株式会社北川鉄工所 有価証券報告書 第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
Kitagawa Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 56,051 60,339 58,288 48,753 58,676
経常利益 (百万円) 5,152 5,932 3,319 1,167 3,062
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,492 3,854 1,645 244 △ 951
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,996 2,593 1,354 753 △ 1,204
純資産額 (百万円) 36,173 37,629 38,082 38,351 36,735
総資産額 (百万円) 71,633 73,453 70,651 72,904 73,311
１株当たり純資産額 (円) 3,719.19 3,873.54 3,921.01 3,971.74 3,880.59
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 372.08 411.54 175.68 26.14 △ 101.59
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 49.4 52.0 51.0 49.6
自己資本利益率 (％) 10.5 10.8 4.5 0.7 △ 2.6
株価収益率 (倍) 7.3 5.5 8.8 60.6 ―
営業活動による
(百万円) 7,558 4,733 7,545 3,105 3,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,031 △ 4,333 △ 4,284 △ 3,301 △ 4,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,060 △ 2,830 △ 1,309 1,096 △ 675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,977 7,509 9,461 10,349 8,600
の期末残高
従業員数 (人) 2,733 2,754 2,785 2,777 2,727
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 48,892 52,283 50,796 43,725 53,041
経常利益 (百万円) 4,720 5,551 3,727 1,671 3,895
当期純利益 (百万円) 2,988 3,713 1,774 250 405
資本金 (百万円) 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
発行済株式総数 (千株) 9,650 9,650 9,650 9,650 9,650
純資産額 (百万円) 32,475 34,743 35,139 35,403 35,207
総資産額 (百万円) 65,869 68,547 66,071 68,839 70,605
１株当たり純資産額 (円) 3,467.32 3,710.15 3,752.98 3,781.52 3,761.06
１株当たり配当額
77.00 90.00 100.00 20.00 50.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( ―) ( 25.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 318.39 396.54 189.51 26.80 43.28
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.3 50.7 53.2 51.4 49.9
自己資本利益率 (％) 9.5 11.0 5.3 0.7 1.1
株価収益率 (倍) 8.5 5.7 8.1 59.1 30.9
配当性向 (％) 24.2 22.7 52.8 74.6 115.5
従業員数 (人) 1,323 1,364 1,404 1,440 1,431
株主総利回り (％) 127.1 110.2 82.5 85.3 76.3
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,365 3,095 2,456 1,824 1,849
最低株価 (円) 2,013 2,025 1,348 1,274 1,220
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1918年３月 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の
前身、北川船具製作所を創立。
1924年６月 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開
始。
1936年12月 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の
製造販売を開始。
1941年11月 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年３月 産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。
1955年５月 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販
売を開始。
1957年２月 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年８月 株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開
始。
1962年８月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年９月 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年４月 広島県府中市に中須工場を新設。
1969年１月 株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車
用鋳物製品の製造を開始。
1969年４月 広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年３月 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年２月 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部
品の製造を開始。
1981年３月 チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年７月 立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年３月 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 日本建機株式会社の株式取得。
2003年１月 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
2003年２月 KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、
鋳造品を供給開始。
2003年４月 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月 中国駐在事務所を上海に設立。
2007年３月 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会
社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。
2008年４月 福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月 ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年２月 シンガポール支店を開設。
2009年４月 Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。
2009年４月 上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年２月 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2018年６月 株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
（注）１ 2022年４月１日に完全子会社である株式会社吉舎鉄工所を吸収合併しております。
２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位
置付けなどは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建
設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所
（2022年４月１日に完全子会社である株式会社吉舎鉄工所を吸収合併しております。）
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、
リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… なし
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなど
の製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの
過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。
主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
４ 2022年４月１日に完全子会社である㈱吉舎鉄工所を吸収合併しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社鋳物製品等の加工をし
キタガワ
ております。
マテリアル
北川冷機㈱ 広島県世羅郡世羅町 70 100.0 なお、当社所有の土地及び
テ ク ノ ロ
建物を賃借しております。
ジー カンパ
ニー
役員の兼任等 有
当社工作機器製品の加工を
しております。
キタガワ
なお、当社所有の建物を賃
グローバル
㈱北川製作所 広島県府中市 40 77.5 借しております。当社より
ハンド
資金援助を受けておりま
カンパニー
す。
役員の兼任等 有
当社鋳物製品の製造をして
キタガワ
おります。
マテリアル
㈱吉舎鉄工所（注）２ 広島県三次市 30 100.0 当社より資金援助を受けて
テ ク ノ ロ
おります。
ジー カンパ
ニー
役員の兼任等 有
当社無人航空機事業に関す
る販売をしております。
㈱AileLinX 広島県府中市 95 その他の事業 100.0
役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. 2,560
当社より資金援助を受けて
タイ チョンブリ県 100.0
テ ク ノ ロ
（注）３ 百万バーツ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 1,296
メキシコ アグアスカ
当社より資金援助を受けて
75.0
テ ク ノ ロ
リエンテス州
（注）３ 百万ペソ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ
当社より資金援助を受けて
北川(瀋陽)工業機械製造有限公 5,500 グローバル
おります。
中国 遼寧省瀋陽市 100.0
司 千米ドル ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
グローバル
しております。
上海北川鉄社貿易有限公司 中国 上海市 20 100.0
ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
(持分法適用関連会社)
当社より資金援助及び債務
保証を受けております。
㈱ケーブル・ジョイ 広島県府中市 303 その他の事業 31.8
役員の兼任等 有
当社より資金援助を受けて
キタガワ
おります。
英国 225
グローバル
KITAGAWA EUROPE LTD.
50.0 当社工作機器製品の販売を
ハンド
ソールズベリー市 千英ポンド
しております。
カンパニー
役員の兼任等 有
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
米国 イリノイ州 1,250
グローバル
KITAGAWA-NORTHTECH INC. しております。
20.0
ハンド
シャンバーグ市 千米ドル
役員の兼任等 有
カンパニー
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 2022年４月１日に完全子会社である㈱吉舎鉄工所を吸収合併しております。
３ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
1,736
キタガワ サン テック カンパニー
378
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
452
その他 48
全社共通 113
合計 2,727
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,431 42.1 16.3 5,415
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
483
キタガワ サン テック カンパニー
378
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
409
その他 48
全社共通 113
合計 1,431
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数1,113人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労
働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを
我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成
し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全
員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」において、2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に
連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としております。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目
※1
指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC ）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目
標といたします。
※2
加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率 を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、
目標数値を25～30％の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。
※1 投下資本利益率（ROIC） ＝ 税引後連結営業利益 ÷（固定資産＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務）
※2 キャピタリゼーション比率 ＝ 有利子負債 ÷（有利子負債＋自己資本）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビ
ジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョ
ンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。
当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した
事業規模の拡大に取り組んでまいります。
また、Plus Decade 2031の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。
①事業構造の転換
当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の３事業を主として行っております。これら
既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図りま
す。
②経営品質の進化
最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、
AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、3Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の
価値提供に取り組んでまいります。
③人材育成
当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら
学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業
規模の拡大を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①既存事業の基盤強化
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、自動車のEV化に対応するため、EV化
においても需要のある自動車部品へシフトすると共に農業機械・建設機械部品及び産業機械部品の拡大を図り、
安定的な商品構成を再構築してまいります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走
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式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビジ
ネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、海外の販売強化のため、販売網やサービス網
の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&Aなどを有効な手段として活用し、必要な技
術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。
②デジタル技術活用による業務改革
業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。3DモデルやAI、ARな
どの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリ
ティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。
③新たな成長市場への参入
事業成長の原動力となるべく、既存事業を含めた新商品開発の強化及び産官学連携やアライアンスなどの社外
連携やM&Aにより、新事業分野への取り組みを強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理
体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管
理を行い、リスクの未然防止を図っております。
(1) 経済動向及び景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接
的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障
上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ
問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
(2) 調達価格
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種
多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあ
たっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価
格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加
による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今般のロシア軍によるウクライナ国内への軍事侵攻に起因し、資源価格の上昇等により調達価格に変動が生
じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製品の品質
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製
品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一
つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努
めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難
なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社
会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び
工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組
んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、
急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合及び価格交渉
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい
競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社
グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられ
ます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針
ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6) 災害
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等
の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害
発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大
規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・
販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 為替相場
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨
建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建
見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証は
なく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減また
は停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、
従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディス
タンスの確保、在宅勤務の実施等の感染予防対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により先進国を中
心に持ち直しの動きが見られたものの、半導体の供給不足や原材料の価格高騰、部品の調達難航など依然として厳
しい状況は継続しています。加えて、２月にはロシア軍がウクライナ国内に軍事侵攻を行うなど、先行きが見通せ
ない状況です。また、わが国の経済につきましても、サプライチェーンの停滞や地政学的リスクの上昇など、今後
も不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業においては自動車部品の供給不足が未だ解消されて
おらず、原材料の価格高騰についても高騰分の販売価格への転嫁の遅れから売上は回復基調で推移しましたが収益
は依然厳しい状況となっています。そのためメキシコ子会社、タイ子会社の資産に対して減損損失3,705百万円を
計上しております。一方、産業機械事業におきましては、国内建設市場が高水準で推移しており好調を維持し、工
作機器事業も欧米の経済活動の活発化など世界経済の持ち直しの動きに伴い、回復傾向で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,676百万円（前期比 20.4％増）、営業利益は、2,101
百万円（前期比 281.3％増）、経常利益は、3,062百万円（前期比 162.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損
失は、951百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益244百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する部品の供給不足や半導体不足が継
続していますが、市場は少しずつ回復に向かっています。また、農業機械・建設機械関連業界におきましても、北
米及び欧州を中心に市場が活況であり好調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化や生産ラインの自動化に
よる生産性改善などに取り組み収益力の向上を図るとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会や付加価値の高い製
品への移行など、事業課題の解決に向けた活動を行ってまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期
モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進め、タイ子会社では生産アイテムの見直しによる収益改善に注力
いたしました。
自動車メーカー各社の生産調整は依然として続いているものの、原材料価格高騰分の一部分については、販売価
格への転嫁が進み、自動車部品及び農業機械・産業機械部品ともに売上高が増加したものの利益につきまして当初
の材料費負担の影響が残りました。
その結果、当カンパニーの売上高は、27,026百万円（前期比 16.5％増）、セグメント損失（営業損失）は、224
百万円（前期セグメント損失（営業損失）664百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共工事は高水準を維持し、民間設備投資につきましても概ね回復基調で推移
しました。また、当カンパニーの関連分野におきましても、輸入資材や原油の価格高騰、鋼材不足による工程の遅
れなどの問題はあるものの好調を維持しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めまし
た。荷役機械関連事業では、新規市場の開拓を進めるとともに生産機能を甲山工場に集約することで効率的な生産
体制を構築し、収益性を向上させてまいりました。自走式立体駐車場事業ではスーパーロングスパンタイプ立体駐
車場の市場認知度の向上を図ってまいりました。
コンクリートプラント事業につきましてはプラントの建替工事が好調で売上高が増加しました。荷役機械関連事
業も高水準の売上高を確保し、自走式立体駐車場事業も商業施設及び医療施設向け大規模物件を完工したことによ
り売上が増加しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、21,336百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、
2,381百万円（前期比30.4％増）となりました。
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キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、資材調達の難航、物流の停滞による輸出コストの上昇等の懸念は残るもの
の、国内外を問わず半導体関連及び自動車関連の設備投資が積極的に行われ回復傾向で推移しました。内需につき
ましては、補助金関連により設備投資が活発化し、堅調に推移しました。外需につきましては、中国が先行して回
復し、2021年後半からは欧米も回復傾向で推移し、好調な受注を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生
産性向上及び販売拡大に注力しました。なお、「BRチャック」と「Tnut-Plus」に関する技術が2021年度日本機械
学会賞を受賞しております。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の
発信に努めました。さらに、ロボット周辺機器市場での事業化を推進するために、新規市場開拓に向けたアカウン
トの獲得やロボットハンドのラインナップ拡充などを行ってまいりました。
その結果、当カンパニーの売上高は、9,807百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,051
百万円（前期比122.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,499百万円の収入となりました。収入の主な内訳
は、減価償却費3,849百万円、減損損失3,705百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,312百万円及
び棚卸資産の増加額1,545百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,702百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出4,644百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、675百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額421
百万円であります。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減
少し、8,600百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 27,187 17.7
キタガワ サン テック カンパニー 21,313 19.7
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 10,364 47.1
その他 516 29.5
合計 59,382 22.8
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル
27,058 15.6 952 3.4
テクノロジー カンパニー
キタガワ サン テック
25,432 39.9 21,513 22.5
カンパニー
キタガワ グローバル ハン
10,063 30.1 1,666 18.1
ド カンパニー
その他 821 96.5 466 210.6
合計 63,224 27.1 24,598 22.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用したことにより、前連結会計年度の期末受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 27,026 16.5
キタガワ サン テック カンパニー 21,336 20.5
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 9,807 31.4
その他 505 27.0
合計 58,676 20.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社クボタ 7,098 14.6 9,353 15.9
アイシン・エィ・
6,029 12.4 ― ―
ダブリュ株式会社
（株式会社アイシン）
当連結会計年度におけるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（現在の商号は、株式会社アイシン）に対する
販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情
報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難であ
りますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、
73,311百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,023百万円増加し、
36,576百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に属する当期純損失の計上があり、前連結会計年度末に比べて
1,616百万円減少し、36,735百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,326百
万円となり、自己資本比率は49.6％となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比20.4％増の58,676百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、北米及び欧州を中心に農業機械・産業機
械関連業界が活況であり、前期比16.5％の増収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーは、コンクリートプラント事業及び自走式立体駐車場事業の売上高が増
加し、荷役機械関連事業も高水準の売上高を維持したことにより、前期比20.5％の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、国内外ともに企業の設備投資意欲が向上し、前期比31.4％の
増収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比281.3％増の2,101百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、自動車部品の原材料価格の高騰分につい
て販売価格への転嫁を進めていましたが、当初の材料費負担の影響が大きく224百万円の赤字となりました。
キタガワ サン テック カンパニーは、自走式立体駐車場事業が商業施設及び医療施設向け大規模物件を完
工したことにより売上が増加し前期比30.4％の増益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは、国内外を問わず受注が好調であり、生産量の増加に伴い営業
利益につきましても前期比122.0％の増益となりました。
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c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業収益が大幅に増加し、営業外収益につきましてもスクラップ売却益などの
増加により、前期比162.3％増の3,062百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、メキシコ子会社及びタイ子会社の資産に対して減損損
失3,705百万円を計上したため、951百万円の赤字となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 48.6 49.4 52.0 51.0 49.6
時価ベースの自己資本比率
35.4 28.7 20.4 20.3 17.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 2.5 1.5 4.2 3.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
62.2 48.6 78.8 37.1 37.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であ
ります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入に
よる資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーを中心に設備投資を行なっ
たことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は8,600百万円となり、前期
末比1,748百万円の減少となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を
立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的
資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載した活動を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、 大径対応低温摩擦接合機を開発しました。従来機より大径部品への利用が可能となり、機械
要素、自動車部品分野を主体に試験接合の依頼が増えております。前年度開発しました小型ユニットタイプウォー
タカッター「バリューモデル」の市場投入を行い、ご利用いただいておりますユーザー様からの要望を取り入れブ
ラッシュアップを行っております。
その他、研究開発活動 としては、設備の状態監視による予備保全を目的とした高速画像処理技術や AI 判定技術を
応用した点検・検査装置の開発に取り組みました。 UAV （無人航空機）開発においては、自社製のフライトコント
ローラを搭載した汎用的なマルチロータ型 UAV 開発しました。自動飛行・自動離着陸に成功し、上空からのデータ
収集等の実証試験を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機
の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 558 百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次
のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 238 百万円が含まれ
ております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、 前連結会計年度までに開発展開している生砂管理の安定化策（鋳造製品の組合せによる添加
剤の添加量調整）の運用確認・調整を、引き続き本社地区全ラインに適用しており問題なく機能しております。こ
れによりコロナ禍における生産変動や生産品目の変化に対しても安定した品質を維持することができました。
快削性球状黒鉛鋳鉄での製品実現に向けて、数水準の材質調整した供試材により切削環境を変えた切削性試験や
鋳造欠陥の発生度合いの確認を行い、基礎データの収集を行いました。これによりメリット・デメリットを明確に
することができてきております。翌連結会計年度においては、好条件の材質及び加工条件を決定し、鋳鉄実製品を
用いた切削性の評価を行い、実用に向けての取組みを進めてまいります。
また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと 3D 樹脂プリンターを用いて各種試作型の製
作を行い、社内試作ロスのミニマム化を図っております。
当連結会計年度においては、鋳造シミュレーションの高速化を図り、複雑なシミュレーションの高速化を行うと
ともに、解析アルゴリズムが改善による内部欠陥発生現象をより製作に把握できるようになっております。翌連結
会計年度においても受注製品の生産準備等に用い、コストのミニマム化を図ってまいります。
当事業に係る研究開発費は 22 百万円であります。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、 前連結会計年度に続き国土交通省の建設技術研究開発助成制度を活用した「生コンクリート
スラッジ水高度利用技術の開発」を進め、同技術の JIS 規格化に向けた取組みを行いました。翌連結会計年度にお
いては、 NEDO に創設された「グリーンイノベーション基金事業／ CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロ
2
ジェクト」への参画が決定し、スラッジ水高度利用技術を加えた総合的なカーボンニュートラル貢献技術の開発を
進めます。
生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロス NEO 」のシリーズ最大機種、および新型ミキサ
自動洗浄機の開発と商品化に取組み最大機種の 1 号機をお客様に納入し製品ラインナップに加えました。また、同
クラスの動力アップしたミキサも社内試験プラントで基本性能試験も完了し、翌連結会計年度においてお客様に納
入予定です。
建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョ
ンアップを行いました。更に遠隔運転の開発にも着手し、引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋
回制御装置については標準機に加え、大型・小型を完成させシリーズ化しました。
立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの３層４段の大臣認定を
新たに取得しました。３層４段から５層６段までのラインナップを揃えることで、この駐車場の使い易さを最大限
にＰＲし、お客様への提案力を高めてまいります。また、高層タイプの需要の高まりを踏まえ、新たにスーパーロ
ングスパンタイプの６層７段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する
予定です。
当事業に係る研究開発費は 97 百万円であります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、 旋盤用チャックでは、既に開発完了して販売中の新型標準チャックBRシリーズ（三つ爪タイ
プ）の高精度技術を展開して、特殊チャックや高機能チャック開発に継続して取り組みました。なおBRシリーズ開
発で獲得した高精度技術は、2021年度日本機械学会賞（技術）を受賞致しました。
NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、マシニングセンタ組込タ
イプの開発にも継続して取り組みました。
自動化需要に対応した商品としては、マシニングセンタ関連では測長機能付きテールストック、センタリングバ
イス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発
に継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 200 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 4,490 百万円の設備投資
を行いました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでは、自動車メーカー向けの新規受注の対応に伴い、KITAGAWA
MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ アグアスカリエンテス州)の加工棟及び銑鉄鋳物加工設備を増設しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地 リース
(人)
及び
その他 合計
及び
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
キタガワ サン テ
本社及び ック カンパニー 産業用機械
634
本社工場 キタガワ グローバ 製造設備・
661 1,425 (52) 19 361 3,102 630
(広島県 ル ハンド カンパ 工作機器製
[14]
府中市) ニー 造設備
全社的管理業務
本山工場 キタガワ グローバ
工作機器製 453
(広島県 ル ハンド カンパ 128 438 ― 65 1,085 59
造設備 (24)
府中市) ニー
下川辺工場 キタガワ マテリア 11
鋳物製造設
(広島県 ル テクノロジー 174 593 (4) ― 94 874 174
備
府中市) カンパニー [31]
福山工場
キタガワ マテリア 鋳物製造設
(広島県 1206
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,095 2,703 ― 114 5,121 127
福山市) (75)
カンパニー 工設備
(注)２
中須工場 キタガワ マテリア
鋳物製造設 29
(広島県 ル テクノロジー 21 40 ― 9 100 23
備 (11)
府中市) カンパニー
東京工場 キタガワ マテリア 鋳物製造設
43
(さいたま市 ル テクノロジー 備・鋳物加 522 1,332 0 176 2,075 147
(29)
北区) カンパニー 工設備
和歌山工場
キタガワ サン テ
産業用機械 130
(和歌山県 103 70 ― 13 318 43
製造設備 (22)
ック カンパニー
橋本市)
キタガワ マテリア
甲山工場 鋳物加工設
ル テクノロジー
31
(広島県 備・産業用
カンパニー
1,294 906 (27) 22 51 2,305 80
世羅郡 機械製造設
キタガワ サン テ
[13]
世羅町) 備
ック カンパニー
大阪支店
(大阪市 142
住之江区) 販売業務 販売設備 47 17 (2) ― 49 256 148
他全国６支 [1]
店４営業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 貸与中の機械装置429百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工
のため総社工業㈱に貸与しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は246百万円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 表示すべき主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
表示すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地
リース
(人)
及び
その他 合計
及び
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
KITAGAWA
(THAILAND)
キタガワ マテリア 鋳物製造設
302
CO.,LTD.
ル テクノロジー 備・鋳物加 609 911 0 14 1,838 551
(94)
(タイ チョ
カンパニー 工設備
ンブリ県)
KITAGAWA
MEXICO,S.A.
DEC.V.
キタガワ マテリア 鋳物製造設
361
(メキシコ
ル テクノロジー 備・鋳物加 862 2,053 ― 2,837 6,115 544
(86)
カンパニー 工設備
アグアスカ
リエンテス
州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在貸与中の主要な設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 表示すべき主要なリース資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
キタガワ マテ
自己資金
福山工場
リアル テクノ 鋳物製造 2020年 2022年 生産能力
提出会社 132 97 及び
(広島県福山市)
ロジー カンパ 設備 12月 ９月 向上
借入金
ニー
キタガワ マテ
甲山工場
自己資金
リアル テクノ 鋳物加工 2021年 2022年 生産能力
(広島県世羅郡
提出会社 365 11 及び
ロジー カンパ 設備 10月 ８月 増強
世羅町)
借入金
ニー
キタガワ マテ
東京工場 自己資金
リアル テクノ 鋳物製造 2022年 2023年 生産能力
提出会社 (さいたま市北 339 ― 及び
ロジー カンパ 設備 ５月 ３月 増強
区) 借入金
ニー
工作機器
キタガワ グ
製造建屋 自己資金
本社工場 ローバル ハン 2021年 2023年 生産能力
提出会社 及び加工 1,641 ― 及び
(広島県府中市) ド カンパニー ９月 ９月 向上
設備及び 借入金
その他
物流建屋
キタガワ マテ 鋳物製造
(メキシコ アグ
KITAGAWA 自己資金
リアル テクノ 設備及び 2020年 2022年 生産能力
MEXICO,S.A 1,965 1,917 及び
アスカリエンテ
ロジー カンパ 鋳物加工 ６月 ７月 増強
.DEC.V. 借入金
ス州)
ニー 設備
(注) 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△86,857,227 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 38 159 79 5 9,475 9,777 ─
(人)
所有株式数
― 26,847 2,329 8,616 12,939 12 45,069 95,812 69,603
(単元)
所有株式数
― 28.02 2.43 8.99 13.50 0.01 47.04 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式289,782株は「個人その他」に2,897単元及び「単元未満株式の状況」に82株それぞれ含まれて
おります。
２ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,113 11.89
株式会社（信託口）
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 618 6.60
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 405 4.33
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 230 2.46
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 223 2.39
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
203 2.17
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７
176 1.89
ＬＩＯ
４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.83
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 162 1.73
計 ― 3,749 40.05
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式289千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
470千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分465千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は279千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分260千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 796 8.25
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
289,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,915 ―
9,291,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
69,603
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,915 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 289,700 ― 289,700 3.00
株式会社北川鉄工所
計 ― 289,700 ― 289,700 3.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
170,000 200,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 48,000 66,902,040
提出日現在の未行使割合(％) 71.76 66.55
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己
株式の取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,156 1,812,717
(2021年４月１日～2022年３月31日)
当期間における取得自己株式
260 336,060
(2022年４月１日～2022年５月31日)
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289,782 ― 338,042 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強
化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本
方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり50円（うち中間配当
金は25円）としております。
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内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、
将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用い
た します。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
234 25
取締役会決議
2022年６月24日
234 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要
不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位
置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めており
ます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2022年６月24日開催
の第112回定期株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。株主をはじめとするステー
クホルダーの皆様に有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努
めております。
また、当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務
執行機能を分離するため執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。執行役
員制度につきましては、2022年６月24日付で従来の執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入し、提
出日現在、16名が執行役員（うち委任型執行役員は９名）に就任しております。執行役員は、取締役会におい
て業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項
を効率的かつ効果的に執行しております。
a.取締役会
取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議
を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川
宏、取締役である門田廣夫、内田雅敏（社外）、西川三佐子（社外）、野上武志（社外・常勤監査等委
員）、貝原潤司（社外・監査等委員）、平浩介（社外・監査等委員）を構成員とした８名で構成されていま
す。
b.監査等委員会
監査等委員会は監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の
重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しており
ます。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員である野上武志（社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平
浩介（社外）の３名で構成されています。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員である野上武志（社外）
が務めております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
a.当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
１） 当社企業グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、全ての企業グループに適用するキタガワ企
業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。
２） 取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する個別の課
題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗の管理を行う。
３） 当社子会社は社長もしくは工場長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制
を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。当社コンプライアンス委員会は当社子会社の
コンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。
４） 当社企業グループは相談通報体制を設け、取締役、執行役員及び使用人が社内外においてコンプラ
イアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、常勤監査
等委員又は顧問弁護士に通報しなければならないこととする。
５） 反社会的勢力が当社企業グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会
的勢力排除に向けた基本方針を策定し取り組む。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１） 当社では取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づきその保存媒体に応
じて適切かつ確実に保存を行う。
２） 情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に
基づき厳格に管理を行う。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１） 当社では、リスク管理規程を策定するとともに全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委
員会を組織して当社企業グループ全体のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するため
に、各部門ごとにリスク管理委員会を設ける。総体的な経営リスクについては、各カンパニーのマネ
ジメントミーティング、取締役会、経営会議にて分析対応を検討し管理する。
２） 当社企業グループ各社 は社長もしくは工場長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を
構築し、リスク管理に関する取り組みを行う。当社リスク管理委員会は、当社子会社のリスク管理担
当者に指導、指示を行う。
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３） BCP（事業継続計画）の一環として、災害時に備えて自然災害対応マニュアルを策定し、当社企業グ
ループの全社員へ周知を行う。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定
款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。
２） 取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員
は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執
行する。
３） 当社は、当社子会社に対して年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を
行い、毎月の当社取締役会においても当社企業グループの状況把握と対策を協議する。
e.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１） 当社子会社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、その結果を当社に報告す
る。
２） 当社企業グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、全ての子会社に適用するキタガワ企業行動
憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、内部監査部門に属する使用人を監査等委員補助者とし、監査等委員補助者は監査等委員の指
揮、命令の下で職務を遂行する。
g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性及び当該使用人に対する支持の実効性の確保に関する事項
１） 監査等委員補助者を設置した場合、その監査等委員補助者の人事（異動・評価等）については、監
査等委員会との協議による。
２） 監査等委員補助者は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業
務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けない。
h.当社の監査等委員会への報告に関する体制
１） 当社企業グループは相談通報体制を設けており、当社企業グループの取締役、執行役員及び使用人
（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社企業グループの業務又は業績に重要な影響を及
ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに監査等委員会に報告する。
２） 監査等委員はいつでも必要に応じて当社企業グループの取締役、執行役員及び使用人に対して報告
を求めることができる。
i.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会へ報告を行った当社企業グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役、執行役員及び使
用人に周知徹底する。
j.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行ついて当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必須でない
と認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
k.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営の基本方針、会社が対処すべき課題、
当社企業グループを取り巻く事業上の重大なリスク、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交
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換できる体制を整備する。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
ハ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役
の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨を定款で定めて
おります。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度
額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失
がない場合に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年９月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1995年４月 当社常務取締役
1997年４月 当社専務取締役
1999年４月 当社代表取締役専務
2001年４月 当社代表取締役社長
北川冷機株式会社代表取締役社長(現)
代表取締役
会長兼社長
北川 祐治 1957年４月１日 生 2011年10月 府中商工会議所会頭(現) (注)２ 132,791
執行役員
兼開発本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 工機事業部長
2016年５月 株式会社北川製作所代表取締役会長(現)
2016年６月 株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)
2018年４月 当社代表取締役会長兼社長
2022年４月 当社代表取締役会長兼社長兼開発本部長
2022年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員兼開発本部
長(現)
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社代表取締役専務
2009年４月 当社代表取締役副社長 執行役員東京営業本
部長
2010年４月 当社代表取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
副会長
北川 宏 1958年12月12日 生 (注)２ 16,544
役社長）
執行役員
兼経営管理本部長
2015年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向（代表取締
役社長）
2017年４月 当社代表取締役副社長 素形材事業本部長
2018年４月 当社代表取締役副会長 キタガワ マテリア
ル テクノロジー カンパニー社長
2021年４月 当社代表取締役副会長 経営管理本部長
2022年６月 当社代表取締役副会長執行役員兼経営管理本
部長(現)
1978年４月
株式会社ダイエー入社
1997年４月
同社財務本部財務企画部長
2006年４月
同社管理本部長
2008年４月
当社入社、経営管理本部副担当部長
2009年４月
当社経営管理本部総務部長
取締役
2012年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
上席執行役員 門田 廣夫 1955年７月４日 生 (注)２ 4,806
経営管理本部経理部長
2018年４月
当社執行役員キタガワ マテリアル テクノロ
ジー カンパニー副社長
2020年４月
当社執行役員経営管理本部経理部長
2021年６月
当社取締役執行役員経営管理本部経理部長
2022年６月
当社取締役上席執行役員経営管理本部経理部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 マツダ株式会社入社
1997年４月 北川精機株式会社入社
1999年７月 同社代表取締役専務
取締役
2007年９月 当社仮監査役
内田 雅敏 1963年10月27日 生 (注)２ 1,108
（社外）
2008年６月 当社監査役
2016年７月 北川精機株式会社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1994年６月 中国生産性本部入職
取締役
2016年２月 同本部専任部長(現)
西川 三佐子
1967年10月11日 生 (注)２ 80
（社外）
2021年６月 当社取締役(現)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同行東部統括本部担当部長
2017年４月 同行営業統括部室長
取締役
2018年４月 同行個人ローン部長
(常勤監査等委員) 野上 武志 1964年12月23日 生 (注)３ 484
（社外）
2020年４月 同行人事総務部付
2020年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1974年７月 貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社
1991年９月 同社取締役副社長
取締役
2003年４月 同社代表取締役社長
(監査等委員) 貝原 潤司 1949年８月11日 生 (注)３ 277
2014年５月 同社代表取締役副会長(現)
（社外）
2018年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1986年４月 広島県議会議員
1987年１月 クロダルマ株式会社取締役(現)
1997年７月 広島県監査委員
取締役
2008年３月 財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人
(監査等委員) 平 浩介 1954年６月６日 生 (注)３ 220
広島県学校給食会)会長兼理事長
（社外）
2013年４月 同会理事長(現)
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 156,310
(注) １ 取締役 内田雅敏、西川三佐子、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2022年６月27日現在の状況を記
載しております。
５ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介
なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。 常勤の 監査等委員 を選定している理由は、当社事業に係る
知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監
査・監督機能の実効性を高めるためであります。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役として内田雅敏を選任しております。内田雅敏は取締役（監査等委
員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役
（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
する時までであります。
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② 社外取締役の状況
当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。
内田雅敏氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する
監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経
営に関して有益な助言を行っております。
西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対す
る監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の
経営に関して有益な助言を行っております。
野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対
する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を
確保する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する
監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保
する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取
締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定
の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っていただくことが期待されます。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に
意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
西川三佐子氏は、中国生産性本部の業務執行者であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に
意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関し
て影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財
団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係
その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準
を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、
人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を
監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであり
ます。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産
を 得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取
締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の
２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業
年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属す
る公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
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③ 社外取締役よる監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的
に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監
査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員・手続）
当社は、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員で
ある取締役２名の合計３名で構成され、常勤監査等委員である取締役が議長を務めています。
なお、常勤監査等委員の野上武志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。
（当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況）
監査役監査につきましては、監査役３名が、当社監査役監査基準に基づき監査役会において決定した監査方
針および監査計画等に従い、取締役会に出席して取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要
に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、支店・工場及びグループ会社への往
査等を通じて業務及び財産の調査等を実施し、その結果について、監査役会へ報告しています。また、監査役
会において、各監査役の活動状況および活動結果の共有等を実施するほか、取締役会の重要な議案の事前説明
や、経営会議での重要な付議事項を共有するなど、監査機能がより実効的に行われる体制を整備しておりま
す。
監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 野上 武志 14回／14回
監査役（社外監査役） 貝原 潤司 13回／14回
監査役（社外監査役） 平 浩介 14回／14回
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室（人員６名）を設置し、グループ会社を含めた各部門
の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動
しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山裕三、福田真也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他５名
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e．監査法人を選定した理由
当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当連結会計年度において、当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）について
の検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リ
スク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当である
と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 1 48 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 1 48 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務および新収益認識基準の適用支援業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 4 3 8 1
計 4 4 8 2
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー、申告業務等です。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度において、当社監査役会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手
や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合
的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下において
も同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しており、その内容は以下のとおりです。
決定方針は、公平性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が社外取締役が過半数を占める取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
１．報酬の額またはその算定方法の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
２．報酬の決定方針
2022年度以降の当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「非金銭報酬等」によって構成され、これ
らの比率は、当社の事業環境や他社水準に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としておりま
す。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、基本報酬（固定報酬）の
みとしております。
３．報酬等を与える時期または条件の決定方針
(1) 「基本報酬」は月例の固定報酬として支給しております。その額については、株主総会決議によって決
定した限度額において、職位別に決定しております。
(2) 「賞与」は原則として毎年一定の時期に支給しております。その額については、株主 総会決議によっ
て決定した限度額において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しております。
(3) 「非金銭報酬等」は毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。その株式数について
は、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。
４．個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任をうけた代表取締役会長兼社長北川祐治
が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社の要
職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を当社グループに
おいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
224 176 ― 48 ― 10
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 34 34 ― ― ― 6
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額500百万円以内と決
議をいただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
をいただいております。
４ 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額48百万円（取締役９名に対して48百万円）
が含まれております。
５ 取締役には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。 なお、当社は、2022年６月24
日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の 導入 を決議いただいております。
６ 上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2022年６月24日開催の定時株主総会に
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おいて、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、
保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の
株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合がありま
す。
既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式
については適切な時期に削減することとします。
（保有合理性の検証方法）
当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。
・中長期的な企業価値の向上及び良好な取引関係の維持につながるか
・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保
有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 45
非上場株式以外の株式 20 2,875
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 6 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 55
38/108
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
の代理店であり、取引関係の維持及び販売強
591,338 587,473
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱山善 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 有
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
558 612
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
海外子会社の共同出資先であり、キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニーにお
79,488 79,488
ける資材購入先でもあり、協力関係の維持を
日鉄物産㈱ 図る。毎年、取締役会において、保有目的の 有
合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
422 322
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
147,000 147,000
パニーの取引先であり、取引関係の維持及び
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
㈱クボタ 有
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
338 370
の可否を判断しております。
㈱ひろぎんホールディングスのグループ会社
467,000 467,000
である㈱広島銀行は、当社の主要取引銀行で
㈱ひろぎんホー
あり、良好な関係の維持を図る。毎年、取締
ルディングス 無
役会において、保有目的の合理性や保有に伴
（注１）
う便益・リスクなどを検証し、その検証結果
302 316
を踏まえて保有の可否を判断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
44,000 44,000
の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
オークマ㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
224 279
断しております。
今後の共同開発などによる、取引強化の為、
120,000 120,000
協力関係の維持を図る。毎年、取締役会にお
㈱鶴見製作所 いて、保有目的の合理性や保有に伴う便益・ 有
リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえ
218 217
て保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニー及びキ
タガワ マテリアル テクノロジー カンパ
82,800 82,800
ニーの仕入先であり、取引関係の維持・強化
アマノ㈱ を図る。毎年、取締役会において、保有目的 有
の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検
181 222
証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
判断しております
キタガワ サン テック カンパニーの取引
66,500 66,500
先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎
年、取締役会において、保有目的の合理性や
㈱中電工 有
保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その
検証結果を踏まえて保有の可否を判断してお
137 157
ります。
広島県企業であり、タイ、メキシコへ進出さ
74,000 74,000
れており、現地情報の入手など協力関係を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
西川ゴム工業㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
99 111
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地元企業で、地域の社会活動などに対する相
88,600 88,600
談等を行っている。毎年、取締役会におい
リョービ㈱ て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 有
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
94 147
保有の可否を判断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
104,800 104,800
パニーの取引先であり、取引関係の維持・強
化を図る。毎年、取締役会において、保有目
新東工業㈱ 有
的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
72 81
を判断しております。
地元企業であり、地域の社会活動など多岐に
98,000 98,000
わたる協力関係の構築を図る。毎年、取締役
北川精機㈱ 会において、保有目的の合理性や保有に伴う 無
便益・リスクなどを検証し、その検証結果を
50 79
踏まえて保有の可否を判断しております。
地元メーカーを通じて取引があるため、取引
44,131 44,131
関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会に
マツダ㈱ おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便 無
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
40 39
まえて保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
33,000 33,000
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
インフロニア・
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
ホールディング 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
ス㈱
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
34 31
断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
20,303 19,493
る。株式数が増加した理由は、取引先持株会
ＤＭＧ森精機㈱ を通じた株式の取得。毎年、取締役会におい 無
て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ
33 35
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
保有の可否を判断しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
14,656 14,656
㈱みずほフィナ を図る。毎年、取締役会において、保有目的
ンシャルグルー の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検 無
プ（注２） 証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
22 23
判断しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
の取引先であり、取引関係の維持及び販売強
19,925 18,951
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱トミタ 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 無
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
19 19
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
地元企業であり、取引先となっている為、取
2,100 2,100
引関係の維持を図る。毎年、取締役会におい
㈱自重堂 て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 無
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
14 14
保有の可否を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ サン テック カンパニーの取引
12,100 12,100
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
五洋建設㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
7 10
断しております。
グループに工作機械製造メーカーがあり、キ
3,990 3,990
タガワ グローバル ハンド カンパニーの
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
シチズン時計㈱ 無
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
2 1
の可否を判断しております。
(注) １ ㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当
社の株式を保有しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託
銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,584 8,852
受取手形及び売掛金 11,196 ―
受取手形 ― 935
売掛金 ― 9,692
契約資産 ― 1,331
電子記録債権 5,728 7,446
商品及び製品 3,766 4,372
仕掛品 4,205 4,560
原材料及び貯蔵品 2,157 2,644
その他 390 755
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 38,013 40,573
固定資産
有形固定資産
※2 16,884 ※2 16,342
建物及び構築物
△ 9,579 △ 10,188
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,304 6,154
※2 49,903 ※2 48,482
機械装置及び運搬具
△ 36,185 △ 37,861
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,718 10,620
※2 3,720 ※2 3,777
土地
リース資産 395 361
△ 197 △ 166
減価償却累計額
リース資産（純額） 198 195
建設仮勘定
1,600 3,352
その他 2,627 2,794
△ 2,085 △ 2,285
減価償却累計額
その他（純額） 542 508
有形固定資産合計 27,084 24,608
無形固定資産
530 606
投資その他の資産
※1 3,375 ※1 3,138
投資有価証券
繰延税金資産 298 241
退職給付に係る資産 3,397 3,946
その他 248 240
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,276 7,523
固定資産合計 34,891 32,738
資産合計 72,904 73,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,609 5,394
電子記録債務 4,696 6,420
※2 4,024 ※2 2,867
短期借入金
※2 825 ※2 1,249
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50 55
未払法人税等 530 808
契約負債 ― 1,569
賞与引当金 552 684
役員賞与引当金 48 48
製品保証引当金 39 115
5,470 2,834
その他
流動負債合計 20,846 22,048
固定負債
※2 8,163 ※2 9,116
長期借入金
リース債務 123 110
繰延税金負債 0 142
環境対策引当金 159 44
退職給付に係る負債 5,144 4,998
115 115
その他
固定負債合計 13,707 14,528
負債合計 34,553 36,576
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,091
利益剰余金 22,393 21,032
△ 616 △ 617
自己株式
株主資本合計 35,509 34,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,426 1,240
繰延ヘッジ損益 3 ―
為替換算調整勘定 761 1,099
△ 516 △ 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,674 2,179
非支配株主持分 1,167 408
純資産合計 38,351 36,735
負債純資産合計 72,904 73,311
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 58,676
売上高 48,753
※3 42,258 ※3 50,323
売上原価
売上総利益 6,495 8,352
※2 ,※3 5,944 ※2 ,※3 6,251
販売費及び一般管理費
営業利益 551 2,101
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 74 83
持分法による投資利益 ― 122
為替差益 166 199
不動産賃貸料 54 54
スクラップ売却益 155 352
助成金収入 241 10
受取設備負担金 ― 79
158 163
その他
営業外収益合計 872 1,085
営業外費用
支払利息 82 94
持分法による投資損失 107 ―
売上割引 15 ―
50 29
その他
営業外費用合計 256 124
経常利益 1,167 3,062
特別利益
投資有価証券売却益 ― 44
― 108
助成金収入
特別利益合計 ― 153
特別損失
※4 130 ※4 120
固定資産除却損
※5 215 ※5 3,705
減損損失
※6 38
製品保証引当金繰入額 ―
※7 46
―
寄付金
特別損失合計 393 3,863
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
774 △ 647
失（△）
法人税、住民税及び事業税
553 1,135
69 133
法人税等調整額
法人税等合計 623 1,269
当期純利益又は当期純損失（△） 151 △ 1,916
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 93 △ 965
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
244 △ 951
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 151 △ 1,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 478 △ 185
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
為替換算調整勘定 △ 869 531
退職給付に係る調整額 986 355
2 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 602 ※1 711
その他の包括利益合計
包括利益 753 △ 1,204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 954 △ 446
非支配株主に係る包括利益 △ 200 △ 758
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,104 22,617 △ 614 35,746
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,640 5,104 22,617 △ 614 35,746
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
244 244
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 12 △ 12
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 12 △ 223 △ 1 △ 237
当期末残高 8,640 5,091 22,393 △ 616 35,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 947 ― 1,514 △ 1,495 965 1,369 38,082
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
947 ― 1,514 △ 1,495 965 1,369 38,082
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 468
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― 244
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △ 2 △ 15
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 478 3 △ 752 979 709 △ 200 509
額）
当期変動額合計 478 3 △ 752 979 709 △ 202 269
当期末残高 1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,351
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,091 22,393 △ 616 35,509
会計方針の変更によ
11 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,640 5,091 22,405 △ 616 35,520
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 951 △ 951
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,372 △ 1 △ 1,374
当期末残高 8,640 5,091 21,032 △ 617 34,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,351
会計方針の変更によ
― 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,426 3 761 △ 516 1,674 1,167 38,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 421
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― △ 951
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 185 △ 3 338 355 504 △ 758 △ 253
額）
当期変動額合計 △ 185 △ 3 338 355 504 △ 758 △ 1,627
当期末残高 1,240 ― 1,099 △ 160 2,179 408 36,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
774 △ 647
純損失（△）
減価償却費 3,801 3,849
減損損失 215 3,705
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90 132
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 171 76
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 34
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 103
支払利息 82 94
持分法による投資損益（△は益） 107 △ 122
有形固定資産除却損 130 120
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 44
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,515 △ 2,312
棚卸資産の増減額（△は増加） 467 △ 1,545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90 2,467
未払消費税等の増減額（△は減少） 319 △ 230
585 △ 1,098
その他
小計 3,463 4,262
利息及び配当金の受取額
99 134
利息の支払額 △ 83 △ 93
△ 372 △ 803
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,105 3,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,583 △ 4,644
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
貸付金の回収による収入 76 63
212 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,301 △ 4,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 272 △ 1,235
長期借入れによる収入 2,851 1,886
長期借入金の返済による支出 △ 1,469 △ 847
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 55
配当金の支払額 △ 468 △ 421
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 15 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,096 △ 675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887 △ 1,748
現金及び現金同等物の期首残高 9,461 10,349
※1 10,349 ※1 8,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
なお、㈱吉舎鉄工所は、2022年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
3 社
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱吉舎鉄工所 １月20日
㈱AileLinX 12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって
処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業 主要製品
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー 自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
（金属素形材事業）
キタガワ サンテック コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
カンパニー ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
（産業機械事業） 自走式立体駐車場
キタガワ グローバル
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
ハンド カンパニー
パワーバイス、グリッパ
（工作機器事業）
① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締
結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約
に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項ありません。
(重要な会計上の見積り)
請負工事における収益認識
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
請負工事 3,311 6,862
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実
際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴
い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより 、当社およ
び国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引におい
て、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除い
た対価の純額で収益を認識することとしております。 加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成
果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「そ の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減
少し、営業利益、経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ16百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、この変更に伴い「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 186百万円 217百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 980百万円 1,002百万円
機械装置及び運搬具 745百万円 764百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,417百万円 2,459百万円
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 913百万円 940百万円
機械装置及び運搬具 745百万円 764百万円
土地 594百万円 594百万円
計 2,253百万円 2,298百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 145百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 159百万円
長期借入金 1,841百万円 1,880百万円
計 2,293百万円 2,085百万円
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 145百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 159百万円
長期借入金 1,841百万円 1,880百万円
計 2,293百万円 2,085百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 13百万円 8百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載し
ておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 677 百万円 777 百万円
従業員給料及び賞与 2,542 百万円 2,521 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 180 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 48 百万円
退職給付費用 152 百万円 129 百万円
製品保証引当金繰入額 ― 百万円 95 百万円
減価償却費 140 百万円 175 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
571 百万円 558 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 12百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 90百万円 98百万円
その他 27百万円 16百万円
計 130百万円 120百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 194百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の生産品目について一部次年度の生産終了を予定したため、生産終了に係る銑鉄鋳物製
造、加工設備について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として計上しており
ます。 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算
定された価額によって評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物 1,042百万円
銑鉄鋳物製造、加工設備 メキシコ アグアスカ
及び鋳造、加工建物 リエンテス州
機械装置及び運搬具 2,231百万円
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 430百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
収益性の低下の要因としては、メキシコ子会社は、コロナ禍による自動車部品の供給不足、材料高騰の販売価格
への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の費用負担の増加であり、タイ子会社は、自動車部品の供給不足、為替相場
の変動による自動車製造の環境変化によるものです。
両子会社は、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
回収可能価額は、メキシコ子会社の事業用資産は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを9.27％で割り引いて算定しています。タイ子会社の事業用資産は、回収可能価額を正味売却価額に
より測定しており、処分見込価額に基づいて算定しております。
※６ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償
改修に伴う費用であります。
※７ 寄付金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
寄付金は、広島県府中市の「府中市の観光・街づくりへの地域貢献」への寄付として支払しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 684百万円 △218百万円
―百万円 △44百万円
組替調整額
税効果調整前
684百万円 △263百万円
△205百万円 77百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 478百万円 △185百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5百万円 △5百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
5百万円 △5百万円
△1百万円 1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
△869百万円 531百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,172百万円 298百万円
233百万円 212百万円
組替調整額
税効果調整前
1,406百万円 511百万円
△420百万円 △155百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 986百万円 355百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
2百万円 14百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 602百万円 711百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 287 0 ― 288
合計 287 0 ― 288
(注) 単元未満株式の買取による増加 0千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月19日
普通株式 468百万円 50円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 187百万円 利益剰余金 20円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 288 1 ― 289
合計 288 1 ― 289
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月18日
普通株式 187百万円 20円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 234百万円 25円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 234百万円 利益剰余金 25円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,584百万円 8,852百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △235百万円 △251百万円
現金及び現金同等物 10,349百万円 8,600百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
17百万円 48百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事
業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建
て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
投資有価証券 3,143 3,143 ―
資産計 3,143 3,143 ―
1年内返済予定の長期借入金 825 825 ―
長期借入金 8,163 8,325 161
負債計 8,988 9,150 161
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
投資有価証券 2,875 2,875 ―
資産計 2,875 2,875 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,249 1,249 ―
長期借入金 9,116 9,068 △48
負債計 10,366 10,317 △48
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、
注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 45 45
関係会社株式 186 217
合計 231 263
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,196 ― ― ―
電子記録債権 5,728 ― ― ―
合計 27,509 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,852 ― ― ―
受取手形 935 ― ― ―
売掛金 9,692 ― ― ―
電子記録債権 7,446 ― ― ―
合計 26,927 ― ― ―
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,024 ― ― ― ― ―
長期借入金 825 1,015 2,049 2,692 1,147 1,258
リース債務 50 42 35 15 12 17
合計 4,900 1,058 2,085 2,708 1,159 1,275
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,867 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,249 2,332 2,950 1,408 586 1,840
リース債務 55 46 20 16 12 12
合計 4,171 2,379 2,970 1,425 599 1,852
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,875 ― ― 2,875
資産計 2,875 ― ― 2,875
該当事項はありません。 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 10,317 ― 10,317
負債計 ― 10,317 ― 10,317
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,141 1,184 1,957
小計 3,141 1,184 1,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 1 △0
小計 1 1 △0
合計 3,143 1,185 1,957
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,875 1,181 1,693
小計 2,875 1,181 1,693
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,875 1,181 1,693
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 55 44 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,083 13,625
勤務費用 580 583
利息費用 42 45
数理計算上の差異の発生額 △149 △188
退職給付の支払額 △931 △855
退職給付債務の期末残高 13,625 13,209
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,957 12,119
期待運用収益 478 475
数理計算上の差異の発生額 1,022 110
事業主からの拠出額 224 228
退職給付の支払額 △564 △553
年金資産の期末残高 12,119 12,379
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 232 241
退職給付費用 15 6
退職給付の支払額 △29 △39
その他（為替） 23 13
退職給付に係る負債の期末残高 241 222
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,721 8,432
年金資産 △12,119 △12,379
△3,397 △3,946
非積立型制度の退職給付債務 5,144 4,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,746 1,052
退職給付に係る負債 5,144 4,998
退職給付に係る資産 △3,397 △3,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,746 1,052
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 580 583
利息費用 42 45
期待運用収益 △478 △475
数理計算上の差異の費用処理額 233 212
簡便法で計算した退職給付費用 15 6
確定給付制度に係る退職給付費用 393 372
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,406 511
合計 1,406 511
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 758 246
合計 758 246
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 42.0% 45.2%
株式 57.8% 54.3%
現金及び預金 0.1% 0.4%
その他 0.1% 0.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.33% 0.49%
長期期待運用収益率 4.37% 3.92%
予想昇給率 6.03% 5.90%
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 31百万円、当連結会計年度 34百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 287百万円 1,355百万円
投資有価証券 146百万円 146百万円
未払事業税 68百万円 65百万円
賞与引当金 168百万円 208百万円
環境対策引当金 48百万円 13百万円
退職給付に係る負債 1,549百万円 1,505百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 780百万円 915百万円
467百万円 667百万円
その他
繰延税金資産小計 3,515百万円 4,877百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△616百万円 △730百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の
△656百万円 △1,965百万円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △1,272百万円 △2,696百万円
繰延税金資産合計
2,243百万円 2,181百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,034百万円 △1,202百万円
固定資産圧縮積立金 △227百万円 △251百万円
為替差益 △101百万円 △109百万円
留保利益金 △50百万円 △65百万円
△530百万円 △453百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,945百万円 △2,082百万円
繰延税金資産の純額
298百万円 99百万円
(注) １．評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を114百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額
を1,067百万円計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 120 132 31 130 209 155 780百万円
評価性引当額 △120 △132 △31 △109 △122 △100 △616百万円
( b ) 163百万円
繰延税金資産 ― ― ― 21 87 55
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産163百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 131 34 135 223 111 278 915百万円
評価性引当額 △131 △34 △111 △123 △111 △217 △730百万円
(d) 184百万円
繰延税金資産 ― ― 24 99 ― 60
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産184百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高310百万円（法定実
効税率を乗じた額）のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ ―
（調整） ―
4.2％ ―
関連会社持分法損益
交際費等永久に損金に
6.1％ ―
算入されない項目
住民税均等割 3.3％ ―
税額控除 △1.9％ ―
評価性引当額の増減 7.0％ ―
繰越欠損金の期限切れ 11.1％ ―
実効税率差 13.3％ ―
6.8％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
80.5％ ―
負担率
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 27,026 14,473 9,807 51,308 505 51,813
一定の期間にわたり
― 6,862 ― 6,862 ― 6,862
移転される財
顧客との契約から
27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
生じる収益
外部顧客への売上高 27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 16,575 18,074
契約資産 349 1,331
契約負債 1,923 1,569
契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、
未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成
時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づい
て、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,798百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約資産が982百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,855
百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少873百万円となっております。契約負債が
353百万円減少した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,909百万円と顧客
との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少9,262百万円となっております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,308百万円であります。当社は、当該残存履行義
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約90％、残り約10％が1年超2年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し
注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタ
ガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしており
ます。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環
境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル
ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製
造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパ
ニー」の売上高は、750百万円減少し、「キタガワ サン テック カンパニー」の売上高は、151百万円減少、セ
グメント利益は、16百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 23,190 17,699 7,464 48,355 398 48,753
セグメント間の内部
172 0 9 181 0 182
売上高又は振替高
計 23,363 17,699 7,473 48,536 398 48,935
セグメント利益又は損失
△ 664 1,825 473 1,634 △ 372 1,261
（△）
セグメント資産 30,320 15,487 11,965 57,772 333 58,106
その他の項目
減価償却費 2,911 177 399 3,488 111 3,600
特別損失
215 ― ― 215 ― 215
(減損損失)
有形固定資産及び
992 1,156 541 2,690 112 2,803
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 27,026 21,336 9,807 58,170 505 58,676
セグメント間の内部
209 0 12 222 7 229
売上高又は振替高
計 27,236 21,336 9,820 58,393 513 58,906
セグメント利益又は損失
△ 224 2,381 1,051 3,207 △ 203 3,003
（△）
セグメント資産 30,826 17,624 12,931 61,383 493 61,876
その他の項目
減価償却費 2,839 283 415 3,539 72 3,612
特別損失
3,705 ― ― 3,705 ― 3,705
(減損損失)
有形固定資産及び
3,517 412 316 4,246 5 4,251
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,536 58,393
「その他」の区分の売上 398 513
セグメント間取引消去 △182 △229
連結財務諸表の売上高 48,753 58,676
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,634 3,207
「その他」の区分の損失 △372 △203
全社費用（注） △710 △902
連結財務諸表の営業利益 551 2,101
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,772 61,383
「その他」の区分の資産 333 493
全社資産（注） 14,798 11,435
連結財務諸表の資産合計 72,904 73,311
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,488 3,539 111 72 200 237 3,801 3,849
特別損失
215 3,705 ― ― ― ― 215 3,705
(減損損失)
有形固定資産及び
2,690 4,246 112 5 300 239 3,103 4,490
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
40,561 4,569 582 465 2,550 25 48,753
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
17,164 2,686 264 6,969 27,084
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 7,098
テクノロジー カンパニー
キタガワ マテリアル
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 6,029
テクノロジー カンパニー
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
49,335 4,542 757 898 3,122 20 58,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
16,368 1,838 286 6,115 24,608
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 9,353
テクノロジー カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 19 の資産(長 386
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 13 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 367百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
354 売掛金 615
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
62
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 55
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
280
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 269百万円直接減額しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 ─ の資産(長 386
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 8 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 359百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
941 売掛金 911
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
65
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 62
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
230
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金及び短期貸付金)を 243百万円直接減額
しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,971.74円 3,880.59円
１株当たり当期純利益又は
26.14円 △101.59円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純損失は、１円22銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
244 △951
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 244 △951
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,362 9,361
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 38,351 36,735
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,167 408
（うち非支配株主持分(百万円)） 1,167 408
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,184 36,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
9,362 9,361
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬
制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月24日開催予定の第112回定時株主総会に付議し、決議されま
した。
１．本制度の導入目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以
下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、本株主総会で承認いただいた取締役（監査等委員で
ある取締役を除きます。）の報酬限度額の範囲内で年額50百万円とし、本制度により発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年４万株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができる
ものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役又は委任型執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも喪
失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場
合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしており
ます。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の委任型執行役員への適用
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の委任型執行役員に対しても、本制度に
おけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,024 2,867 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 825 1,249 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50 55 ― ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,163 9,116 0.9
のものを除く)
2030年５月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
123 110 ―
のものを除く)
2029年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,187 13,398 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,332 2,950 1,408 586
リース債務 46 20 16 12
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,333 27,620 41,114 58,676
税金等調整前四半期純利益
又は
(百万円) 666 1,197 1,601 △647
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は (百万円) 479 656 924 △951
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は (円) 51.26 70.11 98.74 △101.59
１株当たり当期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は (円) 51.26 18.85 28.63 △200.35
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,181 6,103
受取手形 1,073 932
※1 9,787 ※1 9,279
売掛金
契約資産 ― 1,331
電子記録債権 5,687 7,446
商品及び製品 3,345 3,390
仕掛品 3,852 4,124
原材料及び貯蔵品 1,169 1,310
前払費用 62 47
※1 1,553 ※1 2,552
その他
△ 16 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 33,695 36,499
固定資産
有形固定資産
※2 4,281 ※2 4,182
建物
構築物 274 263
※2 7,694 ※2 7,501
機械及び装置
車両運搬具 31 31
工具、器具及び備品 450 400
※2 3,063 ※2 3,084
土地
リース資産 67 42
998 537
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,863 16,044
無形固定資産
借地権 222 239
ソフトウエア 242 310
11 11
その他
無形固定資産合計 477 562
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,188 2,920
関係会社株式 9,022 7,604
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 3,175 5,298
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 0 0
前払年金費用 3,492 3,723
関係会社長期未収入金 20 22
その他 117 114
投資損失引当金 △ 626 △ 1,674
△ 595 △ 518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,803 17,499
固定資産合計 35,144 34,106
資産合計 68,839 70,605
負債の部
流動負債
支払手形 1,130 835
※1 3,552 ※1 4,329
買掛金
電子記録債務 4,696 6,420
※2 3,994 ※2 2,867
短期借入金
※2 825 ※2 1,249
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 26 21
※1 996 ※1 952
未払金
未払費用 400 408
未払法人税等 378 684
未払消費税等 590 393
前受金 1,942 ―
契約負債 ― 1,557
預り金 221 222
賞与引当金 495 618
役員賞与引当金 48 48
製品保証引当金 39 115
設備関係支払手形 772 390
― 0
その他
流動負債合計 20,111 21,114
固定負債
※2 8,163 ※2 9,116
長期借入金
リース債務 44 23
繰延税金負債 123 222
退職給付引当金 4,335 4,379
環境対策引当金 159 44
※1 496 ※1 496
その他
固定負債合計 13,324 14,283
負債合計 33,436 35,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金
資本準備金 5,080 5,080
28 28
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,109 5,109
利益剰余金
利益準備金 997 997
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 519 574
別途積立金 3,700 3,700
15,622 15,562
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,840 20,835
自己株式 △ 616 △ 617
株主資本合計 33,973 33,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,426 1,240
3 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,429 1,240
純資産合計 35,403 35,207
負債純資産合計 68,839 70,605
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 43,725 ※1 53,041
売上高
※1 37,914 ※1 45,144
売上原価
売上総利益 5,811 7,896
※1 ,※2 5,071 ※1 ,※2 5,456
販売費及び一般管理費
営業利益 740 2,440
営業外収益
※1 83 ※1 124
受取利息
※1 387 ※1 715
受取配当金
※1 128 ※1 134
不動産賃貸料
為替差益 134 179
※1 74 ※1 216
スクラップ売却益
助成金収入 197 10
※1 126 ※1 208
その他
営業外収益合計 1,133 1,589
営業外費用
支払利息 77 105
売上割引 15 ―
貸倒引当金繰入額 64 ―
44 29
その他
営業外費用合計 201 135
経常利益 1,671 3,895
特別利益
投資有価証券売却益 ― 44
― 108
助成金収入
特別利益合計 ― 153
特別損失
固定資産除却損 119 114
関係会社株式評価損 267 792
投資損失引当金繰入額 626 1,674
製品保証引当金繰入額 ― 38
67 ―
その他
特別損失合計 1,080 2,618
税引前当期純利益 591 1,430
法人税、住民税及び事業税
291 852
48 173
法人税等調整額
法人税等合計 340 1,025
当期純利益 250 405
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,640 5,080 28 5,109
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 533 3,700 15,826 21,057
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
997 533 3,700 15,826 21,057
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 ―
剰余金の配当 △ 468 △ 468
当期純利益 250 250
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 13 ― △ 203 △ 217
当期末残高 997 519 3,700 15,622 20,840
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 614 34,191 947 ― 947 35,139
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 614 34,191 947 ― 947 35,139
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 468 △ 468
当期純利益 250 250
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
478 3 482 482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 218 478 3 482 264
当期末残高 △ 616 33,973 1,426 3 1,429 35,403
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,640 5,080 28 5,109
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 519 3,700 15,622 20,840
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
997 519 3,700 15,633 20,851
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 64 △ 64 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 ―
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 405 405
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 54 ― △ 70 △ 16
当期末残高 997 574 3,700 15,562 20,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 616 33,973 1,426 3 1,429 35,403
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 616 33,984 1,426 3 1,429 35,414
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 421 △ 421
当期純利益 405 405
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 185 △ 3 △ 189 △ 189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 17 △ 185 △ 3 △ 189 △ 207
当期末残高 △ 617 33,966 1,240 ― 1,240 35,207
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニー
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業 主要製品
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー 自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
（金属素形材事業）
キタガワ サンテック コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
カンパニー ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
（産業機械事業） 自走式立体駐車場
キタガワ グローバル
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
ハンド カンパニー
パワーバイス、グリッパ
（工作機器事業）
① 金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販
売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締
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結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足
に 係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約
に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
請負工事における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
請負工事 3,311 6,862
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより 、当社は、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益
を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。 加えて、請
負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額か
つ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定でき
る場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より
「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万
円増加しております。
この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益は、１円22銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,854百万円 3,823百万円
短期金銭債務 500百万円 534百万円
長期金銭債務 399百万円 399百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 980百万円 1,002百万円
機械及び装置 745百万円 764百万円
土地 692百万円 692百万円
計 2,417百万円 2,459百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 145百万円 45百万円
1年内返済予定の長期借入金 306百万円 159百万円
長期借入金 1,841百万円 1,880百万円
計 2,293百万円 2,085百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 13百万円 8百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,970百万円 3,020百万円
仕入高 4,153百万円 4,904百万円
営業取引以外の取引による取引高 840百万円 1,084百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 637 百万円 749 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
従業員給料及び賞与 2,224 百万円 2,176 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 180 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 48 百万円
退職給付費用 128 百万円 129 百万円
製品保証引当金繰入額 ― 百万円 95 百万円
減価償却費 83 百万円 91 百万円
おおよその割合
販売費 37.6％ 35.6％
一般管理費 62.4％ 64.4％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 8,925 7,507
関連会社株式 97 97
計 9,022 7,604
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 60百万円 60百万円
投資有価証券 1,804百万円 2,236百万円
未払事業税 57百万円 56百万円
投資損失引当金 190百万円 509百万円
貸倒引当金 186百万円 163百万円
賞与引当金 151百万円 188百万円
製品保証引当金 81百万円 35百万円
退職給付引当金 1,320百万円 1,333百万円
環境対策引当金 48百万円 13百万円
249百万円 252百万円
その他
繰延税金資産小計
4,152百万円 4,851百万円
△2,384百万円 △3,125百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,767百万円 1,726百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,063百万円 △1,134百万円
固定資産圧縮積立金 △227百万円 △251百万円
その他有価証券評価差額金 △530百万円 △453百万円
△68百万円 △109百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,891百万円 △1,948百万円
繰延税金資産の純額
△123百万円 △222百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に
5.0％ 3.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△17.2％ △14.8％
されない項目
評価性引当額の増減 40.8％ 51.8％
その他 △1.5％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の
57.6％ 71.7％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬
制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月24日開催予定の第112回定時株主総会に付議し、決議されま
した。
１．本制度の導入目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以
下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、本株主総会で承認いただいた取締役（監査等委員で
ある取締役を除きます。）の報酬限度額の範囲内で年額50百万円とし、本制度により発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年４万株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができる
ものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役又は委任型執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも喪
失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場
合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしており
ます。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の委任型執行役員への適用
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の委任型執行役員に対しても、本制度に
おけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,281 148 5 243 4,182 6,186
構築物 274 25 0 35 263 819
機械及び装置 7,694 1,603 116 1,679 7,501 24,499
車両運搬具 31 17 0 17 31 219
工具、器具
450 175 1 224 400 1,785
及び備品
土地 3,063 21 ― ― 3,084 ―
リース資産 67 ― 5 19 42 69
建設仮勘定 998 1,726 2,188 ― 537 ―
計 16,863 3,718 2,317 2,220 16,044 33,580
無形固定資産
借地権 222 17 ― ― 239 ―
ソフトウエア 242 179 ― 111 310 325
その他の無形
11 ― ― 0 11 0
固定資産
計 477 196 ― 111 562 326
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場工作機械製造設備 371百万円
本社工場産業機械製造設備 282百万円
下川辺工場銑鉄鋳物鋳造設備 246百万円
建設仮勘定
本社工場工作機械製造設備 44百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 612 19 93 537
投資損失引当金 626 1,674 626 1,674
賞与引当金 495 618 495 618
役員賞与引当金 48 48 48 48
製品保証引当金 39 133 57 115
環境対策引当金 159 ― 115 44
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当
社の公告掲載URLは次のとおりであります。（https://www.kiw.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
）
及びその添付書類 ( 第111期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第112期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
）
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第112期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（ 第112期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年５月11日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する 内閣府
令第19条第２項第12号 及び19号(提出会社並びに連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基
づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年６月１日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北川鉄工所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社北川鉄工所の連結貸借対照表において、連結 当監査法人は、KMEX社の固定資産の減損損失の妥当性
子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（以下、 を検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基
礎となるKMEX社の中期事業計画の作成にあたって採用さ
「KMEX社」という。)に関する有形固定資産6,115百万円
れた主要な仮定やその根拠について、KMEX社の経営者及
が計上されており、連結総資産の８％を占める。また、
び株式会社北川鉄工所の取締役経営管理本部経理部長に
注記事項（連結損益計算書関係) に記載のとおり、当連
対して質問するとともに、当監査法人が属するネット
結会計年度において、KMEX社の資産グループにおいて、
ワークファームの監査人であるKMEX社の監査人に対して
減損損失3,274百万円が計上されている。
監査手続の実施を指示し、主に、以下の手続を実施し
た。
KMEX社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成
（1）内部統制の評価
単位グループに減損の兆候があると判断される場合、減
KMEX社の固定資産の減損損失の妥当性に関連する内部
損テストが実施される。減損テストにあたっては、回収
統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に中
可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能
期事業計画の承認プロセスの有効性に焦点を当てて評価
価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として
した。
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コス
（2）使用価値の見積りの適切性の評価
ト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定され
主に以下の手続きの実施を通じて、使用価値の見積り
る。
の適切性を評価した。
●新規受注を含む売上高の計画に関する仮定について、
KMEX社はコロナ渦による自動車部品の供給不足、材料
顧客からの生産計画書等との整合性及び外部機関が公
高騰の販売価格への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の
表している北米地域の車種別の予想販売台数や市場成
費用負担の増加により営業損失を計上しており、減損の
長率との整合性を確かめた。
兆候が認められることから、当連結会計年度において減
●KMEX社の監査人から監査手続の指示に関する実施結果
損テストを実施し、回収可能価額として使用価値を用い
の報告を受け、固定資産の減損損失の妥当性に関する
ている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・
判断過程についてコミュニケーションを行うとともに
フローはKMEX社が作成した中期事業計画を基礎として見
評価結果の妥当性を検討した。これには、主要な仮定
積られるが、今後の市場動向の変動が販売数量に影響を
の適切性の評価結果を踏まえたKMEX社監査人による将
及ぼす可能性があり、販売数量の予測には見積りの不確
来キャッシュ・フローの独自の見積りと、KMEX社経営
実性や経営者による重要な判断を伴う。
者による見積りとの比較が含まれる。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおけ
●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、
る計算手法やインプットデータの選択には、評価に関す
KMEX社の監査人が属するネットワークファームの評価
る高度な専門知識を必要とする。
専門家を関与させ、計算手法の適切性の評価及び評価
専門家が独自に算出した割引率との比較を実施した。
以上から、当監査法人は、KMEX社の固定資産の減損損
失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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請負工事に関する収益認識における実際工事原価総額の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
益を分解した情報 に記載のとおり、株式会社北川鉄工所 務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
において、キタガワ サン テック カンパニー セグ 当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
メントに含まれる請負工事のうち、一定の期間にわたり 方法に関連する実際工事原価の妥当性を評価するため、
充足される履行義務について収益を認識したものは 主に以下の監査手続を実施した。
6,862百万円であり、連結売上高の11％を占めている。 （１）内部統制の評価
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 権限規程に基づく承認者が日々の工事進捗を承認する
な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及 統制及び工事開始後の進捗が適切に実際発生工事原価に
反映されていることを確かめるための統制に焦点を当て
び費用の計上基準 に記載のとおり、一定の期間にわたり
て、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を
た。
除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
（２）実際発生工事原価の妥当性の評価
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。な
連結会計年度末時点で未完成の工事案件の実際発生工
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履
事原価の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
した。
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出してい
●期末月における対象の工事案件への原価付替えによる
る。
売上高の水増しの有無を確かめるために、仕入実績
当該売上高は、実際発生工事原価を付替えることによ
データにおける資材仕入の検収資料を確認し、資材が
り売上高を恣意的に操作することが可能となる。
発注元の工事案件に適切に納入されているかどうかを
また、工事案件については1件当たりの実際発生工事
確かめた。
原価が多額であり、期末月の実際発生工事原価の集計に
●期末月における部門を超えた原価付替えによる売上高
あたって、翌月仕入の前倒しを利用した売上高の水増し
の水増しの有無を確かめるために、期末月及び翌月の
の可能性がある。
仕入実績データを通査し、異なる部門から工事案件へ
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
の原価振替がないかどうかを確かめた。
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
●期末月における翌月仕入の前倒し計上による売上高の
たり認識する方法による売上高について関連する実際発
水増しの有無を確かめるために、期末月の翌月の仕入
生工事原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
実績データを通査し、取消伝票処理の妥当性について
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
検討した。
項」の一つに該当すると判断した。
●当該案件に関する実際発生工事原価について、進捗率
の妥当性を検討するため工事の進捗状況を会社担当者
から聴取し、回答の基礎となる資料を閲覧した。加え
て、回答内容の合理性を検討するため一部の仕掛中の
案件について現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北川鉄工所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北川鉄工所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北川鉄工所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(請負工事に関する収益認識における実際工事原価総額の妥当性の評価）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負工事に関する収益認識における実際工事原価
総額の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負工事に関する収
益認識における実際工事原価総額の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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