株式会社コメリ 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コメリ(E03120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第61期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
取締役 常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
取締役 常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
341,956 346,863 348,573 385,700 376,094
売上高及び営業収入 （百万円）
17,087 18,237 18,625 30,369 28,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
10,907 10,935 11,941 20,402 17,897
（百万円）
利益
11,618 11,011 12,359 20,716 17,605
包括利益 （百万円）
164,958 173,968 181,990 200,561 213,840
純資産額 （百万円）
319,681 326,435 331,140 348,159 354,788
総資産額 （百万円）
3,254.23 3,431.62 3,659.43 4,032.90 4,361.66
１株当たり純資産額 （円）
215.35 215.90 236.58 410.25 360.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
215.12 215.64 236.36
（円） － －
期純利益
51.6 53.2 55.0 57.6 60.3
自己資本比率 （％）
6.8 6.5 6.7 10.7 8.6
自己資本利益率 （％）
13.16 12.56 8.18 7.52 7.30
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
22,400 23,336 24,475 36,553 25,856
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 16,914 △ 20,280 △ 9,816 △ 14,232 △ 11,260
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,229 △ 6,170 △ 9,039 △ 14,569 △ 12,476
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,819 3,710 9,330 17,082 19,201
（百万円）
高
4,588 4,646 4,253 4,463 4,454
従業員数
（人）
[外、平均準社員数] [ 4,842 ] [ 4,777 ] [ 5,106 ] [ 5,189 ] [ 5,006 ]
（注）１．第59期～第61期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．第59期～第61期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給
付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．第60期～第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマー
の月平均人員（１日８時間換算）であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
328,491 332,972 335,277 371,228 365,619
売上高及び営業収入 （百万円）
12,254 13,704 16,684 28,199 25,054
経常利益 （百万円）
7,964 8,227 10,906 19,464 15,827
当期純利益 （百万円）
18,802 18,802 18,802 18,802 18,802
資本金 （百万円）
54,409 54,409 54,409 54,409 54,409
発行済株式総数 （千株）
139,573 145,751 152,316 169,668 181,155
純資産額 （百万円）
292,907 299,942 302,188 317,259 321,894
総資産額 （百万円）
2,753.06 2,874.55 3,062.75 3,411.71 3,694.99
１株当たり純資産額 （円）
39.00 40.00 42.00 45.00 46.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 )
157.24 162.44 216.09 391.38 318.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
157.08 162.24 215.88
（円） － －
期純利益
47.6 48.5 50.4 53.5 56.3
自己資本比率 （％）
5.8 5.8 7.3 12.1 9.0
自己資本利益率 （％）
18.02 16.69 8.96 7.90 8.25
株価収益率 （倍）
24.8 24.6 19.4 11.5 14.4
配当性向 （％）
4,189 4,204 3,845 4,051 4,051
従業員数
（人）
[外、平均準社員数] [ 4,186 ] [ 4,113 ] [ 4,465 ] [ 4,550 ] [ 4,363 ]
104.4 101.3 74.7 118.1 103.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,435 3,115 2,795 3,580 3,120
最低株価 （円） 2,620 2,193 1,611 1,851 2,420
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第59期～第61期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第59期～第61期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給
付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．第60期～第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[ ]内は外書きで、パートタイマー
の月平均人員（１日８時間換算）であります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1952年４月 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年７月 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
1963年12月 昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967年11月 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973年１月 商号を株式会社米利に変更。
1974年３月 北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
1977年４月 ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
1983年９月 専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に
開店。
1985年２月 ㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
1985年７月 商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
1987年４月 ㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。
（2006年10月吸収合併）
1987年10月 新潟証券取引所に株式上場。
1988年４月 ㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
1990年５月 ㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
1994年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年１月 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年７月 財団法人緑育成財団設立。
1996年11月 事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
コメリ緑資金設立。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年４月 ㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。
（2009年10月吸収合併）
1999年７月 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年４月 ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）
2002年４月 ㈱アクア（現連結子会社）を設立。
（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）
2002年５月 ㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。
（2006年４月吸収合併）
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月 ㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。
（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）
2003年３月 新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
2005年３月 本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
2005年９月 ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010年６月 ㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年６月 コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月 ㈱コメリクリエイト設立。
2014年７月 三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店
2016年４月 ㈱コメリサポート設立。
2017年７月 ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018年２月 ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019年１月 ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020年３月 上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始
2021年４月 山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始
2021年６月 タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始
2022年５月 タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始
2022年３月末現在で、パワー 84店舗、ＰＲＯ ９店舗、ハード＆グリーン 1,114店舗、アテーナ ７店舗、合計
1,214店舗展開しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター
事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業
用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」
では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1）ホームセンター事業
㈱コメリ ………………………… ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃
えを提供する「コメリパワー」（以下、パワー）、金物・工具、資材・建材の
専門店「コメリＰＲＯ」（以下、ＰＲＯ）、近さと買いやすさ等の利便性を追
求する「コメリハード＆グリーン」（以下、ハード＆グリーン）インテリア用
品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお
客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。
北星産業㈱ ……………………… 当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各
店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業
務を請け負っております。
㈱ビット・エイ ………………… 当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム
開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。
㈱コメリキャピタル …………… クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っておりま
す。
米利商品開発股份有限公司 …… 台湾で当社の商品の買付けを行っております。
上海米利貿易有限公司 ………… 中国で当社の商品の買付けを行っております。
㈱コメリクリエイト …………… 大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。
㈱コメリサポート ……………… 清掃、補修メンテナンス業務を行っております。
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ 東南アジアで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮ タイ王国でホームセンター事業を行っております。
Ｄ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……
ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ベトナムで当社の商品買付けを行っております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.……
(2）その他事業
㈱ライフコメリ ………………… 当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機
器の販売を行っております。
㈱ムービータイム ……………… 書籍等の販売を行っております。
大連米利海辰商場有限公司 …… 中国で不動産賃貸業を行っております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
連結子会社
当社の販売する商品の店舗別
仕分け業務及び各店舗への配送
新潟県新潟市 ホームセンター事業
北星産業㈱ 336 100 業務を同社が行っております。
南区 商品配送管理業務
資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。
当社の各種情報処理業務の委
託及びＰＯＳ、物流、オンライ
ホームセンター事業 ンショッピング、Ｗｅｂ－ＥＤ
新潟県新潟市 各種情報処理及びシ Ｉ等のシステムの供給を受けて
㈱ビット・エイ 50 100
南区 ステムの開発・運 おります。
用・保守業務 資金の借入を受けておりま
す。
役員の兼任があります。
ホームセンター事業
当社グループカードの運営を
クレジットカード業
新潟県新潟市 委託しております。
㈱コメリキャピタル 450 務及びその付帯業務 100
南区 資金の貸付をしております。
並びに保険代理店業
役員の兼任があります。
務
同社より燃料を購入しており
その他事業
ます。
ＬＰガス、ガソリ
㈱ライフコメリ 新潟県三条市 30 100 資金の借入を受けておりま
ン、灯油及びそれら
す。
の関連機器の販売
役員の兼任があります。
当社が不動産の一部を賃貸し
新潟県新潟市 その他事業 ております。
㈱ムービータイム 248 100
南区 書籍等の販売 資金の貸付をしております。
役員の兼任があります。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ホームセンター事業 4,400 (4,938)
その他事業 54 (68)
4,454
合計 ( 5,006 )
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記
に嘱託社員358名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,051 36.4 10.67 5,228,021
( 4,363 )
セグメントの名称 従業員数（人）
ホームセンター事業 4,051 (4,363)
4,051
合計 ( 4,363 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、上記に嘱託社員249名は含まれておりません。
２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。
３．男女別の従業員数（2022年３月31日現在）は 、 以下の通りです 。
役職者数（人）
新卒入社社員数 平均勤続年数
区分 従業員数（人） 平均年齢（歳）
※ Ｍ相当職以上
（人） （年）
男性 3,471 216 2,571 37.3 11.67
女性 580 144 205 30.5 4.58
合計/平均 4,051 360 2,776 36.4 10.67
４．平均年間給与はナショナル社員（総合職）における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外
賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員（総合職）の男女別の従業員数及び平均年間給与等
の状況（2022年３月31日現在）は、以下の通りです。
区分 従業員数（人） 平均年間給与（円）
男性 1,214 5,327,809
女性 131 4,303,364
合計/平均 1,345 5,228,021
なお、女性の平均年間給与が男性より低い（男性平均年間給与比80.8％）理由は、勤続年数15年以上の女
性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約７年短いことが
主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を
図ってまいります。
５．従業員のうち 、 中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター（本社）管理職比率
は 、 20.7％となっております 。
(3）労働組合の状況
当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2022年３月31日現在の組合
員数は9,959人であります。
また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持
され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・
建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。
（長期ビジョン －当社が目指すもの－）
(2) サステナブルに関する事項
①基本方針
サステナビリティの基本方針につきましては、「コメリグループ行動指針」「行動基準」を定め、環境・社
会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目
指しております。
なお、「コメリグループ行動指針」「行動基準」につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html
②社会課題の解決への取り組み
当社グループは、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長およ
び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程にお
いて、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでおります。また、ＣＯ２排出量可視化に
基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現
に向けた取り組みも進めてまいります。
主な取組内容は、以下の通りです。
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(3)中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
ⅰ外部環境
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外
出自粛要請等により厳しい状況が続きました。
・ワクチン接種が進み、経済社会活動正常化に向けた動きはみられるものの、エネルギー価格、原材料価格
の上昇、急激な円安に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により引き続き不透明な
状況が続いております。
・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化や産地移動等
の影響があります。
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域
経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。
ⅱ小売業界
エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念や、これによる景気の下振れリ
スク、個人可処分所得や雇用の悪化リスク等、引き続き厳しい経営環境にあります。
②経営戦略等
2022年４月26日に、「2022年３月期－20025年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。チェーンストア
のマスのメリットを発揮し、生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、
お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「成長基盤投資」、「暮らしを守
り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」の４つの重点施策を着実
に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と
中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
（我々がチャレンジする市場 ７兆円）
③目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標を、以下の通り設定いたしました。
・営業収益 ： 4,180億円 ・営業利益 ： 320億円
・Ｒ Ｏ Ａ ： 8.0％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ ： 8.0％以上
※総資本経常利益率
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、気候変動・脱炭素、少子高齢化や人口減少、エネルギー及び原材料価格の上
昇等により、お客様の消費意識・消費行動や社会構造等が急激に変化していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、ホームセンター事業を通じた資材・建材、金物・工具と園芸、家庭菜
園、農業資材分野の流通イノベーションとチャネルシフトの実現、及び環境・社会を中心とする社会課題の解決
による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①出店の拡大と物流機能の拡充
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・出店につきましては、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店によ
り、密度の高いドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めるとともに雇用の創出も図ってまい
ります。
・物流機能の拡充につきましては、3,000店舗体制を視野に、現在全国に11ヵ所ある物流センターを将来的には
倍以上にし、物流の内製化と店舗作業のローコスト化を図ってまいります。
②商品力の強化と住関連サービスの拡充
・生産から販売までをトータルプロデュースし、「お客様の暮らしを守り・育てる」を合言葉に、商品開発を
推進するとともに、いつでも安心してお買い物ができるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策も推進
してまいります。
・リフォーム体制の拡充と住まいに関するお困りごとを解決する「住急番」を中心としたサービスの拡充を図
り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応してまいります。
③資材・建材と農業分野への取り組み
・資材・建材分野につきましては、パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する
取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。
・農業分野につきましては、農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援し
てまいります。また、新たな持続可能な農業支援モデルの構築を目指し、各地のＪＡとの協業を推進し、食
料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。
④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・人材教育投資とシステム投資により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の生産性向上とお客様への
提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。
・当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送
等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいりま
す。
・キャッシュレス等、決済手段の多様化対応につきましては、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、
コメリカードを中心とするカード会員の獲得を進め、固定客化と利便性向上への取り組みを図ってまいりま
す。
⑤コーポレート・ガバナンスの更なる強化
引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために、
以下の内容をはじめとする各種取り組みを行ってまいります。
・経営陣幹部の多様性の確保
・取締役会の意思決定の迅速化と経営陣幹部の業務執行責任の明確化
・経営陣幹部の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性の確保
・気候変動・人権の尊重・人的資本・知的財産をはじめとするサステナビリティに関する課題への取り組み
⑥中期経営計画の策定
2022年４月26日に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施
策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアル
でより身近に」を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代
化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店・閉店について
当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方
式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地
法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初
の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の
市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指
し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多
店舗展開を行ってまいります。
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早
い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くな
ると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候
不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収
益の確保を行っております。
なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開
できる体制の整備に努めております。
また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。
さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２排出量削
減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結
子会社の北星産業株式会社におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率
の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候
変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り
組みも行ってまいります。
(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカ
バーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的
な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛
等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、海
外における新型コロナウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじ
めとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減
少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 感染症拡大について
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に
伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策を
とり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケット
シート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の
刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。
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(5) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進
めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が
熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗に
よるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで店
舗の収益性の向上に努めております。また、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイス
ター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメ
リ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、従業員の各種スキルの向上を行い、商圏内のナン
バーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。
(6) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデー
タを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定で
きず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被
害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリ
ティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。
(7) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に
支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。
当事業年度におきましては、為替リスク委員会を４回開催し、為替変動によるリスクの低減に努めました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明にお
いて増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい状況が続き
ました。ワクチン接種が進み、経済社会活動正常化に向けた動きはみられるものの、エネルギー価格、原材料価
格の上昇、急激な円安に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により引き続き不透明な状況
が続いております。
小売業界におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念や、これ
による景気の下振れリスク、個人可処分所得や雇用の悪化リスク等、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
(イ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億29百万円増加して、3,547億88百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億49百万円減少して、1,409億47百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億79百万円増加して、2,138億40百万円
となりました。
(ロ）経営成績
前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、夏場の天候不順等の影響がありましたが、
ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・
農業用品といった当社の核カテゴリーは底堅く推移いたしました。中でも、木材価格の高騰により、合板
や荒材等の需要が高まり、建設事業者様等のプロのお客様からご支持をいただくことができ、関連商品の
販売も含めリフォーム資材・エクステリア用品は堅調でした。
当社グループの成長戦略の要である出店につきましては、パワーを８店舗、ＰＲＯを３店舗、ハード＆
グリーンを７店舗、計18店舗行いました。退店につきましては、業態転換、ビルド＆スクラップ等に伴
い、ハード＆グリーン、アテーナを12店舗実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、
パワー84店舗、ハード＆グリーン1,114店舗、ＰＲＯ９店舗、アテーナ７店舗、合計で1,214店舗となりま
した。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン1店舗）
自社開発商品につきましては、堅調に売上を伸ばし、売上高構成比率も前連結会計年度比で1.9％増の
45.4％へ引き上げることができました。プロ仕様に開発したパワーツール「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」のデ
ビューや、お客様の潜在需要を顕在化させた商品５件が2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人
日本デザイン振興会）を受賞することができました。
Ｅコマース販売につきましては、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy
Online Pickup In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。
リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコ
ンクリーニング等の住関連サービスを拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移
いたしました。
自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員
数は440万人を突破いたしました。コメリアプリと連携させることでお客様のニーズを把握しタイムリー
な各種販売促進を行うとともに、使えば使うほどポイントの還元率が上がる ＦＳＰプログラムにより固
定客化も進んでおります。
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農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格
的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年４月からは山形
県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、現在17のコメリ店舗での協業に至って
おります。2022年３月には三重県のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を開始いたしました。今後
より一層農家様の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,760億94百万円、営業利益278億25百
万円、経常利益282億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178億97百万円となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。対前連結会計年度増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し算
定した場合、営業収益で前連結会計年度比1.5％減、営業利益で同7.6％減、経常利益で同6.4％減、
親会社株主に帰属する当期純利益で同11.7％減となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ホームセンター事業
ⅰ 工具・金物・作業用品
前連結会計年度に需要の高まった電動工具や塗料等、ＤＩＹ向けの商品について反動減が見られま
したが、機械釘等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては販売が堅調に推移いたしました。季
節性の高い作業衣料に関しては例年以上の販売はあったものの、前連結会計年度の猛暑、降雪時の需
要には届きませんでした。これにより売上高は、657億３百万円となりました。
ⅱ リフォーム資材・エクステリア用品
ウッドショック等、原材料の高騰により価格上昇の影響がみられましたが、合板や仮設資材等のプ
ロ向け資材の需要が高まりました。また、住環境改善ニーズは高く推移しており、住宅機器は簡易取
付・施工等、商品だけでなくサービスの売上も堅調に推移いたしました。これらにより売上高は、
579億35百万円となりました。
ⅲ 園芸・農業用品
前連結会計年度に需要が高まったガーデニング、家庭菜園資材の販売は引き続き底堅く推移いたし
ました。夏場の天候不順の影響もあり除草剤、刈払機等の雑草対策品種に関しては販売が伸びません
でした。これらにより売上高は、870億21百万円となりました。
ⅳ 日用品・ペット用品
前連結会計年度に需要の高まったマスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品において
反動減がありましたが、ペット用品に関しては猫用のフード、衛生用品等が堅調に推移いたしまし
た。これらにより売上高は、564億58百万円となりました。
ⅴ 家電・レジャー用品
エアコン、ファンヒーター等の冷暖房機器や、自宅や近場でも楽しめるレジャーとしてバーベ
キューコンロや木炭等のキャンプ用品の需要は底堅く推移いたしました。これらにより売上高は、
435億78百万円となりました。
ⅵ インテリア・家庭用品
高機能マットレスや季節を選ばずに使えるラグの販売は堅調に推移いたしましたが、前連結会計年
度に需要の高まった収納用品や清掃用品において反動減がありました。これらにより売上高は、307
億92百万円となりました。
ⅶ 灯油他
灯油は、客数に関しては前年並みでしたが原油価格の高騰もあり単価が高く推移いたしました。こ
れにより売上高は、162億９百万円となりました。
以上の結果、ホームセンター事業全体としての売上高は、3,711億43百万円となりました。
ｂ．その他事業
ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は49
億51百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、192億１百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、258億56百万円（前年同期比29.3％減）となりました。主な獲得要因
は、税金等調整前当期純利益263億22百万円、減価償却費117億74百万円であります。主な使用要因は、法人税
等の支払額110億69百万円、売上債権の増加額22億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、112億60百万円（同20.9％減）となりました。主な使用要因は、有形固
定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、124億76百万円（同14.4％減）となりました。主な使用要因は、長期借
入金の返済による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ホームセンター事業（百万円） 242,100 －
報告セグメント計（百万円） 242,100 －
その他事業（百万円） 3,648 －
合計（百万円） 245,749 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ロ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ホームセンター事業（百万円） 371,143 －
報告セグメント計（百万円） 371,143 －
その他事業（百万円） 4,951 －
合計（百万円） 376,094 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
(ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み 、 経済社会活動正常かに向けた動きが期待され
るものの 、 当該感染症の沈静化にはまだ時間を要すると見込まれます 。 ロシア・ウクライナ情勢が世界経済
に与える影響や 、 エネルギー及び原材料価格の上昇 、 急激な円安等 、 経営環境は引き続き厳しい状況が続く
者と予想されます 。
当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
る要因として認識している他の要因につきましては 、「 ２．事業等のリスク 」 をご参照下さい 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達すること
としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を
基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本
としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は365億28百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億１百万円となって
おります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年４月26日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2025年３月期の目標
（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成す
るために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォー
ム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,850億円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益
は285億円（同2.4％増）、経常利益は286億円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億円（同
1.1％増）を見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー８店舗、ＰＲＯ３店舗、ハード＆
グリーン７店舗の新規出店及び既存店の改装等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 13,301 百万円と
なりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメント 設備の内 従業員数
事業所名 建物及び 機械装置及 土地
の名称 容
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） (面積㎡)
パワー河渡店他 ホームセン 建物及び 13,723 801
53,261 245 － 682 67,912
83店舗 ター事業 販売設備
(327,948) (2,326)
ハード＆グリーン小針
8,339 2,550
店他 同上 同上 52,283 236 53 475 61,388
(170,219) (4,588)
1,113店舗
プロ白塚店他 963 31
同上 同上 629 2 － 46 1,641
８店舗
(12,958) (53)
アテーナ新津店他 198 12
同上 同上 74 － － 0 273
６店舗
(4,200) (30)
コメリストアサポート 統括業務 2,432 657
同上 748 0 4,208 119 7,509
センター 施設 (221,283) (168)
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2022年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 事業所名 建物及び 土地
の名称 容
及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
新潟流通管理
センター（新 ホームセン 建物及び 6,685 171
北星産業㈱ 10,045 738 － 51 17,522
潟県新潟市） ター事業 仕分設備 (451,637) (475)
他９箇所
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に2022年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着工及び完成予定年月
会社名 セグメントの 設備の内
所在地 資金調達方法
名称 容
事業所名(仮名) 総額 既支出額
着工 完成
（百万円） (百万円)
当社 ホームセン 新築店舗 自己資金及び
長野県他 2022年２月 2023年３月
3,100 100
パワー安曇野店他 ター事業 借入金
（所有）
当社
ハード＆グリーン毛呂 埼玉県他 同上 同上 5,600 150 同上 2021年11月 2023年３月
山店他
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
54,409,168 54,409,168
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
54,409,168 54,409,168
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月31日
－ 54,409,168 － 18,802 △24,855 5,000
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたもの
であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 22 185 220 9 10,300 10,767 －
所有株式数
－ 108,447 4,022 175,119 106,360 537 149,211 543,696 39,568
（単元）
所有株式数の
－ 20.0 0.7 32.2 19.6 0.1 27.4 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,558,244株は「個人その他」に45,582単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び
52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
14,138 28.3
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,648 9.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,196 4.4
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,370 2.7
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1,325 2.6
1071番地１
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行㈱）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,300 2.6
有限会社ささげ
号
1,213 2.4
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
1,042 2.0
捧 欽二 新潟県新潟市中央区
1,029 2.0
捧 実穂 新潟県三条市
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
823 1.6
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
29,089 58.3
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,648千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,196千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 823千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」における当社株式の再信託先であります。
３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 株式 600 1.1
番５号
東京都千代田区丸の内一丁目３
みずほ信託銀行株式会社 株式 768 1.4
番３号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
株式 1,550 2.9
会社 番２号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,558,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,811,400 498,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,568
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
498,114
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式823,500株（議決権の数8,235個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が44株含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,558,200 4,558,200 8.4
株式会社コメリ －
４５０１番地１
4,558,200 4,558,200 8.4
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式823,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、
当該制度の報酬枠を再設定いたしております。
ａ制度の概要
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時となります。
ｂ役員に給付する予定の株式の総数
１事業年度あたり26,000株を上限とする。
ｃ当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める
受益者要件を満たす者
②従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価
値の向上を図ることを目的として、株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しております。
ａ制度の概要
当該制度は 、 「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後５
年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をその信託が予め一括して取得し、
以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への売却を通じて信託内の
信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員
に分配いたします。
ｂ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
570,770株
ｃ当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月26日）での決議状況
560,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年４月27日～2022年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 560,000 1,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 549,500 1,499,883,300
提出日現在の未行使割合(％) 1.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 433 1,185,735
当期間における取得自己株式 39 106,025
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）が取得した株式
数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
50 155,526 － －
（注）１
保有自己株式数 4,558,244 － 5,070,783 －
（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式を含めておりません。
３．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増し請求による売渡株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上が株主利益の増大に寄与するものと考えており、利益配分につきましては、経営
基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。
内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコ
マース事業の拡大にともなうシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員
の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成
長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2021年４月27日に公表いたしました通り、2022
年５月17日開催の取締役会決議により、１株あたり23円（支払開始日：2022年６月27日）とさせていただきました。
また、すでに、中間配当金一株あたり23円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は、中間配当金23
円とあわせて、１株あたり46円となります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項
の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月26日
1,146 23
取締役会決議
2022年５月17日
1,146 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コメリのねがい
世の中の人々の幸せのために この仕事がありますように
ここに集う人々の幸せのために この仕事がありますように
この企業に縁ある人々の幸せのために この仕事がありますように
当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続する
ことができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の
解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。
また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化する
ニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しており
ます。
これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会
社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設
置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化さ
れるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。
なお、各機関の概要は、以下の通りです。
ａ．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）９名（うち社外取締役３名）、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１２名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、経営上
の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議
し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。
（コーポレート・ガバナンス強化への取り組み）
・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制
度を2003年６月から採用しております。
・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する
ため、2013年６月21日の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年
化を決議しております。
・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職
能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的
な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。
・2015年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたし
ました。
・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行するとと
もに、当該定時株主総会後の取締役会で取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締
役の専務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。
・2020年６月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とす
る「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
（取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方）
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務
経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役
割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。取締役候補者につきまして
は、代表取締役、他の業務執行取締役および人事担当役員で協議のうえ、指名・報酬委員会の審議・
答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。
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・社外取締役（監査等委員であるものを除く）につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たし
たＣＥＯ経験者または出身各分野における経験・実績・知見を有し、経営の実務経験を有する方で
あって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備え
た方を中心に候補者を選定することとしております。
・社外取締役監査等委員につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たした法律や財務・会計等
の専門知識を有する方または企業経営や小売業界に精通した方であって、それらを当社の監査に反映
していただける方を中心に候補者を選定することとしております。
・各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下の通りです。なお、以下の表の内容
は、各氏の有するすべての経験・スキル・知識等をあらわすものではありません。
（取締役会の実効性の評価）
当社は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。2021年度
は、取締役にアンケートを行い、アンケート結果内容に基づき取締役会で審議を行い、当社の取締役会
の実効性は確保されていると評価いたしました。評価結果の概要は、以下の通りです。
・当社の取締役会の運営は適切に行われており、審議内容、時間も適切である。
・経営陣幹部を含めた従業員の多様性の確保が必要である。
・気候変動リスクへの対応に対する議論を更に深める必要がある。
（取締役のトレーニングに関する方針）
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた
方を、取締役に指名することとしております。そのため、各取締役に対して、役員の責任と義務、法的
リスク等の知識の習得の自己啓発を推奨するとともに、必要に応じて、社内研修会等の実施、また、社
外研修への派遣等を行っております。
ｂ．常勤役員会
常勤の取締役（監査等委員であるものを除く）・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構
成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定
期的に開催されます。
ｃ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委
員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室
と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
なお、情報収集の充実を図り、監査室及び内部統制部門との連携を図るとともに、監査の実効性を確保
するため、常勤監査等委員を選定しております。
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ｄ．指名・報酬委員会
取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準（（２）役員の状況 ② 社外取締
役の状況 「（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載）を満たす独立
社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取
締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関
する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。
現在、委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎（委員長）、社外取締役の松田修一及び田久保武志の
３名です。
ｅ．内部統制委員会
内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引
法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報
告を行っております。
ｆ．コンプライアンス委員会
当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月
１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等して
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2022年６月24日現在）の模式図は以下のとおりであります。
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(ロ）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「執行役員制度」「取締役（監査等委員であるものを
除く）の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役５名
（うち監査等委員である取締役２名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離さ
れた取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとと
もに、経営環境の急激な変化に対応できる体制を構築しております。
当社の企業規模や事業内容等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくため
には、現時点の企業統治体制が最適であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議（2020年6月25日
取締役会決議）しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員
は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプラ
イアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ
従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」
が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管
理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正
確な情報を開示する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収
益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事
業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑え
るため施策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範
囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアン
ス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの
徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社
担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備す
る。
ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わ
りを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行
う。
ｈ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な
体制を整備する。
ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会
と協議して行う。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グ
ループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。
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ｋ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な
報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。
ｌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。
ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の
聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の
執行について監査の実効性の確保を図る。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見又は情報交換等を行うこと
ができる体制をとる。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、
法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。
ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。
ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたし
ました。
ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。
ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。
ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプラ
イン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、
新会社法の対応等にいっそう注力しております。
ｇ．2006年８月、情報セキュリティ委員会を設置いたしました。
ｈ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。
ｉ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の
整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。
ｊ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。
(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づ
き、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務
監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。
(ニ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
(ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております。
(ヘ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(チ）取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。
（リ）株主との建設的な対話に関する方針等
当社は、ＩＲ担当役員および担当者を選任し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を
目的とした適切な情報開示および建設的な対話に努めております。
ａ．適時開示の方針
株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長と
長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示および建設的な対話に努めております。ア
ナリスト・機関投資家向けに、第２四半期および期末決算におきましては決算説明会を開催いたしまし
た。なお、寄せられたご意見等につきましては、必要に応じて取締役会で報告を行うこととしておりま
す。
ｂ．株主総会への取り組み
・法定期日に先立って、定時株主総会開催の約３週間前に招集通知を発送するとともに、招集通知発送の
１週間前までに当社ウェブサイトに招集通知を英訳版とともに開示しております。
・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会より議決権の電子行使に対応し、2022年６月24日開催の第61
回定時株主総会より議決権行使プラットフォームに参加しております。
・株主様が出席しやすいように、集中日を回避した株主総会の開催日を設定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任
1996年３月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2003年５月 北星産業㈱代表取締役社長就任
（現任）
2003年５月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就
任（現任）
2003年６月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任
代表取締役社長
2007年５月 ㈱ムービータイム代表取締役社長
捧 雄一郎 1956年５月20日 生 （注）２ 1,370
就任
最高経営責任者
2007年５月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社
長就任（現任）
2014年３月 ㈱ムービータイム代表取締役会長
就任（現任）
2014年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長
就任
2014年６月 当社代表取締役 最高経営責任者
（ＣＥＯ）就任（現任）
2015年５月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就
任（現任）
1981年３月 当社入社
2002年３月 当社建設リフォーム部長
2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー
2005年５月 当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
2005年９月 当社新潟地区本部ゾーンマネ
ジャー
2005年11月 当社国際室ゼネラルマネジャー
2009年４月 当社インテリア商品部ゼネラルマ
ネジャー
2009年６月 当社執行役員
取締役
2010年１月 当社商品本部長兼国際室ゼネラル
常務執行役員
マネジャー
オペレーション担当
2012年６月 当社取締役就任（現任）
田邊 正 1958年９月１日 生
（注）２ 6
2014年３月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネ
兼海外事業統括
ラルマネジャー兼アテーナ担当
兼品質管理室ゼネラルマネジャー
2017年４月 当社オペレーション担当兼アテー
兼コンプライアンス担当
ナフォーマット商品担当ゼネラル
マネジャー兼コンプライアンス担
当
2018年５月 当社常務取締役就任
常務執行役員就任（現任）
2018年９月 当社オペレーション担当兼海外事
業統括兼コンプライアンス担当
（現任）
2019年11月 当社品質管理室ゼネラルマネ
ジャー（現任）
1985年８月 当社入社
2006年４月 当社秘書室ゼネラルマネジャー
2011年１月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役就任（現任）
2013年６月 当社関係会社統括室ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2014年３月 当社経営企画室ゼネラルマネ
常務執行役員
早川 博 1963年８月22日 生
（注）２ 8
ジャー兼会長付広報担当
経営企画室ゼネラルマネジャー
2015年６月 当社名誉会長付広報担当
兼関係会社担当兼広報担当
2018年５月 当社経営企画室ゼネラルマネ
ジャー兼関係会社統括室ゼネラル
マネジャー兼広報担当
2021年６月 当社常務執行役員経営企画室ゼネ
ラルマネジャー兼関係会社担当兼
広報担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所
助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所
教授
1997年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
取締役 松田 修一 1943年10月１日 生
（注）２ 5
究科ＭＢＡ担当教授
2000年６月 当社社外取締役就任（現任）
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科ＭＯ
Ｔ担当教授
2012年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
1993年12月 いすゞ自動車株式会社退職
1994年４月 長岡造形大学造形学部助教授
1998年４月 長岡造形大学造形学部教授
2009年４月 長岡造形大学理事
2012年４月 長岡造形大学学長・副理事長
取締役 和田 裕 1951年２月10日 生 （注）２ 0
2014年４月 公立大学法人長岡造形大学学長・
副理事長（2020年３月31日退任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2020年７月 公立大学法人長岡造形大学名誉教
授（現任）
1984年４月 三井物産株式会社入社
2001年５月 同社広報部編集制作室室長
2006年４月 同社ＣＳＲ推進部コーポレートブ
ランド戦略室室長兼人事総務部ダ
イバーシティ推進室
2009年６月 同社環境・社会貢献部地球環境室
取締役 菊地 美佐子 1961年８月２日 生
（注）２ －
室長
2015年４月 同社環境・社会貢献部部長
2018年10月 三井物産フォレスト株式会社代表
取締役社長（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1994年３月 当社入社
取締役
2009年４月 当社店舗企画部ゼネラルマネ
執行役員
ジャー（現任）
保坂 直志 1969年２月28日 生
（注）２ 3
2012年６月 当社執行役員（現任）
開発建設担当
2014年６月 当社取締役就任（現任）
兼店舗企画部ゼネラルマネジャー
2020年６月 当社開発建設担当（現任）
1988年３月 当社入社
2002年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
取締役
ネジャー
執行役員
2012年６月 当社執行役員（現任）
新事業推進担当
2014年６月 当社取締役就任（現任）
鈴木 勝志 1964年６月23日 生
（注）２ 2
2016年２月 当社情報セキュリティ担当（現
兼ＤＸ担当兼ＥＣＤＸ部ゼネラル
任）
マネジャー
2021年12月 当社新事業推進担当兼ＤＸ担当兼
兼情報セキュリティ担当
ＥＣＤＸ部ゼネラルマネジャー
（現任）
1993年３月 当社入社
2006年11月 当社九州地区本部ゾーンマネ
ジャー
2008年７月 当社業務改革推進室（現イノベー
ションセンター）ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2009年４月 当社ドットコム事業部ゼネラルマ
執行役員 森 茂行 1969年８月20日 生 ネジャー
（注）２ 5
2010年６月 当社リーシング部ゼネラルマネ
人事部ゼネラルマネジャー
ジャー
2012年４月 当社総務部ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2018年５月 当社執行役員人事部ゼネラルマネ
ジャー（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年８月 ㈱ケーヨー入社
1992年５月 同社取締役就任
1996年５月 同社常務取締役就任
2002年２月 同社退社
2002年６月 当社入社
当社取締役就任店舗企画部ゼネラ
ルマネジャー
2003年６月 当社取締役退任
取締役
住吉 正二郎
1947年12月４日 生 （注）３ 10
当社執行役員・福島地区本部ゾー
（常勤監査等委員）
ンマネジャー
2009年６月 当社取締役就任・商品本部長
2010年１月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼
品質管理室ゼネラルマネジャー兼
お客様相談室ゼネラルマネジャー
2012年６月 当社常勤監査役就任
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1980年４月 弁護士登録
1985年６月 藤田善六法律事務所開設
1990年４月 新潟県弁護士会副会長
2000年６月 当社監査役就任
取締役
2003年４月 新潟県弁護士会副会長
藤田 善六 1948年４月12日 生
（注）３ 4
2007年４月 新潟県弁護士会会長
（監査等委員）
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
2015年４月 関東弁護士会連合会理事長
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1984年８月 田久保公認会計士事務所開設
取締役
田久保 武志
1957年３月14日 生 2010年６月 当社監査役就任 （注）３ －
（監査等委員）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 1,419
（注）１．取締役松田修一、和田 裕、菊地 美佐子、藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行
役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名であります。
役 職 名 氏 名
商品担当 大石 一範
アグリ事業部ゼネラルマネジャー 佐藤 智和
パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー 諏佐 幸夫
関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネ
長谷部 邦俊
ジャー
開発第一部ゼネラルマネジャー 佐藤 泰
パワー事業部ゼネラルマネジャー 真柄 圭太
店舗ＤＸ部ゼネラルマネジャー兼トランスフォー
間宮 正幸
メーション担当ゼネラルマネジャー
ＫＳＳＣ ＤＸ部ゼネラルマネジャー
粟野 雅行
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② 社外取締役の状況
当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。
現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営
者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしておりま
す。
また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
・社外取締役 松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社に
おける社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監
督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、
当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しております。
・社外取締役 和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く
教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有し
ています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただ
き、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しております。
・社外取締役 菊地美佐子氏は、企業広報、ＣＳＲ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、社会貢献等
の分野において長年にわたり責任者として従事される等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験も
有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督に十分な役割を果たして
いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監
督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開
催の取締役会12回のすべてに出席、また、監査等委員会12回のすべてに出席しております。
・監査等委員である社外取締役 田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計
に関する幅広い見識を、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役
として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席、また、監査等委
員会12回のすべてに出席しております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、ま
たは個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見
や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内
部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査
と連携できる体制を確立しております。
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（３）【監査の状況】
① 当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めてまいります。また
内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施
し、業務改善の助言を行っております。監査等委員会は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」
は必要に応じ監査等委員会に対し報告を行っております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。
（監査計画の基本方針）
監査室及び内部統制部門と連携の上、会計監査人と緊密な情報交換を行い、当社グループ全体に行き渡
るコーポレート・ガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。
（主な重点監査項目）
・ コーポレートガバナンス体制の構築状況（コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況）
・ 内部統制システムの整備・運用の状況
・ 当事業年度重点方針達成へ向けての取り組み状況
なお、監査等委員である取締役田久保武志氏は、公認会計士の資格、同取締役藤田善六氏は、弁護士の資格
をそれぞれ有しております。
また、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は、以下の通りです。
氏名 活動状況
当事業年度開催の監査等委員会12回のすべてに出席しました。主に、当
社の店舗運営業務全般の豊富な知識と経験から、意見を述べておりま
住吉 正二郎 す。また、常勤監査等委員として、代表取締役、社内取締役、執行役員
及び所属長等と面談及び意見交換を適宜行っております。また、会計監
査人とも面談及び意見交換を適宜行っております。
当事業年度開催の監査等委員会12回のすべてに出席しました。弁護士と
して培った法務に関する高い見識に基づき、主に企業法務について、社
藤田 善六
外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行っておりま
す。
当事業年度開催の監査等委員会12回のすべてに出席しました。公認会計
士として培った会計等の高い見識に基づき、主に財務・会計分野につい
田久保 武志
て、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から発言を行ってお
ります。
監査等委員会は、会計監査人から決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けることとして
おります。
監査等委員会監査につきましては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督
し、監査してまいります。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財
務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図ってまいります。
② 会計監査の状況
(イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ）継続監査期間
37年間
(ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石尾 雅樹
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 康宏
(ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
会計士試験合格者等 ３名
その他 12名
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(ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討する
とともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合
的に判断いたします。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計
監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
(ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総
合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。
③ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 2 42 0
提出会社
連結子会社 － － － －
42 2 42 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する
助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する
助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積り
の算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委
員会」を設置いたしました。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を
決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の
手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
また、当社は、会社法改正に伴い、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会にお
いて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定の決議をいたしました。改定後
の決定方針の概要は、以下のとおりです。
（報酬等に関する基本方針）
当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した
業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評
価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決
定する。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑
み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。
（報酬等の決定に関する事項）
・基本報酬
月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。
・業績連動報酬等
賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit
Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と
「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づい
て決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連
動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。
また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を
経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議
において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使
用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員で
あるものを除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、金銭報酬とは別枠となる取締役（社外
取締役及び監査等委員を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会決
議において、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000
株）を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は
９名（うち社外取締役３名）、対象取締役は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度につきましては、2021年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役
の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に
基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するもの
であります。
当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当
職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの
監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2021年６月25日開催の取
締役会及び監査等委員の協議により決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏ま
え、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社
が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に
一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ（Board Benefit Trust）、以下「本制度」）
に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に
基づき、2021年６月25日開催の取締役会におきまして決定しました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結営業利益 27,500百万円 27,825百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 17,300百万円 17,897百万円
連結ＲＯＡ 7.8 8.0
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、
「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事
項について審議し、取締役会に答申することとしております。
当事業年度におきまして2021年４月・同５月2022年２月・同３月に合計４回開催しました。指名・報酬委員
会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名および報酬に関する事項の審議等を行いました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
金銭報酬等
取締役（監査等委員及
151 103 47 25 7
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
15 15 1
－ －
役を除く）
25 25 4
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託
に基づく株式報酬であります。
２．上記には、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役１名の報酬額を含んでおります。
３．上記のほか、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う打ち切
り支給決議に基づき、退任した取締役１名に４百万円の退職慰労金を支払っております。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
25 ４ 給与及び賞与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式の保有の適否について、保有の必要性や事業戦略上の必要性等を総合的に勘案して検証す
ることとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと判断した場合は、株式の保有
企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 30
非上場株式
20 412
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
173,486 173,486
当社が属する業界及び同業他社 有
ＤＣＭホールディングス㈱
の情報収集 （間接保有）
182 200
30,888 30,888
㈱第四北越フィナンシャルグ 新潟県に所在する企業の情報収 有
ループ 集 （間接保有）
77 80
53,634 53,634
当社が属する業界及び同業他社
㈱ケーヨー 無
の情報収集
47 39
15,122 15,122
㈱みずほフィナンシャルグ 有
取引に関連する企業の情報収集
ループ （間接保有）
23 24
22,990 22,990
新潟県に所在する企業の情報収
㈱コロナ 有
集
19 21
4,567 4,567
新潟県に所在する企業の情報収
アクシアル リテイリング㈱
無
集
14 21
13,657 13,657
当社が属する業界及び同業他社
㈱ジュンテンドー 有
の情報収集
8 10
4,948 4,948
当社が属する業界及び同業他社
アークランドサカモト㈱
無
の情報収集
7 8
968 968
㈱セブン＆アイ・ホールディ 当社が属する業界及び同業他社
無
ングス の情報収集
5 4
1,100 1,100
新潟県に所在する企業の情報収
岩塚製菓㈱
無
集
4 4
3,000 3,000
新潟県に所在する企業の情報収
㈱新潟放送 無
集
3 3
3,864 3,864
当社が属する業界及び同業他社
㈱オークワ 無
の情報収集
3 4
600 600
大正製薬ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
3 4
1,200 1,200
新潟県に所在する企業の情報収
新潟交通㈱
無
集
2 2
800 800
有
第一生命ホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集
（間接保有）
1 1
2,178 2,178
新潟県に所在する企業の情報収
日本精機㈱
無
集
1 2
2,246 2,246
新潟県に所在する企業の情報収
ダイニチ工業㈱
有
集
1 1
5,000 5,000
日本アジア投資㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
1 1
463 463
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 有
取引に関連する企業の情報収集
ル・グループ （間接保有）
0 0
190 1,905
フィデアホールディングス㈱
取引に関連する企業の情報収集 無
0 0
（注）１．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難で
あるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有目
的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っており
ません。
２．フィデアホールディングス㈱は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株
式併合を行っており、当事業年度の株式数は併合後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,303 19,422
現金及び預金
20,935
受取手形及び売掛金 －
23,232
受取手形、売掛金及び契約資産 －
114,131 115,646
商品及び製品
259 246
原材料及び貯蔵品
2,051 1,707
前払費用
4,100 4,621
その他
△ 668 △ 784
貸倒引当金
158,114 164,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
247,537 253,939
建物及び構築物
△ 130,555 △ 136,400
減価償却累計額
※２ 116,981 ※２ 117,539
建物及び構築物（純額）
14,952 14,968
機械装置及び運搬具
△ 12,392 △ 12,786
減価償却累計額
2,560 2,182
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 35,340 ※２ 36,033
土地
8,034 8,657
リース資産
△ 4,136 △ 4,391
減価償却累計額
3,897 4,265
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,504 881
13,932 14,648
その他
△ 11,587 △ 12,297
減価償却累計額
2,345 2,350
その他（純額）
162,629 163,252
有形固定資産合計
無形固定資産
5,783 5,804
借地権
2,835 3,130
その他
8,618 8,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,909 ※１ 1,638
投資有価証券
1,072 1,054
長期前払費用
7,742 7,269
繰延税金資産
7,268 7,432
敷金及び保証金
※１ 806 ※１ 1,114
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
18,796 18,508
投資その他の資産合計
190,044 190,695
固定資産合計
348,159 354,788
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
29,687 28,703
支払手形及び買掛金
29,800 31,741
電子記録債務
12,569 13,933
１年内返済予定の長期借入金
8,852 9,837
未払金
278 250
未払費用
1,436 1,529
リース債務
6,923 3,623
未払法人税等
2,280 1,813
未払消費税等
3,589
契約負債 －
1,956 1,850
賞与引当金
20 21
役員賞与引当金
814 139
ポイント引当金
38 208
災害損失引当金
694 1,273
設備関係支払手形
4,740 3,052
その他
100,094 101,568
流動負債合計
固定負債
27,870 19,937
長期借入金
2,900 3,128
リース債務
61 39
繰延税金負債
124 120
役員退職慰労引当金
183 184
役員株式給付引当金
5,768 6,161
退職給付に係る負債
1,483 1,466
長期預り保証金
7,718 7,735
資産除去債務
1,391 605
その他
47,502 39,379
固定負債合計
147,597 140,947
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
166,934 182,463
利益剰余金
△ 11,241 △ 13,197
自己株式
199,756 213,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461 347
その他有価証券評価差額金
5 11
繰延ヘッジ損益
338 154
退職給付に係る調整累計額
805 513
その他の包括利益累計額合計
200,561 213,840
純資産合計
348,159 354,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 373,253 ※１ 362,630
売上高
248,782 244,234
売上原価
124,471 118,395
売上総利益
営業収入
12,447 13,463
不動産賃貸収入等
136,918 131,859
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,652 2,605
広告宣伝費
610 642
販売用品費
814 139
ポイント引当金繰入額
35,651 35,790
給料及び手当
1,996 2,058
賞与
6,616 6,566
福利厚生費
1,956 1,850
賞与引当金繰入額
20 21
役員賞与引当金繰入額
771 707
退職給付費用
2,296 1,024
消耗品費
3,732 4,055
水道光熱費
3,109 3,011
租税公課
1,062 1,023
事業税
12,981 13,238
賃借料
11,485 11,774
減価償却費
2,011 2,102
店舗管理費
17,821 17,422
その他
106,591 104,034
販売費及び一般管理費合計
30,326 27,825
営業利益
営業外収益
15 19
受取利息
92 119
受取配当金
51 409
助成金収入
186 266
その他
344 815
営業外収益合計
営業外費用
134 113
支払利息
50 221
為替差損
53
土壌汚染対策費用 －
64 56
その他
302 391
営業外費用合計
30,369 28,248
経常利益
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株式会社コメリ(E03120)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 152 ※２ 94
受取保険金
201
－
資産除去債務戻入益
152 296
特別利益合計
特別損失
※３ 323 ※３ 552
固定資産処分損
※４ 249 ※４ 1,282
減損損失
※５ 235 ※５ 386
災害による損失
808 2,221
特別損失合計
29,712 26,322
税金等調整前当期純利益
9,336 7,805
法人税、住民税及び事業税
619
△ 26
法人税等調整額
9,310 8,425
法人税等合計
20,402 17,897
当期純利益
20,402 17,897
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,402 17,897
当期純利益
その他の包括利益
388
その他有価証券評価差額金 △ 113
6
繰延ヘッジ損益 △ 22
△ 52 △ 184
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 314 ※１ ,※２ △ 292
その他の包括利益合計
20,716 17,605
包括利益
（内訳）
20,716 17,605
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 148,676 △ 11,239 181,499
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,802 25,260 148,676 △ 11,239 181,499
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,143 △ 2,143
親会社株主に帰属する当期
20,402 20,402
純利益
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,258 △ 1 18,256
当期末残高 18,802 25,260 166,934 △ 11,241 199,756
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 72 27 390 491 181,990
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
72 27 390 491 181,990
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,143
親会社株主に帰属する当期
20,402
純利益
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
388 △ 22 △ 52 314 314
変動額（純額）
当期変動額合計 388 △ 22 △ 52 314 18,570
当期末残高 461 5 338 805 200,561
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 166,934 △ 11,241 199,756
会計方針の変更による累積
△ 76 △ 76
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,802 25,260 166,858 △ 11,241 199,680
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,293 △ 2,293
親会社株主に帰属する当期
17,897 17,897
純利益
自己株式の処分 0 15 15
自己株式の取得 △ 1,972 △ 1,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 15,604 △ 1,956 13,647
当期末残高 18,802 25,260 182,463 △ 13,197 213,327
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
461 5 338 805 200,561
会計方針の変更による累積
△ 76
的影響額
会計方針の変更を反映した当
461 5 338 805 200,485
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,293
親会社株主に帰属する当期
17,897
純利益
自己株式の処分 15
自己株式の取得 △ 1,972
株主資本以外の項目の当期
△ 113 6 △ 184 △ 292 △ 292
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 113 6 △ 184 △ 292 13,355
当期末残高 347 11 154 513 213,840
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,712 26,322
税金等調整前当期純利益
11,485 11,774
減価償却費
249 1,282
減損損失
235 386
災害損失
受取保険金 △ 152 △ 94
資産除去債務戻入益 － △ 201
138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106
1 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
30 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
278 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
75
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 784
134 114
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 138
134 113
支払利息
323 552
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 2,296
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,826 △ 1,597
594 52
未収入金の増減額（△は増加）
37
預け金の増減額（△は増加） △ 151
5,020 957
仕入債務の増減額（△は減少）
844
未払金の増減額（△は減少） △ 77
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 441 △ 466
951
△ 355
その他
42,297 36,734
小計
利息及び配当金の受取額 109 132
利息の支払額 △ 134 △ 114
法人税等の支払額 △ 5,862 △ 11,069
37 24
補償金の受取額
47 164
補助金の受取額
152 94
保険金の受取額
△ 93 △ 109
災害損失の支払額
36,553 25,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,438 △ 9,425
196 292
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,444 △ 1,250
19
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 163
△ 564 △ 712
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,232 △ 11,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500 －
2,000 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,369 △ 12,569
リース債務の返済による支出 △ 1,556 △ 1,641
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,972
0
自己株式の処分による収入 －
△ 2,142 △ 2,293
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,569 △ 12,476
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
7,751 2,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,330 17,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,082 ※ 19,201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ライフコメリ
北星産業㈱
㈱ビット・エイ
㈱コメリキャピタル
㈱ムービータイム
(2）主要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他９社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
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③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ポイント引当金
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与する
ポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を
計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結
会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販
売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与する
ポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格
から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
③商品券に係る収益認識
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当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識し
ております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収
益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を
満たすものについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）
③ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨
スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を
行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについて
は、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（ホームセンター事業に係る資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
連結損益計算書計上額
連結貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 161,918百万円 234百万円
無形固定資産 8,570 14
投資その他の資産 1,072 －
合計 171,562 249
当連結会計年度
連結損益計算書計上額
連結貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 162,604百万円 1,256百万円
無形固定資産 8,912 17
投資その他の資産 1,054 8
合計 172,570 1,282
(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産
は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるも
のについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格など
の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しておりま
す。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年
数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提と
しており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を
受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合
には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイ
ントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち購入実績に応じて付与するポイントについて、従来、将来利用されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当
該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、購
入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込ま
れる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入が39億39百万円減少し、売上原価は25億46百万円減少し、
販売費及び一般管理費は13億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
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(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は51百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「埋蔵文化財発掘調査費」（当連結会計年度は、２百
万円）及び「整理済商品券回収損」（当連結会計年度は、４百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティ
ブ評価損益（△は益）」及び「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「デリバティブ評価損益（△は益）」に表示していた△27百万円及び「受取補償金」に表示していた
△37百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の
純増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「定期預金の純増減額（△は増加）」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
（追加情報）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託
終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配し
ます。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、
当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契
約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,971
百万円、710千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 2,000百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 93百万円 93百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 267百万円 267百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 8百万円
土地 139 139
計 147 147
なお、担保付債務はありません。
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ
7百万円 3百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
840 百万円 540 百万円
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 131百万円 160百万円
機械装置及び運搬具 2 0
有形固定資産・その他 3 194
解体撤去費用 186 168
その他 0 28
計 323 552
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所 用途 種類
店舗、賃貸用資産
京都府他13県 19件 建物等
及び遊休資産
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続
してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（249百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百
万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額に
より測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
場所 用途 種類
店舗、賃貸用資産
愛知県他12県 17件 建物等
及び遊休資産
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続
してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（1,282百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,252百万円、電話加
入権16百万円、長期前払費用８百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.4％
で割り引いて算出しております。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 586百万円 △171百万円
組替調整額 － －
計
586 △171
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △31 8
組替調整額 － －
計
△31 8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △53 △122
組替調整額 △22 △142
計
△75 △265
税効果調整前合計 479 △428
税効果額 △165 135
その他の包括利益合計
314 △292
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 586百万円 △171百万円
税効果額 △198 57
税効果調整後
388 △113
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △31 8
税効果額 9 △2
税効果調整後
△22 6
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △75 △265
税効果額 23 80
税効果調整後
△52 △184
その他の包括利益合計
税効果調整前 479 △427
税効果額 △165 135
税効果調整後
314 △292
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,409,168 － － 54,409,168
合計 54,409,168 － － 54,409,168
自己株式
普通株式 （注） 4,677,174 687 － 4,677,861
合計 4,677,174 687 － 4,677,861
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当
社株式120,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 利益剰余金 23 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,409,168 － － 54,409,168
合計 54,409,168 － － 54,409,168
自己株式
普通株式 （注） 4,677,861 711,333 7,450 5,381,744
合計 4,677,861 711,333 7,450 5,381,744
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式823,500株が含
まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加711,333株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による自己株式の取
得による増加710,900株、単元未満株式の買取りによる増加433株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,450株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）による処分7,400株、単元未満株
式の買増し請求による減少50株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 23 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,146 23 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 1,146 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,303 百万円 19,422 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △221 △221
現金及び現金同等物 17,082 19,201
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 616 619
１年超 1,348 1,356
合計 1,964 1,975
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後14年後であります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に
係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先
別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高
を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に
行うことで管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行っております。
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② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・
通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会におい
て基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部
が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきまし
ては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社について
も、当社の管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
20,935
△668
貸倒引当金
20,267 20,267 －
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 100 －
②その他有価証券 1,685 1,685 －
資産計 22,053 22,053 －
(1) 支払手形及び買掛金
29,687 29,687 －
(2) 電子記録債務
29,800 29,800 －
(3) 未払法人税等
6,923 6,923 －
(4) 設備関係支払手形
694 694 －
(5) 長期借入金
40,440 40,427 △12
(6) リース債務
4,337 4,337 －
負債計 111,883 111,870 △12
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (37) (37) －
デリバティブ取引計 (37) (37) －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
23,232
△784
貸倒引当金
22,447 22,447 －
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 － － －
②その他有価証券 1,514 1,514 －
資産計 23,962 23,962 －
(1) 支払手形及び買掛金
28,703 28,703 －
(2) 電子記録債務
31,741 31,741 －
(3) 未払法人税等
3,623 3,623 －
(4) 設備関係支払手形
1,273 1,273 －
(5) 長期借入金
33,870 33,833 △37
(6) リース債務
4,657 4,657 －
負債計 103,870 103,832 △37
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (11) (11) －
デリバティブ取引計 (11) (11) －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 17,303 － － －
受取手形及び売掛金 20,935 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 25 － －
合計 38,239 125 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 19,422 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 23,232 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 25 － －
合計 42,655 25 － －
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２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,569 13,933 6,775 6,087 1,075 －
リース債務 1,436 1,131 799 523 229 217
合計 14,005 15,064 7,574 6,610 1,304 217
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,933 6,775 6,087 4,700 2,375 －
リース債務 1,529 1,191 915 622 213 184
合計 15,463 7,966 7,003 5,322 2,588 184
（注）長期借入金の内2,000百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごと
の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載し
ております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,489 － － 1,489
その他 25 － － 25
デリバティブ取引
金利関連 － (11) － (11)
資産計 1,514 (11) － 1,502
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,447 － 22,447
資産計 － 22,447 － 22,447
支払手形及び買掛金 － 28,703 － 28,703
電子記録債務 － 31,741 － 31,741
未払法人税等 － 3,623 － 3,623
設備関係支払手形 － 1,273 － 1,273
長期借入金 － 33,833 － 33,833
リース債務 － 4,657 － 4,657
負債計 － 103,832 － 103,832
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価して
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等及び設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金に
ついては、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。
リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 100 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 100 100 －
合計 100 100 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
種類 取得原価（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,579 878 700
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 25 12 13
の
小計 1,604 890 714
(1）株式 80 123 △42
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 80 123 △42
合計 1,685 1,014 671
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 差額
種類 取得原価（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,388 854 534
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 25 12 13
の
小計 1,414 866 547
(1）株式 100 148 △47
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 100 148 △47
合計 1,514 1,014 500
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 123百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 7,000 7,000 (37) (37)
受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 7,000 － (11) (11)
受取変動・支払固定
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 154 － 7
米ドル
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 340 － 16
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしまし
た。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,414百万円 5,768百万円
勤務費用 430 444
利息費用 9 10
数理計算上の差異の発生額 53 122
退職給付の支払額 △139 △183
過去勤務費用の発生額 － －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 － －
退職給付債務の期末残高 5,768 6,161
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,768百万円 6,161百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,768 6,161
純額
退職給付に係る負債 5,768 6,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,768 6,161
純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 427百万円 442百万円
利息費用 9 10
過去勤務費用の費用処理額 △62 △62
数理計算上の費用処理額 39 △80
確定給付制度に係る退職給付費用 415 310
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △62百万円 △62百万円
数理計算上の差異 △13 △202
合 計 △75 △265
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 62百万円 62百万円
未認識数理計算上の差異 △548 △283
合 計 △486 △221
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度397百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,373百万円 3,397百万円
資産除去債務 2,021 2,357
退職給付に係る負債 1,762 1,883
賞与引当金 599 566
確定拠出年金未払金 637 309
未払事業税 412 251
貸倒引当金超過額 141 172
リース債務 148 102
子会社株式評価損 79 79
その他 792 592
繰延税金資産小計
9,968 9,711
評価性引当額 △757 △654
繰延税金資産合計
9,210 9,056
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △923 △1,213
固定資産圧縮積立金 △234 △312
その他有価証券評価差額金 △209 △152
特別償却準備金 △29 △10
その他 △131 △136
繰延税金負債合計
△1,528 △1,825
繰延税金資産の純額
7,742 7,269
繰延税金負債の純額
△61 △39
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
1.6 1.9
評価性引当額
0.1 △0.4
税額控除
△0.7 △0.3
法人税等還付金
△0.1 －
その他 0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 32.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 7,160百万円 7,725百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 544 249
時の経過による調整額 116 118
資産除去債務の履行による減少額 △94 △86
その他増減額（△は減少）（注） － △266
期末残高 7,725 7,741
（注）資産除去債務を認識しておりました流通センターの土地を購入したことに伴う取り崩しであります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 65,703 － 65,703
リフォーム資材・エクステリア用品 57,935 － 57,935
園芸・農業用品 87,021 － 87,021
日用品・ペット用品 56,458 － 56,458
家電・レジャー用品 43,578 － 43,578
インテリア・家庭用品 30,792 － 30,792
灯油等 16,209 － 16,209
その他 11,556 4,932 16,489
顧客との契約から生じる収益 369,255 4,932 374,188
その他の収益 1,888 18 1,906
外部顧客への売上高
371,143 4,951 376,094
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の
計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高 2,774
期末残高 3,589
契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高で
あります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に
は重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されて
いない減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されて
いない減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ＮＰＯ法人
災害救援物
コメリ災害 災害救援活
役員 新潟市南区 － － 資供給 商品の供給 152 売掛金 33
対策セン 動
役員の兼任
ター
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ＮＰＯ法人
災害救援物
コメリ災害 災害救援活
役員 新潟市南区 － － 資供給 商品の供給 35 売掛金 7
対策セン 動
役員の兼任
ター
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
役員及 事務所及び 前払費用 3
不動産の賃
直接 0.9％
びその 捧 ミヨエ － － 会社役員 駐車場の賃 37 敷金及び
10
借
近親者 借 保証金
間接 27.9％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
役員及 事務所及び 前払費用 3
不動産の賃
直接 0.9％
びその 捧 ミヨエ － － 会社役員 駐車場の賃 37 敷金及び 10
借
近親者 借 保証金
間接 27.9％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,032円90銭 4,361円66銭
１株当たり当期純利益 410円25銭 360円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.36円、0.36円
減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 200,561 213,840
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額
200,561 213,840
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
49,731 49,027
の普通株式の数（千株）
（注）４．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 823千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 823千株）。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
20,402 17,897
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
20,402 17,897
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 49,731 49,684
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに
基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、自己株式の取得を行うものです。
(2）取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 560,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.12％）
③株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限とする）
④取得する期間 2022年４月27日より2022年６月23日まで
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2022年４月27日より2022年５月31日までに当社普通株式549,500株を
1,499,883,300円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年内返済予定長期借入金 12,569 13,933 0.19 －
１年内返済予定リース債務 1,436 1,529 0.84 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,870 19,937 0.19 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,900 3,128 0.84 2023年～2035年
合計 44,777 36,528 － －
（注）１．平均利率は、期中平均によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,775 6,087 4,700 2,375
リース債務 1,191 915 622 213
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入
106,431 196,943 293,983 376,094
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
10,316 17,680 25,063 26,322
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,992 12,029 17,137 17,897
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
140.61 241.88 344.57 360.22
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
140.61 101.28 102.69 15.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,522 17,425
現金及び預金
※１ 13,317 ※１ 14,202
売掛金
112,852 114,309
商品及び製品
123 170
原材料及び貯蔵品
※１ 1,855 ※１ 1,548
前払費用
536 1,462
関係会社短期貸付金
※１ 2,679 ※１ 2,877
未収入金
※１ 404 ※１ 586
その他
△ 30 △ 37
貸倒引当金
147,260 152,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,153 94,546
建物
13,003 12,867
構築物
1,536 1,393
機械及び装置
1,090 1,235
工具、器具及び備品
29,592 29,146
土地
3,897 4,265
リース資産
1,499 714
建設仮勘定
143,774 144,170
有形固定資産合計
無形固定資産
5,592 5,623
借地権
161 125
その他
5,753 5,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
496 467
投資有価証券
1,265 1,265
関係会社株式
267 267
関係会社出資金
41 30
長期貸付金
2,789 2,045
関係会社長期貸付金
1,024 1,021
長期前払費用
7,453 7,051
繰延税金資産
796 923
差入保証金
6,228 6,265
敷金
※１ 113 ※１ 93
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
20,470 19,428
投資その他の資産合計
169,998 169,348
固定資産合計
317,259 321,894
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,207 412
支払手形
29,800 31,741
電子記録債務
※１ 25,224 ※１ 24,853
買掛金
※１ 1,400
短期借入金 －
12,569 13,933
１年内返済予定の長期借入金
1,436 1,529
リース債務
※１ 9,983 ※１ 10,489
未払金
5,939 3,121
未払法人税等
1,801 1,681
未払消費税等
※１ 3,459
契約負債 －
※１ 1,980
前受金 －
※１ 1,853 ※１ 1,778
預り金
1,718 1,643
賞与引当金
20 21
役員賞与引当金
813 139
ポイント引当金
20 207
災害損失引当金
611 1,244
設備関係支払手形
7 6
資産除去債務
※１ 37 ※１ 45
その他
96,425 96,307
流動負債合計
固定負債
※１ 32,070 ※１ 25,537
長期借入金
2,900 3,128
リース債務
5,676 5,782
退職給付引当金
124 120
役員退職慰労引当金
183 184
役員株式給付引当金
7,409 7,685
資産除去債務
※１ 1,405 ※１ 1,387
長期預り保証金
1,394 605
その他
51,165 44,431
固定負債合計
147,590 140,738
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
24,855 24,855
その他資本剰余金
29,855 29,855
資本剰余金合計
利益剰余金
1,024 1,024
利益準備金
その他利益剰余金
344 320
固定資産圧縮積立金
66 24
特別償却準備金
110,500 128,000
別途積立金
20,175 16,200
繰越利益剰余金
132,111 145,569
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,241 △ 13,197
169,528 181,029
株主資本合計
評価・換算差額等
135 115
その他有価証券評価差額金
5 11
繰延ヘッジ損益
140 126
評価・換算差額等合計
169,668 181,155
純資産合計
317,259 321,894
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 368,111 ※１ 362,525
売上高
※１ 254,766 ※１ 253,621
売上原価
113,345 108,904
売上総利益
※１ 3,116 ※１ 3,093
営業収入
116,461 111,998
営業総利益
※１ ,※２ 89,860 ※１ ,※２ 87,675
販売費及び一般管理費
26,601 24,322
営業利益
営業外収益
※１ 1,739 ※１ 890
受取利息及び配当金
※１ 167 ※１ 241
雑収入
1,907 1,132
営業外収益合計
営業外費用
※１ 152 ※１ 133
支払利息
50 221
為替差損
53
土壌汚染対策費用 －
※１ 52 ※１ 44
雑損失
309 399
営業外費用合計
28,199 25,054
経常利益
特別利益
152 94
受取保険金
152 94
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ 314 ※１ ,※３ 548
固定資産処分損
249 1,282
減損損失
※１ 217 ※１ 384
災害による損失
781 2,216
特別損失合計
27,570 22,933
税引前当期純利益
7,981 6,664
法人税、住民税及び事業税
124 441
法人税等調整額
8,106 7,106
法人税等合計
19,464 15,827
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
18,802 29,855 0 29,855 1,024 368 260 101,500 11,637
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,802 29,855 0 29,855 1,024 368 260 101,500 11,637
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 24 24
特別償却準備金の取崩 △ 193 193
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000
剰余金の配当 △ 2,143
当期純利益 19,464
自己株式の取得
自己株式の処分
資本準備金の取崩 △ 24,855 24,855 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 24,855 24,855 － － △ 24 △ 193 9,000 8,538
当期末残高 18,802 5,000 24,855 29,855 1,024 344 66 110,500 20,175
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 114,790 △ 11,239 152,209 79 27 107 152,316
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
114,790 △ 11,239 152,209 79 27 107 152,316
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 2,143 △ 2,143 △ 2,143
当期純利益
19,464 19,464 19,464
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
資本準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
55 △ 22 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計
17,320 △ 1 17,318 55 △ 22 33 17,352
当期末残高 132,111 △ 11,241 169,528 135 5 140 169,668
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 18,802 5,000 24,855 29,855 1,024 344 66 110,500 20,175
会計方針の変更による累積
△ 76
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,802 5,000 24,855 29,855 1,024 344 66 110,500 20,099
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 24 24
特別償却準備金の取崩
△ 42 42
別途積立金の積立 17,500 △ 17,500
剰余金の配当 △ 2,293
当期純利益 15,827
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 24 △ 42 17,500 △ 3,899
当期末残高
18,802 5,000 24,855 29,855 1,024 320 24 128,000 16,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高
132,111 △ 11,241 169,528 135 5 140 169,668
会計方針の変更による累積
△ 76 △ 76 △ 76
的影響額
会計方針の変更を反映した当
132,035 △ 11,241 169,452 135 5 140 169,592
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 2,293 △ 2,293 △ 2,293
当期純利益 15,827 15,827 15,827
自己株式の取得 △ 1,972 △ 1,972 △ 1,972
自己株式の処分
15 15 15
資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△ 20 6 △ 14 △ 14
変動額（純額）
当期変動額合計 13,533 △ 1,956 11,577 △ 20 6 △ 14 11,563
当期末残高 145,569 △ 13,197 181,029 115 11 126 181,155
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品
売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に
基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポ
イントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来
利用されると見込まれる額を計上しております。
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(5）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上し
ております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員
退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年
度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、
これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポ
イントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格か
ら顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
(3）商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識して
おります。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を
認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満た
すものについては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）
(3）ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨ス
ワップ取引・通貨オプション取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っ
ております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日
における有効性の評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（ホームセンター事業に係る資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
損益計算書計上額
貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 143,774百万円 234百万円
無形固定資産 5,730 14
投資その他の資産 1,024 －
合計 150,529 249
当事業年度
損益計算書計上額
貸借対照表計上額
（減損損失）
有形固定資産 144,170百万円 1,256百万円
無形固定資産 5,749 17
投資その他の資産 1,021 8
合計 150,941 1,282
(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ホームセンター事業に係
る資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイ
ントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち購入実績に応じて付与するポイントについて、従来、将来利用されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当
該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、購
入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込ま
れる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び営業収入が51億20百万円減少し、売上原価は37億61百万円減少し、販売
費及び一般管理費は13億58百万円減少しております。営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はござ
いません。また、繰越利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 10,507百万円 11,043百万円
長期金銭債権 30 28
短期金銭債務 5,558 3,445
長期金銭債務 4,213 5,610
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ
7百万円 3百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 106百万円 174百万円
不動産賃貸収入等 531 530
仕入高 9,896 13,666
その他の営業取引 122,894 128,830
営業取引以外の取引による取引高 70 839
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 30,794 百万円 30,997 百万円
1,718 1,643
賞与引当金繰入額
20 21
役員賞与引当金繰入額
813 139
ポイント引当金繰入額
11,842 12,231
不動産賃借料
9,097 9,512
減価償却費
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※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 57百万円 75百万円
構築物 76 84
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 2
解体撤去費用 180 168
その他 0 217
計 314 548
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 1,265
関係会社出資金 267
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 1,265
関係会社出資金 267
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,373百万円 3,397百万円
未払事業税 342 217
賞与引当金 523 500
退職給付引当金 1,728 1,760
未払確定拠出年金移管金 637 309
役員退職慰労引当金 37 36
ポイント引当金 247 42
資産除去債務 1,926 2,342
貸倒引当金 11 12
その他 555 543
小計
9,383 9,162
評価性引当額 △696 △581
繰延税金資産合計
8,687 8,580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △150 △140
特別償却準備金 △29 △10
資産除去債務に対応する除去費用 △880 △1,210
その他有価証券評価差額金 △39 △31
その他 △132 △136
繰延税金負債合計
△1,233 △1,529
繰延税金資産の純額
7,453 7,051
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割
1.7 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △1.1
その他 △0.9 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4 31.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに
基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、自己株式の取得を行うものです。
(2）取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 560,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.12％）
③株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限とする）
④取得する期間 2022年４月27日より2022年６月23日まで
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2022年４月27日より2022年５月31日までに当社普通株式549,500株を
1,499,883,300円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
1,041
建物 93,153 7,864 5,431 94,546 90,016
有形固定資産
(948)
389
構築物
13,003 1,759 1,505 12,867 33,863
(304)
4
機械及び装置 1,536 138 276 1,393 7,445
(4)
2
工具、器具及び備品 1,090 609 463 1,235 8,163
(0)
445
土地
29,592 － － 29,146 －
(－)
3
リース資産 3,897 1,966 1,595 4,265 4,301
(－)
建設仮勘定 1,499 9,586 10,371 － 714 －
12,256
計
143,774 21,924 9,271 144,170 143,790
(1,256)
26
借地権 5,592 57 － 5,623 －
無形固定資産
(1)
21
その他 161 2 17 125 －
(16)
47
計 5,753 60 17 5,749 －
(17)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 パワー 新規出店 ５店舗 4,722百万円
資産除去債務に対応する除去費用 139百万円
ハードアンドグリーン 新規出店 ６店舗 1,521百万円
移転増床 １店舗 89百万円
資産除去債務に対応する除去費用 59百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替に
よるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 7 3 40
賞与引当金 1,718 1,643 1,718 1,643
役員賞与引当金 20 21 20 21
ポイント引当金 813 139 813 139
災害損失引当金 20 207 20 207
役員退職慰労引当金 124 － 4 120
役員株式給付引当金 183 21 19 184
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.komeri.bit.or.jp
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度を実施しております。
株主優待の方法
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上の株式を保有される株主の方を対象として、
当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈
いたします。
(1) 贈呈基準
①通常優待
保有株式数 優待内容
100株以上300株未満 当社商品券1,000円（1,000円券1枚）
300株以上500株未満 当社商品券3,000円（1,000円券3枚）
500株以上1,000株未満 当社商品券4,000円（1,000円券4枚）
1,000株以上3,000株未満 当社商品券8,000円（1,000円券8枚）
3,000株以上 当社商品券15,000円（1,000円券15枚）
②長期保有株主に対する特別優待
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に、連続７回以上同一株主番号にて記載された株主を対象とし
ております。
継続保有株式数 贈呈内容
100株以上500株未満 当社商品券1,000円（1,000円券1枚）
500株以上1,000株未満 当社商品券2,000円（1,000円券2枚）
1,000株以上 当社商品券3,000円（1,000円券3枚）
(2) 贈呈方法
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された住所宛に、６月下旬頃に発送を予定しております。なお、当社
商品券が使用できる、お米を中心とした地域特産品の「株主限定カタログ」を同封いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月27日 至 2022年４月30日）2022年５月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月３日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメリの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コメリ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損会計の適用
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損）、（連結損益計算書関係）※4減損
損失 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社コメリの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、店舗毎の将来キャッシュ・フローに関す
いて、総資産は354,788百万円であり、その内、固定資産 る経営者の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手
は190,695百万円計上されている。会社はホームセンター 続を実施した。
を全国に多店舗展開しており、店舗数は1,214店舗で、そ (1) 内部統制の評価
のすべての店舗が直営店であることから店舗の固定資産は
・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内
資産の重要な構成割合となっている。また、連結損益計算
部統制の整備及び運用状況を検討した。
書に計上されている減損損失1,282百万円のうち株式会社
(2) 店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の
コメリの店舗にかかるものが1,266百万円計上されてい
評価
る。
・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
会社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
る店舗損益が適切に作成されているか確かめるため、
グし減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある
本社費等の配賦方針が事業実態と乖離していないかを
場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積
経営者に質問するとともに、本社費等を適切に各店舗
り、その合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るも
に配賦していることを確かめた。
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
・店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りの前提とな
少額を減損損失として計上している。
る店舗毎の売上高の将来予測、荒利益率の将来予測及
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、見積りの
び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者
基礎となる店舗損益が適切に作成される必要があるととも
に質問するとともに、経営者により実施されている施
に、見積りの前提として当該店舗毎に将来予測が必要とな
策及び取締役会等各種会議体の議事録等の関係資料と
る。
の整合性を検討した。
店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっての
・店舗毎の売上高、荒利益率及び販売費及び一般管理費
重要な仮定である店舗毎の売上高の将来予測、荒利益率の
の将来予測については、店舗業態、店舗年齢、店舗立
将来予測及び販売費及び一般管理費の将来予測は、消費者
地毎に過去実績からの趨勢分析を行った。また、店舗
マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等に
の固定資産や将来キャッシュ・フローに影響を与える
より大きく影響を受けることから不確実性を伴うととも
改装や設備投資が見積りとして適切に反映されている
に、経営者の重要な判断を伴う事項である。
か検討した。
そのため当監査法人は、店舗固定資産の減損会計の適用
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析を行い、
について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
経営者の将来キャッシュ・フロー見積りの精度につい
て評価するとともに、乖離が大きい場合には乖離の原
因が当期の店舗別損益予測に適切に反映されているか
どうかについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメリの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメリが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメリの2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメリの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損会計の適用
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（ホームセンター事業に係る資産の減損） ）
株式会社コメリの当事業年度の貸借対照表上、総資産は321,894百万円、内、固定資産は169,348百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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