焼津水産化学工業株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号
静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円)
15,810,804 16,458,306 14,921,261 14,312,360 12,119,110
経常利益 (千円)
998,231 889,078 886,530 724,162 652,700
親会社株主に帰属する
605,415 512,643 316,462 250,030 757,216
当期純利益 (千円)
包括利益 (千円)
899,557 399,168 167,153 545,910 231,108
純資産額 (千円)
19,773,129 19,722,789 19,533,345 19,384,876 19,334,442
総資産額 (千円)
23,020,487 22,950,250 22,295,227 22,438,463 21,978,578
1株当たり純資産額 (円)
1,594.66 1,607.77 1,592.33 1,633.05 1,628.26
1株当たり当期純利益(円) 48.83 41.41 25.79 20.47 63.77
潜在株式調整後
- - - - -
1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率 (%)
85.9 85.9 87.6 86.4 88.0
自己資本利益率 (%)
3.1 2.6 1.6 1.3 3.9
株価収益率 (倍)
25.7 26.9 37.1 49.0 14.3
営業活動による
1,284,589 746,456 1,518,766 980,665 1,200,296
キャッシュ・フロー (千円)
投資活動による
△ 657,991 △ 207,110 △ 272,915 △ 224,729 △ 85,702
キャッシュ・フロー (千円)
財務活動による
△ 344,498 △ 419,347 △ 398,752 △ 707,789 △ 491,186
キャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
5,545,668 5,666,486 6,512,849 6,560,780 7,184,142
期末残高 (千円)
215 214 218 223 213
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 57 ) ( 64 ) ( 69 ) ( 70 ) ( 69 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第59期より監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円)
11,206,886 11,223,567 10,945,986 10,151,681 9,820,368
経常利益 (千円)
979,052 914,185 824,009 736,336 631,121
当期純利益 (千円)
606,904 545,736 274,200 262,599 749,798
資本金 (千円)
3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642
発行済株式総数 (株)
13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198
純資産額 (千円)
19,639,387 19,624,211 19,396,114 19,255,729 19,197,804
総資産額 (千円)
22,626,790 22,413,034 21,845,746 22,005,859 21,631,287
1株当たり純資産額 (円)
1,583.87 1,599.74 1,581.15 1,622.17 1,616.75
1株当たり配当額 (円)
24.00 29.00 24.00 24.00 24.00
(内1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益 (円)
48.95 44.08 22.35 21.50 63.15
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益 (円)
自己資本比率 (%)
86.8 87.6 88.8 87.5 88.8
自己資本利益率 (%)
3.1 2.8 1.4 1.4 3.9
株価収益率 (倍)
25.6 25.3 42.8 46.6 14.4
配当性向 (%)
49.0 65.8 107.4 111.6 38.0
183 181 186 190 186
従業員数 (人)
( 11 ) ( 15 ) ( 21 ) ( 23 ) ( 21 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%)
99.4 90.8 80.3 85.8 80.3
(比較指標:配当込み
TOPIX) (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円)
1,328 1,290 1,151 1,065 1,047
最低株価 (円)
1,155 950 855 840 900
(注) 1.第60期の1株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当5円が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第59期より監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年3月
飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の1
(現焼津市小川新町5丁目8番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株
式会社として設立。
1961年12月 調味料工場を増設し、製造販売を開始。
1964年8月 鰹節類の粉末調味料の製造を開始。
1974年6月 静岡県焼津市に団地工場を建設。
静岡県榛原郡榛原町(現 牧之原市)に榛原工場を建設。
1979年10月
東京都中央区に東京連絡所(現 東京営業所)を開設。
1981年11月
1985年1月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設。
静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に大東工場を建設。
1988年10月
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。
1989年12月
静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100%出資子
会社とした。
1990年10月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
1992年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1994年3月 静岡県焼津市に焼津工場を建設。
1994年5月 団地工場にファインケミカル製造設備を新設。
2000年9月 東京証券取引所市場第2部に株式を追加上場。
2000年11月 医療栄養食の製造を開始。
福岡県博多区に福岡営業所(現 九州営業所)を開設。
2000年12月
2001年3月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部銘柄に昇格。
2002年2月
品質マネジメントシステムISO9001(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。
2002年4月 静岡県焼津市に静岡営業所を開設。
2004年7月 中国大連市に当社100%出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・
販売)を設立。
2004年10月 当社100%出資の健康・機能食品販売子会社UMIウェルネス株式会社を設立。
2005年7月 静岡市駿河区に静岡本部を設置。
2005年8月
資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社
マルミから事業の一部を譲り受ける。
2005年11月 資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。
2005年12月 名古屋証券取引所市場第1部の上場廃止を申請(2006年1月上場廃止)
2008年3月 株式会社ソルケアを清算。
2010年10月 中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。
2013年7月 オーケー食品株式会社を清算。
2014年8月 静岡県掛川市に掛川工場を建設。
2016年3月 大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。
化粧品通信販売事業を当社子会社 UMIウェルネス株式会社に事業譲渡。
2017年3月
2017年12月 東京都品川区に東京R&Dラボを開設。
2018年1月 タイ王国にYSKバンコク駐在員事務所を開設。
2018年2月 食品安全マネジメントシステムFSSC22000を掛川工場で取得。
(注) 2022年4月4日に 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場 第一部からスタンダード市場に
移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社(マルミフーズ㈱、UMIウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、
機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。
当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区分 主要製品
各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、
調味料
各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等
各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各
機能食品
種機能食品受託加工等
水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等
その他 その他商品等
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権所有割合
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
設備の賃貸あり
静岡県静岡市 水産物
マルミフーズ㈱
100,000 100 資金援助あり
(注)
駿河区 調味料
役員の兼任あり
機能食品 当社の機能食品等の通信販売
UMIウェルネス㈱ 東京都新宿区 50,000 100
その他 役員の兼任あり
(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,969,045千円
② 経常利益 39,961千円
③ 当期純利益 25,339千円
④ 純資産額 236,170千円
⑤ 総資産額 630,355千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 118 ( 14 )
機能食品 45 ( 13 )
水産物 23 ( 38 )
その他 12 ( 1 )
全社(共通) 15 ( 3 )
合計 213 ( 69 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
186 ( 21 ) 40.5 15.9 6,067
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 118 ( 14 )
機能食品 41 ( 3 )
水産物 - ( -)
その他 12 ( 1 )
全社(共通) 15 ( 3 )
合計 186 ( 21 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しておりま
す。
なお、2022年3月31日現在における組合員数は157人であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献しま
す」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、3年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策
を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指
し、ROE(自己資本利益率)を経営指標として活用しています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年5月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持
される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしな
がら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組ん
だことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことか
ら、2020年8月に「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした中期経営計画の見直しを行いまし
た。当連結会計年度は、重点施策を継続・遂行し、2022年3月末日をもって前計画を終了しました。
2022年5月に発表した2023年3月期から2025年3月期の新たな中期経営計画は、「価値創造の加速」を経営ビ
ジョンとして、①安全・安心の向上、②国内事業(調味料、機能性)の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分
野の創出の4つの基本戦略を軸に推進していきます。
① 安全・安心の向上
原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みにより、新たな価値創造に適合する品質保証体制を確
立します。
② 国内事業(調味料、機能性)の強化
調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入、DXを活用し
た生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大
し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。
機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素
材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託
生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。
③ 海外展開の加速
海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させま
す。
④ 新たな事業分野の創出
他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたし
ましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製
造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでいきま
す。
これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステ
ナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、人事制度の改正による多
様性のある働き方の実現を図っていきます。
当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り
組んでいく所存です。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減
に努めています。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関して発生が予想される各種のリスクおよび発生したクライシスの対応に関
し、「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、管理状況をリスク管理委員会に報告・運用しています。リス
ク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、重要使用人、子会社社長から指名された委員
で構成され、定期的(年4回)及び必要に応じて開催しています。
同委員会では当社グループ全体において発生が予想されるリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシ
スの報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な事項を決定し、リスク低減に努めています。2021年度は、抽出
されたリスクについて、リスク管理委員による発生頻度と影響度による評価を行い、代替品の出現や原料の欠品、
サイバーテロといったリスクについて、担当部署におけるモニタリング項目を設定しました。各項目については、
定例の委員会においてレビューを行い、管理状況の確認と必要に応じて対応策の立案を行いました。
また、リスク管理委員会の協議、決定内容は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。
(2) 主要なリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて
は、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが
判断したものです。
リスク 発生頻度 影響度 評価
① 食の安全性の欠如 中 軽度 重要
② 主要な天然由来原料の調達不調 中 中程度 極めて重要
③ 取引先の依存度の影響 中 軽度 重要
④ 自然災害の発生 低 重大 重要
⑤ 人材の不足 中 中程度 極めて重要
⑥ 新型コロナウイルス等の感染症のまん延 低 中程度 重要
⑦ 代替品の出現や強力な競合企業参入 中 中程度 極めて重要
⑧ コンプライアンス違反 低 重大 重要
⑨ 顧客ニーズとの乖離 中 中程度 極めて重要
⑩ 情報セキュリティの機能不全 中 中程度 重要
⑪ 海外の経済情勢、政策変更等の影響 中 中程度 極めて重要
⑫ 工場における事故の発生 中 中程度 極めて重要
① 食の安全性 の欠如
食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対し
ても、適切な対応を求められています。当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直
接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上
の影響が大きい状況にあり、品質や表示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001の認証を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に
努めています。また、掛川工場にて国際的な食品安全システム認証であるFSSC22000の認証を2018年に取得・維持
しており、他の大東工場、焼津・団地工場も同認証を取得すべく準備を進め、2022年5月までに全工場で認証を取
得いたしました。原料調達元や外部委託先に関してもFSSC22000認証取得を推進しております。
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② 主要な天然由来原料の調達 不調
当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、地球温暖化の影響などによる気候の著しい変化及び需給
バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への
依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。2022年2月から
始まったロシア連邦のウクライナ侵攻により、当該国産原料の調達に影響が発生しております。また、副次的な影
響として物流の混乱やエネルギー価格の高騰が生じており、ロシア、ウクライナ産以外の原料調達にも影響が発生
しつつあります。これにより、当社の使用する原料では、カニ、エビ、ウニといった水産物の一部で価格上昇の可
能性があります。この様な、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給
停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の
調達先の開拓を推進するとともに、コロナウイルス感染症の影響で既に天然由来原料については前倒しでの確保を
行っていたこともあり、現時点では調達に与える影響は軽微なものに留まっております。
③ 取引先の依存度 の影響
当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。当社グループの取引額に占め
る割合が大きな販売先並びにOEM加工元 において 、市場動向等の理由から取引先の意向が変化した場合、その需
要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関する情報を適宜収集し分析することで
変化に対応しています。
④ 自然災害 の発生
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。
巨大な地震や津波といった甚大な自然災害が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅
延、更には工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、東海地震など南海トラフ大地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設
備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と
共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県
の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制
作りを具体的に進めています。
⑤ 人材の不足
当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しておりま
す。雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が 一時的に 増加
した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、共同研究開発活動等で得られた大学との関係の活用や、各種の採用手法を組み合わせること
により、多様性のある人材確保に努めております。また、性別、国籍等に左右されず、各自の能力による人事評価
制度を既に導入しております。更に、人材の定着、能力開発を促進するため、外部研修や通信教育といった教育研
修を充実させるとともに、ITツールの活用等によるコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
⑥ 新型コロナウイルス等の感染症の まん延
当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販
売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っておりま
す。しかし、2020年から拡大が続いている新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにより、あらゆる人々
の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しが
たい状況となり工場生産を中心とした事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、販売店舗の閉店や営業時間の変更、事業形態の変更といった取引先の事業運営へ
の影響についても同様に当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感
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染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、テレワークなどの勤務方法、オフィス・スペースの柔
軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っておりま
す。 また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保すると
ともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画(BCP)に基づき、一定の在庫を確保して
おります。販売活動においては、従来以上にWEBミーティング等を活用して顧客とのコミュニケーションを図ると
ともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持すること
により、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確
保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。
⑦ 代替品の出現や強力な競合企業参入
当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発による既
存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量
減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向
上、原価低減の取り組みを継続し、独自の製造技術、機能性データに基づく用途について特許権の取得や不正競争
防止法によるノウハウの保護要件を満たす管理等、知的財産の内容に応じて戦略的な保護、活用策を実施すること
により、代替品や競合企業への対応を図っています。
⑧ コンプライアンス 違反
当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行に
より、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、 新たな法令に 迅速かつ十分に対応できず当
社グループにおいて各種コンプライアンス違反(不正行為、ハラスメント、人権侵害等 を含む )が発生した場合、
社会的信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認するとと
もに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。また、定期的にコンプライアン
スに関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。
⑨ 顧客ニーズとの乖離
近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま
す。顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生じた場合、当初予定してい
た製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、取引先からの情報を随時社内共有し、迅速なマーケットイン開発を推進するとともに、調味
料事業、機能食品事業において独自性の高い技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する製品開発を行うことに
より潜在的な顧客ニーズへの対応を行っております。
⑩ 情報セキュリティの機能不全
当社グループは、製品の受発注、在庫管理等の生産管理や会計管理において各種情報システムを使用しておりま
す。また、通信販売事業において個人に対してもシステム提供を行っております。これらシステムに対するコン
ピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、システムサービスの中断、機密情報・個人情報の書換、削
除、漏洩等が発生した場合、生産の停止、決算の延期、顧客や個人からの損害賠償請求が発生し、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理委員会とその下部組織である情報システム管理部会のもと、情報管理規程等の各
種規定を整備し、情報セキュリティを確保しています。具体的には、サーバや各端末のアップデート管理、ファイ
アーウォール・アンチウイルスソフトウェア・侵入検知、防御システムの運用、不審メール対応訓練などの教育の
実施、外部機関によるセキュリティレベル評価とそれに対応したシステムの更新といった施策によりリスクの低減
を図っております。
⑪ 海外の経済情勢、政策変更等の影響
当社グループは、前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、海外展開を成長ドライバーの1つと位
置づけ取り組んでおり、中国をはじめとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に
販売し、取引先との良好な関係を構築しております。当社グループは、今後も発展が予想される東南アジア諸国で
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の販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策
変更等により取引関係が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがありま
す。
当社グループでは、主要取引先や当該政府、金融機関、JICA(国際協力機構)等から海外事業を展開する国及び
地域の経済情勢や政治等に関する情報を収集しており、予防、回避が可能な体制を構築しております。
⑫ 工場における事故の発生
当社グループは、静岡県内3工場及び外注加工先工場において製品の生産を行っておりますが、火災など大きな
産業事故災害が発生した場合や、労働災害が発生した場合には、生産活動の停止による機会損失、顧客への納品遅
れによる損失、復旧費用による損失に加え、社会的信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、各工場において機械設備の定期メンテナンスを行うとともに、事故を未然に防ぐための設備
導入や必要な教育訓練を行っております。労働災害の抑制にあたっては、各工場別の勤務状況についてモニタリン
グを週次で行い、適正な労務管理を促しております。また、各工場で安全衛生委員会を設置し、災害予防に向けた
必要な教育訓練を行うとともに、労働災害事案に対する検証や再発防止策の策定等を行っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対してマスク装着やソーシャルディスタンシングの確
保に加え、3回目のワクチン接種が進むとともに小児向けの接種も始まっており、感染対策が進んでいます。そ
の結果、わが国経済は感染力の強いオミクロン株の流行は見られるものの、経済社会活動が正常化に向かってい
ます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、欧米金融当局が金融政策を変更し円安
が進んでいるほか、原材料価格やエネルギー価格が上昇しており、景気の下振れリスクに注意を要する状況と
なっています。
食品業界においては、内食向けの加工食品は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による
内食へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、冷凍調理食品が30%以上増加
する(2022年2月家計調査)など引き続き堅調に推移しています。一方で、外食については2022年1月にオミク
ロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が発出され、再び外食店舗が営業時間短縮や休業といった状況に
追い込まれており、消費が低迷しております。前述の通り、原材料、エネルギー価格の上昇が各社の利益を圧迫
している状況があり、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、中期経営計画「Create Next YSK」の最終年度にあたり、「顧客
に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした取り組みを進めてきました。
具体的には、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成
長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を
推進してきました。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り
込むための拠点設立に向けた動きを進めてきました。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する
再発防止策の1つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、2022年3月に焼津、大東
各工場でも導入を完了しました。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、
継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んできまし
た。その他、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を進め、掛川工場以外の工場においても食品安全システム
認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めた結果、全ての工場について2022年5月までに認証を取得しま
した。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフ
バランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTやロボット化の活用による生産性向上に向けた取り
組みを進めています。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせ
た製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少し、収益認識会計基準
等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあ
り、121億19百万円(前年同期比21億93百万円、15.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直
接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同1億78百万円、1.4%減)であります。利益面につきまし
ては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少や原材料価格、燃料・動力費等の上昇並びに新型
コロナウイルス感染症第6波の影響等により、特に当第4四半期連結会計期間における利益が伸び悩み、連結営
業利益は5億99百万円(同95百万円、13.7%減)となりました。また、連結経常利益は、6億52百万円(同71百
万円、9.9%減)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を
特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は7億57百万円(同5億7百万円、202.8%
増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首よ
り適用しております。詳細については、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変
更) 」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部
取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1
日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
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(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期差 前年同期差
調整前 売上高 14,312 12,119 △2,193 △15.3%
収益認識会計基準等適用の
△1,932 +81 +2,014 -
直接的・間接的な影響額
調整後 売上高 12,379 12,200 △178 △1.4%
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。長引くコロナ禍の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内や
Webを活用した商談等に取り組んだものの、外食向け調味料販売の減少を主因として液体調味料、粉体調味料の
売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、64億29百万円(前年同期比3億73百万円、
5.5%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高
減少に伴う採算性の悪化、原材料価格、燃料・動力費等の上昇により4億84百万円(同88百万円、15.4%減)と
なりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が
続いており売上高が減少しましたが、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し売上高が増加しま
した。その結果、機能食品セグメントの売上高は、27億50百万円(同34百万円、1.3%増)となりました。セグ
メント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化により、6億71百万円(同11百万円、
1.7%減)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引くコロナ禍に
あって、販売関係は、需要が低迷するなか、原料高に伴う製品価格の改訂やコンテナ原料販売、海外販売にも注
力し売上増強を図りました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用を踏まえた一部取引先との契約の変更に
伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、19億9
百万円(同18億31百万円、49.0%減)となりました。セグメント利益は、加工業務の内製化を推し進めたほか、
尾切選別の強化、製品価格の見直し、運賃・倉敷料等の販売経費の削減等により、44百万円(前期同期はセグメ
ント損失0百万円)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その
他セグメントの売上高は、10億29百万円(同23百万円、2.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高の
減少により33百万円(同3百万円、10.6%減)となりました。
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ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比4億59百万円減少し、219億78百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が1億31百万円、商品及び製品が1億11百万円減少した一方、現金及び預金
が6億23百万円増加したこと等により2億31百万円増加し、148億54百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が38百万円減少したほか、保有株式の時価が下
落したほか投資有価証券の一部売却等により投資有価証券が6億40百万円減少したこと等により6億91百万円減
少し、71億23百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が3億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2億43百万円、短期借入金が
2億円、その他が1億47百万円減少したこと等により1億79百万円減少し、23億75百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が2億45百万円減少したこと等により2億29百万円減少し、2億68百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が4億71百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が5億26百万円減少したこと
により50百万円減少し、193億34百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は71億84百万円となり、前連結
会計年度末比6億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は12億円(前年同期比2億19百万円増)となりまし
た。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益11億31百万円、減価償却費4億15百万円、棚卸資産の減少
額2億10百万円、売上債権の減少額1億31百万円等の増加要因に対し、投資有価証券売却益4億77百万円、仕入
債務の減少額2億43百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は85百万円(同1億39百万円増)となりました。この
内訳の主なものは、投資有価証券の売却による収入5億79百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得によ
る支出3億74百万円、投資有価証券の取得による支出2億27百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億91百万円(同2億16百万円増)となりました。
この内訳の主なものは、配当金の支払額2億85百万円、短期借入金の減少額2億円等の減少要因によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 5,540,215 95.2
機能食品(千円) 1,257,689 94.7
水産物(千円) 892,969 31.9
その他(千円) 9,046 101.4
合計 7,699,921 77.3
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 2,800 63.1
機能食品(千円) 3,345 75.7
水産物(千円) 699,402 105.8
その他(千円) 856,488 95.2
合計 1,562,036 99.5
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c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
調味料(千円) 6,433,539 94.8 200,886 102.2
機能食品(千円) 2,811,488 102.9 218,400 139.1
その他(千円) 1,034,897 97.3 65,296 108.2
合計 10,279,926 97.2 484,582 117.1
(注) 水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 6,429,152 94.5
機能食品(千円) 2,750,128 101.3
水産物(千円) 1,909,854 51.0
その他(千円) 1,029,975 97.8
合計 12,119,110 84.7
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱うおいち 2,190,838 15.3 - -
当連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載し
ておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度の期首より適用したことに伴う直接的な影響のほか、当該基準等適用導入を踏まえた一部取
引先との契約の変更による間接的な影響がありました。水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱が行ってい
るOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当
該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更したことに伴う
影響額19億32百万円減があったほか、収益認識基準の適用に伴い調味料セグメントでは59百万円減、機能食品セ
グメントでは21百万円減の影響となりました。
上記の要因等もあり、機能食品セグメントでは主力のN-アセチルグルコサミンの販売が伸び悩んだものの注
力素材であるアンセリンの売上が増加したこと主因として34百万円増加した一方、調味料セグメントでは長引く
コロナ禍の影響により外食向け調味料販売の減少を主因として前年同期比3億73百万円減少したほか、水産物セ
グメントは契約変更による影響を主因として18億31百万円減となったことなどから、連結売上高は121億19百万
円(前年同期比21億93百万円、15.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響
を除くと実質的には若干の減少(同1億78百万円、1.4%減)であります。
(参考:連結売上高 前年同期比較) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期差 前年同期差
調整前 売上高 14,312 12,119 △2,193 △15.3%
収益認識会計基準等適用の
△1,932 +81 +2,014 -
直接的・間接的な影響額
調整後 売上高 12,379 12,200 △178 △1.4%
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少や原材料価格、燃料・動力費等の上昇並びに新型コロナ
ウイルス感染症第6波の影響等により、特に当第4四半期連結会計期間における利益が伸び悩み30億22百万円
(同1億75百万円、5.5%減)となりました。売上高減少要因が利益率の低い水産物セグメントの売上減少で
あったため、売上総利益率は24.9%(同2.6ポイント増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少等の影響もあり費用計上が減少し24
億23百万円(同79百万円、3.2%減)となり、売上高販管費率は20.0%(同2.5ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は5億99百万円(同95百万円、13.7%減)となり、売上高営業利益率は4.9%(同0.1ポイ
ント増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が6百万円減少したこと等から94百万円
(同5百万円、5.0%減)となりました。営業外費用は、減価償却費が18百万円、損害賠償金が15百万円減少し
たこと等により41百万円(同29百万円、41.3%減)となりました。
この結果、経常利益は6億52百万円(同71百万円、9.9%減)となり、売上高経常利益率は5.4%(同0.3ポイ
ント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百
万円を計上したこと等により4億95百万円となりました。また、特別損失は突風及び落雷被害に係る災害損失12
百 万円を計上したこと等により16百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は11億31百万円(同7億58百万円、203.3%増)となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は7億57百万円(同5億7百万円、202.8%増)となりました。なお、売上高減少要因が利益
率の低い水産物セグメントの売上減少であったため、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標が改善した
ほか、ROE(自己資本利益率)は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期
純利益が増加したことにより3.9%(同2.6ポイント増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比4億59百万円減少し219億78百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金が増加し前期比2億31百万円増
加しました。有形固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り前期比38百万円減少しました。なお、投資その
他の資産は前期比6億28百万円減少しておりますが、保有株式の時価が下落したほか投資有価証券の一部売却等に
より投資有価証券が6億40百万円減少したことによるものであります。また、流動負債は、支払手形及び買掛金が
減少したこと等により前期比1億79百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金
負債が減少したことにより前期比2億29百万円減少しました。純資産は、前期比50百万円減少しておりますが、そ
の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4億71百万円増加した一方、上記の投
資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が5億26百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は88.0%(前期比1.6ポイント増)となり、引続き財務基盤は極めて安定
しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は625.4%であり極めて良好な財務の安全性を維持しておりま
す。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、71億84百万円となり前連結会
計年度末比6億23百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまし
ては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
差額
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 980 1,200 219
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △224 △85 139
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △707 △491 216
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 6,560 7,184 623
フリー・キャッシュ・フロー (百万円) 796 780 △16
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的
な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フロー
の確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
2021年3月 期 2022年3月 期
自己資本比率 (%) 86.4 88.0
時価ベースの自己資本比率 (%) 53.1 49.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
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用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループ
の経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってま
いります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入
等による資金調達にて対応していくこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、調味料および機能食品の新製品開発、ならびに基幹製品の用途開発とテクニカル
サービスが中心であります。調味料の新製品開発は主に顧客からの依頼開発であり、それに加え、調味料開発グルー
プでは当社オリジナル品の開発や受託生産品の導入を行っております。東京開発グループでは、つゆ、たれ分野を中
心に、スピーディーできめ細やかな対応により成長著しい中食分野への展開を進めております。機能食品の新製品開
発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな
事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおり
ます。特に、農業分野においては、キチン・キトサン研究で培った技術で開発した「低分子量キチン(LMC)」を展
開しています。LMCは植物の健全な生長をサポートする“バイオスティミュラント資材”であり、2021年5月に農林
水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』のなかで化学農薬・化学肥料の削減目標が示されたため、非常に注
目が高まっています。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要し
た研究開発費は 162 百万円であります。
(1) 調味料
調味料セグメントにおいては、長年培ってきた独自の抽出技術および乾燥技術を駆使して、顧客の課題を解決す
る製品を開発しております。当連結会計年度において、顧客要望にもとづく依頼開発では、熱風乾燥技術を活用し
た「魚肉粉末」、連続式真空乾燥機(CVD)を活用した「糖質粉末」などの大型案件を実績化しました。更に、外
食・中食産業からの依頼開発に注力している東京開発グループ(東京R&Dラボ)において、コロナ禍においても当
社独自の配合ノウハウを活かした和風のつゆ・調味液の採用数が伸長しました。営業部門との連携を強化して開発
の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。また、独
自の製造技術や調理科学に基づいた用途について、知財部門と連携して戦略的に知的財産権の確保を進めておりま
す。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 96 百万円であります。
(2) 機能食品
機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心にした新規機能
性食品素材の研究開発を推進しております。2021年4月には、「テアフラビン」以来6年ぶりとなる新規機能性食
品素材「フコース」を上市しました。「フコース」は昆布など褐藻類に含まれる糖質で、世界で初めて当社が量産
化に成功した機能性食品素材です。東京大学との共同研究結果をもとに臨床試験を実施し、腹囲の体脂肪の低下
や、便通改善といった機能を確認しており、2021年5月発行の学術誌『応用薬理』に発表しました。更に、2022年
3月には「フコース」を配合した機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されたことから、顧客からの引き合いが
強くなっております。当社の主要機能性食品素材「N-アセチルグルコサミン」「アンセリン」についても、機能
性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化した結果、当連結会計年度において新たに「N-アセチルグ
ルコサミン」の関節・肌訴求で17件(累計25件)、および「アンセリン」の尿酸値訴求で2件(累計32件)の届出
が受理されました。これら研究開発活動で得られた知見については、新規開発素材はもちろん、既存素材の新規機
能性・用途を中心に、知財部門と連携して特許権等知的財産権の確保を進めております。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 65 百万円であります。
(3) 工業所有権の状況
当連結会計年度末における工業所有権の状況は、次のとおりであります。
工業所有権の内容 累計 出願件数(件) うち登録件数(件)
特許権 355 (74) 43 (4)
実用新案権 6 (-) - (-)
商標権 72 (15) 51 (11)
(注)( )内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に要した設備投資の総額は、 355 百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 調味料
当連結会計年度の主な設備投資は掛川工場の液体充填ラインを中心に総額 245 百万円の投資を実施しました。
(2) 機能食品
当連結会計年度の主な設備投資は大東第5工場の充填室除湿器を中心に総額 58 百万円の投資を実施しました。
(3) 水産物
当連結会計年度は、総額 25 百万円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、総額 18 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
焼津工場
粉体調味料製 155,439 11
調味料 133,173 112,346 - 8,533 409,492
造設備 (1,893) (-)
(静岡県焼津市)
団地工場
機能食品製造 231,610 7
機能食品 102,859 24,807 - 5,334 364,613
設備 (4,962) (-)
(静岡県焼津市)
液体・粉体調
大東工場 調味料
460,767 27
味料等製造設 304,269 180,355 - 26,156 971,549
(41,825) (5)
(静岡県掛川市) 機能食品
備
田尻工場
水産加工品製 286,121 -
水産物 107,756 9,576 - 0 403,453
造設備 (13,920) (-)
(静岡県焼津市)
調味料
研究施設
研究開発用設 20
機能食品 13,897 4,879 - - 6,125 24,902
備 (-)
(静岡県焼津市)
その他
焼津本社
152,303 22
全セグメント 営業施設他 58,207 - 4,788 6,102 221,401
(4,844) (3)
(静岡県焼津市)
静岡本部
41
(静岡県静岡市 全セグメント 統括業務施設 563 - - - 14,845 15,409
(5)
駿河区)
液体・粉体調
掛川工場
1,109,000 21
調味料 味料等製造設 682,888 402,352 - 10,948 2,205,189
(46,592) (7)
(静岡県掛川市)
備
(注) 1.上記金額は、2022年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
2.田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物107,756千円、機械装置及び運搬具9,576千円、そ
の他0千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの
出向受入者を含んでおります。
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(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
マルミフーズ㈱
水産加工品
(静岡県静岡市 水産物 5,491 7,921 - 18,537 4,164 36,114 23(38)
製造設備
駿河区)
UMIウェルネス㈱ 機能食品
販売設備 609 627 - - 4,644 5,881 4(10)
(東京都新宿区) その他
(注) 1.上記金額は、2022年3月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
セグメントの 投資予定額 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定月
名称 (千円) 増加能力
(所在地)
団地工場
2023年 2023年 生産能力
782,600
提出会社 機能食品 設備の増設 自己資金
2月 5月 30%増
(静岡県焼津市)
(2) 重要な改修
経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は2億円程度を見込んでおります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年6月23日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 13,056,198 13,056,198 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年2月17日
△1,000,000 13,056,198 - 3,617,642 - 3,414,133
(注)
(注) 2014年2月7日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 17 22 164 49 20 14,899 15,171 -
所有株式数
- 28,825 1,202 27,203 3,974 34 69,155 130,393 16,898
(単元)
所有株式数
- 22.1 0.9 20.9 3.0 0.0 53.0 100.0 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,143,534株は、「個人その他」に11,435単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載し
ております。
2. 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式38,384株は、「金融機関」に383単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エスエスケイフーズ㈱ 静岡県静岡市葵区栄町3-9 1,248 10.5
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,165 9.8
(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10 593 5.0
鈴木 ミツヱ 静岡県焼津市 530 4.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 458 3.9
高田 隆右 静岡県静岡市葵区 335 2.8
しずおか焼津信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町1-1 321 2.7
丸啓鰹節㈱ 静岡県御前崎市白羽5808番地 222 1.9
松村 貞敏 静岡県焼津市 179 1.5
一正蒲鉾㈱ 新潟県新潟市東区津島屋7丁目77 125 1.1
計 - 5,179 43.5
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,143千株があります。
2.上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,165千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 458千株
3.監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式38千株については自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,143,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 11,895,800
完全議決権株式(その他) 118,958 -
普通株式 16,898
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,056,198 - -
総株主の議決権 - 118,958 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)及び監査等委
員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株(議決権の数383個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町5丁目8 1,143,500 - 1,143,500 8.8
株式会社
番13号
計 - 1,143,500 - 1,143,500 8.8
(注)上記のほか、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を
除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式
報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年6月
28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。
①役員向け株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社
株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
②対象役員に取得させる予定の株式の総数
38,384株
③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月9日)での決議状況
185,000 200,000,000
(取得期間2022年5月10日~2022年6月30日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
185,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
100.0 100.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
185,000 180,520,700
当期間における取得自己株式
0.0 9.7
提出日現在の未行使割合(%)
(注) 当該決議における自己株式の取得は、2022年5月30日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 210 203,190
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,143,534 - 1,328,534 -
(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,384株は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
4.当事業年度及び当期間における処理自己株式数には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)
を対象とする株式報酬制度に係る信託から当社の退任取締役への交付4,159株は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分としては、時代の
ニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進めながら、配当性向を勘案しつつ継続的に安定し
た配当を実施することを基本方針としており、第2四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。
また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効
果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株につき14円とさせていただきます。2021年12月2日に実
施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり24円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2021年11月5日
119 10
取締役会決議
2022年5月9日
166 14
取締役会決議
(注) 1.2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれておりま
す。
2.2022年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれておりま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会
社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。
健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンス
を経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築
し、運営しています。
また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施すると共に、
経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより
内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。
今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施す
るとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 山田潤が議長を務め 、取締役 内山毅彦、取締役 大橋弘明、取締役 多々
良勝広、社外取締役 森憲司、取締役(監査等委員)杉山洋志、社外取締役(監査等委員)小山圭子、社外取
締役(監査等委員)藤井明 をメンバーとした、社外取締役3名を含む取締役8名、うち、監査等委員である取
締役3名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁しています。この
中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。また、執行役員制度を
導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレート・ガバナンスの強
化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を決定しています。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、 取締役(監査等委員)杉山洋志が委員長を務め、社外取締役(監査等委員)小山圭子、社
外取締役(監査等委員)藤井明 をメンバーとした、監査等委員である取締役3名、うち、社外取締役2名(提
出日現在)で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、
会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行につい
て、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。
ⅲ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役(社外取締役を含む)3名以上で構成され、その過半数を社外取締役としてお
り、委員長は代表取締役社長がこれにあたるものとしております。同委員会は、指名及び報酬についての両機
能を担っており、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役
の指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。
ⅳ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体のコンプライア
ンスに関する事項についての報告、管理体制の整備、対応策の実施決定等、コンプライアンス上の重要な問題
を審議しています。
ⅴ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体において発生が予想さ
れるリスク及び発生したクライシスへの対応についての報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な問題を
審議しています。
ⅵ 経営会議
重要使用人以上が出席する経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。
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なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことによ
り、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
こと、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離
するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその
精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底していま
す。
b.代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置して、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議してい
ます。規定されたコンプライアンス体制は、経営統括本部がリスク・コンプライアンス事務局となって運営・
管理しています。
c.「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮
断し不当な要求には断固として拒否しています。
d.法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外へ
の対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規
則」の定めによって決定しています。
e. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制
評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維
持及び向上を図っています。
ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締
役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。
b.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。
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ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況をリスク管理委
員会に報告・運用しています。
b. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管
理を行うとともに、ISO9001:2015認証とFSSC22000(Ver.5.1)認証の継続による経営管理システムの向上を
図っています。
c. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営
統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。
d. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術
的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。
e. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル
の作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速や
かに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥
事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対
応を実施しています。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。
b. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、
迅速に推進しています。
c.当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定
に基づき、当社の取締役会にて3ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。
d.IR担当取締役を設け、適切な適時情報開示とIR説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外
への理解を得ることを徹底しています。
ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部
署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けていま
す。
b.これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制
を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス
体制にて管理しています。
ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携
によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。
b. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認
を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して
は代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。
ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委
員会への報告に関する体制
a. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。
b.報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定して
います。
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チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。
リ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。
ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまく
リスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
b.監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監
査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。
ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為(下記ⅲロaに定義されます。以下同じとします。)
について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。し
たがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資する
ものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解すること
なく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしま
しては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社
は、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます。)
を取得することで(以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。)、当社
の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び当社定款によって許容される限度において当
社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたしま
す。
ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の
皆様共同の利益の確保・向上に努めております。
イ.3ヵ年中期経営計画
当社グループは、2023年3月期から2025年3月期の新たな中期経営計画を策定しました。本3か年中期経営計
画では、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、4つの基本戦略(①安全・安心の向上、②国内事業(調味
料、機能性)の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出)を軸に成長戦略を描いていくことを基本方
針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めてい
きます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指
し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。
ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るため、2021年5月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)
(以下「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2021年6月24日開催の当社第62期定時株主総会に
おいて株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。
イ.本プランの目的
当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場
会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考
えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性
や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉に
つき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響
を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、
株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会
から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合
によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して
いただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者
(以下「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・
交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切
に判断されること、当社取締役会が、特別委員会(下記ロeに定義されます。以下同じとします。)の勧告を受
けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替す
る事業計画等(以下「代替案」といいます。)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様の
ために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当
社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれ
らの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をい
います。)によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとし
て、 2021年5月10日開催の取締役会において、本プランによる買収防衛策の継続を決定し、2021年6月24日開
催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ロ.本プランの内容について
a.対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為(ただし、当社取締役会が予め承認
をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。)がなされ、又はなされようとする場合に、本プ
ランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の
買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有
割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
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(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の
株主(複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。)との間で行う行為であり、か
つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意そ
の他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそ
れらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につ
き当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)
b.意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに
定める手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨
の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の
資格証明書(以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。)を当社代表取締役社長宛てに提出してい
ただきます。
c.大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から5営業日以内に、大規模買付者には、当社取
締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報
の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対し
て開示します。
d.取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われ
る場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代
替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定し
ます。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべ
きものとします。
e.特別委員会の設置
当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排
するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役(補欠者を含みます。)及び社外有
識者の3名以上の委員を選任する特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)を設置します。
f.特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正
を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別
委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが
必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、
大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである等一定の事情を有して
いると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な
決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合で
あっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取
締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否か
を株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。
g.対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に
規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認め
られるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられる
こともあり得るものとします。
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ハ.本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について
本プランの有効期間は、第62期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認
可決された時点から当該定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付
行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該
行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとしま
す。
また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認され
た場合、又は(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃
止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能で
す。
ⅳ 上記ⅲの取組みについての取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、ⅱ記載の取組み及びⅲ記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利
益の確保・向上をその目的とするものであり、ⅰ記載の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされ
ていること、(ⅱ)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(ⅲ)経営者の保身のため
に本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を
判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プラン
は当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものでもないと考えております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。
当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は2022年8月更新の予定です。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目
的として、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うこと
ができる旨を定款に定めています。
ⅱ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
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使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年4月 当社入社
2011年7月 商品開発センター調味料開発部課
長
2014年4月 開発本部開発センター長
2014年6月 執行役員開発本部長兼開発セン
ター長
2014年6月 UMIウェルネス株式会社取締役
2015年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼
代表取締役
社長 兼 山 田 潤 1976年7月9日 生 経営企画部長 (注)2 15
開発本部管掌
2015年6月 マルミフーズ株式会社監査役兼
UMIウェルネス株式会社監査役
2016年4月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役社長兼開発本部長
2018年10月 代表取締役社長
2019年12月 代表取締役社長兼開発本部長
2021年6月 代表取締役社長兼開発本部管掌
(現任)
1984年4月 当社入社
2000年7月 生産本部管理部管理課長
2004年7月 開発・生産本部製造部長代理
2005年7月 経営統括本部経営企画部長
2010年8月 生産本部購買部長
2012年3月 生産本部製造部大東工場長
2012年11月 生産本部長兼生産技術センター長
2013年6月 取締役生産本部長兼購買部長兼生
産技術センター長
2014年4月 取締役生産本部長
2014年6月 執行役員経営統括本部経理部長
2014年9月 執行役員経営統括本部副本部長兼
経理部長
2014年9月 大連味思開生物技術有限公司董事
2015年4月 執行役員経営統括本部副本部長兼
取締役
経理部長兼IR・広報室長
常務執行役員
2016年4月 執行役員経営統括本部長兼経営企
内 山 毅 彦 1962年3月8日 生 (注)2 6
経営統括本部長 兼
画部長
品質保証本部管掌
2016年4月 マルミフーズ株式会社監査役兼U
MIウェルネス株式会社監査役
2016年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼
経営企画部長
2018年10月 取締役執行役員開発本部長
UMIウェルネス株式会社取締役
2018年10月
(現任)
取締役執行役員品質保証本部長
2019年12月
取締役執行役員経営統括本部長兼
2021年6月
品質保証本部管掌
マルミフーズ株式会社監査役(現
任)
取締役常務執行役員経営統括本部
2022年6月
長兼品質保証本部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2002年7月 開発本部商品開発部商品開発課長
2004年9月 大連味思開生物技術有限公司出向
同社 総経理
2008年4月 生産本部製造部大東工場長
2009年7月 マルミフーズ株式会社出向
同社 代表取締役社長
2010年11月 生産本部製造部長
商品開発センター長兼機能食品開
2011年4月
発部長
営業本部副本部長
2012年2月
取締役営業本部長
2012年6月
取締役営業副本部長兼海外担当
2013年4月
大連味思開生物技術有限公司董事
2013年4月
取締役
大連味思開生物技術有限公司董事
2013年8月
執行役員
長
大 橋 弘 明 1960年9月13日 生 (注)2 7
生産本部長兼海外事業本部長
取締役購買部長
2013年12月
取締役執行役員購買部長
2014年6月
取締役執行役員営業本部長兼東日
2014年9月
本営業部長
取締役執行役員営業副本部長兼海
2015年4月
外営業部長
取締役執行役員生産本部長
2016年4月
執行役員生産本部長
2016年6月
執行役員
2017年6月
マルミフーズ株式会社出向
同社 代表取締役社長
執行役員生産本部長兼生産管理部
2020年4月
長
取締役執行役員生産本部長
2020年6月
取締役執行役員生産本部長兼海外
2021年10月
事業本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2009年7月 営業本部西日本営業部名古屋営業
所課長
2014年4月 生産本部生産管理センター長
2014年12月 生産本部製造部長
2016年4月 営業本部営業統括部長
取締役
2018年4月 執行役員営業本部東日本営業部長
執行役員
2018年10月 執行役員営業本部長兼東日本営業
多々良 勝 広 1967年5月6日 生 (注)2 0
営業本部長
部長
2019年10月 執行役員営業本部長
執行役員営業本部長兼海外事業本
2019年12月
部長
取締役執行役員営業本部長兼海外
2020年6月
事業本部長
取締役執行役員営業本部長(現
2021年10月
任)
1982年4月 東海澱粉株式会社入社
2005年10月 同社 執行役員農産部部長
2007年7月 同社 執行役員営業一部部長
2008年10月 同社 取締役執行役員営業一部長
2010年7月 同社 取締役常務執行役員営業一
取締役 森 憲 司 1959年11月2日 生 (注)2 -
部長
2015年7月 同社 代表取締役社長執行役員
2021年7月 同社 取締役顧問
2021年10月 同社 顧問
当社 取締役(現任)
2022年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2000年7月 営業本部東京営業部機能食品グ
ループ課長
2009年4月 営業本部西日本営業部長
2011年4月 内部監査室長
2011年7月 マルミフーズ株式会社出向
取締役
杉 山 洋 志 1961年10月2日 生 (注)3 1
(監査等委員)
同社 代表取締役社長
2017年7月 株式会社シズトク入社
同社 富士宮営業所営業次長
2019年8月 同社 岡崎東営業所営業次長
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
1991年4月 キリンビール株式会社入社
2004年1月 高澤社会保険労務士事務所(現:
社会保険労務士事務所オフィス
アールワン)入所
取締役
2006年4月 社会保険労務士小山事務所開所
小 山 圭 子 1969年1月17日 生 (注)3 -
(監査等委員)
同所所長(現任)
2014年6月 当社 社外監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
1974年4月 三菱商事株式会社入社
2002年3月 米国三菱商事会社SVP生活産業部
門担当
2004年4月 三菱商事株式会社食糧本部戦略企
画室長
2005年4月 同社 執行役員食糧本部長
2008年4月 米久株式会社顧問
取締役
藤 井 明 1951年1月27日 生 (注)3 1
(監査等委員)
2008年5月 同社 代表取締役社長
2013年5月 同社 常任相談役
2014年5月 同社 相談役(非常勤)
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
2017年5月 一般財団法人アグリオープンイノ
ベーション機構 理事長(現任)
計 31
(注)1.取締役森憲司、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は2014年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は7 名であり、上記の執行役員を兼務し
ている取締役を除く執行役員は、赤堀雄介、上野友哉、友田行道、中島正民となっております。
5.取締役(監査等委員) 杉山洋志 は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集
と共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。
6.当社は、取締役 森憲司 、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役森憲司は、代表取締役として企業経営に携わった経験を通じ、財務会計及び内部統制に関する高
い見識及び専門性を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しています。
監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役として
の役割を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会
保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる 海外経験及び 経営経験により深い見識と実績を有して
おり、経営に関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員
である社外取締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長であり
ますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。また、同氏は2022年6月時点において当社株式を
1,000株保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間において、人的関係、資本関係、
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取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3名は独立役員(社外取締役)として指定されています。
社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な
知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人
と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)
の2の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。
以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。
(参考)上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2
a.
当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
b.
当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c. 最近においてa又は前bに該当していた者
cの2. その就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)又は(b)に該当していた者
(a) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。)
(b) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
d. 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) aから前cの2までに掲げる者
(b) 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である
場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c) 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役又は会計参与を含む。)
(d) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。)
(e)
当該会社の兄弟会社の業務執行者
(f) 最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合
にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることか
ら、相互に緊密な連携を図っております。
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席
するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を
求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、そ
の他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等
について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄による内部監査室(1名)を設け、日常的に社内監査を行っています。内部監査室が作
成した内部監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。また、「内部監査室
規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築していま
す。内部監査室は、業務の違法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役社長及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。
② 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員) 杉山洋志 が委員長を務め、社外取締役(監査等委員)小山圭
子、社外取締役(監査等委員)藤井明をメンバーとした監査等委員である取締役3名、うち、社外取締役2名
(提出日現在)で構成されています。
b. 開催頻度・各監査等委員の出席状況
監査等委員会は、当事業年度において14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 康 4回 4回
杉山 洋志 10回 10回
小山 圭子 14回 14回
藤井 明 14回 14回
(注) 1.加藤康氏は2021年6月24日開催の第62期定時株主総会をもって退任しました。
2.杉山洋志氏は2021年6月24日開催の第62期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
c. 監査等委員会における主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針に基づく監査計画と重点監査項目の決定、監査報告書の作
成及び監査等委員の職務の執行に関する事項の決定等を検討しています。また、会計監査人の選解任又は不再
任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議を必要とする事項について検討を
行っています。
d. 監査等委員会の活動状況
監査等委員全員は、取締役会はもとより、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に出席し、
情報の収集を図るとともに、業務の執行を監視しています。また、監査等委員会は内部監査室と適切な連携を
図るとともに、各取締役との意思疎通や会計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行ない、監査の効率化
と実効性を確保しています。
e. 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年次監査計画に基づき、定期的な事業所往査を実施するとともに、重要な稟議書類や契
約書の閲覧を行なっています。また、必要に応じて各本部会議や部署ミーティング等に出席し、業務執行上の
情報収集を図っています。
f. 社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員2名は、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に積極的に出席し、社内情報
の収集を図るとともに、事業所往査の際には、自身の経験や知識をもとにした客観的な視点に立って監査を行
なっています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
芙蓉監査法人
b.継続監査期間
1986年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 潤
木野泰孝
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と監査法人の概要、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に評価し、監査法人を選定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と適時かつ適切な情報交換と意見交換を実施しており、監査の実施状況についても
十分把握しております。また、毎期実施している監査法人の再任の適否の決定については、日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価をして
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 - 28 -
連結子会社 - - - -
計 29 - 28 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当ありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定して
おります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役
会で決定しております。その概要は次のとおりです。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定金銭報酬、短期金銭賞与及び株式信託報
酬とする。
・固定金銭報酬は、毎年、業界及び当社の利益水準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこと
とする。必要に応じて業績その他の理由により減額の措置をとることができることとする。
・短期金銭賞与の総枠は、当該年度営業利益の2%とし、役位に応じて分配することとする。ただし、総枠
の上限は、固定金銭報酬(月々)の5ヶ月とする。
・株式信託報酬は、役位に応じて付与されるポイント数に相当する数の当社株式を、退任時に交付すること
とする。
・社外取締役及び取締役(監査等委員)の報酬は、固定金銭報酬のみとし、毎年、業界及び当社の利益水
準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこととする。
なお、業績連動報酬等として短期金銭賞与を支給しており、業績連動報酬等の額の算定基礎として選択した
業績指標は、事業の成績を示す指標であることから営業利益としております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会は指名・報酬委員会に委任し
ております。指名・報酬委員会は、社外取締役を過半数とする3名で構成されており、報酬等の内容について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬の決定については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、監査等委員会に
おける協議で決定しております。
(2)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬等限度額は、2015年6月26日開催の第56期定時株主総会において年額2
億2,000万円以内(うち、社外取締役分は年額2,000万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議
しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)です。
取締役(監査等委員)の報酬等限度額は、2015年6月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円
以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する株式信託報酬については、2017年6月28日開催の第
58期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬等限度額とは別枠で、1事業年度当たりの上
限付与ポイントを26,000ポイントとして決議しております。信託型株式報酬制度の詳細につきましては、「第
4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、
当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
(3)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、透明性及び客観性を確保する観点から、取締役会が指名・
報酬委員会に委任できることとしています。指名・報酬委員会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役を
過半数とする3名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っ
たうえで出席委員の過半数によって決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断
しています。
なお、現在の指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
氏 名 地位、担当
山田 潤 代表取締役社長
藤井 明 社外取締役(監査等委員)
小山圭子 社外取締役(監査等委員)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
101 80 11 9 5
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 - - 2
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
該株式の保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする場合には
「純投資目的」として区分し、当該株式の保有目的が取引先の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目
的とする場合には「保有目的が純投資以外の目的」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係の維持発展、事業の推進や安定化を目的に、政策的に取引先の株式を取得
し、保有することがあります。個別の政策保有株式については、当社の事業発展や利益と投資額を勘案し
て、保有意義が希薄と判断される株式については縮減する等、保有の継続について取締役会等にて毎年見直
しを行います。
政策保有株式に係る議決権につきましては、議案内容を十分に精査し、保有先の中長期的な企業価値の向
上に資するか否か等を基準として、適切に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 18
非上場株式以外の株式 15 1,400
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1 持株会への拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 579
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
77,000 77,000
東洋水産㈱ 企業間取引の強化 有
336 358
237,200 237,200
レック㈱ 企業間取引の強化 有
208 299
203,000 203,000
㈱静岡銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
175 176
76,400 76,400
ユタカフーズ㈱ 企業間取引の強化 有
137 144
100,000 100,000
宝ホールディン
企業間取引の強化 有
グス㈱
110 150
10,000 10,000
日清食品ホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
85 82
9,400 9,400
キッコーマン㈱ 企業間取引の強化 無
76 61
25,800 25,800
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
70 67
37,000 37,000
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
62 66
28,600 28,600
佐藤食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
42 46
26,000 26,000
名糖産業㈱ 企業間取引の強化 有
41 39
㈱AFC-HDアムスラ
24,833 23,051
企業間取引の強化
無
イフサイエンス
持株会への拠出による株式数の増加
18 27
20,000 20,000
㈱大森屋 企業間取引の強化 有
16 16
18,000 18,000
靜甲㈱ 地元企業の情報収集 有
10 11
75,000 75,000
㈱篠崎屋 企業間取引の強化 無
7 9
- 314,700
一正蒲鉾㈱ 企業間取引の強化 有
- 406
- 50,279
日油㈱ 企業間取引の強化 無
- 291
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、
個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並びに配当
収益、配当利回り、評価差額金その他の経済合理性等を総合的に勘案しており、現状保有する政策保有株式はいず
れも保有方針及び保有の合理性に沿って保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,146,780 9,770,142
※1 2,810,311
受取手形及び売掛金 2,941,531
商品及び製品 951,442 840,351
仕掛品 94,699 77,513
原材料及び貯蔵品 1,404,327 1,319,659
その他 84,824 37,700
△ 900 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,622,707 14,854,679
固定資産
有形固定資産
※3 1,557,665 ※3 1,481,184
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 746,485 756,155
※3 2,603,175 ※3 2,603,175
土地
リース資産(純額) 10,123 23,325
73,151 88,758
その他(純額)
※2 4,990,602 ※2 4,952,601
有形固定資産合計
無形固定資産
121,505 96,441
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,078 1,655,551
退職給付に係る資産 223,218 231,627
繰延税金資産 11,038 12,373
その他 177,633 179,624
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,703,647 2,074,856
固定資産合計 7,815,756 7,123,899
資産合計 22,438,463 21,978,578
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,944 775,538
短期借入金 700,000 500,000
リース債務 2,551 6,808
未払法人税等 31,639 390,061
未払消費税等 16,591 63,374
賞与引当金 132,750 134,109
652,755 505,351
その他
流動負債合計 2,555,233 2,375,243
固定負債
リース債務 8,577 18,849
繰延税金負債 433,923 188,302
退職給付に係る負債 29,156 29,994
26,695 31,746
役員株式給付引当金
固定負債合計 498,352 268,892
負債合計 3,053,586 2,644,135
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,856 3,422,856
利益剰余金 12,556,861 13,028,170
△ 1,182,788 △ 1,178,423
自己株式
株主資本合計 18,414,572 18,890,246
その他の包括利益累計額
970,304 444,196
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 970,304 444,196
純資産合計 19,384,876 19,334,442
負債純資産合計 22,438,463 21,978,578
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 14,312,360 12,119,110
※1 11,114,270 ※1 9,096,133
売上原価
売上総利益 3,198,089 3,022,977
※2 、 ※3 2,503,005 ※2 、 ※3 2,423,363
販売費及び一般管理費
営業利益 695,084 599,613
営業外収益
受取利息 1,067 842
受取配当金 37,874 38,781
受取賃貸料 17,572 17,671
補助金収入 18,306 11,355
24,530 25,687
その他
営業外収益合計 99,351 94,337
営業外費用
支払利息 1,961 3,935
投資事業組合運用損 - 9,658
損害賠償金 16,371 669
減価償却費 26,303 7,964
25,637 19,022
その他
営業外費用合計 70,272 41,250
経常利益 724,162 652,700
特別利益
※4 1,374 ※4 2,131
固定資産売却益
投資有価証券売却益 48 477,324
6,232 16,017
保険収益
特別利益合計 7,655 495,472
特別損失
※5 66,686 ※5 4,110
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 0
災害損失 3,268 12,560
※6 241,428
減損損失 -
※7 47,377
-
品質関連損失
特別損失合計 358,760 16,671
税金等調整前当期純利益 373,057 1,131,501
法人税、住民税及び事業税
80,002 391,887
43,025 △ 17,602
法人税等調整額
法人税等合計 123,027 374,285
当期純利益 250,030 757,216
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 250,030 757,216
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 250,030 757,216
その他の包括利益
295,880 △ 526,108
その他有価証券評価差額金
※ 295,880 ※ △ 526,108
その他の包括利益合計
包括利益 545,910 231,108
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 545,910 231,108
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,422,547 12,601,882 △ 783,151 18,858,920 674,424 674,424 19,533,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051 △ 295,051
親会社株主に帰属
250,030 250,030 250,030
する当期純利益
自己株式の取得 △ 433,305 △ 433,305 △ 433,305
自己株式の処分 309 33,667 33,977 33,977
株主資本以外の項
目の当期変動額 295,880 295,880 295,880
(純額)
当期変動額合計 - 309 △ 45,020 △ 399,637 △ 444,348 295,880 295,880 △ 148,468
当期末残高 3,617,642 3,422,856 12,556,861 △ 1,182,788 18,414,572 970,304 970,304 19,384,876
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,422,856 12,556,861 △ 1,182,788 18,414,572 970,304 970,304 19,384,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,907 △ 285,907 △ 285,907
親会社株主に帰属
757,216 757,216 757,216
する当期純利益
自己株式の取得 △ 203 △ 203 △ 203
自己株式の処分 4,568 4,568 4,568
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 526,108 △ 526,108 △ 526,108
(純額)
当期変動額合計 - - 471,308 4,365 475,674 △ 526,108 △ 526,108 △ 50,433
当期末残高 3,617,642 3,422,856 13,028,170 △ 1,178,423 18,890,246 444,196 444,196 19,334,442
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,057 1,131,501
減価償却費 406,500 415,963
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 30,103 △ 7,570
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 100 100
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,893 1,358
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 610 5,051
受取利息及び受取配当金 △ 38,942 △ 39,624
支払利息 1,961 3,935
為替差損益(△は益) 216 44
投資事業組合運用損益(△は益) - 9,658
有形固定資産除却損 66,686 4,110
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,374 △ 2,131
投資有価証券売却損益(△は益) △ 48 △ 477,323
減損損失 241,428 -
補助金収入 △ 17,835 △ 11,355
保険収益 △ 6,232 △ 16,017
品質関連損失 25,060 -
売上債権の増減額(△は増加) 173,030 131,220
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 104,973 210,051
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,665 42,972
その他の固定資産の増減額(△は増加) 3,974 △ 2,144
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,556 △ 243,406
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,559 37,374
その他の流動負債の増減額(△は減少) 4,935 △ 19,865
7,165 1,001
その他
小計 1,066,027 1,174,906
利息及び配当金の受取額
38,942 39,624
利息の支払額 △ 1,975 △ 4,093
法人税等の支払額 △ 110,544 △ 51,443
法人税等の還付額 4,982 14,685
補助金の受取額 17,835 11,355
保険金の受取額 6,232 16,017
△ 40,834 △ 755
品質関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 980,665 1,200,296
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,754,000 △ 2,754,000
定期預金の払戻による収入 1,754,000 2,754,000
有形固定資産の取得による支出 △ 155,757 △ 374,812
有形固定資産の除却による支出 △ 40,569 △ 24,539
有形固定資産の売却による収入 1,000 3,824
無形固定資産の取得による支出 △ 28,429 △ 45,180
投資有価証券の取得による支出 △ 3,454 △ 227,528
投資有価証券の売却による収入 58 579,212
2,423 3,321
出資金売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,729 △ 85,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 410,195 △ 203
配当金の支払額 △ 295,191 △ 285,248
△ 2,402 △ 5,734
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 707,789 △ 491,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 216 △ 44
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,930 623,362
現金及び現金同等物の期首残高 6,512,849 6,560,780
※ 6,560,780 ※ 7,184,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 マルミフーズ㈱
UMIウェルネス㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(ロ)棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付
に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。
連結子会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの
業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則とし
て 製品及び商品 の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点
において収益を認識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取
引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に
残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当
額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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( 会計方針の変更 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識
しておりましたが、当連結会計年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引につ
いては、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首から
は加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識する方法に
変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ81,446千円減少してお
ります。
また、棚卸資産は2,894千円減少し、流動資産のその他は10,471千円、流動負債のその他は7,577千円、それぞ
れ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。 )
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用方針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の
報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクを
も負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告書第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株
式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度46,735千円及び
42,543株、当連結会計年度42,166千円及び38,384株であります。
(連結子会社に関する取引先との契約変更)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、
売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 69,359 千円
売掛金 2,719,025 千円
電子記録債権 21,926 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,138,570 千円 9,447,812 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 5,477千円 4,486千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 191,065千円 190,073千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,051,704千円、当連結会計年度末921,884千円であります。
(連結損益計算書関係)
※1 期末 棚卸高 は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
10,628 千円 513 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃 332,653 千円 281,212 千円
役員報酬 157,808 千円 149,271 千円
従業員給料手当 494,157 千円 492,239 千円
賞与引当金繰入額 60,396 千円 63,727 千円
貸倒引当金繰入額 703 千円 1,000 千円
退職給付費用 9,946 千円 22,587 千円
役員株式給付引当金繰入額 9,438 千円 9,483 千円
減価償却費 48,073 千円 50,761 千円
賃借料 96,787 千円 96,002 千円
試験研究費 173,129 千円 144,282 千円
広告宣伝費 188,300 千円 184,268 千円
支払手数料 259,642 千円 274,804 千円
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
186,555 千円 162,027 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
33
建物及び構築物 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 1,334 千円 2,131 千円
その他 6 千円 - 千円
計 1,374 千円 2,131 千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 25,164 千円 2,545 千円
機械装置及び運搬具 35,532 千円 1,526 千円
その他 5,990 千円 38 千円
計 66,686 千円 4,110 千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 226,989 千円
静岡(静岡県掛川市) 遊休資産
機械装置 14,438 千円
合計 241,428 千円
当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とに減損損失の判定をしております。
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏ま
え、前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、当連結会計年度において計
画を中止することといたしました。その結果、計画の対象となっていた一部資産については、投資額の回収が困
難であると見込まれたことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(241,428千円)として
特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しており、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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※7 品質関連損失
2020年3月期 の当社製品の一部における不正表示(以下「本事案」といいます。)が判明したことに伴い、本事
案に関する費用を特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
損害賠償金 25,020 千円 - 千円
棚卸資産廃棄損 22,317 千円 - 千円
その他 40 千円 - 千円
計 47,377 千円 - 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 425,309千円 △278,138千円
△48千円 △477,323千円
組替調整額
税効果調整前
425,261千円 △755,461千円
△129,381千円 229,353千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 295,880千円 △526,108千円
その他の包括利益合計 295,880千円 △526,108千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 - - 13,056,198
合計 13,056,198 - - 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 789,115 428,922 32,170 1,185,867
合計 789,115 428,922 32,170 1,185,867
(注) 1. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り122株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得24,000株並びに取締役会決議に基づく取得
404,800株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬
制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付8,170株及び当該信託への売却24,000株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首26,713株、当連結会計年度末42,543株)が含
まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 172,113 14 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
2020年11月6日
普通株式 122,937 10 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注) 1.2020年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれてお
ります。
2.2020年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 166,780 利益剰余金 14 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
(注) 2021年5月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 - - 13,056,198
合計 13,056,198 - - 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 1,185,867 210 4,159 1,181,918
合計 1,185,867 210 4,159 1,181,918
(注) 1. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り210株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬
制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付4,159株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首42,543株、当連結会計年度末38,384株)が含
まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 166,780 14 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
2021年11月5日
普通株式 119,127 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 1.2021年5月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれてお
ります。
2.2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 166,777 利益剰余金 14 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
(注) 2022年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,146,780千円 9,770,142千円
預入期間が3ヶ月を超える
△2,586,000千円 △2,586,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,560,780千円 7,184,142千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない
方針であります。
デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
極力リスク回避するよう努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、 その他一部投資事業組合出資金があり、 市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の規定に
準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は実施しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変
動リスクは僅少であります。
また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変
動リスクはほとんどありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従
い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を
作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
2,277,916 2,277,916 -
その他有価証券
2,277,916 -
資産計 2,277,916
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 18,162
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投
資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,423,093 1,423,093 -
資産計 1,423,093 1,423,093 -
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 18,162
投資事業有限責任組合 214,295
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,146,780 - - -
受取手形及び売掛金 2,941,531 - - -
合計 12,088,311 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,770,142 - - -
受取手形及び売掛金 2,810,311 - - -
合計 12,580,454 - - -
(注)2.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
リース債務 2,551 2,188 2,188 2,093 1,053 1,053
合計 702,551 2,188 2,188 2,093 1,053 1,053
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
リース債務 6,808 6,808 6,713 3,963 1,363 -
-
合計 506,808 6,808 6,713 3,963 1,363
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,423,093 - - 1,423,093
資産計 1,423,093 - - 1,423,093
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 2,085,166 642,332 1,442,833
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 2,085,166 642,332 1,442,833
(1) 株式 192,750 242,017 △49,267
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 192,750 242,017 △49,267
合計 2,277,916 884,350 1,393,566
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,213,393 524,145 689,248
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,213,393 524,145 689,248
(1) 株式 209,700 260,844 △51,144
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 209,700 260,844 △51,144
合計 1,423,093 784,989 638,104
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
214,295千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 58 48 -
合計 58 48 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 579,212 477,324 0
合計 579,212 477,324 0
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を
設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年
金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しておりま
す。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に
△163,959千円 △194,062千円
係る資産の期首残高
退職給付費用 7,166千円 45,098千円
退職給付の支払額 △1,680千円 △16,148千円
制度への拠出額 △35,589千円 △36,520千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
△194,062千円 △201,632千円
係る資産の期末残高(純額)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 565,642千円 572,045千円
年金資金 △788,861千円 △803,672千円
△223,218千円 △231,627千円
非積立型制度の退職給付債務 29,156千円 29,994千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△194,062千円 △201,632千円
資産の純額
退職給付に係る負債 29,156千円 29,994千円
退職給付に係る資産 △223,218千円 △231,627千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△194,062千円 △201,632千円
資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,166千円 当連結会計年度 45,098千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,848千円、当連結会計年度17,858千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 6,338千円 24,990千円
賞与引当金 40,689千円 41,098千円
退職給付に係る負債 10,027千円 10,317千円
有価証券評価損 16,785千円 16,785千円
減損損失 14,177千円 9,716千円
繰越欠損金(注) 17,829千円 23,197千円
40,883千円 41,752千円
その他
繰延税金資産小計 146,731千円 167,858千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△17,829千円 △23,197千円
△47,977千円 △45,004千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △65,807千円 △68,201千円
繰延税金資産合計 80,923千円 99,656千円
(繰延税金負債)
未収事業税 792千円 -千円
固定資産圧縮積立金 11,985千円 11,356千円
退職給付に係る資産 67,769千円 70,321千円
423,261千円 193,907千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 503,808千円 275,585千円
繰延税金負債の純額 422,884千円 175,929千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - - - 17,829 17,829
損金(a)
評価性引当額 - - - - - △17,829 △17,829
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - - 2,639 20,557 23,197
損金(a)
評価性引当額 - - - - △2,639 △20,557 △23,197
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.36% 30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.85% 1.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62% △0.21%
住民税均等割 4.11% 1.59%
試験研究費等の税額控除 △4.13% -
評価性引当額の増減 △0.67% 0.21%
0.08% △0.14%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.98% 33.08%
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
2,964,323 - - 2,964,323 - 2,964,323
粉体調味料
3,431,907 - - 3,431,907 - 3,431,907
香辛料
32,921 - - 32,921 - 32,921
機能性素材
- 2,260,759 - 2,260,759 - 2,260,759
機能食品
- 489,368 - 489,368 - 489,368
水産物
- - 1,909,854 1,909,854 - 1,909,854
その他
- - - - 1,029,975 1,029,975
顧客との契約から生じる収益
6,429,152 2,750,128 1,909,854 11,089,135 1,029,975 12,119,110
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高
6,429,152 2,750,128 1,909,854 11,089,135 1,029,975 12,119,110
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2)各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種
低塩調味料、調味料類受託加工各種、各種わさび類他香辛料等を生産しております。
「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種
機能食品受託加工品等を生産しております。
「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「調味料」の売上高は59,454千円減少し、「機能食
品」の売上高は21,991千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上
6,802,254 2,715,284 3,741,283 13,258,823 1,053,536 14,312,360 - 14,312,360
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振
- - 17,571 17,571 - 17,571 △ 17,571 -
替高
計
6,802,254 2,715,284 3,758,855 13,276,394 1,053,536 14,329,931 △ 17,571 14,312,360
セグメント利益
572,756 683,352 △ 615 1,255,492 37,559 1,293,051 △ 597,967 695,084
又は損失(△)
セグメント資産
6,181,775 1,882,847 1,098,598 9,163,220 1,313,685 10,476,906 11,961,557 22,438,463
その他の項目
減価償却費
264,843 67,426 25,872 358,142 4,596 362,739 43,761 406,500
有形固定資産及び
228,302 61,585 11,031 300,919 10,771 311,691 16,912 328,603
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△597,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る
経費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,961,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額43,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上
6,429,152 2,750,128 1,909,854 11,089,135 1,029,975 12,119,110 - 12,119,110
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振
9,896 - 16,171 26,068 - 26,068 △ 26,068 -
替高
計
6,439,049 2,750,128 1,926,025 11,115,203 1,029,975 12,145,179 △ 26,068 12,119,110
セグメント利益
484,730 671,878 44,635 1,201,244 33,565 1,234,809 △ 635,195 599,613
セグメント資産
6,699,566 1,982,692 986,107 9,668,366 343,962 10,012,329 11,966,249 21,978,578
その他の項目
減価償却費
278,093 65,950 23,499 367,543 4,155 371,699 44,264 415,963
有形固定資産及び
245,692 58,875 25,920 330,489 5,926 336,415 18,879 355,295
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△635,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 11,966,249 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額 44,264 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
5.追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工に
おいて、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先
との2021年4月1日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱うおいち 2,190,838 水産物
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
減損損失
- - - - - 241,428 241,428
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,633円05銭 1,628円26銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
20円47銭 63円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 250,030 757,216
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,030 757,216
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,210,005 11,872,882
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度42,543株、当連結会計年度38,384株)。また、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度
30,723株、当連結会計年度39,883株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株
式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 : 185,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.55%)
(3) 株式の取得価額の総額 : 200百万円(上限)
(4) 取得期間 : 2022年5月10日~2022年6月30日
(5) 取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、2022年5月10日から2022年5月30日までに当社普通株式185,000株(取得
価額180,520,700円)を取得しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 700,000 500,000 0.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,551 6,808 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
8,577 18,849 -
のものを除く。)
2027年3月
-
その他有利子負債 - - -
合計 711,129 525,658 - -
(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.短期借入金は、当座借越であります。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,808 6,713 3,963 1,363
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
売上高(千円) 3,056,723 6,100,392 9,313,502 12,119,110
税金等調整前四半期(当
617,595 833,048 1,109,254 1,131,501
期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
424,050 572,601 757,928 757,216
四半期(当期)純利益(千
円)
1株当たり四半期(当期)
35.72 48.23 63.83 63.77
純利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
自 2021年4月1日 自 2021年7月1日 自 2021年10月1日 自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 35.72 12.51 15.60 △0.06
損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,907,145 9,554,651
受取手形 75,938 91,285
※1 2,617,716 ※1 2,568,707
売掛金
商品及び製品 778,864 678,725
仕掛品 94,699 77,513
原材料及び貯蔵品 1,362,704 1,213,233
関係会社短期貸付金 60,000 100,000
※1 34,684
71,702
その他
流動資産合計 13,968,771 14,318,802
固定資産
有形固定資産
※2 1,359,421 ※2 1,312,088
建物
構築物 194,248 162,995
機械及び装置 727,766 742,417
車両運搬具 11,518 5,189
工具、器具及び備品 62,988 79,949
※2 2,603,175 ※2 2,603,175
土地
5,745 4,788
リース資産
有形固定資産合計 4,964,865 4,910,604
無形固定資産
工業所有権 105 75
電話加入権 0 0
水道施設利用権 263 230
103,229 81,532
ソフトウエア
無形固定資産合計 103,598 81,837
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,211 1,632,825
関係会社株式 200,000 200,000
関係会社長期貸付金 140,000 120,000
前払年金費用 223,218 231,627
出資金 54,429 54,274
長期前払費用 26,114 29,572
その他 54,971 56,064
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,968,623 2,320,043
固定資産合計 8,037,087 7,312,485
資産合計 22,005,859 21,631,287
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 835,517
買掛金 710,579
短期借入金 700,000 500,000
リース債務 1,053 1,053
※1 249,097 ※1 227,718
未払金
未払法人税等 31,225 372,134
未払消費税等 15,933 61,809
未払費用 112,529 107,943
預り金 15,585 9,171
賞与引当金 123,206 124,681
設備関係未払金 192,413 77,870
4,913 12,310
その他
流動負債合計 2,281,476 2,205,272
固定負債
リース債務 5,266 4,213
繰延税金負債 436,691 192,251
26,695 31,746
役員株式給付引当金
固定負債合計 468,653 228,210
負債合計 2,750,129 2,433,483
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金
資本準備金 3,414,133 3,414,133
8,723 8,723
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,422,856 3,422,856
利益剰余金
利益準備金 348,182 348,182
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 27,430 25,986
別途積立金 8,400,000 8,400,000
3,654,983 4,120,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,430,597 12,894,487
自己株式 △ 1,182,788 △ 1,178,423
株主資本合計 18,288,307 18,756,563
評価・換算差額等
967,421 441,240
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 967,421 441,240
純資産合計 19,255,729 19,197,804
負債純資産合計 22,005,859 21,631,287
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,151,681 ※1 9,820,368
売上高
※1 7,687,220 ※1 7,514,280
売上原価
売上総利益 2,464,460 2,306,088
※1 、 ※2 1,762,033 ※1 、 ※2 1,732,415
販売費及び一般管理費
営業利益 702,427 573,673
営業外収益
※1 3,414 ※1 3,160
受取利息
受取配当金 37,632 38,537
※1 40,964 ※1 43,123
受取賃貸料
補助金収入 17,935 11,355
23,872 23,007
その他
営業外収益合計 123,819 119,183
営業外費用
支払利息 1,731 3,440
投資事業組合運用損 - 9,658
損害賠償金 16,371 669
減価償却費 42,964 26,366
為替差損 799 53
28,043 21,545
その他
営業外費用合計 89,910 61,735
経常利益 736,336 631,121
特別利益
固定資産売却益 1,374 129
投資有価証券売却益 48 477,319
6,232 16,017
保険収益
特別利益合計 7,655 493,466
特別損失
固定資産除却損 66,686 4,097
災害損失 3,268 12,560
減損損失 241,428 -
47,377 -
品質関連損失
特別損失合計 358,760 16,658
税引前当期純利益 385,230 1,107,929
法人税、住民税及び事業税
78,298 373,179
44,333 △ 15,048
法人税等調整額
法人税等合計 122,631 358,131
当期純利益 262,599 749,798
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 28,979 8,400,000 3,685,886 12,463,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051
固定資産圧縮積立金
△ 1,548 1,548 -
の取崩
当期純利益 262,599 262,599
自己株式の取得
自己株式の処分 309 309
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 309 309 - △ 1,548 - △ 30,903 △ 32,451
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,723 3,422,856 348,182 27,430 8,400,000 3,654,983 12,430,597
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 783,151 18,720,087 676,026 676,026 19,396,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 262,599 262,599
自己株式の取得 △ 433,305 △ 433,305 △ 433,305
自己株式の処分 33,667 33,977 33,977
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 291,394 291,394 291,394
額)
当期変動額合計 △ 399,637 △ 431,779 291,394 291,394 △ 140,385
当期末残高 △ 1,182,788 18,288,307 967,421 967,421 19,255,729
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 8,723 3,422,856 348,182 27,430 8,400,000 3,654,983 12,430,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,907 △ 285,907
固定資産圧縮積立金
△ 1,444 1,444 -
の取崩
当期純利益 749,798 749,798
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,444 - 465,335 463,890
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,723 3,422,856 348,182 25,986 8,400,000 4,120,318 12,894,487
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,182,788 18,288,307 967,421 967,421 19,255,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,907 △ 285,907
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 749,798 749,798
自己株式の取得 △ 203 △ 203 △ 203
自己株式の処分 4,568 4,568 4,568
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 526,181 △ 526,181 △ 526,181
額)
当期変動額合計 4,365 468,256 △ 526,181 △ 526,181 △ 57,925
当期末残高 △ 1,178,423 18,756,563 441,240 441,240 19,197,804
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
期間均等償却
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用として計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
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当社は、調味料、機能食品及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの業務においては、
顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則として製品及び商品の
納 入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認
識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取引については、金
融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収
益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識し
ておりましたが、当事業年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従
来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工代相当額の
みを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ81,446千円減少しておりま
す。
また、棚卸資産は2,894千円減少し、流動資産のその他は10,471千円、流動負債のその他は7,577千円、それぞれ
増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、 繰越 利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる、 財務諸表 への影響はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度)
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載している
ので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 16,982千円 17,121千円
短期金銭債務 11,196千円 1,192千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 5,477千円 4,486千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 191,065千円 190,073千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前事業
年度末1,051,704千円、当事業年度末 921,884 千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 127,626千円 111,243千円
仕入高 61,758千円 59,260千円
販売費及び一般管理費 282千円 329千円
営業取引以外の取引高 25,780千円 27,808千円
※2 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費 23% 21%
一般管理費 77% 79%
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1.運賃 273,781 千円 244,974 千円
2.役員報酬 125,400 千円 114,930 千円
3.従業員給料手当 356,368 千円 358,660 千円
4.法定福利費 95,238 千円 88,915 千円
5.賞与引当金繰入額 54,652 千円 57,623 千円
6.退職給付費用 4,544 千円 20,280 千円
7.役員株式給付引当金繰入額 9,438 千円 9,483 千円
8.試験研究費 173,129 千円 144,334 千円
9.賃借料 77,426 千円 77,423 千円
10.減価償却費 23,643 千円 27,114 千円
11.広告宣伝費 17,414 千円 17,887 千円
12. 支払手数料
152,041 千円 180,510 千円
13. 保管料
98,343 千円 88,842 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 6,338千円 23,465千円
賞与引当金 37,405千円 37,853千円
有価証券評価損 16,785千円 16,785千円
減損損失 14,177千円 9,682千円
34,265千円 35,063千円
その他
繰延税金資産小計
108,972千円 122,850千円
△44,155千円 △41,061千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 64,817千円 81,788千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 11,985千円 11,356千円
前払年金費用 67,769千円 70,321千円
421,753千円 192,361千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 501,508千円 274,039千円
繰延税金負債の純額 436,691千円 192,251千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 - 30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.21%
住民税均等割 - 1.53%
評価性引当額の増減 - △0.41%
- △0.10%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.32%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株
式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 : 185,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.55%)
(3) 株式の取得価額の総額 : 200百万円(上限)
(4) 取得期間 : 2022年5月10日~2022年6月30日
(5) 取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、2022年5月10日から2022年5月30日までに当社普通株式185,000株(取得
価額180,520,700円)を取得しました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,359,421 55,380 955 101,757 1,312,088 2,637,117
構築物 194,248 - - 31,253 162,995 1,008,155
機械及び装置 727,766 214,064 529 198,883 742,417 5,152,093
車両運搬具 11,518 3,179 0 9,508 5,189 52,358
有形固定
資産
工具、器具及び備品 62,988 43,692 0 26,731 79,949 389,687
土地 2,603,175 - - - 2,603,175 -
リース資産 5,745 - - 957 4,788 957
建設仮勘定 - 143,763 143,763 - - -
計 4,964,865 460,079 145,249 369,091 4,910,604 9,240,369
工業所有権 105 - - 30 75 225
電話加入権 0 - - - 0 -
無形固定
資産
水道施設利用権 263 - - 33 230 269
ソフトウエア 103,229 7,250 - 28,947 81,532 66,876
計 103,598 7,250 - 29,010 81,837 67,371
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 大東工場 大東廃棄物倉庫 28,000千円
機械及び装置 掛川工場 粉体充填 設備一式 120,318千円
機械及び装置 焼津工場 キュービクル 27,013千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,321 - - 4,321
賞与引当金 123,206 124,681 123,206 124,681
役員株式給付引当金 26,695 9,537 4,486 31,746
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yskf.jp/ir/koukoku.html
株主優待 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載されており100株(1単元)以上
保有の株主様に、下記贈呈基準に応じて株主優待専用カタログより当社グ
ループ会社商品を贈呈(年1回)いたします。
・贈呈基準
1年以上
継続保有期間 1年未満 5年以上
5年未満
株主優待専用 株主優待専用
100株以上500株 カタログより カタログより
未満 1品選択いた 2品選択いた
当社グループ
だけます。 だけます。
会社商品を優
待価格でご購
入いただけま
株主優待専用 株主優待専用
す。
カタログより カタログより
500株以上
2品選択いた 3品選択いた
だけます。 だけます。
株主に対する特典
注)
1.継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが株主名簿に
記載又は記録された日から各基準日(毎年3月31日)までの継続
して保有した期間をいいます。
1年以上継続保有とは、毎年9月30日及び3月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して3回以上記載又は記録された株主
様といたします。
5年以上継続保有とは、毎年9月30日及び3月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して11回以上記載又は記録された株主
様といたします。
2.貸株サービスをご利用の場合等、株主番号が変更となる場合には、
継続保有とならない場合がございますのでご注意ください。
詳細につきましては、当社のホームページに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
https://www.yskf.jp/ir/yuutai_2.html
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
2.2022年2月4日開催の取締役会において、2023年3月31日を基準とする株主優待より贈呈基準を一部変更す
ることを決議いたしました。
(1)変更の理由
2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直し、およびこれまでの当社の株主優待制度の状況等を踏まえ
検討いたしました結果、当社株式を保有いただいている株主様に対して日、頃のご愛顧に感謝するととも
に、新しく当社株式を保有していただいた株主様に対しても当社グループの事業に対するご理解を深めてい
ただくことを目的として優待制度の変更を実施いたします。
(2)変更の内容
毎年3月31日を基準日として、当社株主名簿に記載または記録された3単元
対象株主
(300株)以上保有の株主様( 継続保有期間の条件を撤廃します )
300株以上保有 1,000株以上保有
優待内容
株主優待専用カタログより 株主優待専用カタログより
1品選択いただけます。 2品選択いただけます。
※株主専用カタログには、当社グループ会社商品(通常税込価格1,944~5,130円)を掲載する予定です。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第62期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第63期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日東海財務局長に提出
( 第63期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日東海財務局長に提出
( 第63期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2021年6月25日東海財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月28日東海財務局長に提出
事業年度(第62期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書及びその添付書類 に係るもの であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 野 泰 孝
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼
津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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調味料事業及び機能食品事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】( セグメント情報等 )に記載されている 当監査法人は、売上高を検討するにあたり、主として
とおり、調味料事業及び機能食品事業の外部売上高はそ 以下の監査手続を実施した。
れぞれ6,429,152千円、2,750,128千円であり、両事業セ ・売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の
グメントをあわせた売上高は連結売上高の75.7%を占め 有効性を評価した。特に手作業を要する受注入力及び
ている。この大半が焼津水産化学工業株式会社(以下、 出荷事実と基幹システムの入力内容の整合性に係る統
「会社」という。)の売上によるものである。 制に焦点を当てた。
会社は、主に魚介類等の水産 系天然素材から天然調味 ・基幹システムから会計システムへの連携の際の処理
料や健康機能性素材を製造し販売している。取扱品目は の適切性及び会計システムで独自に行われる処理の内
規格・原料の配合等の別により多岐にわたり、また取引 容、金額、期間帰属の適切性等について個別に検討
先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売も行っ した。
ている。個別製品の販売価格は比較的少額のものが多 ・売上高実績につき、事業別、品目分類別に過年度実
く、全体の売上高は個々の販売価額が少額・多品種の製 績比較、予算実績比較を行った。また品目別・得意先
品販売取引によって構成されている部分が大きい。 別に販売価格・粗利率を過年度実績と比較し、急激な
売上高計上に関する業務は基幹システムを通じて処理 変動又は異常な売上高の発生の有無及びその合理性を
されており、基幹システムから会計システムに当該デー 検討した。
タが転送されることで売上が計上されている。 ・基幹システムの取引記録と出荷報告等の双方からサ
このように会社の製品販売取引は少額かつ多数の取引 ンプルを抽出し、それぞれ突合することで実在性、網
で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわ 羅性及び期間帰属の適切性を検討した。
たる一連のプロセスにおけるシステムへの依存度が高 ・期末日前一定期間の販売取引記録からサンプルを抽
い。当該プロセスには虚偽表示リスクを低減する統制活 出し、上記同様の手続を実施するとともに、期末日後
動が組み込まれているが、手作業による統制も含まれる の多額の売上高の取消し等、異常な処理がないか確認
ため、価格改定や取引数が多くなるにつれて入力誤り等 した。
の潜在的リスクが高くなり、誤謬が生じた場合には、財 ・得意先別の売掛金残高年齢表よりサンプルを抽出
務報告へ影響を与える可能性がある。 し、各月発生の売掛金を基幹システムの売上高と突合
以上から、当監査法人は会社グループの中核的事業で したうえで入金を確認した。
あり、量的重要性の高い調味料事業及び機能食品事業に ・売掛金期末残高からサンプルを抽出し、得意先に対
係る売上高を監査上の主要な検討事項と判断した。 して確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、焼津水産化学工業株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、焼津水産化学工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 野 泰 孝
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼津水
産化学工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調味料事業及び機能食品事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(調味料事業及び機能食品事業に係る収益認
識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財 務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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