ジーエルサイエンス株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第55期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,938,907 24,800,749 25,530,477 29,217,283 33,119,805
経常利益 (千円) 2,563,297 3,139,860 2,821,112 3,915,876 4,998,479
親会社株主に帰属する
(千円) 1,747,030 2,006,222 1,633,485 2,257,216 2,795,295
当期純利益
包括利益 (千円) 2,415,072 2,133,494 1,703,974 3,377,953 4,280,354
純資産額 (千円) 21,690,525 23,489,642 24,742,705 27,756,414 31,529,603
総資産額 (千円) 29,482,490 32,080,006 33,091,409 38,683,254 42,975,215
１株当たり純資産額 (円) 1,844.60 1,989.86 2,085.03 2,328.13 2,612.48
１株当たり当期純利益金額 (円) 170.28 195.54 159.21 220.00 272.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 63.6 64.6 61.7 62.4
自己資本利益率 (％) 9.7 10.2 7.8 10.0 11.0
株価収益率 (倍) 9.8 8.0 6.2 11.3 9.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,749,965 2,088,864 2,233,712 2,743,745 3,690,928
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,720,135 △ 1,218,198 △ 1,598,019 △ 3,496,365 △ 2,948,351
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 166,390 △ 315,161 △ 132,227 1,303,286 △ 1,143,671
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,295,018 4,837,850 5,325,530 5,846,961 5,611,439
期末残高
880 903 891 1,005 1,073
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 79 〕 〔 83 〕 〔 85 〕 〔 82 〕 〔 85 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
2/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 12,783,799 13,310,089 14,024,188 14,159,880 14,551,631
経常利益 (千円) 1,255,328 1,172,880 1,234,269 1,411,842 1,700,847
当期純利益 (千円) 1,050,855 1,343,985 956,611 1,183,907 1,335,844
資本金 (千円) 1,207,795 1,207,795 1,207,795 1,207,795 1,207,795
発行済株式総数 (株) 11,190,000 11,190,000 11,190,000 11,190,000 11,190,000
純資産額 (千円) 13,700,108 14,638,893 15,048,652 16,098,891 17,232,150
総資産額 (千円) 17,697,708 19,292,529 19,058,878 22,325,408 23,277,407
１株当たり純資産額 (円) 1,335.30 1,426.80 1,466.74 1,569.12 1,679.58
30.00 40.00 30.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 102.42 130.99 93.24 115.39 130.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 75.9 79.0 72.1 74.0
自己資本利益率 (％) 7.9 9.5 6.4 7.6 8.0
株価収益率 (倍) 16.3 11.9 10.6 21.6 19.5
配当性向 (％) 29.3 30.5 32.2 34.7 38.4
410 419 422 430 436
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 34 〕 〔 36 〕 〔 42 〕 〔 44 〕 〔 48 〕
155.2 148.7 99.2 240.6 249.1
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,345 1,990 1,729 3,530 3,385
最低株価 (円) 900 1,170 893 920 2,215
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 第52期の１株当たり配当額40円は、特別配当10円を含んでおります。
第54期の１株当たり配当額40円は、特別配当５円を含んでおります。
第55期の１株当たり配当額50円は、特別配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1968年２月 ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株
式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立
1970年５月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1971年９月 埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転
1972年３月 福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設
1973年３月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設
1975年４月 埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術センター)を新築、所沢工場より移転
1976年２月 神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設
10月 山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立
1979年４月 茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設
1980年４月 東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転
５月 武蔵工場内に武蔵出張所(武蔵営業所：2003年10月北関東営業所に統合)を開設
1981年11月 千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設
1983年12月 計量器製造事業登録
1984年11月 宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設
1986年４月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転
1987年４月 広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設
1989年３月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転
1990年５月 本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転
10月 ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更
1991年１月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転
４月 子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更
1992年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
1994年４月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設
11月 元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全
フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転
1995年４月 京都府京都市に京都営業所を開設
９月
社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
1996年10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)
12月 非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社と
して買収
1998年２月 福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
1999年９月 子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATAS GL
2001年８月
International B.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収
10月 子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散
11月 埼玉県入間市に総合技術センターを新築
2002年10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)
2003年９月 大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転
京都営業所を大阪支店に統合
10月 武蔵営業所を北関東営業所に統合
2004年４月 本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置
８月 環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得
12月 子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場
米国カリフォルニア州に子会社GL Sciences, Inc.(連結子会社)を設立
2005年２月
３月 東京証券取引所市場第二部に上場
４月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
10月 福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)
2006年９月 株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意
2007年４月 静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合
７月 島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立
11月 福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立
埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設
2009年６月 神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転
自動認識事業本部(旧 非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立
2013年４月
2014年３月 埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設
(連結子会社)ATAS GL International B.V.をGL Sciences B.V.に社名変更
４月
７月 福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設
2017年４月 株式会社フロムを子会社化
８月 大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転
2018年７月 島津（香港）有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消
10月 中国上海市に子会社技尓（上海）商貿有限公司(連結子会社)の成立
12月 福島県福島市内の福島工場に西Ａ棟を新設
2020年７月 福島県福島市内の福島工場に中央管理棟を新設
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
4/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接
触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及
び技術サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オラン
ダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア
州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開
発・製造販売を行っております。
技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を
行っております。
GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主に
ヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品
の販売を行っております。
株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造
業務の一部をアウトソーシングしております。
株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有して
いる関連会社であります。
株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済
株式総数の19.9％を所有している関連会社であります。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
(半導体事業)
半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製
造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当し
ており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。
杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社で
あります。
なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジー
エルソリューションズ株式会社が担当しております。
ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。
5/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
以上について図示すると、次のとおりであります。
当社グループのホームページ
(当 社)ジーエルサイエンス株式会社 https://www.gls.co.jp
(子会社)テクノクオーツ株式会社 https://www.techno-q.com
(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)
https://www.glsciences.eu(英語)
(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)
https://www.glsciencesinc.com(英語)
(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社 https://www.glsol.co.jp
(子会社)株式会社フロム https://www.flom.co.jp
(子会社)技尓（上海）商貿有限公司 https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語）
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
6/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
東京都青梅市
株式会社フロム 50 分析機器事業 100.0 理化学機器及び省力機器の
開発及び製造販売
(連結子会社)
役員の兼任３名
中華人民共和国
技尓（上海）商貿有限公司
135 分析機器事業 100.0
当社製品の販売
（注）３，６
上海市
(連結子会社)
共同開発及び継続的な仕入
GL Sciences B.V. オランダ
145
分析機器事業 100.0
当社製品の販売
(1,018千ユーロ)
（注）３ アイントホーフェン市
(連結子会社)
米国
49
GL Sciences, Inc.
分析機器事業 100.0 当社製品の販売
カリフォルニア州
(475千US$)
(連結子会社)
当社製品の加工、組立
株式会社グロース 福島県福島市 6 分析機器事業 100.0
事務所の賃貸
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社 当社製品の販売、材料の仕
東京都中野区 829 半導体事業 65.8
（注）３，４，５ 入等
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社の
役員の兼任 ６名
中華人民共和国
杭州泰谷諾石英有限公司 2,609 100.0
半導体事業
テクノクオーツ株式会社の
（注）２，３ (24,100千US$) (100.0)
浙江省杭州市
製品の製造販売
(連結子会社)
テクノクオーツ株式会社の
米国
役員の兼任 ３名
GL TECHNO America, Inc.
７ 100.0
半導体事業
テクノクオーツ株式会社の
カリフォルニア州
(100千US$) (100.0)
（注）２
製品の販売
(連結子会社)
RFID機器の開発及び製造
ジーエルソリューションズ
東京都台東区
100 自動認識事業 100.0
販売
株式会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司
は、特定子会社に該当いたします。
４ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
６ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しておりま
す。
7/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
483
分析機器事業
( 72 )
549
半導体事業
( 11 )
41
自動認識事業
( 2 )
1,073
合計
( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
436
43.0 19.2 6,788
( 48 )
セグメントの名称 従業員数(名)
436
分析機器事業
( 48 )
436
合計
( 48 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(１日７時間15分換算)であります。
４ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念
を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、
(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上
げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発
展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、ま
た、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えてお
ります。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表した
りするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高ま
りが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進するこ
とができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今
後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月
期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。
中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績 (連結)
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
項目
計画 実績 計画 計画
売上高（百万円） 29,880 33,119 34,920 38,160
営業利益（百万円） 4,140 4,806 4,900 5,420
営業利益率（％） 13.9 14.5 14.0 14.2
なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイ
トで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。
9/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、全世界で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗状況により
各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、また、ウクライナ情勢を受けた世
界経済の悪化や、エネルギー価格の高騰、円安進行による物価高など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと
思われます。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内及び海外子会社も含め、現
時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後の様々な事態を想定し事業継続に向けて必要な対応を実施してま
いります。
また、部材の調達不安、原材料の高騰など、調達や納期に関する影響は今後も注視していく必要があり、サプラ
イヤの複数化、生産性の向上等に注力してまいります。
当社グループは、分析機器事業、半導体事業、自動認識事業の各事業ともに最先端技術の追求が必須であるた
め、「研究開発投資」「製造強化や品質向上のための設備投資」に経営資源の重点的投入を行ってまいります。さ
らに、中期経営計画 (2022年３月期～2024年３月期)の 各施策を遂行することにより、更なる経営基盤の強化と企業
価値の増大を図ってまいります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、新型コロナウイルスの今後の兆候による影響は、それに対応すべく組織改革を
行ってまいりましたが、昨今の部材の調達不安、原材料の高騰など、調達や納期に関する影響は今後も注視してい
く必要があると思われます。分析機器事業はその社会環境の変化に柔軟に対応し、持続的な拡大を目指してまいり
ます。
2023年３月期は中期経営計画の２年目となります。引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」、「経営
基盤の強化」に取り組んでまいります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① アジア市場の強化
海外販売の強化方針を継続し、海外現地企業とのパートナーシップ構築を検討いたします。各国のニーズに
合わせた製品の展開を積極的に図ってまいります。
② 主力製品の強化及び収益力の向上
主力製品の増産体制強化方針を継続いたします。クロマトグラフィー用カラムの製造設備及び自動化に投資
し、さらに、製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。ま
た、物流拠点の新たな設置を検討し、納期短縮や効率化による収益力向上を狙うと同時に災害等のリスク回避
を図ります。
③ 持続的成長の為の戦略的投資
持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、
新規事業の創設を検討してまいります。
④ ESG推進による企業価値向上
より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、ESG経営を推進してまいります。また、SDGsの社内啓
蒙を通して、持続可能な開発目標への取り組み又は深化の推進を目指してまいります。
⑤ 企業総合力の強化
DXの取り組みを推進し、経営のスピードアップを図ります。業務のオンライン化や自動化など、社内業務の
デジタル化と業務全般のコスト削減を進め、生産性の向上を検討してまいります。さらに、リスク管理の観点
から、人的に関わる危機管理マニュアルの整備を進めてまいります。
⑥ 人材基盤の強化
人材が経営における最も重要な財産であり、その育成が中長期的視点での経営課題であるという考えの元、
グローバル人材の採用や育成、積極的な女性社員の採用に取り組んでまいります。また、次世代幹部社員を含
む管理職のマネジメント力強化を行ってまいります。
10/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(半導体事業)
半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータ
センター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転
の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大して
いくものと思われます。
今後は原油・原材料の高騰により製品や商品の値上げが見込まれ、それに伴うインフレ、景気の悪化、円安の顕
在化、物流の不安などから収益環境は厳しくなっていきますが、当社グループの受注状況は、足元においても過去
最高レベルの水準を維持しており、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① 生産能力増強
・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の増強を図ります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向
上 を目指します。
② 営業力強化
・コロナ後の取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコンの量産
品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を
図ります。
③ 業務効率化
・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
④ 経営基盤強化
・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や新市場区分への移行を見据えたコーポレー
トガバナンスコード等への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
⑤ 人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努
めます。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、様々な新型コロナウイルス対策により、「非接触」というキーワードによるRFID
市場の拡大は見込めるものの、半導体部品調達の長納期化など依然先行きが読めない状況となっております。
このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質管理部門が効率的に連携
するように取り組んでまいります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。
① 成長期待分野の推進
セキュアマイコン搭載製品のリリース開始・市場への拡販、ソリューション分野の更なる拡販を強化してま
いります。
② 品質向上の推進
ISO9001(品質マネジメントシステム)の実行と遵守に積極的に取り組み、「品質のＧＬ」を目指します。
③ 積極的な営業体制の推進
営業を営業部(売る仕組みづくり)と営業推進部(売れる仕組みづくり)に分け体制強化を図ってまいります。
11/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、
当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済動向及び製品市況によるリスク
当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を
要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動によるリスク
当社グループの海外向け取引の売上及び仕入は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものがあり、当社
グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動リスクの軽減を図るため、決済
予想額の一部について為替予約取引を利用しております。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの
業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対す
る為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカー
であります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要
動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過
度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これ
まで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。
(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive
Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないよう
に、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも
注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。
(5) 新製品の開発に関わるリスク
当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努
め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場にお
いて、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 製造物責任に関わるリスク
当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来
において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情
により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済
の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向によ
り、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
12/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(8) 資材調達に関わるリスク
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激
な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。
また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積
回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性が
あります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在
庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システム・情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報シス
テム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超える
サイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が
発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害や事故等によるリスク
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。
しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、また、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの
整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビ
ナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策
を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶
等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で新型コロナウイルス
感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 24,829 百万円( 前連結会計
年度末に比べ 1,855百万円の増加 )となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 18,145 百万円
( 前連結会計年度末に比べ 2,436百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 42,975 百万円( 前連結
会計年度末に比べ 4,291百万円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 8,753 百万円( 前連結会計年度末に比べ
948百万円の増加 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,691 百万円( 前連結会計年度末に比
べ 429百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 11,445 百万円( 前連結会計年度末に比べ 518百万
円の増加 )となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 31,529 百万円( 前連結会計年度末に比べ
3,773百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 62.4 ％となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加など
により 12,998百万円(前連結会計年度末に比べ 805百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券及び
退職給付に係る資産の増加などにより 10,561百万円(前連結会計年度末に比べ 259百万円の増加)となりまし
13/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
た。その結果、資産合計では 23,560百万円(前連結会計年度末に比べ 1,065百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は未払消費税等の増加などにより 4,651百万円(前連結会計年度末に比べ 217百
万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,810百万円(前連結会計年度末に比べ
295百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 6,462百万円(前連結会計年度末に比べ 77百万円の
減少)となりました。
(半導体事業)
半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などに
より 10,783百万円(前連結会計年度末に比べ 910百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物及び
機械装置及び運搬具の増加などにより 7,526百万円(前連結会計年度末に比べ 2,126百万円の増加)となりまし
た。その結果、資産合計では 18,310百万円(前連結会計年度末に比べ 3,036百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 3,660百万円(前連結会計年度末に比べ
647百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 871百万円(前連結会計年度末に比べ
135百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 4,531百万円(前連結会計年度末に比べ 512百万円の
増加)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料及び貯蔵品の増加などにより 1,065百
万円(前連結会計年度末に比べ 143百万円の増加)となりました。固定資産は繰延税金資産の増加などにより 63
百万円(前連結会計年度末に比べ 52百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では1,128百万円(前連結
会計年度末に比べ 195百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 460百万円(前連結会計年度末に比べ
86百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加などにより 9百万円(前連結会計年度末
に比べ 0百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 470百万円(前連結会計年度末に比べ 87百万円
の増加)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種の進展や、緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、年
末からのオミクロン株の感染拡大や、半導体不足等による供給制約の影響が広がりをみるなど、厳しい状況が
継続いたしました。世界経済は、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策
による需要の回復に地域差があり、また、ロシアによるウクライナへの侵攻が地政学リスクを高めるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対
してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出
勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。
また、今期からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の初年度として、分析機器事業は「挑戦」のスローガン
のもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。半導体事業は石英ガ
ラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して
生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、 33,119 百万円(前連結会計年度比 13.4％増 )となりま
した。損益につきましては、営業利益は 4,806 百万円(前連結会計年度比 25.0％増 )、経常利益は 4,998 百万円
(前連結会計年度比 27.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,795 百万円(前連結会計年度比 23.8％
増 )となりました。
14/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
売上高(百万円) 営業利益又は営業損失(△)(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
分析機器事業 15,246 15,968 4.7 1,455 1,555 6.9
半導体事業 12,732 15,758 23.8 2,446 3,161 29.2
自動認識事業 1,238 1,393 12.5 △54 80 －
小 計 29,217 33,119 13.4 3,847 4,798 24.7
消去又は全社 － － － △0 8 －
合 計 29,217 33,119 13.4 3,846 4,806 25.0
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、世界的な半導体の供給不足等で心配された自社装置及び他社装置の納期遅延
の影響は軽微であり、売上高は前期を上回ることができました。
国内売上高は、消耗品が化学工業、機械工業、生化学、受託分析など、ほぼすべての分野で増収となりまし
た。特に標準試薬、液体クロマトグラフ関連製品、ガスクロマトグラフ関連製品、固相抽出関連製品、試料調
整及び採取関連製品などが好調で増収となりました。
装置は液体クロマトグラフ関連製品をはじめ、ガスクロマトグラフ関連製品、システム関連製品、前処理関
連製品が好調で増収となりました。
海外売上高は、コロナ禍等による影響により計画を上回ることができませんでしたが、欧州、北米、アジ
ア、中近東、中南米などで製薬メーカーを中心に液体クロマトグラフ用カラムが前期実績を上回り増収となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 15,968 百万円(前連結会計年度比 4.7％増 )、営業利益は 1,555 百万円
(前連結会計年度比 6.9％増 )となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が顕在化する
状況となりました。こうした需給逼迫は当分続くとの見通しから、各メーカーの積極的な設備投資も継続して
おり、半導体市場は着実に拡大している状況です。
このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背
景に、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに過去最高額を更新することができました。また、受注
残高は過去最高レベルの水準で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 15,758 百万円(前連結会計年度比 23.8％増 )、営業利益は 3,161 百万
円(前連結会計年度比 29.2％増 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、部品メーカーの事業撤退により複数社への集中購買が起こることで、さらな
る部品調達の長納期化に苦慮しております。このような環境の中、モジュール製品は、部品代替え対応などを
行うことで医療関連装置への組込み需要への対応が好調に展開でき、売上高が前期を上回りました。
製品分類毎の売上高は特に「モジュール」が伸び、「完成系」、「ソリューション」が堅調に推移し前年を
上回りました。「タグカード」は住居関連の需要が大きく増えているものの、部品調達の影響による製造先送
りが継続し前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,393 百万円(前連結会計年度比 12.5％増 )、営業利益は 80 百万円(前
連結会計年度は 54百万円の営業損失)となりました。
15/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。
指標 計画(百万円) 実績(百万円) 計画比(％)
※1 33,119
売上高 29,880 ＋10.8
営業利益 4,140 4,806 ＋16.1
経常利益 4,190 4,998 ＋19.3
親会社株主に帰属する
2,410 2,795 ＋16.0
当期純利益
② 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
分析機器事業 10,778 △0.3
半導体事業 15,752 ＋26.7
自動認識事業 1,222 ＋24.8
合計 27,754 ＋14.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
分析機器事業 16,978 ＋11.2 2,655 ＋61.4
半導体事業 17,548 ＋31.7 5,987 ＋42.6
自動認識事業 1,479 ＋22.6 294 ＋41.5
合計 36,006 ＋20.8 8,937 ＋47.7
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
分析機器事業 15,968 ＋4.7
半導体事業 15,758 ＋23.8
自動認識事業 1,393 ＋12.5
合計 33,119 ＋13.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Applied Materials,Inc.
3,872 13.3 5,819 17.6
16/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 235百万円減少 し 5,611 百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 3,690 百万円(前連結会計年度は 2,743 百万円)
となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 4,999百万円の計上、減価償却費 1,157百万円、売上債権の増加 △1,019
百万円などによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △2,948 百万円(前連結会計年度は △3,496 百万
円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 2,750百万円などによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △1,143 百万円(前連結会計年度は 1,303 百万
円)となりました。
これは主に長期借入の返済による支出 693百万円、配当金の支払額 409百万円などによります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を
資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,153百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,611百万円 となっております。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 64.2 63.6 64.6 61.7 62.4
時価ベースの
58.0 49.8 30.5 66.1 60.5
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
1.4 1.2 1.3 1.7 1.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・
84.5 99.7 98.9 99.6 116.9
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
17/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
当社グループは、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮
した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、
当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入
手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の
結果と異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的
に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、
見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税
金資産の修正が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携に係る契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 備考 契約期間
2006年９月15日から
分析機器・理化学機
ジーエルサイエンス
株式会社島津製作所 日本 器事業に関する業務 業務提携協定 2008年９月14日まで
株式会社(当社)
提携
以降１年ごとの自動更新
18/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分
野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対
し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び
品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 783 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(分析機器事業)
当事業では、主要製品である「イナートファミリー」において、食品、環境、ライフサイエンス、香粧品、エネ
ルギー、石油化学などの多岐にわたる分野にて、それぞれのニーズに合わせたラインアップの拡充を継続して行っ
ております。特に、HPLCカラムにおける微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発に
注力しており、当該３種類すべてをラインアップしている企業は当社のみとなっております。
装置分野においては、新機能を搭載しデザインを新たにした分取HPLCシステム装置をリリースしており、顧客の
用途に合った装置構成を行うことが可能であるため、要望に沿った提案ができることが特徴の一つとなっておりま
す。
当事業においては、生産性の向上や安定したカラムの製造を目指し、国内製造における世界一のカラムメーカー
として、一歩ずつ着実な歩みを進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 668 百万円であります。
(半導体事業)
当事業では、溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化、石英ガラス拡散接合の改良技術、多孔質自立膜の製
品化、微細加工技術の応用製品開発、表面処理による石英ガラス製品の高機能化などの多岐に渡る分野にて研究開
発活動を行っております。
溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化においては、セラミック溶射皮膜で被覆された石英ガラス部材に対
する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）技術の実用化開発に取組み、溶射皮膜の密着性を従来の約２倍に
向上させ、かつ石英ガラスにダメージを与えず実使用において劣化消耗した溶射皮膜を再生する工法を確立してお
ります。
石英ガラス拡散接合の改良技術においては、産学連携での共同研究を開始しており、次世代の要求に応えるため
に、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてお
ります。
多孔質自立膜の製品化においては、評価用サンプル出荷及び取引先との共同開発を行っており、多孔質体の材料
や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めております。
微細加工技術の応用製品開発においては、従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にサブミ
クロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しております。
表面処理による石英ガラス製品の高機能化においては、石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高
機能製品を開発し製品化しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 36 百万円であります。
(自動認識事業)
当事業では、RFIDに特化した開発技術で特殊カード対応の製品開発を進めており、マイナンバーカードに対応
し、PCとUSB接続により確定申告に利用できる卓上リーダを製品化しております。
なお、セキュリティを高めたセキュアマイコン搭載製品については２機種の開発が完了し、2023年３月期からの
市場拡販を計画しております。
また、大手家電メーカー製ノートPC組込用基板や、大手交通系機器メーカーの機器組込み用基板の開発を進めて
おり、ノートPC組込用、交通系機器メーカー組込み用基板ともに、2023年３月期の第４四半期からの量産を開始す
る予定となっております。
さらに、Bluetooth Low Energy（以下BLE）製品の開発としては、スマートフォンに対応した鍵保管庫用基板の開
発を進めており、RFID製品、BLEの応用製品、OS搭載の情報端末製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市
場での高い優位性を訴求してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 78 百万円であります。
19/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理
化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,783 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(分析機器事業)
当連結会計年度の設備投資総額は 343 百万円であります。その主なものは、生産本部及び総合技術本部における生
産設備117百万円及び開発設備55百万円であります。
(半導体事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、中国第三工場の建設工事及び機械装置の新規購入を中心とする総額 2,425 百万
円であります。
(自動認識事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額 14 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 分析機 全社的管理
401,333 74
139,628 ― ― 18,145 559,107
(226.26) 〔1〕
(東京都新宿区) 器事業 販売業務施設
分析機器装置
福島工場 分析機
815,151 146
消耗品等製造 2,127,184 313,678 12,385 72,968 3,341,368
(52,613.35) 〔48〕
(福島県福島市) 器事業
設備
分析機器設備
総合技術センター 分析機 研究開発設備
751,001 85
608,419 29,495 13,931 81,653 1,484,501
(10,356.47) 〔4〕
(埼玉県入間市) 器事業 特注機器製造
設備
横浜支店 分析機
144,542 24
販売業務施設 117,286 ― ― 86 261,915
(466.77) 〔1〕
(横浜市緑区) 器事業
分析機 752,413
東京都中野区 賃貸等不動産 957,770 ― ― ― 1,710,184 ―
器事業 (340.29)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員数は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
20/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメン
事業所名
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
全社的
本社
半導体 管理業務施設
・営業本部
12,326 ― ― ― 4,473 16,800 34
事業 販売業務
(東京都中野区
他)
営業統括施設
蔵王南工場 半導体 石英ガラス
657,303
テクノ
615,277 303,382 42,041 92,435 1,710,440 96
(28,858.35)
(山形県山形市) 事業 製品生産設備
クオー
ツ株式
会社
蔵王工場 半導体 石英ガラス
418,458
562,450 278,610 ― 33,039 1,292,558 120
(22,243.37)
(山形県山形市) 事業 製品生産設備
山形工場
半導体 石英ガラス
72,575
57,587 98,975 110,324 5,235 344,698 17
(山形県山形市)
(5,512.06)
事業 製品生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
中国工場
石英ガラス
杭州泰谷諾石
半導体事業 1,598,223 1,681,420 98,757 3,378,402 282
(中華人民共和国
英有限公司
製品生産設備
浙江省杭州市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。
３ 上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,190,000 11,190,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年７月１日
5,595,000 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
22/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 27 51 60 3 3,048 3,201 ―
(人)
所有株式数
― 20,422 3,577 22,979 8,648 52 56,188 111,866 3,400
(単元)
所有株式数
― 18.25 3.20 20.54 7.73 0.05 50.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式930,224株は「個人その他」に9,302単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
なお、自己株式930,224株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であ
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジーエルサイエンス従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 1,008 9.83
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町一番地 580 5.65
森 禮 子 東京都杉並区 506 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 498 4.86
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 496 4.83
兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１
株式会社みなと銀行 444 4.33
号
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 4.15
公益財団法人
東京都港区三田一丁目４番28号 400 3.90
世界自然保護基金ジャパン
京都府京都市下京区五条通烏丸西入醍醐
株式会社ワイエムシィ 343 3.35
町284番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 297 2.89
会社（信託口）
計 ― 4,999 48.73
（注） 2022年３月31日現在における、自己保有株式は930,224株となります。
23/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,200
普通株式 10,256,400
完全議決権株式(その他) 102,564 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,564 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
930,200 ― 930,200 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番１号
計 ― 930,200 ― 930,200 8.31
24/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 164,212
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 930,224 ― 930,224 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
25/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の配当に関する基本方針は、創立以来経営理念の中で「利益は、会社、株主、社員、社会に公平に分配する」
と謳っており、株主の皆様にも積極的、継続的に還元を行うように考えております。
また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させ
ることは、最大の社会性を意味すると考えております。
このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわた
る安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金に
つきましては、１株当たり50円（普通配当45円・特別配当5円）としております。
当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を継続し、
現在のところ変更の予定はありません。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月23日
512 50
定時株主総会決議
26/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一
に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義
に取り上げ、又、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持っ
てその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識を基に、株主を重視しつつ社会的
信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを
行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成さ
れる監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の
一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指しております。又、より実効性を高めるために常勤の監査
等委員１名を選定しております。
当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監
査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。
又、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわた
る意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しており
ます。
以下、設置する機関の内容について説明いたします。
ａ．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令、定款及び取締役会規則等に定められた事項についての審議を行い、経営方針等会社の業務執行上の重要な
事項に関する意思決定を行っております。
＜取締役会の構成員の氏名等＞
議 長：取締役社長 長見善博
構成員：取締役 黒川利夫、取締役 田村隆夫、取締役 芹澤修、取締役 譽田佳孝
取締役(常勤監査等委員) 高岡章二、取締役(監査等委員) 篭原一晃、
取締役(監査等委員) 永沢裕美子
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の社外取締役３名体制で構成され、内１名が常
勤監査等委員として監査業務にあたっております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員会が定め
た監査等委員会監査等の基準に準拠し、客観的な視点から監査を実施しております。
＜監査等委員会の構成員の氏名等＞
委員長：取締役(常勤監査等委員) 高岡章二
構成員：取締役(監査等委員) 篭原一晃、取締役(監査等委員) 永沢裕美子
27/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
ｃ．経営会議
当社は、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすため、取締役社長並びに取締役
（監査等委員含む）、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し意思決定の迅速化を図り、
経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。
＜経営会議の構成員の氏名等＞
議 長：取締役社長 長見善博
構成員：取締役 黒川利夫、取締役 田村隆夫、取締役 芹澤修、取締役 譽田佳孝
取締役(常勤監査等委員) 高岡章二、取締役(監査等委員) 篭原一晃、
取締役(監査等委員) 永沢裕美子、執行役員 牧重明、執行役員 佐藤睦
執行役員 日高秀明、執行役員 大窪泰二、執行役員 真貝恭二、執行役員 林努
ｄ．内部監査室
内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部
統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。
ｅ．コンプライアンス委員会
コンプライアンスを推進する体制として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
し、各事業部門より選出された委員にオブザーバーとして常勤監査等委員等も加わり、当社グループ従業員に
対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
ｆ．経営リスク検討会
重要な経営リスクにつきましては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」
において、その対応策等について検討を行っております。重要性の優先度の高いリスクについては、リスク低
減のためのアクションプランを策定し、経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対策検討を行って
おります。
ｇ．会計監査人
会計監査人として、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任し、監査契約に基づき監査を委託しております。
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載しております。
上記、設置する機関の他、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家の助言を受けることができる体
制を整備しております。
28/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。
(注) 上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。
29/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整
備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサ
イエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。
２．経営理念及び「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定
し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。
３．コンプライアンスを推進する体制として、取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループ従業員に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。
４．当社グループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定め
る規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務執行及び意思決定に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき文書又は電磁媒体に
記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）、会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
２．情報の管理は、「文書管理規程」「情報管理規程」に基づき厳正に行うものとする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めて
当社グループのリスク管理体制を整備・構築する。
２．重要な経営リスクについては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」
を設置し、その対応策等について検討し、対応を指示する。
３．当社グループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、これを当社の監査等委員に対して報告を行う。
４．不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「災害対策規程」に従い、対策本
部の設置等、緊急時の体制を整備し、当社グループの取締役及び従業員に周知する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分
掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の
整備・運用等を行う。
２．取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した
情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
３．取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
４．当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役（監査
等委員である取締役を含む）及び執行役員で構成される経営会議を原則として月２回開催する。
尚、経営会議には非常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）も構成員として参加することができ
る。
30/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社グループ各社は経営理念を共有しており、当社グループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルサ
イエンスグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。
２．子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき
適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。
３．当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について
定期的な報告を義務付ける。
４．内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び
内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会及
び取締役社長に報告する。
５．当社グループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われ
た際は、適切に対処する。
(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
１．当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効か
つ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。
２．内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び
改善結果の報告を行う。
３．当社グループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措
置を行うものとする。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
１．取締役は監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するも
のとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会と相談し、その意見を十分に考慮す
る。
２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・人事評価等については、予め監査等委員会の同
意を得る。
３．監査等委員会の職務を補助すべき従業員は監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
(8) 当社の監査等委員会及び監査等委員に報告をするための体制
１．当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、コンプ
ライアンス・リスク管理・内部統制を含め、会社経営及び事業運営上の重要項目並びに職務執行状況等
について報告を行う。
２．当社グループの取締役及び従業員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定については、遅滞なく監査
等委員会及び監査等委員に報告する。
３．当社グループの取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実
又は当社又は各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会及び監
査等委員に報告する。又、監査等委員会及び監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、あるいは業
務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応し、監査等委員会及び監査等委員に協力す
る。
４．当社グループは、監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事をいっさい禁止する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関する
ものに限る）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。又、前払等の請求がなされた場
合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２．代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図
る。又、経営会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
３．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正
等を求めることができる。又、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるとき
31/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
４．監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連
携を行うことができる。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライ
アンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
し、関係を遮断する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は経営リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々な経営リスクへの適切な対応を行
うとともに、万が一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。重要な経営リスクに
ついては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営リスク検討会」において、その対応策等に
ついて検討を行ってリスク低減のためのアクションプランを策定し、総合企画部によりその進捗管理が行われ
ています。毎月行われている経営会議において実務者がプランの進捗を報告し、対応検討を行うなど会社全体
で対応しております。
コンプライアンスについては、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の活動を通じて、継
続的にコンプライアンス意識の向上を図っております。又、コンプライアンスに関する相談窓口として内部監
査室及び常勤監査等委員を通報先とする「内部通報窓口」を設置し、社内外からの相談・通報を受け対応を
行っております。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する
体制を整備しております。
ｃ．取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度責任額
です。
ｄ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が
業務に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしておりま
す。その契約の概要は、以下のとおりです。
(1) 被保険者の範囲
当社の取締役（監査等委員を除く）、取締役（監査等委員）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員
及び退任役員
(2) 保険契約の内容の概要
１．被保険者の実質的保険料負担割合
保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。
２．填補対象となる保険事故の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が負担する法律上の損害賠償請求や争訟費用等が補填されます。
ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する
対象事由については填補されません。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内とする旨を定款で定めています。
32/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、又累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
又、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的として、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定
める剰余金の分配（中間配当金）を行なうことができる旨を定款に定めております。
ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。
33/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月
当社入社
2006年４月
大阪支店営業２課長
2007年４月
営業本部付課長
2007年10月 海外出向 島津技迩（上海）商貿
有限公司副総経理
2012年７月
執行役員海外担当
2012年10月
執行役員営業本部副本部長
2013年４月 執行役員営業本部副本部長兼海外
法人管理室長
2013年６月 取締役営業本部長兼営業推進部長
兼海外法人管理室長
2013年７月 取締役営業本部長兼海外法人管理
室長
取締役社長 代表取締役
長 見 善 博 1959年８月12日 生 (注)２ 30
2015年４月 取締役経営企画室長
ジーエルソリューションズ株式会
社非常勤取締役
2015年６月 取締役社長兼内部監査室長兼経営
企画室長
2015年７月
取締役社長兼内部監査室長
2018年４月
取締役社長
2018年10月 技尓（上海）商貿有限公司董事長
(現任)
2019年６月
取締役社長兼経営企画室長
2019年７月
当社取締役社長(現任)
2020年10月 株式会社AGIグラスアカデミー取
締役（現任）
1981年４月
当社入社
2005年４月
北関東営業所課長
2005年11月
北関東営業所長
2011年12月
経営企画室長
2012年７月
執行役員経営企画室長
2013年４月 ジーエルソリューションズ株式会
取締役
黒 川 利 夫 1958年９月12日 生 (注)２ 36
社非常勤取締役
営業本部長
2013年６月
取締役経営企画室長
2015年４月 取締役営業本部長兼海外法人管理
室長
2016年４月
取締役営業本部長(現任)
2018年10月 技尓（上海）商貿有限公司董事
(現任)
1981年12月
当社入社
2005年４月
カスタマーサポートセンター課長
2006年10月 カスタマーサポートセンターLC課
課長
2012年４月 総合技術本部第二開発部長兼機器
開発課長
2013年７月
執行役員第二開発部長
2015年４月 執行役員カスタマーサポートセン
取締役
田 村 隆 夫 1958年１月１日 生 (注)２ 28
ター部長兼LC課長
総合技術本部長
2017年４月 執行役員総合技術本部長
カスタマーサポートセンター部長
株式会社FLホールディングス取締
役
株式会社フロム取締役（現任）
2017年６月 取締役総合技術本部長兼カスタ
マーサポートセンター部長
2019年４月
取締役総合技術本部長（現任）
34/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2009年５月 同行神田駅前支社長
2011年９月 同行融資部臨店指導室長
取締役 2013年６月 生化学工業株式会社常勤監査役
芹 澤 修 1960年５月25日 生 (注)２ 2
管理本部長
2014年６月 同社取締役経営管理部長
2017年４月 当社管理本部付顧問
2018年６月 取締役管理本部長(現任)
2018年10月 技尓（上海）商貿有限公司監事
(現任)
1986年４月
当社入社
2010年４月
ケミカル１課課長
2012年１月
マーケティング課課長
2014年４月
テクニカルマーケティング課長
2015年７月
営業企画部長
2017年４月
第三製造部長
取締役
2018年７月
執行役員第三製造部長
譽 田 佳 孝 1963年８月29日 生 (注)２ 13
生産本部長
2020年６月 執行役員福島工場長兼第三製造部
長
2021年４月 執行役員福島工場長兼安全保障貿
易管理室長兼第三製造部長
2021年６月 取締役生産本部長兼福島工場長兼
安全保障貿易管理室長兼第三製造
部長
2021年７月
取締役生産本部長（現任）
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2002年10月
同行広島支社長
2004年５月
同行大伝馬町支社長
2007年２月
同行退職
取締役
2007年３月 日本レーシングリース株式会社
高 岡 章 二 1954年５月29日 生 (注)３ ―
(常勤監査等委員)
（現 JRAシステムサービス株式会
社）執行役員
2007年10月
同社取締役
2014年９月
同社退任
2015年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)
2001年10月 篭原公認会計士事務所開設(現任)
取締役
2011年６月 当社監査役
篭 原 一 晃 1967年３月４日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1984年４月 日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ
日興証券株式会社）入社
1997年７月 Citibank N.A.(Tokyo),個人投資
部ヴァイス・プレジデント
2000年６月 SSB Citiアセットマネジメント株
式会社（現フランクリン・テンプ
ルトン・ジャパン株式会社）ヴァ
イス・プレジデント
2004年12月 フォスター・フォーラム（良質な
金融商品を育てる会）事務局長
取締役 2018年６月 同会世話人（現任）
永 沢 裕美子 1959年11月6日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2018年６月 公益社団法人日本消費生活アドバ
イザー・コンサルタント・相談員
協会代表理事副会長（現任）
2018年６月 株式会社山口銀行社外取締役
2019年６月 一般財団法人日本産業協会理事
（現任）
2020年６月 株式会社山口フィナンシャルグ
ループ社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役
（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 110
(注) １ 取締役 高岡章二、篭原一晃及び永沢裕美子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
35/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高岡章二、委員 篭原一晃、委員 永沢裕美子
５ 当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業本部 副本部長 牧重明、総合技術本部 開発部長 佐藤睦、営業本部 副本部長 日高秀
明、営業本部 総合企画部長 大窪泰二、生産本部 福島工場長 真貝恭二、営業本部 海外部長 林努の６名
であります。
６ 所有株式数は役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた2022年３月31日現在の実質所有株
式数を記載しております。
７ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しておりま
す。
８ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月
関西大学工学部助手
1996年４月 同大学工学部助教授
2004年４月 同大学工学部教授
2007年４月 同大学環境都市工学部教授（現任）
※ ―
山 本 秀 樹 1958年８月25日生
2008年10月 同大学入試センター所長
2016年10月 同大学環境都市工学部長
2016年10月
学校法人関西大学理事
2020年10月
同大学副学長（現任）
※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、当社の業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有して
いる点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上
場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないこ
とを要件としております。
（1）当社グループの業務執行役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその２親等以内の親族
（2）過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループ連結売上高の２％以上の取引先及びその業務執行者
（3）当社グループから過去３事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会
計・税務の専門家・コンサルタント
（4）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（5）当社の株式議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
高岡章二氏には、金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的
かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
篭原一晃氏には、主に公認会計士としての高度な専門知識や豊富な経験及び知見に基づく会計の専門的見地か
らの監督や助言、監査の実効性の確保を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活
かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
３名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。又、３名は業務執
行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、
取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につき
ましては、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照下さい。
(3) 【監査の状況】
36/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤としております。社外取締役３名のうち２名
は、金融機関での豊富な経験を有する者、公認会計士資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
又、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、内部監査室に属する者が兼務命令によりその任にあ
たっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し客観的な視点から監査を実施しております。具体的
には、全ての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役への聴取等を行う他、常勤監査等委
員が日常的に本社部門や子会社からの業務遂行状況の聴取や往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、客観的
視点から内部統制の状況について監視・検証を行っております。
会計監査人とは定期・適時に情報交換の場をもち、監査の実効性の向上に努めると共に、会計監査人の監査
の方法及び結果に関する相当性の把握に努めております。又、内部監査室とは随時に報告受領や情報交換を行
い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。
当事業年度において監査等委員会は14回開催され、各監査等委員は任期中に開催された全ての監査等委員会
に出席しました。監査等委員会では、監査に係る事項の他、会計監査人の選任・報酬、事業計画の進捗状況、
監査等委員ではない取締役の選任・報酬等について審議しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室により、内部統制システムの整備を図るとともに当社及びグ
ループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検
証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
内部監査室は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統
制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会及び取締役社長に
報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
木間 久幸
村田 征仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、公認会計士試験合格者５名、その他２名
37/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」、及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」に基
づき、会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理
水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の
適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、毎期、監査法人に対する評価を行っております。
具体的には、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査
等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応態勢等の観点から総合的に判断し、
再任が妥当であると判断しております。
④ 監査報酬等の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 － 27 －
連結子会社 19 － 19 －
計 46 － 46 －
(注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨
を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当
事業年度の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相
当性、報酬見積りの算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同
意を行っております。
38/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めて
おり、その概要は以下のとおりです。
「取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
＜報酬の構成並びに水準等＞
・取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48回定時株主総会にて決議され
た年額150百万円を上限額とする。尚、今後、年間報酬限度額が改訂された場合は、改訂後の金額を上限
とする。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬の構成については、基本給と取締役の役位に応じた重役手当と合わ
せた固定報酬を年度報酬とし、月次均等払いとする。
・年度報酬額については、社員最高者の給与及び世間水準を参考として役位に応じて定める。
＜報酬決定プロセス＞
・取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定にあたっては、株主総会における意見陳述権が付与されて
いる監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決定し、代表取締役への再一任は行わな
い。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査
等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めて
おり、その概要は以下のとおりです。
「取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
＜報酬の構成並びに水準等＞
・監査等委員の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会にて決議された年額30百万円を
上限額とする。尚、今後、年間報酬限度額が改訂された場合は、改訂後の金額を上限とする。
・報酬の構成については、その職務内容に鑑み、基本報酬である月額報酬のみとする。
・各監査等委員の年間報酬額については、常勤・非常勤の別、職務の分担状況、世間水準、当社の監査等
委員でない取締役の報酬水準等を考慮して決定する。
＜報酬決定プロセス＞
・各監査等委員の年間報酬額については、毎期監査等委員全員の協議により決定する。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額については、
2015年６月24日開催の第48回定時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額について
は、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時
株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
39/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く) 112 104 7 6
(社外取締役を除く)
社外取締役
21 20 1 3
(監査等委員)
監査等委員
1 1 0 1
(社外取締役を除く)
(注）１ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
２ 取締役(監査等委員を除く)の員数には、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名
が含まれております。
３ 監査等委員(社外取締役を除く)の員数は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１
名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2021年６月24日の取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月24日の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定
しております。
40/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考
え、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に
長期的に貢献するものであることを原則としております。上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎
年６月開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で政策保有の意義及び取引上の損益を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 14 1,899
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 3 141 取引関係の維持・発展を目的とした株
式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
41/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
126,000 126,000
(保有目的) 業務提携及び資本提携のため
株式会社島津製作所 有
(定量的な保有効果) (注) ２
533 504
100,000 100,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
理研計器株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
490 275
235,160 235,160
(保有目的) 取引関係の維持・発展 無
株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ (定量的な保有効果) (注) ２ (注) ３
178 139
280,001 197,184
(保有目的) 取引関係の維持・発展 無
株式会社りそなホール
ディングス (定量的な保有効果) (注) ２ (注) ４
146 127
(保有目的) 取引関係の維持・発展
30,000 －
(定量的な保有効果) (注) ２
西川計測株式会社 有
(株式数が増加した理由）上記保有目的に
143 －
よる株式の取得
66,000 66,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
ナラサキ産業株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
136 135
78,000 78,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社オカムラ 有
(定量的な保有効果) (注) ２
94 101
(保有目的) 営業活動の円滑な推進
30,079 29,507
無
日本酸素ホールディング (定量的な保有効果) (注) ２
ス株式会社 (注) ５
(株式数が増加した理由） 取引先持株会
70 62
を通じた株式の取得
60,000 60,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
無
株式会社山口フィナン
シャルグループ (定量的な保有効果) (注) ２
(注）６
40 44
200,000 200,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
東洋証券株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
30 38
(保有目的) 営業活動の円滑な推進
4,914 4,679
(定量的な保有効果) (注) ２
東北化学薬品株式会社 無
(株式数が増加した理由） 取引先持株会
15 15
を通じた株式の取得
7,478 7,478
(保有目的) 取引関係の維持・発展
無
株式会社みずほフィナン
シャルグループ (定量的な保有効果) (注) ２
(注）７
11 11
8,820 8,820
(保有目的) 取引関係の維持・発展
丸三証券株式会社 有
(定量的な保有効果) (注) ２
4 5
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持・発展
株式会社山形銀行 有
(定量的な保有効果) (注) ２
2 3
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式の株式会社みずほフィナンシャル
グループ、丸三証券株式会社、株式会社山形銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、記載しております。
42/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2022年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、当社の株式を保有しております。
４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと
銀行は、当社の株式を保有しております。株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の
株式交換により、株式会社りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換によ
り、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき1.42株の割合で株式会社りそなホール
ディングスの普通株式の割当交付を受けております。
５ 日本酸素ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株
式
会社は、当社の株式を保有しております。
６ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口
銀行は、当社の株式を保有しております。
７ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券
株式会社は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研
修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。
44/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,358,392 6,119,266
受取手形及び売掛金 9,224,364 －
受取手形 － 780,042
電子記録債権 － 2,256,248
売掛金 － 7,316,296
商品及び製品 2,076,309 2,088,095
仕掛品 2,419,250 3,028,839
原材料及び貯蔵品 2,562,412 2,858,634
その他 359,275 390,359
△ 26,544 △ 8,518
貸倒引当金
流動資産合計 22,973,460 24,829,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,463,378 12,174,395
※5 △ 4,954,485 ※5 △ 5,313,053
減価償却累計額
※2 5,508,892 ※2 6,861,342
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,198,957 8,591,114
△ 5,317,663 △ 5,884,594
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,881,293 2,706,519
※1 ,※2 ,※3 4,159,745 ※1 ,※2 ,※3 4,159,780
土地
建設仮勘定 559,708 291,538
その他 2,724,417 2,826,557
△ 2,129,336 △ 2,206,116
減価償却累計額
その他（純額） 595,081 620,440
有形固定資産合計 12,704,721 14,639,622
無形固定資産
483,742 466,390
投資その他の資産
※4 1,560,720 ※4 1,985,904
投資有価証券
退職給付に係る資産 425,583 465,129
その他 536,899 591,050
△ 1,873 △ 2,147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,521,329 3,039,936
固定資産合計 15,709,794 18,145,949
資産合計 38,683,254 42,975,215
45/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,323,825 －
支払手形 － 500,129
電子記録債務 － 1,592,723
買掛金 － 1,814,774
※2 2,131,624 ※2 2,113,390
短期借入金
未払法人税等 780,029 776,235
賞与引当金 610,897 726,635
※6 1,229,997
959,140
その他
流動負債合計 7,805,517 8,753,886
固定負債
※2 2,431,599 ※2 1,846,707
長期借入金
※1 97,024 ※1 97,024
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 81,085 104,394
退職給付に係る負債 133,066 149,375
378,547 494,224
その他
固定負債合計 3,121,322 2,691,725
負債合計 10,926,839 11,445,612
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,815,763 1,815,761
利益剰余金 20,704,699 23,089,602
△ 509,450 △ 509,615
自己株式
株主資本合計 23,218,807 25,603,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,726 601,005
繰延ヘッジ損益 938 －
※1 △ 312,234 ※1 △ 312,234
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 223,959 669,870
357,042 241,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667,433 1,199,935
非支配株主持分 3,870,174 4,726,124
純資産合計 27,756,414 31,529,603
負債純資産合計 38,683,254 42,975,215
46/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 33,119,805
売上高 29,217,283
※3 19,437,209 ※3 21,889,356
売上原価
売上総利益 9,780,074 11,230,448
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,795,419 1,862,930
賞与引当金繰入額 283,079 326,029
退職給付費用 15,887 12,786
役員退職慰労引当金繰入額 27,417 26,178
※2 753,660 ※2 783,664
試験研究費
3,058,315 3,411,958
その他
販売費及び一般管理費合計 5,933,779 6,423,547
営業利益 3,846,295 4,806,900
営業外収益
受取利息 1,884 1,670
受取配当金 23,253 33,728
為替差益 － 109,151
補助金収入 125,854 6,468
不動産賃貸料 53,708 106,823
46,643 44,313
その他
営業外収益合計 251,344 302,154
営業外費用
支払利息 26,844 31,191
為替差損 66,550 －
租税公課 41,460 －
不動産賃貸原価 33,020 69,515
13,887 9,867
その他
営業外費用合計 181,763 110,575
経常利益 3,915,876 4,998,479
特別利益
※4 3,601 ※4 121
固定資産売却益
投資有価証券売却益 92,694 0
※5 52,953
－
移転補償金
特別利益合計 96,295 53,075
特別損失
※6 103
固定資産売却損 －
※7 20,467 ※7 33,871
固定資産除却損
※5 14,745
移転費用 －
投資有価証券評価損 － 3,836
減損損失 21,317 －
6,554 －
匿名組合投資損失
特別損失合計 48,442 52,453
税金等調整前当期純利益 3,963,728 4,999,101
法人税、住民税及び事業税
1,164,603 1,367,391
△ 7,446 82,387
法人税等調整額
法人税等合計 1,157,157 1,449,779
当期純利益 2,806,571 3,549,322
非支配株主に帰属する当期純利益 549,354 754,026
親会社株主に帰属する当期純利益 2,257,216 2,795,295
47/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,806,571 3,549,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,618 200,342
繰延ヘッジ損益 897 △ 938
為替換算調整勘定 92,734 647,376
304,131 △ 115,747
退職給付に係る調整額
※1 571,381 ※1 731,032
その他の包括利益合計
包括利益 3,377,953 4,280,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,807,139 3,327,798
非支配株主に係る包括利益 570,814 952,555
48/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,207,795 1,820,956 18,755,279 △ 509,326 21,274,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,796 △ 307,796
親会社株主に帰属する当
2,257,216 2,257,216
期純利益
自己株式の取得 △ 124 △ 124
連結子会社の自己株式の
△ 663 △ 663
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 4,529 △ 4,529
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,193 1,949,419 △ 124 1,944,102
当期末残高 1,207,795 1,815,763 20,704,699 △ 509,450 23,218,807
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 224,198 41 △ 312,234 152,594 52,910 117,510 3,350,489 24,742,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,796
親会社株主に帰属する当
2,257,216
期純利益
自己株式の取得 △ 124
連結子会社の自己株式の
△ 663
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 4,529
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
173,527 897 － 71,365 304,131 549,922 519,684 1,069,606
期変動額（純額）
当期変動額合計 173,527 897 － 71,365 304,131 549,922 519,684 3,013,709
当期末残高 397,726 938 △ 312,234 223,959 357,042 667,433 3,870,174 27,756,414
49/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,207,795 1,815,763 20,704,699 △ 509,450 23,218,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,393 △ 410,393
親会社株主に帰属する当
2,795,295 2,795,295
期純利益
自己株式の取得 △ 164 △ 164
連結子会社の自己株式の
－
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 1 △ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 2,384,902 △ 164 2,384,736
当期末残高 1,207,795 1,815,761 23,089,602 △ 509,615 25,603,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 397,726 938 △ 312,234 223,959 357,042 667,433 3,870,174 27,756,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,393
親会社株主に帰属する当
2,795,295
期純利益
自己株式の取得 △ 164
連結子会社の自己株式の
－
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
203,278 △ 938 － 445,910 △ 115,747 532,502 855,949 1,388,452
期変動額（純額）
当期変動額合計 203,278 △ 938 － 445,910 △ 115,747 532,502 855,949 3,773,188
当期末残高 601,005 － △ 312,234 669,870 241,294 1,199,935 4,726,124 31,529,603
50/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,963,728 4,999,101
減価償却費 1,128,872 1,157,208
減損損失 21,317 －
のれん償却額 30,241 30,241
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,085 115,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） 275 △ 18,246
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 68,619 △ 190,068
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,063 △ 4,500
受取利息及び受取配当金 △ 25,138 △ 35,398
支払利息 26,844 31,191
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92,694 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,836
固定資産売却損益（△は益） △ 3,497 △ 121
固定資産除却損 20,467 33,871
匿名組合投資損益（△は益） 6,554 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 777,669 △ 1,019,969
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,068,807 △ 749,171
仕入債務の増減額（△は減少） 325,118 527,066
△ 99,629 203,241
その他
小計 3,457,513 5,084,019
利息及び配当金の受取額
25,139 35,411
利息の支払額 △ 27,560 △ 31,585
△ 711,346 △ 1,396,916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,743,745 3,690,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 516,417 △ 516,923
定期預金の払戻による収入 570,477 520,527
有形固定資産の取得による支出 △ 3,305,231 △ 2,750,833
有形固定資産の売却による収入 5,252 121
無形固定資産の取得による支出 △ 39,387 △ 26,959
投資有価証券の取得による支出 △ 284,458 △ 141,409
投資有価証券の売却による収入 120,926 60
関係会社株式の取得による支出 △ 19,900 －
貸付けによる支出 △ 4,640 △ 8,020
貸付金の回収による収入 6,972 7,159
△ 29,959 △ 32,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,496,365 △ 2,948,351
51/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14,000 －
による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 529,274 40,000
長期借入れによる収入 1,800,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 616,439 △ 693,126
自己株式の取得による支出 △ 2,324 △ 164
子会社の自己株式の取得による支出 △ 352 －
リース債務の返済による支出 △ 45,441 △ 43,699
配当金の支払額 △ 307,703 △ 409,470
△ 39,727 △ 87,211
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,303,286 △ 1,143,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,235 165,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521,431 △ 235,521
現金及び現金同等物の期首残高 5,325,530 5,846,961
※1 5,846,961 ※1 5,611,439
現金及び現金同等物の期末残高
52/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社は、株式会社フロム、技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.、株式会社
グロース、テクノクオーツ株式会社、杭州泰谷諾石英有限公司、GL TECHNO America,Inc.、ジーエルソリューショ
ンズ株式会社の９社であります。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社京都モノテック、株式会社AGIグラスアカデミー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、技尓（上海）商貿有限公司及び杭州泰谷諾石英有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
53/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的分に
ついては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却す
る方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
54/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
収益を認識するに当たっては、当社グループが主な事業としている分析機器事業、半導体事業、自動認識事業に
おける製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通
常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
① 分析機器事業及び自動認識事業
分析機器事業においては、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売
を行っております。
自動認識事業においては、非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
a 製品・商品の販売に係る収益
製品・商品の販売については、製品・商品の引渡時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時か
ら当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を
認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品・商品が到着した時点で収益を認識しております。
b サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した点検保守、修理、移設などの業務に係る収益
が含まれ、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
② 半導体事業
半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧
客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販
売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷し
た時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しておりま
す。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
55/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産（貯蔵品を除く） 6,905,411 7,726,255
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 分析機器事業及び自動認識事業
過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を
切り下げております。また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性を考慮して帳簿価額を切り下げてお
ります。
各事業の市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 半導体事業
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取
得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去
の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下
げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
56/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、販売費及び一般管理費に計上してお
りました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支
払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しており
ます。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が 785,350千円、売上原価が 774,170千円、販売費及び一般管理費が 11,180千
円それぞれ減少したことで、売上総利益が 11,180千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
57/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年６
月29日)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△185,012 千円 △169,567 千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※２ 資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,597,997 千円 2,395,325 千円
土地 2,173,981 〃 2,173,981 〃
計 3,771,978 千円 4,569,306 千円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 415,682 千円 582,728 千円
長期借入金 1,502,408 〃 1,122,344 〃
計 1,918,090 千円 1,705,072 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額（土地） 300,000 千円 300,000 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 19,900 千円 19,900 千円
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※６ その他のうち、契約負債（前受金）の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
前受金 34,429 千円
58/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
753,660 千円 783,664 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 111,262 千円 41,859 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,601 千円 121 千円
計 3,601 千円 121 千円
※５ 連結子会社であるジーエルソリューションズ株式会社の本社移転に伴うものであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 103 千円 － 千円
計 103 千円 － 千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,616 千円 19,495 千円
機械装置及び運搬具 4,092 〃 2,250 〃
無形固定資産 0 〃 3,487 〃
その他 5,758 〃 8,637 〃
計 20,467 千円 33,871 千円
59/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
335,803 284,129
組替調整額 △92,694 3,836
税効果調整前
243,109 287,965
税効果額 △69,491 △87,623
その他有価証券評価差額金
173,618 200,342
繰延ヘッジ損益
当期発生額 573 1,201
組替調整額 719 △2,555
税効果調整前
1,293 △1,353
税効果額 △396 414
繰延ヘッジ損益
897 △938
為替換算調整勘定
当期発生額 92,734 647,376
－ －
組替調整額
税効果調整前
92,734 647,376
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 92,734 647,376
退職給付に係る調整額
当期発生額 482,742 △128,781
△44,386 △38,050
組替調整額
税効果調整前
438,355 △166,831
△134,224 51,083
税効果額
退職給付に係る調整額 304,131 △115,747
その他の包括利益合計 571,381 731,032
60/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,190,000 － － 11,190,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,101 58 － 930,159
(注) 普通株式の自己株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 307,796 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 410,393 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,190,000 － － 11,190,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,159 65 － 930,224
(注) 普通株式の自己株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
61/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 410,393 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 512,988 50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,358,392 千円 6,119,266 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△511,430 〃 △507,826 〃
定期預金
現金及び現金同等物
5,846,961 千円 5,611,439 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
62/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借
入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をす
るとともに、適宜、信用状況のモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務、買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨規定しており、また、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
9,224,364 9,224,364 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 1,540,760 1,540,760 －
10,765,124
資産計 10,765,124 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,323,825 3,323,825 －
(2) 短期借入金
2,131,624 2,131,624 －
(3) 未払法人税等
780,029 780,029 －
(4) 長期借入金
2,431,599 2,412,552 △19,046
負債計 8,667,078 8,648,031 △19,046
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されているもの 1,488 1,488 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 19,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)その他有価
証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
63/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,966,004 1,966,004 ―
資産計 1,966,004 1,966,004 ―
(2) 長期借入金
1,846,707 1,827,989 △18,717
負債計 1,846,707 1,827,989 △18,717
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 19,900
上記については、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,343,048 － － －
受取手形及び売掛金 9,224,364 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － 9,814 －
合計 15,567,412 － 9,814 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,110,675 － － －
受取手形 780,042 － － －
電子記録債権 2,256,248 － － －
売掛金 7,316,296 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － 9,593 －
合計 16,463,263 － 9,593 －
64/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,131,624 － － － － －
長期借入金 － 604,900 556,900 439,279 376,660 453,860
合計 2,131,624 604,900 556,900 439,279 376,660 453,860
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,113,390 － － － － －
長期借入金 － 558,916 443,133 386,668 327,970 130,020
合計 2,113,390 558,916 443,133 386,668 327,970 130,020
65/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,931,383 － － 1,931,383
その他 34,620 － － 34,620
資産計 1,966,004 － － 1,966,004
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,827,989 － 1,827,989
負債計 － 1,827,989 － 1,827,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
66/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,151,886 563,130 588,756
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,151,886 563,130 588,756
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 353,148 375,070 △21,922
② 債券 － － －
③ その他 35,725 36,434 △708
小計 388,873 411,504 △22,631
合計 1,540,760 974,635 566,124
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,960千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 120,926 92,694 －
合計 120,926 92,694 －
67/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,863,842 987,003 876,838
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,863,842 987,003 876,838
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 67,541 88,769 △21,228
② 債券 － － －
③ その他 34,620 35,743 △1,122
小計 102,161 124,513 △22,351
合計 1,966,004 1,111,516 854,487
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,900千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 －
その他 60 － －
合計 60 0 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,836千円（その他有価証券の株式3,836千円）減損処理を行っており
ます。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
68/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額 時価
1年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル 64,776 千円 － 千円 1,488 千円
合計 64,776 千円 － 千円 1,488 千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
69/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社ジーエルソリューションズ株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結
子会社テクノクオーツ株式会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社テクノクオーツ株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,041,670 2,743,526
勤務費用 168,547 156,805
利息費用 2,433 2,194
数理計算上の差異の発生額 △117,819 △17,849
退職給付の支払額 △122,785 △93,248
過去勤務費用の発生額 △228,521 －
退職給付債務の期末残高 2,743,526 2,791,427
当社及び連結子会社ジーエルソリューションズ株式会社において、退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を改
訂したことにより過去勤務費用△228,521千円が発生し、発生した連結会計年度から３年による定額償却をしておりま
す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,942,497 3,169,109
期待運用収益 58,849 63,382
数理計算上の差異の発生額 187,184 5,715
事業主からの拠出額 103,363 111,599
退職給付の支払額 △122,785 △93,248
年金資産の期末残高 3,169,109 3,256,557
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,743,526 2,791,427
年金資産 △3,169,109 △3,256,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △425,583 △465,129
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △425,583 △465,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △425,583 △465,129
70/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 168,547 156,805
利息費用 2,433 2,194
期待運用収益 △58,849 △63,382
数理計算上の差異の費用処理額 △69,777 △114,223
過去勤務費用の当期の費用処理額 △25,391 △76,173
確定給付制度に係る退職給付費用 16,962 △94,779
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 203,129 76,173
数理計算上の差異 235,226 90,658
合計 438,355 166,831
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △203,129 △126,956
未認識数理計算上の差異 △311,488 △220,830
合計 △514,618 △347,786
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 38 % 33 %
債券 25 % 34 %
生保一般勘定 1 % 0 %
その他 36 % 33 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.08 % 0.08 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
71/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 115,284 133,066
退職給付費用 50,549 43,749
退職給付の支払額 △3,511 △1,145
制度への拠出額 △29,256 △26,124
未払金への振替額 － △170
退職給付に係る負債の期末残高 133,066 149,375
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 551,207 596,062
中小企業退職金共済制度給付見込額 △418,140 △446,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,066 149,375
退職給付に係る負債 133,066 149,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,066 149,375
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,549 千円 当連結会計年度 43,749 千円
72/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 186,873 千円 220,968 千円
土地再評価差額金(損) 162,921 〃 162,921 〃
未払事業税 46,610 〃 46,753 〃
退職給付に係る負債 40,585 〃 45,559 〃
減損損失 41,038 〃 37,138 〃
未払社会保険料 28,743 〃 34,663 〃
投資有価証券評価損 41,509 〃 34,295 〃
役員退職慰労引当金 34,086 〃 32,697 〃
棚卸資産評価損 51,763 〃 28,182 〃
一括償却資産 17,236 〃 16,834 〃
102,031 〃 113,720 〃
その他
繰延税金資産小計
753,400 千円 773,736 千円
△317,881 千円 △269,981 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 435,519 千円 503,754 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,159 千円 △256,783 千円
外国子会社の留保利益 △150,419 〃 △235,064 〃
退職給付に係る資産 △129,938 〃 △141,032 〃
土地再評価差額金(益) △97,024 〃 △97,024 〃
圧縮積立金(益) △53,572 △53,572
－ 〃 △3,322 〃
その他
繰延税金負債合計 △600,116 千円 △786,799 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △164,596 千円 △283,045 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 － △0.1
交際費等永久に損金に
－ 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △0.0
算入されない項目
住民税均等割等 － 0.5
試験研究費の総額に係る税額控除 － △1.2
復興特区の税額控除 － △0.9
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
－ ％ 29.0 ％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
73/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しておりま
す。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年～38年と見積もり、割引率は
1.854％～2.285％を使用しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,092 千円 2,628 千円
時の経過による調整額 13 〃 12 〃
資産除去債務の履行による減少額 477 〃 － 〃
期末残高 2,628 千円 2,640 千円
(４) 資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
74/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を区分所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 20,688千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 37,307 千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 - 1,743,533
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,743,533 △33,348
期末残高 1,743,533 1,710,184
期末時価 1,743,533 1,789,120
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビルの区分取得(1,762,986千円)であり、減
少は、減価償却費(19,453千円)であります。
当連結会計年度の減少は、減価償却費(33,348千円)であります。
３ 前連結会計年度の時価は、当該不動産が前連結会計年度に新規取得したものであり、時価の変動が軽微であ
ると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
75/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年3月31日)
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 5,629,538 － － 5,629,538
分析機器用消耗品 10,338,871 － － 10,338,871
半導体製造用石英製品 － 14,280,717 － 14,280,717
半導体製造用シリコン製品 － 1,327,092 － 1,327,092
半導体製造用その他 － 150,486 － 150,486
自動認識用機器組込製品 － － 827,505 827,505
自動認識用完成系製品 － － 286,032 286,032
自動認識用その他 － － 279,561 279,561
顧客との契約から生じる収益 15,968,410 15,758,295 1,393,099 33,119,805
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,968,410 15,758,295 1,393,099 33,119,805
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
76/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っておりま
す。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「分析機器事業」の売上高が 747,391千円減少、「半
導体事業」の売上高が 36,958千円減少、「自動認識事業」の売上高が 1,000千円減少しておりますが、セグメント
利益に与える影響はありません。
77/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,246,274 12,732,712 1,238,296 29,217,283 － 29,217,283
セグメント間の内部
6 58,371 29,807 88,185 △ 88,185 －
売上高又は振替高
計 15,246,280 12,791,083 1,268,104 29,305,469 △ 88,185 29,217,283
セグメント利益
1,455,047 2,446,150 △ 54,015 3,847,182 △ 887 3,846,295
又は損失（△）
セグメント資産 22,494,822 15,273,876 932,812 38,701,511 △ 18,257 38,683,254
セグメント負債 6,539,490 4,019,111 382,891 10,941,492 △ 14,653 10,926,839
その他の項目
減価償却費 506,315 590,750 32,787 1,129,853 △ 981 1,128,872
有形固定資産及び
2,301,846 1,156,757 10,240 3,468,844 △ 2,179 3,466,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,968,410 15,758,295 1,393,099 33,119,805 － 33,119,805
セグメント間の内部
515 62,087 32,884 95,488 △ 95,488 －
売上高又は振替高
計 15,968,925 15,820,383 1,425,984 33,215,293 △ 95,488 33,119,805
セグメント利益 1,555,917 3,161,223 80,952 4,798,093 8,806 4,806,900
セグメント資産 23,560,128 18,310,579 1,128,364 42,999,072 △ 23,856 42,975,215
セグメント負債 6,462,243 4,531,343 470,652 11,464,239 △ 18,626 11,445,612
その他の項目
減価償却費 546,647 608,209 2,893 1,157,751 △ 542 1,157,208
有形固定資産及び
343,139 2,425,890 14,608 2,783,639 △ 561 2,783,077
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
78/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
20,429,769 1,122,009 6,968,512 696,992 29,217,283
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,160,835 1,531,797 12,089 12,704,721
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Applied Materials, Inc.
3,872,454 半導体事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
21,353,524 1,165,976 9,757,880 842,423 33,119,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,089,011 3,535,095 15,515 14,639,622
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Applied Materials, Inc.
5,819,786 半導体事業
79/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
減損損失 ― ― 21,317 21,317 ― 21,317
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
80/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
2,328円13銭 2,612円48銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 27,756,414 31,529,603
普通株式に係る純資産額(千円) 23,886,240 26,803,478
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 3,870,174 4,726,124
普通株式の発行済株式数(株) 11,190,000 11,190,000
普通株式の自己株式数(株) 930,159 930,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,259,841 10,259,776
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
220円00銭 272円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,257,216 2,795,295
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,257,216 2,795,295
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,854 10,259,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
81/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,466,474 1,506,474 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 665,150 606,916 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 41,684 42,288 － ―
2023年11月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,431,599 1,846,707 0.7
2027年９月30日
ものを除く。)
2023年４月７日～
リース債務(１年以内に返済予定の
184,326 151,012 －
2027年12月30日
ものを除く。)
合計 4,789,233 4,153,397 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 558,916 443,133 386,668 327,970
リース債務 38,863 35,591 31,890 29,278
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
82/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,345,092 15,075,689 23,554,881 33,119,805
税金等調整前
(千円) 1,070,808 2,154,798 3,493,166 4,999,101
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 546,972 1,113,165 1,826,123 2,795,295
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 53.31 108.50 177.99 272.45
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.31 55.19 69.49 94.46
四半期純利益金額
83/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,987,252 1,999,461
受取手形 812,953 712,151
電子記録債権 1,091,431 1,579,453
売掛金 3,503,031 3,533,597
商品及び製品 1,245,477 1,248,960
仕掛品 1,208,273 1,401,963
原材料及び貯蔵品 1,035,172 1,157,526
前払費用 38,014 41,716
前渡金 － 13,379
その他 130,796 5,376
△ 5,500 △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 11,046,901 11,687,086
固定資産
有形固定資産
建物 6,003,898 6,075,087
△ 2,002,935 △ 2,217,427
減価償却累計額
※1 4,000,963 ※1 3,857,659
建物（純額）
構築物
377,276 383,535
△ 250,469 △ 268,891
減価償却累計額
構築物（純額） 126,806 114,644
機械及び装置
1,341,134 1,379,071
△ 985,001 △ 1,035,897
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 356,132 343,173
工具、器具及び備品
1,651,240 1,608,648
△ 1,464,218 △ 1,433,999
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 187,022 174,649
※1 2,864,442 ※1 2,864,442
土地
リース資産 43,332 53,322
△ 17,453 △ 27,005
減価償却累計額
リース資産（純額） 25,878 26,316
建設仮勘定 7,794 2,302
有形固定資産合計 7,569,041 7,383,188
無形固定資産
ソフトウエア 50,837 39,055
4,977 4,843
その他
無形固定資産合計 55,814 43,899
84/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,496,736 1,930,207
関係会社株式 1,733,494 1,733,494
関係会社出資金 135,000 135,000
従業員に対する長期貸付金 24,305 20,215
破産更生債権等 997 1,279
長期前払費用 30,225 21,174
繰延税金資産 30,880 －
前払年金費用 － 114,432
その他 203,008 208,708
△ 997 △ 1,279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,653,650 4,163,232
固定資産合計 11,278,506 11,590,320
資産合計 22,325,408 23,277,407
負債の部
流動負債
支払手形 75,679 78,696
電子記録債務 862,249 1,017,829
買掛金 1,149,536 1,005,960
※1 680,000 ※1 720,000
短期借入金
※1 400,920 ※1 400,920
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,390 10,588
未払金 44,170 11,977
未払費用 198,005 190,952
未払法人税等 238,874 121,438
未払消費税等 22,841 209,475
前受金 153,164 19,895
預り金 13,022 201,222
前受収益 192 287
賞与引当金 402,877 445,325
13,140 2,531
役員退職慰労引当金
流動負債合計 4,263,066 4,437,101
固定負債
※1 1,654,620 ※1 1,253,700
長期借入金
リース債務 19,772 18,158
繰延税金負債 － 122,215
再評価に係る繰延税金負債 97,024 97,024
退職給付引当金 85,717 －
役員退職慰労引当金 47,706 58,435
資産除去債務 1,705 1,717
56,904 56,904
その他
固定負債合計 1,963,449 1,608,155
負債合計 6,226,516 6,045,257
85/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金
資本準備金 1,751,219 1,751,219
68,492 68,492
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,819,711 1,819,711
利益剰余金
利益準備金 162,748 162,748
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 121,387 121,387
別途積立金 7,586,000 7,586,000
5,622,806 6,548,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,492,942 14,418,394
自己株式 △ 509,450 △ 509,615
株主資本合計 16,010,998 16,936,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 399,188 608,099
繰延ヘッジ損益 938 －
△ 312,234 △ 312,234
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 87,892 295,864
純資産合計 16,098,891 17,232,150
負債純資産合計 22,325,408 23,277,407
86/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 9,230,118 9,818,954
4,929,762 4,732,677
商品売上高
売上高合計 14,159,880 14,551,631
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 776,773 1,035,209
当期製品製造原価 5,255,795 5,373,168
※1 20
－
製品他勘定受入高
合計 6,032,590 6,408,377
※2 17,982 ※2 20,738
製品他勘定振替高
1,035,209 933,697
製品期末棚卸高
製品売上原価 4,979,398 5,453,941
商品売上原価
商品期首棚卸高 114,798 210,268
当期商品仕入高 4,401,944 4,135,199
※1 37,054 ※1 13,881
商品他勘定受入高
合計 4,553,797 4,359,349
※2 9,032 ※2 4,874
商品他勘定振替高
210,268 315,263
商品期末棚卸高
商品売上原価 4,334,496 4,039,211
売上原価合計 9,313,895 9,493,152
売上総利益 4,845,985 5,058,478
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,212,041 1,214,685
賞与 226,056 229,308
賞与引当金繰入額 218,564 240,919
役員退職慰労引当金繰入額 12,459 13,260
法定福利費 280,169 287,639
減価償却費 72,663 76,672
試験研究費 659,506 648,908
退職給付費用 8,329 △ 50,786
貸倒引当金繰入額 728 1,760
968,684 1,058,810
その他
販売費及び一般管理費合計 3,659,203 3,721,177
営業利益 1,186,782 1,337,301
87/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 530 295
※5 98,533 ※5 285,674
受取配当金
為替差益 6,718 24,532
不動産賃貸料 53,708 106,823
補助金収入 124,375 －
※5 40,119 ※5 36,820
その他
営業外収益合計 323,985 454,146
営業外費用
支払利息 14,627 19,673
租税公課 38,652 －
不動産賃貸原価 33,020 69,515
12,624 1,411
その他
営業外費用合計 98,925 90,600
経常利益 1,411,842 1,700,847
特別利益
92,694 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,694 0
特別損失
※3 103
固定資産売却損 －
※4 12,311 ※4 11,502
固定資産除却損
－ 3,836
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,414 15,338
税引前当期純利益 1,492,121 1,685,508
法人税、住民税及び事業税
324,231 283,776
△ 16,017 65,887
法人税等調整額
法人税等合計 308,213 349,663
当期純利益 1,183,907 1,335,844
88/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 剰余金
12,616,83
当期首残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 121,387 7,586,000 4,746,696
2
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,796 △ 307,796
当期純利益 1,183,907 1,183,907
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 876,110 876,110
13,492,94
当期末残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 121,387 7,586,000 5,622,806
2
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
15,135,01 15,048,65
当期首残高 △ 509,326 225,833 41 △ 312,234 △ 86,359
2 2
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,796 △ 307,796
当期純利益 1,183,907 1,183,907
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
株主資本以外の項目の当
173,354 897 174,252 174,252
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 124 875,986 173,354 897 － 174,252 1,050,239
16,010,99 16,098,89
当期末残高 △ 509,450 399,188 938 △ 312,234 87,892
8 1
89/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 剰余金
13,492,94
当期首残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 121,387 7,586,000 5,622,806
2
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,393 △ 410,393
当期純利益 1,335,844 1,335,844
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 925,451 925,451
14,418,39
当期末残高 1,207,795 1,751,219 68,492 1,819,711 162,748 121,387 7,586,000 6,548,258
4
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
16,010,99 16,098,89
当期首残高 △ 509,450 399,188 938 △ 312,234 87,892
8 1
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,393 △ 410,393
当期純利益 1,335,844 1,335,844
自己株式の取得 △ 164 △ 164 △ 164
株主資本以外の項目の当
208,910 △ 938 207,972 207,972
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164 925,286 208,910 △ 938 － 207,972 1,133,258
16,936,28 17,232,15
当期末残高 △ 509,615 608,099 － △ 312,234 295,864
5 0
90/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
(2)製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
91/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益を認識するにあたっては、当社の事業である分析機器事業における製品の販売、サービス業務及びその他の
販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると
判断して収益を認識しております。
分析機器事業においては、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を
行っております。
・製品・商品の販売に係る収益
製品・商品の販売については、製品・商品の引渡時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該
製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、
輸出販売においては顧客と合意した地点に製品・商品が到着した時点で収益を認識しております。
・サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した点検保守、修理、移設などの業務に係る収益が
含まれ、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
92/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産（貯蔵品を除く） 3,465,690 3,776,577
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り
下げております。また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性を考慮して帳簿価額を切り下げております。
市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、販売費及び一般管理費に計上してお
りました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありませ
ん。
この結果、当事業年度の売上高が 747,391千円、売上原価が 736,211千円、販売費及び一般管理費が 11,180千円そ
れぞれ減少したことで、売上総利益が 11,180千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に
与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対
照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました22,841千円は、「未
払消費税等」22,841千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 資産につき設定している担保権の明細
93/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 470,482 千円 1,151,695 千円
土地 1,078,118 〃 1,078,118 〃
計 1,548,600 千円 2,229,813 千円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 34,000 千円 37,200 千円
１年内返済予定の長期借入金 43,720 〃 250,120 〃
長期借入金 1,236,220 〃 1,012,900 〃
計 1,313,940 千円 1,300,220 千円
(損益計算書関係)
※１ 製品及び商品他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
製品 商品
仕掛品他勘定振替高からの受入額
－ 千円 32,444 千円
20 〃 4,610 〃
販売費及び一般管理費
計
20 千円 37,054 千円
(当事業年度)
製品 商品
仕掛品他勘定振替高からの受入額
－ 千円 13,184 千円
－ 〃 696 〃
製品他勘定振替高からの受入額
計
－ 千円 13,881 千円
※２ 製品及び商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
製品 商品
原材料費
－ 千円 3,604 千円
販売費及び一般管理費 17,982 〃 5,129 〃
－ 〃 298 〃
製造経費
計
17,982 千円 9,032 千円
(当事業年度)
製品 商品
原材料費
－ 千円 1,138 千円
販売費及び一般管理費 20,041 〃 3,037 〃
製造経費 － 〃 251 〃
商品他勘定受入高への振替額 696 〃 － 〃
－ 〃 446 〃
固定資産
計
20,738 千円 4,874 千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 103 千円 － 千円
計 103 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8,373 千円 9,595 千円
構築物 196 〃 － 〃
94/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
機械及び装置 158 〃 1,867 〃
工具、器具及び備品 3,582 〃 39 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
計 12,311 千円 11,502 千円
※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 76,260 千円 253,146 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 617,076 15,150,320 14,533,243
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,106,417
関連会社株式 10,000
関係会社出資金 135,000
計 1,251,417
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 617,076 20,183,480 19,566,403
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,106,417
関連会社株式 10,000
関係会社出資金 135,000
計 1,251,417
95/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
土地再評価差額金(損) 162,921 千円 162,921 千円
賞与引当金 123,361 〃 136,358 〃
関係会社株式評価損 123,312 〃 123,312 〃
投資有価証券評価損 30,851 〃 32,026 〃
未払社会保険料 18,446 〃 20,595 〃
役員退職慰労引当金 14,607 〃 18,667 〃
未払事業税 20,359 〃 13,728 〃
棚卸資産評価損 16,057 〃 10,150 〃
退職給付引当金 27,637 〃 － 〃
51,318 〃 42,986 〃
その他
繰延税金資産小計
588,873 千円 560,748 千円
△335,260 千円 △338,958 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
253,612 千円 221,789 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,159 千円 △256,783 千円
土地再評価差額金(益) △97,024 〃 △97,024 〃
圧縮積立金(益) △53,572 〃 △53,572 〃
－ 〃 △33,648 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △319,757 千円 △441,029 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △66,144 千円 △219,240 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △0.0 0.2
交際費等永久に損金に
0.2 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6 △4.7
算入されない項目
住民税均等割等 1.0 0.9
試験研究費の総額に係る税額控除 △3.7 △3.6
復興特区の税額控除
△5.3 △2.5
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.7 ％ 20.8 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
96/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,003,898 75,640 4,451 6,075,087 2,217,427 218,533 3,857,659
構築物 377,276 6,259 － 383,535 268,891 18,421 114,644
機械及び装置 1,341,134 117,884 79,948 1,379,071 1,035,897 128,976 343,173
工具、器具及び備品 1,651,240 113,534 156,126 1,608,648 1,433,999 125,867 174,649
2,864,442 － － 2,864,442 － － 2,864,442
土地
( △215,209 ) ( △215,209 )
リース資産 43,332 9,990 － 53,322 27,005 9,552 26,316
建設仮勘定 7,794 5,692 11,184 2,302 － － 2,302
有形固定資産計 12,289,119 329,000 251,710 12,366,409 4,983,221 501,351 7,383,188
無形固定資産
ソフトウエア 192,825 9,309 16,199 185,935 146,879 21,090 39,055
その他 7,839 － － 7,839 2,995 133 4,843
無形固定資産計 200,664 9,309 16,199 193,774 149,874 21,224 43,899
39,282 17,331 21,889 34,724 13,550 5,826 21,174
長期前払費用
( 3,165 ) ( － ) ( 2,779 ) ( 385 ) ( 385 )
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 総合技術センター 東棟空調更新工事 19,000千円
構築物 福島工場 防雪柵設置工事 3,559千円
機械及び装置 総合技術センター 特殊フード設置工事 27,680千円
工具、器具及び備品 総合技術センター 開発設備等 55,420千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 福島工場 生産設備等 51,039千円
工具器具備品 総合技術センター 開発設備等 65,642千円
３ 土地の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 長期前払費用の( )内は内書きで、長期前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却
累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
97/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,497 7,371 478 5,610 7,779
賞与引当金 402,877 445,325 402,877 － 445,325
役員退職慰労引当金 60,846 13,260 13,140 － 60,966
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,500千円及び回収に
よる取崩額110千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
98/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gls.co.jp
１．株主優待制度の内容
毎年３月31日現在の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数及び保有期間に
応じてＱＵＯカードを下記の基準により贈呈いたします。
２．贈呈基準
① 保有株式数 100株以上
継続保有期間３年未満 1,000円分
継続保有期間３年以上 1,500円分
② 保有株式数 500株以上
継続保有期間３年未満 1,500円分
株主に対する特典
継続保有期間３年以上 2,000円分
③ 保有株式数 1,000株以上
継続保有期間３年未満 2,000円分
継続保有期間３年以上 2,500円分
※ 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で７回以上
連続して記載又は記録された場合に、継続保有期間３年以上となります。
2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様を対象に開始して
おります。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
99/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第54期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書
事業年度 第54期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第55期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出。
第55期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月８日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書。2021年６月28日関東財務局長に提出。
100/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 木 間 久 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエルサイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、分析機器事業、半導体事業及 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するた
び自動認識事業を行っている。当連結会計年度の連結貸 めに、主に以下の監査手続を実施した。
借対照表において、商品344,397千円、製品1,743,697千
円、仕掛品3,028,839千円及び原材料2,609,320千円を計 (1) 内部統制の評価
上しており、合計で総資産の18.0％を占めている。ま
・棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備
た、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※３ に記載の
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
とおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚
特に、基幹システム上の入出庫処理が正しく記録されな
卸資産評価損41,859千円を計上している。
いことにより、棚卸資産評価額の算定を誤るリスクに対
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
応するために経営者が構築した業務プロセスに焦点を当
重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産
てた。
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の評
価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方 (2) 棚卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価
法）によっている。また、 （重要な会計上の見積り） に
・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、生産及び出荷実
記載のとおり、各事業のたな資産の評価は次のとおりで
績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。
ある。
・棚卸資産の評価に係る正確性・網羅性を確かめるため
① 分析機器事業及び自動認識事業
に、経営者が使用した基礎データを検討した。
過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した
・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積り
上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を
と、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較するこ
切り下げており、一定の回転期間を超える場合には、販
とによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロ
売可能性を考慮して帳簿価額を切り下げている。
セスを評価した。
② 半導体事業
・棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の正確性
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より
を検討するため、再計算を実施した。
下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取
得原価との差額を売上原価として認識しており、営業循
環過程から外れた棚卸資産については、過去の出荷実績
等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経
過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、各事業の市場
環境等を考慮して、過去の出荷実績やその時点での入手
可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の
主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれ
ている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
103/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
104/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエルサイエンス株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
105/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
106/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 木 間 久 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエルサイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエ
ルサイエンス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）の分析機器事業に関する記
載と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
107/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
108/109
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
109/109
