は，2022年６月23日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は，注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり，公正価値で測定する特定の金
融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入
して表示しています。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し，かつ，当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に，その企業を支配していると判断しています。子会社に
ついては，当社グループが支配を獲得した日を取得日とし，その日より当社グループが支配を喪失する日ま
で連結しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該子会
社の財務諸表の調整を行なっています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引，並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は，連
結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については，非支配持分が負の残高となる場合であっても，親会社の所有者と非支配持
分に帰属させています。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財
務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際，支配が継続する場合には，資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は，親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。支配を喪失した場合には，支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは，当社グループが支配を有していないものの，その企業の経営方針や財務方針に重要な影響
を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保
有する場合，当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは，当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し，
関連性のある活動に関する意思決定に際して，支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており，か
つ，当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について，持分法を用いて評価しています。(以下，「持分法適用会
社」という。）
連結財務諸表には，重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益
及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該持分
法適用会社の財務諸表の調整を行なっています。
また，連結財務諸表には，他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上
不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の
決算日は主に12月31日であり，持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の
影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており，償却していません。持分法適用会社に対
する投資について減損している可能性が示唆されている場合には，投資全体の帳簿価額（のれんを含む）に
ついて，単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し，持分法の適用を中止したことか
ら生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
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（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は，被取得企業の支配と交換に譲渡した資産，引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価，非支配持分の金額，及び以前に保有していた資本持分の総額が，識別可能な資産及び負債の公正価
値を超過する場合は，連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には，直ち
に連結損益計算書において収益として計上しています。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会
計処理が完了していない場合には，暫定的な金額で会計処理を行ない，取得日から１年以内の測定期間におい
て，暫定的な金額の修正を行ないます。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しています。のれんの償却は行なわず，毎期，主に第４四
半期に減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しています。なお，のれんの減損損失の戻入は行なってい
ません。
企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しています。なお，支配獲得後の非支配持分
の追加取得については，資本取引として会計処理しており，当該取引からのれんは認識していません。
段階的に達成される企業結合の場合，当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し，発生した利得又は損失は純損益又はその他の包括利益として認識しています。
（３）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は，取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループ並びに関連会
社各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により機
能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により，収益及び費用は期中平均為替相場によ
り，それぞれ円貨に換算しており，その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動
体が処分された場合には，当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識してい
ます。
（４）金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは，金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。
当社グループは，金融資産を公正価値で測定する金融資産，又は償却原価で測定する金融資産に分類
しています。
金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以
外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて，資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により，元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有する資本性金融商品を除き，個々の金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。当社
グループは当初認識時においてこれらの分類を決定しています。
すべての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値
に，当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しています。
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b．事後測定
金融資産の当初認識後は，その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価により測定しています。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後に公正価値で測定し，その公正価値の変動は純損益として認識しています。
（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合，あるいは公正価値が
著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金につい
ては当期の損益として認識しています。
c．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については，予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
報告期間の末日ごとに，当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうか
を判定しています。著しく信用リスクが増加している場合には，全期間の予想信用損失と同額の貸倒引
当金を認識し，著しい信用リスクの増加が認められない場合には，12か月の予想信用損失と同額の貸倒
引当金を認識しています。
ただし，営業債権及び契約資産については，信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にか
かわらず，全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては，債務者による支払不履行又は滞納，当社グルー
プが債務者に対して，そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行なった債権の回収期
限の延長，債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお，貸倒引当金の繰入額又は戻入
額は，純損益で認識しています。
d．認識の中止
金融資産は，キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，又は金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る権利を譲渡し，当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
が移転した場合に，当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
金融負債は，金融保証契約を除いて，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は，当初認識時に，公正価値から取引コストを控除した金額で測定して
います。
b．事後測定
償却原価で測定する金融負債は，当初認識後，実効金利法による償却原価で測定しています。
金融保証契約は当初認識後，以下のいずれか高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
c．認識の中止
金融負債は，契約中に特定された債務が消滅した時，すなわち，免責，取消し，又は失効となった場
合に認識を中止しています。
d．収益分配契約
民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，そ
の返済を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，償却原価で測定する金融負債に分類し
ています。
償却原価での測定において，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認識後は契約時に想定して
いた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。なお，償却原価での測定において，将来のエ
ンジンの納入基数等は考慮していません。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは，為替リスク及び金利リスクをヘッジするために，為替予約，金利スワップといったデリ
バティブ商品を利用しています。
これらのデリバティブは公正価値で当初認識しています。また，当初認識後も公正価値で測定し，その事
後的な変動は，キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き，純損益として処理し
ています。
当社グループは，ヘッジ開始時に，ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について，公式に指定及び文書化を行なっています。当該文書は，具体
的なヘッジ手段，ヘッジ対象，ヘッジされるリスクの性質及びヘッジの有効性の評価方法などを含んでいま
す。また，ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは，以下のように分類し，会計処理しています。
a．公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは，既に認識された資産又は負債，若しくは未認識の確定契約の公正価値の変動に
対するヘッジであり，既に認識された資産又は負債，若しくは未認識の確定契約とその関連するデリ
バティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
b．キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは，将来取引のヘッジ，又は既に認識された資産又は負債に関連して
発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり，ヘッジの効果が高度に有効である限
り，キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの有効部分に関する公正価値の変動は
その他の包括利益として認識し，非有効部分の公正価値の変動は純損益で認識しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は，認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し，かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し，連結財政状
態計算書において純額で計上しています。
（５）現金及び現金同等物
手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価，
加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額です。加工費には，正
常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては，製品は主として個別法，仕掛
品は主として個別法，原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額
は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しています。
取得原価には，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状
回復費用を含めています。
土地等の償却を行なわない資産を除き，各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行
なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は，以下のとおりです。
・建物及び構築物 ：２～75年
・機械装置及び運搬具：２～17年
・工具器具備品 ：２～20年
なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
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（８）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。
個別に取得した無形資産は，当初認識に際し資産計上すべき借入費用を含む取得原価で測定しており，企業結
合において取得した無形資産の取得原価は，取得日現在における公正価値で測定しています。なお，自己創設の
無形資産については，資産化の要件を満たす開発費用を除き，その支出額はすべて発生した期の費用として計上
しています。資産化の要件を満たした自己創設の無形資産は，資産化の要件を最初に満たした日以降に発生する
支出の合計額を取得原価としています。
耐用年数を確定できる無形資産は，それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し，減損の兆候が存在す
る場合はその都度，減損テストを実施しています。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用してい
ます。
耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は，以下のとおりです。
・ソフトウェア：５年
・開発資産 ：開発対象の製品機種のライフサイクル期間（25年）
・特許権 ：契約期間又は８年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，償却を行なわず，毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度，個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
（９）リース
① 借手側
当社グループは，原資産を使用する権利である使用権資産と，リース料を支払う義務であるリース負債を
認識し，リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識していま
す。リース期間が12か月以内である短期リース及び原資産が少額であるリースのリース料は，リース期間に
わたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には，リース負債の当初測定の金額に当初直
接コスト，前払リース料等を調整し，リース契約に基づき要求される解体，除去及び原状回復費用を含めた
額で測定しています。各使用権資産は，リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の
終了時のいずれか早い方までにわたって，定額法で減価償却を行なっています。なお，耐用年数又はリース
期間に変更があった場合は，会計上の見積りの変更として扱い，将来に向かって変更しています。
リース負債は，リース開始時現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に
係る金利費用は，リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し，「金
融費用」に含めて表示しています。
② 貸手側
当社グループは，有形固定資産のリースで，所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転
する場合のリースは，ファイナンス・リースに分類され，原資産の認識の中止を行ない，リース料総額の現
在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではない場合のリースは，オペレー
ティング・リースに分類され，原資産の認識を継続し，リース収益をリース期間にわたり定額で認識してい
ます。
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（10）投資不動産
投資不動産とは，賃料収入又はキャピタル・ゲイン，若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。通常の営業過程で販売するものや，商品又はサービスの製造・販売，若しくは，その他の管理目的で使
用する不動産は含まれていません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており，資産の取得に直接関連す
る費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含む取得原価から減価償却累計
額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については，見積耐用年数にわたり，定額法により減価償却を行なっており，見積耐用年数は，２～
50年です。なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（11）非金融資産の減損
当社グループは決算日において，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の
判定を行なっています。減損の兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん，
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわら
ず，毎期，主に第４四半期において減損テストを行なっています。また，個々の資産について回収可能価額を見
積もることができない場合には，その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は，資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損を認
識し，回収可能価額まで評価減しています。また，使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは，貨
幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して，現在
価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては，利用可能な公正価値指標に裏付け
られた適切な評価モデルを使用しています。
のれん以外の資産について，過年度に認識された減損損失は，決算日にその回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等，損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しています。そのような兆
候が存在する場合は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行ない，その回収可能価額が，資産
又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった
場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。
（12）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており，債務の決済を要求される可能
性が高く，かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には，決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。
現在価値の算定には，貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率
を用いています。
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（13）従業員給付
① 退職後給付制度
a．確定給付制度
確定給付制度は，確定拠出制度以外の退職給付制度です。確定給付制度債務は，制度ごとに区分し
て，従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積も
り，予測単位積増方式により当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。制度資産の
公正価値は当該算定結果から差し引いています。
割引率は，当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので，決算日時点の優良社
債の利回りです。
当社グループは，確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利
益で認識し，直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は，発生した期の純損益として認識しています。
b．確定拠出制度
確定拠出制度は，雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し，その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度です。確定拠出制度の拠出債務は，従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付及び有給休暇費用については，割引計算は行なわず，関連するサービスが提供された時点
で費用として計上しています。
賞与については，当社グループが，従業員から過去に提供された対価として支払うべき現在の法的及び推
定的債務を負っており，かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に，それらの制度に基づ
いて支払われると見積もることができる額を負債として認識しています。
（14）株式に基づく報酬
当社は，株式に基づく報酬制度として，取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度と
業績連動型株式報酬制度を運用しています。
株式報酬型ストック・オプションは，すべて持分決済型株式報酬に該当します。
業績連動型株式報酬のうち，給付される当社株式は持分決済型株式報酬に該当し，また当社株式の時価を参照
して給付される金銭は現金決済型株式報酬に該当します。
持分決済型株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，給付するス
トック・オプション及び当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しています。算定された役務の提供
は費用認識し，同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，当該決算日
における当社株式の株価を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を負債の増加と
して認識しています。また，当該負債が決済されるまでの間，当該負債の公正価値の変動を各決算日における当
社株式の株価の変動を参照して測定し，同じく費用認識しています。
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（15）売上収益
当社グループでは，IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き，以下の５ステップアプロー
チに基づき，顧客への財やサービスの移転との交換により，その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益
を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
契約については実質で判断しており，複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務を識別で
きる場合には，変動対価や顧客に支払われる対価等を適切に織り込んだ取引価格を，独立販売価格の比率で配分
しています。取引価格には重要な金融要素は含まれていません。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち，回収可能であると見込まれ
る部分について資産として認識しており，当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却
を行なっています。
取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として，経済的便益が流入することが確実で，か
つ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。製品の販売，役務の提供及び工事契約等の収益は，
受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
収益の重要な区分ごとの認識基準は，以下のとおりです。
① 製品の販売
製品の販売に係る収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点
において履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。
② 役務の提供及び工事契約
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提
供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定において
は，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割
合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発
生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
（16）金融収益及び金融費用
金融収益，金融費用は受取利息，受取配当金，支払利息，為替差損益，及び純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品の公正価値の変動から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識
しています。受取配当金は受領時に認識しています。
（17）政府補助金
政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は，補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認
識する期間にわたって，規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は，当該補助金の金額を資産
の取得原価から控除しています。
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（18）法人所得税
連結損益計算書上の「法人所得税費用」は，当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。
当期税金費用は，税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の
算定に使用する税率及び税法は，決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期税金費用は，その他
の包括利益から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き，損益として認識しています。
繰延税金費用は，決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異 ， 税務上の繰
越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は，将来減算一時差異，未使用の繰越税額
控除及び繰越欠損金について，それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し，繰延税
金負債は，原則として，将来加算一時差異について認識しています。
なお，以下の一時差異に対しては，繰延税金資産又は負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で，かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては，
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合，又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては，
一時差異の解消の時点をコントロールすることができ，予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産及び負債は，決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて，当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度期間に適用されると予測される税率を用いて算定しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高
い場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は，連結納税制度を適用しています。
（19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は，希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法によ
り算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」，注記「10．その他の金融資産」，注記
「21．その他の金融負債」，注記「36．金融商品」）
・収益の認識（注記「３．重要な会計方針（15）売上収益」，注記「28．売上収益」）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損」，注記「16．非金融資産の減損」）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産，使用権資産，無形資産及びその他
の非流動資産について，減損テストを実施し，当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回
収可能価額が，当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し，当連結会計年度の減損損失の認識は不要
と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては，以下の仮定を置いています。需要回復については，国
際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以前
である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また，2022年度は当連結会計年度から，ワクチ
ンの普及やそれに伴う人の移動制限の緩和等により，新型コロナウイルス感染拡大以前の約８割程度の水準まで
回復すると考えています。このような需要の回復に伴い，売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減損損失 － －
有形固定資産 70,751 63,416
使用権資産 25,179 22,084
無形資産 104,716 104,149
その他の非流動資産 62,452 59,855
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」，注記「18．法人所得税」）
繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっていま
す。
当連結会計年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている民間向け航空エンジンにおける需
要回復の時期やスピードに関する仮定や，「プロジェクトChange」において取り組んでいるライフサイクルビジ
ネスの拡大，コスト構造の強化等の施策を踏まえて，2022年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動等
の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する
可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はあり
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 70,455 78,428
・偶発事象（注記「40．偶発債務」）
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偶発事象は，報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し，その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で，将来の事業又は財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある項目がある
場合には開示しています。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち，当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領
域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なってい
ます。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの
一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上
記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵
資源・エネルギー・環境
設備），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
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（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤・ 航空・
（注１） （注２）
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
売上収益
外部顧客への
315,722 148,243 363,314 248,736 1,076,015 36,891 1,112,906 － 1,112,906
売上収益
セグメント間の
内部売上収益又は
1,953 9,709 10,946 2,783 25,391 23,698 49,089 △ 49,089 －
振替高
合計
317,675 157,952 374,260 251,519 1,101,406 60,589 1,161,995 △ 49,089 1,112,906
セグメント利益又は
19,181 17,131 11,446 △ 40,179 7,579 2,339 9,918 18,043 27,961
損失（△）（注３）
セグメント資産 293,473 298,929 335,561 692,838 1,620,801 177,656 1,798,457 34,434 1,832,891
その他の項目
減価償却費及び
6,323 9,842 13,912 33,416 63,493 2,791 66,284 10,156 76,440
償却費
減損損失 605 － 3,140 － 3,745 － 3,745 － 3,745
持分法による投資
45 － 308 583 936 △ 2,799 △ 1,863 △ 70 △ 1,933
損益（△は損失）
持分法で会計処理
197 － 2,872 23,655 26,724 21,736 48,460 － 48,460
されている投資
資本的支出 3,952 7,329 9,772 19,565 40,618 2,885 43,503 4,855 48,358
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額169百万円，各報告セグメントに配分し
ていない全社収益17,874百万円です。
（２）セグメント資産の調整額34,434百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産の
うち，セグメント間の債権債務消去△126,702百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産161,136
百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤・ 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
売上収益
外部顧客への
342,430 157,445 369,848 262,295 1,132,018 40,886 1,172,904 － 1,172,904
売上収益
セグメント間の
内部売上収益又は 2,019 9,905 7,141 2,994 22,059 21,877 43,936 △ 43,936 －
振替高
合計 344,449 167,350 376,989 265,289 1,154,077 62,763 1,216,840 △ 43,936 1,172,904
セグメント利益又は
22,992 15,363 12,854 △ 9,370 41,839 △ 1,011 40,828 40,669 81,497
損失（△）（注３）
セグメント資産 300,107 290,963 329,745 716,302 1,637,117 184,138 1,821,255 58,418 1,879,673
その他の項目
減価償却費及び
6,115 10,186 13,623 31,821 61,745 2,894 64,639 9,797 74,436
償却費
減損損失
193 775 3,996 － 4,964 4,793 9,757 － 9,757
持分法による投資
11 － △ 444 1,337 904 283 1,187 － 1,187
損益（△は損失）
持分法で会計処理
162 － 4,108 27,818 32,088 24,644 56,732 － 56,732
されている投資
資本的支出 5,351 6,319 9,620 15,119 36,409 1,715 38,124 5,205 43,329
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△222百万円，各報告セグメントに配分
していない全社収益40,891百万円です。
（２）セグメント資産の調整額58,418百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産の
うち，セグメント間の債権債務消去△123,741百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産182,159
百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
（３）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。
（４）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳については，注記「28．売上収益」に記載のとおりです。
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非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 577,495 549,793
北米 10,832 11,734
アジア 21,996 21,397
ヨーロッパ 30,662 20,338
その他 643 849
合計 641,628 604,111
（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。
また，金融商品，繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
（５）主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
顧客の名称又は氏名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
報告セグメント
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（一財）日本航空機エンジン協会 航空・宇宙・防衛 73,315 88,214
７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 118,169 144,338
短期投資 2,597 1,151
合計 120,766 145,489
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 330,075 339,141
その他 14,460 8,857
合計 344,535 347,998
営業債権及びその他の債権は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。
上記のうち，前連結会計年度及び当連結会計年度において，12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権
は，それぞれ3,036百万円，2,891百万円です。
10．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 333 2,112
その他 14,338 14,307
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注） 319 313
その他 3,606 4,222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 31,851 25,406
合計 50,447 46,360
流動資産 1,391 3,193
非流動資産 49,056 43,167
合計 50,447 46,360
（注）デリバティブ資産には，ヘッジ手段として指定したものが含まれており，その公正価値変動のうちヘッジ有効
部分についてはその他の包括利益を通じて測定しています。
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（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,740
Primetals Technologies Japan株式会社
3,128
株式会社横浜スカイビル 1,885
小名浜東港バルクターミナル合同会社 1,870
中国鋼鉄 1,798
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,666
中国鋼鉄 2,733
三井不動産株式会社 1,053
深田サルベージ建設株式会社 957
ABB日本ベーレー株式会社 921
株式及び出資金は，主として当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上を目的として保有しているた
め，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として，その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の一部を売却することにより，認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 789 4,365
その他の包括利益として認識されていた累積利得
342 193
（△は損失）
その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は，公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止
した場合に，その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は，前連結会計年度及び当連結会計
年度において，それぞれ112百万円及び△765百万円です。
なお，資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 24 0
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取
607 1,075
配当金
合計 631 1,075
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
18,846 21,139
製品
163,553 174,060
仕掛品
144,071 144,926
原材料及び貯蔵品
326,470 340,125
合計
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産です。
費用として認識された棚卸資産の評価減又は評価減の戻入金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，
それぞれ△1,427百万円及び△55百万円です。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 6,991 7,571
前払金 20,568 26,323
未収消費税等 7,569 15,733
顧客に支払われた対価（注） 63,060 60,430
その他 20,112 23,813
合計 118,300 133,870
流動資産 41,668 60,627
非流動資産 76,632 73,243
合計 118,300 133,870
（注）財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する，顧客に支払われた対価です。
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
（１）帳簿価額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
2020年４月１日 85,093 75,949 32,186 60,022 11,775 265,025
取得 218 1,534 615 － 30,765 33,132
減価償却費（注１） △6,348 △16,830 △16,633 － － △39,811
減損損失（注２） △1,026 △795 △270 △85 △191 △2,367
売却又は処分 △223 △884 △88 △1,452 － △2,647
科目振替 4,363 9,503 9,187 50 △23,103 －
在外営業活動体の換算
480 1,505 192 164 346 2,687
差額
その他 999 509 228 634 △5,879 △3,509
83,556 70,491 25,417 59,333 13,713 252,510
2021年３月31日
（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 83,556 70,491 25,417 59,333 13,713 252,510
取得 281 2,037 603 9 29,631 32,561
減価償却費（注１） △6,482 △17,175 △14,022 － － △37,679
減損損失（注２） △690 △3,172 △589 △184 △4,110 △8,745
売却又は処分 △378 △951 △163 △2,354 201 △3,645
科目振替 4,761 12,811 8,908 5 △26,485 －
在外営業活動体の換算
850 1,715 157 166 393 3,281
差額
その他 △607 △170 416 △908 △6,708 △7,977
81,291 65,586 20,727 56,067 6,635 230,306
2022年３月31日
（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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（２）取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
239,991 365,820 177,421 65,795 11,775 860,802
（2020年４月１日）
前連結会計年度
244,671 368,882 184,828 65,208 13,909 877,498
（2021年３月31日）
当連結会計年度
235,462 381,265 191,764 62,385 10,666 881,542
（2022年３月31日）
（３）減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
154,898 289,871 145,235 5,773 － 595,777
（2020年４月１日）
前連結会計年度
161,115 298,391 159,411 5,875 196 624,988
（2021年３月31日）
当連結会計年度
154,171 315,679 171,037 6,318 4,031 651,236
（2022年３月31日）
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
（１）帳簿価額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
2020年４月１日 5,463 19,838 92,491 7,862 4,792 124,983
取得 － 4,924 2,604 739 75 8,342
償却費（注１） － △6,055 △2,987 △1,382 △335 △10,759
減損損失（注２） △13 △380 － － △6 △386
売却又は処分 － △102 － △1 △8 △111
在外営業活動体の換算差額 237 25 27 9 214 275
その他 189 243 － △2 △1,320 △1,079
5,876 18,493 92,135 7,225 3,412 121,265
2021年３月31日
（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
2021年４月１日 5,876 18,493 92,135 7,225 3,412 121,265
取得 － 5,329 4,114 34 102 9,579
償却費（注１） － △6,021 △3,259 △1,247 △190 △10,717
減損損失（注２） － △99 － － － △99
売却又は処分 － △50 － － － △50
在外営業活動体の換算差額 409 32 41 △4 168 237
その他 △191 786 △134 △27 158 783
6,094 18,470 92,897 5,981 3,650 120,998
2022年３月31日
（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
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（２）取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
前連結会計年度期首
10,320 77,649 106,973 25,729 8,511 218,862
（2020年４月１日）
前連結会計年度
10,968 80,778 109,654 26,518 7,723 224,673
（2021年３月31日）
当連結会計年度
11,547 84,566 113,662 26,526 9,512 234,266
（2022年３月31日）
（３）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 開発資産 特許権 その他 合計
前連結会計年度期首
4,857 57,811 14,482 17,867 3,719 93,879
（2020年４月１日）
前連結会計年度
5,092 62,285 17,519 19,293 4,311 103,408
（2021年３月31日）
当連結会計年度
5,453 66,096 20,765 20,545 5,862 113,268
（2022年３月31日）
（４）研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による
支出は26,884百万円及び29,816百万円であり，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれています。
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15．投資不動産
（１）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 151,668 144,183
取得 5,373 3,606
減価償却費 △6,520 △5,958
減損損失 － △5
売却又は処分 △4,934 △4,231
科目振替 △1,338 250
その他 △66 △166
期末残高 144,183 137,679
期首残高
取得原価 204,687 200,514
減価償却累計額及び減損損失累計額 △53,019 △56,331
期末残高
取得原価 200,514 200,457
減価償却累計額及び減損損失累計額 △56,331 △62,778
（２）帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 144,183 331,542 137,679 335,554
投資不動産の公正価値は，社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており，その評価は，当該不
動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは，観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類していま
す。なお，公正価値ヒエラルキーについては注記「36．金融商品」に記載しています。
（３）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸料収入 18,283 17,648
直接営業費 11,421 11,853
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16．非金融資産の減損
（１）減損損失
当社グループは，減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,026 690
機械装置及び運搬具 795 3,172
工具器具備品 270 589
建設仮勘定 191 4,110
土地 85 184
使用権資産 944 797
のれん 13 －
ソフトウェア 380 99
その他 41 116
合計 3,745 9,757
前連結会計年度に認識した減損損失は，主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について，収益性が低
下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公
正価値に基づいており，公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に
分類しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は，主にその他セグメントのALPHA Automotive Technologies LLCで，ロ
シア連邦によるウクライナ侵攻を受け，お客さまによる自動車生産再開の見通しが不透明であり，事業の状況を
合理的に見通すことは非常に困難なことから，建設仮勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少
額4,788百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており，使用価値は
今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金
生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。
減損損失のセグメント別の内訳は，注記「６．セグメント情報」を参照ください。
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（２）のれんの減損テスト
当社グループののれんの総額は，前連結会計年度末，当連結会計年度末において，それぞれ5,876百万円，
6,094百万円です。
企業結合で生じたのれんは，取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており，主なの
れんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
熱・表面処理 2,563 2,818
カーボンソリューション 1,402 1,273
シールドシステム 863 955
パーキング 840 840
当社グループは，のれんについて，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。減損テス
トの回収可能価額は，使用価値に基づき算定しています。
使用価値は，過去の経験及び外部からの情報を反映し，経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を
基礎としたキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本
コストを基礎とした割引率 5.8～15.4％（前連結会計年度 7.1～15.6％）により現在価値に割り引いて算定し
ています。なお，事業計画が対象としている期間を超える期間については，継続価値を使用しています。成長率
については，前連結会計年度，当連結会計年度共に0％を適用しています。
減損テストに使用した主要な仮定である割引率及び成長率が変更された場合には減損が発生するリスクがあり
ますが，当連結会計年度においては，使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分
に上回っており，割引率及び成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても，使用価値が帳簿価額を下回
る可能性は低いと判断しています。
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17．持分法で会計処理されている投資
（１）関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。
持分割合
主要な事業
名称 所在地
の内容 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ジャパン マリンユ
造船業 横浜市西区 35.00％ 35.00％
ナイテッド㈱
（注）
（注）ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する投資は持分法を用いて測定しています。
また，同社は非上場会社であるため，同社に対する投資には市場相場価格はありません。
ジャパン マリンユナイテッド㈱の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 145,036 158,171
非流動資産 94,605 92,890
資産合計 239,641 251,061
流動負債 138,570 138,374
非流動負債 70,993 82,705
負債合計 209,563 221,079
資本合計 30,078 29,982
資本合計のうち当社グループの持分 10,527 10,494
のれん及び連結調整 519 519
当社グループの持分の帳簿価額 11,046 11,013
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 236,714 227,761
当期利益 △11,039 171
その他の包括利益 1,916 △266
当期包括利益合計 △9,123 △95
当社グループが受け取った配当 － －
当社グループの持分：
当期利益 △3,895 60
その他の包括利益 717 △93
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② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額合計 37,414 45,719
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 1,962 1,127
その他の包括利益に対する持分取込額 △191 1,716
当期包括利益に対する持分取込額 1,771 2,843
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18．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 2,555 △449 － － 2,106
減価償却超過額 9,527 △1,041 － － 8,486
減損損失 1,054 △101 － － 953
返金負債 4,815 △936 － － 3,879
賞与引当金 3,251 0 － － 3,251
保証工事引当金 2,222 △311 － － 1,911
受注工事損失引当金 3,279 △697 － － 2,582
未払費用等 5,066 189 － － 5,255
退職給付に係る負債 56,862 80 △685 － 56,257
リース負債 37,794 △1,757 － － 36,037
金融負債 6,875 56 － － 6,931
税務上の繰越欠損金 1,069 669 － － 1,738
その他 16,381 △1,313 △15 － 15,053
合計 150,750 △5,611 △700 － 144,439
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額 1,085 － － － 1,085
その他の包括利益を通じて
2,801 － 777 － 3,578
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 16,302 △2,135 － － 14,167
無形資産及び
15,044 △929 － － 14,115
その他の非流動資産
使用権資産 36,005 △1,365 － － 34,640
退職給付信託設定益 2,746 △575 － － 2,171
その他 5,978 1,374 8 － 7,360
合計 79,961 △3,630 785 － 77,116
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 2,106 124 － － 2,230
減価償却超過額 8,486 △372 － － 8,114
減損損失 953 277 － － 1,230
返金負債 3,879 2,117 － － 5,996
賞与引当金 3,251 567 － － 3,818
保証工事引当金 1,911 526 － － 2,437
受注工事損失引当金 2,582 △1,070 － － 1,512
未払費用等 5,255 △33 － － 5,222
退職給付に係る負債 56,257 391 △1,443 － 55,205
リース負債 36,037 △2,544 － － 33,493
金融負債 6,931 △422 － － 6,509
税務上の繰越欠損金 1,738 △217 － － 1,521
その他 15,053 8,113 △191 － 22,975
合計 144,439 7,457 △1,634 － 150,262
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額 1,085 △1,085 － － －
その他の包括利益を通じて
3,578 － △1,653 － 1,925
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 14,167 △423 － － 13,744
無形資産及び
14,115 △882 － － 13,233
その他の非流動資産
使用権資産 34,640 △2,416 － － 32,224
退職給付信託設定益 2,171 － － － 2,171
その他 7,360 4,567 95 － 12,022
合計 77,116 △239 △1,558 － 75,319
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金 156,975 143,659
将来減算一時差異 259,692 255,472
合計 416,667 399,131
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③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 168 23
２年目 175 21
３年目 332 16
４年目 241 2,688
５年目以降 156,059 140,911
合計 156,975 143,659
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は，前連結会計年
度，当連結会計年度において，それぞれ26,696百万円，28,862百万円です。これらは，当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき，かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いこと
から，繰延税金負債を認識していません。
（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 8,682 26,414
繰延税金費用 1,981 △7,696
合計 10,663 18,718
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（３）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
損金不算入の費用 1.7 1.0
外国子会社からの配当に係る源泉税 2.7 0.8
持分法による投資損益 5.3 △0.3
益金不算入の収益 △4.2 △0.6
外国税率差異 △3.2 △1.2
未認識の繰延税金資産の変動 △1.4 △3.2
過年度法人税等 1.8 △3.3
試験研究費等の税額控除 － △4.1
その他 5.3 1.7
平均実際負担税率 38.6 21.4
当社グループは，主に法人税，住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した法定実効税率
は，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％です。ただし，在外連結子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
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19．社債及び借入金
（１）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及びその他の有利子負債（注１）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（注２） 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（％）
短期借入金（注３） 102,892 53,241 0.46 －
１年内返済予定の長期借入金
35,491 41,979 0.75 －
（注３）
１年内償還予定の社債
19,994 － － －
（注４）
2023年４月～
長期借入金（注３） 244,972 217,175 0.53
2029年１月
2023年９月～
社債（注４） 59,763 59,812 －
2030年９月
短期リース負債 17,630 17,061 0.95 －
2023年４月～
長期リース負債 125,193 116,285 1.12
2067年１月
合計 605,935 505,553 － －
流動負債 176,007 112,281 － －
非流動負債 429,928 393,272 － －
合計 605,935 505,553 － －
（注）１．「社債及び借入金」及びその他の有利子負債は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．平均利率については，期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については，金利スワップ後の固定金利を適用
して記載しています。
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４．社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄
年月日 (2021年３月31日) (2022年３月31日) （％） 期限
第40回 2014年 9,999 － 2021年
当社 0.592
無担保社債 ６月17日 (9,999) ６月17日
第42回 2014年 9,995 － 2021年
当社 0.490
無担保社債 12月10日 (9,995) 12月10日
第43回 2019年 9,966 9,976 2024年
当社 0.200
無担保社債 10月17日 10月17日
第44回 2019年 9,963 9,970 2026年
当社 0.260
無担保社債 10月17日 10月16日
第45回 2019年 9,955 9,961 2029年
当社 0.340
無担保社債 10月17日 10月17日
第46回 2020年 9,967 9,981 2023年
当社 0.220
無担保社債 9月3日 9月1日
第47回 2020年 9,960 9,968 2025年
当社 0.350
無担保社債 9月3日 9月3日
第48回 2020年 9,952 9,956 2030年
当社 0.490
無担保社債 9月3日 9月3日
79,757 59,812
合計 － －
(19,994)
（注）（ ）内書は，１年以内の償還予定額です。
（２）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（注１） 2,793 （注１,３） 4,663
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産（非流動） （注２,３） 2,613 （注２） 752
合計 5,406 5,415
（注）１．関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社
の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間
で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
２．鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保す
るために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結して
います。担保に供している資産額は646百万円です。
３．関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく
同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機
関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。
対応する債務は以下のとおりです。
該当事項はありません。
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20．リース
当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地，及び事業用生産設備
としての機械装置などを賃借しています。
当社グループの不動産リースの多くには，価格変動のリスクに対応するため，契約条件に延長オプション及び解約
オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは，リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘
案し，行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。
（１）使用権資産
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額，減価償却費及び使用権資産の増加額は，下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具 その他
土地 合計
構築物 及び運搬具 備品 （注）
期首帳簿価額 61,913 22,707 5,187 34,360 100 124,267
期末帳簿価額 53,888 21,111 5,095 37,513 187 117,794
減価償却費 9,258 5,733 1,775 634 73 17,473
使用権資産の増加額 3,954 5,264 1,767 784 130 11,899
（注）「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産を計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具 その他
土地 合計
構築物 及び運搬具 備品 （注）
期首帳簿価額 53,888 21,111 5,095 37,513 187 117,794
期末帳簿価額 47,628 19,355 4,853 37,040 158 109,034
減価償却費 9,479 5,824 1,817 1,283 85 18,487
使用権資産の増加額 3,544 4,731 1,546 19 28 9,868
（注）「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産を計上しています。
（２）リース負債
リース負債の返済スケジュールについては，注記「36．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載のとおりで
す。
（３）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース負債に係る金利費用 1,566 1,552
短期リースに関連する費用 1,947 2,552
少額資産リースに関連する費用 3,270 3,441
（注）使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益，及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
に重要性はありません。
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（４）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 26,805 28,876
（５）セール・アンド・リースバック
セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。
当社グループが貸手となるリースの情報は以下のとおりです。
（６）ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。
（７）オペレーティング・リース
当社グループは，主にオフィスビル（土地を含む）及び商業用施設等の不動産をリースに供しています。
これらのリースにおけるリスク管理戦略として，物件のリース料及び原状回復費用の確実な回収を図るために
敷金を受け入れています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は，それぞれ20,379百万円及び19,903百万円です。
リース料（割引前）の満期分析は，以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前連結会計年度（2021年３月31日） 20,494 18,974 18,505 18,401 18,374 36,088 130,836
当連結会計年度（2022年３月31日） 21,914 20,150 19,950 19,759 19,733 29,793 131,299
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
条件付決済条項に該当する政府補助金 （注１） 101,865 103,226
収益分配契約に係る負債（注２） 11,561 11,937
その他 804 931
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 940 2,223
合計 115,170 118,317
流動負債 11,742 14,636
非流動負債 103,428 103,681
合計 115,170 118,317
（注）１．民間航空機エンジン事業において受領した政府補助金について，条件付決済条項に該当するものとして返
済するまで負債に計上しています。
２．民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領しその返済
を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認
識後は契約時に想定していた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 222,542 222,288
その他 11,909 13,126
合計 234,451 235,414
営業債務及びその他の債務は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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23．従業員給付
当社グループは，従業員の退職給付に備え，退職一時金制度，確定給付企業年金制度，及び確定拠出年金制度を設
けています。
退職一時金制度は，退職者に対し一時金を支給するもので，当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っ
ています。
確定給付企業年金制度は，会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており，受給資格を
有する従業員の退職後に，当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。
確定拠出年金制度は，加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が，加入期間にわたり掛金を拠出
し，加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり，給付は委託機関が行ないます。
確定給付制度債務は，年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため，割引率等それらの仮定の変動による
リスクに晒されています。
制度資産は，主に市場性のある株式，現金等から構成されており，株価変動リスクに晒されていますが，重要性は
ないものと判断しています。
（１）確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 197,703 194,840
制度資産の公正価値 17,012 19,545
確定給付負債の純額 180,691 175,295
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 180,720 175,328
退職給付に係る資産 29 33
確定給付負債の純額 180,691 175,295
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 195,400 197,703
当期勤務費用 10,180 10,137
利息費用 1,228 1,307
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
308 444
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△702 △2,950
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,245 △1,532
過去勤務費用 499 242
給付支払額 △10,860 △11,522
在外営業活動体の換算差額 437 944
その他 △32 67
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 197,703 194,840
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.67
年及び11.66年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 19,397 17,012
利息収益 335 119
再測定
制度資産に係る収益 3,964 1,596
事業主からの拠出金 376 477
給付支払額 △7,315 △257
在外営業活動体の換算差額 202 528
その他 53 70
制度資産の公正価値の期末残高 17,012 19,545
当社グループは，翌連結会計年度（2023年３月期）に604百万円の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
現金及び預金 1,179 － 1,179
資本性金融商品
国内株式 12,117 50 12,167
外国株式 764 29 793
負債性金融商品
債券 1,019 94 1,113
その他 － 1,760 1,760
合計 15,079 1,933 17,012
当連結会計年度
（2022年３月31日）
活発な市場価格のある資産 活発な市場価格のない資産 合計
現金及び預金 967 － 967
資本性金融商品
国内株式 13,225 49 13,274
外国株式 2,160 34 2,194
負債性金融商品
債券 1,273 190 1,463
その他 － 1,647 1,647
合計 17,625 1,920 19,545
当社グループの制度資産の主な内訳は，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり，その内の大部
分を政策保有株式が占めています。政策保有株式は，毎年取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保
有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を
行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。
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⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.6% 主として0.8%
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に，確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
です。この分析は，他のすべての変数が一定であると仮定していますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △10,581 △9,545
割引率が0.5％低下した場合 11,409 12,874
（２）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ
18,415百万円及び18,172百万円です。
（３）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれる従業員給付費用の合計額は，それぞれ227,338百万円及び236,507百万円です。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減，並びに連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
保証工事引当金 受注工事損失引当金 その他の引当金 合計
2021年４月１日 12,586 13,829 6,661 33,076
期中増加額 6,009 4,248 1,092 11,349
期中減少額（目的使用） △1,841 △3,991 △120 △5,952
期中減少額（戻入） △3,121 △5,718 △133 △8,972
その他（換算差額等） 276 23 △19 280
2022年３月31日 13,909 8,391 7,481 29,781
流動負債 13,909 8,391 133 22,433
非流動負債 － － 7,348 7,348
2022年３月31日 13,909 8,391 7,481 29,781
（１）保証工事引当金
保証工事引当金は，将来の製品保証に伴う支出に備え，過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見
積額を計上しています。
（２）受注工事損失引当金
受注工事損失引当金は，契約義務を履行中の未引渡工事のうち，将来の損失発生可能性が高く，かつ，その金
額を合理的に見積もることができる工事について，将来損失発生見込み額を引当計上しています。これらの支出
は，対象となる工事の進捗等に応じて発生すると見込んでいます。
（３）その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に，当社グループが使用する事務所な
どの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え，過去の
原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は，対象となるリースの原
資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数，並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経
過後に発生すると見込んでいますが，将来の事業計画等により影響を受けます。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払費用 53,594 61,090
賞与引当金 24,151 26,893
返金負債 23,227 33,638
未払有給休暇 22,198 20,485
その他 38,567 29,919
合計 161,737 172,025
流動負債 144,907 156,180
非流動負債 16,830 15,845
合計 161,737 172,025
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26．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
授権株式数
普通株式 300,000,000 300,000,000
発行済株式総数
期首残高 154,679,954 154,679,954
期中増減 － －
期末残高 154,679,954 154,679,954
（注）当社の発行する株式は，すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり，発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（２）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数（株） 金額（百万円）
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 6,054,500 15,899
期中増減（注１） 110,800 54
前連結会計年度（2021年３月31日） 6,165,300 15,953
期中増減（注２） △2,745,700 △7,138
当連結会計年度（2022年３月31日） 3,419,600 8,815
（注）１．前連結会計年度における期中増減の主な要因は，株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給
付，並びに新株予約権の行使によるものです。
２．当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換により，当連結会計年度
において，2,729,210株，7,093百万円減少しています。この他の当連結会計年度における期中増減の主な
要因は，株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給付，並びに新株予約権の行使によるもの
です。
３．上記の自己保有株式には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が，前連結会計年度及び当連結
会計年度においてそれぞれ552,400株，592,300株含まれています。
４．関連会社が保有する当社株式が，前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,200株，0株あ
ります。
（３）資本剰余金
日本における会社法（以下，「会社法」という。）では，株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ，残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。ま
た，会社法では，資本準備金は株主総会の決議により，資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には，当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれてい
ます。詳細は，注記「35．株式に基づく報酬」に記載しています。
（４）利益剰余金
会社法では，剰余金の配当として支出する金額の10分の１を，資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は，欠損填補に充当できます。また，株主総会の決議をもって，利益準備金を取り崩すことができま
す。
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27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,980 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額８百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月９日
普通株式 4,555 30 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額18百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 6,074 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額24百万円が含まれています。
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28．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報
告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業
その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム
計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
顧客との契約から
315,722 130,649 363,179 248,392 1,057,942 35,966 1,093,908
認識した収益
その他の源泉から
－ 17,594 135 344 18,073 925 18,998
認識した収益
合計 315,722 148,243 363,314 248,736 1,076,015 36,891 1,112,906
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号「リース」（以下，「IFRS第16号」という。）に基づくリース
収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
原動機 87,190 87,190 87,190
カーボンソリューション 159,496 159,496 159,496
原子力 32,744 32,744 32,744
橋梁・水門 76,896 76,896 76,896
シールドシステム 19,407 19,407 19,407
都市開発 23,948 23,948 23,948
車両過給機 146,617 146,617 146,617
パーキング 46,096 46,096 46,096
回転機械 49,701 49,701 49,701
熱・表面処理 30,440 30,440 30,440
運搬機械 40,086 40,086 40,086
民間向け航空エンジン 101,679 101,679 101,679
その他 42,848 38,230 62,202 161,108 304,388 60,589 364,977
内部売上収益 △6,556 △10,238 △11,828 △14,051 △42,673 △23,698 △66,371
外部顧客への売上収益 315,722 148,243 363,314 248,736 1,076,015 36,891 1,112,906
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③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
日本 204,115 119,020 197,692 148,037 668,864 30,054 698,918
北米 20,941 － 14,430 90,562 125,933 225 126,158
アジア 79,804 23,207 109,473 4,387 216,871 1,640 218,511
ヨーロッパ 3,413 5,999 33,466 5,357 48,235 4,592 52,827
中南米 532 － 7,622 349 8,503 － 8,503
その他 6,917 17 631 44 7,609 380 7,989
海外 111,607 29,223 165,622 100,699 407,151 6,837 413,988
外部顧客への売上収益 315,722 148,243 363,314 248,736 1,076,015 36,891 1,112,906
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業
その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム
計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
顧客との契約から
342,430 140,651 369,785 262,056 1,114,922 39,958 1,154,880
認識した収益
その他の源泉から
－ 16,794 63 239 17,096 928 18,024
認識した収益
合計 342,430 157,445 369,848 262,295 1,132,018 40,886 1,172,904
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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② 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
原動機 88,914 88,914 88,914
カーボンソリューション 155,858 155,858 155,858
原子力 45,396 45,396 45,396
橋梁・水門 89,628 89,628 89,628
シールドシステム 22,706 22,706 22,706
都市開発 18,624 18,624 18,624
車両過給機 149,406 149,406 149,406
パーキング 47,212 47,212 47,212
回転機械 52,757 52,757 52,757
熱・表面処理 39,642 39,642 39,642
運搬機械 31,081 31,081 31,081
民間向け航空エンジン 123,382 123,382 123,382
その他 62,025 36,624 57,869 158,026 314,544 62,763 377,307
内部売上収益 △9,763 △10,137 △8,119 △19,113 △47,132 △21,877 △69,009
外部顧客への売上収益 342,430 157,445 369,848 262,295 1,132,018 40,886 1,172,904
③ 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
日本 187,247 123,618 192,560 141,099 644,524 32,794 677,318
北米 24,573 － 19,101 110,209 153,883 57 153,940
アジア 115,630 26,744 106,375 2,102 250,851 1,303 252,154
ヨーロッパ 6,619 7,072 38,531 8,633 60,855 6,204 67,059
中南米 510 11 12,748 223 13,492 3 13,495
その他 7,851 － 533 29 8,413 525 8,938
海外 155,183 33,827 177,288 121,196 487,494 8,092 495,586
外部顧客への売上収益 342,430 157,445 369,848 262,295 1,132,018 40,886 1,172,904
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産
業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 323,180 330,075 339,141
契約資産 101,823 111,830 126,560
契約負債 148,424 165,818 214,726
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について，期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は，それぞれ82,393百万円及び125,883百万円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は，報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産
は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は，主に顧客からの前受金に関連するものです。
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（３）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
残存履行義務 482,310 226,449 175,312 248,587 1,132,658 32,383 1,165,041
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤・ 航空・
エネルギー システム 計
海洋 宇宙・防衛
・環境 ・汎用機械
残存履行義務 527,519 250,075 180,760 283,805 1,242,159 22,877 1,265,036
上記の金額には，顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械，航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは，量
産品事業に属しており，その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は，主として個別受注品事業に属しており，その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完
了する工事契約に係る取引です。
（４）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用の
うち，回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。
また，当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し，償却期間が１年以内である場合には，契約
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において，資産計上している金額は重要ではありません。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14,169 15,197
引合費用
69,603 71,270
従業員給付費用
15,185 15,555
減価償却費
24,951 28,678
研究開発費
9,652 10,235
業務委託費
30,665 35,665
その他
164,225 176,600
合計
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30．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
25,611 46,228
投資不動産売却益（注１）
702 19,823
有形固定資産売却益（注２）
3,384 5,401
その他
29,697 71,452
合計
（注）１．投資不動産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡しました。これに伴い，
前連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地
16,797百万円
東京都江東区新砂二丁目（約8,000坪）
投資不動産の底地
4,590百万円
東京都江東区新砂一丁目（約2,000坪）
その他
4,224百万円
当連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地の持分
27,989百万円
東京都江東区豊洲
投資不動産の底地
5,896百万円
埼玉県川越市的場新町（約20,000坪）
投資不動産の底地
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約8,000坪）
その他
1,800百万円
当社は，当社が保有する不動産の有効活用を通じ，成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく，以下の土
地において，最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクト
の開始にあたり，共同事業者である野村不動産株式会社に対して，投資不動産の一部を譲渡しました。これに
伴い，当連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地の持分
4,948百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約22,000坪）
２．有形固定資産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡しました。これに伴い，
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当連結会計年度において，以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 有形固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など）
16,179百万円
愛知県知多市北浜町（約119,000坪）
有形固定資産（土地）
2,064百万円
愛知県知多市北浜町（約16,000坪）
有形固定資産（土地・建物など）
1,210百万円
愛知県知多市北浜町（約14,000坪）
その他
370百万円
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,745 9,757
減損損失（注）
2,071
新杉田物流プロジェクト土壌汚染対策費用 －
1,340
旧砂町工場解体撤去費 －
1,242
旧ＩＨＩ建機横浜工場解体撤去費 －
3,930
旧愛知事業所内設備解体撤去費 －
9,810 8,352
その他
17,485 22,762
合計
（注）減損損失の内訳は，注記「16．非金融資産の減損」を参照ください。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
382 390
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
631 1,075
融資産
3,432 7,521
為替差益
2,251 591
その他
6,696 9,577
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
3,167 2,670
償却原価で測定する金融負債
1,566 1,552
リース負債
374 402
その他
5,107 4,624
合計
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額，並びに税効果の影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
当期発生額 3,264 336
△777 1,653
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,487 1,989
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,571 5,237
△685 △1,443
税効果額
確定給付制度の再測定
1,886 3,794
持分法適用会社におけるその他の包括利益
176 614
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
176 614
純損益に振り替えられることのない項目 合計 4,549 6,397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 7,004 11,807
－ －
組替調整額
税効果調整前
7,004 11,807
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
7,004 11,807
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 129 △254
△65 369
組替調整額
税効果調整前
64 115
△15 △7
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
49 108
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額 322 1,006
28 3
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
350 1,009
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 7,403 12,924
合計 11,952 19,321
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33．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,093 66,065
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
13,093 66,065
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,561 150,226
基本的１株当たり当期利益（円） 88.13 439.77
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
13,093 66,065
益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
13,093 66,065
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,561 150,226
普通株式増加数
新株予約権（千株） 2 13
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 148,563 150,238
希薄化後１株当たり当期利益（円） 88.13 439.73
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数，及び加重平均普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株
当たり当期利益の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は581千株（前連結会計年度において
490千株）です。
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34．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
４月１日 その他 ３月31日
伴う変動 為替変動 新規契約
（注）
短期借入金 146,054 △43,633 492 － △21 102,892
長期借入金 201,464 78,438 572 － △11 280,463
社債 59,843 20,000 － － △86 79,757
リース負債 149,341 △19,244 753 12,073 △100 142,823
コマーシャル・ペーパー 56,000 △56,000 － － － －
その他の金融負債 110,648 2,529 120 － 933 114,230
合計 723,350 △17,910 1,937 12,073 715 720,165
（注）キャッシュ・フローを伴わない変動のうち「その他」には，子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失
から生じる変動を含めています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
伴う変動 為替変動 新規契約 その他
短期借入金 102,892 △50,579 928 － － 53,241
長期借入金 280,463 △21,945 994 － △358 259,154
社債 79,757 △20,000 － － 55 59,812
リース負債 142,823 △20,553 1,000 10,185 △109 133,346
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
その他の金融負債 114,230 △49 761 － 1,152 116,094
合計 720,165 △113,126 3,683 10,185 740 621,647
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35．株式に基づく報酬
当社は，株式に基づく報酬制度として，株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用し
ています。
（１）株式報酬型ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社は，取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に対する長期インセンティブの付与を目
的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用し，2008年３月期から2017年３月期の間，当社の取
締役等に対してストック・オプションを付与しました。当社が発行するストック・オプションは，すべて
持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており，その期間内に行使されない場合は，当
該オプションは失効します。当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容は，以下のと
おりです。
付与数（株）
付与日 行使期限 権利確定条件
（注）
原則として当社の取締役及び執行役員
2007年度ストック・
27,400 2007年８月９日 2037年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2008年度ストック・
51,100 2008年８月18日 2038年８月18日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2009年度ストック・
64,700 2009年８月５日 2039年８月５日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2010年度ストック・
75,900 2010年８月９日 2040年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2011年度ストック・
59,300 2011年８月17日 2041年８月17日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2012年度ストック・
79,800 2012年８月16日 2042年８月16日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2013年度ストック・
35,000 2013年８月21日 2043年８月21日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2014年度ストック・
32,500 2014年８月11日 2044年８月11日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2015年度ストック・
24,200 2015年８月10日 2045年８月10日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
原則として当社の取締役及び執行役員
2016年度ストック・
49,100 2016年８月９日 2046年８月９日 のいずれの地位をも喪失した日から１
オプション
年経過した日。
（注）普通株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しています。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 195,700 1 147,300 1
付与 － － － －
行使 48,400 1 58,600 1
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 147,300 1 88,700 1
期末行使可能残高 79,000 1 61,000 1
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は，前連結会計年度及び当連結会
計年度において，それぞれ1,566.0円及び2,554.6円です。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は，前連結会計年度及び当連結会計年度においてい
ずれも１円です。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は，前連結会計年度及び当連結会計年
度において，それぞれ22.8年及び22.1年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬費用
該当事項はありません。
（２）業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
当社は，取締役等への報酬と，当社株式の価値及び当社の中長期的な業績に強い連動性を持たせること
により，当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取締役等の貢献意欲を高めることを目的として
業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度は，当社が設定した信託（以下，「本信託」とい
う。）を通じて，当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭（以下，当社
株式とあわせて「当社株式等」という。）を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。
a．本信託による当社株式の取得
本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社
株式を取得します。
b．取締役等に対するポイントの付与
当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基
礎となるポイントを付与します。
c．ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連
続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益
率））の達成度に従って調整されます。
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d．取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は，取締役等（上記b．のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含
む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し，当社株式の時価に相当する額の金銭の
給付は現金決済型株式報酬に該当します。
② 当社株式によって給付される株式報酬
本制度のうち，当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について，付与したポイントの
数及び付与日の加重平均公正価値は，以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与したポイントの数（ポイント） 88,600 48,400
付与日の加重平均公正価値（円） 1,510 2,654
（注）付与したポイントの公正価値は，付与日の株価に近似していることから，付与日の株価を使用しています。
③ 当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬
本制度のうち，当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じ
た負債の帳簿価額は，以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の流動負債 434 612
④ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は，前連結会計年度及
び当連結会計年度において，それぞれ360百万円及び175百万円です。
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36．金融商品
（１）資本管理
当社グループは，持続的な成長を通じて，企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は，D/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，投下資本収益
性（ROIC）です。
当社グループのD/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，ROICは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有利子負債（百万円） 605,935 505,553
資本（百万円） 327,727 407,039
D/Eレシオ 1.85倍 1.24倍
親会社所有者帰属持分比率 16.4％ 20.3％
ROIC 2.2％ 6.4％
これらの指標については，経営者に定期的に報告され，モニタリングしています。
なお，当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，資本と利益に関する財務制限条項が
付されています。ただし，前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触する事象はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは，経営活動を行なう過程において，財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており，当該財務上のリスクを軽減するために，一定の方針
に基づきリスク管理を行なっています。
また，当社グループは，デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用してお
り，投機的な取引は行なわない方針です。
（３）信用リスク管理
信用リスクは，保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり，当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクです。
当社は，債権管理のための関連諸規定に従い，各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社
においても同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関と
のみ取引を行なっています。
当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は，連結財務諸表に表示されている金
融資産の帳簿価額により表されています。
債務保証については，注記「40．偶発債務」に表示されている債務保証の残高が，当社グループの信用リスク
に係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し，担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
当社グループでは，営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても，その全部又は一部について回収ができず，又は回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしています。
また，支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく，債務者の重大な財政的困難等に起因するもの
であり，債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には，信用減損が発生しているものと
判定しています。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と 信用リスクが
等しい金額で 営業債権， 当初認識以降に 信用減損して 合計
測定した 契約資産に係る 著しく増大した いる金融資産に
貸倒引当金 貸倒引当金 金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
2020年４月１日 88 1,286 2,894 1,029 5,297
期中増加額 43 328 1,121 4 1,496
期中減少額（目的使用） △10 － △23 △49 △82
期中減少額（戻入） △111 △486 △122 △13 △732
その他 118 △46 104 53 229
2021年３月31日 128 1,082 3,974 1,024 6,208
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と 信用リスクが
等しい金額で 営業債権， 当初認識以降に 信用減損して 合計
測定した 契約資産に係る 著しく増大した いる金融資産に
貸倒引当金 貸倒引当金 金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
2021年４月１日 128 1,082 3,974 1,024 6,208
期中増加額 2 62 394 47 505
期中減少額（目的使用） － － △791 － △791
期中減少額（戻入） － － △67 △42 △109
その他 △88 126 29 137 204
2022年３月31日 42 1,270 3,539 1,166 6,017
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想
信用損失と
信用リスクが
等しい金額で 合計
営業債権， 当初認識以降に 信用減損して
測定している
契約資産 著しく増大した いる金融資産
金融資産
金融資産
前連結会計年度
13,978 439,938 2,166 989 457,071
（2021年３月31日）
当連結会計年度
12,879 462,117 3,724 1,166 479,886
（2022年３月31日）
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（４）流動性リスク管理
流動性リスクは，当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり，支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは，営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金に加えて，必要に応じて，短期的な資
金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，長期的な資金については長期借入金や社債等によって調
達することで，適切な返済資金を準備しています。
また，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによ
る資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。
加えて，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 234,451 234,451 234,154 297 －
短期借入金 138,383 139,084 139,084 － －
社債 79,757 81,306 20,272 30,652 30,382
長期借入金 244,972 248,409 － 231,581 16,828
リース負債 142,823 163,682 19,170 48,608 95,904
その他の金融負債 114,230 114,230 9,939 56,345 47,946
デリバティブ金融負債 940 940 795 145 －
合計 955,556 982,102 423,414 367,628 191,060
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 235,414 235,414 234,160 1,254 －
短期借入金 95,220 95,776 95,776 － －
社債 59,812 61,035 186 40,575 20,274
長期借入金 217,175 219,844 － 207,362 12,482
リース負債 133,346 151,728 18,527 44,811 88,390
その他の金融負債 116,094 116,094 13,779 54,606 47,709
デリバティブ金融負債 2,223 2,223 2,183 40 －
合計 859,284 882,114 364,611 348,648 168,855
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（５）為替リスク管理
当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通
貨オプションを利用してヘッジしています。
ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社について
も，同様の管理を行なっています。
また，当社及び一部の連結子会社は，外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために，通貨スワップ取引を
利用しています。
デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・
時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下のとおりです。
なお，デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル 45,359 21,369
為替感応度分析
各報告期間において，日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に，連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響は以下のとおりです。
ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益 △454 △214
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（６）金利リスク管理
当社及び一部の連結子会社は，社債及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために，金利ス
ワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・
時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
なお，デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
変動金利の借入金 207,929 158,772
金利感応度分析
各報告期間において，金利が１％上昇した場合に，連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおり
です。
ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，為替レート等）は一定であることを前提としていま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益 △2,079 △1,588
（７）市場価格の変動リスク管理
当社及び一部の連結子会社は，取引先企業との業務又は資本連結等に関連する株式を保有しており，これらは
市場価格の変動リスクに晒されています。
これらの株式については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の変動リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社における市場価格の変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場価格のある資本性金融商品 10,710 11,302
株価変動感応度分析
各報告期間において，保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその
他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） △1,071 △1,130
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（８）ヘッジ活動
外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため
に為替予約取引及び金利スワップを利用し，これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
デリバティブ取引は通常の業務活動を遂行する上で晒される，将来の為替変動に伴うリスク（市場価格変動リ
スク）を軽減することを目的として利用しており，短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用す
ることはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建
て営業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションに
ついて先物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外
調達品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取
引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，
注記「３．重要な会計方針（４）金融商品③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の期日別残高及び平均レートは以下のとおりで
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
期日別残高
平均レート
１年内 １年超 合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル 2,740 － 2,740 106.70円
ユーロ 388 － 388 121.62円
マレーシアリンギット 95 － 95 25.49円
為替予約取引（買建）
米ドル 931 38 969 104.33円
ユーロ 527 － 527 121.80円
タイバーツ 453 － 453 3.48円
中国元 1,028 － 1,028 14.63円
金利リスク
金利スワップ 支払 0.50％
7,745 23,846 31,591
（支払固定・受取変動） 受取 0.35％
金利スワップ 支払 0.31％
20,000 － 20,000
（支払固定・受取固定） 受取 0.27％
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
期日別残高
平均レート
１年内 １年超 合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル 1,190 － 1,190 111.81円
ユーロ 161 232 393 130.04円
為替予約取引（買建）
米ドル 927 14 941 114.20円
ユーロ 383 － 383 130.14円
タイバーツ 474 － 474 3.51円
中国元 1,265 － 1,265 17.45円
台湾ドル 69 828 897 4.33円
シンガポールドル 49 － 49 83.48円
金利リスク
金利スワップ 支払 0.45％
2,161 21,730 23,891
（支払固定・受取変動） 受取 0.34％
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キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以
下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ手段 想定元本
上の表示科目
資産 負債
為替予約取引（売建）
米ドル 2,740 － 99
ユーロ 388 － 26
マレーシアリンギット 95 － 3
為替予約取引（買建）
米ドル 969 55 －
その他の金融資産
その他の金融負債
ユーロ 527 35 －
タイバーツ 453 5 －
中国元 1,028 142 －
金利スワップ
支払固定・受取変動 31,591 － 167
支払固定・受取固定 20,000 － 8
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ手段 想定元本
上の表示科目
資産 負債
為替予約取引（売建）
米ドル 1,190 － 96
ユーロ 393 － 18
為替予約取引（買建）
米ドル 941 58 －
ユーロ 383 21 －
その他の金融資産
その他の金融負債
タイバーツ 474 18 －
中国元 1,265 96 －
台湾ドル 897 － 27
シンガポールドル 49 4 －
金利スワップ
支払固定・受取変動 23,891 16 －
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前連結会計年度及び当連結会計年度における，ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算
書への影響額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の包括利益から 組替調整額の連結損益
認識したヘッジ損益 純損益に組替調整した金額 計算書上の表示科目
為替リスク
為替予約取引 157 △41
金融収益
金融費用
金利リスク
金利スワップ 37 4
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の包括利益から 組替調整額の連結損益
認識したヘッジ損益 純損益に組替調整した金額 計算書上の表示科目
為替リスク
為替予約取引 △336 352
金融収益
金融費用
金利リスク
金利スワップ 133 20
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
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（９）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示
された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類してい
ます。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価
技法等により算定しており，レベル３に分類しています。
なお，重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり，非流動性ディスカウントが上
昇した場合，公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30％です。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 383,355 383,407 312,395 311,918
社債 79,757 79,622 59,812 59,340
条件付決済条項に該当する政府補助金 101,865 99,771 103,226 100,822
合計 564,977 562,800 475,433 472,080
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ － 319 － 319
その他 － 1,157 2,449 3,606
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 10,710 － 21,141 31,851
合計 10,710 1,476 23,590 35,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 940 － 940
合計 － 940 － 940
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ － 313 － 313
その他 － 1,166 3,056 4,222
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 11,302 － 14,104 25,406
合計 11,302 1,479 17,160 29,941
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 2,223 － 2,223
合計 － 2,223 － 2,223
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれて
おりません。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従
い，評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定
結果については責任者が承認しています。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 22,779 23,590
利得及び損失合計
純損益（注１） 86 620
その他の包括利益（注２） 1,088 203
購入 448 101
売却 △218 △4,541
レベル３からの振替 － －
その他（注３） △593 △2,813
期末残高 23,590 17,160
報告期間末に保有している資産について純損益に
86 620
計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
３．連結範囲の異動による影響が含まれています。
（１０）金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融資産
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル・プー
現金及び現金同等物 16,814 10,210 6,604
リング
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融負債
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル・プー
社債及び借入金 10,210 10,210 －
リング
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37．主要な子会社
(１)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合（％）（注１）
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ＩＨＩエアロスペース 東京都 江東区 航空・宇宙・防衛 100.0 100.0
㈱ＩＨＩ原動機 東京都 千代田区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0
東京都 中央区 産業システム・汎用機械
ＩＨＩ運搬機械㈱ 100.0 100.0
㈱ＩＨＩアグリテック 北海道 千歳市 産業システム・汎用機械 100.0 100.0
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0
アリング
㈱ＩＨＩインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋
100.0 100.0
新潟県 北蒲原郡
社会基盤・海洋
新潟トランシス㈱ 100.0 100.0
（注２）
㈱ＩＨＩターボ 東京都 江東区 産業システム・汎用機械
100.0 100.0
㈱ＩＨＩ物流産業システム 東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0
㈱ＩＨＩプラント 東京都 江東区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0
明星電気㈱ 群馬県 伊勢崎市 航空・宇宙・防衛 51.0 100.0
IHI INC. 米国 ニューヨーク州 その他
100.0 100.0
IHI Power
100.0 100.0
米国 ニューヨーク州 資源・エネルギー・環境
Generation Corporation (100.0) (100.0)
JURONG ENGINEERING
95.6 95.6
シンガポール 資源・エネルギー・環境
LIMITED (15.0) (15.0)
ALPHA Automotive
ロシア モスクワ その他
83.1 83.1
Technologies LLC
IHI E&C
100.0 100.0
米国 テキサス州 資源・エネルギー・環境
International Corporation (100.0) (100.0)
IHI INFRASTRUCTURE
ベトナム
社会基盤・海洋 100.0 100.0
ハイフォン市
ASIA CO., LTD.
長春富奥石川島過給機有限 57.2 57.2
中国 吉林省 産業システム・汎用機械
公司
(7.8) (7.8)
IHI Charging Systems
ドイツ
産業システム・汎用機械
100.0 100.0
International GmbH イヒタースハウゼン
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
シンガポール その他 100.0 100.0
60.0 60.0
I&H Engineering Co.,Ltd.
ミャンマー ヤンゴン 社会基盤・海洋
(60.0) (60.0)
IHI DALGAKIRAN MAKINA
51.0 51.0
トルコ コジャエリ県 産業システム・汎用機械
SANAYI VE TICARET A.S. (51.0) (51.0)
台灣石川島運搬機械股份有 100.0 100.0
台湾 台北市 産業システム・汎用機械
限公司
(100.0) (100.0)
100.0 100.0
IHI Turbo America Co.
米国 イリノイ州 産業システム・汎用機械
(100.0) (100.0)
IHI TURBO (THAILAND) CO.,
90.0 90.0
タイ チョンブリー県 産業システム・汎用機械
LTD. (10.0) (10.0)
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇 51.0 51.0
中国 江蘇省 産業システム・汎用機械
州）有限公司
(51.0) (51.0)
IHI SOLID BIOMASS
マレーシア
資源・エネルギー・環境 100.0 100.0
MALAYSIA SDN.BHD. クアラルンプール
IHI Europe Ltd.
英国 ロンドン市 その他 100.0 100.0
江蘇石川島豊東真空技術有 50.0 50.0
中国 江蘇省 産業システム・汎用機械
限公司 (50.0) (50.0)
IHI Americas Inc.
米国 ニューヨーク州 その他 100.0 100.0
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議決権の所有割合（％）（注１）
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
石川島（上海）管理有限公
中国 上海市 その他 100.0 100.0
司
IHI Aero Engines US
米国 ニューヨーク州 航空・宇宙・防衛 100.0 100.0
Co.,Ltd.
その他 120社 119社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
２．住所を変更しました。
（２）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結グループは連結子会社である明星電気㈱の株式の一部を簡易株式交換により取得しました。
この結果，当社グループの同社に対する所有持分は51.0％から100.0％に増加しました。
当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
自己株式の減少額 7,093
非支配持分の減少額 △2,410
その他の資本の構成要素の増加額 －
資本剰余金の減少額 △4,683
38．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は，次のとおりです。
なお，関連当事者との取引は，独立第三者間取引を基礎として行なっています。
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者関係の 取引金額 未決済金額
種類 名称 取引の内容 科目
内容 （注１） （注１）
㈱IHIファイナン ファクタリング 営業債務及び
関連会社 ファクタリング 188,588 59,350
スサポート （注２） その他の債務
その他の
505
流動負債
リース負債
リース取引 リース取引 7,340 7,587
（流動）
リース負債
28,371
（非流動）
ジャパンマリンユ 資金の援助 優先株出資
10,000 －
ナイテッド㈱ 役員の兼任 （注３）
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
顧問 石戸 利典 機エンジン協会
の営業取引
（代表理事）
（注４，５）
・ジェットエンジ
ンの開発研究を 570 －
受託
・上記に係る分担
781 －
金の支出
・上記に係る助成
2,543
金の受入
・ジェットエンジ
ンの部品を制 52,817
作・納入
・上記に係る分担
120,066 －
金の支出
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
役員 満岡 次郎 機エンジン協会
の営業取引
（代表理事）
（注４，６）
・ジェットエンジ
ンの開発研究を 369 －
受託
・上記に係る分担
576 －
金の支出
・上記に係る助成 その他の
1,342 101,868
金の受入 金融負債
・ジェットエンジ
営業債権及び
ンの部品を制 20,474 82,774
その他の債権
作・納入
その他の
33,147
非流動資産
契約負債 12,022
その他の
18,544
流動負債
・上記に係る分担
4,715 －
金の支出
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（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず，未決済金額には消費税等が含まれています。
２．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱IHIファイ
ナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３．優先株出資については当社がジャパン マリンユナイテッド㈱の行なった出資者割当増資を引き受けたも
のです。
４．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
５．石戸利典は2021年2月28日をもって(一財)日本航空機エンジン協会の代表理事を退任しており，上記の金
額は前連結会計年度の在任期間に係るものです。
６．満岡次郎は2021年3月1日をもって(一財)日本航空機エンジン協会の代表理事に就任しており，上記の金額
は前連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者関係の 取引金額 未決済金額
種類 名称 取引の内容 科目
内容 （注１） （注１）
㈱IHIファイナン ファクタリング 営業債務及び
関連会社 ファクタリング 141,996 50,001
スサポート （注２） その他の債務
その他の
286
流動負債
リース負債
リース取引 リース取引 4,977 7,623
（流動）
リース負債
25,293
（非流動）
（一財）日本航空
（一財）日本航空
機エンジン協会と
役員 満岡 次郎 機エンジン協会
の営業取引
（代表理事）
（注３）
・ジェットエンジ
ンの開発研究を 1,324 －
受託
・上記に係る分担
1,227 －
金の支出
・上記に係る助成 その他の
4,438 103,226
金の受入 金融負債
・ジェットエンジ
営業債権及び
ンの部品を制 88,193 99,474
その他の債権
作・納入
その他の
31,565
非流動資産
契約負債 37,513
その他の
30,016
流動負債
・上記に係る分担
64,372 －
金の支出
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず，未決済金額には消費税等が含まれています。
２．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱IHIファイ
ナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
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（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
基本報酬 業績連動型株式報酬（注） 業績連動賞与
取締役
320 174 －
（社外取締役を除く）
監査役
66 － －
（社外監査役を除く）
社外役員 81 － －
合計 467 174 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
基本報酬 業績連動型株式報酬（注） 業績連動賞与
取締役
366 154 93
（社外取締役を除く）
監査役
72 － －
（社外監査役を除く）
社外役員 84 － －
合計 522 154 93
（注）業績連動型株式報酬の金額は，各連結会計年度に付与したポイントに対する，ポイント付与日における当社株
式の公正価値を参照して測定した持分決済型株式報酬と，連結財政状態計算書日付の当社株式の株価を参照し
て測定した現金決済型株式報酬を合計した金額です。
39．コミットメント
（１）有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
発注済み未検収の金額 8,200 29,884
（注）決算日時点で支出の完了している金額は除いています。
（２）当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
当社グループは，運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行なうため，複数の金融機関と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総
414,297 358,026
額
借入実行残高 106,638 70,392
差引額 307,659 287,634
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40．偶発債務
（１）債務保証及び保証類似行為
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
各年度における残高は以下のとおりです。
債務保証（注）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
10,531 8,269
（一財）日本航空機エンジン協会 3,540 4,180
中部セグメント㈱ 325 ―
日本エアロフォージ㈱ 295 236
従業員の住宅賃金等借入保証 164 186
八千代５ロジスティック特定目的会社 38 33
合計 14,892 12,904
保証類似行為（注）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証 3,626 3,062
合計 3,626 3,062
（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
① 債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証
人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
② 複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明
示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（２）その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い
生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階と
しての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ること
はなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月4日付にて，お客さまに対して，主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（1米ドル＝122.39円換算で約278億円）の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，
2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝122.39
円換算で約143億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現
在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされ
ていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，連結財務諸表には反映されていません。
なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。
41．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 245,262 516,548 816,192 1,172,904
税引前四半期利益又は
21,746 26,613 47,778 87,637
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
14,179 15,171 27,632 66,065
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
95.47 101.68 184.36 439.77
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
95.47 6.62 82.39 254.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
57,669 94,700
現金及び預金
770 747
受取手形
160,919 163,662
売掛金
15,588 21,204
契約資産
169,457 178,797
仕掛品
106,787 102,515
原材料及び貯蔵品
12,649 13,777
前払金
3,468 4,201
前払費用
31,430 31,944
未収入金
48,009 42,570
短期貸付金
3,734 5,404
その他
△ 2,897 △ 3,123
貸倒引当金
607,588 656,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 102,000 ※２ 97,803
建物（純額）
※２ 7,478 ※２ 7,414
構築物（純額）
0 0
船渠・船台（純額）
※２ 29,591 ※２ 27,361
機械及び装置（純額）
0 4
船舶（純額）
109 87
車両運搬具（純額）
※２ 16,347 ※２ 12,857
工具器具備品（純額）
※２ 50,672 ※２ 46,002
土地
8,521 7,485
リース資産（純額）
6,253 4,006
建設仮勘定
220,976 203,023
有形固定資産合計
無形固定資産
1,016 882
特許使用権
32 32
借地権
32 30
施設利用権
13,442 13,534
ソフトウエア
145 134
リース資産
67 67
その他
14,737 14,682
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 20,371 ※１ 16,787
投資有価証券
166,450 177,714
関係会社株式
1,119 1,125
出資金
※１ 26,794 ※１ 21,416
関係会社出資金
2,861 3,385
長期貸付金
61,697 65,695
繰延税金資産
71,717 68,622
その他
△ 599 △ 636
貸倒引当金
350,413 354,112
投資その他の資産合計
586,126 571,818
固定資産合計
1,193,715 1,228,221
資産合計
負債の部
流動負債
337 209
支払手形
85,923 83,706
買掛金
185,622 137,840
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
2,111 2,337
リース債務
19,161 24,651
未払金
29,658 30,466
未払費用
531 12,388
未払法人税等
86,186 135,637
契約負債
23,226 33,637
返金負債
1,104 1,008
預り金
7,913 9,086
賞与引当金
988 1,194
役員賞与引当金
2,877 4,321
保証工事引当金
3,467 3,365
受注工事損失引当金
4,780 3,815
その他
473,892 483,668
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
60,000 60,000
社債
225,100 198,800
長期借入金
7,347 5,990
リース債務
12,174 12,059
預り敷金・保証金
105,948 104,922
退職給付引当金
1,304 6,262
関係会社損失引当金
4,568 4,617
資産除去債務
53,266 52,733
その他
469,709 445,385
固定負債合計
943,602 929,054
負債合計
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
資本剰余金
54,520 54,520
資本準備金
2
－
その他資本剰余金
54,523 54,520
資本剰余金合計
利益剰余金
6,083 6,083
利益準備金
その他利益剰余金
7,134 6,629
固定資産圧縮積立金
485 485
特定事業再編投資損失準備金
90,691 132,508
繰越利益剰余金
104,395 145,707
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,953 △ 8,815
250,131 298,577
株主資本合計
評価・換算差額等
367
その他有価証券評価差額金 △ 354
△ 77 △ 33
繰延ヘッジ損益
334
評価・換算差額等合計 △ 431
413 255
新株予約権
250,112 299,167
純資産合計
1,193,715 1,228,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 405,845 ※１ 423,640
売上高
※１ 380,782 ※１ 383,003
売上原価
25,062 40,636
売上総利益
※２ 56,695 ※２ 64,755
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,632 △ 24,118
営業外収益
※１ 31,599 ※１ 29,940
受取利息及び受取配当金
4,372 7,702
為替差益
※１ 1,546 ※１ 2,396
その他
37,519 40,039
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,775 ※１ 1,379
支払利息
868
納入済みボイラ設備に係る和解関連費用 －
※１ 6,038 ※１ 5,295
その他
7,814 7,542
営業外費用合計
8,377
経常利益又は経常損失（△） △ 1,927
特別利益
※３ 24,750 ※３ 59,860
固定資産売却益
2,077
－
投資有価証券売却益
24,750 61,937
特別利益合計
特別損失
6,741 7,989
関係会社出資金評価損
4,905
関係会社損失引当金繰入額 －
1,896
投資有価証券売却損 －
2,070
新杉田物流施設プロジェクト土壌汚染対策費 －
1,340
旧砂町工場解体撤去費 －
1,242
旧ＩＨＩ建機横浜工場解体撤去費 －
3,930
－
旧愛知事業所内設備解体撤去費
10,671 19,444
特別損失合計
12,151 50,870
税引前当期純利益
法人税，住民税及び事業税 9,126
△ 6,399
2,538
△ 4,340
法人税等調整額
4,786
法人税等合計 △ 3,861
16,012 46,084
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金 額（百万円） 金 額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 直接費
１ 直接材料費 72,945 （19.1） 71,654 （18.7）
２ 直接経費 110,685 （29.1） 119,533 （31.2）
３ 自製品費 133,155 （35.0） 126,660 （33.1）
（7.3） （6.4）
27,824 24,677
４ 用役費 344,610 342,526
90.5 89.4
Ⅱ 加工費 19,196 5.0 27,478 7.2
Ⅲ 原価差額 10,629 2.8 5,312 1.4
Ⅳ 保証工事引当金繰入額 2,877 0.8 4,321 1.1
Ⅴ 受注工事損失引当金
3,467 0.9 3,365 0.9
繰入額
売上原価合計 380,782 100.0 383,003 100.0
（注） 直接経費に含まれる加工外注費は，前事業年度42,095百万円，当事業年度43,591百万円です。
原価計算の方法
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし，鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが，計算の便宜上労務費，間接費，自製品費，用役費については予
定をもって計算し，実際額と予定額との差額は売上原価と棚卸資産とに按分賦課しています。
なお，個別原価計算を行なう製造部門においては，製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部
門別計算を行ない，加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが，このうち直接労務費の割
合は，前事業年度約24％，当事業年度約24％です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 剰余金
固定資産
準備金 準備金 再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高 107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 47,029 61,249 △ 15,898 207,046
会計方針の変更による累
－ － － － － － － 30,113 30,113 － 30,113
積的影響額
会計方針の変更を反映した
107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 77,143 91,363 △ 15,898 237,160
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当期純利益
－ 16,012 16,012 16,012
固定資産圧縮積立金の
－ △ 516 516 － －
取崩
自己株式の取得
－ － △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 6 △ 6 － 257 250
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － △ 516 － 13,548 13,032 △ 54 12,970
当期末残高 107,165 54,520 2 54,523 6,083 7,134 485 90,691 104,395 △ 15,953 250,131
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △ 2,238 △ 74 △ 2,312 532 205,266
会計方針の変更による累
－ － － － 30,113
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,238 △ 74 △ 2,312 532 235,380
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,980
当期純利益 16,012
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 250
株主資本以外の項目の
1,883 △ 2 1,880 △ 119 1,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,883 △ 2 1,880 △ 119 14,732
当期末残高 △ 354 △ 77 △ 431 413 250,112
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高
107,165 54,520 2 54,523 6,083 7,134 485 90,691 104,395 △ 15,953 250,131
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,555 △ 4,555 △ 4,555
当期純利益 － 46,084 46,084 46,084
固定資産圧縮積立金の
－ △ 505 505 － －
取崩
自己株式の取得
－ － △ 109 △ 109
自己株式の処分 5 5 － 153 159
株式交換による変動額 △ 226 △ 226 － 7,093 6,866
利益剰余金から資本剰
217 217 △ 217 △ 217 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2 △ 2 － △ 505 － 41,816 41,311 7,137 48,446
当期末残高 107,165 54,520 － 54,520 6,083 6,629 485 132,508 145,707 △ 8,815 298,577
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高
△ 354 △ 77 △ 431 413 250,112
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,555
当期純利益
－ 46,084
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － △ 109
自己株式の処分 － 159
株式交換による変動額
－ 6,866
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
722 43 766 △ 158 607
当期変動額（純額）
当期変動額合計
722 43 766 △ 158 49,054
当期末残高 367 △ 33 334 255 299,167
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
（３）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前の
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため，支給見込額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
（４）保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上して
います。
（５）受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上していま
す。
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（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては，給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（７）関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上して
います。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は，製品の販売，役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
製品の販売に係る収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点におい
て履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。
・役務の提供及び工事契約の実施
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提供する
当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては，履行義務
の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっ
ています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
（３）ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は，翌事業年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし，
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
なお，翌事業年度の期首から，グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって，翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産，無形固定資産及び投資その他の資
産について，減損テストを実施し，当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが，当該資産の簿価を十分に上
回る見込みであると確認し，当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては，以下の仮定を置いています。需要回復については，国
際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以前
である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また，2022年度は当事業年度から，ワクチンの
普及やそれに伴う人の移動制限の緩和等により，新型コロナウイルス感染拡大以前の約８割程度の水準まで回復
すると考えています。このような需要の回復に伴い，売上高及び十分な営業利益を計上できると想定していま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減損損失 － －
有形固定資産 78,259 69,897
無形資産 6,967 7,046
投資その他の資産 61,155 58,437
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっていま
す。
当事業年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている民間向け航空エンジンにおける需要回
復の時期やスピードに関する仮定や，「プロジェクトChange」において取り組んでいるライフサイクルビジネス
の拡大，コスト構造の強化等の施策を踏まえて，2022年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動等
の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する
可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありませ
ん。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 61,697 65,695
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
なお，当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務（※１）
担保に供している資産は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
646百万円（注１） 646百万円（注１）
投資有価証券
4,663 （注２，３） 4,663 （注２，３）
関係会社出資金
合計 5,309 5,309
（注）１. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保
するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結
しています。
２. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同
社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関と
の間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
３. 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づ
く同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金
融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円で
す。
２ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
IHI Investment for IHI Investment for
10,530百万円 8,269百万円
Aero Engine Leasing LLC Aero Engine Leasing LLC
(一財) 日本航空機エンジン協会 (一財) 日本航空機エンジン協会
3,539 4,179
IHI Turbo America Co. IHI Turbo America Co.
2,212 2,131
ALPHA Automotive Technologies
393 日本エアロフォージ㈱ 236
LLC
日本エアロフォージ㈱ 295
合計 16,971 合計 14,817
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証 3,623百万円 従業員の住宅資金等借入保証 3,059百万円
合計 3,623 合計 3,059
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社の負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社の負担額が明示され，かつ，他の保証人の
負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社の負担割合又は負担額が明示さ
れ，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
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３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 73,010百万円 68,028百万円
長期金銭債権 2,466 2,905
短期金銭債務 121,034 116,656
長期金銭債務 8,060 6,766
４ 圧縮記帳額（※２）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 55百万円 51百万円
構築物 0 0
機械及び装置 4 614
工具器具備品 0 －
合計 60 666
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 0百万円 －百万円
合計 0 －
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（※１）
関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 20,943百万円 21,160百万円
仕入高 153,995 151,656
営業取引以外の取引による取引高 42,089 44,341
２ 主要な販売費及び一般管理費（※２）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％，当事業年度36％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％，当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
引合費用 3,862 百万円 4,230 百万円
331
貸倒引当金繰入額 △ 65
19,459 20,141
役員・従業員給与手当（注）
433 570
旅費及び交通費
16,242 19,246
試験研究費
5,844 6,087
業務委託費
3,780 4,317
共通部門費受入額
2,591 2,571
減価償却費
（注） 前事業年度には，賞与引当金繰入額1,967百万円，退職給付費用3,602百万円が含まれており，当事業年度
には，賞与引当金繰入額2,218百万円，退職給付費用3,524百万円が含まれています。
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３ 固定資産売却益（※３）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出
に向けた投資原資の確保を目的として，以下のとおり，当社が保有する固定資産の一部を譲渡したこと等により，
固定資産売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
有形固定資産（土地）
16,797百万円
東京都江東区新砂二丁目（約8,000坪）
有形固定資産（土地）
4,590百万円
東京都江東区新砂一丁目（約2,000坪）
その他
3,363百万円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出
に向けた投資原資の確保を目的として，以下のとおり，当社が保有する固定資産の一部を譲渡したこと等により，
固定資産売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
有形固定資産（土地）の持分
27,989百万円
東京都江東区豊洲
有形固定資産（土地・建物など）
16,179百万円
愛知県知多市北浜町（約119,000坪）
有形固定資産（土地）
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約8,000坪）
有形固定資産（土地）
2,064百万円
愛知県知多市北浜町（約16,000坪）
有形固定資産（土地・建物など）
1,210百万円
愛知県知多市北浜町（約14,000坪）
その他
1,875百万円
当社が保有する不動産の有効活用を通じ，成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく，以下の土地におい
て，最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあた
り，共同事業者である野村不動産株式会社に対して，固定資産の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を
計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
有形固定資産（土地）の持分
4,948百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約22,000坪）
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①子会社株式 6,231 5,058 △1,172
②関連会社株式 － － －
合計 6,231 5,058 △1,172
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
①子会社株式 127,352
②関連会社株式 32,867
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社株式及び関連
会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は，市場価格のない株式等のため，子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお，市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
①子会社株式 144,847
②関連会社株式 32,867
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
7,634百万円 6,930百万円
減価償却超過額
2,436 1,814
減損損失
42,330 44,953
投資有価証券等評価損
624 454
棚卸資産評価損
2,703 4,464
未払費用否認
12,570 14,390
返金負債
2,309 2,602
賞与引当金
881 1,323
保証工事引当金
1,061 1,030
受注工事損失引当金
34,925 34,585
退職給付引当金
399 1,917
関係会社損失引当金
1,398 1,440
資産除去債務
5,001 3,216
税務上の繰越欠損金
11,144 10,561
その他
繰延税金資産小計 125,415 129,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,866 △1,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,878 △43,400
評価性引当額小計 △42,744 △44,588
繰延税金資産合計 82,671 85,091
繰延税金負債
△12,141 △11,508
投資その他の資産
△1,085 －
組織再編に伴う資産評価差額
△425 △749
その他有価証券評価差額金
△3,148 △2,925
固定資産圧縮積立金
△2,171 △2,171
退職給付信託設定益
△1,026 △982
資産除去債務に対応する除去費用
△978 △1,061
その他
繰延税金負債合計 △20,974 △19,396
繰延税金資産の純額 61,697 65,695
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
国内の法定実効税率
（調整）
1.4 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△77.4 △17.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △6.3
試験研究費等税額控除
4.0 3.6
評価性引当額増減
7.7 2.9
外国法人税
4.3 △5.2
過年度法人税等
△2.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △31.8 9.4
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一
の内容を記載しているため，注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 102,000 3,262 375 7,083 97,803 116,530
構築物
7,478 673 111 626 7,414 22,071
船渠・船台 0 － 0 － 0 94
機械及び装置 29,591 6,237 1,291 7,175 27,361 135,899
船舶 0 4 0 0 4 18
車両運搬具 109 20 0 42 87 972
工具器具備品 16,347 6,613 48 10,055 12,857 110,248
土地 50,672 60 4,729 － 46,002 －
リース資産
8,521 938 15 1,958 7,485 6,249
建設仮勘定 6,253 19,156 21,404 － 4,006 －
計 220,976 36,966 27,977 26,942 203,023 392,085
無形固定資産
特許使用権
1,016 36 － 170 882 24,044
借地権 32 － － － 32 －
施設利用権 32 － 0 1 30 1,147
ソフトウエア
13,442 4,377 40 4,244 13,534 42,914
リース資産 145 27 － 38 134 64
その他 67 － － － 67 37
計
14,737 4,441 40 4,454 14,682 68,208
（注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」については，簿価により記載しています。
２. 「当期増加額」のうち主なものは，以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物，機械及び装置，工具器具備品取得に伴う支出。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,497 342 79 3,760
賞与引当金 7,913 9,086 7,913 9,086
役員賞与引当金 988 1,194 988 1,194
保証工事引当金 2,877 1,533 89 4,321
受注工事損失引当金 3,467 1,896 1,998 3,365
－
関係会社損失引当金 1,304 4,958 6,262
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし，事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は，東京都において発行
公告掲載方法
される日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
https://www.ihi.co.jp/ihi/elec/index.html
株主に対する特典 なし
（注）１. 取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができます。
２. 当社定款の定めにより，単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は，親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 （ 事業年度 自2020年４月１日 2021 年 ６ 月 24 日
（第204期） 至2021年３月31日 ） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2021 年 ６ 月 24 日
関東財務局長に提出
(３) 2021 年 ４ 月 26 日
訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2021 年 ６ 月 25 日
関東財務局長に提出
2022 年 ２ 月 28 日
関東財務局長に提出
2022 年 ３ 月 28 日
関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書 （ 第205期第１四半期 自2021年４月１日 2021 年 ８ 月 11 日
至2021年６月30日 ） 関東財務局長に提出
及び確認書
第205期第２四半期 自2021年７月１日 2021 年 11 月 11 日
（
至2021年９月30日 ） 関東財務局長に提出
第205期第３四半期 自2021年10月１日 2022 年 ２ 月 10 日
（
至2021年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021 年 ６ 月 25 日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022 年 ２ 月 28 日
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2022 年 ３ 月 28 日
（財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の 関東財務局長に提出
発生）の規定に基づく臨時報告書
(６) 発行登録追補書類及びその添付書類 2022 年 ５ 月 31 日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の総収益及び総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「28.売上収益」 に記載のとおり、会 １．内部統制の評価
社及び連結子会社のうち、資源・エネルギー・環境セグメ 当監査法人は、総収益の見積り及び総費用の見積りに関
ント及び社会基盤・海洋セグメント（2022年３月期の売上 連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあ
収益はそれぞれ342,430百万円、157,445百万円であり、両 たっては、主に以下の統制に焦点を当てた。
者で連結損益計算書の売上収益の42.6％を占める）におい ・ 総収益の見積り部分について、工事指示書や見積書等
て、工事契約の実施及び役務の提供については、主として により積算され、必要な承認により信頼性を確保するため
一定期間にわたって履行義務が充足されると判断してお の統制
り、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度 ・ 総費用の見積りについての基礎となる実行予算書が適
を測定して収益を認識している。進捗度は履行義務の充足 切な権限者による承認を受けることにより信頼性を確保す
を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のた るための統制
めに発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想さ ・ 総費用の見積りが、工事の施工状況や費用の発生実
れる総費用に占める割合に基づいて見積もっている。 績、仕様変更等に応じて適時に見直されることを確保する
ための統制
また、 連結財務諸表注記「24.引当金」 に記載のとお
・ 総費用の見積りに対するプロジェクトリスクマネジメ
り、契約義務を履行中の未引渡工事のうち、将来の損失発
ント部による適時・適切なモニタリング
生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事について、将来損失発生見込み額を受注工事損
失引当金に計上している。2022年３月31日現在、連結財政 ２．総収益及び総費用の見積りの妥当性の評価
状態計算書上、受注工事損失引当金を8,391百万円計上し 当監査法人は、総収益が一定規模の工事契約等又は予想
ている。 される総費用の一定以上の増減がある工事契約等につい
て、総収益の見積り及び総費用の見積りを検討するため、
会社及び連結子会社が保有する工事契約等の多くは、基
主として以下の手続を実施した。
本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため個別性が
① 総収益の見積り
強く、工期が長期間にわたることから、予想される総費用
・ 対価が未確定の仕様変更等については、作業指示に関
の見積りには、工事に対する高度な専門知識や経験に基づ
する顧客との合意文書や見積書の基礎となる原価管理資料
く一定の仮定や判断を伴う。また、設計当初は想定し得な
等を閲覧することにより、総収益の見積りの精度を評価し
かった施工の遅延、仕様変更等による工事範囲の拡大、資
た。
機材価格や輸送費の変動などが生じる場合があることか
・ 工期が大幅に延長した一部の工事契約等については、
ら、予想される総費用の見積りには不確実性が存在し、経
請負者に与えられた工期延長の権利に関する外部の弁護士
営者による判断に依存する。
による法的意見書及び外部エンジニアが実施した工期延長
さらに、 連結財務諸表注記「28.売上収益」 に記載のと
の要因分析のレポートを閲覧することにより、顧客への返
おり、契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一
金義務による収益の減額の法的根拠を評価した。
定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分
・ 対価が未確定の仕様変更等に係る総収益の事前の見積
を見積もった上で収益を減額している。また、対価が仕様
額とその確定額又は再見積額を比較することにより、総収
変更等の合意時に適時に確定しない場合や、契約納期遅延
益の見積りプロセスを評価した。
に伴う損害賠償金が見込まれる場合は、総収益の見積りに
② 総費用の見積り
は不確実性が存在し、経営者による判断に依存する。
・ 請負工事契約書、プロジェクト管理資料や発注書など
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
の根拠資料の閲覧、及び外注先への発注額の確認により、
事項に該当するものと判断した。
総費用の見積りの精度を評価した。
・ 総費用の最新の見積額と直前期の見積額との比較、各
事業領域管理部門への質問及びプロジェクトリスクマネジ
メント部への質問とモニタリング資料の閲覧により、総費
用の見直し内容の適時性・適切性を評価した。
・ 総費用の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比
較することにより、総費用の見積りプロセスを評価した。
株式会社ＩＨＩにおける繰延税金資産の回収可能性
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結財政状態計算書上、 当監査法人は、株式会社ＩＨＩにおける繰延税金資産の
繰延税金資産を78,428百万円（資産合計の4.2％）計上し 回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実
ている。 連結財務諸表注記「18.法人所得税」 に記載のと 施した。
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 ・ 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、
は150,262百万円である。 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税
連結財政状態計算書における繰延税金資産の主要な残高 務の専門家を関与させるとともに、その解消見込年度の
は株式会社ＩＨＩを連結親法人とした連結納税グループに スケジューリングについて検討した。
係るものであり、その多くが株式会社ＩＨＩの将来減算一 ・ 将来の課税所得の見積りについては、その基礎となる
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であ 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認
る。 した。
連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
りを伴う判断」 に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減 価するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績
算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い を比較した。
範囲内で認識しており、課税所得が生じる可能性の判断に ・ 事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合
おいては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額 理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
を見積もっている。 ・ 経営者との協議及び航空・宇宙・防衛事業領域管理
なお、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け 部門への質問を実施した。
ている民間向け航空エンジンにおける需要回復の時期やス ・ 民間向け航空エンジンの需要回復の時期やスピード
ピードに関する仮定や、「プロジェクトChange」において の見込みについて、主要な顧客からの情報に基づく受
取り組んでいるライフサイクルビジネスの拡大、コスト構 注予測や利用可能な外部機関（国際航空運送協会
造の強化等の施策を踏まえて、2022年度以降の課税所得を （IATA））の市場予測データとの比較を実施した。
見積もっている。 ・ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者
このうち最も重要な仮定と考えられる民間向け航空エン による不確実性への評価について、過去実績からの趨
ジンにおける需要回復については、新型コロナウイルス感 勢分析を実施することにより評価した。
染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と
想定していることから、見積りの不確実性が存在し、経営
者による判断に依存する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＨＩの２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＨＩが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２０５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＨＩの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の総収益及び総費用の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたって
履行義務が充足される工事契約等の総収益及び総費用の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＩＨＩにおける繰延税金資産の回収
可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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