株式会社ジーテクト 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第11期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
219,849 255,637 228,253 209,420 236,503
売上高 （百万円）
14,272 16,813 8,677 8,050 10,931
営業利益 （百万円）
14,606 17,423 8,744 8,653 12,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
11,532 10,470 5,633 6,532 8,878
（百万円）
純利益
13,059 6,192 16,108 20,835
包括利益 （百万円） △ 2,311
130,502 133,480 131,598 145,052 163,924
純資産額 （百万円）
224,855 225,296 232,188 237,955 282,540
総資産額 （百万円）
2,708.64 2,838.35 2,803.15 3,117.66 3,543.98
１株当たり純資産額 （円）
264.28 243.11 131.35 152.15 206.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.6 53.9 51.8 56.2 53.9
自己資本比率 （％）
10.2 8.7 4.7 5.1 6.2
自己資本利益率 （％）
7.7 6.3 8.4 9.9 6.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
24,448 33,543 22,933 25,120 14,064
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 26,809 △ 25,620 △ 25,004 △ 15,527 △ 18,860
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,502 13,532 12,546
（百万円） △ 6,975 △ 17,343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,657 18,141 31,841 25,970 35,968
（百万円）
残高
8,232 8,660 8,676 8,172 8,122
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,880 ) ( 2,049 ) ( 2,034 ) ( 1,767 ) ( 1,681 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
51,109 58,666 51,780 49,712 45,880
売上高 （百万円）
営業利益又は営業損失
1,451 1,802 152
（百万円） △ 494 △ 930
（△）
6,284 6,690 5,702 3,304 3,798
経常利益 （百万円）
6,269 5,829 5,479 2,366 3,260
当期純利益 （百万円）
4,656 4,656 4,656 4,656 4,656
資本金 （百万円）
43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260
発行済株式総数 （株）
71,451 73,224 76,306 77,295 78,154
純資産額 （百万円）
116,655 119,009 126,844 120,691 128,429
総資産額 （百万円）
1,637.37 1,710.36 1,777.42 1,800.47 1,818.71
１株当たり純資産額 （円）
39.00 46.00 48.00 50.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 )
当額）
143.68 135.36 127.76 55.13 75.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.3 61.5 60.2 64.0 60.9
自己資本比率 （％）
9.0 8.1 7.3 3.1 4.2
自己資本利益率 （％）
14.3 11.3 8.7 27.3 16.8
株価収益率 （倍）
27.1 34.0 37.6 90.7 73.8
配当性向 （％）
1,170 1,172 1,162 1,169 1,151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 358 ) ( 477 ) ( 543 ) ( 463 ) ( 377 )
106.1 82.1 62.9 85.7 77.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX 金属製
（％） ( 108.9 ) ( 84.2 ) ( 72.0 ) ( 115.6 ) ( 98.7 )
品(配当込)）
最高株価 （円） 2,500 2,569 1,992 1,643 1,603
最低株価 （円） 1,793 1,287 934 872 1,218
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池
ボデー工業有限会社を設立。
1963年３月 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレ
ス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
1967年９月 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年１月 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に
移転。
1984年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式
会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年９月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。
1988年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor
Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年４月 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場
を新設し、操業を開始。
1991年４月 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
1991年９月 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts
Industries,Inc.から離脱。
1994年10月 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）を設立。
1996年４月 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設
立。
1996年10月 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do
Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。
1997年１月 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.）を設立。
1998年７月 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999年３月 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America
Corporation）を設立。
2000年７月 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年６月 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年７月 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
2004年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。
2004年12月 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に
株式を上場。
2005年３月 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主
である主要株主となる（出資比率20.7％）。
2005年９月 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。
2007年２月 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年２月 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
2009年９月 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
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年月 事項
2011年４月 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店
を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-
TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年２月 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年３月 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,
S.A. DE C.V.を設立。
2013年４月 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年９月 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年３月 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年６月 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年４月 東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。
2019年12月 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年４月 株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。
2021年12月 東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。
2022年２月 中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT
(Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年３月 中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance
(China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構
成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としておりま
す。
国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、
中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の
生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に
供給しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 資本金 又は
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
（連結子会社）
Jefferson Industries
自動車用車体
米国・オハイオ 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 62.6 3 － － －
Corporation
州 40 設備の販売
製造・販売
（注）１、７
Jefferson Southern
自動車用車体
米国・ジョージ 百万米ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 2 1 － －
Corporation
ア州 23 (91.3) 設備の販売
製造・販売
（注）１、３、４
Austin Tri-Hawk Auto
自動車用車体
百万米ドル
米国・インディ 当社製品及び
motive, Inc. プレス部品の 93.6 4 － － －
アナ州 18 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT America
自動車用車体
米国・ミシガン 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 85.0 2 1 － －
Corporation
州 設備の販売
14
製造・販売
（注）１
Jefferson Elora
自動車用車体
カナダ・オンタ 百万加ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 1 1 － －
Corporation
リオ州 設備の販売
24 (88.8)
製造・販売
（注）１、３、４
G-TEKT North America
米国・オハイオ 百万米ドル 営業・開発及
100.0 3 － － － －
Corporation
州 びリサーチ
22
（注）１
自動車用車体
G-TEKT MEXICO CORP.
百万米ドル
メキシコ・グア プレス部品及 債務 当社製品及び
S.A. DE C.V. 100.0 2 1 －
ナファト州 20 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
G-TEKT Europe
自動車用車体
英国・グロス 百万ポンド 当社製品及び
Manufacturing Ltd. プレス部品の
100.0 2 － － －
ター州 12 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
スロバキア・ニ 百万ユーロ 100.0 債務 当社製品及び
プレス部品の 2 1 －
トラ市 28 保証 設備の販売
(20.0)
（注）１、３
製造・販売
G-TEKT (Deutschland)
万ユーロ
ドイツ・ 営業・開発及
100.0 － 1 － － －
バイエルン州 55 びリサーチ
GmbH.
G-TEKT (Thailand) Co.,
自動車用車体
タイ・アユタヤ 百万バーツ 当社製品及び
プレス部品の 52.3 2 1 － －
Ltd.
県 140 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT Eastern Co.,
自動車用車体
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
Ltd.
507 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Thai G&B Manufacturing
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
74 設備の販売
Ltd.
製造・販売
G-TEKT India Private
自動車用車体
インド・ラジャ 百万ルピー 当社製品及び
プレス部品の
Ltd. 100.0 2 2 － －
スタン州 設備の販売
650
製造・販売
（注）１
自動車用車体
PT.G-TEKT Indonesia
百万米ドル
インドネシア・ プレス部品及 当社製品及び
100.0 2 2 － －
Manufacturing
西ジャワ州 61 び精密部品の 設備の販売
（注）１
製造・販売
自動車用車体
Auto Parts Alliance
百万米ドル
中国広東省 プレス部品及 当社製品及び
（China） Ltd. 100.0 3 1 － －
広州市 38 び精密部品の 設備の販売
（注）１、５、７
製造・販売
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
又は
名称 住所 資本金
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
Wuhan Auto Parts
自動車用車体
中国湖北省 百万米ドル 当社製品及び
Alliance Co., Ltd. プレス部品の
100.0 2 2 － －
武漢市 15 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Conghua Auto Parts
中国広東省 百万元 プレス部品 100.0 当社製品及び
Alliance (China) Ltd. 2 2 － －
広州市 35 （小物部品） 設備の販売
(100.0)
（注）１、３、５
の製造・販売
G-TEKT (Shanghai)
Technical & Trading
中国 百万円 営業・開発及
100.0 2 2 － － －
上海市 びリサーチ
Co., Ltd. 70
（注）６
自動車用車体
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル・ 百万レアル 当社製品及び
プレス部品の 100.0 － 1 － －
サンパウロ州 52 設備の販売
（注）１
製造・販売
その他１社
（持分法適用関連会社）
自動車用車体
G-ONE AUTO PARTS DE
百万米ドル
メキシコ・ 当社製品及び
プレス部品の 50.0 － 1 －
－
MEXICO,S.A. DE C.V. グアナファト州 60 設備の販売
製造・販売
（その他の関係会社）
原動機及び輸
送用器具、農
機具、その他
本田技研工業株式会社 百万円 当社製品及び
（被所有）
東京都港区 原動機を利用 － － －
－
（注）２ 86,067 設備の販売
30.1
した機械器具
の製造及び販
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporation
の子会社であります。
５．2022年３月11日付で、Auto Parts Alliance (China) Ltd.は4,505千米ドル増資しております。これは、中
国広州地域における経営の効率化及び営業力の強化等を図ることを目的として、当社が保有していた
Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd.の全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.の増資の対価として現物
出資することにより、Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd.を当社の子会社からAuto Parts Alliance
(China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）としたためです。なお、本現物出資に伴い、Conghua K&S Auto
Parts Co., Ltd.はConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号を変更し、資本金は４百万米ドルか
ら35百万元に変更となりました。
６．中国の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeは、2022年２月16日付でG-TEKT (Shanghai)
Technical & Trading Co., Ltd.に商号を変更し、当社子会社となりました。
７．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Jefferson Industries Corporation Auto Parts Alliance (China) Ltd.
(1）売上高 25,276 百万円 54,251 百万円
(2）経常利益 △810 百万円 3,921 百万円
主な損益情報等 (3）当期純利益 △604 百万円 2,937 百万円
(4）純資産額 13,727 百万円 28,649 百万円
(5）総資産額 28,766 百万円 43,346 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,151
日本 （ 377 ）
2,139
北米 （ 142 ）
695
欧州 （ 43 ）
1,589
アジア （ 481 ）
1,933
中国 （ 638 ）
615
南米 （ 0 ）
8,122
合計 （ 1,681 ）
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 前事業年度末比（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,151 6,226,217
（ 377 ） △18 （△86） 40 歳 2 ヶ月 16 年 4 ヶ月
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就
業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「(1）連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であ
り、紛争問題等が生じたことはありません。また、2022年３月31日現在の組合員数は1,003名でユニオンショップ
制であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経
営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追
求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向
上に努めてまいります。
＜経営理念＞
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
＜経営ビジョン＞
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2）経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利
益の持続的な拡大を図ることを目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本
利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の
拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大
のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指しま
す。
(3）会社の対処すべき課題
自動車業界の大変革や気候変動問題等、外部環境はこの数年で大きく変化しています。当社は今後に向けた新た
な道筋を示すべく、2021年５月に新経営戦略を掲げました。EV領域の取り組みの加速と気候変動問題に積極的に取
り組み、さらなる成長を図るため、以下の活動を加速させてまいります。
① EV関連事業の確立
世界的なEV化の潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるバッテリーハウジングとモーターコアを
主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでまいります。
バッテリーハウジングについては、当社がこれまで培ってきた車体一台解析技術を駆使して、車体とバッテ
リーハウジングの一括開発による、無駄のない最適プラットフォームの提案に向けた取り組みを進めています。
モーターコアについては、試作金型を用いた量産技術の開発に着手するとともに、モーターコア技術開発及び
得意先に対する品質・量産性の実証のためのラインを社内に構築する計画を推進しています。
② 人財の多様性向上
変化の激しい事業環境に対応するために、多様な知識と経験を持つ人材の育成・確保に取り組んでまいりま
す。
従業員の一人一人の多様性向上の観点で社内人材の育成・登用に取り組むとともに、専門人材の確保が急務で
ある新規事業領域等では、有能な社外人材の活用も強化しています。また、推進中である女性活躍促進の領域で
は、女性リーダーの創出に加え、国内工場の現場での女性採用を本格化するために、誰もが働きやすい工場づく
りにも取り組んでいます。
これらの活動を支えるため、人事制度の見直し・拡充によって、より魅力的な職場を作り、従業員が安心して
働き続けることができる体制を構築してまいります。
③ 既存事業の変革
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社長直轄のDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトの下、主に品質保証領域と原価領域におい
て、デジタル技術を活用した業務のあり方を含めた組織の変革に取り組んでまいります。
品質保証領域については、2021年に東京にジーテクト品質保証センター（GQC）を設立し、グローバルでグ
ループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防機能を強化した体制を構築します。また、新
たな事業領域にふさわしい品質保証体制の確立に、早急に取り組んでまいります。
原価領域については、原価企画の精度を高め、開発段階から収益性の高い製品設計を可能とするために、これ
まで以上に詳細かつリアルタイムに製造原価を把握することに取り組んでいます。
④ 気候変動問題への取り組み
２ ２
2050年度にCO 排出量実質ゼロを目指す当社としては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO の排出量
を削減していくことが重要だと考え、戦略を立案し取り組んでおります。
まず、当社の生産時（Scope １＋２）における温室効果ガス（GHG）排出量は、省エネ施策の実行と再生可能
エネルギー（以下、再エネ）由来の電力への切り替えで削減を行ってまいります。再エネ由来電力への切り替え
は、日本において、先行して2022年４月に東日本エリアの工場と自社所有事業所で完了しました。海外現地法人
におきましては、地域特性を鑑みて順次切り替えを行っていきます。
次に、製品のライフサイクル（Scope １～３）におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているた
め、製品を環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の
開発と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。
気候変動に関する情報開示
当社は、環境マネジメントをマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、従来より環境経営に取り組んで
まいりましたが、今後はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、投資家をはじめとす
る幅広いステークホルダーへ、より積極的に情報開示を進めてまいります。気候変動に伴う事業活動に与えるリ
スクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を推進してまいります。なお、今後もシナリオ分析や各リスクと
機会の財務への影響等を検証するなど開示内容を充実してまいります。
ガバナンス
気候変動に係る重要事項に対して、代表取締役社長をトップとしたGX（グリーントランスフォーメーション）
プロジェクトを立ち上げ推進してまいりました。また、GXプロジェクト内で、代表取締役社長は、リスクマネジ
メントオフィサーを兼任する執行役員（生産本部長）をグローバル環境統括責任者に任命しました。TCFDを含む
気候変動に関する取り組みは、プロジェクトの事務局で管理・推進し、執行役員より重要事項や予実報告等の経
営会議への上程を行っております。
また、GXプロジェクトの事務局である経営企画部門で環境対応を重点取り組み項目として置きました。
戦略
当社の事業活動における環境戦略は、①省エネの取り組み、②再エネの活用（自家発電を含む）です。今後は
グローバルで拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでまいります。
自社製品を通じた環境対応としては、①車体軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②EV関
連部品事業への取り組みによるEV普及への貢献が挙げられます。
なお、関係の深い自動車業界の状況、社会の状況と拠点のある地域の特性などを鑑みてリスクと機会を次の表
のとおり抽出しております。
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リスク
リスク種類 概要 対応必要性 財務影響度
GHG排出量に関する規制の強化対応
政策・法規制 大 中
への追加投資
移行リスク
技術 EVシフトに伴う技術対応の遅れ 大 大
洪水やハリケーン等の自然災害に
物理リスク 急性 中 中
よるサプライチェーンの途絶
機会
種類 概要
リソースの効率性 DXに伴うエネルギー使用の効率化
製品及びサービス EV関連製品技術の開発、販売による収益拡大
リスク管理
当社は、気候変動によって当社の事業が受ける影響を把握し評価するため、GXプロジェクト、関連部署及び中
央環境推進委員会が連携して気候変動リスク・機会に関するディスカッションを行いました。プロジェクト事務
局は、ディスカッションを通して、列挙されたリスクと機会から財務影響度と発生可能性や時間軸を評価し、重
要となるリスクと機会の特定と財務影響の算出を試みています。
事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施
策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施してまいります。
指標と目標
２
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、グローバルでのScope １～３のCO の排出量削減目標を定め
２
ております。ジーテクトグローバルで排出されるScope １＋２のCO 排出におきましては、2013年度比で2030年
度には50％削減、2040年度には100％削減を掲げております。また、2050年度にはサプライチェーンでの協力を
得ながら、Scope １～３で排出量実質ゼロを目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業環境 市場環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国 当社グループは、事業展開をしている
及びその他のアジア地域、南米、欧州 世界各国の市場の動向を注視し、設備投
と、世界各国において事業を展開し、 資の判断や適正な要員配置・経費管理等
現地の完成車メーカー及び関連部品 の面で迅速かつ的確な対応が取れるよう
メーカーに対し製品を供給しておりま に努めております。
す。これらの市場における景気後退に
よる消費の低迷や税制変更による消費
者の購買意欲の低下は、自動車の販売
低下につながり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
２
気候変動・環境 温室効果ガス排出等による温暖化の 当社グループでは、2050年度にCO 排
規制への対応 深刻な影響に対し、地球環境の保全を 出量実質ゼロを目指し、生産時（Scope
喫緊の課題として取り組むことが求め
１＋２）における温室効果ガス排出量を
られています。
省エネ施策の実行と再生可能エネルギー
各国が強化する環境規制や、ステー
由来の電力への切り替えによって削減す
クホルダーが求める脱炭素への事業を
る取り組みを行っております。
通じた貢献の要請に適切に対応できな
製品のライフサイクル（Scope １～３）
い場合、社会的評価の低下等による機
における温室効果ガス排出量は、購入し
会損失により、当社グループの業績に
た鋼板が大部分を占めていることから、
影響を与える可能性があります。
製品をより環境負荷の少ない方法で製造
された鋼板への切り替えの検討に加え
て、リサイクル性に優れたアルミ製品の
開発と生産技術の確立に取り組んでまい
ります。
自動車のEV化 自動車業界では、脱炭素の実現のた 当社では、「EV関連事業の確立」を新
め、内燃機関の自動車からEVへの転換 経営戦略の一つとして掲げております。
が急速に進もうとしています。 研究開発費・設備投資として今後10年間
従来の自動車と駆動系等の構造を異 で700億円を投入するとともに、EV関連
にするEVの普及は、新規参入による事 事業として売上高1,000億円以上、営業
業拡大の機会となる一方で、従来の部 利益率８％以上を目指して研究開発活動
品の需要や、工場のあり方そのものを を推進しており、将来的には、中国、欧
大きく変える可能性があります。 州、北米を先行地域とした完成車メー
当社グループは、EV化対応に積極的 カーへの販売提案と受注獲得を目指して
に取り組んでおりますが、研究開発・ まいります。
工場改革の遅延や頓挫等により、当社 また、将来のEV部品生産のため、工場
が適切に対応できない場合、受注を失 設備の自動化やライン構成の見直しを行
い、当社グループの業績に影響を与え う等、スマート工場の実現に向けた活動
る可能性があります。 に取り組んでまいります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 市場ニーズに基 市場ニーズの把握は、技術開発リ 2022年４月に、北米（デトロイト）・
づく技術開発 ソースの配分決定にとって重要な指標 欧州（ミュンヘン）・中国（上海）に所
となるものですが、市場ニーズの変化 在する開発・リサーチ拠点を営業・技
を予測できず、魅力ある新製品を開発 術・開発機能が一体となった営業・エン
できない場合や適時に提供できない場 ジニアリング拠点として再編しました。
合、想定よりも需要が伸びなかった場 当社グループの研究開発・知財管理の中
合には、将来の成長と収益性を低下さ 核拠点であるジーテクト東京ラボは、こ
せ、投資負担が当社グループの財政状 れらの拠点との連携を強化することで、
態又は業績に影響を与える可能性があ 市場ニーズの把握に努めるとともに、欧
ります。 州ESP（Engineering Service
Provider）と協業して新たな技術の研究
開発に取り組んでおります。
新素材の普及 当社グループの取扱分野において新 当社グループでは、従来の鋼板素材の
素材の普及が進んだ場合には、当社グ みならず、カーボンファイバーや欧州の
ループの製品と競合することとなり、 高級車を中心に採用が進んでいるアルミ
当社グループの業績に影響を与える可 等の新素材の研究開発にも取り組んでお
能性があります。 ります。
なお、アルミのプレス加工について
は、量産技術を確立し、欧州拠点では既
に生産を行っております。
知的財産権 研究開発中の技術について他者が当 当社グループは、知的財産の管理に特
社グループに先行して知的財産権を取 化した専門の部署を設置し、知財戦略に
得するなど、技術の権利化に劣後した 基づいた知的財産権の調査・取得・管理
場合には、製品化することができない を行っております。
ことによる機会損失又は追加の費用の
発生等により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
人材の確保 当社グループは、世界各国の拠点で 当社グループでは、従業員の定着を図
従業員を採用して事業活動を行ってお るため、人事制度の見直し・拡充による
りますが、景気変動や少子化などの 福利厚生・従業員待遇の改善や体力・集
様々な要因による労働市場の逼迫や人 中力を要する現場労働の自動化（機械
事制度の構築・運用の失敗等により、 化）による従業員の負荷低減等の施策を
優秀な人材の確保が困難となる恐れが 積極的に推進、展開しています。従業員
あります。 が安心して働き続けたいと思う環境を整
人材の採用難あるいは流出は、従業 備してまいります。
員の育成や能力向上の機会を損なうも
のであり、ひいては人材不足による事
業活動全般の停滞を招き、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があり
ます。
リスクマネジメ 当社グループは、海外において積極 当社グループでは、当社グループ全体
ント体制 的な事業展開を図っております。これ でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グ
らの国、地域においては、それぞれに ループが進出している国ごとにリスク
様々なリスクが存在し、一様ではあり マップを作成しており、これに基づいて
ません。これらのリスクに対して当社 各子会社が最優先対応リスクを選定し、
グループが適切に対処できなかった場 対策を推進しております。対策状況につ
合、当社グループの業績に影響を与え いては、日本本社が定期的なモニタリン
る可能性があります。 グを実施し、グループ全体でのリスクと
対策の共有を行っております。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 特定の販売先へ 当社グループは、本田技研工業株式 当社グループは、本田技研工業株式会
の依存 会社が総議決権の30％以上を所有して 社との長期にわたる緊密な取引関係を通
おり、同社は当社のその他の関係会社 じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や
に該当している他、連結売上高の概ね 購買方針に関する将来の方向性を共有
６割弱を本田技研工業株式会社及びそ し、自社グループの投資・事業戦略の判
のグループ会社が占めております。同 断に活用しております。
社グループの国内外における生産及び また、既存の取引先以外の取引先との
販売の動向、事業戦略や購買方針等に 取引を拡大するため、価格競争力のある
より当社グループの業績に影響を与え 開発提案による営業戦略を展開してお
る可能性があります。 り、これによって、特定の販売先への依
存リスクの低減を図っております。
品質 当社グループの製品について、予期 当社グループは、関連法規を遵守し、
できない品質問題が発生した場合に 国際的な品質管理基準に従って設計・製
は、コストの発生や当社グループの評 造を行い、品質ガバナンスを徹底するこ
価に重大な影響を与え、当社グループ とで品質向上に努めるとともに、カメラ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可 映像や画像解析技術を活用した品質保証
能性があります。 を進め、生産ライン内部での精度・品質
検査の実現により、質の信頼性向上に取
り組んでおります。
また、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）プロジェクトを通じて、グ
ローバルでグループの品質情報を可視化
し、モニタリングすることで、予知予防
による管理を目指します。さらには、新
たな事業領域であるEV関連部品事業にふ
さわしい品質保証体制の確立にも取り組
んでおります。
サプライチェー 当社グループは、主要な部分品・購 当社では、主要サプライヤーの操業停
ン 入品の調達について、当社グループ内 止リスクについて、ハザードマップを基
外の調達先から供給を受けておりま に調査を実施して各社の災害復旧体制を
す。このため、感染症の拡大あるいは 把握するとともに、災害発生・感染症の
洪水等の天災等により、調達先の操業 拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備
が停止することで、調達ができない状 えた代替先確保に取り組んでいます。
況が発生した場合は、当社グループの 当社が金型の製作を委託する金型メー
業績に影響を及ぼす可能性がありま カーの中には、代替先の確保が困難な企
す。 業もありますが、金型製作のリードタイ
ム短縮、工程分散をはかり、万一の際の
物流確保などによるサプライチェーンの
途絶リスクの低減・早期復旧を図ってお
ります。
為替 当社グループは、国際的な事業展開 当社グループでは、製品及び部品の輸
の結果、本邦通貨に対する外貨の価値 出に関して、為替予約等の手段で為替変
変動が当社グループの業績に影響しま 動による影響の軽減を図っており、為替
す。当社グループの連結売上高の８割 リスクに対する対策を行っております。
は海外子会社による現地生産であり、
為替変動は本邦通貨への換算差額とし
て、財政状態及び業績に影響がありま
す。
また、海外の販売先に対し金型・治
工具等の生産設備を販売するなど、一
部の製品及び部品等を輸出しておりま
す。急激又は大幅な為替変動により当
社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 コンプライアン 当社グループは国内外の広範な法令 当社グループでは、コンプライアンス
ス に従って事業活動を展開しており、万 オフィサーを委員長とするコンプライア
が一、役職員による法令等の違反が ンス小委員会が主導して、自己検証、コ
あった場合には、各種の訴訟や規制当 ンプライアンスに関する研修、社内啓
局の訴追により、当社グループの業績 発、企業倫理改善提案内容のレビューな
に影響を及ぼす可能性があります。 どを行っており、例えば不正競争防止や
腐敗防止などに関するグループ共通の基
本方針を策定し、従業員への周知展開を
行うなど、法令及び社内規程を遵守する
体制を構築しております。
サイバーセキュ サイバー攻撃は日々巧妙化してお 当社グループでは、情報セキュリティ
リティ り、エンドポイントの増加・多様化に 部門を中心として、サイバーセキュリ
より防御範囲が拡大するとともに、攻 ティに関するルールの見直しや現場設備
撃者も変化していることから、侵入さ の棚卸を行っております。
れることを前提とした新たな対策が必 さらには、日本本社において不正操作
要となっております。万が一、当社が 監視システム（EDR）を導入し、同シス
標的となった場合に、重要な業務の中 テムによる監視を通じて、侵入されたと
断や機密データ等の流出等、当社の業 しても、不正操作・動作を即座に検知・
績あるいは社会的イメージに影響を与 遮断する体制の構築に取り組んでいま
える可能性があります。 す。今後は、当社海外子会社への導入も
進めてまいります。
感染症・自然 感染症の発生 感染症の発生・世界的な拡大への対 当社グループでは、感染症の拡大に伴
災害、地政学 応として、各国政府等の行動制限要請 う操業停止中も支出が継続する労務費等
リスク等 がなされること等により、世界経済や の固定費に対して、日本本社等が金融機
当社あるいは得意先・取引先の事業活 関からの資金調達を適宜行うことで、グ
動が停滞することで、当社グループの ループ全体の手元流動性を確保する体制
業績に大きな影響を与える可能性があ を整えております。
ります。 中長期的には、生産領域の自動化、工
場・事務所のレイアウト見直しによる感
染リスクの低減を図るとともに、リモー
トワーク導入を機に間接部門の働き方を
再構築することで労働生産性の向上に取
り組み、収益性の改善に努めてまいりま
す。
自然災害 当社グループは、国内外において工 当社グループでは、リスクマネジメン
場を設け、プレス、溶接加工等の生産 トオフィサーを委員長とするリスクマネ
設備を活用し、現地で従業員を採用 ジメント小委員会が主導して、リスクの
し、自動車部品の生産、販売を行って 把握・対策の実施・被害の最小化に向け
おります。これらの生産、販売活動は た取り組みを継続的に行っています。具
大地震、洪水、津波、竜巻などの自然 体的には、拠点ごとの自然災害の被害想
災害に影響される可能性があります。 定と、想定に基づく初動対応体制の整
これらが発生した場合には、原材料や 備、復旧計画の検討を通じ有事への備え
部品の調達、生産、販売に遅延や停止 をしております。
を生じる可能性があり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性がありま
す。
地政学リスク 当社グループが進出する国、地域あ 当社グループでは、各地域の調達等の
るいはその周辺において、政情不安、 面での自律化を進め、また、収益面での
国家間の政治的な緊張、戦争、紛争あ バランスを図ってまいります。
るいはテロなどの地政学リスクが発生
した場合、当社の事業活動が制限、阻
害され、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や財政支援策等により、
グローバルに景気回復が進みました。一方で、ウクライナ侵攻の経済への影響や、インフレに対処する米国金融緩
和の縮小など、先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界は、世界的な需要の回復により生産販売活動も持ち直していましたが、半導体等の部品供給不足によ
りサプライチェーン・リスクが顕在化し、主要得意先において一時生産停止や生産調整が発生しました。
このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より44,584百万円増加し、282,540百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末より25,712百万円増加し、118,615百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度末より18,872百万円増加し、163,924百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は236,503百万円（前期比12.9％増）、営業利益は10,931百万円
（前期比35.8％増）、経常利益は12,532百万円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,878百
万円（前期比35.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営
成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。
1)日本
売上高は、45,880百万円（前期比7.7％減）となり、営業損益は、936百万円の営業損失（前期は500百万円の損
失）となりました。
2)北米
売上高は、65,477百万円（前期比6.5％減）となり、営業損益は、2,250百万円の営業損失（前期は75百万円の損
失）となりました。
3)欧州
売上高は、21,778百万円（前期比23.2％増）となり、営業利益は、4,277百万円（前期比54.7％増）となりまし
た。
4)アジア
売上高は、31,827百万円（前期比34.9％増）となり、営業利益は、2,175百万円（前期は499百万円の損失）とな
りました。
5)中国
売上高は、70,439百万円（前期比25.4％増）となり、営業利益は、5,926百万円（前期比6.5％減）となりまし
た。
6)南米
売上高は、10,892百万円（前期比111.9％増）となり、営業利益は、2,058百万円（前期は244百万円の損失）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、35,968百万円となり、前
連結会計年度に比べ9,997百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは14,064百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは18,860百万円の資金減少、財務活動による
キャッシュ・フローは、12,546百万円の資金増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 44,059 1.5
北米 64,293 △3.6
欧州 11,659 3.3
アジア 27,881 17.8
中国 63,732 31.9
南米 8,483 81.1
合計 220,109 11.1
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 41,135 △12.3 14,268 18.8
北米 68,072 △29.5 23,139 15.1
欧州 22,178 △4.9 5,109 13.5
アジア 34,485 △9.5 8,778 43.9
中国 68,913 59.1 14,618 4.2
南米 12,022 22.2 2,934 62.7
合計 246,806 △4.3 68,848 17.6
（注）金額は販売価格によっております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
△ 1.2
日本 38,873
△ 6.5
北米 65,034
欧州 21,569 23.4
アジア 31,807 37.1
中国 68,326 24.9
南米 10,891 113.0
合計 236,503 12.9
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Honda Development & Manufacturing
22,770 10.9 31,700 13.4
of America, LLC
本田技研工業㈱ 26,559 12.7 21,375 9.0
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略してお
ります。
２．Honda Development & Manufacturing of America, LLCは、2021年４月１日付でHonda of America Mfg.,
Inc.及び他米国法人８社を統合し、設立された会社であります。前連結会計年度の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、Honda of America Mfg., Inc.のものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課
税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
ります。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づ
いております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画、グループ会社間での技術使用料などに関する経
営者の判断に基づく過程により影響を受け、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響によるサプライ
チェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれています。
マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生
じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。
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c.退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の
期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する
優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運
用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用
した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,584百万円増加し、282,540百万円となりま
した。流動資産は、生産販売活動の持ち直しにより、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、前連結会
計年度と比べて45,885百万円増加の136,450百万円となりました。固定資産は、主に収益認識会計基準の適用によ
り工具、器具及び備品が減少し、前連結会計年度と比べて1,300百万円減少の146,090百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より25,712百万円増加し、118,615百万円となりまし
た。流動負債は、前受金が減少した一方、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加し、前連結会
計年度末と比べて18,903百万円増加の81,165百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債、その他が減
少した一方、長期借入金、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度末と比べて6,808百万円増加の37,450百万円と
なりました。
（純資産合計）
主に、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べて
18,872百万円増加し、163,924百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、本田技研工業株式会社グループの受注生産台数は減少した一方、他社販売の新規受注
が寄与したことに加え、材料単価の変更及び為替影響等により、売上高は236,503百万円（前期比12.9％増）とな
りました。利益につきましては、急激な生産変動に対応しつつ、原価低減に努めるとともに、経費抑制を継続し、
営業利益は10,931百万円（前期比35.8％増）となりました。経常利益は、金利収支の改善や為替差益等により、
12,532百万円（前期比44.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の平常化により、
8,878百万円（前期比35.9％増）となりました。
受注生産台数（千台）
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
合計 4,240 3,810 △430 △10.1
日本 687 632 △55 △8.0
北米 1,268 1,120 △148 △11.7
欧州 70 30 △40 △56.8
アジア 266 323 57 21.6
中国 1,877 1,622 △256 △13.6
南米 72 83 11 15.0
（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、半導体や部品不足の影響で得意先が減産となり、量産売上の減少に加え、非量産売上が減少し、
45,880百万円（前期比7.7％減）となりました。営業損益は、減収の影響が大きく、936百万円の営業損失（前期は
500百万円の損失）となりました。
2)北米
売上高は、半導体等の部品供給不足により得意先が減産となり、量産売上の減少に加え、型設備売上の減少等に
より、65,477百万円（前期比6.5％減）となりました。営業損益は、減収に加え、米国労働市場の逼迫や物価上昇
を受けた製造コストの増加等により、2,250百万円の営業損失（前期は75百万円の損失）となりました。
3)欧州
売上高は、トヨタ自動車株式会社グループやBMWグループ向けの生産が堅調さを維持し、量産売上が増加したこ
とに加え、型設備売上の増加及び為替影響等により、21,778百万円（前期比23.2％増）となりました。営業利益
は、増収効果に加え、スロバキア拠点の本格稼働により、4,277百万円（前期比54.7％増）となりました。
4)アジア
売上高は、ロックダウンが緩和され得意先の生産が回復し、量産売上が増加したことに加え、型設備売上が増加
し、31,827百万円（前期比34.9％増）となりました。営業利益は、量産売上及び型設備売上の増加による増収効果
等により、2,175百万円（前期は499百万円の損失）となりました。
5)中国
売上高は、半導体等の部品供給不足の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、他社販売の
増加、為替影響及び材料単価の変更等により、70,439百万円（前期比25.4％増）となりました。営業利益は、前期
の打切補償がなくなったことに加え、労務費が増加し、5,926百万円（前期比6.5％減）となりました。
6)南米
売上高は、トヨタ自動車株式会社グループ向け新規車種の生産が好調で量産売上が増加し、10,892百万円（前期
比111.9％増）となりました。営業利益は、量産売上の増加による増収効果等により、2,058百万円（前期は244百
万円の損失）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
べ、9,997百万円増加し、35,968百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,064百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前
当期純利益12,570百万円、減価償却費15,173百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加10,750百万円、棚卸資
産の増加3,605百万円、前受金の減少3,110百万円です。
前連結会計年度が25,120百万円の増加であったことに比べて、11,055百万円の減少となりました。主な要因は、
減価償却費の減少、売上債権の増加、前受金の減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,860百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産
の取得による支出17,419百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円です。
前連結会計年度が15,527百万円の資金減少であったことに比べて、3,333百万円の支出の増加となりました。主
な要因は、定期預金の増加です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,546百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の
増加5,426百万円、長期借入金の純増額9,627百万円です。主な減少要因は、配当金の支払額2,299百万円です。
前連結会計年度が17,343百万円の減少であったことに比べて、29,890百万円の増加となりました。主な要因は、
短期借入金の増加、長期借入れによる収入です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水
準を維持すること、及び安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応
を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原
材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出
資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ま
た、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金
は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用
格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。
海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関
からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社から
の資金貸出を行うこともあります。
主要な借入先の状況（百万円）
借入先 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
㈱三菱UFJ銀行 13,063 26,493 13,430
㈱三井住友銀行 10,535 12,673 2,138
㈱みずほ銀行 7,545 9,518 1,973
三井住友信託銀行㈱ 4,014 4,260 246
日本生命保険相互会社 2,932 3,335 403
㈱埼玉りそな銀行 2,887 2,462 △425
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が技術援助等を与えている契約
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年２月１日
Jefferson Industries
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年１月31日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年３月31日
Jefferson Elora
カナダ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降５年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年３月31日
Jefferson Southern
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年１月１日
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2019年12月31日
S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年４月１日
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2015年３月31日
MEXICO S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2015年１月１日
Austin Tri-Hawk
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年12月31日
Automotive, Inc.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ
自2020年１月13日
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造
至2025年１月12日
具 権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2016年６月30日
Auto Parts Alliance
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2021年６月29日
(China) Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年４月１日
Wuhan Auto Parts
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2022年３月31日
Alliance Co., Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
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相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2000年２月１日
G-TEKT Europe
イギリス レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2004年１月31日
Manufacturing Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降４年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年４月１日
G-TEKT (Thailand) Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1996年５月１日
G-TEKT Eastern Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2001年４月30日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2014年６月１日
G-TEKT India Private
インド レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年５月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年９月１日
PT.G-TEKT Indonesia
インド
レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年８月31日
ネシア
Manufacturing
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
（注） 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2）研究開発基本契約
相手先 契約内容 契約期間
G-TEKT North America Corporationが当社に対
G-TEKT North America Corporation
2022年３月31日解除
して当社が北米で製造・販売する製品について
の研究開発支援を行う旨の契約
Jefferson Industries Corporationが当社に対
自2022年4月１日
Jefferson Industries Corporation
至2027年3月31日
して当社が北米で製造・販売する製品について
以降５年毎に自動延長
の研究開発支援を行う旨の契約
(3）業務委託契約
相手先 契約内容 契約期間
2015年６月29日から無期限
自動車開発・生産における最新技術の情報、
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
ただし、３ヶ月間の事前通
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知に解除可
2022年４月１日から無期限
G-TEKT (Shanghai) Technical &
自動車開発・生産における最新技術の情報、
ただし、３ヶ月間の事前通
Trading Co., Ltd. テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知にて解除可
2022年４月１日から無期限
自動車開発・生産における最新技術の情報、
G-TEKT North America Corporation
ただし、３ヶ月間の事前通
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知にて解除可
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５【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な
車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。
このなかで、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて
当社の開発本部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は 1,173 百万円であり、
主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
＜先進技術開発＞
環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組ん
でおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも着手
しております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。
・低歪の高速連続接合
・異種材料接合技術
・接着接合
・テーラードプロパティ
・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）
・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等
２
・LCA観点による将来技術の調査とCO 排出量評価基準の策定
＜電動（EV）化対応＞
EVの車体は、バッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求め
られるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得し
た車体一台解析技術を活用することで、バッテリーハウジングを統合した次世代の軽量高剛性ボディの開発を進めて
まいります。主な開発内容は以下のとおりです。
・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性を持つ構造の構築
・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築
・生産数増が見込まれるアルミ製バッテリーハウジングの提案
・ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得
・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築
電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要増加に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは
新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品など、ジーテクトの基盤技術を活かして貢献する
ことができる領域についての量産技術の開発に着手しております。
＜生産技術開発＞
生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新
規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・
品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。
(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発
車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、
成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。
(２)ホットスタンプの加工技術開発
新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進め、部品１個あたりの電力使用量削減を目指してお
ります。
(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み
ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合
わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。
(４)トランスミッション部品の開発
トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでお
ります。
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＜知的財産権の活用と管理＞
技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦
略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。
グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術開発部門及び各生産拠点と、知財部門との円滑な連携の
ため、知財推進担当を置き、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。
また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに開
発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が7,673百万円（前期比9.3％減）となりました。他方、基礎
投資は、生産能力拡大や品質保証関連投資など6,551百万円（前期比50.0％減）となりました。この結果、設備投資
額の総計は、 14,224 百万円（前期比34.0％減）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社
- 44
（埼玉県さいたま市大宮
日本 本社事務所 24 10 9 43
(6,104.32) [1]
区）
埼玉工場
2,098 135
日本 自動車部品製造 2,216 849 1,764 6,928
（埼玉県深谷市）
(63,789.92) [59]
滋賀工場 460 334
日本 自動車部品製造 2,059 1,324 1,450 5,295
（滋賀県甲賀市） (95,871.28) [171]
2,118 189
群馬工場
日本 自動車部品製造 1,475 850 659 5,103
(82,167.81) [57]
（群馬県太田市）
埼玉工場羽村事業所・ジー 自動車部品製造・
テクトテクニカルセン 技術開発、金型・
901 198
ター・ジーテクト品質保証
日本 治工具等の設計・ 2,447 1,216 255 4,821
(25,320.50) [37]
センター 及び検証、品質保
証
（東京都羽村市）
ジーテクト東京ラボ 590 50
日本 研究開発
1,866 314 146 2,918
（東京都羽村市） (5,393.27) [2]
栃木工場
342 140
日本 自動車部品製造 641 2,127 202 3,315
（栃木県さくら市） (20,748.39) [38]
Ｃ＆Ｃ栃木 289 61
日本 自動車部品開発 184 0 62 537
（栃木県塩谷郡高根沢町） (5,884.51) [9]
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(2）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 従業員数
（所在地） トの名称 及び その他 合計
構築物
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
Jefferson
本社及び工場
本社事務所
111 645
Industries （米国・オハ 北米 自動車部品 5,993 4,618 162 10,886
(618,518) [83]
イオ州） 製造
Corporation
本社及び工場
本社事務所
Jefferson Southern
（米国・ － 349
北米 自動車部品 1,540 470 64 2,075
ジョージア
(186,156) [33]
Corporation
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
Austin Tri-Hawk
67 421
（米国・イン 北米 自動車部品 3,506 2,105 96 5,776
Automotive, Inc.
(242,820) [1]
ディアナ州） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT America
165 51
（米国・ミシ 北米 自動車部品 858 169 117 1,311
(36,988) [10]
Corporation
製造
ガン州）
本社及び工場 本社事務所
Jefferson Elora
515 552
（カナダ・オ 北米 自動車部品 4,865 3,630 286 9,297
(303,515) [8]
Corporation
製造
ンタリオ州）
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT MEXICO CORP.
（メキシコ・ 206 110
北米 自動車部品
1,198 1,081 54 2,540
グアナファト
S.A. DE C.V. (45,553) [4]
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Europe
1,090 511
（英国・グロ 欧州 自動車部品 4,534 2,474 28 8,128
Manufacturing Ltd. (134,844) [41]
スター州） 製造
本社及び工場
本社事務所
560 179
G-TEKT Slovakia,
（スロバキ
欧州 自動車部品 2,543 3,075 303 6,482
ア・ニトラ
s.r.o.
製造
(100,000) [1]
市）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT (Thailand)
308 331
（タイ・アユ アジア 自動車部品
532 261 4,789 5,891
Co., Ltd. (44,697) [82]
タヤ県） 製造
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Eastern Co.,
925 538
（タイ・ラヨ
アジア 自動車部品 4,854 1,658 1,069 8,508
(140,092) [273]
Ltd.
ン県） 製造
本社及び工場 本社事務所
Thai G&B
－ 72
（タイ・ラヨ
アジア 自動車部品 102 28 23 153
Manufacturing Ltd. (6,392) [0]
ン県） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT India
（インド・ラ － 181
アジア 自動車部品 708 488 292 1,489
Private Ltd. ジャスタン
(106,513) [125]
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
PT.G-TEKT Indonesia
（インドネシ 778 467
アジア 自動車部品 2,806 2,365 114 6,064
ア・西ジャワ
(73,078) [0]
Manufacturing
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
Auto Parts Alliance
－ 1,100
（中国広東省
中国 自動車部品 6,834 5,096 2,073 14,004
(China) Ltd.
(138,294) [472]
広州市） 製造
本社及び工場
本社事務所
Wuhan Auto Parts
－ 631
（中国湖北省 中国 自動車部品 4,236 2,052 1,516 7,805
Alliance Co.,Ltd.
(101,655) [110]
製造
武漢市）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
トの名称 及び その他 合計
（所在地） （人）
構築物 (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
Conghua Auto Parts
本社及び工場 本社事務所
－ 199
Alliance (China) （中国広東省 中国 自動車部品 28 365 145 539
(22,100) [56]
製造
広州市）
Ltd.
本社及び工場
本社事務所
G-KT do Brasil
（ブラジル・
37 615
南米 自動車部品 1,366 2,208 118 3,729
サンパウロ (143,684) [0]
Ltda.
製造
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。
３．在外子会社の帳簿価額は、３月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2022年３月31日の数値
を記載しております。
４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.の土地は、土地使用権に基づき
使用しております。
５．Thai G&B Manufacturing Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.
の土地は、賃貸借契約に基づき使用しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）提出会社及び在外子会社
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
群馬県太 生産拠点の工場 自己資金
当社群馬工場 日本 861 426 2021年９月 2022年５月 生産能力増強
田市 拡張 及び借入
EV関連事業の試 EV関連事業の
当社埼玉工場羽村 東京都羽 自己資金
日本 験研究及び実証 934 - 2022年３月 2023年1月 試験研究及び
事業所 村市 及び借入
設備 実証
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（溶接設 1,440 - 借入金 2020年11月 2022年６月
Jefferson 設備
備等）
米国・オ
Industries 北米
ハイオ州
自動車部品製造
Corporation 新規車種生産
用設備（溶接設 借入金 2021年８月 2022年10月
600 -
設備
備等）
カナダ・ 自動車部品製造
Jefferson Elora
自己資金 新規車種生産
オンタリ 北米 用設備（溶接設 2021年１月 2022年９月
940 367
及び借入 設備
Corporation
オ州 備等）
自動車部品製造
用設備（プレス
1,454 1,205 借入金 2021年１月 2022年４月 生産能力増強
米国・イ
Austin Tri-Hawk
設備等）
ンディア 北米
Automotive, Inc.
ナ州
生産拠点の工場
借入金 2021年１月 2022年４月 生産能力増強
834 746
拡張
G-TEKT
自動車部品製造
タイ・ア 新規車種生産
(Thailand) アジア 用設備（金型・ 自己資金 2021年６月 2023年３月
2,055 927
ユタヤ県 設備
治工具等）
Co.,Ltd.
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 588 443 自己資金 2021年３月 2022年７月
設備
治工具等）
Auto Parts
自動車部品製造
中国広東 新規車種生産
Alliance (China) 中国 用設備（金型・ 816 577 自己資金 2021年２月 2022年７月
省広州市 設備
治工具等）
Ltd.
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 自己資金 2021年９月 2023年３月
897 582
設備
治工具等）
（注）経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） （１単元）100株
プライム市場（提出日現在）
43,931,260 43,931,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
21,965,630 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（注）
（注）2014年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 18 24 123 127 9 12,047 12,348 －
所有株式数（単元） － 74,647 2,713 188,949 77,717 26 95,095 439,147 16,560
所有株式数の割合
－ 16.99 0.62 43.03 17.70 0.01 21.65 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式545,124株は、「個人その他」に5,451単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。な
お、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,884株
は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する4,138単元が含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山２丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,466 7.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
米国・マサチューセッツ
2,918 6.73
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,262 5.22
2,225 5.13
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
東京都三鷹市下連雀３丁目８－３ 2,200 5.07
㈱ケー・ピー
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都港区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国・マサチューセッツ
802 1.85
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート
672 1.55
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
31,065 71.60
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － （１単元）100株
545,100
普通株式
43,369,600 433,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の株
16,560
単元未満株式 普通株式 －
式
43,931,260
発行済株式総数 － －
433,696
総株主の議決権 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決権
は、行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
（自己保有株式）
545,100 545,100 1.24
－
桜木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
545,100 545,100 1.24
計 － －
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契
約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること
を目的として、本制度を導入しております。（本制度の継続については、2018年６月22日に開催された当
社第７回定時株主総会において承認されております。）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年８月５日付けで350百万円を拠出し、本信託が当社株式を262,300株取得しております。また、本
制度の継続により、2018年８月22日付けで本信託に700百万円を追加拠出し、当社株式を360,000株取得し
ております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 38 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 545,124 － 545,124 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準
を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2022年６月24日開催予定の定時株主総会で期末配当28円（中間配当28円実施済）を決
議する予定であり、連結の配当性向は27.1％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
1,214 28.00
取締役会決議
2022年６月24日
1,214 28.00
定時株主総会決議（予定）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締
役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会
的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定
を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取
り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。
(任意の指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で
構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前
に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。
(経営陣への委任の範囲)
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を
明確に規定しています。
業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針そ
の他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の
意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定
機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。
これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、
取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。
(取締役の兼任の状況)
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うする
ため、当社以外の兼職を３社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外子会社の代表者ないし当社以
外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が３社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１
回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。
客観的な立場から専門的な知見を用いた分析・評価を可能とするべく、第三者による取締役実効性評価を実
施し、株主との対話のための体制構築、非財務情報の適切な提供、人材戦略の適切な監督などについて高い実
効性を確保していることが確認できました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大も影響し、役員のトレーニングや社外役員間の情報共有などが不十
分であるとの評価がなされ、取締役会の運営における実効性に課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、取締役会の運営機能の強化を目的としたコーポレート・ガバナンス施策の実
施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。
(関連当事者取引の適正手続)
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とす
るとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。
また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づい
て取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。
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(役員のトレーニング)
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経
営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。
また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費
用を負担するとともに、役員を対象とした社内のコーポレート・ガバナンス研修を開催する等、取締役・監査
役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。
なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.g-
tekt.jp/ir/governance/index.html）に掲載しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・監査役会設置会社
当社は、業務執行の監督・監査を適切に行い、経営の透明性を高めるため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しております。
・取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。
取締役会は、2022年６月23日現在、取締役高尾直宏、吉沢 勲、瀬古 浩、廣瀧文彦、大胡 誠、稲葉利江
子の６名（うち社外取締役は大胡誠、稲葉利江子の２名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催さ
れ、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経
営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たして
おります。なお、2022年６月24日に開催予定の第11回定時株主総会において、議案「取締役７名選任の件」
が承認可決された場合、笠松啓二氏が社外取締役に就任いたします。
経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期は１年としております。
・任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、筆頭独立社外取締役大胡誠を委員長と
して、代表取締役社長高尾直宏、取締役吉沢勲、稲葉利江子の４名で構成されております。役員候補者の選
定、役員報酬の決定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、2022年６月23日現在、監査役は４名（うち常勤監査役は中西孝裕、
田村依雄の２名、社外監査役は新澤靖則、北村康央の２名）であります。国内外の責任者としての経験から
当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の収集が可能であること、経営経験者等ないし
学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識からの意見がなされることでより多様性が増し、
適切な審議や執行の監督・監査が実現できると考えております。監査役は、監査役会において定めた監査の
方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、
取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、2022年６月24日に開催予定の第11回定時株主総会におい
て、監査役中西孝裕が辞任し、議案「監査役１名選任の件」が承認可決された場合、川久保喜章氏が常勤監
査役に就任いたします。
・経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分
のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に
応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっ
ております。なお、執行役員の任期は１事業年度（１年）としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代
表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定
を行う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図ってお
ります。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、事業管理本部長吉沢 勲、海外事業本部及び経営企画部担当
中本光俊、技術本部長瀬古 浩、営業本部長廣瀧文彦、品質保証本部長矢端志津男、生産本部長藤井琢人、
海外事業本部長鈴木良臣、開発本部長菅原光輝の９名で構成されております。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために複数社外取締役制度を導
入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じ情報交換・連携確
保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置く体制を敷いています。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議
等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。
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当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・海外子会社管理体制
海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制に
より、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバーを構成員とするグローバル
経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を
行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は
執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジ
メントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オ
フィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、
コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。
（コンプライアンスに関する取り組み）
コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプラ
イアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。
当期の主な取り組みとしては、海外拠点におけるガバナンス体制の強化、国内外拠点間の連携を高めるこ
とによるグループガバナンス強化のほか、インサイダー取引防止を題材としたコンプライアンス研修を実施
しました。
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（リスク管理に関する取り組み）
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・
対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。
当期は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に対応した『事業継続計画（BCP）』を推進して
まいりました。これらのBCPは、サプライヤーマネジメントもその対象として組み込まれております。
さらに、グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとに最優先対応
リスクを選定し、各子会社が対策を推進いたしました。
・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバ
イスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家
である会計事務所によるアドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。 当該保険契約の填補対象となる保険事故は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求等に起因して被保険者が被る損害であり、取締役・監査役・執行役員が保険料の約１割を負担しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役及び監査役の状況
(a) 有価証券報告書提出日現在（2022年６月23日）の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりでありま
す。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
1986年４月 高尾金属工業㈱入社
1990年６月 業務部長
1993年３月 取締役
1993年８月 開発企画部長
1994年６月 営業本部長
1995年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
1996年５月 Takao Eastern Co., Ltd.（現
G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代
表取締役社長
1997年３月 常務取締役
1999年３月 Takao America Corporation
（現G-TEKT America
Corporation）代表取締役社長
1999年９月 営業本部長兼海外事業本部長
2004年５月 Thai G&B Manufacturing Ltd.
取締役
2006年４月 製造本部長
2011年４月 当社専務取締役
海外事業本部長
代表取締役社長
高尾 直宏 1960年８月27日 生
(注)３ 1,286
G-TEKT Europe Manufacturing
社長執行役員
Ltd.取締役
Auto Parts Alliance (China)
Ltd.董事
Wuhan Auto Parts Alliance
Co.,Ltd.董事
Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.
（現Conghua Auto Parts
Alliance (China) Ltd.）董事
2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取
締役
2012年２月 PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing取締役
2014年４月 取締役副社長
2015年４月 取締役 副社長執行役員
PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturingコミサリス
2015年６月 G-TEKT North America
Corporation取締役
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）決済営業部次長
2008年４月 菊池プレス工業㈱入社
事業管理部参事
2011年４月 当社事業管理本部法務部長
取締役
2013年４月 執行役員
専務執行役員
吉沢 勲 1957年４月27日 生 (注)３ 11
事業管理本部副本部長
事業管理本部長
2014年４月 上席執行役員
コンプライアンスオフィサー
2014年６月 取締役
事業管理本部長（現任）
コンプライアンスオフィサー
（現任）
2015年４月 取締役 常務執行役員
2021年４月 取締役 専務執行役員（現任）
1984年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年４月 技術部長
2011年４月 当社技術本部プレス技術２部長
2011年８月 G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.駐在
取締役
2013年４月 欧州地域本部長
常務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生
(注)３ 6
G-TEKT Europe Manufacturing
技術本部長
Ltd.代表取締役社長
2014年４月 執行役員
2019年４月 技術本部長（現任）
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1987年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年２月 Takao Eastern Co., Ltd.
（現G-TEKT Eastern Co.,
Ltd.）代表取締役社長
取締役
2011年４月 当社営業本部営業１部長
常務執行役員 廣瀧 文彦 1964年11月23日 生 (注)３ 4
2015年４月 執行役員
営業本部長
営業本部副本部長
2019年４月 営業本部長（現任）
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1986年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国
際法律事務所）（現任）
2000年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企
画第一部及び法務監理部出向
2002年６月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ
㈱（現大和企業投資㈱）社外監
査役
2011年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
取締役 大胡 誠 1958年４月６日 生 (注)３ -
外監査役
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2015年３月 リリカラ㈱社外監査役
2015年６月 日本化成㈱社外取締役
2016年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年３月 リリカラ㈱社外取締役（監査等
委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 文部科学省大学共同利用機関
（現独立行政法人）
メディア教育開発センター研究
開発部 助手
2004年９月 マサチューセッツ工科大学 客
員研究員
2005年３月 ルーベンカトリック大学 客員
研究員
2006年４月 独立行政法人 情報通信研究機
構 知識創成コミュニケーショ
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生
(注)３ 1
ンセンター 専攻研究員
2009年11月 京都大学大学院 情報学研究
科 特定講師
2013年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 特任准教授
2018年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 准教授
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 教授（現任）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1999年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
2002年８月 製造部長
2005年３月 取締役
2005年４月 製造本部長
2006年４月 営業本部長兼海外事業本部長
2008年８月 営業本部長
2011年４月 当社取締役
常勤監査役 中西 孝裕 1957年３月17日 生 (注)４ 7
生産本部副本部長
生産本部滋賀工場長
2015年４月 取締役 常務執行役員
生産本部長
生産本部埼玉工場長
リスクマネジメントオフィサー
2016年１月 生産本部群馬工場長
2017年４月 生産本部埼玉工場長
2019年４月 取締役
2019年６月 常勤監査役（現任）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1993年２月 Jefferson Industries
Corporation駐在
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance
(注)４ 2
Co.,Ltd.副総経理
2013年４月 当社海外事業本部海外事業部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1973年４月 関東信越国税局採用
2009年７月 高田税務署長
2012年７月 竜ヶ崎税務署長
2014年７月 川口税務署長
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (注)４ 1
2015年８月 新澤靖則税理士事務所開設
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 関東建設工業㈱社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
1996年４月 弁護士登録 小沢秋山法律事務
所
2000年８月 Shearman & Sterling法律事務
所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年８月 小沢秋山法律事務所
2007年10月 北村・平賀法律事務所パート
ナー（現任）
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生 (注)４ 2
2012年６月 当社補欠監査役
2015年３月 東亞合成㈱社外監査役
2016年３月 東亞合成㈱社外取締役（監査等
委員）
2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役（現
任）
2019年３月 東亞合成㈱社外取締役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 ㈱LITALICO社外取締役（監査等
委員）（現任）
計
1,324
（注）１．取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、当社役員持株会の持分を含めて記載しております。
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(b) 2022年６月24日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び
「監査役１名の選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役６名の再任
並びに新任取締役１名、新任監査役１名の選任となり、当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりと
なります。なお、役職名および略歴は、第11回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容
を含めて記載しております。
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長
高尾 直宏 1960年８月27日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 1,286
社長執行役員
取締役
専務執行役員
吉沢 勲 1957年４月27日 生 (a)に記載のとおり
(注)３ 11
事業管理本部長
コンプライアンスオフィサー
取締役
常務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 6
技術本部長
取締役
常務執行役員 廣瀧 文彦 1964年11月23日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 4
営業本部長
取締役 大胡 誠 1958年４月６日 生 (a)に記載のとおり (注)３ -
1977年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 自動車鋼材部長
三井物産スチール㈱常務執行役員
第二部門長
2009年４月 （米国）Steel Technologies LLC
取締役 笠松 啓二 1955年１月20日 生 (注)３ -
取締役会長
2011年４月 三井物産㈱理事
2014年４月 三井物産スチール㈱代表取締役社長
2016年６月 三井物産連合企業年金基金理事長
2019年６月 中部鋼板㈱社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 1
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 (a)に記載のとおり
(注)４ 2
1986年４月 コスモ証券㈱入社
1999年11月 菊池プレス工業㈱入社
2001年４月 Jefferson Southern Corporation
駐在
2014年７月 Jefferson Industries Corporation
常勤監査役 川久保 喜章 1963年9月13日 生 (注)５ 1
駐在
2015年４月 当社海外事業本部海外事業部長
2017年４月 業務監査室主任監査人
2018年４月 業務監査室長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (a)に記載のとおり (注)４ 1
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生 (a)に記載のとおり (注)４ 2
計 1,318
（注）１．取締役大胡 誠、笠松啓二、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数には、当社役員持株会の持分を含めて記載しております。
７．当社取締役候補者、監査役及び監査役候補者の選任理由は以下のとおりです。
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地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験と
グループ経営に関する深い知見を有しております。2016年４月に代表取締
役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となる
ジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事
代表取締役社長
高尾 直宏 業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡
社長執行役員
大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の
事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備
え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、引き続き取締
役候補者としております。
金融機関勤務を経て、2008年４月の当社入社以来、長年の投資銀行業務や
欧州３現地法人の経験を活かし、法務・財務等に携わり、当社での業務経
験とグループ経営に関する知見を深めました。2014年に取締役に就任した
取締役
吉沢 勲 後は、人財育成施策や資本政策及びコーポレートガバナンス向上に取り組
専務執行役員
み、経営体質の改革に貢献しております。以上より、当社の事業管理業務
に求められる経験と見識を有し、会社全体の監督を担うのに適した人材で
あると判断し、引き続き取締役候補者としております。
当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後
は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改
取締役
瀬古 浩 善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社
常務執行役員
の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長
を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候
補者としております。
当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2021年に取締役に就任した後
は、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先か
取締役
廣瀧 文彦 らの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、
常務執行役員
営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることか
ら、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断
し、引き続き取締役候補者としております。
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、国
際的案件も含め数多くの事例を取り扱ってきた長年の経験及び社外監査
役・社外取締役を歴任した経験を通じ、企業法務に関する卓越した知識、
取締役 大胡 誠 対応能力を有しております。このような経歴から、積極的に海外展開を進
める当社の経営環境を踏まえ、透明性の高い経営を行う上で有用となる専
門的意見を客観的な立場から示す等、会社全体の監督に貢献していただい
ており、引き続き社外取締役候補としております。
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業
界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。
また、企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対する高い見識を期
取締役 笠松 啓二 待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続的に成長するた
め、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言
や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締役候補者とし
ております。
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者
として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事
し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さら
に、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携
取締役 稲葉 利江子
わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このよ
うな経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意
見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただいており、引き続き
社外取締役候補者としております。
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地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外
事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身
常勤監査役 田村 依雄 の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査
を行うことができる人材であると判断し、引き続き監査役として選任した
ものであります。
当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米２現地法
人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しております。
海外駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有
し、帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グ
常勤監査役 川久保 喜章
ループ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グルー
プ全体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴か
ら、社内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏
まえた監査を行うことを期待し、監査役候補者としております。
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識
を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うこ
監査役 新澤 靖則
とができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものでありま
す。
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役とし
て幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営
監査役 北村 康央
全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任し
たものであります。
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b. 執行役員の状況
当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会
を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速
化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年４月より経営
環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員
とし、契約形態を委任契約（任期１年）とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図って
おります。有価証券報告書提出日現在（2022年６月23日）、取締役を兼務していない執行役員は次の14名であ
ります。
氏名 地位 担当
北米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役会長
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. 取締役会長
菊池 英次 専務執行役員
G-TEKT America Corporation 取締役会長
中本 光俊 専務執行役員 経営企画部担当 海外事業本部担当
アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd. 取締役社長
林 政行 常務執行役員
Thai G&B Manufacturing Ltd. 取締役社長
中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理
水木 尚樹 常務執行役員
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
矢端 志津男 上席執行役員 品質保証本部長
柿崎 明 上席執行役員 技術本部副本部長
欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. 取締役社長
森下 泰一郎 執行役員
藤井 琢人 執行役員 生産本部長 リスクマネジメントオフィサー 生産本部資材部長
植木 恵一 執行役員 SUBARU事業責任者 技術本部副本部長 生産本部副本部長
技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀統括責任者
築山 友彦 執行役員
生産本部滋賀工場長 技術本部プレス技術２部長
三ツ木 智一 執行役員 南米地域本部長
菅原 光輝 執行役員 開発本部長
馬場 猛 執行役員 事業管理本部副本部長 事業管理本部人事部長
鈴木 良臣 執行役員 海外事業本部長
（注）当社執行役員の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、総務部門を経て長らく海外に駐在し、北米ATA社長を務
め、海外事業本部副本部長、経営企画室長を経て、当社の北米事業を統括
専務執行役員 菊池 英次 しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活
かすことができる人材であると判断し、専務執行役員として選任したもの
です。
三井物産 ㈱ に入社以来、主に自動車関連の薄板営業を全世界に展開し、自
動車関連事業のM&Aにも多数参画してまいりました。経営支援・事業管
理・操業改善・人材育成の豊富な経験を有し、また、当社との取引を通じ
専務執行役員 中本 光俊
て、当社の事業にも精通しています。今後、当社の中枢を担う存在とし
て、事業運営を牽引できる人材であると判断し、専務執行役員として選任
したものです。
当社入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシア
G-TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括して
常務執行役員 林 政行 おります。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かす
ことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したもので
す。
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地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米で
セールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴
常務執行役員 水木 尚樹 任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野に
その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員
として選任したものです。
当社入社以来、一貫して技術部門での経験を積み、技術本部副本部長とし
て、当社のプレス技術分野の主導的な役割を果たしてまいりました。現在
上席執行役員 矢端 志津男
は、品質保証本部長に就任し、その経験と見識を活かすことができる人材
であると判断し、上席執行役員として選任したものです。
当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、プレス技術の向
上に貢献してまいりました。北米拠点勤務の経験を経て、技術本部副本部
上席執行役員 柿崎 明 長として、当社の技術部門の統括を補佐しております。当社の生産及び技
術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材である
と判断し、上席執行役員として選任したものです。
当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、当社の技術力向
上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を
執行役員 森下 泰一郎 統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にそ
の経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として
選任したものです。
当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本
部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当
執行役員 藤井 琢人
社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことがで
きる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
富士重工業株式会社（現 ㈱ SUBARU）に入社後、長年にわたり技術領域にお
いて活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営
執行役員 植木 恵一
管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人
材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、生産企画、技術領域の管理業務に携わり、米国開発拠点G-
NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長と
して精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在、工場長として滋
執行役員 築山 友彦
賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にそ
の経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として
選任したものです。
当社入社以来、技術領域にて活躍し、当社のプレス技術力向上に貢献して
まいりました。米国開発拠点G-NAC社の設立及び経営に携わり、現地法人
の経営の実績を積み、現在南米地域本部長として当社の南米事業を統括し
執行役員 三ツ木 智一
ております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験
と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任し
たものです。
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地位 氏名 選定・選任の理由
本田技研工業 ㈱ に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積み、直
近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。同社で
執行役員 菅原 光輝
培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するものであ
り、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進する
ことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人
向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土
に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまい
執行役員 馬場 猛
りました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものに
する人財育成に貢献できる人材であると判断し、執行役員として選任した
ものです。
当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点
の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長
としてグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅
執行役員 鈴木 良臣
広い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を
統括することができる人材であると判断し、執行役員として選任したもの
です。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
2022年６月24日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案し
ております。当該議案が承認可決された場合、現在の社外取締役２名の再任に新任社外取締役１名が加わり、当
社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。なお、以下の記述は、第11回定時株主総会の直後に開催
予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大胡 誠、笠松啓二、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。また、大胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、新澤靖則、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準を設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、
当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
1．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと
7．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以
内にないこと
8．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9．本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと
10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者
又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提
供している者をいう。
2．「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3．「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で１千万円を超える場合をいう。
4．「近親者」とは、本人の配偶者又は４親等内の親族である者をいう。
d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、国際的案件に携わる弁護士並びに他社で
の社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、海外展開を積極的に行っ
ている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督を行うことができる人材である
大胡 誠 と判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
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氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行
などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、企業経営の経験に基づき、専門的知識に
裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督を行うことができる人材と判
笠松 啓二 断し、社外取締役候補者としております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報処理技術
を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点
から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うこ
稲葉 利江子 とができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的
視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に
選任しております。
新澤 靖則
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な
経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であ
ると判断し、社外監査役に選任しております。
北村 康央
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取
締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査につい
て、妥当性を確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中 西 孝 裕 100％（14回/14回）
常勤監査役 田 村 依 雄 100％（14回/14回）
社外監査役 新 澤 靖 則 100％（14回/14回）
社外監査役 北 村 康 央 100％（14回/14回）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等
の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（４名）を置き、内部監査規程に則り会
計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほ
か、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために
定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
26年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大和田 貴之
大橋 武尚
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬
等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として
適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査
役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニ
ケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づ
き検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
55 4 57
提出会社 -
連結子会社 - - - -
55 4 57
計 -
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
17 0 20 0
提出会社
61 43 61 52
連結子会社
79 44 82 52
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.及びG-TEKT Slovakia, s.r.o.を含む９社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.及びG-TEKT Slovakia, s.r.o.を含む９社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として34百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、この決定方
針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢献意
欲を高めることを目的として決定されます。
（報酬構成）
報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動と
しての「株式報酬」の３種類から構成しており、報酬の配分（種類別の報酬割合）は「基本報酬：賞与：株式
報酬＝７：１：２」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査
役には支給しません。
（基本報酬）
社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬
を固定額の月例給として設定します。
（賞与）
賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬で
す。当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年
比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して
業績係数を定め、支給総額を決定します。
個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に
支給します。
（株式報酬）
当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行
役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭
を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に
その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交
付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績向上
に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連動報
酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。
（報酬の決定方法）
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする
任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に
取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。
b.決定方針の決定方法
決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案につい
て、審議内容を踏まえた上で、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
c.個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会
が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿うもの
と判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年２月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度
額を年額５億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、
1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいていま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年６月19日に
開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年６月22日開催の定時株主総会で制度の継
続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそれぞれ８名
及び７名です。
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e.当事業年度の業績連動報酬
当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は106億円で、実績は109億31百万円と
なりました。業績連動株式報酬は、11百万円相当のポイントを付与しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が決
定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞与、
株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を考察
し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適任であ
るためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員会が各取
締役の報酬について審議し、答申を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動報酬 非金銭報酬
基本報酬 （名）
（賞与） （株式報酬）
取締役
209 159 10 39 5
（社外取締役を除
く。）
監査役
39 39 2
（社外監査役を除 - -
く。）
20 20 4
社外役員 - -
（注）１ 上記の取締役の報酬等には、2021年６月18日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
への支給額を含めております。
２ 当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有
することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却してい
ます。当事業年度においては、2021年４月23日の取締役会での議論に基づき、２銘柄について株式の売却を決定
いたしました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
4 547
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 5
非上場株式以外の株式 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 5
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
447,170 447,170
強化
㈱三菱UFJフィナン
（定量的な保有効果）取得簿価配当利回 無
シャル・グループ
りは当社の加重平均資本コストを上回っ
339 264
ております。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
33,949 32,186
強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
阪和興業㈱
有
については、記載が困難であります。
109 109
（株式数の増加）持株会への拠出による
増加
41,900 42,069
2021年４月に開催の取締役会にて検証の
㈱SUBARU
結果、全株の売却を決定し、既に売却済 無
みであります。
81 92
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
14,674 14,674
強化
アイダエンジニアリ
（定量的な保有効果）取得簿価配当利回 有
ング㈱
りは当社の加重平均資本コストを上回っ
15 14
ております。
0 10,000
日産自動車㈱
－ 無
0 6
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制の整備に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
29,162 40,685
現金及び預金
※３ 51,230
29,534
受取手形及び売掛金
1,341 1,908
製品
20,790 29,081
仕掛品
2,319 3,872
原材料
1,115 1,297
貯蔵品
6,300 8,374
その他
90,565 136,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,385 99,924
建物及び構築物
△ 37,086 △ 42,150
減価償却累計額
54,299 57,773
建物及び構築物（純額）
148,676 164,971
機械装置及び運搬具
△ 111,741 △ 126,325
減価償却累計額
36,935 38,645
機械装置及び運搬具（純額）
152,558 142,622
工具、器具及び備品
△ 134,030 △ 130,994
減価償却累計額
18,528 11,627
工具、器具及び備品（純額）
※２ 12,902 ※２ 13,342
土地
12,797 12,677
建設仮勘定
135,463 134,067
有形固定資産合計
無形固定資産 1,699 1,416
投資その他の資産
※１ 7,832 ※１ 8,518
投資有価証券
2,068 1,769
繰延税金資産
334 326
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
10,227 10,606
投資その他の資産合計
147,390 146,090
固定資産合計
237,955 282,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
20,581 30,394
買掛金
15,583 22,247
短期借入金
8,549 12,414
１年内返済予定の長期借入金
6,323 6,773
未払金
1,278 1,610
未払法人税等
※４ 3,042
6,349
前受金
1,342 1,424
賞与引当金
2,253 3,259
その他
62,261 81,165
流動負債合計
固定負債
22,246 29,019
長期借入金
1,304 1,048
退職給付に係る負債
397 438
役員株式給付引当金
3,565 5,131
繰延税金負債
3,128 1,811
その他
30,641 37,450
固定負債合計
92,903 118,615
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,635 23,635
資本剰余金
96,839 103,677
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,707
自己株式
123,358 130,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,115 1,285
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 －
9,032 20,363
為替換算調整勘定
337 380
退職給付に係る調整累計額
10,485 22,031
その他の包括利益累計額合計
11,207 11,631
非支配株主持分
145,052 163,924
純資産合計
237,955 282,540
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
209,420 236,503
売上高
189,348 212,396
売上原価
20,072 24,106
売上総利益
※１ ,※４ 12,022 ※１ ,※４ 13,174
販売費及び一般管理費
8,050 10,931
営業利益
営業外収益
292 405
受取利息
107 141
受取配当金
220 781
為替差益
70 50
持分法による投資利益
79 164
作業くず売却益
2 377
還付消費税等
296 118
助成金収入
273 248
その他
1,341 2,287
営業外収益合計
営業外費用
674 560
支払利息
10 77
租税公課
54 48
その他
738 686
営業外費用合計
8,653 12,532
経常利益
特別利益
※２ 76 ※２ 47
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
76 51
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 13
固定資産売却損
※５ 418
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
421 13
特別損失合計
8,308 12,570
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,113 3,148
930
△ 55
法人税等調整額
2,058 4,079
法人税等合計
6,250 8,490
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 281 △ 387
6,532 8,878
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,250 8,490
当期純利益
その他の包括利益
777 170
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 28
8,646 11,721
為替換算調整勘定
400 43
退職給付に係る調整額
62 408
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,857 ※ 12,344
その他の包括利益合計
16,108 20,835
包括利益
（内訳）
15,650 20,423
親会社株主に係る包括利益
458 411
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,657 92,433 △ 1,772 118,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,125 △ 2,125
親会社株主に帰属する当期純利益 6,532 6,532
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
連結子会社株式の取得による持分
△ 22 △ 22
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ △ 22 4,406 △ 0 4,384
当期末残高 4,656 23,635 96,839 △ 1,772 123,358
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 337 28 1,063 △ 62 1,367 11,256 131,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,125
親会社株主に帰属する当期純利益 6,532
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得による持分
△ 22
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
777 △ 28 7,969 400 9,118 △ 48 9,069
（純額）
当期変動額合計 777 △ 28 7,969 400 9,118 △ 48 13,453
当期末残高 1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,052
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,635 96,839 △ 1,772 123,358
会計方針の変更による累積的影響額 258 258
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,635 97,098 △ 1,772 123,617
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,299 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期純利益 8,878 8,878
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 65 65
連結子会社株式の取得による持分
－ －
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,578 65 6,644
当期末残高
4,656 23,635 103,677 △ 1,707 130,261
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,052
会計方針の変更による累積的影響額
258
会計方針の変更を反映した当期首残
1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,311
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期純利益 8,878
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 65
連結子会社株式の取得による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
170 1 11,330 43 11,545 423 11,969
（純額）
当期変動額合計 170 1 11,330 43 11,545 423 18,613
当期末残高 1,285 1 20,363 380 22,031 11,631 163,924
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,308 12,570
税金等調整前当期純利益
19,721 15,173
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 289
69 25
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 399 △ 546
674 560
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 50
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
固定資産除売却損益（△は益） △ 74 △ 34
133
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,445 △ 10,750
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,605
2,717 6,193
仕入債務の増減額（△は減少）
437
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 494
805
前受金の増減額（△は減少） △ 3,110
未払金の増減額（△は減少） △ 532 △ 172
1,386
△ 54
その他
27,274 16,851
小計
利息及び配当金の受取額 540 626
利息の支払額 △ 666 △ 593
△ 2,028 △ 2,819
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
25,120 14,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,947
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,325
有形固定資産の取得による支出 △ 19,205 △ 17,419
128 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 172
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 74
33
投資有価証券の売却による収入 －
37 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,527 △ 18,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,426
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,083
7,072 18,220
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,535 △ 8,593
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 141 △ 207
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,126 △ 2,299
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 424 －
よる支出
12,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,343
1,879 2,246
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,870
31,841 25,970
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,970 ※ 35,968
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称
Jefferson Industries Corporation Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. G-TEKT Eastern Co., Ltd.
Thai G&B Manufacturing Ltd. Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.
G-TEKT India Private Ltd. PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd. Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.（注） G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.
G-KT do Brasil Ltda.
(注）2022年３月11日付で、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.はConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.
から商号を変更しております。
（2）連結範囲の変更
当連結会計年度において、中国の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative OfficeはG-TEKT (Shanghai)
Technical & Trading Co., Ltd.に商号を変更し、子会社として新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto
Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China)
Ltd.、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd. 及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～25年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
①製品販売
当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グ
ループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入
した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支
払われる対価を控除した金額で測定しております。
②サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収
益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7）退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,068 1,769
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画
を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回
収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 135,463 134,067
無形固定資産 1,699 1,416
なお、上記のうち、当社の有形・無形固定資産は、前連結会計年度39,312百万円、当連結会計年度30,533百万円であ
り、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.の保有している有形・無
形固定資産は、前連結会計年度8,612百万円、当連結会計年度8,110百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定
された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画、グループ会社間での技術使
用料などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響に
よるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれている
ため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結
会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付に係る負債
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,304 1,048
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期
待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良
社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績
及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度
の連結財務諸表において退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当
連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
売上高は341百万円減少し、営業利益、税金等調整前当期純利益が各々87百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益が90百万円減少いたしました。また、受取手形及び売掛金は8,144百万円、仕掛品が4,456百万円、各々増加し、工
具、器具及び備品（純額）は9,455百万円、建設仮勘定が4,456百万円、前受金が1,349百万円、固定負債その他が610
百万円、各々減少いたしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連
結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は258百万
円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の損益、財政状態及び１
株当たり情報への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において
在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のう
え、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当連結会計年度
699百万円、413千株であります。
会計上の見積り
当連結会計年度における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、各国政府の対策により収束に向かいつ
つあることから、世界的に需要の回復が進んでおります。
他方、半導体不足や、地域的な感染再拡大による部品供給不足など、サプライチェーン・リスクが顕在化しておりま
す。こうした供給面での懸念に加え、ウクライナ侵攻による経済への影響や、インフレに対処する米国金融引き締め、
中国の景況感などの不確実性が高まっております。
当社はこうした状況を踏まえ、各種経済予測、顧客の生産計画など入手可能な情報に基づき、2023年３月期は変動を
伴いつつも、年度末に向けては上向くと想定しております。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りを行った結果、当連結会計年
度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今
後の同感染症の再拡大、世界的な景況感、地政学的リスクの高まり等の影響によっては、当社グループの業績および財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,664 百万円 4,062 百万円
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 149 百万円 149 百万円
（うち、土地） 149 百万円 149 百万円
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 354 百万円
売掛金 50,876 百万円
※４．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 3,042 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 2,179 百万円 2,423 百万円
給料及び手当 3,018 百万円 3,338 百万円
賞与引当金繰入額 140 百万円 157 百万円
退職給付費用 113 百万円 93 百万円
役員株式給付引当金繰入額 88 百万円 82 百万円
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 49 百万円 46 百万円
工具、器具及び備品 26 百万円 1 百万円
土地 0 百万円 － 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
計 76 百万円 47 百万円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2 百万円 12 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
計 2 百万円 13 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,062 百万円 1,173 百万円
※５.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda.の３社は、第
１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止
いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百
万円計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,117 百万円 241 百万円
組替調整額 － 百万円 3 百万円
税効果調整前 1,117 百万円 244 百万円
税効果額 △340 百万円 △74 百万円
その他有価証券評価差額金 777 百万円 170 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △41 百万円 1 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 △41 百万円 1 百万円
税効果額 12 百万円 △0 百万円
繰延ヘッジ損益 △28 百万円 1 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 8,650 百万円 11,728 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 8,650 百万円 11,728 百万円
税効果額 △3 百万円 △7 百万円
為替換算調整勘定 8,646 百万円 11,721 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 486 百万円 171 百万円
組替調整額 89 百万円 △109 百万円
税効果調整前 576 百万円 62 百万円
税効果額 △176 百万円 △19 百万円
退職給付に係る調整額 400 百万円 43 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 62 百万円 408 百万円
その他の包括利益合計 9,857 百万円 12,344 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,931,260 － － 43,931,260
合計 43,931,260 － － 43,931,260
自己株式
普通株式（注） 1,000,120 81 － 1,000,201
合計 1,000,120 81 － 1,000,201
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
455,115株、455,115株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 1,041 24 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,084 25 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,084 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,931,260 － － 43,931,260
合計 43,931,260 － － 43,931,260
自己株式
普通株式（注） 1,000,201 38 41,231 959,008
合計 1,000,201 38 41,231 959,008
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
455,115株、413,884株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 41,231株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,084 25 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,214 28 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,214 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 29,162 百万円 40,685 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,192 百万円 △4,717 百万円
現金及び現金同等物 25,970 百万円 35,968 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としておりま
す。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約を
ヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格がないものは、次
表に含まれておりません。（（*3）参照）
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*4） 差額
計上額（*4）
(1）投資有価証券
その他有価証券
4,166 4,166 －
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のも
（30,796） （31,119） （322）
のを含む)
(3）デリバティブ取引（*5） 276 276 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
非上場株式 3,665
（*4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*4） 差額
計上額（*4）
(1）投資有価証券
その他有価証券
4,454 4,454 －
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のも
（41,434） （41,430） （△3）
のを含む)
(3）デリバティブ取引（*5） 98 98 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
非上場株式 4,063
（*4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 29,162 －
受取手形及び売掛金 29,534 －
合計 58,697 －
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 40,685 －
受取手形及び売掛金 46,460 4,770
合計 87,146 4,770
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,583 － － － － －
長期借入金 8,549 7,032 4,792 4,412 3,583 2,426
リース債務 217 100 76 48 34 85
合計 24,351 7,132 4,868 4,461 3,617 2,511
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,247 － － － － －
長期借入金 12,414 8,369 7,765 6,255 3,895 2,733
リース債務 165 100 56 31 7 80
合計 34,826 8,470 7,822 6,286 3,903 2,814
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,454 － － 4,454
デリバティブ取引
通貨関連 － 98 － 98
資産計 4,454 98 － 4,552
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 41,430 － 41,430
のものを含む)
負債計 － 41,430 － 41,430
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在していないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(（デリバティブ取引関係注記） 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り
入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,166 2,534 1,631
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 4,166 2,534 1,631
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 4,166 2,534 1,631
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,454 2,605 1,848
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 4,454 2,605 1,848
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 4,454 2,605 1,848
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 5 3 －
合計 5 3 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払 848 － 271 271
通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 受取変動・支払固定
一体処理 ドル受取・インドネ
シアルピア支払 132 － 9 9
合計 981 － 280 280
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払 524 － 96 96
合計 524 － 96 96
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりであ
ります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 187 － △3
合計 187 － △3
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 842 － 1
合計 842 － 1
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりでありま
す。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部
の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,366 7,670
勤務費用 483 370
利息費用 44 47
数理計算上の差異の発生額 22 △120
退職給付の支払額 △308 △341
その他 62 47
退職給付債務の期末残高 7,670 7,673
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,664 6,366
期待運用収益 56 120
数理計算上の差異の発生額 508 52
事業主からの拠出額 392 397
退職給付の支払額 △255 △312
年金資産の期末残高 6,366 6,624
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,670 7,673
年金資産 △6,366 △6,624
1,304 1,048
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,304 1,048
退職給付に係る負債 1,304 1,048
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,304 1,048
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 483 370
利息費用 44 47
期待運用収益 △56 △120
追加的に支払った退職金 48 －
数理計算上の差異の費用処理額 88 △109
確定給付制度に係る退職給付費用 608 187
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 576 62
合計 576 62
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △486 △548
合計 △486 △548
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 40％ 33％
株式 21％ 30％
一般勘定 37％ 35％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.9％
予想昇給率 7.7％ 8.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度433百万円、当連結会計年度495百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19 42
賞与引当金 266 273
減価償却費 440 388
退職給付に係る負債 130 21
固定資産の内部未実現利益 265 129
固定資産評価差額 494 444
在外子会社投資差額 1,298 1,290
在外子会社の繰越欠損金等（注２) 1,577 1,803
その他 2,188 2,173
繰延税金資産小計 6,680 6,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △1,151 △1,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,189 △1,530
評価性引当額小計（注１) △2,341 △2,988
繰延税金資産合計 4,339 3,579
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △8 △8
特別償却準備金 △41 －
その他有価証券評価差額金 △735 △810
在外子会社の減価償却差額 △4,445 △5,204
固定資産評価差額 △114 △114
その他 △490 △804
繰延税金負債合計 △5,835 △6,942
繰延税金資産負債の純額 △1,496 △3,362
(注１)評価性引当額が647百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が306百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が197百万円増加したことに伴うものであり
ます。
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(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 0 － 27 1,549 1,577
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △1,151 △1,151
繰延税金資産 － － 0 － 27 397 (※２)425
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 18 － 11 0 1,772 1,803
損金(※１)
評価性引当額 － △18 － △11 0 △1,427 △1,457
繰延税金資産 － － － － － 345 (※２)345
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,803百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産345百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内の法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △0.1％ △0.1％
交際費等永久差異 0.5％ 1.7％
海外連結子会社の税率差異 △7.2％ △6.1％
税額控除等 2.6％ 1.7％
連結子会社からの受取配当金 0.6％ 0.7％
持分法による投資損益 △0.3％ △0.8％
評価性引当額 2.1％ 2.7％
税率変更による影響 △0.3％ 0.2％
その他 △3.6％ 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8％ 32.5％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 278 百万円 282 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 6 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 － 百万円
期末残高 282 百万円 293 百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 513 487
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △25 －
期末残高 487 487
期末時価 421 421
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度
の期首から適用しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （4）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 42,448 65,139 21,599 31,827 70,439 10,892 242,346 △6,267 236,079
サービスの提供 3,265 338 178 － － － 3,781 △3,525 256
その他 166 － － 0 － － 167 － 167
45,880 65,477 21,778 31,827 70,439 10,892 246,295 △9,792 236,503
計
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 29,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 51,230
契約負債(期首残高) 6,349
契約負債(期末残高) 3,042
契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表
上、前受金に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,511百万円であります。
また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
受取手形 400 354
売掛金 29,133 50,876
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専
門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞ
れ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
39,335 69,587 17,486 23,203 54,694 5,112 209,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,377 455 194 390 1,490 27 12,935
上高又は振替高
49,712 70,043 17,680 23,593 56,185 5,140 222,356
計
セグメント利益又は損失
2,765 6,335 7,781
△ 500 △ 75 △ 499 △ 244
（△）
125,671 54,769 26,430 46,191 44,992 7,165 305,222
セグメント資産
42,926 27,115 7,898 8,555 11,883 4,985 103,365
セグメント負債
その他の項目
7,394 4,679 1,077 3,226 3,583 195 20,156
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 3,053
－ － － － －
資額
有形固定資産及び無形
7,569 3,908 938 2,869 4,324 274 19,884
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
38,873 65,034 21,569 31,807 68,326 10,891 236,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,006 442 208 20 2,113 0 9,792
上高又は振替高
45,880 65,477 21,778 31,827 70,439 10,892 246,295
計
セグメント利益又は損失
4,277 2,175 5,926 2,058 11,251
△ 936 △ 2,250
（△）
133,371 64,408 29,640 52,503 61,107 9,012 350,044
セグメント資産
49,727 36,207 8,123 11,300 19,948 4,362 129,669
セグメント負債
その他の項目
3,634 4,261 1,204 3,131 2,833 257 15,323
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 3,053
- - - - -
資額
有形固定資産及び無形
3,420 4,910 1,188 2,492 5,280 141 17,433
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 222,356 246,295
セグメント間取引消去等 △12,935 △9,792
連結財務諸表の売上高 209,420 236,503
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,781 11,251
セグメント間取引消去等 269 △319
連結財務諸表の営業利益 8,050 10,931
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 305,222 350,044
セグメント間取引消去等 △67,266 △67,503
連結財務諸表の資産合計 237,955 282,540
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 103,365 129,669
セグメント間取引消去等 △10,462 △11,053
連結財務諸表の負債合計 92,903 118,615
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 20,156 15,323 △434 △150 19,721 15,173
持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 611 1,009 3,664 4,062
有形固定資産及び
19,884 17,433 △285 23 19,599 17,457
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 26,559 日本
Honda of America Mfg., Inc.
22,770 北米
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing
31,700 北米
of America, LLC
本田技研工業㈱ 21,375 日本
（注）Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前連結会計年度に記載しておりますHonda of America
Mfg., Inc.及び他米国法人8社を統合し、設立された会社であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 3,306
輸送用機械
当社製品の
器具、農機 製品の販売 26,559
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金 653
86,067 直接
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金 1,304
原材料の購
器具の製造
8,107
入
及び販売
未払金 0
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 4,889
輸送用機械
当社製品の
21,375
器具、農機 製品の販売
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金 125
直接
86,067
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金 1,935
原材料の購
器具の製造
8,167
入
及び販売
未払金 0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の
の所有
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda of
その他の 二輪車、四
米国オハ 578千米 製品及び設 製品及び設
America Mfg.,
関係会社 輪車の生産 なし 22,770 売掛金 1,508
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
の子会社 販売
Inc.
その他の 米国カリ 内外物資の
Honda Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 14,644 買掛金 3,815
America Corp. ドル 部品の購入 入
の子会社 ア州 販売
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 6,174 売掛金 1,390
(Thailand) ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易（中 中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 買掛金
10,646 1,656
国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda
Development &
その他の 二輪車、四
Manufacturing
米国オハ 561千米 製品及び設 製品及び設
関係会社 輪車の生産 なし 31,700 売掛金 4,626
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
of
の子会社 販売
America, LLC
(注)２
その他の 米国カリ 内外物資の
Honda Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 買掛金
16,392 4,727
America Corp. ドル 部品の購入 入
の子会社 ア州 販売
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 7,392 売掛金 1,380
(Thailand) ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易（中 中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 11,825 買掛金 2,608
国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前連結会計年度に記載しておりますHonda of
America Mfg., Inc.及び他米国法人8社を統合し、設立された会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 3,117円66銭 3,543円98銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 152円15銭 206円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,532 8,878
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
6,532 8,878
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,931,111 42,957,836
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度455,115株、当
連結会計年度428,331株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度455,115株、当連結会計年度413,884株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,583 22,247 1.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,549 12,414 1.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 217 165 2.11 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,246 29,019 0.82 2023年～2028年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 345 277 3.29
2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 46,943 64,124 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,369 7,765 6,255 3,895
リース債務 100 56 31 7
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年12月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 （百万円）
55,739 105,137 166,893 236,503
税金等調整前四半期
（百万円）
1,957 4,081 7,357 12,570
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
1,384 3,203 5,405 8,878
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円）
32.25 74.59 125.85 206.68
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日 （自 2021年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年12月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり
（円）
32.25 42.33 51.26 80.81
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,835 3,634
現金及び預金
400 323
受取手形
※１ 8,110 ※１ 16,465
売掛金
250 349
製品
6,170 12,151
仕掛品
204 269
原材料
649 679
貯蔵品
168 419
前払金
2,097 1,831
未収入金
1,608 530
関係会社短期貸付金
873 1,015
その他
22,369 37,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,706 10,643
建物
238 272
構築物
6,386 6,640
機械及び装置
65 53
車両運搬具
8,955 2,633
工具、器具及び備品
※３ 7,298 ※３ 7,298
土地
4,306 1,917
建設仮勘定
37,958 29,459
有形固定資産合計
無形固定資産
69 69
借地権
1,275 995
ソフトウエア
8 8
電話加入権
1,353 1,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
488 548
投資有価証券
53,644 53,971
関係会社株式
3,374 4,230
関係会社長期貸付金
1,362 1,337
繰延税金資産
147 145
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
59,009 60,224
投資その他の資産合計
98,321 90,758
固定資産合計
120,691 128,429
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,007 ※１ 4,176
買掛金
8,900 7,400
短期借入金
6,498 9,257
１年内返済予定の長期借入金
1,608 1,773
未払金
715 308
前受金
147 219
未払費用
136 134
未払法人税等
122 119
預り金
861 851
賞与引当金
254 250
その他
23,252 24,491
流動負債合計
固定負債
18,530 24,382
長期借入金
877 626
退職給付引当金
397 438
役員株式給付引当金
282 293
資産除去債務
54 42
その他
20,142 25,783
固定負債合計
43,395 50,274
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
資本剰余金
23,333 23,333
資本準備金
323 323
その他資本剰余金
23,657 23,657
資本剰余金合計
利益剰余金
369 369
利益準備金
その他利益剰余金
19 18
買換資産積立金
94
特別償却準備金 －
10,800 10,800
別途積立金
38,355 39,072
繰越利益剰余金
49,639 50,260
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,772 △ 1,707
76,180 76,867
株主資本合計
評価・換算差額等
1,115 1,285
その他有価証券評価差額金
1
－
繰延ヘッジ損益
1,115 1,286
評価・換算差額等合計
77,295 78,154
純資産合計
120,691 128,429
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 49,712 ※２ 45,880
売上高
※２ 44,223 ※２ 40,481
売上原価
5,489 5,399
売上総利益
※１ ,※２ 5,983 ※１ ,※２ 6,329
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 494 △ 930
営業外収益
※２ 112 ※２ 84
受取利息
※２ 3,537 ※２ 3,881
受取配当金
244 668
為替差益
56 130
作業くず売却益
75 179
その他
4,026 4,944
営業外収益合計
営業外費用
227 212
支払利息
0 3
その他
227 216
営業外費用合計
3,304 3,798
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
6 4
特別利益合計
特別損失
664
－
関係会社株式評価損
664
特別損失合計 －
2,646 3,802
税引前当期純利益
348 442
法人税、住民税及び事業税
99
△ 68
法人税等調整額
279 541
法人税等合計
2,366 3,260
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 16,133 37.2 16,753 38.0
Ⅱ．外注加工費 7,690 17.7 11,773 26.7
Ⅲ．労務費 9,261 21.4 8,924 20.3
10,283 6,610
Ⅳ．経費 ※１ 23.7 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
43,369 44,061
期首仕掛品棚卸高 8,233 6,170
－ 3,697
会計方針の変更による累積的影響額 ※３
合計
51,602 53,929
他勘定振替高 1,204 1,196
6,170 12,151
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※２ 44,227 40,580
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減価償却費 7,078 3,304
電力料 652 667
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 44,227 40,580
期首製品棚卸高 245 250
合計 44,473 40,830
期末製品棚卸高 250 349
売上原価 44,223 40,481
※３ 「会計方針の変更による累積的影響額」は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）の適用に伴う増加額であります。
（原価計算の方法）
量産品
工程別総合原価計算を採用しております。
金型設備等
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
4,656 23,333 323 23,657 369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21 188 10,800 38,019 49,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,125 △ 2,125
当期純利益 2,366 2,366
買換資産積立金の取崩 △ 1 1 －
特別償却準備金の取崩
△ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 94 － 336 240
当期末残高 19 94 10,800 38,355 49,639
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,772 75,939 337 28 366 76,306
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,125 △ 2,125
当期純利益
2,366 2,366
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
777 △ 28 748 748
（純額）
当期変動額合計
△ 0 240 777 △ 28 748 989
当期末残高 △ 1,772 76,180 1,115 － 1,115 77,295
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,333 323 23,657 369
高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
19 94 10,800 38,355 49,639
会計方針の変更による累積的影響
△ 339 △ 339
額
会計方針の変更を反映した当期首残
19 94 10,800 38,015 49,299
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299
当期純利益 3,260 3,260
買換資産積立金の取崩 △ 1 1 －
特別償却準備金の取崩
△ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 94 － 1,057 961
当期末残高 18 － 10,800 39,072 50,260
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,772 76,180 1,115 － 1,115 77,295
会計方針の変更による累積的影響
△ 339 △ 339
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 1,772 75,840 1,115 － 1,115 76,955
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299
当期純利益
3,260 3,260
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
65 65 65
株主資本以外の項目の当期変動額
170 1 171 171
（純額）
当期変動額合計 65 1,026 170 1 171 1,198
当期末残高
△ 1,707 76,867 1,285 1 1,286 78,154
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～50年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）製品販売
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当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完
成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行
義 務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでお
りません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客
に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2）サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,362 1,337
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 37,958 29,459
無形固定資産 1,353 1,073
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(3) 関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 46,940 47,010
関係会社長期貸付金 3,374 4,230
なお、上記のうち、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Jefferson Southern Corporationに対する貸
付金(以下JSC貸付)は、前事業年度2,214百万円、当事業年度2,447百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性が
あるものを除き、減損処理を実施しております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画に基
づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積り
にあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積に加えて、JSC貸付については、米州地域統括子会社
(Jefferson Industries Corporation)の財務支援による回収見込額を考慮しています。
米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財
政状態に基づき判断しています。事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過
程により影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財
務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 退職給付引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 877 626
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当
事業年度の期首より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
当会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
売上高は1,011百万円減少し、営業利益、税引前当期純利益が各々540百万円、当期純利益が376百万円増加いたし
ました。また、売掛金は4,243百万円、仕掛品が3,697百万円、各々増加し、工具、器具及び備品（純額）は4,196百
万円、建設仮勘定が3,697百万円、前受金が381百万円、各々減少いたしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は339百万
円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態及び１株当た
り情報への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任す
る取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、
当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度765百万円、455千株、当事業年度699百
万円、413千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 9,884 百万円 14,478 百万円
短期金銭債務 2,139 百万円 2,252 百万円
２．偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
113 百万円 244 百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing
132 百万円 － 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
3,115 百万円 3,280 百万円
計 3,361 百万円 3,525 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 149 百万円 149 百万円
（うち、土地） 149 百万円 149 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 1,171 百万円 1,306 百万円
役員報酬 215 百万円 219 百万円
給料及び手当 699 百万円 760 百万円
賞与引当金繰入額 125 百万円 129 百万円
退職給付費用 57 百万円 18 百万円
役員株式給付引当金繰入額 88 百万円 82 百万円
試験研究費 1,346 百万円 1,460 百万円
旅費交通費 99 百万円 107 百万円
減価償却費 309 百万円 323 百万円
おおよその割合
販売費 19.6％ 20.6％
一般管理費 80.4％ 79.4％
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
売上高 36,840 百万円 31,176 百万円
仕入高 9,626 百万円 10,242 百万円
その他 520 百万円 531 百万円
営業取引以外の取引
受取利息 112 百万円 84 百万円
受取配当金 3,550 百万円 3,864 百万円
その他 13 百万円 11 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数に関する事項
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,000,120株 81株 ―株 1,000,201株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、
当事業年度末455,115株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,000,201株 38株 41,231株 959,008株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、
当事業年度末413,884株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 41,231株
（有価証券関係）
１．子会社及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年３月31日
子会社株式 46,940
関連会社株式 3,053
計 49,993
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日
子会社株式 47,010
関連会社株式 3,053
計 50,063
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損664百万円を計上しております。
当事業年度
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19 32
賞与引当金 262 259
固定資産税 27 30
減価償却費 213 213
退職給付引当金 267 190
関係会社株式評価損 1,427 1,427
その他 391 671
繰延税金資産小計 2,609 2,824
評価性引当額 △441 △649
繰延税金資産合計 2,168 2,175
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △8 △8
特別償却準備金 △41 －
その他有価証券評価差額金 △735 △810
その他 △20 △19
繰延税金負債合計 △806 △837
繰延税金資産の純額 1,362 1,337
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0％ 0.7％
受取配当金益金不算入 △0.2％ △0.2％
海外子会社受取配当金益金不算入 △37.5％ △28.2％
外国税額控除 8.7％ 5.6％
均等割 1.1％ 0.8％
試験研究費の特別控除 △0.9％ －％
評価性引当額 7.8％ 5.1％
その他 0.1％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.6％ 14.3％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金
又 は 事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 3,306
販売
原動機及び輸送
26,559
(注)１
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有) 前受金
653
(1) (3)
の 本田技研工業 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05 買掛金 1,304
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
8,107
及び販売
(注) １(2)
未払金 0
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、そ
れを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により
発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しておりま
す。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
資本金 議決権等
又 は 事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 4,889
販売
原動機及び輸送
21,375
(注)
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有) 前受金
125
(1) (3)
の 本田技研工業 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05 買掛金 1,935
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
8,167
及び販売
(注) (2)
未払金 0
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、そ
れを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により
発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しておりま
す。
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(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 取引金額
の 所 有
事業の内容 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 （百万 科目
事業上
又は職業 (被所有) （百万円）
兼任等
出資金
円）
の関係
割合(％)
（人）
Jefferson
(百万USド 自動車用車体プ 当社製品
当社製品及び
子会社 Industries ル) レス部品の製 及び設備 売掛金
62.60 3 5,097 19
設備の販売
40 造・販売 の販売
Corporation
Jefferson
(百万USド
自動車用車体プ 当社製品
長期
子会社 Southern ル) レス部品の製 91.30 3 及び設備 資金の貸付 ― 2,214
貸付金
造・販売 の販売
23
Corporation
長期
(百万USド
自動車用車体プ
資金の貸付
― 863
G-TEKT MEXICO
当社製品
貸付金
ル) レス部品及び精
子会社 CORP. S.A. DE 100.00 3 及び設備
密部品の製造・
20
利息の受取 短期
の販売
C.V.
34 287
販売
(注)１ 貸付金
G-TEKT Europe
(百万ポン 自動車用車体プ 当社製品
子会社 ド) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 700 ― ―
Manufacturing
12 造・販売 の販売
Ltd.
G-TEKT
(百万バー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 1,156 ― ―
造・販売 の販売
Co., Ltd. 507
長期
資金の貸付 ― 296
(百万ル
自動車用車体プ 当社製品
G-TEKT India 貸付金
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 4 及び設備
Private Ltd.
利息の受取 短期
造・販売 の販売
650
78 1,321
(注)１ 貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 及び設備 債務保証 3,115 ― ―
造・販売 の販売
28
s.r.o.
自動車用車体プ
Auto Parts
(百万USド
当社製品
レス部品及び精
子会社 Alliance ル) 100.00 4 及び設備 配当金の受取 835 ― ―
密部品の製造・
の販売
(China) Ltd. 34
販売
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 取引金額
の 所 有 期末残高
事業の内容
役員の
（百万
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 科目
事業上
又は職業 (被所有) （百万円）
兼任等
出資金 円）
の関係
割合(％)
（人）
G-ONE AUTO
PARTS DE
(百万USド 自動車用車体プ 当社製品
当社製品及び
MEXICO,
関連会社 ル) レス部品の製 50.0 1 及び設備 2,794 売掛金 2,359
設備の販売
造・販売 の販売
60
S.A. DE
C.V.
Jefferson
(百万USド
自動車用車体プ 当社製品
長期
子会社 Southern ル) レス部品の製 91.30 3 及び設備 資金の貸付 ― 2,447
貸付金
造・販売 の販売
23
Corporation
長期
G-TEKT
自動車用車体プ
資金の貸付
― 636
(百万USド
当社製品
貸付金
MEXICO
レス部品及び精
子会社 ル) 100.00 3 及び設備
CORP. S.A. 密部品の製造・
利息の受取 短期
の販売
20
29 318
販売
DE C.V.
(注) 貸付金
G-TEKT
(百万ポン 自動車用車体プ 当社製品
Europe
子会社 ド) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 1,505 ― ―
Manufacturi
造・販売 の販売
ng 12
Ltd.
G-TEKT
(百万バー 自動車用車体プ 当社製品
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 及び設備 配当金の受取
100.00 2 307 ― ―
Co., Ltd. 507 造・販売 の販売
G-TEKT
長期
資金の貸付 ― 1,146
(百万ル 自動車用車体プ 当社製品
貸付金
India
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 4 及び設備
Private
利息の受取 短期
650 造・販売 の販売
54 211
Ltd. (注) 貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 及び設備 債務保証 3,280 ― ―
造・販売 の販売
28
s.r.o.
Auto Parts
自動車用車体プ
(百万USド
当社製品
Alliance レス部品及び精
子会社 ル) 100.00 3 及び設備 配当金の受取 1,185 ― ―
(China) 密部品の製造・
の販売
34
販売
Ltd.
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,706 627 3 687 10,643 14,619
構築物 238 69 1 35 272 1,568
機械及び装置 6,386 1,488 1 1,232 6,640 24,716
車両運搬具 65 18 0 30 53 540
有形固定資産
工具、器具及び備品 8,955 735 5,785 1,271 2,633 57,294
土地 7,298 ― ― ― 7,298 ―
建設仮勘定 4,306 3,776 6,165 ― 1,917 ―
計 37,958 6,716 11,957 3,257 29,459 98,738
借地権 69 ― ― ― 69 ―
ソフトウェア 1,275 90 ― 370 995 ―
無形固定資産
電話加入権 8 ― ― ― 8 ―
計 1,353 90 ― 370 1,073 ―
（注１） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 製作中金型 3,508 百万円
（注２） 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 新収益認識基準適用による期首影響 5,746 百万円
建設仮勘定 新収益認識基準適用による期首影響 2,777 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8 ― ― 8
賞与引当金 861 851 861 851
役員株式給付引当金 397 106 65 438
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.g-tekt.jp/
毎年３月末時点の株主名簿に100株以上500株未満及び500株以上保有している株主と
して登録されている方に対し、株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの継続
保有期間に応じて、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
100株以上500株未満 500株以上
１年以上２年未満 1,000円相当のクオカード 2,000円相当のクオカード
２年以上３年未満 2,000円相当のクオカード 3,000円相当のクオカード
３年以上 3,000円相当のクオカード 4,000円相当のクオカード
<継続保有期間>
株主に対する特典
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
１年以上２年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で５回以上８回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
２年以上３年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で９回以上12回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
３年以上 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で13回以上連続して記載されること
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第10期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月17日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月17日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第10期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年７月８日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第11期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出。
第11期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月８日関東財務局長に提出。
第11期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジーテクト及び関係会社は、世界各国において事 当監査法人は、同社の資産グループが保有する有形・無形
業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカー 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を
といった得意先に対し製品を供給しており、連結貸借対照 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
表の有形・無形固定資産135,483百万円のうち、30,533百
万円は会社が、8,110百万円は北米において自動車部品製
１．内部統制の評価
造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive,
有形・無形固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備
Inc(以下、ATA)が保有しており、合計で総資産の13.7％を 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
占めている。 に事業計画の策定に係る内部統制について、顧客の生産計
新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足等に伴う得 画、グループ会社間での技術使用料に関する予測が合理的
意先の自動車生産台数の減少が大きな影響を与えた結果、 な情報等に基づいていることを担保するための統制に焦点
会社及びATAの有形・無形固定資産について減損の兆候が を当てた。
認められ、各々について割引前将来キャッシュ・フローの
見積総額と関連する資産グループの帳簿価額を比較するこ
２．将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
とにより減損損失の認識の判定を行ったが、いずれも減損
損失の認識は不要と会社は判断している。
● 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
「(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」 に記載の
認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度
とおり、減損損失の認識の判定を行うにあたっての将来
の事業計画における予測とその実績を比較し、事業計画
キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報
の精度を検討した。
等を基礎として経営者が策定した事業計画に基づいてい
る。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画、グ
● 事業計画に含まれる主要なインプットである顧客の生
ループ会社間での技術使用料などに関する経営者の判断に
産計画について、新型コロナウイルス感染症及び半導体
基づく仮定により影響を受けるが、新型コロナウイルス感
供給不足といったサプライチェーンリスクの影響を経営
染症及び半導体不足の影響によるサプライチェーンリスク
者へ質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部
が潜在する市場環境において、顧客の生産計画を中心にこ
データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
れらの予測は不確実性が高いものとなっている。
以上から、当監査法人は会社及びATAの有形・無形固定資
● グループ会社間の技術使用料については、ネットワー
産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
ク・ファームの専門家を利用し、実現可能性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーテクトの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーテクトが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2021年４月1日から2022年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーテクトの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形・無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の
減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
米州子会社への貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末において、貸借対照表に含まれる関係会社長 当監査法人は、会社の当該子会社への貸付金に対する貸倒
期貸付金4,230百万円のうち、2,447百万円は北米において 引当金の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手続
自動車部品製造販売を行う子会社Jefferson Southern を実施した。
Corporationに対する貸付金であり、総資産の1.9％を占め
ている。 １．内部統制の評価
新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足等に伴う顧 貸付金に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の
客の生産台数の減少により、当該子会社においては収益性 整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
や資金繰りが悪化している。このため、会社は貸付金の返 は、特に事業計画の作成に係る内部統制について、顧客の
済を猶予しており、当該子会社に対する貸付金が貸倒懸念 生産台数に関する予測が合理的な情報等に基づいているこ
債権にあたるものとして貸倒引当金の見積りを行ってい とを担保するための統制に焦点を当てた。
る。
「(重要な会計上の見積り)(3)関係会社投融資の評価」 に
２．将来キャッシュ・フローの見積りと米州地域統括会社
記載のとおり、貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子
の財務支援による回収見込額の合理性
会社の将来キャッシュ・フローの見積りに加えて、米州地
域統括子会社(Jefferson Industries Corporation)の財務
● 当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、その
支援による回収見込額を考慮している。その結果、全額回
基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合
収可能であると判断し、貸倒引当金を計上していない。
性を検証した。また、過年度の事業計画における利益予
米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営
測とその実績を比較し、会社の利益予測の精度を検討し
者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財政
た。
状態に基づき判断される。この今後の事業計画は、連結財
● 米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額を検
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
討するにあたり、今後想定される同社の財政状態の前提
事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の減
となる経営者が作成した同社の事業計画について、連結
損）と同様のものであり、不確実性が高いものとなってい
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
る。
検討事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産
の減損）と同様の検討を実施した。
以上から、当監査法人は、会社の当該子会社への貸付金に
対する貸倒引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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