ＫＹＢ株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＫＹＢ株式会社(E02147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第100期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＫＹＢ株式会社
【英訳名】 KYB Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3435)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 福井 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3435)3584
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 福井 貴一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 393,743 412,214 381,584 328,037 388,360
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) 20,881 △ 29,510 △ 41,419 16,340 28,817
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,202 △ 24,757 △ 61,879 17,087 22,549
当期利益又は当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 19,445 △ 28,841 △ 75,092 36,590 33,793
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 180,225 149,338 74,094 110,683 153,411
総資産額 (百万円) 412,493 441,074 410,454 426,635 434,187
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 7,055.40 5,846.39 2,900.73 4,333.26 5,508.47
基本的１株当たり当期利益又は
(円) 595.09 △ 969.18 △ 2,422.53 668.95 854.96
当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益 (円) － － － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.7 33.9 18.1 25.9 35.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 8.8 △ 15.0 △ 55.4 18.5 17.1
株価収益率 (倍) 8.5 － － 4.5 3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 29,252 17,047 △ 4,999 20,826 24,247
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,386 △ 13,616 △ 21,505 △ 6,281 △ 10,871
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,482 10,418 22,576 1,146 △ 32,711
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 42,702 56,092 50,423 68,700 52,118
14,754 15,427 15,439 14,718 14,472
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,830 ) ( 4,214 ) ( 4,030 ) ( 3,234 ) ( 3,491 )
(注) １．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的と
し、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
４．第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関
する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 203,034 214,250 197,106 162,391 202,406
経常利益 (百万円) 11,186 9,756 5,011 22,247 14,012
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 8,113 △ 24,235 △ 61,251 36,932 18,357
(△)
資本金 (百万円) 27,647 27,647 27,647 27,647 27,647
発行済株式総数
普通株式 (千株) 25,748 25,748 25,748 25,748 25,748
Ａ種優先株式 (株) － － － － 125
純資産額 (百万円) 115,381 86,792 20,828 59,536 86,299
総資産額 (百万円) 265,008 281,624 236,171 258,269 248,252
１株当たり純資産額 (円) 4,516.93 3,397.80 815.41 2,330.87 2,871.02
１株当たり配当額
普通株式 87.00 － － 75.00 105.00
(円)
Ａ種優先株式 － － － － 5,691,780.80
(うち１株当たり中間配当額)
(普通株式) ( 7.00 ) ( －) ( －) ( －) ( 45.00 )
(円)
(Ａ種優先株式) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 1,952,054.80 )
１株当たり当期純利益金額
又は
(円) 317.60 △ 948.78 △ 2,397.93 1,445.89 690.84
１株当たり当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 30.8 8.8 23.1 34.8
自己資本利益率 (％) 7.2 △ 24.0 △ 113.8 91.9 25.2
株価収益率 (倍) 15.9 － － 2.1 4.3
配当性向 (％) 47.2 － － 5.2 15.2
3,775 3,896 3,949 3,916 4,032
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,466 ) ( 1,626 ) ( 1,584 ) ( 1,095 ) ( 1,198 )
株主総利回り (％) 89.7 49.4 38.3 55.9 57.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
7,380
最高株価 (円) 5,660 3,695 3,350 4,180
(693)
4,705
最低株価 (円) 2,312 1,712 1,692 2,563
(477)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的と
し、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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４．第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関
する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計
であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。
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２ 【沿革】
1919年11月 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業
1927年１月 個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935年３月 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943年７月 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
1948年11月 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956年６月 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(KYBエンジニアリングアンドサービス㈱)を
設立
1958年３月 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(カヤバシステムマシナリー㈱)を設立
1959年10月 東京証券取引所に株式上場
1961年３月 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968年４月 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970年６月 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
1971年１月 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971年５月 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974年７月 米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出
1975年５月 相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976年２月 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)
を設立
1983年６月 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子
会社))を共同で買収
1983年８月 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
1985年10月 商号をカヤバ工業株式会社に変更
1987年11月 北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKayaba Industriesを設立
1989年６月 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイ
ツに設立
1996年１月 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子
会社))を設立
1996年６月 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立
1996年10月 タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)
Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年10月 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB
Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年12月 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を
設立
2003年８月 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会
社)を設立
2004年２月 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必
機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
2004年６月 電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を
取得
2004年７月 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社
名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更
2004年11月 中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩
必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立
2005年２月 東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現
KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立
2005年３月 新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグルー
プ」(創立70周年記念)
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2005年６月 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会
社)を設立
2005年10月 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用
2006年10月 油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2008年８月 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を
設立
2008年10月 スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
(現連結子会社)を設立
2009年12月 ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH
(現連結子会社))を設立
2010年11月 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱(現連結子
会社))を完全子会社化
2010年12月 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必（中国）投資有限公司(現連結子会社)を設立
2011年５月 KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラ
ジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
2011年10月 米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合
併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更
2012年４月 オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立
2012年７月 ロシアへの当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立
2012年10月 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
2012年12月 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
(現連結子会社)を設立
2013年１月 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立
2013年２月 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現
連結子会社))の株式を取得し子会社化
2013年10月 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション
株式会社(現連結子会社)へ継承
2013年10月 インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年12月 ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de
Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
2015年10月 ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変
更
2016年４月 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮
江）有限公司に吸収合併
2016年４月 国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併
2017年４月 タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス
会社）を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援
サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立
2018年４月 欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社KYB Europe GmbHの支店
として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立
2018年６月 ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante
de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de
Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更
2018年８月 中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会
社)を設立
2019年３月 欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社
KYB Europe GmbHへ機能移管
2020年３月 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易 (上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限
公司に吸収合併
2021年７月 ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー㈱を当社に吸収合併
2022年１月 営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱を当社に吸収合併
（注）2022年4月1日より通称社名として「カヤバ株式会社」を採用しております。
（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社35社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに
各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントと
の関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロ
リックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ６．セグメント情報」をご参照ください。
◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
ＡＣ事業では、国内においては、KYB金山㈱及びKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油
圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、KYB
モーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ
販売しております。KYBロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各
国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。
KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必
(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
ＨＣ事業では、国内においては、当社、KYB-YS㈱及び㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械
メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー
等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しておりま
す。
◆特装車両事業及び電子機器等
特装車両事業及び電子機器等の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売し
ております。
海外においては、KYB-Conmat Pvt. Ltd.が特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しておりま
す。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。
(注) ◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 内容
(％)
中国における
中国における当社
凱迩必(中国)投資有限公司 中国江蘇省 US$ ＡＣ事業および
100.0 関係会社の統轄等
(注)１． 鎮江市 84,710千 ＨＣ事業の統轄
役員の兼任 １名
等
ＡＣ事業製品の
当社部品の販売先
KYB Americas Corporation Franklin
US$ 製造・販売およ
100.0 当社の技術供与先
Indiana U.S.A.
60,000千 びＨＣ事業製品
(注)１．
資金援助…有
の販売
ＡＣ事業および 当社部品の販売先
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司 中国江蘇省 US$ 100.0
ＨＣ事業製品の 当社の技術供与先
(注)１．２． 鎮江市 102,110千 (100.0)
製造・販売 役員の兼任 １名
当社部品の販売先
無錫凱迩必拓普減震器有限公司 中国江蘇省 US$ ＡＣ事業製品の
100.0 当社の技術供与先
(注)１． 無錫市 33,000千 製造・販売
役員の兼任 ２名
Silao
当社部品の販売先
KYB Mexico S.A. de C.V.
US$ ＡＣ事業製品の 100.0
Guanajuato
当社の技術供与先
51,008千 製造・販売 (35.2)
(注)１．２．
資金援助…有
Mexico
Chonburi BAHT ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
KYB (Thailand) Co.,Ltd.
67.0
Thailand 200百万 製造・販売 当社の技術供与先
当社製品の製造委託先
KYBモーターサイクルサスペンショ
円 ＡＣ事業製品の 当社の技術供与先
ン㈱ 岐阜県可児市 66.6
400百万 製造・販売 役員の兼任 １名
(注)１．
設備等の賃貸借…有
当社製品の製造委託先
当社製品及び部品の
ＡＣ事業および 販売先
KYB-YS㈱ 長野県埴科郡 円
ＨＣ事業製品の 100.0 当社の技術供与先
(注)１． 坂城町 265百万
製造・販売 役員の兼任 １名
資金援助…有
設備等の賃貸借…有
当社部品の販売先
KYB Suspensions Europe, S.A.U. Ororbia
EUR ＡＣ事業製品の 100.0
当社の技術供与先
Navarra Spain
27,083千 製造・販売 (100.0)
(注)１．２．
資金援助…有
欧州における当社
欧州における
Munich EUR 関係会社の統轄等
KYB Europe GmbH
ＡＣ事業の 100.0
Germany 701千 及び当社製品の販売先
統轄・販売等
資金援助…有
当社部品の販売先
KYB Manufacturing Czech, s.r.o. Pardubice
CZK ＡＣ事業製品の 100.0
当社の技術供与先
Czech Republic
930百万 製造・販売 (99.0)
(注)１．２．
資金援助…有
KYB Motorcycle Suspension India
Chennai INR ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
Pvt. Ltd. 66.6
India 2,241百万 製造・販売 当社の技術供与先
(注)１．
KYB Manufacturing do Brasil Fazenda Rio
当社部品の販売先
BRL ＡＣ事業製品の 100.0
Fabricante de Autopeças S.A. Grande Paraná 当社の技術供与先
169,351千 製造・販売 (0.0)
資金援助…有
(注)１． Brazil
Dubai
AED ＡＣ事業製品の 当社製品の販売先
KYB Middle East FZE United Arab
100.0
2,000千 販売 資金援助…有
Emirates
その他18社 ― ― ― ― ―
(注) １．特定子会社であります。
２．子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
３．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
(％)
Cikarang Barat
RP ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
PT. Kayaba Indonesia
30.0
3,942百万 製造・販売 当社の技術供与先
Indonesia
その他３社 ― ― ― ― ―
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人)
セグメントの名称
( 2,308 )
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 8,839
( 753 )
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 4,017
( 54 )
航空機器事業 169
( 3,115 )
報告セグメント計 13,025
( 300 )
特装車両事業及び電子機器等 478
( 76 )
全社(共通) 969
( 3,491 )
合計 14,472
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。
３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,032 ( 1,198 ) 40.8 16.3 6,416,526
2022年３月31日 現在
従業員数(人)
セグメントの名称
( 814 )
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 1,600
( 236 )
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 1,194
( 55 )
航空機器事業 169
( 1,105 )
報告セグメント計 2,963
( 15 )
特装車両事業及び電子機器等 100
( 78 )
全社(共通) 969
( 1,198 )
合計 4,032
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、他社への出向者(150人)を除き、他社から当社への出向者(76人)を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年10月16日に公表した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する
外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に
取り組むという覚悟を示すため、2019年10月１日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」
および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に
貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会
を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポ
レート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。
＜経営理念＞
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
＜基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努め
る。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体
的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の
向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異株による数次の再拡大により経済活動に影響をあたえ続けてお
り、鉄鋼をはじめとした原材料高騰や半導体不足、新興国経済の伸び鈍化に加え、更にロシアによるウクライナ侵
攻は世界の秩序を脅かし、資源やエネルギー需給に深刻な打撃をあたえており、世界経済に不安定要素が増大して
います。
当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業は急速なＥＶ化の進行とＭａａＳ、ＣＡＳＥに代表される変革期を迎え対
応を迫られています。ＨＣ事業は欧米・日本の成熟市場、中国・ＡＳＥＡＮなどの新興市場に応じた地域戦略と電
子化・電動化・システム化による高付加価値化を求められています。特装車両事業では国内需要は堅調ながら、ト
ラックメーカーの減産による影響を受けています。免震・制振用オイルダンパーの適合化終息も一定の目途がつ
き、お客様からの信頼回復を進めています。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧやＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに対する社会的な要求が
急速に高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加
速、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種からの参入など、当社を取
り巻く環境は急速な変化を見せています。2020中期経営計画では、不適切行為の再発防止とコンプライアンス遵守
を根幹とし高収益体質への変革を目指し各種施策を着実に実行しております。2022年度は本中期経営計画の最終年
度としてその完遂と、次期中期経営計画へ向けた準備を進めてまいります。
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(3) 事業上の対処すべき課題
2022年度は2020中期経営計画の最終年度に当たります。免震・制振用オイルダンパー他、不適切行為の再発防
止、企業風土改革として、規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、「取り戻そう信頼と誇
り」をスローガンに、高収益体質への変革を進めております。しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染
拡大で大きく出足を挫かれてしまい、2021年度は原材料高騰、半導体不足等の逆風を受けながらも、遅れを挽回し
た一年となりました。
2022年度は現中期経営計画の総仕上げの年となります。持続的成長のための新商品開発、収益力強化のための次
世代革新工場の構築による生産革新やコスト低減を図り、今後の柱となるＡＣ（オートモーティブコンポーネン
ツ）、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）、特装車両の３事業に経営資源を集中させ、ＥＳＧ経営を進めて現
中期経営計画を完遂させ、次期中期経営計画に繋げてまいります。
１．マネジメント
「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に
貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりました。
まず、信頼回復への前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2021年度末で約97％まで進んでお
り、引き続き、「規範意識とコンプライアンス遵守」を経営の根幹に据えて、規範意識の企業風土への定着、
グループ全体の不正防止活動を継続して、ガバナンス強化を図ります。また、社会的要求であるＥＳＧ、ＳＤ
Ｇｓといった観点から、サステナビリティ委員会を新設、司令塔としてカーボンニュートラルの達成、ＥＳＧ
経営を推進してまいります。
働き方改革については、感染症対策なども含めた健康経営の徹底と、人権を尊重したあらゆるハラスメント
を許さない姿勢を明確に、グループ再編後の人財の最適配置、デジタル人財の確保・育成によるＤＸ推進を図
り、風通しの良い職場作りを進めてまいります。
安全・品質については、労災・火災の未然防止策を徹底し、品質教育を基礎とした意識改革を進め、品質問
題ゼロの達成と定着を進めてまいります。また、近年急速に企業経営の脅威となっているサイバーセキュリ
ティ強化を進めます。
高収益体質の実現に向けては、事業ポートフォリオ戦略を見直し、経営資源の最適化として、グローバル総原
価低減、グローバル生産体制の最適化を図るとともに、不採算事業・拠点・製品の改善計画を完遂していきま
す。
成長戦略では、ＭａａＳやＣＡＳＥといった動きを捉え、次世代の収益源となる新市場、新商品の戦略立
案、ＥＶや新興メーカーへの参入を図り、成長分野へ積極的に経営資源を投入してまいります。
２．建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗
本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は、2019年７月５日以降、以下の当社ホーム
ページ上で都度公表しておりますのでご参照ください。
なお、2022年３月31日時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、その維持・
定着の取組みを継続しております。
再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html
対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html
３．新型コロナウイルスの世界的感染拡大
新型コロナウイルス(ＣＯＶＩＤ-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等
の措置や、当社グループの主要顧客の減産により、経営成績に影響が生じております。また、収束に向かった
地域においても変異株による数次の再拡大があり、先行きが不透明な状況が続いています。当社グループ各社
は、各国政府・自治体等の感染拡大防止の規制やガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、
テレワークやＷｅｂ会議の積極的導入等を実施し感染拡大防止を図っています。
４．オートモーティブコンポーネンツ事業
「ＡＣ事業真価の発揮 -深化-進化-新化-」
2020中期経営計画では「ＡＣ事業真価の発揮」をスローガンに既存事業の深堀り「深化」を図り「進化」を
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進めるとともに、成長戦略として「新化」を図っております。2022年度は現中期経営計画の最終仕上げとし
て、固定費削減を継続し、各種再編計画の遂行による各拠点単体での利益確保、事業統制のしくみと体制強
化、 コスト競争力確保による利益重視の経営活動、母機電動化や環境対応など、顧客に選ばれるための技術開
発により新市場・新製品開発と新顧客開拓とシステム、モジュールへの対応を、市販市場では「生・販・技」
が連携して構造改革を進めてまいります。
５．ハイドロリックコンポーネンツ事業
「お客様に信頼され世界で採用され続けるＨＣ事業 ～市場変化にスピードを持ってニーズの先取り～」
ＨＣ事業では、2020中期経営計画における基本方針として、選択と集中による長期的収益性向上を掲げてい
ます。2022年度は現中期経営計画の最終仕上げとして、製品群別収益向上戦略を推進、原価低減・現調化推
進、不採算事業・製品の撤退、生産体制整備の完遂を進めています。また、営業・間接部門再編により、ＨＣ
事業全体で最適化、機能強化を図る一方、将来に向けて、地域別戦略を核として電子化・電動化・システム化
された次世代電子油圧機器の開発と量産化を進め、「稼ぎきる＝収益重視への転換」を果たし、次期中期経営
計画に繋げてまいります。
６．特装車両事業
「市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化」「脱炭素社会に貢献できる新製品及び
他事業との連携による次世代製品の研究開発推進」
特装車両事業は、地球・人間にやさしい、持続的成長を実現し、従業員が誇りを持てる事業を基本戦略と
し、国内では市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化、脱炭素社会に貢献できる新製
品開発、および他事業との連携による次世代製品の研究開発を推進します。海外については、新たな海外ビジ
ネスプランの策定による特装グローバル体制の基盤整備を進めてまいります。
７．航空機器事業
「生産体制の再構築」「全面撤退－シナリオ作り込み」
当社は創業以来、航空機用油圧機器の事業を手掛けてまいりましたが、事業ポートフォリオの全面的な再検
討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力の強化を図るべく、航空機器事業から撤退することを基本
方針として決定し、2022年２月９日に公表いたしました。
今後修理を含めた全ての航空機器事業を段階的に終了させる予定です。コンプライアンス強化、安全第一・
品質経営のもと、生産体制の再整備を図りながら、お客様の納得を得られる撤退計画を策定してまいります。
８．技術・製品開発
「デジタル技術の活用と融合でイノベーションを起こす」
2020中期経営計画では、技術・製品開発の基本方針として、効率的な技術・製品開発と高利益率の製品の創
出を図るため、開発段階でのコストの作りこみ、優位性のある特許取得、モデルベース開発(ＭＢＤ)手法の全
社展開やＩＰランドスケープの試行による開発効率の向上を図ってまいりました。また、カーボンニュートラ
ルやＥＳＧ経営に繋がる研究開発の推進のため、中長期的視点に立った技術ロードマップの充実化や、外部機
関も活用しながら、新価値創出・新技術創造を進めてまいりました。2022年度は、加速するＥＶ化や自動化の
流れに対応すべく、当社のコア技術である油圧を核とした「振動制御・パワー制御」と電子化などの技術を組
み合わせながら新製品を創出し、社会的要請であるＳＤＧｓ・カーボンニュートラルの実現にも貢献してまい
ります。さらに、全社的なＤＸ推進体制を推進させながら、これを日常業務の他、2030年に自己完結革新工場
の実現を目指すＳｈｉｐ’30活動や、研究開発活動に活かしてまいります。
９．人財育成
「心身ともに健康で働きがいのある風土を築く」「経営・事業戦略達成に必要な人財育成」「間接部門生産
性向上の取組み」
当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが心身
ともに健康で働きがいのある職場づくりに取組んでおります。健康経営推進の取組みとして、３年連続で健康
経営優良法人の認定を取得、2024年のホワイト500認定取得を目指します。また、信頼回復に向けた規範意識醸
成、風通しが良くハラスメントのない職場づくり、人財の多様化を進める一方、ＤＸ人財採用に向けた仕組み
を構築します。グローバルでの拠点経営者の育成を進める一方、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）化を
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軸に間接部門の付加価値生産性の向上へ取組み、固定費削減に繋げてまいります。
10．モノづくり
「～できる改善からやらねばならない改善～ 点の改善～線の改善～面の改善」「量変動に追従できる革新
的モノづくりの実現」
当社では事業毎に最適な革新的モノづくりを実現し、安定して利益を生み出し続ける生産革新活動を進めて
まいりました。昨年度からは加工から組立が完全同期した自己完結革新工場を2030年に実現するＳｈｉｐ’30
活動を、ＡＣ事業では岐阜北工場、ＨＣ事業では岐阜南工場からスタートさせました。2022年度は主要拠点に
展開していきます。ＩｏＴを活用した生産性向上を図り、ＴＰＭ設備保全活動を復活させ、将来の革新生産ラ
インの維持管理の高度化に対応できる体力づくりを目指します。その推進のため生産革新推進部、ＴＰＭ推進
室を新設、活動を進めてまいります。これらの活動により、生産・物流改革、在庫低減によるコスト改善、革
新的モノづくりを実現する生産設備、製品評価技術の開発、また設備投資の実効性向上、改善を推進する人財
の育成を進めてまいります。
当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で高収益な企業体質へ
の改革に取り組んでまいります。
≪再発防止策の進捗状況≫
2019年２月13日付当社ホームページにて「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダン
パーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について」を公表後、着実に再発防止策を遂行し、信頼
回復に取り組んでまいりました。
2022年３月31日時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、その維持・定着の取
り組みを継続しております。
再発防止策は以下の４つの切り口からなります。
①『厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革』
経営理念ならびに企業行動指針の改定、品質基本方針の新規策定などを実施しました。また、企業倫理の
繰返し教育の体系化、事業および製品特有の法令に関する教育について、さらに深堀を行っております。
②『事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し』
内部通報制度の周知教育ならびに製品の品質や安全に関わる不適切行為などについての通報を義務化しま
した。また、新たに整備した受注決定判断の運用状況の確認、計画的な人事ローテーションの推進などを継
続しております。
③『検査体制・方法の改善』
製品の性能検査員の製造部門以外の部署への異動を実施するとともに、人為作業を介さない形でのオイル
ダンパー検査結果の自動保存等、新しい検査システムの導入を進めております。
④『内部監査・統制体制の強化』
グループ企業に対して品質不正を念頭においた監査を実施し、また、グループ企業に対する管理体制強化
として、内部統制部と不正リスク特別監査委員会(現リスク管理委員会)を設立しました。
なお、「完了」とした具体策についても、継続して運用し維持・定着を図っています。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、３年間（2021年３月期～2023年３月期）の2020中期経営計画を策定しております。今般の外
部環境を踏まえ、2023年３月期目標の見直しを行いました。目標数値は以下のとおりです。
2022年３月期目標 2022年３月期実績 2023年３月期目標
売上高 3,650億円 3,884億円 4,100億円
セグメント利益 (注)
220億円 247億円 265億円
セグメント利益率 6.0% 6.4％ 6.5％
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準
の営業利益に相当いたします。
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再
編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益
確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年３月期において自己資本比率37％を目標として
います。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部
組織であるリスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任
部署がリスク管理活動を行うとともに、全社ＢＣＰプロジェクト活動により大規模災害に対処しております。ま
た、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリ
ングを行います。
さらに環境対応に関しては、ＥＳＧ推進室及びＣＮ推進室の新設に加え、2022年3月にサステナビリティ委員会を
設置して、カーボンニュートラル等に向けた取組みを強化して推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断し
たものであります。
(1) 事業活動に関するリスク
① 需要動向
当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業・ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主
要製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、
世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しています。世界的な景気悪化による自動車ならびに
建設機械需要の減退、半導体等主要部材の需給状況によるお客様の生産調整等、この部門の収益性に大きな影響
を与えます。特に欧州域においてはロシア・ウクライナ情勢による製品や主要部材の供給制限によるお客様の生
産調整や生産稼働停止で、欧州拠点等の収益性に大きな影響を与える可能性があります。また補修市場向けでは
ロシア・ウクライナ地域での製品輸入の制限、販売活動の停止による事業活動停止など事業継続に影響する可能
性があります。航空機器事業、特装車両事業の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキ
サ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性がありま
す。
当社グループでは、グローバルで情報収集・分析を行い、状況に応じた対応を図っております。
② 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下
げ要請が常に存在します。当社グループでは、高品質・高付加価値製品を提供することによる競合優位を目指す
と共に、生産性向上などを通じた継続的な原価低減によるコスト競争力向上に努めております。
品質に関しては、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング
等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能
部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお
客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバ
については、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。当
社グループでは、品質経営を基盤に品質管理体制強化など品質向上を継続して追求しております。また、グルー
プ全体での不正防止活動への取組やコンプライアンス教育を通じ、問題が発生した際には対応が迅速且つ確実に
行われるよう体制を整備しています。
③ 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品
市況等の影響を大きく受けます。複数購買の実施や購買機能の集約等による原価低減を図っておりますが、原材
料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部
品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市
場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低
下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グ
ループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合に
は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の
予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先の信用リス
クについては細心の注意を払い、与信管理や取引先との関係強化等を通じてリスク管理を行っています。
(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社
を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製
造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評
価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建
築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状
況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はあり
ません。
本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は、2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上
で３か月に１回、公表しておりますのでご参照ください。
なお、2022年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、引き続きその維
持・定着の取り組みを継続しております。
再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html
対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上してお
ります。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積り
を行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任
者」を設置し情報セキュリティの確保を図っています。定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施、
管理体制の評価と見直しを行い、最新のセキュリティ・ソフトウェアの導入を図る等、継続的な改善に努めており
ます。しかしながら、近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部から
のアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが
高まっています。これらにより、情報漏えいやシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
2020年来の新型コロナウイルス(ＣＯＶＩＤ-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制
限等の措置により、当社グループの主要顧客の減産による経営成績の悪化影響が生じております。また、収束に向
かった地域においても変異株による数次の再拡大があり、先行きが不透明な状況が続いています。このため、当社
グループの経営成績や財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ各社は、各国政府・自治体等の感染拡大防止の規制、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内
外の出張制限、テレワークやＷｅｂ会議の拡大展開等を実施、感染拡大防止を図っております。
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(5) 災害・事故等によるリスク
国内外の当社グループは全社ＢＣＰプロジェクト活動により大規模災害や事故に対処しておりますが、生産拠点
での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能
性があります。
当社の国内の主要工場及び取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震や風水
害、その他の操業を妨げる事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。災
害発生時の被害を最小化する活動や災害発生時の復旧訓練の実施など生産能力早期復旧のための対策をとっており
ます。
また、当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、有機溶剤を使用する
塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等が設置されていることから、火災の発生や有害物質が流出する
可能性があり、万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。作動油などのタ
ンクの周りへの防護壁の設置や火災リスクのある箇所への消火器配置などの対策をとっております。
(6) 為替相場と金利上昇リスク
当社グループは、海外売上高が57.6％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係
会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。このような為替変動リスクに対してはグローバルに生産拠点を
配置してリスクの軽減を図っておりますが、想定を超えた為替相場の変動は、当社の財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有利子負債を有しており、固定金利での調達により金利変動リスクの軽減に努めておりま
すが、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等に
よっては、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。国内外の弁護士と連携し、事案の内
容に応じて適切に対応しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(百万円未満四捨五入)
親会社の所有者に
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2022年３月 期 388,360 24,713 30,001 28,817 22,549
2021年３月 期 328,037 13,325 18,297 16,340 17,087
増減 60,323 11,387 11,704 12,477 5,462
増減率(％) 18.4 85.5 64.0 76.4 32.0
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス・ワクチン接種の進展や各国の経済活動再開政策に
より、全般的には回復基調にて推移しましたが、原材料価格の高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足による物
流混乱、ウクライナ情勢悪化等の下振れリスクも顕在化しました。また、わが国経済においても、世界経済に遅
れて景気回復の兆しが見られたものの、資源高や大幅な円安が重しとなり、将来予測は困難な状況と言えます。
このような環境のもと、当社製品の主要需要先である自動車市場及び建設機械市場は、ともに前連結会計年度
に比べて需要が回復しております。その結果、 当社グループの売上高につきましては、 3,884億円 と 前連結会計年
度に比べ603億円の増収 となりました。
損益につきましては、需要の回復による売上高増加や、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金につい
て取崩を行った影響等により、 営業利益は300億１百万円 （ 前連結会計年度営業利益182億97百万円 ）、 税引前利
益は288億17百万円 （ 前連結会計年度税引前利益163億40百万円 ）となりました。また、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は、 225億49百万円 （ 前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益170億87百万円 ）となりまし
た。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は
2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免
震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基
準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要す
る費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費
用をその他の費用に計上しております。
なお、当連結会計年度においては、 2022年３月31日 時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー286本、制振用オイルダンパー898本の合計1,184本）を製品保証引当金の対象としており
ます。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、135億81百万円であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(a) ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成され
ております。
ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞からの回復により、 売上高
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は1,692億円 と 前連結会計年度に比べ18.5％の増収 となりました。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞からの回復により、 売上高
は349億円 と 前連結会計年度に比べ33.7％の増収 となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングの販売減少により、
売上高は239億円 と 前連結会計年度に比べ3.5％の減収 となりました。
ⅳ) その他製品
ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の 売上高は49億円 と 前連結会計年度に比べ27.1％
の増収 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は2,328億円 となり、 営業利益は165億27百万円 (営業利益率 7.1％ )となり
ました。
(b) ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。
従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりましたが、当社グループ再編に伴いセグメン
ト管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞からの
回復により、 売上高は1,287億円 と 前連結会計年度に比べ23.8％の増収 となりました。
ⅱ) システム製品
舞台機構、艦艇機器、免制振装置を主とするシステム製品の、 売上高は46億円 と 前連結会計年度に比べ
22.7％の減収 となりました。
ⅲ) その他製品
鉄道用アクティブサスペンションシステム及び緩衝器を主とするその他製品の 売上高は82億円 と 前連結
会計年度に比べ11.5％の増収 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は1,416億円 となり、 営業利益は166億53百万円 (営業利益率 11.8％ )とな
りました。
(c) 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、 売上高は37億円 と 前連結会計年度に比べ5.2％の減収 となり、 営業損失は40億61百万円 とな
りました。
(d) 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の 売上高は92億円 と 前連結会計年度に比べ10.5％の増収 とな
りました。
ⅱ) 電子機器等
電子機器等の 売上高は11億円 と 前連結会計年度に比べ2.3％の増収 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は103億円 となり、 営業利益は８億99百万円 (営業利益率 8.7％ )となりま
した。
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(百万円未満四捨五入)
親会社の所有者 親会社所有者
資産合計 負債合計 資本合計
に帰属する持分 帰属持分比率
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
2022年３月 期 434,187 273,273 160,914 153,411 35.3
2021年３月 期 426,635 309,910 116,726 110,683 25.9
増減 7,552 △36,637 44,189 42,729 9.4
増減率(％) 1.8 △11.8 37.9 38.6 －
流動資産は、現金及び現金同等物が減少する一方、棚卸資産が増加しました。また、非流動資産につきまして
は、その他の非流動資産が増加しました。この結果、総資産は 76億円増加 し、 4,342億円 となりました。
負債につきましては、社債及び借入金が減少したことにより、負債総額は 366億円減少 し、 2,733億円 となりま
した。
資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、 442億円増
加 して 1,609億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから 35.3％ と前連結会計年度末に比べ 9.4ポイント好転 しま
した。
② キャッシュ・フローの状況
(百万円未満四捨五入)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月 期 24,247 △10,871 △32,711 52,118
2021年３月 期 20,826 △6,281 1,146 68,700
増減 3,421 △4,589 △33,856 △16,581
増減率(％) 16.4 73.1 － △24.1
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローを合わせて134億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは 327億円の資金流出 となり、為
替換算により 28億円増加 した結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末比166億円減少 し、 521億円 となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により当連結会計年度は 242億円の資金流入 となりました。これは主に 税引前利益288億円 、減価償却
費及び償却費 183億円 、棚卸資産の増加 84億円 、製品保証引当金の減少 95億円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 前連結会計年度比73.1％増加 の 109億円 となりました。これは主に有形固定資
産の取得 93億円 の資金流出、定期預金の預入による支出 16億円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は、 327億円 となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出 557億円 、
主な流入は、長期借入金による収入 183億円 です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )における生産実績をセグメントごとに示すと、
次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 249,676 28.8
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 144,199 22.6
航空機器事業 4,222 △25.4
報告セグメント計 398,098 25.5
特装車両事業および電子機器等 10,196 8.4
合計 408,294 25.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ(オートモーティブコンポーネ
ンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器およびシステム製品を主とするＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)
事業は、見込み生産を行っております。航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を主とする航空機器事
業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産
となっております。
特装車両事業および電子機器等についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )における販売実績をセグメントごとに示すと、
次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 232,846 17.9
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 141,572 20.7
航空機器事業 3,655 △5.2
報告セグメント計 378,074 18.6
特装車両事業および電子機器等 10,286 9.6
合計 388,360 18.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。こ
の連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判
断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展や世界各国の経済活
動再開による全般的な回復基調を受けて、当社製品の主要な需要先である自動車市場、建設機械市場は共に需要
が回復し、 このため、売上高は前連結会計年度比 18.4％増加 の 3,884億円 、 セグメント利益は前連結会計年度比
85.5％ 増加の 247 億円となりました。また 、免震・制振用オイルダンパーの適合化が進み製品保証引当金の取崩し
を行ったことや、円安進行による為替差益等により、営業利益は 300億円 となり、セグメント利益・営業利益とも
に過去最高となりました。
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種による収束の期待が高まっておりますが、変異株の出現による感染
拡大が見られることや原材料価格の高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足による物流混乱、ウクライナ情勢悪
化等の下振れリスクも顕在化しており、翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと思われます。
なお、不適合オイルダンパーの適合化につきましては、2022年３月末時点で約97%が完了、100%完了に向け引き
続き適合化を進めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、社債の発行および金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金
及びリース負債を含む有利子負債の残高は 1,249億円 となっております。
なお、資本増強による安定的な財務基盤への回帰と中長期の事業環境を見据えた設備投資及び研究開発に充当
するため2021年６月28日を払込日とした第三者割当による総額125億円のＡ種優先株式を発行いたしました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 521億円 となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであ
ります。当社グループでは、３年間（2021年３月期～2023年３月期）の2020中期経営計画を策定しております。
今般の外部環境を踏まえ、目標の見直しを行い、売上高4,100億円、セグメント利益265億円（セグメント利益率
6.5％）、親会社所有者に帰属する持分比率37.0％を2023年３月期に達成することを目標としております。
2022年３月期の経営成績は、それぞれ売上高3,884億円、セグメント利益247億円（セグメント利益率6.4％）、
親会社所有者に帰属する持分比率35.3％となっており、更なる業績向上に向けた努力を行って参ります。また、
引き続きコンプライアンス遵守とガバナンス強化を経営の根幹に据えながら、経営資源の選択と集中による収益
基盤の安定化と、当社を支える２大コア事業であるＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業とＨＣ（ハイド
ロリックコンポーネンツ）事業の成長戦略を確実に推進することで、2023年３月期の目標達成に向けてグループ
会社総力を挙げて取り組んで参ります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記
載のとおりです。
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なお、２大コア事業であるＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業とＨＣ（ハイドロリックコンポーネ
ンツ）事業の2021年度の目指す姿と基本戦略は、以下の通りです。
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業は、「既存事業とコア技術の深化によるコアサプライヤーとし
ての地位確立」を目指す姿とし、主要拠点集約及び再編による生産最適化・原価低減活動・市販事業の構造改革
による「収益基盤の安定化」、コスト競争力をつけるための「革新的モノづくり」、独自技術の深化（ＥＶ化・
ＣＡＳＥ・ＭａａＳへの対応）による「高付加価値製品の創出」を基本戦略として取り組んでおります。
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、「お客様に信頼され世界で採用され続けるメーカー」を目指
す姿とし、システム対応可能な唯一のメーカーとして産業機械の高度化・電動化に合わせ電子制御・システム化
を加速、省エネ・自動運転へ貢献するとともに原低モデル投入による市場競争力の向上による「原価低減・現調
化活動推進」を基本戦略として取り組んでおります。
この他、航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切事項からお客様からの信
頼を取り戻すべく、コンプライアンス強化・安全第一・品質経営のもと、引合いから納入までの一貫した仕組み
作りに取り組んでおります。
特装車両事業については、国内ではミキサトップメーカーとして市場ニーズに資する高付加価値製品の開発に
よる利益体質の強化、海外では新たなビジネスプランの策定による特装グローバル体制の基盤整備を基本戦略と
して取り組んでおります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治
安田生命保険相互会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リー
ス株式会社及びみずほリース株式会社との間で株式引受契約を締結し、第三者割当の方法により総額125億円のＡ種
優先株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
なお、2021年６月28日に、本第三者割当に関する払込手続きは完了しております。
（連結子会社の吸収合併）
１．カヤバシステムマシナリー株式会社の吸収合併
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社
の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収
合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に
係る合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行
為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原
因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総
仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図りま
す。
(2) 本合併の概要
① 本合併の日程
合併契約締結日 ：2021年５月20日
合併期日（効力発生日）：2021年７月１日
② 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＫＳＭの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ：ＫＹＢ株式会社
資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等
２．ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社の吸収合併
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社
の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社（以下、「ＥＳ」といいます。）を消滅会社
とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＥＳとの間で、
本合併にかかる合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図り、
また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
(2) 本合併の概要
① 本合併の日程
合併契約締結日 ：2021年11月５日
合併期日（効力発生日）：2022年１月１日
② 本合併の方法
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当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＳは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＥＳの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ：ＫＹＢ株式会社
資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等
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５ 【研究開発活動】
(1) 目的
当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、一昨年度より
スタートした2020中期経営計画の「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンとして、ＫＹＢグループ一丸となり研究
開発活動を今後も精力的に推進してまいります。
現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応および軽量化や省エネルギー、ＣＯ２削減への
貢献、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供す
るための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を
身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベー
ションを起こすことによってＫＹＢグループの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を
目指します。
(2) 体制
当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っていま
す。
研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品および性能向上や低コスト化など商品力向上
のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と各事業技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進し
ています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくため
に、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿
とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定め、活動を進めています。また、欧州技術者駐在
員事務所(欧州テクニカルセンターと同敷地内)を活用し、自動車、油圧機器を問わず、欧州地区をはじめとする世
界の最先端情報を収集し、技術トレンドの把握と社内の研究開発テーマへのブレークダウンを行っています。
工機センターでは、先進性に溢れた信頼性の高い設備や金型の内製化に取り組んでおり、生産技術研究所で開発
された新しい工法や各工場で培われたノウハウの具現化を推進しています。ＤＸ推進部をはじめとした各部門でＡ
ＩやＩｏＴなどのデジタル技術の全社的推進を行っています。
一方で、従来からの研究開発および製品化に向けた体制に加え、新しい時代に対応するための取組みも進めてお
ります。
まず、持続的成長のための商品開発として、ＥＶ化や自動化に対応すべく当社のコア技術である振動制御・パ
ワー制御と電子制御、センサ、電動機・インバータ等の技術を高度に融合させ、ＥＶ、建機、産業用車両の安全・
快適性能の追求、エネルギー消費低減、自動運転へ貢献する製品の開発を進めております。また収益力強化として
Ｓｈｉｐ’30活動としてデジタル技術を軸にしたＫＹＢ生産方式の追究と進化による次世代革新工場を目指し、生
産工程・設備管理革新のためのデジタル技術やＡＩ技術の研究開発も進めております。
製品開発や新サービスの展開、生産工程・設備管理革新により、今まで以上にお客様に安心してお使いいただけ
る製品のご提供を目指していきます。
当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売および製品の改良開発を行ってい
ます。そして、課題の解決にあたっては、当社の研究所をはじめとする機能部門や、各事業の技術・生産・品質部
門が支援、協業する体制をとっています。
製品の高機能化やシステム化におきましては、当社独自の取組みは勿論のこと、お客様あるいは関連機器サプラ
イヤーとの共同研究開発を推進するとともに、効率的な研究開発推進のために産学交流による最先端技術開発にも
積極的に取り組んでいます。また、昨今、製品機能の高度化・複雑化に対応すると共に、開発効率の向上を図るた
め、全社的にモデルベース開発(ＭＢＤ)の推進に取り組んでいます。これにより、開発期間の短縮と共にお客様か
らのニーズに素早く対応し、ご高評をいただけるように努めていきます。
(3) 成果
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 5,767 百万円であります。
① ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
四輪車用の油圧緩衝器では、極微低速域における作動時の摩擦力をコントロールするProsmooth™が、トヨタ自
動車株式会社様のカローラクロスやノア・ヴォクシー、その他多くの車両に採用が拡大しており、お客様が求め
る乗り心地及び操縦安定性の向上に大きく貢献しております。また、比例ソレノイドを搭載した減衰力調整式
ショックアブソーバが、Lexus LSへの採用に続いてLexus ESに採用されました。減衰力調整バルブの改良（連結
子会社である株式会社タカコと共同開発による内製）により圧倒的な静粛性と乗り心地及び操縦安定性の高次元
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での両立を実現し、また体格でも競合比最小で車両への搭載性に優れます。本製品は、日刊工業新聞社主催の
2021年 超モノづくり大賞のモビリティー関連部品賞を受賞いたしました。自動運転の普及や、ＧＰＳ・ＶＩＣＳ
(道 路交通情報通信システム)などの自動車が活用できる情報が増える中、静粛性と高い制御応答性を兼ね備えた
減衰力調整式ショックアブソーバなどの製品が重宝されると考えております。
欧州テクニカルセンターでは、減衰力調整式ショックアブソーバを制御ソフトウェアを含めたシステムで開発
し、お客様に供給しており、電動化・自動化に則した制御性の高いシステムの開発活動を推進しております。ま
た、ショックアブソーバのストロークエンドでの衝撃を油圧で吸収することができるＤＨＳ(Double Hydraulic
Stop)につきましては、Stellantis様の新たな車両に採用され高い評価を頂いており、採用車種が益々拡大してお
ります。同技術は、ＥＶ化による車重増の影響（乗り心地やボデー強度）を緩和できるアイテムとして今後更な
る拡販が期待されます。欧州顧客のニーズを把握しながら新構造アイテムの開発にも着手し、日本と共有しなが
らグローバル一体で開発活動を行っております。
二輪車用の油圧緩衝器でも、2021年にヤマハ発動機株式会社様のモデルに採用された電子制御式サスペンショ
ンが、ボンバルディアグループ社様のスノーモービルの2022年度モデルに採用されました。当社独自開発の制御
システムと新開発サスペンションを組み合わせた新システムをお客様と一体で商品化し、2022 Revolutionary
Advanced Design Awardを獲得しました。今後、電動パワーステアリングの技術を融合した新用途への製品展開を
目指しています。
四輪車用電動パワーステアリング機器では、連結子会社であるＫＹＢトロンデュール株式会社で生産するコン
トローラ一体型モータ(ＭＣＵ)を採用した製品が世界シェア№1のポラリス社様のオフロード車両(RZR Pro R,
RZR Turbo R)向けに量産提供を開始しました。また、日立建機株式会社様の“EH5000AC-3”をベースとした自律
走行ダンプトラックにも内製ＭＣＵを使用したステアリングアクチュエータが採用されており、高い性能、信頼
性、制御性をご評価いただいております。今後、要求が高まる自動運転対応については、機能失陥後も作動が継
続可能な冗長機能を有したEPS、アクチュエータへのお問合せや引き合いが増えており、更なる先進技術の要求に
応えるべく開発に力を入れています。
四輪用トランスミッション用オイルポンプ製品では、当社初であるＡＴ用ベーンポンプをマツダ株式会社様の
次世代車用に開発し量産化いたしました。ＡＴ専用に新規設計を行い、小型・大容量を実現し、お客様の目指す
次世代車に求められる高いレベルの静粛性、燃費性能、レスポンスの向上に貢献しています。搭載車種はCX-60を
はじめ、ラージ商品群に搭載されていきます。今後、同技術を冷却・潤滑に活用し、e-AxleなどＥＶ基幹部品へ
展開して参ります。※ＡＴ（自動変速機：Automatic Transmissionの略）
自動車のＥＶ化・自動化に際し、電子制御を始めとしたシステム対応を進めつつ、一方で自社製品の作動状況
（情報）を活用する道路モニタリングシステムの開発も進めており、ＣＡＳＥ/ＭａａＳに向けて新用途・新商品
開発を目指しています。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 3,755 百万円であります。
② ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
建設機械向け油圧機器では、機体の自動化・情報化施工のトレンドを背景に電子制御化ニーズが高まってお
り、これに対応する電子制御化油圧機器の開発、ラインアップ拡大を継続して進めています。マイニングダンプ
トラック向けではサスペンションシリンダ、ホイストシリンダの開発を完了、量産を開始、日立建機株式会社様
にご採用頂いています。またＩｏＴを活用した状態監視製品として開発中のシリンダ油漏れ検知システムは、原
理開発を完了し製品化へ向けた最終評価段階へ移行しました。油漏れによる機体停止を事前に予知することでメ
ンテナンス時期を最適化し、ライフサイクルコストを低減、機体メーカ様のメンテナンス事業に貢献します。ミ
ニショベル向けでは、ロードセンシングシステム用ポンプ・バルブのシリーズ拡大とモデルチェンジ開発を引続
き進めており、電子制御化ニーズにも対応したラインナップ拡大を順次図って参ります。農業機械用としては
2017年にクローラキャリア用で量産を開始したタンデムポンプPSVH2-28の拡販量産を開始、更に電子制御化開発
を進めており、現在無人走行車両での搭載テストを実施中、製品化に向け活動を継続中です。
舞台装置の製品に関しては、過去に納めた舞台装置の性能維持または性能向上を目的とした制御機器の後継機
開発を実施しております。
鉄道用製品としては、新幹線向けに量産中のセミアクティブサスペンションシステムの在来線特急他への普及
拡大に向けたモデルとして新たに次世代普及型サスペンション（ＤＴＳ：デジタルチューンドサスペンション）
の開発に着手、車両の乗り心地・安全・安心の更なる向上に向け、鉄道用サスペンション機器のラインナップ拡
大を図っていきます。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 1,768 百万円であります。
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③ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛省および民間航空機向けの製品開発を実施しておりますが、事業ポートフォリオの全面
的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、航空機器事業から撤退することを
基 本方針として決定し、2022年２月９日に公表いたしました。今後修理を含めたすべての事業を段階的に終了さ
せる予定です。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 97 百万円であります。
④ 特装車両事業および電子機器等
特装車両事業は、環境対応型(省エネ・低騒音・排ガス削減)電子制御ミキサ車(eミキサⅢ)を開発中で、機器の
メンテナンス時期や現在の車両の状況を通知できる表示機を搭載する予定です。更に、ユーザー様のニーズにお
応えするために、軽量化ミキサ、安全設計ミキサの開発に注力していきます。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 147 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として、 14,588
百万円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で 7,599 百万円、ＨＣ事業で 6,547 百万円、航空機器事業で 134 百万
円、特装車両事業および電子機器等で 307 百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前
のものです。
なお、当連結会計年度において、 839 百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13．非金融資産の減損」に記載
のとおりです。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置
土地
使用権資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
岐阜北工場 5,390
ＡＣ事業 生産設備等 4,602 2,348 2,195 1,804 16,339 1,750
(岐阜県可児市) (482,743)
岐阜南工場 ＡＣ事業 5,929
生産設備等 8,200 4,683 1,259 527 20,597 817
(岐阜県可児市) ＨＣ事業 (236,563)
ＨＣ事業
相模工場 航空機器事業
915
(神奈川県相模原市 特装車両事業 生産設備等 2,978 2,652 7,517 729 14,791 812
(12,398)
南区) 及び電子機器
等
特装車両事業
熊谷工場 1,166
及び電子機器 生産設備等 1,790 847 621 54 4,479 168
(埼玉県深谷市) (75,562)
等
三重工場 835
ＨＣ事業 生産設備等 1,141 － － － 1,976 116
(三重県津市) (76,531)
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
３. 上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。
４. リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
相模工場 ＨＣ事業、航空機器事業、
土地 404 8,825
(神奈川県相模原市南区) 特装車両事業及び電子機器等
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地 使用権
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場他
ＡＣ事業 2,059
KYB-YS㈱ (長野県埴科郡 生産設備等 1,356 5,691 1,749 650 11,506 797
ＨＣ事業 (126,525)
坂城町他)
滋賀工場他
1,184
㈱タカコ (滋賀県甲賀市 ＨＣ事業 生産設備等 886 1,870 1,021 604 5,564 265
(68,995)
他)
KYB モ ー
ターサイク 本社工場
ＡＣ事業 生産設備等 0 1,868 － 48 300 2,216 315
ルサスペン (岐阜県可児市)
ション㈱
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置
土地 使用権
(人)
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
KYB 本社工場他
ＡＣ事業 78
Americas (Franklin
生産設備等 2,279 2,840 345 718 6,259 776
ＨＣ事業 (222,530)
Indiana U.S.A.)
Corporation
KYB Steering
本社工場
1,147
(Chonburi
(Thailand) ＡＣ事業 生産設備等 1,291 519 14 216 3,187 214
(88,600)
Thailand)
Co.,Ltd.
KYB 本社工場
154
Manufacturing (Pardubice
ＡＣ事業 生産設備等 2,926 3,413 39 245 6,777 472
(57,972)
Czech s.r.o. Czech Republic)
本社工場
凱迩必機械工業 ＡＣ事業
(中国江蘇省 生産設備等 2,474 3,487 － 162 345 6,468 1,136
(鎮江)有限公司 ＨＣ事業
鎮江市)
本社工場
KYB Mexico
(Silao
542
ＡＣ事業 生産設備等 4,675 5,827 53 935 12,033 663
Guanajuato
S.A. de C.V. (133,797)
Mexico)
本社工場
KYB(Thailand)
295
(Chonburi
ＡＣ事業 生産設備等 551 2,292 34 513 3,684 694
Co., Ltd.
(51,320)
Thailand)
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は111億円であります。各
セグメント毎の内訳は、ＡＣ事業で62億円、ＨＣ事業で38億円であり、主な目的としては生産能力増強や生産の合
理化に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,300,000
Ａ種優先株式 125
計 57,300,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数は57,300,125株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
57,300,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が、発行可能株式総数以下であることにつきま
しては、会社法上求められておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 25,748,431 25,748,431 市場第一部(事業年度末現在)
(注)１．
プライム市場(提出日現在)
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 125 125 非上場
(注)２．
計 25,748,556 25,748,556 － －
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。
(注)２．Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を有さないため、単元株式
数を１株としております。なお、Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
① 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株
主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の金
銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の払込金額に、配当基準日が2026年３月末
日までに終了する事業年度に属する場合、年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2027
年４月１日以降に終了する事業年度に属する場合、年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込
期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただ
し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。また、配当基準
日が2027年３月末日に終了する事業年度に属する場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、当
該配当基準日が2026年４月１日から2026年６月28日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率
7.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年４月１日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含
む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、当該配当基準日
が2026年６月29日から2027年３月末日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率8.5％を乗じて算
出した額の金銭について、2026年６月29日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間
の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額に、2026年６月28日が配当基準日となっ
たと仮定した場合に算出されるＡ種優先配当金の額を加えた金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年
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度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配
当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当た
り のＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ
種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配
当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２号ただし書の規定による控除
は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、
本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不
足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に
対して実際に支払われた日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度におい
て、当該事業年度が2026年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率7.5％の利率で、当該事業年度が
2027年３月末日に終了する事業年度の場合は、2026年４月１日から2026年６月28日までの期間を年率7.5％、
2026年６月29日から2027年３月31日までの期間を年率8.5％の利率で、当該事業年度が2027年４月１日以降に
開始する事業年度の場合は年率8.5％の利率で、単利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うもの
とし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。当社は、剰余金
の配当を行う場合に、本号に従い累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）について、
当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先
立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当として支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定
される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
② 残余財産の分配
(1) 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主およ
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前
事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）および当事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義
される。）を加えた金額を金銭により分配する。
「前事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度
の前事業年度に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金が
ある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、Ａ種累積未払配当金相当額に含ま
れる場合を除く。）をいう。
「当事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合
は、払込期日とし、以下本号において同じ。）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの
日数につき、① 剰余金の配当(2) 優先配当金の額に従って日割計算で算出される優先配当金の額から、残余
財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として実際に支
払われた配当（Ａ種累積未払配当金相当額および前事業年度Ａ種未払配当金相当額を除く。）がある場合にお
ける当該配当の合計額を控除した金額をいう。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前号に係るものを超えて、残余財産の分配を行わな
い。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
④ 普通株式を対価とする取得請求権（転換権）
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(1) 転換権の内容
Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当社に対し、第４号に定める数の普通株式の交付と引換えに、そ
の保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）がで
きるものとし、当社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４
号に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、第６号に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下
「転換請求権効力発生日」という。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、3,150円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は
「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ
読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
３．下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もし
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普
通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整
する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合に
は、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割
当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読
み替える。
新発行 １株当たりの
(既発行普通株式数
×
調整後 調整前
株式数 払込金額
― ＋
転換 ＝ 転換 ×
自己株式数)
時価
価額 価額
(既発行株式数―自己株式数)＋新発行株式数
４．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、ま
た株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式
が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用
して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適
用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の
翌日以降これを適用する。
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５．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適 正な評価額とする。以下本５．において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無
償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取
得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株
当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新
株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株
主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交
付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点
において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が
交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記１．乃至３．のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換
価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のため
に転換価額の調整を必要とするとき。
２．転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日
目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
（100,000,000円
転換請求に係る ＋Ａ種累積未払配当金相当額
取得と引換えに
×
Ａ種優先株式の数 ＋前事業年度Ａ種未払配当金相当額
交付すべき ＝
＋当事業年度Ａ種未払配当金相当額）
普通株式数
転換価額
なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額およ
び当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替
えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。
(5) 転換請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５号に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該
書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 転換に係る制限
本項の他の規定にかかわらず、Ａ種優先株主は、転換請求に基づき交付される普通株式の累計数が
2,574,843株（普通株式につき株式の分割、無償割当て又は併合が行われた場合には、当該株式の分割、無償
割当て又は併合の割合に応じて調整される。）を超えることとなる転換請求を行うことができない。
(8) 米国1956年銀行持株会社法（Banking Holding Company Act of 1956）（以下「BHC法」という。）
本項の他の規定にかかわらず、BHC法の適用を受け、本号および次号に従う旨の書面による撤回不能の通知
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を当社に対して行ったＡ種優先株主（当該通知をしたＡ種優先株主を、以下「BHC株主」という。）は、その
有するＡ種優先株式について、転換請求後にBHC株主およびその関係会社（BHC法第２条(k)に定める
「affiliate」 をいう。以下本号において同じ。）が有することとなる普通株式の合計数が発行済普通株式数
（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の4.99％（またはBHC法第４条(k)にかかわらずBHC法第４
条(c)(6)により許容される割合が改正によりこれを下回るか若しくは上回る割合に変更された場合には当該割
合）を超えることとなる場合には、当該超過部分に対応する転換請求をすることができない。なお、BHC株主
は、当社の普通株式または普通株式の交付を受けることができるその他の証券若しくは権利（普通株式を目的
とした新株予約権およびＡ種優先株式を含む。）を有する関係会社がある場合は、当社に対して書面により通
知しなければならない。
(9) BHC株主からの譲受人
本項の他の規定にかかわらず、BHC株主からＡ種優先株式を譲り受けた者（以下「特定譲受人」という。）
は、その有するＡ種優先株式について、転換請求をすることができない。ただし、特定譲受人が、以下の(a)
から(c)までに定めるBHC株主によるＡ種優先株式の譲渡によりＡ種優先株式を譲り受けた場合は、この限りで
ない。
(a) BHC株主が広く公に行ったＡ種優先株式の売出し
(b) 特定譲受人を含むいずれの譲受人も、自らまたは他の者と共同して、当社の発行済普通株式数（ただし、
当社が保有する普通株式の数を除く。）の２%以上を取得することができるＡ種優先株式を譲り受けない
譲渡
(c) BHC株主から株式を譲り受けるより前に当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数
を除く。）の過半数を有する者に対する譲渡
⑤ 現金対価の取得条項
(1) 現金対価の取得条項の内容
当社は、2026年６月28日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者に対して償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社がＡ種優先株式の全部または一部を
取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度とし
て、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２号に定める金額の金銭を交付することができ
る。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式
の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払
配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、② 残余財
産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額の
計算における「残余財産分配日」を「償還日」と読み替えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業
年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。
⑥ 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
⑦ 株式の併合または分割および株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主
には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行
わない。
⑧ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 普通株式 普通株式
― 27,647 ― 13,333
(注)１． △231,735,884 25,748,431
普通株式
2021年６月28日 Ａ種優先株式 25,748,431
6,250 33,897 6,250 19,583
(注)２． 125 Ａ種優先株式
125
普通株式
2021年６月28日 25,748,431
― △6,250 27,647 △19,583 ―
(注)３． Ａ種優先株式
125
普通株式
2021年６月28日 25,748,431
― ― 27,647 191 191
(注)４． Ａ種優先株式
125
普通株式
2021年12月９日 25,748,431
― ― 27,647 139 330
(注)４． Ａ種優先株式
125
(注)１．株式併合(10：１)によるものであります。
(注)２．有償第三者割当
発行価格 ；100,000,000円
資本組入額： 50,000,000円
割当先 ：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣
共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社、みず
ほリース株式会社
(注)３．株式の発行と同時に、会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び
資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(注)４．その他資本剰余金からの配当に伴い、資本準備金を積み立てております。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 41 188 169 14 12,442 12,884 ―
所有株式数
― 87,229 5,992 54,322 33,434 30 75,995 257,002 48,231
(単元)
所有株式数の
― 33.94 2.33 21.14 13.01 0.01 29.57 100.00 ―
割合(％)
(注) １．自己株式206,351株は、「個人その他」に2,063単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しており
ます。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
② Ａ種優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 ― 2 ― ― ― 8 ―
所有株式数
― 105 ― 20 ― ― ― 125 ―
(単元)
所有株式数の
― 84.00 ― 16.00 ― ― ― 100.00 ―
割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,088 12.09
株式会社 (信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,965 7.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,139 4.46
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,005 3.93
ＫＹＢ協力会社持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 923 3.62
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番１号 892 3.49
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 612 2.39
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
591 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 491 1.92
ＫＹＢ従業員持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 431 1.69
計 ―
11,137 43.60
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は
株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2021年７月21日付で三井住友信託銀行株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、以下
のとおり2021年７月15日現在で1,292千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行
使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 926 3.60
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 366 1.42
会社
計 1,292 5.02
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所有議決権数別
2022年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 30,882 12.11
株式会社 (信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 19,654 7.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,393 4.47
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,046 3.94
ＫＹＢ協力会社持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 9,234 3.62
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番１号 8,920 3.50
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,115 2.40
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 5,914 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,905 1.92
ＫＹＢ従業員持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 4,305 1.69
計 ― 111,368 43.68
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1) 株式の総数等に記載の通り
無議決権株式 ―
125
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
206,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,939 ―
25,493,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,231
発行済株式総数 25,748,556 ― ―
総株主の議決権 ― 254,939 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株)
の割合(％)
(株) (株)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
206,300 ― 206,300 0.80
ＫＹＢ株式会社
二丁目４番１号
計 ― 206,300 ― 206,300 0.80
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 539 1,728,987
当期間における取得自己株式 177 486,612
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
60 176,426 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 206,351 ― 206,528 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましても、連結配当性向30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）
２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、配当方針ならびに当期の業績を勘案し、１株当たり60円としております。これ
により、年間の配当金は１株当たり105円となります。
また、 次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり60円、期末配当を１株当たり60円とし、年間の配当
金は１株当たり120円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2021年11月５日
普通株式 1,149 45.00
取締役会
2021年11月５日
Ａ種優先株式 244 1,952,054.80
取締役会
2022年６月23日
普通株式 1,533 60.00
定時株主総会
2022年６月23日
Ａ種優先株式 467 3,739,726.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従
い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたしま
す。尚、社外取締役４名を独立役員として登録しております。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審
議します。
＜その他経営会議＞
機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」、 社長はじめ常勤取締役が分担して自ら
各工場、グループ企業の現場に赴き、方針展開状況やモノづくりの重要課題をフォローする「トップ報告
会」、社長が海外グループ企業の経営執行状況を定期的に監督する「海外統轄会社報告会」などの会議体を設
置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。
コロナ禍により上記会議体のうちWEB開催となったものもありますが、現場をWEBカメラで中継する等により
補っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役４名 （うち社外監査役２名）、非常勤社外監査役１名の計５名で構成されていま
す 。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられている
ものと判断しております。尚、社外監査役３名を独立役員として登録しております 。
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への
往査により取締役の職務執行状況を監査しております。
上記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営報告会 監査役会
代表取締役会長 中島 康輔 ◎ ○ ○
代表取締役
大野 雅生 ○ ◎ ○
社長執行役員
代表取締役
加藤 孝明 ○ ○ ◎
副社長執行役員
取締役
齋藤 圭介 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
佐藤 元 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
川瀬 正裕 ○ ○ ○
専務執行役員
社外取締役 鶴田 六郎 ○ ○ ○
社外取締役 塩澤 修平 ○ ○ ○
社外取締役 坂田 政一 ○ ○ ○
社外取締役 須永 明美 ○ ○ ○
常勤監査役 野々山 秀貴 ◎
常勤監査役 國原 修 ○
社外監査役 田中 順一 ○
社外監査役 相楽 昌彦 ○
社外監査役 渡辺 淳子 ○
執行役員11名 － ○ ○
(注) ◎は議長を示しております。
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〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
(b) 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しておりま
す。
1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
ⅰ) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）の役員および従
業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するため
の「企業行動指針」を定める。
ⅱ) 当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンスの最高価値化を確立させるため、当社社長を委員
長としたコンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス推進に関する規程」等の下、当
社グループのコンプライアンスの推進を行う。また、当社グループの役員および従業員に対する教育を実
施し、規範意識の醸成およびその意識改革に取り組む。
ⅲ) 当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に
報告する。
ⅳ) 当社の監査部J-SOX室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
ⅴ) 当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
ⅵ) 当社は、企業不祥事に繋がるリスクを軽減するため、機能部署による各種点検および監査を実施する。
ⅶ) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関す
る情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度
の周知徹底を行い、実効性向上を図る。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に
取締役会に報告する。
2) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理
する。
ⅱ) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃
等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
ⅱ) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに
重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を
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定期的に取締役会に報告する。
ⅲ) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時
に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑
制するための措置を講じる。
ⅳ) 当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努
める。
4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と
業務執行の効率化を図る。
ⅱ) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執
行状況を定期的に管理する。
ⅲ) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意
思決定の適正化および効率化を図る。
5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
② 子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を
報告する。
ⅱ) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定め
る。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
ⅲ) 当社グループは、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図
る。
ⅳ) 当社は、海外地域拠点の自立化に向け、副社長執行役員や専務執行役員自らが、海外各地域を統轄す
る。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
7) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得
る。
8) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査
役に報告する。
ⅲ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わ
ない。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会
を確保する。
ⅱ) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリ
スク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
ⅲ) 監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人と
の間で、情報交換及び連携する機会を確保する。
ⅳ) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の
手続きに応じる。
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(c) 企業統治に関するその他の事項
1) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終
的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しその
ような行為が強行される可能性も否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 「中期重点方策」による企業価値向上への取組み
当社は、中期経営計画達成に向けて、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の施策を実施しております。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載のとおりであります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広い
ノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等
への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実
現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたとき
に、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べ
て妥当か否か、を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取
締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有する
ことを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針
や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会
が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材
料となると考えます。
これらを考慮し、当社買収防衛策を2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において株主の皆様のご承
認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に
株主の皆様の判断の為に必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かか
る情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外
部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助
言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模
買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることによ
り、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代
替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な
情報と機会を与えられることとなります。当社は、当社買収防衛策の詳細を2022年５月23日付で「当社株式
の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書
の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
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④ 上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針
に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないと考えております。
また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただく
ため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これ
は、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・
向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・
ガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じる
べきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を
確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締
役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとさ
れており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる
仕組みが確保されています。
(d) 株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、
株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更ま
たは廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依
拠したものとなっております。
(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止すること
ができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる
取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収
防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償
責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関して責任
を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填する契約で
す。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一
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定の免責事由があります。また、当該契約の保険料の全額を当社が負担しております。
4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
6) 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な
定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
8) 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策およ
び資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当
は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。
9) 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株
式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主
としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先
権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細については、
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」の記載をご参照下さい。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
(生年月日)
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営
業統轄部長
2005年６月 当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
油機営業統轄部長
2007年４月 当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
営業統轄部長
2009年６月 当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業
中島 康輔 普通株式
代表取締役会長 本部長 (注)３
(1955年11月２日 生) 6,200
2010年６月 当社専務取締役
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長
2022年６月 当社代表取締役会長(現任)
現在に至る
1979年４月 当社入社
2004年１月 当社自動車機器事業部事業企画部長
2005年４月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業
企画部長
2006年６月 当社調達部長
2008年６月 当社調達本部長
代表取締役
大野 雅生 普通株式
2012年４月 当社執行役員調達本部長 (注)３
(1956年11月７日 生) 3,500
社長執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
現在に至る
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年３月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みず
ほ銀行)香港支店長
2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2011年４月 同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会
代表取締役
加藤 孝明 普通株式
(注)３
(1957年６月12日 生) 3,000
副社長執行役員
長
2013年４月 当社入社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
現在に至る
1983年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2002年８月 財団法人日中経済協会 北京事務所長
2005年９月 経済産業省経済産業政策局産業再生課長
2007年７月 同省産業技術環境局産業技術政策課長
2008年７月 同省大臣官房会計課長
2009年７月 同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部
取締役
齋藤 圭介 普通株式
(注)３
長
(1959年８月18日 生) 4,000
副社長執行役員
2010年９月 当社特別顧問
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社取締役副社長執行役員(現任)
現在に至る
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
(生年月日)
1981年４月 当社入社
2005年11月 KYB Europe GmbH Managing Director
2011年10月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販
統轄部長
2016年４月 当社執行役員オートモーティブコンポーネンツ事業
本部市販統轄部長
2016年５月 当社執行役員待遇
KYB (Thailand)Co.,Ltd. President
2018年６月 当社常務執行役員オートモーティブコンポーネンツ
事業本部 副事業本部長 兼 モーターサイクル事業
部長
2020年１月 当社常務執行役員オートモーティブコンポーネンツ
取締役
佐藤 元 普通株式
(注)３
事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長
副社長執行役員 (1957年１月１日 生) 3,000
2020年４月 当社専務執行役員オートモーティブコンポーネンツ
事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長
2021年１月 当社専務執行役員 営業本部長 兼 オートモーティ
ブコンポーネンツ事業本部長 兼 モーターサイクル
事業部長
2021年４月 当社専務執行役員 営業本部長
2022年４月 当社副社長執行役員 営業本部長、特装車両事業部
長
2022年６月 当社取締役副社長執行役員 営業本部長、特装車両
事業部長(現任)
現在に至る
1985年４月 当社入社
2010年１月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 SA技
術部長
2013年４月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 技術
統轄部次長 兼 同部サスペンション技術部長
2014年５月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 商品
企画部長 兼 同本部 技術統轄部次長
2014年５月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 技術
統轄部長
2016年１月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 技術
統轄部長 兼 同本部 開発実験センター長
2017年１月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 岐阜
北工場次長
2017年４月 当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事
取締役
川瀬 正裕 普通株式
業本部 ステアリング事業部長
(注)３
(1962年12月3日 生) 1,200
専務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部 ステアリング事業部長
2020年４月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部サスペンション事業部長 兼 ステアリン
グ事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長
2022年１月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長
2022年４月 当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長、技術本部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員 オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部長、技術本部長（現任）
現在に至る
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
(生年月日)
1970年４月 東京地方検察庁検事
2005年４月 名古屋高等検察庁検事長
2006年６月 退官
2006年７月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2007年６月 帝国ピストンリング株式会社(現ＴＰＲ株式会社)社
外取締役
鶴田 六郎 普通株式
2007年９月 Ｊ．フロントリテイリング株式会社社外監査役
取締役 (注)３
(1943年６月16日 生) 1,100
2012年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査
役
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2017年５月 Ｊ．フロントリテイリング株式会社社外取締役
2017年６月 株式会社三井住友銀行社外監査役
現在に至る
1981年４月 慶應義塾大学経済学部助手
1987年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
1994年４月 慶應義塾大学経済学部教授
2001年１月 内閣府国際経済担当参事官
2005年10月 慶應義塾大学経済学部長
2012年３月 ケネディクス株式会社社外取締役
塩澤 修平 普通株式
取締役 2016年６月 当社社外取締役(現任) (注)３
(1955年９月19日 生) 900
2017年６月 株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
東京国際大学学長
2019年４月
東京国際大学 経済学部教授(現任)
2022年４月
現在に至る
1983年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2007年４月 同社広報宣伝部長
2010年４月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社
常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役
員
2017年６月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社
坂田 政一 普通株式
取締役 (注)３
(1959年８月２日 生) 300
代表取締役社長
2019年４月 富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 ＵＬＳグループ株式会社 社外監査役
2020年10月 株式会社プラネット 社外取締役(現任)
2022年６月 ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
現在に至る
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
(生年月日)
1989年10月 青山監査法人(現：PwCあらた有限責任監査法人)
監査部門勤務
1991年２月 中央監査法人 監査部門勤務
1994年11月 須永公認会計士事務所 開業
1996年11月 株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表取締役社長（現任）
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表社員(現任)
2016年６月 株式会社マツモトキヨシホールディングス
須永 明美
社外監査役
取締役 (注)３ －
(1961年８月14日 生)
2017年６月 丸の内監査法人設立 代表社員（現任）
2019年３月 ライオン株式会社 補欠監査役
2020年６月 ウシオ電機株式会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年６月 養命酒製造株式会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年６月 プリマハム株式会社 社外監査役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
現在に至る
1984年４月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株
式会社)入社
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社) 執行役員海外事業企画部長 損
保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現
SOMPOホールディングス株式会社) 執行役員海外事
業企画部長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディ
田中 順一 普通株式
ングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長
常勤監査役 (注)４
(1961年５月９日 生) 600
2016年10月 SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員欧
州・南米部長
2017年７月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員
2018年４月 SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オー
ナー常務執行役員
2018年６月 同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
1981年４月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会
社)入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室
長
2004年９月 同社大阪北支社長
2008年４月 同社群馬支社長
相楽 昌彦 普通株式
2011年４月 同社法人営業企画部長
常勤監査役 (注)４
(1958年９月21日 生) 300
2012年７月 同社執行役 法人営業企画部長
2014年４月 同社常務執行役
2017年４月 同社常務執行役 代理店営業部門長
2019年４月 明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
(生年月日)
1980年４月 当社入社
2004年１月 当社自動車機器事業部事業企画部長
2012年４月 当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員
KYB Americas Corporation President
2019年１月 当社常務執行役員 ＣＳＲ・安全統轄
2019年４月 当社常務執行役員 調達統轄 ＣＳＲ・安全統轄
野々山 秀貴 普通株式
2019年６月 当社常務執行役員 調達統轄
常勤監査役 (注)５
(1957年２月28日 生) 2,500
免制振対応本部副本部長
2020年４月 当社常務執行役員 調達統轄
免制振対応本部副本部長 兼 推進統轄部長
2021年１月 当社常務執行役員 調達・物流統轄 免制振対応本部
副本部長 兼 推進統轄部長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
1983年４月 当社入社
2009年５月 当社経理本部経理部長
2012年４月 KYB (Thailand)Co.，Ltd. President
2013年４月 当社経理本部財務部長
2014年４月 当社執行役員 経理本部財務部長
2015年６月 当社執行役員 経理本部副本部長 兼 同本部財務
國原 修 普通株式
常勤監査役 (注)６
部長
(1958年11月１日 生) 4,200
2017年４月 当社常務執行役員 人事本部長
2019年１月 当社常務執行役員 経理本部副本部長
2019年２月 当社常務執行役員 経理本部長
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
1980年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年４月 同行 八王子南口支店長
2000年11月 同行 エムタウン支店長
2003年３月 株式会社みずほ銀行 日吉支店長
2006年３月 同行 王子支店長
2008年４月 同行 人事部ダイバーシティ推進室長
2010年５月 みずほ総合研究所株式会社 執行役員 会員事業部副
部長
2011年５月 同社 上席執行役員 会員事業部長
2014年４月 常磐興産株式会社 執行役員 レジャーリゾート事業
本部 副本部長 兼 営業部長
渡辺 淳子
監査役 (注)７ －
(1957年５月26日 生)
2015年７月 同社 取締役執行役員 レジャーリゾート事業本部長
2018年７月 同社 取締役執行役員 事業戦略部門担当 兼 働き方
改革担当
2019年７月 同社 取締役執行役員 コーポレート部門担当 兼 事
業戦略部門担当 兼 働き方改革担当
2020年３月 ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役（現任）
2020年７月 常磐興産株式会社 常務取締役 スパリゾートハワイ
アンズ統轄管掌 兼 業務推進部担当 兼 カピリナタ
ワープロジェクト担当（現任）
2022年６月 当社監査役(現任)
現在に至る
普通株式
計
30,800
(注) １．取締役 鶴田六郎氏、塩澤修平氏、坂田政一氏および須永明美氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田中順一氏、相楽昌彦氏および監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７． 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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８．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを
目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
社長執行役員 大野 雅生 最高経営責任者
副社長執行役員 加藤 孝明 グローバル財務統轄、米州統轄、 広報IR担当
副社長執行役員 齋藤 圭介 ESG推進、 中国統轄、 免制振対応統轄
副社長執行役員 佐藤 元 営業統轄、特装車両事業部統轄、営業本部長、特装車両事業部長
オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、技術統轄
専務執行役員 川瀬 正裕
オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長
上席常務執行役員 手塚 隆 品質統轄、航空機器事業部統轄、品質本部長
岐阜地区渉外（北、南、東地区）、オートモーティブコンポーネンツ
上席常務執行役員 宇田 竜二
事業本部サスペンション事業部長
上席常務執行役員 石川 実 ＣＳＲ・安全本部長、総務・人事本部長
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長
上席常務執行役員 根本 一雄
上席常務執行役員 齋藤 考 欧州統轄、経理本部長
上席常務執行役員 天野 正三 生産統轄、生産本部長
中国統轄補佐、KYB(China) Investment 董事長 兼 総経理
上席常務執行役員 坪井 勝
グローバル経営戦略 国内関係会社統轄、サイバーセキュリティ対策担
常務執行役員 高岡 知樹
当、調達・物流統轄、調達・物流本部長、経営企画本部長
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長
常務執行役員 玉井 実
技術本部 副本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長
常務執行役員 井関 俊道
オートモーティブコンポーネンツ事業本部モーターサイクル事業部長
常務執行役員 杉岡 伸一
併 KYBモーターサイクルサスペンション（株）代表取締役社長
社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役４名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に
あたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める
独立性に関する判断基準に基づいております。
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氏名等 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任状況
社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的
な知識および経験を有することから、当社における
内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有
益なご意見やご指摘をいただいております。なお、
同氏は、社外取締役または社外監査役となること以
社外取締役
外の方法で会社経営に関与したことはありません
鶴田六郎法律事務所 代表 弁護士
鶴田 六郎
が、上記の理由により社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家として
の豊富な知識および見識に基づき、当社における金
融ならびにＣＳＲ面での有益なご意見やご指摘をい
ただいております。なお、同氏は、社外取締役とな
株式会社アーレスティ 社外取締役
ること以外の方法で会社経営に関与したことはあり
社外取締役 (監査等委員)
ませんが、上記の理由により社外取締役としての職
塩澤 修平 慶應義塾大学 名誉教授
務を適切に遂行していただけると判断しておりま
東京国際大学 経済学部教授
す。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
社外取締役の坂田政一は、富士ゼロックス株式会
社在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人
事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験
をもとに、経営者として当社における多様性を重視
株式会社プラネット 社外取締役
社外取締役 した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向
ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役
坂田 政一 上といった業務革新の分野において有益な助言・指
(監査等委員)
導が期待できると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
須永公認会計士事務所 所長
社外取締役の須永明美は、公認会計士、税理士と
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング
しての専門的な知識および豊富な経験を有してお
代表取締役社長
り、他社においても社外監査役や社外取締役監査等
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティン
委員に就任されていることから、当社においても監
グ 代表社員
社外取締役
督機能を適切に果たせると考えます。これにより当
丸の内監査法人 代表社員
須永 明美
社経営に対して有益なご意見やご指摘が期待できる
ウシオ電機株式会社 社外取締役
ことから、 社外取締役に選任しています。
(監査等委員)
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
養命酒製造株式会社 社外取締役
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
(監査等委員)
ことから、独立役員に指定しております。
プリマハム株式会社 社外監査役
社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に
得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点
から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断し
社外監査役
なし ております。
田中 順一
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
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氏名等 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任状況
社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされ
た現場目線や、マネジメント経験による多面的な視
点で、当社の社会的信頼に応える良質な企業統治体
制を確立するための監査において、有意義な発言を
社外監査役
なし
相楽 昌彦
いただけると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公平な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
社外監査役の渡辺淳子は、金融機関時代の経験だ
けでなく、営業および事業戦略の経験をもとに当社
の監査業務および企業経営の健全性を確保するため
の有益な意見やご指摘をいただけると判断しており
ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役
社外監査役
ます。なお、当社の特定関係事業者である株式会社
渡辺 淳子
常磐興産株式会社 常務取締役 みずほ銀行の業務執行者でありましたが、同社を退
職して10年以上が経過しており、当社の定める社外
役員の独立性判断基準に照らし中立・公平な立場で
あると考えられることから、独立役員に指定してお
ります。
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナン
スの向上を図るため取締役10名のうち４名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役
５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 監査役会の組織・人員
(1)当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役４名(うち社外監査役２名)と非常勤社外監査役１名の計５名で
構成されています。
また、監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の遂行を補助するため、専任スタッフを1名配置
しています。
(2)監査役会は監査役会規程に則って運営され、期初に策定する監査方針・監査年間計画及び役割分担に基づき
取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しており
ます。また監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っておりま
す。
(ⅱ) 監査役会の活動状況
(1)当連結会計年度において当社は定例監査役会を原則毎月１回開催し、適宜必要に応じて臨時監査役会を開催
しています。
(2)当事業年度に開催した監査役会は合計24回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
久田 英司 24 24 100％
田中 順一 24 24 100％
相楽 昌彦 24 24 100％
野々山 秀貴
19 19 100％
(注) 野々山秀貴氏についての監査役会開催・出席回数については、2021年６月25日就任以降に開
催された監査役会を対象としております。
(3)監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
Ａ) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定
Ｂ) 内部統制システムの有効性確認
Ｃ) 会計監査人の監査の相当性確認
Ｄ) 会計監査人の評価・報酬等
Ｅ) 業務執行確認書による競合取引・利益相反の確認
Ｆ) 監査役会監査報告
(4)監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
Ａ) ＫＹＢ重要会議への出席（株主総会、取締役会、執行役員会、経営報告会）
Ｂ) コンプライアンス委員会への参画
Ｃ) 代表取締役・社外取締役との意見交換
Ｄ) 内部統制部・監査部（内部監査部門）との連携
Ｅ) ＫＹＢグループ監査役連絡会の開催・運営
Ｆ) 担当子会社の重要会議への出席・監査報告の提出
Ｇ) 重要な決裁書類等の閲覧
Ｈ) 往査（各事業部、工場、機能本部、国内外子会社、国内外関連会社）
Ⅰ) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）
Ｊ) 取締役・執行役員・従業員からの情報収集
Ｋ) 事業報告・有価証券報告書の確認
Ｌ) 自己啓蒙（日本監査役協会研修会・講習会等への参加）
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② 内部監査の状況
内部監査組織として、監査部(部員９名)を設置しております。
監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。
監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 監査継続期間
53年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能
性があります。
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
上野 直樹
御厨 健太郎
開内 啓行
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき基準を作成し、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、独立性及び専門性などを総合的に評価し、会計監査人の選定（選任・再任）の議案内容を決定していま
す。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人にヒアリング、評価するとともに当社関係
部署から会計監査人の活動実態等に関して聴取し評価を行い、当連結会計年度において会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性などについて適切であると判断しています。
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(ⅶ) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第100期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第101期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2022年６月23日（第100期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催予定の第100期定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。当社は有限責任 あずさ監査法人を長年にわたり会計監査人とし
て選任してまいりましたが、監査継続年数が53年間と長期にわたっていること、また、監査報酬の増額が
見込まれること等から、監査法人の変更の必要性も含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってま
いりました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制を有していること、並びに当社の事業規模に適した
監査報酬であること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 123 － 99 －
連結子会社 28 － 17 －
計 152 － 116 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（(ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 8
連結子会社 54 8 73 13
計 54 12 73 21
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(ⅲ) その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めておりま
す。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前連結会
計年度の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等につい
て、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．報酬構成
役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度に
よって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬
については、その各々の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりませ
ん。
報酬等の種類 支給対象役員 報酬総額限度額 株主総会決議年月日 算定プロセス
30百万円/月 1997年６月27日開催
取締役 報酬委員会への諮問
(360百万円/年) 第75期定時株主総会
固定報酬
10百万円/月 2022年６月23日開催
監査役 －
(120百万円/年) 第100期定時株主総会
総報酬(固定報酬+業績
業績連動報酬 2022年６月23日開催
連動報酬)の40％以下 報酬委員会への諮問
（金銭報酬） 第100期定時株主総会
取締役
かつ200百万円/年
(社外取締役を除く)
業績連動報酬 20,000株以内/年 2022年６月23日開催
報酬委員会への諮問
（株式報酬） (75百万円/年) 第100期定時株主総会
(注) １．取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等に関して、上記が決議された当時の取締役および監査役の員数は以下のとおり
です。
・1997年６月27日開催 第75期定時株主総会 取締役20名
・2022年６月23日開催 第100期定時株主総会 取締役10名、監査役5名
ロ．決定方法
取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬およ
び業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である旨の答申を行っておりま
す。
取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内におい
て、取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、業
績連動賞与算定の基礎となる指標の達成度に応じて、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内におい
て、報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定され、支給が確定致します。
監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確
定しております。
ハ．業績連動報酬の算定および支給額の決定方法
(ⅰ)算定の基礎となる指標、業績および当該指標を選択した理由
業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度）における、以下の
算定指標(４項目)の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。なお、以下の指標を選択した理由
は、当社グループの経営上重要な指標となっているためです。
算定指標 目標 実績
セグメント利益金額 22,000 24,713 (百万円)
セグメント利益率 6.03 6.36 (％)
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額 16,000 22,549 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)率 4.38 5.81 (％)
(注) 目標は、基準事業年度(2022年３月期)の前事業年度(2021年３月期)期末決算短信に記載する基準事業年度にかか
る連結業績予想値を使用しております。なお、前事業年度期末決算短信に基準事業年度にかかる連結業績予想値
が公表されなかった場合は、基準事業年度の最初に公表された連結業績予想値を評価指標として使用いたしま
す。
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(ⅱ)支給総額の算定 （金銭報酬）
業績連動報酬 （金銭報酬） の支給総額限度額は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0％とい
たします。ただし、取締役(社外取締役を除く)の総報酬(固定報酬＋業績連動報酬 （金銭報酬） )に占め
る業績連動報酬比率40％を超えないことといたします。
支給総額は、支給総額限度額に(ⅰ)に記載の算定指標の達成項目数に応じた支給割合を乗じて算定い
たします。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬 （金銭報酬）
は支給いたしません。
(ⅲ)支給総額の算定 （株式報酬）
業績連動報酬（株式報酬）は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユ
ニット制度）（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役
を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると
共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、 (ⅰ)に記載の
算定指標の達成項目数に応じた支給割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等
として付与する業績連動型の報酬制度です。
(b) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 金銭報酬 株式報酬
取締役
300 166 110 24 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 25 25 － － 3
監査役
46 46 － － 3
(社外監査役を除く)
社外監査役 46 46 － － 2
(注) １．取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおりま
す。
３．業績連動報酬のうち株式報酬は、当事業年度に係る報酬等として支給を予定している譲渡制限付株式の数に
2022年３月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた額を記載しております。
４．当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりま
すが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支給について承認決
議をいただいております。上記報酬等の総額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支給を
当事業年度において行っております。
・取締役(社外取締役を含まない)２名に対する役員退職慰労金 2,200万円
※この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役２名分1,800万円が含まれて
おります。
５．役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止しておりますので、当事業年度にかかる役員退職慰労金の増加は
ありません。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
総合的に審議し、取締役会に対し原案が妥当である旨の答申を行った上で、取締役会としてもその答申内容を
尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(d) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(e) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的での投資株式は有しておらず、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略
上や事業運営上において、信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合
理性を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上の信頼関係や取引関係の維持または強
化が見込まれる株式については、成長性や経済合理性を総合的に判断し、必要と認められる政策保有株式を保有
しております。
個別の政策保有株式については、毎年取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引状況
や規模等・資本コストとの比較などの観点から保有継続の合理性を総合的に判断し、合理性が薄れたと判断した
株式については、売却を検討することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 179
非上場株式以外の株式 24 12,190
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数増加の理由
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 2 4 完全子会社との合併による増加
非上場株式以外の株式 1 15 完全子会社との合併による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 73
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
619,100 619,100
当社の重要顧客であり、取引関係を
スズキ㈱ 有
維持・強化するため。
2,608 3,111
無
当社の取引保険会社を傘下に持つ持
229,200 229,200
ＳＯＭＰＯ
株会社であり、同社グループ企業と (注)
ホールディングス㈱
1,233 972
円滑な取引関係を維持するため。
３．
当社の重要顧客かつ合弁出資先であ
330,000 330,000
ヤマハ発動機㈱ り、取引関係を維持・強化するた 有
909 895
め。
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
125,500 125,500
当社の取引金融機関であり、円滑な
芙蓉総合リース㈱ 有
取引関係を維持するため。
877 956
755,000 755,000
当社の重要仕入先であり、取引関係
ＮＯＫ㈱ 有
を維持・強化するため。
866 1,133
当社の重要仕入先かつ合弁出資先で
1,107,000 1,107,000
知多鋼業㈱ あり、取引関係を維持・強化するた 有
742 751
め。
当社の取引金融機関及び取引証券会
無
417,010 417,010
㈱みずほ
社等を傘下に持つ持株会社であり、
(注)
同社グループ企業と円滑な取引関係
フィナンシャルグループ
653 667
４．
を維持するため。
395,000 395,000
当社の重要顧客であり、取引関係を
いすゞ自動車㈱ 有
維持・強化するため。
627 470
当社の重要顧客を傘下に持つ事業会
191,400 191,400
住友重機械工業㈱
社であり、取引関係を維持・強化す 有
539 589
るため。
190,600 190,600
当社の取引金融機関であり、円滑な
㈱大垣共立銀行 有
取引関係を維持するため。
363 424
278,000 278,000
当社の重要仕入先であり、取引関係
ＴＰＲ㈱ 有
を維持・強化するため。
362 446
238,100 238,100
当社の重要顧客であり、取引関係を
極東開発工業㈱ 有
維持・強化するため。
330 394
220,600 220,600
当社の重要仕入先であり、取引関係
㈱ファインシンター 有
を維持・強化するため。
320 379
有
143,000 28,600
当社の重要顧客であり、取引関係を
トヨタ自動車㈱ (注)
維持・強化するため。
318 246
５．
392,000 392,000
当社の重要仕入先であり、取引関係
日本精工㈱ 有
を維持・強化するため。
289 445
194,300 194,300
当社の重要顧客であり、取引関係を
井関農機㈱ 有
維持・強化するため。
253 320
無
当社の取引金融機関等を傘下に持つ
295,000 295,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン
持株会社であり、同社グループ企業 (注)
シャル・グループ
224 175
と円滑な取引関係を維持するため。
６．
12,000 12,000
当社の重要顧客であり、取引関係を
東海旅客鉄道㈱ 有
維持・強化するため。
192 199
当社の仕入先を傘下に持つ事業会社
143,800 143,800
トピー工業㈱ であり、取引関係を維持・強化する 有
151 201
ため。
162,100 162,100
㈱アイチコーポレーショ 当社の重要顧客であり、取引関係を
有
ン 維持・強化するため。
143 144
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
58,000 58,000
当社の重要顧客であり、取引関係を
川崎重工業㈱
有
維持・強化するため。
129 159
56,400 －
当社の重要顧客であり、取引関係を
㈱タカキタ 無
維持・強化するため。
35 －
8,000 8,000
当社の取引金融機関であり、円滑な
㈱滋賀銀行 有
取引関係を維持するため。
18 19
無
当社の取引金融機関等を傘下に持つ
23,000 23,000
㈱九州
持株会社であり、同社グループ企業 (注)
フィナンシャルグループ
9 11
と円滑な取引関係を維持するため。
７．
関係強化を図る目的で保有しており
－ 1,146,581
Gabriel India Ltd.
ましたが、当事業年度において売却 無
－ 179
いたしました。
みなし保有株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
有
9,220,000 1,844,000
当社の重要顧客であり、取引関係を
トヨタ自動車㈱ (注)
維持・強化するため。
20,491 15,888
５．
1,076,000 1,076,000
当社の重要顧客であり、取引関係を
スズキ㈱ 有
維持・強化するため。
4,533 5,407
303,600 303,600
当社の取引金融機関であり、円滑な
㈱七十七銀行 有
取引関係を維持するため。
470 474
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取
得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2021年９月７日の取締役
会において2021年３月31日を基準とした検証を行いました。
３．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱
は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
５．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
７．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱肥後銀行は当社株
式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強
会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,18 68,700 52,118
営業債権及びその他の債権 ８,15,18 98,898 108,823
棚卸資産 ９,15 53,997 66,114
その他の金融資産 18 1,112 2,755
13,545 10,611
その他の流動資産
流動資産合計 236,252 240,421
非流動資産
有形固定資産 10,12,15 160,308 159,803
のれん 11 248 266
無形資産 11 4,106 3,549
持分法で会計処理されている投資 33 4,924 6,484
その他の金融資産 18 15,647 14,545
その他の非流動資産 3,375 7,204
1,775 1,916
繰延税金資産 25
非流動資産合計 190,383 193,766
資産合計
426,635 434,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,18 74,437 81,737
借入金 15,18,28 70,010 65,815
未払法人所得税 1,662 3,168
その他の金融負債 12,18,28 27,068 30,495
引当金 16 28,466 13,920
2,837 3,237
その他の流動負債
流動負債合計 204,480 198,371
非流動負債
社債及び借入金 15,18,28 54,836 25,041
退職給付に係る負債 17 6,715 4,629
その他の金融負債 12,18,28 30,152 27,830
引当金 16 5,383 8,612
その他の非流動負債 820 716
7,523 8,074
繰延税金負債 25
非流動負債合計 105,430 74,902
負債合計 309,910 273,273
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19 27,648 27,648
資本剰余金 19 29,414 38,351
利益剰余金 19 49,579 76,007
自己株式 19 △ 603 △ 605
4,645 12,010
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 110,683 153,411
非支配持分 6,043 7,503
資本合計 116,726 160,914
負債及び資本合計
426,635 434,187
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 21,24 328,037 388,360
267,729 309,601
売上原価 22
売上総利益 60,308 78,759
販売費及び一般管理費 22
46,983 54,046
持分法による投資利益 33 183 953
その他の収益 24 3,152 3,024
△ 1,637 △ 1,311
その他の費用 13,24
営業利益 18,297 30,001
金融収益 23
815 1,155
2,773 2,340
金融費用 23
税引前利益 16,340 28,817
法人所得税費用 25 △ 1,318 4,917
当期利益 17,658 23,900
当期利益の帰属
親会社の所有者 17,087 22,549
570 1,351
非支配持分
当期利益
17,658 23,900
基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 （円） 27
668.95 854.96
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,658 23,900
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
26 5,967 △ 772
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 26 8,641 3,985
持分法適用会社における
△ 44 5
26
その他の包括利益に対する持分
合計 14,565 3,217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 26 5,139 7,593
持分法適用会社における
136 894
26
その他の包括利益に対する持分
合計 5,276 8,487
その他の包括利益合計 19,841 11,705
当期包括利益 37,498 35,605
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,590 33,793
908 1,811
非支配持分
合計
37,498 35,605
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
当期包括利益
当期利益 － － 17,087 －
－ － － －
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 － － 17,087 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 19 － － － －
株式発行費用 － － － －
資本金から資本剰余金への振
19 － － － －
替
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 20 － － － －
－ － 12,875 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 12,875 △ 2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ － 12,875 △ 2
2021年３月31日残高 27,648 29,414 49,579 △ 603
当期包括利益
当期利益 － － 22,549 －
－ － － －
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 － － 22,549 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 19 6,250 6,250 － －
株式発行費用 － △ 254 － －
資本金から資本剰余金への振
19 △ 6,250 6,250 － －
替
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － 0 － 0
剰余金の配当 20 － △ 3,309 － －
－ － 3,879 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 8,937 3,879 △ 2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 8,937 3,879 △ 2
2022年３月31日残高 27,648 38,351 76,007 △ 605
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年４月１日残高 2,120 － △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
当期包括利益
当期利益 － － － － 17,087 570 17,658
5,967 8,593 4,943 19,503 19,503 338 19,841
その他の包括利益
26
当期包括利益合計 5,967 8,593 4,943 19,503 36,590 908 37,498
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
19
株式発行費用 － － － － － － －
資本金から資本剰余金への振
－ － － － － － －
19
替
自己株式の取得 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
20
△ 4,282 △ 8,593 － △ 12,875 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 4,282 △ 8,593 － △ 12,875 △ 2 － △ 2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 586 △ 586
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 586 △ 586
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 4,282 △ 8,593 － △ 12,875 △ 2 △ 586 △ 587
2021年３月31日残高 3,805 － 840 4,645 110,683 6,043 116,726
当期包括利益
当期利益 － － － － 22,549 1,351 23,900
△ 772 3,953 8,063 11,244 11,244 460 11,705
その他の包括利益
26
当期包括利益合計 △ 772 3,953 8,063 11,244 33,793 1,811 35,605
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 12,500 － 12,500
19
株式発行費用 － － － － △ 254 － △ 254
資本金から資本剰余金への振
－ － － － － － －
19
替
自己株式の取得 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － － △ 3,309 － △ 3,309
20
74 △ 3,953 － △ 3,879 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
74 △ 3,953 － △ 3,879 8,935 － 8,935
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 351 △ 351
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 351 △ 351
変動額合計
所有者との取引額合計
74 △ 3,953 － △ 3,879 8,935 △ 351 8,584
2022年３月31日残高 3,108 － 8,902 12,010 153,411 7,503 160,914
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 16,340 28,817
減価償却費及び償却費 18,634 18,314
減損損失 13 1,034 839
減損損失戻入益 24 △ 61 △ 53
有形固定資産売却益 24 △ 70 △ 54
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 326 △ 438
製品保証引当金の増減額(△は減少) 24 △ 23,764 △ 9,508
金融収益 23 △ 815 △ 1,155
金融費用 23 2,773 2,340
持分法による投資利益 △ 183 △ 953
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 481 △ 5,471
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,824 △ 8,352
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
1,825 2,809
減少)
5,766 363
その他
小計
24,495 27,497
利息の受取額 237 208
配当金の受取額 1,311 643
利息の支払額 △ 2,186 △ 1,970
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 3,016 △ 1,602
△ 15 △ 529
独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,826 24,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 972 △ 1,558
定期預金の払出による収入 1,052 179
有形固定資産の取得による支出 △ 11,248 △ 9,296
有形固定資産の売却による収入 495 160
子会社の清算による収入 5 －
その他の金融資産の取得による支出 △ 3 △ 34
その他の金融資産の売却による収入 4,523 213
△ 134 △ 535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,281 △ 10,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 12,271
社債の発行による収入 － 6,962
短期借入金の純増減額(△は減少) 28 7,382 △ 6,857
リース負債の返済による支出 28 △ 5,248 △ 5,604
長期借入金による収入 28 22,372 18,303
長期借入金の返済による支出 28 △ 28,493 △ 55,726
セール・アンド・リースバックによる収入 5,820 1,603
借入手数料の支払額 △ 100 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 20 － △ 3,309
△ 586 △ 351
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,146 △ 32,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,586 2,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,277 △ 16,581
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 50,423 68,700
現金及び現金同等物の期末残高 ７
68,700 52,118
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【連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
ＫＹＢ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の
主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月23日に取締役会によって承認されて
います。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もし
くは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体で
ある子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、
当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能又は転換可能である潜在
的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は
当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間
の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会
社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法によって会計処理します。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立する
ための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じ
て行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて
会計処理します。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び
引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費
用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業
に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の
純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定します。
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割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されま
す。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成され
ます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建
の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決
済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識しま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は
「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の
処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部と
して純損益に振り替えます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d) 純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定してお
ります。当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購
入及び売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日
です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値
に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている場合
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・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消
不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しておりま
す。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及
びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益に
認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益を通じて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金
融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中
止しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
かどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当
初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用
可能な合理的で裏付け可能な期日経過情報等を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資
産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金の全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
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・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失
は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると
見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた
実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減
額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 当初認識時の測定
すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止します。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施について
のリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかにつ
いても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正
価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされた
リスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損
失は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしなが
ら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで
資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計
額を純損益に振り替えます。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正
価値の変動は、純損益で即時認識します。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程
における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価
は主として総平均法を用いて算定します。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件
を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純
損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構
成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ 建物及び構築物 ２～65年
・ 機械装置及び運搬具 ２～25年
・ 工具器具及び備品 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
(8) 無形資産及びのれん
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しま
す。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ ソフトウェア：５年
・ 開発費 ：５年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を
上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2) 企業結合」に記
載しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約はリースであるか又
はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識し
ております。
① 使用権資産
使用権資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得原価は、リース負債の当初測定の金額に、前払リース料等、借手に発生した当初直接コスト、リースの契
約条件で要求されている原資産の原状回復義務等のコストを調整して測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で償却します。
② リース負債
リース負債は、リース開始日において残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しており、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示して
おります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認
識しております。
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なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、
リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。各年度に
おいて、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが
要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却
費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあ
たっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価におけ
る見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映
した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認
識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位
の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、減損損失を戻し入れます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は
取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の
帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金
生成単位グループに配分します。
(11) 退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、又は信託会社が
管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グ
ループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現
在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定し
ます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金
に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供し
た期間に費用として認識します。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識
します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時
間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
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決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。
(13) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識し
ます。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。
(14) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識
しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
① 一時点で充足される履行義務
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝
器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用
油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用
の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器
等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得
した時点（主として当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主
として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はあ
りません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高
い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
② 一定期間にわたって充足される履行義務
当社グループは一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履
行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。顧客に提供する当該工事等の性質を考慮し
た結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の
割合で算出しています。
(15) 政府補助金
政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図され
ている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補
助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得又は製造に直
接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価
の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税は、その他の包括利益又は
直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額につい
ては、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識
します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
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・ のれんの当初認識から生じる一時差異
・ 企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利
を有しており、かつ、単一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対し
て、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。
当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来におい
て、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は
以下のとおりです。
(1) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあ
ります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題につい
て負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金
資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理
的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積り
を行っております。なお、当連結会計年度の繰延税金資産に計上した金額は1,916百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部
機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当
社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金
は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに
基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響
を考慮した上で開示します。
免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金に関しては、当社グループは、現時点において
収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製
作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。本件に関する当連結会
計年度の製品保証引当金の残高は13,581百万円です。
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 16．引当金」をご参照ください。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 固定資産の減損損失の認識の要否
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆
候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売
却 費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあ
たっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価におけ
る将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した
税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を
超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、159,803百万
円、266百万円及び3,549百万円であり、減損損失は839百万円であります。
なお、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見込額、および資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。ま
た、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しておりま
す。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動
の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味実現
可能価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として
売上原価に認識しております。
なお、上記の売上原価には、2022年２月８日開催の取締役会において、航空機器事業から撤退する基本方針を決
議したことに伴う棚卸資産評価損が含まれています。
当連結会計年度の売上原価に計上した棚卸資産の評価損の金額は5,685百万円であり、棚卸資産の金額は66,114百
万円であります。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味実現可能価額等の見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません 。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネン
ツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」
によって区分しておりましたが、「システム製品」については当社グループ再編に伴い事業管理区分の見直しを
行った結果、当連結会計年度より「ＨＣ事業」に含めております。
また、上記に伴い報告セグメントにつきましても、セグメント管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度
より「システム製品」を「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
なお、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、
「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機
器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置
等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しておりま
す。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
ＡＣ事業 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダ
ンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、
報告セグメント
ＨＣ事業 モータ、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システ
ム、トンネル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務
その他 調整額
合計
航空機器
(注)１ (注)２
諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 197,453 117,338 3,857 318,649 9,389 328,037 － 328,037
セグメント間の
784 821 － 1,605 152 1,757 △ 1,757 －
内部売上高又は振替高
計 198,237 118,160 3,857 320,254 9,541 329,795 △ 1,757 328,037
セグメント損益
8,195 6,553 △ 2,461 12,287 1,037 13,324 1 13,325
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△ 8 191 － 183 － 183 － 183
(△は損失)
その他の収益・費用
△ 653 5,753 △ 206 4,894 △ 105 4,789 － 4,789
(純額) (注)４
営業損益(△は損失) 7,534 12,497 △ 2,667 17,364 932 18,296 1 18,297
金融収益・費用(純額) △ 1,958
税引前利益 16,340
減価償却費及び償却費 10,344 7,704 262 18,310 334 18,644 △ 10 18,634
減損損失 606 327 90 1,023 11 1,034 － 1,034
非流動資産の増加額
6,154 6,814 264 13,232 90 13,322 － 13,322
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しておりま
す。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務
その他 調整額
合計
航空機器
(注)１ (注)２
諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 232,846 141,572 3,655 378,074 10,286 388,360 － 388,360
セグメント間の
944 716 － 1,660 81 1,741 △ 1,741 －
内部売上高又は振替高
計 233,790 142,287 3,655 379,733 10,367 390,101 △ 1,741 388,360
セグメント損益
15,417 12,354 △ 3,960 23,812 919 24,730 △ 17 24,713
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益 693 260 － 953 － 953 － 953
その他の収益・費用
417 4,039 △ 102 4,355 △ 19 4,335 － 4,335
(純額) (注)４
営業損益(△は損失) 16,527 16,653 △ 4,061 29,119 899 30,019 △ 17 30,001
金融収益・費用(純額) △ 1,184
税引前利益 28,817
減価償却費及び償却費 10,454 7,249 131 17,834 490 18,324 △ 10 18,314
減損損失 444 337 58 839 － 839 － 839
非流動資産の増加額
7,599 6,547 134 14,280 307 14,588 － 14,588
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しておりま
す。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりましたが、当社グループ再編に伴いセグメント管
理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
144,761 51,879 31,184 36,605 21,651 41,957 328,037
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
106,636 14,787 7,410 8,068 13,392 14,368 164,662
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち
9.7％( 31,753 百万円)を占めております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
164,564 65,940 35,456 37,774 28,920 55,708 388,360
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
105,245 15,720 7,906 7,498 12,477 14,772 163,618
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち
9.0％( 35,017 百万円)を占めております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 61,269 46,430
預入期間３ヵ月以内の定期預金 7,431 5,688
合計 68,700 52,118
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 78,095 86,967
電子記録債権 16,812 19,308
未収入金 4,197 2,978
貸倒引当金 △205 △430
合計 98,898 108,823
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 26,268 35,992
仕掛品 16,697 16,013
原材料及び貯蔵品 11,033 14,109
合計 53,997 66,114
当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、 5,685百万円 (前連結会計年度は 3,500
百万円 )です。
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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 116,047 232,757 51,010 44,098 9,046 452,958
取得 1,465 6,737 2,059 106 5,941 16,308
処分 △1,307 △14,023 △2,147 △247 － △17,725
建設仮勘定からの振替 843 8,379 554 － △9,777 －
為替換算差額 2,200 6,597 678 184 125 9,784
その他 70 △274 337 7 △766 △627
2021年３月31日 残高 119,317 240,173 52,490 44,147 4,570 460,698
取得 3,570 2,842 2,052 286 7,167 15,918
処分 △1,563 △7,289 △2,107 △218 △49 △11,227
建設仮勘定からの振替 866 5,151 325 － △6,341 －
為替換算差額 3,920 10,427 840 302 194 15,682
その他 △1,938 △301 △265 △54 △384 △2,942
2022年３月31日 残高 124,172 251,004 53,333 44,464 5,157 478,130
負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「15. 社債及び借入金」に記載しております。
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 66,529 171,959 45,613 2,547 486 287,133
減価償却費 4,923 9,825 2,345 430 － 17,523
減損損失 152 592 113 28 146 1,032
減損損失戻入 － － － － △61 △61
処分 △964 △9,141 △2,167 △8 － △12,280
為替換算差額 1,161 5,130 585 1 △0 6,877
その他 95 △54 231 △12 △94 166
2021年３月31日 残高 71,897 178,312 46,720 2,985 477 300,390
減価償却費 4,903 9,590 2,380 441 － 17,313
減損損失 56 506 43 27 206 839
減損損失戻入 － △32 － － △21 △53
処分 △1,275 △5,960 △2,077 △12 △41 △9,364
為替換算差額 2,079 8,131 693 1 1 10,905
その他 △1,483 △124 △122 28 △3 △1,704
2022年３月31日 残高 76,178 190,423 47,636 3,470 620 318,327
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日 残高 49,518 60,799 5,397 41,551 8,560 165,825
2021年３月31日 残高 47,421 61,862 5,770 41,163 4,093 160,308
2022年３月31日 残高 47,994 60,581 5,697 40,994 4,537 159,803
減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価 のれん 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 466 9,857 2,361 12,684
取得 － － 105 105
自己創設 － 47 － 47
処分 － △23 △69 △92
為替換算差額 19 32 84 136
その他 － △206 △0 △206
2021年３月31日 残高 485 9,708 2,481 12,675
取得 － － 58 58
自己創設 － 194 － 194
処分 － △92 △421 △513
為替換算差額 35 180 150 366
その他 － △179 △0 △179
2022年３月31日 残高 520 9,812 2,268 12,601
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 228 6,292 1,053 7,572
償却費(注) － 830 92 922
減損損失 － 2 － 2
処分 － △12 △55 △66
為替換算差額 9 28 41 78
その他 － △187 － △187
2021年３月31日 残高 237 6,953 1,131 8,320
償却費(注) － 718 68 786
減損損失 － － － －
処分 － △38 △414 △452
為替換算差額 17 141 58 216
その他 － △87 2 △85
2022年３月31日 残高 254 7,687 845 8,786
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん 開発費 その他 合計
2020年４月１日 残高 238 3,565 1,308 5,112
2021年３月31日 残高 248 2,756 1,350 4,354
2022年３月31日 残高 266 2,126 1,423 3,815
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は、 5,368百万円 及び 5,767百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれております。
減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
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12．リース
当社グループがリースにより使用している使用権資産の内訳、及び期中における増減は以下のとおりです。
なお、当社グループはリースの原資産を主として事業活動に使用しております。
(単位：百万円)
機械装置及び 工具、器具及び
建物及び構築物 土地 合計
運搬具 備品
2020年４月１日 残高 2,008 9,397 523 18,563 30,491
新規リース契約
1,045 5,881 629 105 7,659
による増加
減価償却費 △1,195 △1,655 △246 △430 △3,526
その他 △280 318 △19 32 51
2021年３月31日 残高 1,578 13,940 886 18,271 34,675
新規リース契約
2,783 1,928 384 81 5,176
による増加
減価償却費 △1,232 △1,823 △302 △441 △3,797
その他 △482 △273 20 △76 △811
2022年３月31日 残高 2,648 13,773 988 17,835 35,244
当社グループのリース契約の一部には、更新オプション及び購入選択権が付されておりますが、これらのオプショ
ンを行使する可能性が合理的に確実である場合にのみ、オプションの対象期間をリース期間に反映しております。
リース負債の満期分析については、注記「18. 金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
純損益に認識された金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
リース負債に係る金利費用 274 269
少額資産リース費用 333 242
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ5,856百万円、
6,115百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リース
バック取引から生じた利得または損失はありません。
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13．非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いま
した。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
なお、「６．セグメント情報（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度にお
いて一部事業区分の見直しを行っております。このため、前連結会計年度のセグメントごとの内訳については、変更
後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 地域 用途 種類 金額
機械装置、建物、土地
事業用資産 539
工具、器具及び備品等
日本
遊休資産 機械装置 2
ＡＣ事業
欧州 事業用資産 機械装置 30
中国 遊休資産 機械装置 35
機械装置、建物、工具
事業用資産 289
器具及び備品、土地、建設仮勘定等
日本
ＨＣ事業 遊休資産 機械装置、建設仮勘定 37
中国 遊休資産 機械装置 1
機械装置、建物、工具
航空機器事業 日本 事業用資産 90
器具及び備品、建設仮勘定
その他 日本 事業用資産 機械装置、工具、器具及び備品 11
合計 1,034
(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込め
なくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としてお
ります。
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見
込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値
により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位
に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位
の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認さ
れた最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの
推定により試算しております。
また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスク
が適切に反映されるように算定し、10.1％としております。
なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 地域 用途 種類 金額
機械装置、建物、工具、
日本 事業用資産 425
器具及び備品等
ＡＣ事業
機械装置、器具及び備品、
中国 遊休資産 18
建設仮勘定
機械装置、建物、土地、工具、
事業用資産 296
器具及び備品、建設仮勘定等
ＨＣ事業 日本
遊休資産 機械装置、建設仮勘定 41
建物、機械装置、工具
航空機器事業 日本 事業用資産 58
器具及び備品、建設仮勘定
合計 839
(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込め
なくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としてお
ります。
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見
込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値
により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位
に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位
の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認さ
れた最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの
推定により試算しております。
また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスク
が適切に反映されるように算定し、11.9％としております。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 42,943 48,204
電子記録債務 22,365 23,585
未払金 9,128 9,948
合計 74,437 81,737
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (％)
流動負債
短期借入金 58,221 54,088 1.06 ―
１年内返済予定の長期借入金 11,789 11,727 1.02 ―
合計 70,010 65,815
非流動負債
2023年４月～
長期借入金 54,836 18,041 0.62
2029年３月
社債 － 7,000 0.53 2026年９月
合計 54,836 25,041
(注) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 返済期限
年月日 ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) (％)
第１回
無担保社債 2021年 2026年
当社 － 7,000 0.53 なし
(社債間限定同 ９月24日 ９月24日
順位特約付)
合計 ― － 7,000 ― ― ―
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保資産
受取手形及び売掛金 263 387
棚卸資産 693 797
建物及び構築物 18,914 196
機械装置及び運搬具 12,965 201
土地 14,956 102
その他の有形固定資産 22 21
合計 47,813 1,705
担保付債務
短期借入金 222 －
１年内返済予定の長期借入金 4 10
長期借入金 38,593 58
合計 38,819 67
上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
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16．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品保証引当金 (注)１．２．
25,867 16,523
その他 (注)３．
7,982 6,008
合計 33,849 22,531
流動 28,466 13,920
非流動 5,383 8,612
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、2,942百万円（前連結会計年度3,537百万円）であ
ります。
２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は
2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してき
た免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）
を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要
する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2022年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー286本、制振用オイルダンパー898本の合計1,184本）を製品保証引当金の対象として
おります。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、13,581百万円（前連結会計年度22,331百万円）で
あります。
３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2020年４月１日残高 49,462 8,087 57,548
繰入額 4,871 2,843 7,714
減少額(目的使用) △13,087 △2,658 △15,745
減少額(戻入) △15,548 △432 △15,981
その他の増減 170 142 312
2021年３月31日残高 25,867 7,982 33,849
流動 25,710 2,756 28,466
非流動 157 5,226 5,383
2021年３月31日残高 25,867 7,982 33,849
繰入額 7,851 1,185 9,036
減少額(目的使用) △4,907 △656 △5,563
減少額(戻入) △12,452 △2,713 △15,165
その他の増減 164 211 375
2022年３月31日残高 16,523 6,008 22,531
流動 12,735 1,184 13,920
非流動 3,788 4,824 8,612
2022年３月31日残高 16,523 6,008 22,531
引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金及び従業員給付に係る負債です。
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17．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づ
き制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、
当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定してお
ります。
確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (11)退職後給付」をご参照ください。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融商品への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務(純額)を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職
給付に係る負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型確定給付年金制度に係る
38,204 38,243
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値 △39,664 △44,285
積立型確定給付年金制度に係る
△1,460 △6,042
資産及び負債の純額
非積立型確定給付年金制度に係る
5,666 4,181
確定給付制度債務の現在価値
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額 4,206 △1,861
連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産 △2,509 △6,490
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 6,715 4,629
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額 4,206 △1,861
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③ 確定給付制度債務(資産)の純額
確定給付制度債務(資産)の純額の現在価値の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
確定給付制度債務の
制度資産の公正価値 合計
現在価値
2020年４月１日 残高 43,996 △28,019 15,977
勤務費用 2,476 － 2,476
利息費用 225 － 225
制度資産に係る収益 － △209 △209
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△208 － △208
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
－ △11,105 △11,105
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出 － △1,152 △1,152
給付支払 △2,706 855 △1,851
その他 86 △34 52
2021年３月31日 残高 43,870 △39,664 4,206
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
確定給付制度債務の
制度資産の公正価値 合計
現在価値
2021年４月１日 残高 43,870 △39,664 4,206
勤務費用 2,294 － 2,294
利息費用 214 － 214
制度資産に係る収益 － △242 △242
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△1,456 － △1,456
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
450 △4,248 △3,798
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出 － △1,147 △1,147
給付支払 △3,023 1,063 △1,960
その他 75 △47 28
2022年３月31日 残高 42,424 △44,285 △1,861
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④ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
国内株式 22,535 － 22,535
外国株式 659 － 659
国内債券 7,665 － 7,665
外国債券 1,581 － 1,581
生命保険の一般勘定 － 2,673 2,673
現金及び現金同等物 361 － 361
その他 － 4,191 4,191
合計 32,800 6,864 39,664
国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21,769百万円含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
国内株式 26,115 － 26,115
外国株式 317 － 317
国内債券 8,345 － 8,345
外国債券 1,700 － 1,700
生命保険の一般勘定 － 2,738 2,738
現金及び現金同等物 222 － 222
その他 － 4,848 4,848
合計 36,699 7,586 44,285
国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25,800百万円含まれております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％
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⑥ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。本分析においては、そ
の他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれ
る変数の変動幅に基づいております。
変動 確定給付制度債務への影響
0.5％の上昇 2,127 百万円の減少
割引率
0.5％の低下 2,343 百万円の増加
⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額は 1,147 百万円です。また、確定給付負債の加重
平均残存期間は 12.15 年(前連結会計年度は12.4年)です。
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資
産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想キャッシュ・
アウトフローとどのように対応しているのかを積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結
会計年度から変更しておりません。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債
務として認識しております。
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職後給付費用 320 340
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18．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに
資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持す
ることにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対
して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで
算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は連結財政状態
計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 14,113 13,008
デリバティブ 0 －
その他 386 430
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 68,700 52,118
営業債権及びその他の債権 98,898 108,823
その他 2,259 3,862
合計 184,357 178,241
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 0
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 74,437 81,737
社債及び借入金 124,846 90,856
その他 22,193 24,700
合計 221,476 197,293
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」
に含まれております。
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(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場株式 13,376 328 12,240 376
非上場株式 736 99 768 41
デリバティブ 0 － － －
その他 386 0 430 0
合計 14,500 428 13,438 417
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式の主な銘柄及び公正価値は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
スズキ㈱ 3,111 2,608
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 972 1,233
ヤマハ発動機㈱ 895 909
芙蓉総合リース㈱ 956 877
その他 7,442 6,612
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日時点の 累積利得・損失 売却日時点の 累積利得・損失
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△) 公正価値 (△)
5,178 4,282 33 85 △74 －
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ 4,282百万円 、 △74
百万円 です。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの
様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定め
た社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の
高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクにつ
いては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリス
ク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としてお
ります。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品
の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うこ
とが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過
度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは
ありません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用
損失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で測定
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
している金融資産
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
延滞なし － － 96,029 96,029
90日以内 － － 2,764 2,764
90日超180日以内 － － 208 208
180日超 － － 103 103
合計 － － 99,104 99,104
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用
損失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で測定
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
している金融資産
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
延滞なし － － 106,636 106,636
90日以内 － － 2,281 2,281
90日超180日以内 － － 133 133
180日超 － － 203 203
合計 － － 109,253 109,253
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貸倒引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヵ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
期首残高 － － 290 290
当期増加額(繰入額) － － 97 97
当期減少(目的使用) － － △56 △56
当期減少(戻入) － － △136 △136
その他の増減 － － 13 13
期末残高 － － 207 207
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヵ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
期首残高 － － 207 207
当期増加額(繰入額) － － 289 289
当期減少(目的使用) － － △83 △83
当期減少(戻入) － － △6 △6
その他の増減 － － 23 23
期末残高 － － 430 430
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(5) 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債
務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあ
たって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の
発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えて金融機関との借入枠を設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッ
シュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のと
おりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
74,437 74,437 74,437 － － － － －
の債務
社債及び借入金 124,846 125,839 70,632 43,824 10,223 656 132 372
リース負債 35,026 36,123 5,863 4,792 4,596 2,671 1,699 16,502
合計 234,309 236,399 150,932 48,616 14,818 3,328 1,830 16,874
デリバティブ金融負債
為替予約 － － － － － － － －
合計 － － － － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
81,737 81,737 81,737 － － － － －
の債務
社債及び借入金 90,856 91,334 66,024 11,056 3,199 1,181 8,625 1,249
リース負債 33,624 35,208 6,647 4,914 3,244 2,178 750 17,475
合計 206,217 208,279 154,408 15,969 6,443 3,359 9,375 18,724
デリバティブ金融負債
為替予約 0 0 0 － － － － －
合計 0 0 0 － － － － －
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(6) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実
施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社
グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメント利益に与える影響額
米ドル 114 142
ユーロ 22 44
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が、米ドル及びユーロに対して１円円高又は円安と
なった場合の、当社グループのセグメント利益に与える影響額は、上記のとおりです。本分析においては、そ
の他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響
を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループ
は、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による
利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受
する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化すること
によって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっており
ます。
金利感応度分析
当社グループの金利リスクエクスポージャーに対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益に与える影響額 330 1
感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対象
に、金利が１％変動(上昇又は低下)した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析にお
いては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。
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(7) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、償却原価で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品については、「(2) 金融商品の分類」
において開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 14,113 14,113 13,008 13,008
デリバティブ 0 0 － －
その他 386 386 430 430
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 68,700 68,700 52,118 52,118
営業債権及びその他の債権 98,898 98,898 108,823 108,823
その他 2,259 2,259 3,862 3,862
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － － 0 0
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 74,437 74,437 81,737 81,737
社債及び借入金 124,846 125,206 90,856 91,012
その他 22,193 22,193 24,700 24,700
社債及び借入金を除く、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は
重要な
重要なその他の
負債の活発な
観察可能な
観察不能な
市場における 合計
インプット
インプット
相場価格
(レベル２)
(レベル３)
(レベル１)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式 13,376 － － 13,376
非上場株式 － － 736 736
デリバティブ － 0 － 0
その他 － 294 92 386
合計 13,376 295 828 14,500
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は
重要な
重要なその他の
負債の活発な
観察可能な
観察不能な
市場における 合計
インプット
インプット
相場価格
(レベル２)
(レベル３)
(レベル１)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式 12,240 － － 12,240
非上場株式 － － 768 768
デリバティブ － － － －
その他 － 338 92 430
合計 12,240 338 860 13,438
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 0 － 0
合計 － 0 － 0
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価
値ヒエラルキーは全てレベル３です。
公正価値ヒエラルキーの、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は、振替を生じさせた事象又は状
況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記
のレベル間での振替は該当ありません。
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④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公
正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の
当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価
が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(8) デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に
認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が純損益に認識されるまで当該
会計処理を継続しております。
当社グループでは、社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴う
キャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利通貨スワップ及び金利スワップを利用し、これをキャッ
シュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ
手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益に認
識された金額はありません。
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19．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式総数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
普通株式
2020年４月１日 残高 27,648 29,414
25,748,431
57,300,000
増減 － － － －
普通株式 普通株式
2021年３月31日 残高 27,648 29,414
57,300,000 25,748,431
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
増減 － 8,937
125 125
普通株式 普通株式
57,300,000 25,748,431
2022年３月31日 残高 27,648 38,351
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
125 125
(注) １．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．当社は2021年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月28日を払込期日とする第三者割当の方
法によりＡ種優先株式125株を発行しました。これにより当社の資本金が6,250百万円、資本剰余金が6,250
百万円増加しております。また、株式の発行と同時に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額
を減少し、資本剰余金へ振り替えております。
優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株
式」に記載しております。
３．発行済株式は、全額払込済です。
(2) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グルー
プの稼得した利益の累積額であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが想定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
(株) (百万円)
2020年４月１日 残高 205,222 602
増減 650 2
2021年３月31日 残高 205,872 603
増減 479 2
2022年３月31日 残高 206,351 605
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(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額のうち有効と認められる部分です。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
20．配当金
各連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金の支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,916 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月５日
普通株式 1,149 45.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
2021年11月５日
A種優先株式 244 1,952,054.80 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 1,533 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年６月23日
A種優先株式 467 3,739,726.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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21. 売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事
業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な
製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 主要な製品 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
四輪車用油圧緩衝器 142,723 169,159
二輪車用油圧緩衝器 26,087 34,868
ＡＣ事業 四輪車用油圧機器 24,753 23,875
その他製品 3,890 4,944
小計 197,453 232,846
産業用油圧機器 103,973 128,716
システム製品 5,990 4,633
ＨＣ事業
その他製品 7,375 8,223
小計 117,338 141,572
航空機用油圧機器 3,857 3,655
航空機器事業
小計 3,857 3,655
特装車両 8,282 9,155
電子機器等 1,107 1,132
その他
小計 9,389 10,286
合計 328,037 388,360
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた売上債権 76,461 85,315
契約資産 81 1
契約負債 501 1,049
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対
する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首現在及び当期首現在の契約負債残高に含まれ
ていたものは、352百万円及び455百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認
識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得コストを発生時に費用と
して認識しています。
22．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・諸手当 65,957 73,027
退職給付費用 2,971 2,888
減価償却費及び償却費 18,634 18,314
荷造運賃 10,860 16,532
その他 216,289 252,887
合計 314,712 363,647
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23．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 247 312
受取配当金
その他の包括利益を通じて
428 417
公正価値で測定する金融資産
為替差益 141 427
合計 815 1,155
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,499 2,068
リース負債 274 269
その他 － 3
合計 2,773 2,340
24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品売上高 327,314 387,742
工事売上高 723 618
合計 328,037 388,360
(2) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差益 658 1,578
減損損失戻入益 61 53
固定資産売却益
70 54
政府補助金 (注)
1,010 101
その他 1,353 1,239
合計 3,152 3,024
(注) 政府補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金を計上したものであります。
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(3) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 (注)１．
△ 14,494 △ 5,205
製品保証対策費 (注)１．
8,597 2,502
事業構造改善引当金繰入額 (注)２．
1,884 264
その他 (注)３．
2,375 1,129
合計 △ 1,637 △ 1,311
(注) １．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は
2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してき
た免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）
を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要
する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等
の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌連結会計年度以降の見
積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
２．当社は、欧州地域の当社子会社において、生産体制の合理化実施を予定しており、今後発生すると見込まれ
る従業員の解雇関連費用等を、事業構造改善引当金繰入額に計上しております。
３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立
場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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25．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 2,579 5,729
繰延税金費用 △3,897 △812
法人所得税費用 △1,318 4,917
当連結会計年度において、当期税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額
控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は487百万円であります。また、当連結会計年度において、繰
延税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差
異から生じる便益の額は456百万円であります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対す
る法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 54.0
連結子会社の税率差異 △4.9 △3.3
税額控除 △0.6 △0.8
海外連結子会社の留保利益 △1.7 1.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 △31.1 △47.5
持分法による投資損益 △0.3 △1.0
その他 0.4 △15.8
実際負担税率 △8.1 ％ 17.1 ％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも 29.9％ となっています。ただし、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されています。
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(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
2020年 その他の 2021年
純損益で
４月１日 包括利益で ３月31日
認識した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債 736 － △736 －
繰越欠損金 56 △41 － 15
未払賞与 579 603 － 1,182
製品保証引当金 986 723 － 1,709
ソフトウェア 44 105 － 149
在庫未実現損益に係る税効果 592 △143 － 449
固定資産未実現損益に係る税効果 400 △51 － 349
減損損失 553 499 － 1,052
棚卸資産評価損 290 355 － 645
研究開発目的資産 7 30 － 37
その他長期従業員給付 45 △35 － 10
その他 1,520 539 － 2,060
合計 5,808 2,585 △736 7,657
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動 916 2 720 1,637
在外子会社の留保利益金 2,941 △272 － 2,669
退職給付に係る資産 － 233 2,108 2,341
退職給付信託資産 1,691 △156 － 1,535
有形固定資産 2,611 △12 － 2,599
開発費 775 △602 － 173
その他 3,017 △567 － 2,450
合計 11,951 △1,375 2,828 13,404
純額 △6,143 3,960 △3,564 △5,747
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
2021年 その他の 2022年
純損益で
４月１日 包括利益で ３月31日
認識した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債 － － － －
繰越欠損金 15 488 － 504
未払賞与 1,182 790 － 1,972
製品保証引当金 1,709 △1,091 － 618
ソフトウェア 149 △149 － －
在庫未実現損益に係る税効果 449 36 － 485
固定資産未実現損益に係る税効果 349 9 － 357
減損損失 1,052 △495 － 557
棚卸資産評価損 645 528 － 1,173
研究開発目的資産 37 △1 － 36
その他長期従業員給付 10 1 － 11
その他 2,060 885 － 2,944
合計 7,657 1,001 － 8,658
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動 1,637 △6 △303 1,328
在外子会社の留保利益金 2,669 413 － 3,082
退職給付に係る資産 2,341 △495 1,676 3,523
退職給付信託資産 1,535 △156 － 1,378
有形固定資産 2,599 △56 － 2,542
開発費 173 △52 － 121
その他 2,450 392 － 2,842
合計 13,404 39 1,373 14,817
純額 △5,747 962 △1,373 △6,158
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
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(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 130,662 63,538
繰越欠損金 59,242 56,788
合計 189,904 120,326
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 2,602 412
２年目 513 510
３年目 2,866 715
４年目 1,079 107
５年目以降 52,183 55,044
合計 59,242 56,788
当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。上記には連結納税制度の適用外である、地
方税（住民税および事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額を含
めておりません。前連結会計年度末および当連結会計年度末における、地方税（住民税および事業税）に係る繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、それぞれ133,515百万円および66,577百万円であり、繰越欠
損金の金額は、それぞれ住民税分48,096百万円および46,027百万円、事業税分58,084百万円および57,762百万円で
あります。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動
当期発生額 6,687 △1,075
△720 303
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
5,967 △772
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
当期発生額 11,486 5,660
△2,845 △1,676
税効果額
確定給付制度の再測定
8,641 3,985
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△44 5
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△44 5
小計 14,565 3,217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 5,139 7,472
組替調整額 － 121
在外営業活動体の為替換算差額 5,139 7,593
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
136 894
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
136 894
小計 5,276 8,487
その他の包括利益合計 19,841 11,705
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 17,087 22,549
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） － 711
基本的１株当たり当期利益の計算に
（百万円） 17,087 21,838
使用する当期利益
期中平均普通株式数 (株) 25,543,015 25,542,302
基本的１株当たり当期利益 (円) 668.95 854.96
28．キャッシュ・フロー情報
当社グループは、2017年４月１日よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年１月29日改訂)を適用してお
り、各連結会計年度の財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年４月１日 2021年３月31日
残高 残高
フローを伴う変動
リース負債の増加 為替換算差額
借入金 121,982 1,261 － 1,603 124,846
リース負債 32,216 △5,248 7,969 89 35,026
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年４月１日 2022年３月31日
残高 残高
フローを伴う変動
リース負債の増加 為替換算差額
借入金 124,846 △44,281 － 3,290 83,856
リース負債 35,026 △5,604 4,362 △160 33,624
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29．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当
社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを
製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部につ
いて、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様
の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に
報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免
震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日
に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の
中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新た
に判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に
残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上し
ております。その金額につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記事項 16．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用に
ついて、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。な
お、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
30．コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末 1,450 百万円であり、
当連結会計年度末 616 百万円であります。
31．関連当事者との取引
経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与 217 314
合計 217 314
32．子会社
当社グループの主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
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33．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 4,924 6,484
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、これら
の金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益(継続事業からの純損益) 183 953
その他の包括利益(税引後) 93 899
合計 276 1,852
34．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 94,919 185,882 286,134 388,360
税引前四半期(当期)
(百万円) 6,639 12,674 22,181 28,817
利益
親会社の所有者に
(百万円) 4,680 9,502 17,374 22,549
帰属する四半期
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 182.91 362.45 661.39 854.96
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 182.91 179.54 298.95 193.57
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,227 18,970
受取手形 298 1,159
電子記録債権 13,013 15,522
※2 47,092 ※2 52,114
売掛金
製品 4,193 5,100
仕掛品 9,824 10,234
原材料及び貯蔵品 2,261 2,295
前払費用 205 388
関係会社短期貸付金 53,701 13,396
※2 19,738 ※2 7,433
未収入金
その他 276 1,177
※3 △ 42,621 ※3 △ 968
貸倒引当金
流動資産合計 138,212 126,822
固定資産
有形固定資産
※1 22,980 ※1 23,523
建物
※1 1,673 ※1 1,552
構築物
※1 7,064 ※1 6,066
機械及び装置
車両運搬具 26 20
工具、器具及び備品 670 716
※1 14,923 ※1 15,396
土地
リース資産 10,098 9,904
902 1,238
建設仮勘定
有形固定資産合計 58,341 58,419
無形固定資産
借地権 10 10
リース資産 7 2
25 43
その他
無形固定資産合計 44 56
投資その他の資産
投資有価証券 13,326 12,236
関係会社株式 33,734 33,607
関係会社出資金 12,130 12,130
関係会社長期貸付金 2,130 2,883
長期前払費用 102 258
繰延税金資産 － 1,509
その他 849 934
貸倒引当金 △ 15 △ 9
△ 586 △ 596
投資損失引当金
投資その他の資産合計 61,671 62,953
固定資産合計 120,056 121,429
資産合計 258,269 248,252
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 635 ※2 345
支払手形
※2 18,530 ※2 21,016
電子記録債務
※2 29,273 ※2 31,073
買掛金
短期借入金 39,035 28,689
1年内返済予定の長期借入金 7,082 8,306
リース債務 2,982 3,333
※2 4,831 ※2 5,968
未払金
未払費用 4,862 6,263
前受金 163 141
※2 3,618 ※2 1,316
預り金
設備関係支払手形 1,450 1,827
製品保証引当金 7,050 10,979
事業損失引当金 11,018 －
1,298 1,283
その他
流動負債合計 131,834 120,546
固定負債
社債 － 7,000
※1 51,109 ※1 15,971
長期借入金
長期未払金 97 99
リース債務 7,466 5,652
繰延税金負債 303 －
再評価に係る繰延税金負債 2,372 2,372
退職給付引当金 2,405 3,166
製品保証引当金 29 3,787
事業損失引当金 － 234
資産除去債務 1,481 1,526
1,631 1,594
その他
固定負債合計 66,898 41,406
負債合計 198,732 161,952
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 27,647 27,647
資本剰余金
資本準備金 13,333 330
16,409 38,603
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,743 38,933
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 166 154
別途積立金 18,580 18,580
△ 24,544 △ 6,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,797 12,559
自己株式 △ 603 △ 604
株主資本合計 50,989 78,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,058 4,275
3,488 3,488
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,546 7,763
純資産合計 59,536 86,299
負債純資産合計 258,269 248,252
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 162,391 ※2 202,406
売上高
※2 144,159 ※2 173,407
売上原価
売上総利益 18,231 28,999
※1 ,※2 20,204 ※1 ,※2 25,062
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,972 3,937
営業外収益
※2 910 ※2 594
受取利息
※2 23,174 ※2 9,283
受取配当金
補助金収入 622 54
為替差益 565 641
※2 894 ※2 740
その他
営業外収益合計 26,167 11,314
営業外費用
株式交付費 90 228
※2 1,195 ※2 906
支払利息
資産移設費 118 2
コミットメントフィー 412 7
借入手数料 55 10
※2 75 ※2 83
その他
営業外費用合計 1,947 1,238
経常利益 22,247 14,012
特別利益
抱合せ株式消滅差益 11 1,584
※2 38 ※2 20
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,295 28
投資損失引当金戻入額 1,814 －
※3 3,011 ※3 4,926
製品保証引当金戻入額
※4 20,502 ※4 817
関係会社事業損失引当金戻入額
6 0
その他
特別利益合計 29,679 7,376
特別損失
固定資産処分損 89 93
固定資産減損損失 569 699
関係会社貸倒引当金繰入額 14,873 1,140
※3 1,878 ※3 1,974
製品保証対策費
投資損失引当金繰入額 － 10
142 120
その他
特別損失合計 17,554 4,038
税引前当期純利益 34,372 17,350
法人税、住民税及び事業税
12 116
△ 2,572 △ 1,122
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,559 △ 1,006
当期純利益 36,932 18,357
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 27,647 13,333 16,409 29,743 183 18,580 △ 61,521 △ 42,758 △ 601 14,030
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
固定資産圧縮積立金
△ 16 16 －
の取崩
土地再評価差額金の
28 28 28
取崩
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
当期純利益 36,932 36,932 36,932
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 16 － 36,977 36,961 △ 1 36,959
当期末残高 27,647 13,333 16,409 29,743 166 18,580 △ 24,544 △ 5,797 △ 603 50,989
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 3,280 3,516 6,797 20,828
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
28
取崩
剰余金（その他資本
－
剰余金）の配当
当期純利益 36,932
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,777 △ 28 1,749 1,749
額）
当期変動額合計 1,777 △ 28 1,749 38,708
当期末残高 5,058 3,488 8,546 59,536
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 27,647 13,333 16,409 29,743 166 18,580 △ 24,544 △ 5,797 △ 603 50,989
当期変動額
新株の発行 6,250 6,250 6,250 12,500
資本金から剰余金へ
△ 6,250 6,250 6,250 －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 19,583 19,583 －
の振替
固定資産圧縮積立金
△ 12 12 －
の取崩
土地再評価差額金の
－
取崩
剰余金（その他資本
330 △ 3,640 △ 3,309 △ 3,309
剰余金）の配当
当期純利益 18,357 18,357 18,357
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 13,003 22,193 9,190 △ 12 － 18,369 18,357 △ 1 27,546
当期末残高 27,647 330 38,603 38,933 154 18,580 △ 6,175 12,559 △ 604 78,535
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 5,058 3,488 8,546 59,536
当期変動額
新株の発行 12,500
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
－
取崩
剰余金（その他資本
△ 3,309
剰余金）の配当
当期純利益 18,357
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 783 － △ 783 △ 783
額）
当期変動額合計 △ 783 － △ 783 26,762
当期末残高 4,275 3,488 7,763 86,299
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工
具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とし
た見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
(1) 一時点で充足される履行義務
当社は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用
油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器、艦艇
機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御
装置等の製造販売を行っております。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っております。
これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡
時点）で履行義務が充足されますが、製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって充足される履行義務
当社は、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進
捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出し
ております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする
ことを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）
当社は、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制
振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略してお
ります。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金の残高は13,580百万円(前事業年度は6,266百万円)です。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると
認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み
額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計
画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変
動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、58,419百万円(前事業年度は
58,341百万円)、56百万円(前事業年度は44百万円)であり、減損損失の金額は699百万円(前事業年度は569百万円)で
あります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資
産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に
見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っ
ております。
当事業年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関に
よる市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品
の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の繰延税金資産4,896百万円(前事業年度は3,515百万円)と繰延税金負債3,387百万円(前事業年度は
3,819百万円)を相殺した結果、繰延税金資産1,509百万円(前事業年度は繰延税金負債303百万円)を計上しておりま
す。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿
価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識してお
ります。
なお、上記の売上原価には、2022年２月８日開催の取締役会において、航空機器事業から撤退する基本方針を決議
したことに伴う棚卸資産の評価損が含まれております。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味売却価額等の見直しが
必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は17,630百万円(前事業年度は16,278百万円)であり、売上原価に
含まれている棚卸資産の評価損の金額は4,510百万円(前事業年度は2,000百万円)であります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。なお、当事業年度の財務数値に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
株式交付費の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」(前事業年度90百万円)に含めて表示し
ておりましたが、重要性が増したため当事業年度から株式交付費(当事業年度228百万円)として表示しております。
抱合せ株式消滅差益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益の「その他」(前事業年度11百万円)に含めて
表示しておりましたが、重要性が増したため当事業年度から抱合せ株式消滅差益(当事業年度1,584百万円)として表
示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産および担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 18,864 百万円 － 百万円
機械装置 4,879 －
土地 12,605 －
計 36,349 －
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 39,060 百万円 － 百万円
計 39,060 －
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 32,792 百万円 23,866 百万円
短期金銭債務 17,398 17,038
※３．貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
41,385 百万円 957 百万円
４．偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
KYB Mexico S.A. de C.V. KYB Europe GmbH
8,345 百万円 8,671 百万円
KYB Manufacturing Czech,
KYB Europe GmbH
7,577 4,964
s.r.o.
KYB Manufacturing Czech,
KYB Mexico S.A. de C.V.
5,294 2,922
s.r.o.
PT. KYB Hydraulics
株式会社タカコ 1,146 740
Manufacturing Indonesia
LLC KYB Eurasia
1,141 KYB Americas Corporation 734
PT. KYB Hydraulics
KYB Suspensions Europe,
794 547
Manufacturing Indonesia
S.A.U.
KYB Americas Corporation
664 KYB-Conmat Pvt. Ltd. 285
KYB Advanced Manufacturing
540 株式会社タカコ 227
Spain, S.A.U.
KYB Asian Pacific Comercial de Auto Peças
495 142
Corporation Limited KYB do Brasil Ltda.
Takako Vietnam Co., Ltd. KYB Middle East FZE
334 100
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
301
KYB Motorcycle Suspension
196
India Pvt.Ltd.
KYB Middle East FZE
100
Comercial de Auto Peças
29
KYB do Brasil Ltda.
計 26,962 計 19,335
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(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社
を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製
造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部につい
て、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基
準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を
行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振
用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した
事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点
へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象
物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータ
の解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上してお
ります。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積も
りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度52％、当事業年度47％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・諸手当 4,893 百万円 5,582 百万円
退職給付費用 293 280
減価償却費 574 576
荷造運賃 6,029 8,976
研究開発費 3,777 4,520
業務委託費 2,267 2,268
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,985 百万円 46,611 百万円
営業費用 31,023 43,667
営業取引以外の取引による取引高 24,349 9,865
※３．製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評
価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしまし
た。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費
用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件
費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品
保証引当金戻入額に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021
年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免震・制
振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合
していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費
用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のう
ち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額
に計上しております。
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※４．関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため計上していた引当金につい
て、債権額が増加した結果、20,502百万円を関係会社事業損失引当金戻入額として計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会
社とした吸収合併により解散しております）の事業の損失に備えるため計上していた引当金について、債権額が増
加した結果、1,051百万円を関係会社事業損失引当金戻入額に、当社の子会社であるKYB金山株式会社の事業の損失
に備えるため、234百万円を関係会社事業損失引当金繰入額に計上しております。当事業年度における関係会社事業
損失引当金戻入額は、事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式32,969百万円、関連会社株式764百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 32,821 百万円、関連会社株式 786 百万円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,382 百万円 12,608 百万円
関係会社株式評価損否認 6,025 5,505
製品保証引当金否認 2,138 4,436
退職給付引当金否認 4,118 4,345
固定資産減損損失否認 3,542 3,645
未払賞与否認 916 1,217
関係会社出資金評価損否認 790 790
ソフトウェア損金算入限度超過額 623 527
資産除去債務 443 456
有価証券評価損失否認 318 323
貸倒引当金否認 12,756 292
未払費用(社会保険料賞与分) 145 184
投資損失引当金否認 175 178
未払事業税 67 103
研究開発目的資産損金算入限度超過額 113 77
未払役員退職慰労金否認 11 6
事業損失引当金否認 3,340 －
その他 1,760 3,111
繰延税金資産小計 41,671 37,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,382 △12,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △33,773 △20,217
評価性引当額小計 △38,156 △32,915
繰延税金資産合計 3,515 4,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,905 △1,632
退職給付信託資産 △1,534 △1,378
資産除去債務 △307 △310
固定資産圧縮積立金 △71 △65
未収還付事業税 － －
繰延税金負債合計 △3,819 △3,387
繰延税金資産の純額 △303 1,509
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.5 △15.1
試験研究費等の特別控除 － △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
外国子会社配当源泉税 0.6 5.2
評価性引当額の増減 △18.0 △79.8
子会社合併による影響 － 54.7
その他 △0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.4 △5.8
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（カヤバシステムマシナリー株式会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるカヤバシステムマシナ
リー株式会社（以下、ＫＳＭといいます。）を2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 カヤバシステムマシナリー株式会社
事業の内容 免制振装置等製品の製造・販売
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切
行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為
の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の
総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図
ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
（ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社の吸収合併）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリン
グアンドサービス株式会社（以下、ＥＳといいます。）を2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社
事業の内容 油圧機器、ステアリング、鉄道用部品等の販売
② 企業結合日
2022年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＳは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図
り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
342
建物 57,859 3,829 1,597 61,346 37,822
有形固定資産
(34)
120
構築物 5,772 225 169 5,877 4,325
(－)
4,303
機械及び装置 76,243 5,032 1,208 76,972 70,906
(416)
72
車両運搬具 426 10 8 363 343
(－)
工具、器具及び 1,167
31,711 1,414 932 31,958 31,241
備品 (35)
26
土地 14,923 499 － 15,396 －
(26)
631
リース資産 32,084 1,841 2,008 33,295 23,391
(－)
2,678
建設仮勘定 902 3,013 － 1,238 －
(185)
9,342
計 219,924 15,867 5,924 226,449 168,030
(699)
借地権 10 － － － 10 －
無形固定資産
リース資産 106 － － 5 106 104
その他 28 26 2 5 51 8
計 145 26 2 10 169 112
(注) １．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
試験・検査設備 903 百万円
数値制御工作機械 823
＜建設仮勘定＞
四輪車用油圧緩衝器製造用 908 百万円
産業用油圧機器製造用 837
四輪車用油圧機器製造用 815
４．当期増加額のうち子会社の吸収合併によるものは、次のとおりであります。
＜有形固定資産＞
建物 2,950 百万円
構築物 177
機械及び装置 3,225
車両運搬具 8
工具、器具及び備品 410
土地 499
リース資産 3
＜無形固定資産＞
その他 7 百万円
５．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
廃棄 2,102 百万円
売却 1,844
減損 416
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,636 1,408 43,066 978
投資損失引当金 586 10 － 596
製品保証引当金 7,080 21,503 13,817 14,767
事業損失引当金 11,018 234 11,018 234
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyb.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第99期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第100期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月５日関東財務局長に提出
( 第100期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月８日関東財務局長に提出
( 第100期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の
決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会
計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2021年４月８日関東財務局長に提出
2021年５月13日関東財務局長に提出
2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年11月５日関東財務局長に提出
2022年２月８日関東財務局長に提出
2022年５月13日関東財務局長に提出
2022年６月23日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2021年９月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＹＢ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記事項29.偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であったカヤバシステムマシナ
リー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって会社を存続会社とした吸収合併により解散している）が製造・販
売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、収集
可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、
交換工事に要する費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上している。一方、現時点においては、当該事象
に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上して
いないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす
可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記事項16.引当金 に記載のとおり、Ｋ 当監査法人は、不適合品の交換等に係る製品保証引当
ＹＢ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に 金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
計上されている引当金（流動負債：13,920百万円、非流 続を実施した。
動負債：8,612百万円）には、同社及び連結子会社で (1) 内部統制の評価
あったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社
製品保証引当金の見積りに関連する内部統制の整備状
は2021年７月１日をもってＫＹＢ株式会社を存続会社と
況及び運用状況の有効性を評価した。
した吸収合併により解散している）が製造・販売した、
評価に当たっては、特に不適合品の交換等に係る製品
性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダン
保証引当金の見積りに含まれる主要な仮定について、交
パー（以下「不適合品」という。）の交換等に係る製品
換等に要する費用の現在までの発生状況及び将来予想並
保証引当金13,581百万円が含まれている。また、 連結財
びに関連する経営者の計画等との整合性を確認する統制
務諸表注記事項24.収益・費用（金融収益及び金融費用
に焦点を当てた。
を除く） に記載のとおり、連結損益計算書に計上されて
(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
いるその他の費用には、不適合品の交換等に係る製品保
不適合品の交換等に係る製品保証引当金の見積りにあ
証引当金繰入額△5,205百万円が含まれている。
たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、
ＫＹＢ株式会社では、免震・制振用オイルダンパーの
その根拠についてＫＹＢ株式会社の担当取締役に対して
製作費用、交換工事に要する費用及び補償等の見積額
質問したほか、主に以下の手続を実施した。
を、不適合品の交換等に係る製品保証引当金として計上
● 不適合品の建築物への総取り付け本数及び当該建築
しているが、不適合品の交換の要否及び交換する場合の
物の総物件数のうち、引当対象とされた免震・制振
具体的な交換工事の方法は、顧客及び不適合品が取り付
用オイルダンパーの交換本数及び交換工事を行う建
けられた建築物の施主との交渉によって決定される。こ
築物の物件数が、経営者が作成した交換工事に係る
のため、不適合品の交換等に係る製品保証引当金は、見
進捗管理資料（以下「進捗管理資料」という。）並
積りに用いられる以下の主要な仮定が当該顧客及び施主
びに顧客及び施主との最新の交渉記録（以下「交渉
との交渉の結果によって影響を受けることから、見積り
記録」という。）と整合しているか否かについて検
の不確実性が高い。
討した。
● 引当対象となる免震・制振用オイルダンパーの交換
● 進捗管理資料に含まれる免震・制振用オイルダン
本数及び交換工事を行う建築物の物件数
パーの交換済み本数及び交換工事を実施済みの建築
● 交換工事の対象となる建築物に関する交換工事の方
物の物件数について、関連する交換工事に係る特定
法、及び交換工事の方法ごとの工事単価
行政庁への完了報告書（以下「完了報告書」とい
● 交換工事の実施に伴って発生する顧客及び施主に対
う。）と照合した。
する補償等の付随費用の見込額
● 交換工事の対象となる建築物ごとの交換工事の方法
以上から、当監査法人は、不適合品の交換等に係る製
が、交渉記録に基づいて適切に分類されているか否
品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年
かを検討した。その上で、経営者による交換工事の
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
方法ごとの工事単価に係る仮定を、当連結会計年度
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
末までに実施済みの交換工事の実績単価及び工事施
工業者から入手された見積書の金額と比較した。
● 補償等の付随費用の見込額について、交渉記録並び
に関連する議案書及び社内報告文書の内容と整合し
ているか否かを検討した。また、当連結会計年度に
おける補償等の付随費用の見積りの変更に伴う製品
保証引当金の戻入額について、進捗管理資料、交渉
記録及び完了報告書と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＹＢ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＹＢ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 御厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＹＢ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＹＢ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）４.偶発債務（２）に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であったカヤバシス
テムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって会社を存続会社とした吸収合併により解散している）
が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象に
より、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの
製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上している。一方、現時点において
は、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当
金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の業績に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)（免震・制振用オイ 連結財務諸表の監査報告書において、「性能評価基準
ルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金） に記載 等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換等に
のとおり、ＫＹＢ株式会社の当事業年度の貸借対照表に 係る製品保証引当金の見積りの合理性」が監査上の主要
計上されている製品保証引当金（流動負債：10,979百万 な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
円、固定負債：3,787百万円）には、同社が製造・販売 記載している。
した、性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイル 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
ダンパー（以下「不適合品」という。）の交換等に係る と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
製品保証引当金13,580百万円が含まれている。また、損 関する具体的な記載を省略する。
益計算書の特別利益には、不適合品の交換等に係る製品
保証引当金戻入額4,926百万円が計上されている。
ＫＹＢ株式会社では、免震・制振用オイルダンパーの
製作費用、交換工事に要する費用及び補償等の見積額
を、不適合品の交換等に係る製品保証引当金として計上
しているが、不適合品の交換の要否及び交換する場合の
具体的な交換工事の方法は、顧客及び不適合品が取り付
けられた建築物の施主との交渉によって決定される。こ
のため、不適合品の交換等に係る製品保証引当金は、見
積りに用いられる以下の主要な仮定が当該顧客及び施主
との交渉の結果によって影響を受けることから、見積り
の不確実性が高い。
● 引当対象となる免震・制振用オイルダンパーの交換
本数及び交換工事を行う建築物の物件数
● 交換工事の対象となる建築物に関する交換工事の方
法、及び交換工事の方法ごとの工事単価
● 交換工事の実施に伴って発生する顧客及び施主に対
する補償等の付随費用の見込額
以上から、当監査法人は、不適合品の交換等に係る製
品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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