株式会社笠間ゴルフクラブ 半期報告書 第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社笠間ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【中間会計期間】 第50期中（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】 KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
303,977 303,866 319,443 559,541 633,638
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
6,937 16,503 36,401
(千円) △ 3,546 △ 27,035
（△）
中間（当期）純利益又は
1,253 7,017 24,867
中間（当期）純損失 (千円) △ 6,652 △ 23,235
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
8,763 8,763 8,763 8,763 8,763
発行済株式総数 (株)
3,085,462 3,070,092 3,054,492 3,068,783 3,093,805
純資産額 (千円)
3,274,938 3,256,638 3,302,250 3,232,038 3,271,909
総資産額 (千円)
560,105 557,315 554,483 557,077 561,620
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）
227 1,273 4,514
純利益又は１株当たり中 (円) △ 1,207 △ 4,217
間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
94.2 94.2 92.4 94.9 94.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
30,410 61,736 47,553 96,233
(千円) △ 5,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
164,677
(千円) △ 20,616 △ 9,033 △ 36,263 △ 3,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 600 △ 600 △ 2,500 △ 600 △ 600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
106,501 139,642 356,639 87,539 347,849
(千円)
間期末（期末）残高
25 24 26 26 26
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
[ 66 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 66 ] [ 69 ]
数］
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年３月31日現在
26 (67)
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、また、原材料や燃料費等の高
騰により、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては、プライベートコンペやプレー後のパーティー及び宿泊客が例年より
も減少傾向にありましたが、状況に見合った適正価格の提供により、来場者は比較的順調に推移しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、来場者数37,097名（前年同期比2.9％減）、売上高319,443千円（前年同
期比5.1％増）、経常利益16,503千円（前年同期比137.8％増）となり、中間純利益7,017千円（前年同期比460.0％
増）となりました。
また、目標とする経営指標等につきましては、当中間会計期間において、目標来場者数37,045名に対し37,097名の
実績（目標達成率100.1％）となっております。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期預金の預入による支出や有形固定
資産の取得による支出があったものの、長期預金の払戻による収入及び前受金の増加等により、当中間会計期間末に
は356,639千円となり、その結果、資金残高は前事業年度末に比べ8,789千円の増加となりました。なお、前年同期と
比べ216,996千円の増加となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は47,553千円（前年同期は61,736千円の獲得）となりまし
た。
これは主にその他の退職給付引当金の減少額が5,473千円ありましたが、前受金の増加額19,529千円や減価償却費
が15,340千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は36,263千円（前年同期は9,033千円の使用）となりまし
た。
これは主に長期預金の払戻による収入70,000千円がありましたが、長期預金の預入による支出100,000千円や有形
固定資産の取得による支出6,263千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,500千円（前年同期は600千円の使用）となりました。
これは会員預り金の返還による支出2,500千円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品
目別に示しております。
ａ．商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年10月１日
品目別 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
レストラン食材（千円） 28,067 △4.1
プロショップ商品（千円） 3,661 △9.3
合計（千円） 31,728 △4.7
ｂ．販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年10月１日
品目別 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
プレー収入
グリーンフィー（千円） 119,863 ＋14.1
カートフィー（千円） 74,089 △3.1
ロッカーフィー他（千円） 3,214 △2.5
その他（千円） 4,149 ＋8.0
プレー収入計（千円） 201,316 ＋6.7
レストラン収入（千円） 80,624 ＋0.7
登録料収入（千円） 7,331 ＋70.9
商品売上収入（千円） 4,947 △3.5
年会費収入（千円） 23,734 △1.7
その他の収入
ロッカー専有料（千円） 1,490 △5.7
その他収入計（千円） 1,490 △5.7
合計（千円） 319,443 ＋5.1
（注）上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、725,833千円（前事業年度末は697,546千円）となり28,287千円
の増加となりました。主な要因は売掛金の減少2,717千円があったものの、現金及び預金の増加28,789千円によ
るものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,576,416千円（前事業年度末は2,574,362千円）となり2,053
千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少9,419千円があったものの、長期預金の増加10,000千
円によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、114,619千円（前事業年度末は80,525千円）となり、34,094千
円の増加となりました。主な要因は未払法人税の減少2,355千円があったものの、前受金の増加19,529千円及び
前受収益の増加12,660千円によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、133,137千円（前事業年度末は97,578千円）となり、35,559千
円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少5,473千円があったものの、長期前受収益の増加
36,768千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末は3,054,492千円（前事業年度末は3,093,805千円）となり、39,312千円の減少となりまし
た。主な要因は繰越利益剰余金の減少39,214千円によるものであります。
ｂ．経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
②資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コー
ス維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄う
ことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの
資金も自己資金で賄うことを基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900
劣後株式 6,900
計 12,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 商品取引業協会名
（注）１、３、４、５
普通株式 5,413 5,413 なし
（注）２、３、４、５
劣後株式 3,350 3,350 なし
計 8,763 8,763 － －
（注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部
規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。
２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をな
し、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等と
するものであります。
３．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 8,763 － 100,000 － 232,098
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２ 1,992 22.73
株式会社明智ゴルフ倶楽部
岐阜県可児市久々利向平221番地の２ 1,730 19.74
株式会社可児ゴルフ倶楽部
1,666 19.01
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
770 8.78
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
10 0.11
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目４番15号
5 0.05
双日株式会社 東京都港区赤坂六丁目１番20号
4 0.04
図南印版株式会社 東京都中央区湊一丁目２番７号
6,177 70.48
計 －
（注）上位８番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 5,413
5,413
における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
劣後株式 3,350
3,350 （注）
発行済株式総数 8,763 － －
総株主の議決権 － 8,763 －
（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。
当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、
普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするもの
であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年10月１日から2022年３月31日
まで）の中間財務諸表について、監査法人アンビシャスにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
657,849 686,639
現金及び預金
22,737 20,020
売掛金
11,780 12,509
棚卸資産
5,179 6,664
その他
697,546 725,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 87,659 ※２ 83,863
建物（純額）
104,357 99,425
構築物（純額）
1,194,310 1,194,310
コース勘定
※２ 738,185 ※２ 738,185
土地
53,252 52,560
その他（純額）
※１ 2,177,765 ※１ 2,168,345
有形固定資産合計
2,001 1,935
無形固定資産
投資その他の資産
280,000 290,000
長期預金
91,962 91,863
投資有価証券
1,700 1,700
関係会社株式
5,888 6,611
長期滞留債権
8,549 9,624
繰延税金資産
10,940 10,940
その他
△ 4,444 △ 4,604
貸倒引当金
394,596 406,135
投資その他の資産合計
2,574,362 2,576,416
固定資産合計
3,271,909 3,302,250
資産合計
負債の部
流動負債
6,092 6,337
買掛金
17,687 23,331
未払金
7,718 5,363
未払法人税等
11,960 10,183
未払消費税等
5,684 5,920
引当金
31,383 63,484
その他
80,525 114,619
流動負債合計
固定負債
44,022 38,548
退職給付引当金
47,356 54,121
役員退職慰労引当金
6,200 3,700
入会預り保証金
36,768
－
その他
97,578 133,137
固定負債合計
178,104 247,757
負債合計
14/35
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
232,098 232,098
資本準備金
2,012,554 2,012,554
その他資本剰余金
2,244,653 2,244,653
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
749,464 710,249
繰越利益剰余金
749,464 710,249
利益剰余金合計
3,094,117 3,054,902
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 311 △ 410
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 311 △ 410
3,093,805 3,054,492
純資産合計
3,271,909 3,302,250
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
303,866 319,443
売上高
223,938 230,267
売上原価
79,927 89,175
売上総利益
72,584 74,419
販売費及び一般管理費
7,343 14,755
営業利益
※２ 2,764 ※２ 4,674
営業外収益
3,170 2,927
営業外費用
6,937 16,503
経常利益
247 364
特別損失
6,689 16,138
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 645 5,368
4,791 3,752
法人税等調整額
5,436 9,121
法人税等合計
1,253 7,017
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 724,596 724,596 3,069,249
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 724,596 724,596 3,069,249
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 1,253 1,253 1,253
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 1,253 1,253 1,253
当中間期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 725,849 725,849 3,070,502
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 466 △ 466 3,068,783
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 466 △ 466 3,068,783
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 1,253
株主資本以外の項目の当中
56 56 56
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 56 56 1,309
当中間期末残高 △ 410 △ 410 3,070,092
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当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 749,464 749,464 3,094,117
会計方針の変更による累積的
△ 46,231 △ 46,231 △ 46,231
影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 703,232 703,232 3,047,885
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 7,017 7,017 7,017
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 7,017 7,017 7,017
当中間期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 710,249 710,249 3,054,902
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 311 △ 311 3,093,805
会計方針の変更による累積的
△ 46,231
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 311 △ 311 3,047,574
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 7,017
株主資本以外の項目の当中
△ 98 △ 98 △ 98
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 98 △ 98 6,918
当中間期末残高 △ 410 △ 410 3,054,492
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,689 16,138
税引前中間純利益
18,000 15,340
減価償却費
247 364
固定資産除却損
63 236
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,796
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,473
7,248 6,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
172 160
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 33
助成金収入 △ 708 △ 3,174
2,373 1,994
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 729
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 988 △ 1,485
114 245
仕入債務の増減額（△は減少）
5,688
未払金の増減額（△は減少） △ 703
未払費用の増減額（△は減少） △ 890 △ 64
254
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,776
19,560 19,529
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） － △ 1,631
△ 54 △ 25
その他の流動負債の増減額（△は減少）
53,122 52,069
小計
39 33
利息及び配当金の受取額
708 3,174
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 645 △ 7,723
8,511
－
法人税等の還付額
61,736 47,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出 △ 75,000 △ 100,000
105,000 70,000
長期預金の払戻による収入
△ 39,033 △ 6,263
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,033 △ 36,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 2,500
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600 △ 2,500
52,103 8,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
87,539 347,849
現金及び現金同等物の期首残高
※ 139,642 ※ 356,639
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 ３～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額（簡便
法）に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額を計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プレー収入等
プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務
が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年
会費を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。
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(3) 登録料収入
登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「未払消費税等」として表示しており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより登録料収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりました
が、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
こととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、前受収益
が12,660千円増加し、長期前受収益が36,768千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、
売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ1,631千円増加しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益が1,631千円増加し、営業活動によ
るキャッシュ・フローの前受収益が同額減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は46,231千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
2,530,895 千円 2,539,433 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
建物 76,137千円 72,758千円
土地 738,185 738,185
計 814,322 810,944
担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記資産は、根抵当権（極度額900,000千円）が設定されております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産 17,934千円 15,274千円
無形固定資産 65千円 65千円
※２ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
助成金収入 708千円 3,174千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株） 5,413 － － 5,413
劣後株式 （株） 3,350 － － 3,350
合計 （株） 8,763 － － 8,763
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株） 5,413 － － 5,413
劣後株式 （株） 3,350 － － 3,350
合計 （株） 8,763 － － 8,763
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 579,642千円 686,639千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △440,000千円 △330,000千円
現金及び現金同等物 139,642千円 356,639千円
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期預金（定期預金） 280,000 280,003 3
(2)投資有価証券
1,109 1,109 －
その他有価証券
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式） 90,853
(2)関係会社株式 1,700
(1)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証
券」に含めておりません。
(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
当中間会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期預金（定期預金） 290,000 290,003 3
(2)投資有価証券
1,010 1,010 －
その他有価証券
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式） 90,853
(2)関係会社株式 1,700
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
1,010 － － 1,010
その他有価証券
資産計 1,010 － － 1,010
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金（定期預金） － － 290,003 290,003
資産計 － － 290,003 290,003
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金（定期預金）
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出す
る方法によっております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度 （2021年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
②社債
－ － －
原価を超えるもの
③その他
－ － －
(3)その他
－ － －
小計
－ － －
(1)株式 1,109 1,420 △311
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
②社債
－ － －
原価を超えないもの
③その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計
1,109 1,420 △311
合計
1,109 1,420 △311
当中間会計期間 （2022年３月31日）
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
中間貸借対照表計上額が
②社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③その他 ー
－ －
(3)その他 － － －
小計
－ － －
(1)株式
1,010 1,420 △410
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,010 1,420 △410
合計 1,010 1,420 △410
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
年会費 登録料
プレー収入等 その他 合計
収入 収入
一時点で移転される
286,887 － － － 286,887
サービス
一定の期間にわたり
－ 23,734 7,331 1,490 32,555
移転されるサービス
顧客との契約から生じる
286,887 23,734 7,331 1,490 319,443
収益
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
１株当たり純資産額 561,620円28銭 554,483円79銭
（注）１．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配
をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同
等とするものであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定め
る経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は
8,186円44銭減少しております。
１株当たり中間純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり中間純利益 227円46銭 1,273円82銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 1,253 7,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,253 7,017
期中平均株式数（株）
普通株式 5,413 5,413
劣後株式（普通株式換算後）
95 95
（注）２
計 5,508 5,508
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配
をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同
等とするものであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定め
る経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の１株当たり中間純利益は
207円05銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年６月28日
株式会社笠間ゴルフクラブ
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士
諏訪 直樹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若原 幸秋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社笠間ゴルフクラブの2021年10月１日から2022年９月30日までの第50期事業年度の中間会計期間（2021年10月
１日から2022年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社笠間ゴルフクラブの2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年10
月１日から2022年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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