奈良交通株式会社 有価証券報告書 第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年6月23日
【事業年度】 第140期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 奈良交通株式会社
【英訳名】 Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森島 和洋
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
【電話番号】 0742(20)3128
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
24,702,815 23,908,344 23,358,482 16,387,947 18,033,198
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
832,553 696,605 323,624
(千円) △ 1,464,377 △ 415,837
(△)
親会社株主に帰属する当期
332,801 343,480 204,583 51,262
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 2,059,332
属する当期純損失(△)
371,975 346,891 65,929
包括利益 (千円) △ 1,829,184 △ 296,143
11,634,557 11,852,243 11,789,468 9,831,834 9,429,512
純資産額 (千円)
35,116,499 34,524,937 33,971,463 34,726,843 33,309,419
総資産額 (千円)
453.11 461.63 459.21 382.96 367.30
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
12.96 13.38 7.97 2.00
1株当たり当期純損失 (円) △ 80.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
33.1 34.3 34.7 28.3 28.3
自己資本比率 (%)
2.9 2.9 1.7 0.5
自己資本利益率 (%) △ 19.0
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
1,754,253 1,895,378 1,559,047 1,096,789
(千円) △ 1,247,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
366,585
(千円) △ 907,356 △ 611,440 △ 605,737 △ 450,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,076,297
(千円) △ 693,207 △ 1,333,055 △ 556,462 △ 1,258,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
974,389 925,270 1,322,117 2,700,082 2,905,350
(千円)
残高
2,432 2,364 2,371 2,309 2,198
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,567 ) ( 1,497 ) ( 1,467 ) ( 1,365 ) ( 1,315 )
(注)1.第136期、第137期、第138期、第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
17,663,561 18,193,932 18,790,921 13,080,172 14,693,881
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
690,014 582,869 224,034
(千円) △ 1,378,967 △ 223,256
(△)
当期純利益又は当期純損失
332,466 338,509 201,646 292,512
(千円) △ 1,900,511
(△)
1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金 (千円)
25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数 (株)
9,237,133 9,462,034 9,533,808 7,505,436 7,692,530
純資産額 (千円)
31,287,382 31,083,090 30,849,492 31,475,585 30,817,725
総資産額 (千円)
359.74 368.54 371.35 292.35 299.64
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 2.00
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
12.95 13.18 7.85 11.39
1株当たり当期純損失 (円) △ 74.03
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
29.5 30.4 30.9 23.8 25.0
自己資本比率 (%)
3.6 3.6 2.1 3.8
自己資本利益率 (%) △ 22.3
株価収益率 (倍) - - - - -
38.6 37.9 63.7 17.6
配当性向 (%) -
1,533 1,572 1,592 1,581 1,501
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 623 ) ( 756 ) ( 1,084 ) ( 1,020 ) ( 978 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.第136期、第137期、第138期、第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
4.第139期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和4年1月 奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として
乗合バス事業を開始
昭和4年2月 本店を奈良市西御門町に移転
昭和10年2月 大阪電気軌道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社)が奈良自動車株
式会社に資本参加
昭和11年3月 本店を奈良市油阪町に移転
昭和18年7月 吉野宇陀交通株式会社ほか3社を合併して奈良県下のバス事業者を1社に統合、社名を奈良交通
株式会社(現在)に改称
昭和31年5月 奈交商事株式会社を設立(現・奈交サービス株式会社、連結子会社)
昭和35年4月 大阪府下において貸切バス事業を開始(大阪営業所を開設)
昭和35年5月 奈交タクシー株式会社を設立(現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社)
昭和36年4月 京都府下において貸切バス事業を開始(京都営業所を開設)
昭和36年9月 奈交自動車整備株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和43年8月 奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加
昭和47年2月 不動産事業を開始
昭和47年10月 奈交フーズ株式会社を設立
昭和48年12月 株式会社竜田タクシーに資本参加
昭和50年4月 特定旅客自動車運送事業(東吉野村と契約)を開始
昭和55年8月 自動車教習所事業を開始
昭和57年3月 奈良市大宮町に本社を新築し、移転(現在)
昭和61年3月 東京案内所を開設(のち支社に改称)
昭和63年3月 エヌシーバス株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和63年3月 奈良郵便輸送株式会社を設立(現・連結子会社)
平成7年2月 奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立
平成19年10月 親会社の近畿日本鉄道株式会社(現・近鉄グループホールディングス株式会社)が新設分割によ
り設立した株式会社けいはんなバスホールディングス(現・近鉄グループホールディングス株式
会社100%出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社)に、保有する当社株式の全
てを承継
平成30年4月 奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収
合併
奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエ
ローハットに事業の全部を譲渡
平成30年10月 奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併
平成31年1月 奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社6社及び関連会社1社で構成されてお
ります。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。
当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー
事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っ
ております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、
奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の
駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を
行っております。
物品販売事業(3社)・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備
㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当
社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行って
おります。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。
その他事業(4社)・・・・・当社と奈交サービス㈱が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動
車道㈱(非連結子会社)は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱(関連会社)は旅
館業を行っております。
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(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所有] 関係内容
(千円)
割合(%)
(親会社)
近鉄グループホールディングス 大阪市 [66.2]
経営統括管理
126,476,858
天王寺区
㈱(注)2 (66.2)
大阪市 当社に経営指導
近鉄バスホールディングス㈱ 100,000 経営統括管理 [61.4]
天王寺区 役員の兼任等 兼任2名
(連結子会社)
当社と施設を貸借
奈良県 タクシー業
奈良近鉄タクシー㈱ 100,000 100.0 役員の兼任等 兼任2名
奈良市 不動産業
出向3名
当社に燃料油脂類及び物品を販
売
物品販売業 当社から施設を賃借
奈良県
宣伝広告業 当社から業務を受託
奈交サービス㈱ 54,000 100.0
奈良市
駐車・駐輪場業 債務保証
役員の兼任等 兼任1名
出向3名
当社から運行を受託
当社から施設を賃借
奈良県
エヌシーバス㈱ 50,000 旅客自動車運送業 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任5名
(うち当社従業員2名)
当社から施設を賃借
奈良県
奈良郵便輸送㈱ 50,000 貨物運送業 100.0 役員の兼任等 兼任3名
奈良市
出向2名
当社グループの車両を整備
奈良県 当社から施設を賃借
奈交自動車整備㈱ 40,000 自動車整備業 100.0
奈良市 役員の兼任等 兼任3名
出向1名
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和4年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 1,855 (392)
不動産事業 22 (239)
物品販売事業 185 (593)
その他事業 51 (86)
全社(共通) 85 (5)
合計 2,198 (1,315)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和4年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,501(978) 49.1 16.3 4,105
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業 1,282 (350)
不動産事業 14 (4)
物品販売事業 71 (553)
その他事業 49 (66)
全社(共通) 85 (5)
合計 1,501 (978)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの令和4年3月31日現在の組合員は1,855名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総
連合会に加入しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共
有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重
5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の
管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とし
た協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、人口減少や生活様式の変化などによるバス利用者の減少に加え、新型コロナウイル
ス感染症の収束による人流や消費の本格的な回復にはもう暫くの時間を要するものと予想されます。さらに、原油価
格等の高騰も引き続き懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しており
ます。
このような状況にあって、今後も公共交通を担う民間事業者としての使命を果たすことを基本に、新しい生活形態
の定着やお客様の志向の変化を見極めながら、より魅力的な商品やサービスの開発に取り組んでいくほか、昨今の脱
炭素化の流れを受けて電気(EV)バス等の導入についても積極的に対応してまいりたいと考えております。
一方、生活創造事業につきましては、当社の強みである地域との連携を深め、新しい地域の魅力や賑わいの創出に
向けて多様な事業展開を検討してまいります。
このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後は特に人材育成に注力するとともに、デジタル化などによる
経営の効率化を進め、早期の業績回復に向け鋭意努力してまいる所存であります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な
発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとと
もに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財
務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入
金残高16,000百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引
前当期純利益」を採用しており、令和5年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。
目標経営指標 目標計数
売上高 17,190百万円
営業利益 120百万円
経常利益 118百万円
税引前当期純利益 105百万円
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重大事故による事業の制限について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信
用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底
させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては、安全対策推進委員会)を開催し、発
生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹
底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故が発生す
れば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、
テレワークをはじめとする新しい生活様式の定着による行動変容により、今後、従前の水準までご利用が回復
することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正な
ダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減
少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上
記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に
関する対応規程等の整備に努めております。新型コロナウイルス感染症の対策については、発生時のガイドラ
インを策定するほか、従業員に対し感染予防の啓発に努めるとともに、乗合バス車内での抗菌・抗ウイルスの
加工や、貸切バス全車両にプラズマクラスターイオン発生装置を搭載するなど感染防止の徹底を図っておりま
す。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、旅客の減少
に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 人材の確保について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新
規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。生産年齢人口の減少や労働市場の変
化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減する
ほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が
高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っ
ておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているた
め、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金及び公共性について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても
社会的要請の高い路線を維持しております。
補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個
人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおります。
個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リス
クを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 食品の衛生管理について
当社グループが経営する飲食事業においては、HACCPによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアル
を整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めております。食中毒が発生すれば、営業停止処分等を受け、社
会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの
経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めており
ますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪
化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「営業成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、昨秋から年末にかけては新型コロナウイルスの感染者数が一時期減少し、人流
や消費にも回復の兆しが見られましたが、年間を通しては社会経済活動が昨年に引き続き制限されたことに加え、
原油価格等の高騰などもあり、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、奈良県を中心とした当社の事業エリアにおきましても、生活スタイルの変化やイベント
の中止などがあり、自動車運送事業や旅行事業を中心に大きな影響を受けることとなりました。一方、生活創造事
業では、飲食事業の一部がテイクアウト需要の増加などにより好調に推移したほか、不動産事業や自動車教習所事
業においても、コロナ禍前の水準の実績を達成するなど、比較的好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,417,424千円減少し、33,309,419千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,015,102千円減少し、23,879,906千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,321千円減少し、9,429,512千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は18,033,198千円(前年同期比10.0%増)となりました。一方費用面では、燃料油脂費
の増加がありましたが、人件費をはじめ諸経費の削減に努めた結果、営業損失は1,346,631千円改善の1,097,508千
円、経常損失は1,048,540千円改善の415,837千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等
を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は51,262千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
2,059,332千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大の影響を受け、路線バス
は生活路線、観光路線とも低調に推移しました。こうした中、前回の消費税改定時に税率加算を見送ってきたI
Cカード乗車券「CI-CA」のプレミア率や定期券発売額を6月に改定したほか、10月および3月には、利用
実態に応じた運行計画に改めるなど、乗合事業の収支改善を図りました。さらに、フリー乗車券のモバイル化
や、65歳以上の高齢者向けの「奈良交通ゴールドパス」のサービス拡充、観光庁の補助制度を活用した「十津川
村路線バス運賃キャッシュバックキャンペーン」などを実施するとともに、2月からバス停の最寄りに提携駐輪
場を確保し、自転車とバスの一体的利用を図ることを目的とした「サイクル&バスライド」の実証実験を開始す
るなど、路線バスの利用促進にも取り組みました。また、関西空港リムジンバスは、航空会社の海外便が本格回
復していない実態に鑑み引き続き運休しましたが、大阪空港リムジンバス、高速バスおよび定期観光バスにおい
ては、同感染症の状況などを見極めながら運行の確保に努めました。さらに、12月には脱炭素化の流れの中で、
環境にやさしいバスの導入に向け、観光庁の補助制度を活用した電気(EV)バスの実証実験も実施しました。
これらの結果、増収となりました。
貸切事業では、コロナ禍の影響を受け観光への手控え感が続く中で、昨秋には修学旅行などの学生団体の需要
が一時的に予想を超えて回復したほか、8月の東京パラリンピックにおける選手およびメディア関係者の輸送
や、コロナ禍特有の一時的業務であるワクチン接種関連のバス輸送を受注するなど、収益の確保に努めました。
こうした結果、増収となりました。
タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、ワクチン接種会場への送迎輸送もあり、増収となりま
した。
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貨物事業では、コロナ禍の反動増により、増収となりました。
旅行事業では、四神シリーズを利用したコースや奈良県の「いまなら。キャンペーン2021」に合わせたツアー
の造成や、市町村のワクチン接種会場への人材派遣により、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は12,703,410千円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント損失は
1,200,318千円改善の1,807,786千円となりました。
不動産事業
賃貸事業では、同感染症拡大により入居テナントからの賃料減額の要求やテナントの撤退も出てきているもの
の、新規テナントの誘致等の空室対策に努めることにより、その影響を最小限に抑えましたが、駐輪場の受託契
約終了もあり、当事業の売上高は1,564,575千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は556,356千円(同
1.5%増)となりました。
物品販売事業
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)の適用に伴い、小売業における売
上高は前連結会計年度と比較して大きく減少しております。一方で、飲食事業では、ミスタードーナツでテイク
アウトや新商品の販売が好調に推移したほか、民間企業の福利厚生施設の運営を8月より追加受託し、収益の確
保に努めました。こうした結果、当事業の売上高は4,209,881千円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は
76,883千円(前年同期は70,032千円のセグメント損失)となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、普通免許取得希望者の入所や高齢者講習などが好調に推移したため、当事業の売上高
は804,663千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は69,121千円(同14.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,096,789千円、投
資活動により366,585千円の資金を獲得し、財務活動により1,258,107千円の資金を使用したことにより、資金残高
は前連結会計年度末に比較して205,268千円増加の2,905,350千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は125,370千円(前年同期は1,495,517千円の税金等調整前当期純損失)となり、未払及
び未収消費税等の増減額等を加えた、営業活動により得られた資金は、1,096,789千円(前年同期は1,247,728千円
の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券を売却したため、投資活動により獲得した資金は、366,585千円(前年同期は450,603千円の使用)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金を返済したことにより、財務活動により使用した資金は、1,258,107千円(前年同期は3,076,297千円
の獲得)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については
「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し1,417,424千円減少の33,309,419千円となりまし
た。流動資産合計は、新型コロナウイルス感染症に対応するために手元流動性を高めたことにより、現金及び預金
が増加し、前連結会計年度末に比較して5,341千円増加の5,555,466千円となりました。固定資産合計は、設備投資
の減少や、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比較して1,422,765千円減少の27,753,952千円と
なりました。
負債合計は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,015,102千円減少の23,879,906千円となり
ました。
純資産合計は、収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高106,135千円の減少
や、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して402,321千円減少の9,429,512千円
となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末と同じく28.3%となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において運賃制度の改定や、ワクチン接種関連業務の受
注などの積極的な活動により、前年同期に比較して1,645,251千円増収の18,033,198千円となりました。
売上原価は、燃料油脂費の増加などにより前年同期に比較して184,773千円増加の15,340,120千円となり、また
販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して113,845千円増加の3,790,586千円となりました。
これらの結果、営業損失は、1,346,631千円改善の1,097,508千円となり、経常損失は、1,048,540千円改善の
415,837千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して620,606千円増加の691,239
千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損及び固定資産圧縮損の増加等により、前年同期に比較して48,259千円増加の
150,031千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、125,370千円(前年同期は1,495,517千円の税金等調整前当期純損失)
となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の増加により、前年同期に比較して16,517千円増加し、法
人税等調整額は、前年同期に比較して506,224千円減少しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益は、51,262千円(前年同期は2,059,332千円の当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)と
なりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減
少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢によ
り、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約
により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な
影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長
期借入金で調達しています。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
いますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に
影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当
社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第5 経理の状況」の
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。
⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費需要が減少したため、自動車運送事業で計画
比にて減収減益となりましたが、投資有価証券売却益の計上などにより、税引前当期純利益は計画を上回りまし
た。
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下の通りです。
指標 当事業年度(計画) 当事業年度(実績) 計画比
売上高 15,897百万円 14,693百万円 △1,203百万円 ( 7.6%減)
営業損失(△) △307百万円 △867百万円 △559百万円 (182.4%減)
経常損失(△) △293百万円 △223百万円 69百万円 ( 23.9%増)
税引前当期純利益 79百万円 315百万円 235百万円 (295.4%増)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほ
か、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で483,643千円の設備投資を実施しており
ます。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自動車運送事業
当事業においては、乗降の利便性と環境に配慮したアイドリングストップ付ノンステップバスを導入するな
ど386,794千円の設備投資を実施しております。
不動産事業
当事業においては、賃貸物件の改装等54,902千円の設備投資を実施しております。
物品販売事業
当事業においては、飲食店舗の改装等20,981千円の設備投資を実施しております。
その他事業
当事業においては、自動車教習所の教習車の購入等23,376千円の設備投資を実施しております。
なお、上記に関連して、セグメント間調整額△2,411千円を計上しております。
資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。
設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
(所在地) 称 (人)
土地
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外 10,067,700
乗合・貸切営業
(奈良県大和郡山市
自動車運送事業 676,546 455,042 (164,458) 2,098,011 13,297,300 1,157
所外(11か所)
外)
[25,238]
3,905,360
橿原スポーツビル外 賃貸店舗及び奈
不動産事業 776,183 - (46,958) 34,424 4,715,969 -
(奈良県橿原市外) 良工場
[5,365]
奈良自転車センター 936,977
外 不動産事業 駐車・駐輪場 193,855 - (3,219) 52,100 1,182,933 -
(奈良県奈良市外) [13,693]
-
ミスタードーナツ
物品販売事業 店舗(15店) 66,238 - 15,774 82,012 30
(奈良県奈良市外)
[114]
サンマルク 188,659
物品販売事業
店舗(2店) 0 - 854 189,514 3
(奈良県生駒市外) (1,661)
自動車教習所 417,485
(奈良県大和郡山 その他事業 自動車教習所 81,593 24,979 (14,082) 40,505 564,564 37
市) [2,244]
本社 427,319
全社(共通) 事務所 90,716 547 33,965 552,549 213
(奈良県奈良市) (1,309)
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(2)国内子会社
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
奈良営業所外 自動車運送 512,218 459
営業所外
奈良近鉄タクシー㈱ 505,873 10,083 123,005 1,151,181
(奈良県奈良市外) 事業 (17,604) (22)
柿の葉ずし登大路店
物品販売事 6,008 33
外
奈交サービス㈱ 店舗外 33,304 281 7,091 46,685
業 (321) (292)
(奈良県奈良市外)
郡山営業所外
自動車運送 64
エヌシーバス㈱ (奈良県大和郡山市 営業所外 747 1,617 - 233 2,598
事業
(10)
外)
本社及び営業所 自動車運送 250,730 37
奈良郵便輸送㈱ 営業所外 27,393 14,528 1,904 294,556
事業
(奈良県奈良市) (2,928) (3)
奈良工場外 物品販売事 81
工場外
奈交自動車整備㈱ 81,906 5,731 108,321 72,570 268,530
(奈良県奈良市) 業 (3)
(注)1.帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月23日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
昭和60年5月10日 504,288 25,718,688 25,214 1,285,934 △25,214 317,993
(注) 株主割当 1:0.02(無償)
資本組入額 1株につき50円
(5)【所有者別状況】
(令和4年3月31日現在)
株式の状況 (1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 12 1 17 - - 376 407 ―
所有株式数
2 2,336 15 17,495 - - 5,784 25,632 86,688
(単元)
所有株式数の
0.01 9.11 0.06 68.25 - - 22.57 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式45,834株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に834株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
(令和4年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目7-12 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 433 1.69
奈良交通社員持株会
164 0.64
岡田晴光 奈良県桜井市
大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
いすゞ自動車近畿株式会社
東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
日本生命保険相互会社
奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
奈良日野自動車株式会社
19,743 76.90
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和4年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,587,000 25,587 ―
単元未満株式 普通株式 86,688 ― ―
発行済株式総数 25,718,688 ― ―
総株主の議決権 ― 25,587 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式834株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和4年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 45,000 ― 45,000 0.17
奈良交通株式会社
計 ― 45,000 ― 45,000 0.17
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 168 41
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和4年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取
- - - -
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
- - - -
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 - - - -
自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 45,834 - 45,834 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和4年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針と
しております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財務状態等を総合的に勘案し、期末配当で普通株式1株
につき2円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和4年6月23日
51,345 2
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完
遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現
させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制
を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理
体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、取締役11名(うち社外取締役は1名)で構成し、経営に関する重要事項を決定し
ております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会(原則として月2回開催)で審議し協
議のうえ迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、提出日現在、監査役3名(うち社外監査役は2名)で構成し、取締役の業務執行につき、法令
ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほ
か、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。
なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在3名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部
門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況および運
用状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及
び監査役会で報告をしております。
ロ.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。
a 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
ることを明示する。
併せて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅
然とした姿勢で対応する。
法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプ
ライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期
に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとと
もに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報
等を適切に保存・管理する。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要
因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十
分に審議したうえで執行する。
また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体
制を整備する。
自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸
安全マネジメントを推進する。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任
を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。
また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行
のうち重要なものにつき協議する。
e 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 親会社との業務の適正を確保するための体制
当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経
営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を
行う。
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また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに
当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
(b) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通
の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時
適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するた
め、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するた
め、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を
収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスク
の管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
(d) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めるこ
とにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の
連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行う
とともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導
を行う。
(e) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および
研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する
行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備す
る。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行
うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実
施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。
f 監査役の監査に関する体制
(a) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担
当する。
(b) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役
の同意を得る。
(c) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指
揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
(d) 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を
回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容
を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫
理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社
の監査役へ報告する。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告
および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交
通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告
を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
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(e) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
(f) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担
した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが
明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(g) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意
見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の
出席を求めることができる。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性の
ある要因(リスク)を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについ
ては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスク
を含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は116,730千円(うち社外1,200千円)であり、監査役
に対する報酬等の総額は14,385千円(うち社外2,400千円)であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、5名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役福井英之および社外監査役横谷和也との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定
める額といたします。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成20年11月 当社経営企画部長
平成21年6月 当社常務取締役
平成22年6月 当社専務取締役
平成23年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社[現:近畿日
本鉄道株式会社]執行役員
取締役会長
植田 良壽 昭和29年6月12日生
(注)3 20
平成27年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
(代表取締役)
役常務執行役員
平成27年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成28年6月 当社代表取締役社長
平成28年6月 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締
役
平成30年6月 同社代表取締役社長
令和2年6月 当社代表取締役会長(現在)
昭和52年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成20年5月 同社ホテル事業本部ホテル事業部長
平成22年6月 同社執行役員
平成24年6月 同社取締役常務執行役員
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社[現:近畿日
本鉄道株式会社]取締役常務執行役員
平成27年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
取締役社長
森島 和洋 昭和30年2月19日生 (注)3 20
役常務執行役員
(代表取締役)
平成27年4月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
平成27年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締
役専務執行役員
平成27年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
令和2年6月 当社代表取締役社長(現在)
令和2年6月
近鉄バスホールディングス株式会社代表取締
役社長(現在)
昭和55年7月 当社入社
平成21年6月 当社取締役
取締役副社長
平成23年6月 当社常務取締役
(生活創造事業本 増本 隆史 昭和32年12月1日生 (注)3 15
平成27年6月 当社専務取締役
部長)
令和元年6月
当社取締役副社長(現在)
令和元年6月
当社生活創造事業本部長(現在)
昭和57年7月 当社入社
平成22年6月 当社経理部長
専務取締役 森 繁久 昭和34年12月18日生 (注)3 12
平成25年6月 当社取締役
平成30年6月 当社常務取締役
令和3年6月
当社専務取締役(現在)
昭和59年7月 当社入社
平成22年6月 当社人事部長
常務取締役
平成26年6月 当社経営戦略室部長
(自動車事業本部 深山 秀晃 昭和37年3月16日生
(注)3 10
平成28年6月 当社取締役
長)
令和元年6月 当社常務取締役(現在)
令和3年6月
当社自動車事業本部長(現在)
昭和62年7月 当社入社
平成26年6月 当社総務人事部長
取締役
平成30年6月 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長
(総務人事部統括
山野 豊 昭和38年8月7日生 (注)3 8
令和元年6月
当社取締役(現在)
部長)
令和元年6月 当社生活創造事業本部副本部長
令和2年6月
当社総務人事部統括部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年7月 当社入社
取締役
平成28年6月 当社自動車事業本部乗合事業部長
(自動車事業本部
平成30年6月 当社総務人事部統括部長
副本部長(兼)自動
後藤 秀雄 昭和38年12月11日生 (注)3 8
令和元年6月
当社取締役(現在)
車事業本部乗合事 令和2年6月
当社自動車事業本部副本部長(現在)
令和3年6月
業部統括部長) 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長(現
在)
昭和63年1月 当社入社
取締役
平成25年6月 当社経営企画部次長
(生活創造事業本
平成29年7月 当社経営戦略室経営企画グループ長
部副本部長(兼)生
中西 裕仁 昭和40年4月19日生 (注)3 8
令和元年6月 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部
活創造事業本部生
長(現在)
活関連事業部統括
令和2年6月
当社取締役(現在)
部長)
令和2年6月
当社生活創造事業本部副本部長(現在)
平成3年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
取締役
平成22年11月 近鉄不動産株式会社資産活用事業部課長
(経営戦略室長
平成25年12月 同社資産活用事業部長
平成27年4月 当社生活創造事業本部不動産開発部長
(兼)生活創造事業 髙須 栄二 昭和40年10月27日生 (注)3 8
平成29年7月 当社生活創造事業本部不動産事業部統括部長
本部不動産事業部
(現在)
統括部長)
令和3年6月
当社取締役(現在)
令和3年6月
当社経営戦略室長(現在)
昭和54年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループホー
ルディングス株式会社]入社
平成18年12月 同社鉄道事業本部企画統括部営業企画部部長
平成23年6月 株式会社アド近鉄常務取締役
平成25年6月 同社専務取締役
平成28年6月 KNT-CTホールディングス株式会社
取締役 西﨑 一 昭和31年3月23日生 (注)3 -
専務取締役
平成30年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和元年6月 同社取締役専務執行役員
令和元年6月
当社取締役(現在)
令和3年6月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長(現
在)
平成元年4月 弁護士登録(奈良弁護士会)
田川和幸法律事務所入所
平成4年7月 福井英之法律事務所[現:さほがわ総合法律事
取締役 福井 英之 昭和29年10月14日生 (注)3 -
務所]開設(現在)
令和4年6月
当社取締役(現在)
昭和59年7月 当社入社
平成21年12月 当社生活創造事業本部不動産開発部次長
監査役
平成27年3月 当社監査部次長
米田 忠弘 昭和36年11月7日生
(注)4 8
平成27年6月 当社監査部部長
(常勤)
平成29年7月 当社監査部統括部長
令和3年6月 当社監査役(常勤)(現在)
昭和53年4月 近畿日本鉄道株式会社[現:近鉄グループ
ホールディングス株式会社]入社
平成16年12月 同社監査役室部長
平成23年5月 近鉄ビルサービス株式会社監査役
監査役 長田 宏 昭和31年1月20日生 (注)4 -
平成24年5月 株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在)
平成28年4月 株式会社きんえい監査役(現在)
令和3年6月
当社監査役(現在)
昭和60年4月 株式会社南都銀行入行
平成26年6月 同行総合企画部長
平成28年4月 同行執行役員経営企画部長委嘱
平成30年4月 同行執行役員公務・地域活力創造部長委嘱
平成31年4月 同行常務執行役員運用本部長委嘱
監査役 横谷 和也 昭和37年12月15日生 (注)5 -
令和元年6月 同行取締役常務執行役員運用本部長委嘱
令和2年4月 同行取締役常務執行役員
令和4年4月 同行取締役専務執行役員(現在)
令和4年6月
当社監査役(現在)
計 14名 ― ― 117
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(注)1.取締役 福井英之は、社外取締役であります。
2.監査役 横谷和也および長田宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役 米田忠弘および長田宏の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任
者の任期の満了時までとなり、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5.監査役 横谷和也の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
提出日現在、社外監査役 長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社(親会社)の子会社である株式会社
近鉄百貨店および株式会社きんえいの社外監査役であります。株式会社近鉄百貨店と当社の間で、物品購入等の取
引関係があります。株式会社きんえいと当社との間に、人的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他
の特別な利害関係はありません。また、社外監査役 横谷和也は、株式会社南都銀行(株主)の取締役専務執行役
員であり、同行と当社の間には融資取引等があります。なお、社外取締役 福井英之と当社との間に、人的関係、
資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名(常勤監査役1名および社外監査役2名)で構成しており、当該事業年度に10回開催し
ております。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針および監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の
報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるととも
に、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの構築および運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 和久(常勤)(注2) 3回 3回
米田 忠弘(常勤)(注3) 7回 7回
箕輪 尚起(社外) 10回 10回
加藤 千明(社外)(注2) 3回 3回
長田 宏(社外)(注3) 7回 7回
(注1)在任期間の開催回数に基づいております。
(注2)令和3年6月23日に辞任しております。
(注3)令和3年6月23日に就任しております。
このほか、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか常務会等の重要な会議に出席するとともに、本社およ
び主要な事業所における業務および財産の状況調査、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会
社を含めた内部監査の立会等を実施しました。各監査役による監査結果は、監査役会で定期的に報告し、他の監
査役と情報共有および意見交換を行いました。
なお、社外監査役 箕輪尚起は株式会社南都銀行の総合企画部長を担当後、同行監査役、代表取締役専務執行
役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、3名で構成する監査部が担当しております。内部監査規程に則った年度監査計画に基づ
き、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。監査結果は常務会に報告しておりま
す。また、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
47年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があり
ます。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 和田 安弘、立石 政人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者7名、その他2名でありま
す。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選
定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 22,700 ― 22,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,700 ― 22,700 ―
当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、そ
の監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であ
ると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主
催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
2,735,082 2,940,350
現金及び預金
1,861,641
受取手形及び売掛金 -
※6 1,879,430
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 112,719 ※1 117,858
棚卸資産
283,826 283,826
販売用不動産
88,707 81,129
前払費用
469,173 253,458
その他
△ 1,026 △ 588
貸倒引当金
5,550,125 5,555,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,867,554 13,844,089
建物及び構築物
△ 10,223,685 △ 10,383,085
減価償却累計額
※2 ,※4 3,643,868 ※2 ,※4 3,461,003
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 708,218 696,029
△ 536,773 △ 541,231
減価償却累計額
※4 171,445 ※4 154,797
機械及び装置(純額)
8,475,948 8,358,524
車両運搬具
△ 7,929,114 △ 7,844,792
減価償却累計額
※4 546,834 ※4 513,731
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,030,494 1,004,993
△ 829,364 △ 829,519
減価償却累計額
※4 201,130 ※4 175,473
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※5 20,813,632 ※2 ,※5 20,813,632
土地
4,412,206 3,982,717
リース資産
△ 2,109,970 △ 2,200,091
減価償却累計額
2,302,235 1,782,625
リース資産(純額)
8,443 2,453
建設仮勘定
27,687,589 26,903,718
有形固定資産合計
※4 219,431 ※4 202,136
無形固定資産
投資その他の資産
※3 778,552 ※3 101,873
投資有価証券
62,985 81,812
繰延税金資産
484,275 518,870
その他
△ 56,116 △ 54,458
貸倒引当金
1,269,696 648,098
投資その他の資産合計
29,176,717 27,753,952
固定資産合計
34,726,843 33,309,419
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
440,994 469,169
支払手形及び買掛金
6,790,000 6,130,000
短期借入金
1,552,510 964,168
1年内返済予定の長期借入金
567,041 510,606
リース債務
163,377 277,634
未払金
36,507 97,199
未払法人税等
1,412,767 1,318,044
預り金
325,794 359,911
賞与引当金
※2 1,607,221 ※2 ,※7 1,994,551
その他
12,896,214 12,121,285
流動負債合計
固定負債
※2 4,407,490 ※2 4,943,322
長期借入金
1,930,628 1,431,200
リース債務
153,464 2,705
繰延税金負債
※5 3,403,500 ※5 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
448,272 466,973
退職給付に係る負債
※2 1,587,196
1,458,111
長期預り敷金保証金
68,241 52,807
その他
11,998,794 11,758,620
固定負債合計
24,895,008 23,879,906
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
3,126,987 3,072,113
利益剰余金
△ 11,425 △ 11,467
自己株式
4,719,489 4,664,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
351,595 2,338
その他有価証券評価差額金
※5 4,708,366 ※5 4,708,366
土地再評価差額金
52,383 54,233
退職給付に係る調整累計額
5,112,345 4,764,939
その他の包括利益累計額合計
9,831,834 9,429,512
純資産合計
34,726,843 33,309,419
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
売上高
11,406,034 12,672,124
自動車運送事業等営業収益
4,981,912 5,361,074
その他の営業収益
※1 18,033,198
16,387,947
売上高合計
売上原価
※2 12,771,551 ※2 12,940,152
自動車運送事業運送費
2,383,795 2,399,967
その他の事業売上原価
15,155,346 15,340,120
売上原価合計
1,232,600 2,693,078
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 1,413,584 ※3 1,305,485
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※4 2,263,156 ※4 2,485,101
その他の販売費及び一般管理費
3,676,740 3,790,586
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 2,444,139 △ 1,097,508
営業外収益
336 347
受取利息
18,038 11,353
受取配当金
158,625 139,686
助成金収入
860,870 578,327
雇用調整助成金
※5 3,551 ※5 7,623
固定資産売却益
49,609 37,851
雑収入
1,091,031 775,189
営業外収益合計
営業外費用
95,213 84,916
支払利息
※5 10,605 ※5 5,569
固定資産売却損
5,451 3,032
雑支出
111,269 93,518
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,464,377 △ 415,837
特別利益
573,585
投資有価証券売却益 -
※6 70,633 ※6 106,900
補助金収入
10,754
-
受取補償金
70,633 691,239
特別利益合計
特別損失
※7 25,927 ※7 39,373
固定資産除却損
65,449 102,098
固定資産圧縮損
※8 10,394 ※8 8,559
減損損失
101,772 150,031
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,370
△ 1,495,517
失(△)
法人税、住民税及び事業税 54,355 70,873
509,459 3,234
法人税等調整額
563,815 74,108
法人税等合計
51,262
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,059,332
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
51,262
△ 2,059,332
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
51,262
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,059,332
その他の包括利益
134,029
その他有価証券評価差額金 △ 349,256
96,118 1,850
退職給付に係る調整額
※ 230,148 ※ △ 347,406
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,829,184 △ 296,143
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,829,184 △ 296,143
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 5,314,685 △ 11,342 6,907,270
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,366 △ 128,366
親会社株主に帰属する当期
△ 2,059,332 △ 2,059,332
純損失(△)
自己株式の取得 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,187,698 △ 82 △ 2,187,781
当期末残高 1,285,934 317,993 3,126,987 △ 11,425 4,719,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 217,566 4,708,366 △ 43,735 4,882,197 11,789,468
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
親会社株主に帰属する当期
- △ 2,059,332
純損失(△)
自己株式の取得 - △ 82
株主資本以外の項目の当期
134,029 96,118 230,148 230,148
変動額(純額)
当期変動額合計
134,029 - 96,118 230,148 △ 1,957,633
当期末残高 351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,831,834
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 3,126,987 △ 11,425 4,719,489
会計方針の変更による累積
△ 106,135 △ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,285,934 317,993 3,020,851 △ 11,425 4,613,353
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
51,262 51,262
純利益
自己株式の取得
△ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 51,262 △ 41 51,220
当期末残高 1,285,934 317,993 3,072,113 △ 11,467 4,664,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,831,834
会計方針の変更による累積
△ 106,135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
351,595 4,708,366 52,383 5,112,345 9,725,698
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- 51,262
純利益
自己株式の取得
- △ 41
株主資本以外の項目の当期
△ 349,256 1,850 △ 347,406 △ 347,406
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 349,256 - 1,850 △ 347,406 △ 296,185
当期末残高
2,338 4,708,366 54,233 4,764,939 9,429,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
125,370
△ 1,495,517
損失(△)
1,264,524 1,146,394
減価償却費
10,394 8,559
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,280 △ 2,097
34,117
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 132,389
21,361
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 61,702
7,054
固定資産売却損益(△は益) △ 2,054
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 573,585
補助金収入 △ 70,633 △ 106,900
受取補償金 - △ 10,754
助成金収入 △ 158,625 △ 139,686
雇用調整助成金 △ 860,870 △ 578,327
25,927 39,373
固定資産除却損
65,449 102,098
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 18,375 △ 11,700
95,213 84,916
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 200,519 △ 17,788
2,771
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,139
28,174
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,681
74,100
未払金の増減額(△は減少) △ 274,352
245,881
未払又は未収消費税等の増減額 △ 244,105
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 96,358 △ 81,316
246,042
△ 5,873
その他
375,125
小計 △ 1,914,032
18,380 11,738
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 94,633 △ 83,122
法人税等の支払額 △ 73,555 △ 90,549
80,336 216,516
助成金の受取額
735,777 667,081
雇用調整助成金の受取額
1,096,789
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,247,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 △ 25,000
70,000 25,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 553,215 △ 421,374
10,823 10,205
固定資産の売却による収入
721,929
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
95,633 86,078
補助金の受入による収入
10,754
補償金の受入による収入 -
短期貸付けによる支出 △ 124,457 △ 191,535
91,000 160,000
短期貸付金の回収による収入
1,536 22,120
長期貸付金の回収による収入
△ 16,923 △ 31,592
その他
366,585
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 450,603
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,630,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 660,000
1,380,000 1,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,240,000 △ 1,552,510
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 565,209 △ 544,729
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 41
△ 128,410 △ 826
配当金の支払額
3,076,297
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258,107
1,377,964 205,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,322,117 2,700,082
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,700,082 ※1 2,905,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(3月31日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額
法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応
じて収益を認識しております。
② 物品販売事業
物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理
を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断し収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から
売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7)連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(8)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 62,985 81,812
繰延税金負債 153,464 2,705
2.会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としており、令和4年度につきましては、経済活動が緩やかに
回復すると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等につい
て統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて
困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。そ
の中から最善の見積りを行う上で一定の仮定として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む反面、変異ウイル
スを巡る不透明感が残るため、感染が再拡大し、経済活動の正常化が遅れると仮定し、将来課税所得の見積りを
行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを
前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 令和2年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当連結会計年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 乗合事業の定期券について 、 従来は発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが 、 定
期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから 、 有効期間に応じて収益を認識することと
しております 。 また 、 ICカード乗車券 「 CI-CA 」 のプレミア相当額について 、 当該相当額が重要な権利を顧
客に提供する場合 、 履行義務として識別し 、 収益の計上を繰り延べる方法に変更しております 。
物品販売事業については 、 従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが 、 顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については 、 顧客から受け取る額から売上原価を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し 、 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し 、 当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について 、 すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す 。
また 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当
連結会計年度より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしました 。 ただし 、 収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません 。
この結果 、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて 、 当連結会計年度の連結貸借対照表は 、「 流動負債 」 の
「 その他 」 は130,690千円増加しております 。 当連結会計年度の連結損益計算書は 、 売上高は95,103千円減少し 、 売
上原価は82,417千円減少し 、 販売費及び一般管理費は3千円減少し 、 営業損失 、 経常損失は12,682千円増加し 、 税金
等調整前当期純利益は12,682千円減少しております 。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は 、「 税金等調整前当期純利益 」 は12,682千円減少し 、「 営業
活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 は130,690千円増加しております 。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより 、 連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は106,135千円減少しております 。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております 。 なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る 「 収益認識関係 」 注記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 令和元年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 連結財務諸表に与える影響はありません 。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
商品及び製品 32,799 千円 36,117 千円
6,558 5,999
仕掛品
73,361 75,742
原材料及び貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物 477,832千円 449,789千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,232,514 3,204,472
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
長期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
その他(流動負債) 59,004 9,834
長期預り敷金保証金 9,834 -
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
投資有価証券(株式) 50,001千円 50,001千円
※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 199,003千円 220,113千円
機械及び装置(国庫補助金等) 5,037 5,037
車両運搬具(国庫補助金等) 1,035,783 990,980
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 59,587 67,087
ソフトウエア(国庫補助金等) 27,170 33,018
計 1,326,581 1,316,236
※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評
価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており
ます。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
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※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
受取手形 -千円
873,627
売掛金
契約資産 -
※7 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
契約負債 821,165 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 9,164,965千円 9,039,462千円
(うち賞与引当金繰入額)
(220,984) (254,627)
(うち退職給付費用)
(198,479) (227,314)
燃料油脂費 767,424 1,036,896
車両修繕費 612,884 663,653
減価償却費 1,005,161 898,975
その他諸経費 1,221,116 1,301,165
合計 12,771,551 12,940,152
※3 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 1,034,783 千円 932,879 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(49,967) (48,275)
(うち退職給付費用)
(16,791) (30,702)
その他諸経費 378,800 372,605
合計 1,413,584 1,305,485
※4 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 1,565,642 千円 1,675,945 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(47,080) (47,940)
(うち退職給付費用)
(8,347) (10,377)
その他諸経費 697,514 809,156
合計 2,263,156 2,485,101
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※5 固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。
※6 補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
バス環境向上事業補助金 57,890千円 バス環境向上事業補助金 71,110千円
訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 6,359 訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 10,000
運輸事業振興助成交付金 4,284 新型コロナウイルス感染症対策補助金 10,000
バス利用者施設等整備事業補助金 7,500
※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 12,657千円 33,388千円
構築物 9,571 1,898
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
三条坊
飲食事業用店舗 建物ほか 6,886
(奈良県奈良市)
野菜工場
野菜工場 建物ほか 3,508
(奈良県奈良市)
合計 10,394
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。減損損失の内訳は、建物9,287千円、機械及び装置544千円、工具、器具及び備品562千円であり
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額に
より算出しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
上市待合所
待合所 建物 6,544
(奈良県吉野郡吉野町)
三条坊
飲食事業用店舗 建物 2,015
(奈良県奈良市)
合計 8,559
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖予定の待合所及び当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額に
より算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 203,807千円 50,698千円
組替調整額 - △573,585
税効果調整前合計
203,807 △522,887
税効果額 △69,778 173,630
その他有価証券評価差額金
134,029 △349,256
退職給付に係る調整額
当期発生額 119,009 14,290
組替調整額 19,269 △11,630
税効果調整前合計
138,278 2,660
税効果額 △42,160 △810
退職給付に係る調整額
96,118 1,850
その他の包括利益合計
230,148 △347,406
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月24日
普通株式 128,366 5 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,718 - - 25,718
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注)
45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月23日
普通株式 51,345 2 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 2,735,082 千円 2,940,350 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 2,700,082 2,905,350
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナ
144,989 千円 8,538 千円
ンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、
デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権のうち受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外の上場有価
証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に
係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。また、長期預り敷金保証金は
主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底
し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従
い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果(実績)は、常務会及び取締役会に報告することとしてお
ります。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしておりま
す。
借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
1,861,641 1,861,641 -
(2) 投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券
50,000 50,010 10
②その他有価証券
647,939 647,939 -
資産計 2,559,581 2,559,591 10
(1) 支払手形及び買掛金
440,994 440,994 -
(2) 短期借入金
6,790,000 6,790,000 -
(3) 未払金
163,377 163,377 -
(4) 長期借入金(*3)
5,960,000 5,974,070 14,070
(5) リース債務(*3)
2,497,669 2,482,437 △15,232
(6) 長期預り敷金保証金(*2)(*3)
86,299 87,838 1,538
負債計 15,938,341 15,938,718 377
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金保証
金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 80,612
長期預り敷金保証金 1,577,555
(*3)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めておりま
す。
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当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*3)
①満期保有目的の債券
- - -
②その他有価証券
21,260 21,260 -
資産計 21,260 21,260 -
(1) 長期借入金(*4)
5,907,490 5,925,166 17,676
(2) リース債務(*4)
1,941,807 1,919,524 △22,283
(3) 長期預り敷金保証金(*4)
1,640,495 1,479,940 △160,554
負債計 9,489,792 9,324,631 △165,161
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ
等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 80,612
(*4)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めておりま
す。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,735,082 - - -
受取手形及び売掛金 1,861,641 - - -
投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - 50,000 -
②その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 4,596,724 - 50,000 -
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,940,350 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 1,879,430 - - -
投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - - -
②その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 4,819,781 - - -
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(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,790,000 - - - - -
長期借入金 1,552,510 964,168 1,046,664 1,246,664 1,046,664 103,330
その他有利子負債
リース債務 567,041 507,929 442,290 373,772 260,846 345,789
長期預り敷金保証金 76,658 9,641 - - - -
合計 8,986,209 1,481,739 1,488,954 1,620,436 1,307,510 449,119
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,130,000 - - - - -
長期借入金 964,168 1,246,664 1,046,664 1,046,664 1,546,664 56,666
その他有利子負債
リース債務 510,606 444,777 376,069 270,551 180,438 159,364
長期預り敷金保証金 182,383 - - - - 1,458,111
合計 7,787,158 1,691,441 1,422,733 1,317,215 1,727,102 1,674,142
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,260 - - 21,260
資産計 21,260 - - 21,260
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,925,166 - 5,925,166
リース債務 - 1,919,524 - 1,919,524
長期預り敷金保証金 - - 1,479,940 1,479,940
負債計 - 7,844,690 1,479,940 9,324,631
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,010 10
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,010 10
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,010 10
当連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 638,079 111,900 526,179
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 638,079 111,900 526,179
(1)株式 9,860 10,365 △505
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,860 10,365 △505
合計 647,939 122,265 525,674
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,611千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 11,370 8,109 3,261
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,370 8,109 3,261
(1)株式 9,890 10,365 △475
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,890 10,365 △475
合計 21,260 18,474 2,786
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,611千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 627,395 573,585 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 627,395 573,585 -
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4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却原価(千円) 売却額(千円) 売却損益(千円)
社債 50,000 50,000 -
売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(3社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,190,793千円 3,069,523千円
勤務費用 221,462 301,016
利息費用 14,068 13,740
数理計算上の差異の発生額 14,440 △2,056
退職給付の支払額 △371,241 △276,356
退職給付債務の期末残高 3,069,523 3,105,868
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,542,540千円 2,621,251千円
期待運用収益 25,425 26,212
数理計算上の差異の発生額 133,450 12,233
事業主からの拠出額 168,636 164,607
退職給付の支払額 △248,800 △185,410
年金資産の期末残高 2,621,251 2,638,895
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,694,295千円 2,675,142千円
年金資産 △2,621,251 △2,638,895
73,044 36,247
非積立型制度の退職給付債務 375,228 430,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,272 466,973
退職給付に係る負債 448,272 466,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,272 466,973
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 221,462千円 301,016千円
利息費用 14,068 13,740
期待運用収益 △25,425 △26,212
数理計算上の差異の費用処理額 19,269 △11,630
確定給付制度に係る退職給付費用 229,375 276,915
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
数理計算上の差異 138,278千円 2,660千円
合 計 138,278 2,660
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
未認識数理計算上の差異 75,363千円 78,023千円
合 計 75,363 78,023
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
債券 8.5% 8.3%
株式 9.0 9.8
現金及び預金 1.0 1.2
生命保険一般勘定 41.6 42.5
投資信託 39.9 38.2
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年
度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
割引率 0.51% 0.51%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
予想昇給率 4.80% 4.80%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 106,196千円 119,976千円
賞与に係る社会保険料 19,951 25,171
未払事業税等 5,063 19,544
退職給付に係る負債 277,600 284,358
固定資産未実現利益 113,749 112,025
減損損失 95,214 66,248
税務上の繰越欠損金(注)1 649,801 625,414
194,611 182,810
その他
繰延税金資産小計
1,462,185 1,435,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △649,801 △625,414
△569,647 △591,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,219,448 △1,217,331
繰延税金資産合計
242,737 218,215
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 62,558 58,747
退職給付信託設定益 73,267 73,267
その他有価証券評価差額金 174,078 447
23,313 6,647
その他
繰延税金負債合計
333,216 139,108
繰延税金資産の純額 62,985 81,812
繰延税金負債の純額 153,464 2,705
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,403,500 3,403,500
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,467 195 2,620 5,443 3,169 636,904 649,801
損金(※)
評価性引当額 △1,467 △195 △2,620 △5,443 △3,169 △636,904 △649,801
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 738 803 623,872 625,414
損金(※)
評価性引当額 - - - △738 △803 △623,872 △625,414
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
-% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △2.3
住民税均等割
- 24.8
連結子会社との税率差異
- 5.8
評価性引当額の増減(△は減少)
- △1.7
その他 - △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 59.1
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が
乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を
取得から30年と見積り、割引率は0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
期首残高 62,664千円 66,248千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,915 -
見積りの変更による増加額 - 5,500
時の経過による調整額 33 59
資産除去債務の履行による減少額 △9,364 △3,600
期末残高 66,248 68,207
ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度に閉鎖の意思決定をした待合所について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積る
ことが可能となったため、当連結会計年度において、5,500千円を資産除去債務に加算しております。
2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は643,606千円(主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
621,386千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,247,126 9,163,002
期中増減額 △84,123 △44,553
期末残高 9,163,002 9,118,449
期末時価 9,245,745 9,109,361
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車運送事
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
業
乗合・特定 7,544,899 - - - 7,544,899
貸切 1,608,533 - - - 1,608,533
乗用 1,350,236 - - - 1,350,236
貨物 501,502 - - - 501,502
旅行 73,533 - - - 73,533
駐車・駐輪場等 - 466,565 - - 466,565
物品販売 - - 3,116,468 - 3,116,468
その他 - - - 802,504 802,504
11,078,704 466,565 3,116,468 802,504 15,464,243
顧客との契約から生じる収益
1,593,419 975,535 - - 2,568,955
その他の収益
12,672,124 1,442,101 3,116,468 802,504 18,033,198
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表 「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 798,429千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 873,627
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 651,540
契約負債(期末残高) 821,165
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は651,540千円であります。
なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格については 、 当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる
対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など
暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。これにより、当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業で12,683千円、物品販売事業で
82,419千円それぞれ減少し、セグメント損失は自動車運送事業で12,682千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
11,406,034 1,479,310 2,751,162 751,440 16,387,947 - 16,387,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
36,209 128,294 1,617,808 4,770 1,787,082 △ 1,787,082 -
高又は振替高
11,442,243 1,607,604 4,368,971 756,210 18,175,030 △ 1,787,082 16,387,947
計
セグメント利益又は損失
△ 3,008,104 547,878 △ 70,032 80,595 △ 2,449,662 5,522 △ 2,444,139
(△)
18,403,260 11,159,086 1,516,570 595,463 31,674,379 3,052,463 34,726,843
セグメント資産
その他の項目
1,061,208 142,434 53,477 14,606 1,271,726 △ 7,202 1,264,524
減価償却費
- 3,508 6,886 - 10,394 - 10,394
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
470,926 85,085 41,486 6,785 604,283 △ 4,200 600,083
定資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,522千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,052,463千円には、全社資産3,767,083千円及びセグメント間消去△714,619
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,200千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△7,202千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
自動車運送 計上額
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
12,672,124 1,442,101 3,116,468 802,504 18,033,198 - 18,033,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
31,286 122,474 1,093,412 2,159 1,249,333 △ 1,249,333 -
高又は振替高
12,703,410 1,564,575 4,209,881 804,663 19,282,531 △ 1,249,333 18,033,198
計
セグメント利益又は損失
△ 1,807,786 556,356 76,883 69,121 △ 1,105,424 7,916 △ 1,097,508
(△)
17,498,030 11,069,737 1,617,594 613,523 30,798,886 2,510,533 33,309,419
セグメント資産
その他の項目
948,558 140,534 49,038 16,084 1,154,215 △ 7,821 1,146,394
減価償却費
6,544 - 2,015 - 8,559 - 8,559
特別損失(減損損失)
有形固定資産及び無形固
386,794 54,902 20,981 23,376 486,054 △ 2,411 483,643
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,916千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,510,533千円には、全社資産3,309,091千円及びセグメント間消去△798,557
千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資
金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,411千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△7,821千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
3,508 6,886 10,394
減損損失 - -
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
自動車運送事業 不動産事業 物品販売事業 全社・消去 合計
6,544 2,015 8,559
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
近鉄バスホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 382.96円 367.30円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△80.21円 2.00円
失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.62円、0.49円減
少しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△2,059,332 51,262
する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△2,059,332 51,262
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,673 25,672
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,790,000 6,130,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,552,510 964,168 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 567,041 510,606 - -
長期借入金 令和5年7月31日~
4,407,490 4,943,322 0.6
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和12年6月30日
リース債務 令和5年4月1日~
1,930,628 1,431,200 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和11年9月9日
その他有利子負債
従業員預り金 936,875 912,528 1.0 -
長期預り敷金保証金
(1年以内) 76,658 182,383 0.1 -
令和5年4月30日~
(1年超) 9,641 1,458,111 0.0
令和54年5月31日
合計 16,270,844 16,532,321 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,246,664 1,046,664 1,046,664 1,546,664
リース債務 444,777 376,069 270,551 180,438
その他有利子負債
長期預り敷金保証金 17,856 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
2,168,222 2,367,193
現金及び預金
※4 1,659,551
売掛金 -
※4 ,※5 1,678,533
売掛金及び契約資産 -
283,826 283,826
販売用不動産
69,811 72,403
原材料及び貯蔵品
63,063 56,408
前払費用
※4 363,333 ※4 183,443
その他
△ 500 -
貸倒引当金
4,607,309 4,641,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,571,260 ※1 ,※3 2,448,464
建物
※3 297,393 ※3 281,348
構築物
※3 121,017 ※3 107,554
機械及び装置
※3 510,696 ※3 485,646
車両運搬具
※3 174,894 ※3 153,604
工具、器具及び備品
※1 20,049,500 ※1 20,049,500
土地
2,283,448 1,763,252
リース資産
7,248
-
建設仮勘定
26,015,459 25,289,371
有形固定資産合計
無形固定資産
45,510 45,510
借地権
※3 161,261 ※3 146,846
ソフトウエア
1,321 2,137
その他
208,093 194,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,106 51,822
投資有価証券
239,001 235,945
関係会社株式
53,317 42,136
長期前払費用
232,872 305,004
敷金及び保証金
122,352 109,408
その他
△ 53,926 △ 52,268
貸倒引当金
644,722 692,049
投資その他の資産合計
26,868,276 26,175,915
固定資産合計
31,475,585 30,817,725
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 341,755 ※4 438,537
買掛金
※4 7,370,000 ※4 6,510,000
短期借入金
1,500,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金
558,760 500,447
リース債務
※4 144,074 ※4 243,928
未払金
457,584 451,394
未払費用
20,140 76,346
未払法人税等
207,248
未払消費税等 -
※4 423,758
353,608
預り金
784,264 762,150
従業員預り金
672,762 827,832
前受収益
254,900 293,900
賞与引当金
※1 120,770 ※1 83,536
その他
12,648,770 11,648,930
流動負債合計
固定負債
※1 4,100,000 ※1 4,700,000
長期借入金
1,918,352 1,420,162
リース債務
46,756 53,485
繰延税金負債
3,369,100 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
450,088 471,656
退職給付引当金
※1 1,368,840
1,409,052
長期預り敷金保証金
68,241 52,807
その他
11,321,379 11,476,263
固定負債合計
23,970,149 23,125,194
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
142,550 133,866
圧縮積立金
2,000,000
別途積立金 -
1,352,726
△ 842,334
繰越利益剰余金
1,310,216 1,496,592
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,425 △ 11,467
2,902,718 3,089,053
株主資本合計
評価・換算差額等
1,578 2,338
その他有価証券評価差額金
4,601,138 4,601,138
土地再評価差額金
4,602,717 4,603,477
評価・換算差額等合計
7,505,436 7,692,530
純資産合計
31,475,585 30,817,725
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
売上高
9,480,028 10,666,492
自動車運送事業等営業収益
3,600,143 4,027,389
生活創造事業営業収益
※1 13,080,172 ※1 14,693,881
売上高合計
売上原価
10,771,073 11,007,511
自動車運送事業運送費
1,433,163 1,580,661
生活創造事業売上原価
※1 12,204,236 ※1 12,588,173
売上原価合計
875,935 2,105,708
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 1,228,523 ※2 1,121,315
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,675,740 ※3 1,851,485
生活創造事業販売費及び一般管理費
2,904,264 2,972,801
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 2,028,329 △ 867,092
営業外収益
101,503 400,007
受取利息及び配当金
128,536 119,759
助成金収入
481,017 174,453
雇用調整助成金
46,349 41,423
その他
※1 757,407 ※1 735,643
営業外収益合計
営業外費用
※1 94,066 ※1 83,892
支払利息
10,605 5,569
固定資産売却損
3,373 2,346
その他
108,045 91,808
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,378,967 △ 223,256
特別利益
573,585
投資有価証券売却益 -
66,733 103,700
補助金収入
10,754
-
受取補償金
66,733 688,039
特別利益合計
特別損失
20,404 38,948
固定資産除却損
65,449 102,098
固定資産圧縮損
10,394 8,559
減損損失
96,248 149,606
特別損失合計
315,176
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,408,483
法人税、住民税及び事業税 28,563 15,890
463,464 6,772
法人税等調整額
492,027 22,663
法人税等合計
292,512
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,900,511
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.自動車運送事業運送費
人件費 6,999,802 65.0 6,949,689 63.1
(うち賞与引当金繰入額)
(205,066) (238,124)
(うち退職給付費用)
(194,829) (224,206)
燃料油脂費 677,794 6.3 919,020 8.3
車両修繕費 817,442 7.6 868,337 7.9
減価償却費 942,632 8.7 844,321 7.7
手数料 150,613 1.4 231,852 2.1
1,182,787 1,194,290
その他諸経費 11.0 10.9
自動車運送事業運送費合計
100.0 100.0
10,771,073 11,007,511
2.生活創造事業売上原価
商品等売上原価 648,204 45.2 768,893 48.6
人件費 224,553 15.7 249,944 15.8
(うち賞与引当金繰入額)
(6,874) (8,094)
(うち退職給付費用)
(5,600) (7,418)
施設使用料 138,534 9.7 135,037 8.6
減価償却費 136,294 9.5 137,530 8.7
285,576 289,255
その他諸経費 19.9 18.3
生活創造事業売上原価合計
100.0 100.0
1,433,163 1,580,661
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 1,177,609 △ 11,342 4,931,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,366 △ 128,366
圧縮積立金の取崩
△ 8,934 8,934 -
△ 1,900,511 △ 1,900,511
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
△ 2,019,943 △ 2,028,960
当期変動額合計 - - - △ 8,934 - △ 82
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 842,334 △ 11,425 2,902,718
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
990 4,601,138 4,602,129 9,533,808
当期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
圧縮積立金の取崩
- -
△ 1,900,511
当期純損失(△) -
自己株式の取得 - △ 82
株主資本以外の項目の当期変動
588 588 588
額(純額)
△ 2,028,372
当期変動額合計
588 - 588
当期末残高 1,578 4,601,138 4,602,717 7,505,436
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 842,334 △ 11,425 2,902,718
会計方針の変更による累積的影
△ 106,135 △ 106,135
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,285,934 317,993 10,000 142,550 2,000,000 △ 948,469 △ 11,425 2,796,582
残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩 △ 8,683 8,683 -
△ 2,000,000
別途積立金の取崩 2,000,000 -
当期純利益
292,512 292,512
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
△ 2,000,000
当期変動額合計
- - - △ 8,683 2,301,196 △ 41 292,470
当期末残高 1,285,934 317,993 10,000 133,866 - 1,352,726 △ 11,467 3,089,053
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,578 4,601,138 4,602,717 7,505,436
会計方針の変更による累積的影
△ 106,135
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,578 4,601,138 4,602,717 7,399,300
残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 - 292,512
自己株式の取得
- △ 41
株主資本以外の項目の当期変動
760 760 760
額(純額)
当期変動額合計 760 - 760 293,230
当期末残高
2,338 4,601,138 4,603,477 7,692,530
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用
処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点に
て履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて
収益を認識しております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 46,756 53,485
2.会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としており、令和4年度につきましては、経済活動が緩やかに
回復すると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等につい
て統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて
困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。そ
の中から最善の見積りを行う上で一定の仮定として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む反面、変異ウイル
スを巡る不透明感が残るため、感染が再拡大し、経済活動の正常化が遅れると仮定し、将来課税所得の見積りを
行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にし
ておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合事業の定期券について、従来は発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、
定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識すること
としております。また、ICカード乗車券「CI-CA」のプレミア相当額について、当該相当額が重要な権利
を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「前受
収益」は130,690千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12,685千円減少し、販売費及び
一般管理費は3千円減少し、営業損失、経常損失は12,682千円増加し、税引前当期純利益は12,682千円減少して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は106,135千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ4.62円、0.50円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記について記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物 477,832千円 449,789千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,232,514 3,204,472
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
長期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
その他(流動負債) 59,004 9,834
長期預り敷金保証金 9,834 -
※2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 38,748千円 46,047千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物(国庫補助金等) 190,302千円 211,412千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,034,583 989,780
その他(国庫補助金等) 100,495 113,843
計 1,325,381 1,315,036
※4 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期金銭債権 12,150千円 51,996千円
短期金銭債務 797,020 671,439
※5 売掛金及び契約資産のうち、契約資産及び顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
当事業年度
(令和4年3月31日)
売掛金 694,612 千円
契約資産 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 144,508千円 137,857千円
売上原価 2,043,676 1,480,946
営業取引以外の取引による取引高 135,973 419,801
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87%、当事業年度92%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 891,644 千円 790,094 千円
(うち賞与引当金繰入額) (27,485) (29,017)
(うち退職給付費用) (16,791) (30,702)
宣伝広告費 28,552 26,233
減価償却費 31,401 28,666
その他諸経費 276,926 276,320
合計 1,228,523 1,121,315
※3 生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度91%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度11%、当事業年度9%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 1,000,194 千円 1,094,459 千円
(うち賞与引当金繰入額) (15,473) (18,663)
(うち退職給付費用) (6,555) (8,494)
施設使用料 165,265 190,797
業務委託料 147,136 124,551
減価償却費 31,994 26,198
その他諸経費 331,149 415,478
合計 1,675,740 1,851,485
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式1千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円)は、市場価格のない株式等
のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,744千円 89,639千円
退職給付引当金 275,354 282,992
税務上の繰越欠損金 559,310 546,828
減損損失 85,090 56,123
貸倒引当金 15,753 15,753
その他 181,951 193,338
繰延税金資産小計
1,195,203 1,184,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △559,310 △546,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △525,057 △555,132
評価性引当額小計
△1,084,367 △1,101,960
繰延税金資産合計
110,835 82,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 62,557 58,747
退職給付信託設定益 73,267 73,267
その他 21,766 4,186
繰延税金負債合計
157,591 136,200
繰延税金負債の純額 46,756 53,485
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 3,369,100 3,369,100
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
-% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.9
適格現物分配に係る益金に算入されない項目
- △10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △28.7
住民税均等割
- 9.1
評価性引当額の増加
- 5.6
その他 - △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 7.2
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物
2,571,260 82,466 31,627 173,634 2,448,464 7,251,420
(8,559)
構築物 297,393 9,216 434 24,826 281,348 1,928,436
機械及び装置 121,017 660 0 14,123 107,554 455,622
車両運搬具 510,696 238,470 77,691 185,828 485,646 6,906,899
工具、器具及び備品 174,894 44,859 9,218 56,931 153,604 721,607
土地 20,049,500 - - - 20,049,500 -
[8,014,734] [8,014,734]
リース資産
2,283,448 - 20,012 500,183 1,763,252 2,172,588
建設仮勘定 7,248 393,374 400,622 - - -
26,015,459 769,046 539,607 25,289,371
有形固定資産計 [8,014,734] (8,559) 955,527 [8,014,734] 19,436,574
無形固定資産
借地権
45,510 - - - 45,510 -
ソフトウエア 161,261 58,314 5,848 66,881 146,846 -
その他
1,321 1,000 - 183 2,137 -
無形固定資産計 208,093 59,314 5,848 67,065 194,494 -
(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
建物 横田店舗倉庫 31,253
車両運搬具 バス新造(7両) 136,063
液晶式運賃表示器(50点) 24,636
ソフトウエア WEB販売ソフト 38,000
(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
千円
車両運搬具 バス(32両) 6,744
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(3)建物の当期減少額のうち21,110千円、車両運搬具の当期減少額のうち67,640千円、工具、器具及び備品の当
期減少額のうち7,500千円、ソフトウエアの当期減少額のうち5,848千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取
得価額から控除しております。
(4)当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(5)土地及び有形固定資産計の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再
評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 54,426 - 2,158 52,268
賞与引当金 254,900 293,900 254,900 293,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株式数を表
株券の種類
示した株券
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録に伴う手数料 1.喪失登録 1件につき 8,000円(税別)
2.喪失登録株券 1枚につき 600円(税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 奈良市において発行する奈良新聞
次のとおり各種優待券を発行しております。
1.株主優待乗車証(定期券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が43,000株以上の株主に対し、7月
1日から6月30日まで有効の路線バス全線優待乗車証(特定路線を除
く)を発行しております。
2.株主優待乗車券(回数券式)
毎年3月31日現在のご所有株式数が次に該当する株主に対し、それぞ
れ1年間有効の路線バス乗車券(特定路線を除く)を発行しておりま
株主に対する特典
す。
ご所有株式数 発行枚数
5,000株以上20,000株未満 10枚
20,000株以上 20枚
3.株主様ご優待券
毎年3月31日現在のご所有株式数が1,000株以上の株主に対し、当社及
び当社グループ会社でご使用いただける優待券(回数券式の路線バス乗
車券4枚を含む)を発行しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第139期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) 令和3年6月23日 近畿財務局長
に提出
(2)半期報告書
(第140期中)(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) 令和3年12月20日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月23日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良
交通株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、奈良交通株式会社における繰延税金資産
産81,812千円、繰延税金負債2,705千円が計上されてい の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
る。 連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記載のとお 以下の監査手続を実施した。
り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は (1)内部統制の評価
218,215千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 将来予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の
欠損金に係る繰延税金資産の総額1,435,546千円から評価 回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運
性引当額1,217,331千円が控除されている。このうち、奈 用状況の有効性を評価した。
良交通株式会社において計上した繰延税金資産(繰延税金 (2)企業分類の妥当性の評価
負債との相殺前)の金額は82,715千円である。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。
られる範囲内で認識される。 (3)将来課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計 するため、主に以下の手続を実施した。
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、 ● 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営
収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時 計画及び翌期年度予算が適切な承認を得られてい
差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者 ることを確認するとともに、取締役会議事録・内
の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づ 部資料の閲覧及び突合、各施策責任者への質問、
く将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び 実績比較分析等を行った。
翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予 ● 過年度の財務諸表において前提とされていた将来
測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮 予測の見積りと実績との比較等による将来予測の
定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積り 見積りの精度の評価を行った。
の不確実性が高い。 ● 将来の売上高の予測について、新型コロナウイル
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ス感染症の感染拡大に伴い減少した売上高の将来
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 予測と直近の業績の回復状況との比較等を行っ
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 た。
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月23日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通
株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債53,485 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の
千円が計上されている。 財務諸表注記(税効果会計関係) 回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
の金額は82,715千円であり、将来減算一時差異及び税務上 いる。
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,184,676千円か 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
ら評価性引当額1,101,960千円が控除されている。 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 関する具体的な記載を省略している。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計
基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、
収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時
差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者
の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づ
く将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び
翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予
測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮
定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積り
の不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
奈良交通株式会社(E04170)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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