マルハニチロ株式会社 有価証券報告書 第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | マルハニチロ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第78期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番20号
【電話番号】 03(6833)1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番20号
【電話番号】 03(6833)1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
918,820 922,468 905,204 809,050 866,702
売上高 百万円
27,917 25,233 19,901 18,093 27,596
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
16,102 16,695 12,537 5,753 16,898
百万円
純利益
21,625 13,262 11,694 12,898 23,230
包括利益 百万円
140,049 150,379 158,978 166,660 187,895
純資産額 百万円
516,607 520,318 528,063 532,866 548,603
総資産額 百万円
2,193.80 2,381.96 2,520.27 2,707.93 3,043.95
1株当たり純資産額 円
305.95 317.24 238.24 109.33 321.13
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
22.3 24.1 25.1 26.7 29.2
自己資本比率 %
14.9 13.9 9.7 4.2 11.2
自己資本利益率 %
11.11 12.48 9.48 24.00 7.46
株価収益率 倍
営業活動による
29,737 16,187 39,178 33,361 19,249
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 14,975 △ 11,854 △ 22,445 △ 11,996 △ 10,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 13,314 △ 7,863 △ 7,132 △ 10,812 △ 17,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,187 11,575 21,772 31,156 24,430
百万円
残高
10,938 11,276 11,107 13,117 12,352
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 13,963 ] [ 14,826 ] [ 13,342 ] [ 12,976 ] [ 13,528 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
456,643 455,283 449,130 427,893 450,151
売上高 百万円
13,540 13,424 11,704 11,525 15,276
経常利益 百万円
10,928 10,489 8,959 8,161 10,949
当期純利益 百万円
20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金 百万円
52,656 52,656 52,656 52,656 52,656
発行済株式総数 千株
67,167 73,621 77,901 89,473 96,112
純資産額 百万円
344,592 345,225 345,201 356,843 363,756
総資産額 百万円
1,276.19 1,398.91 1,480.29 1,700.25 1,826.47
1株当たり純資産額 円
40.00 40.00 40.00 40.00 55.00
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
207.63 199.31 170.25 155.08 208.07
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
19.5 21.3 22.6 25.1 26.4
自己資本比率 %
17.4 14.9 11.8 9.8 11.8
自己資本利益率 %
16.38 19.87 13.26 16.93 11.52
株価収益率 倍
19.3 20.1 23.5 25.8 26.4
配当性向 %
1,538 1,578 1,614 1,661 1,647
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,427 ] [ 2,232 ] [ 2,090 ] [ 1,999 ] [ 1,922 ]
102.1 119.9 70.6 82.6 77.5
株主総利回り %
(比較指標:TOPIX(配当込み))
% ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 3,560 4,580 4,025 2,795 2,725
最低株価 円 2,903 3,365 1,846 2,021 2,264
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
1943年3月 水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社
で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社(資本金6千
万円)を下関市に設立
1945年3月 水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加
12月 西大洋漁業株式会社に商号変更
大洋漁業株式会社に商号変更
1947年10月 大都魚類株式会社を設立(現・連結子会社)
1948年4月 神港魚類株式会社を設立(現・連結子会社)
1949年6月 本社を東京都に移転
1961年3月 肥料・飼料事業を事業目的に追加
1983年7月 宇都宮市に練り製品工場完成
1985年8月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成
1990年9月 つくば市に中央研究所完成
1993年9月 マルハ株式会社に商号変更
2004年4月 株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立
2007年10月 株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会
社ニチロを株式交換により完全子会社化
株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更
2008年4月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更
当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品(株式会社ニチロより商号変更)を承継会社として吸
収分割
当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割
株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割
2014年4月 マルハニチロ株式会社に商号変更
株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜
産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併
東京証券取引所市場第一部に上場
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社97社及び関連会社55社により構成されており、水産資源
事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
さらに、ニチロ畜産㈱は2022年4月1日よりマルハニチロ畜産㈱に社名変更しております。
(1)水産資源事業………当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、
㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Capital Investment,
Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Austral Fisheries Pty
Ltd.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、KF
Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and
Canning Limited他38社]、非連結子会社17社[うち、持分法適用会社2社]、並びに
関連会社46社[うち、持分法適用会社18社]により、はえ縄、まき網などの漁業を行う
漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニッ
ト、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹
を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニッ
トから構成されております。
(2)加工事業……………当社及び連結子会社[㈱ヤヨイサンフーズ、ニチロ畜産㈱、㈱マルハニチロ北日本他10
社]、並びに関連会社3社[持分法適用会社]により、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ
製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
(3)物流事業……………連結子会社[㈱マルハニチロ物流他5社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]に
おいて冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
(4)その他………………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他5社]、非連結子会社1
社、並びに関連会社5社[うち、持分法適用会社2社]において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 業の内容
(%)
(連結子会社)
当社及び関係会社に漁獲物及び
製品を販売し、当社の製商品を
水産資源
販売しております。
大洋エーアンドエフ㈱ 東京都中央区 709 100.00
事業
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社の漁獲物及び
大都魚類㈱ 水産資源
東京都江東区 2,628 100.00 買付品を販売しております。
(注)2 事業
役員の兼任等・・・有
当社及び関係会社の漁獲物及び
兵庫県神戸市 水産資源
神港魚類㈱ 100 100.00 買付品を販売しております。
兵庫区 事業
役員の兼任等・・・有
当社及び関係会社の漁獲物及び
愛知県名古屋市 水産資源
大東魚類㈱ 100 90.25 買付品を販売しております。
熱田区 事業
役員の兼任等・・・有
㈱マルハ九州魚市 福岡県福岡市 水産資源 九州地域の事業会社を統括して
97 100.00
ホールディングス 東区 事業 おります。
当社及び関係会社の漁獲物及び
熊本県熊本市 水産資源 82.71
九州中央魚市㈱ 90 買付品を販売しております。
西区 事業 (82.71)
役員の兼任等・・・有
北米地域の事業会社を統括して
Maruha Capital
Seattle,
おります。
66,943 水産資源
Washington, 100.00
Investment,Inc.
役員の兼任等・・・有
千米ドル 事業
U.S.A.
(注)2、7
資金援助 ・・・有
Westward Anchorage, 当社及び関係会社に製品を販売
29,800 水産資源 100.00
Seafoods,Inc. Alaska, しております。
千米ドル 事業 (100.00)
(注)2 U.S.A. 役員の兼任等・・・有
Anchorage, 当社及び関係会社に製品を販売
940 水産資源 100.00
Alyeska Seafoods,Inc.
Alaska, しております。
千米ドル 事業 (100.00)
U.S.A. 役員の兼任等・・・有
Austral Fisheries West
当社及び関係会社に漁獲物及び
31,035 水産資源
Pty Ltd. Leederville, 50.00 製品を販売しております。
千豪ドル 事業
WA, Australia 役員の兼任等・・・有
(注)2、4
欧州地域の事業会社を統括して
Maruha Nichiro Europe
Urk, 100 水産資源
100.00 おります。
Holding B.V. Nederland 千ユーロ 事業
役員の兼任等・・・有
欧州地域の事業会社を統括して
Seafood Connection
Urk, 18 水産資源 70.00
おります。
Holding B.V. Nederland 千ユーロ 事業 (70.00)
役員の兼任等・・・有
300 当社及び関係会社に製品を販売
Samutsakorn, 水産資源 100.00
KF Foods Limited
百万 しております。
Thailand 事業 (100.00)
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
119 当社及び関係会社に製品を販売
Kingfisher Holdings
Bangkok, 水産資源 50.70
百万 しております。
Thailand 事業 (7.47)
Limited
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
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議決権の
資本金 主要な事
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) 業の内容
(%)
90 当社及び関係会社に製品を販売
シーパック㈱ Bangkok, 水産資源 100.00
百万 しております。
(注)5 Thailand 事業 (100.00)
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
を販売しております。
㈱ヤヨイサンフーズ 東京都港区 727 加工事業 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
ニチロ畜産㈱ 北海道札幌市
を販売しております。
400 加工事業 100.00
(注)6 西区
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
を販売しております。
㈱マルハニチロ北日本 北海道釧路市 50 加工事業 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社の製商品を保
管しております。
㈱マルハニチロ物流 東京都中央区 430 物流事業 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
関係会社の製品を販売しており
ます。
アイシア㈱ 東京都港区 660 その他 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社に土地を賃貸
しております。
㈱マルハニチロアセット 東京都江東区 100 その他 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
その他 58社
(持分法適用会社)
当社に製品を販売しておりま
中華人民共和国 水産資源
浙江興業集団有限公司 1,488 35.00 す。
浙江省舟山市 事業
役員の兼任等・・・有
当社に製品を販売しておりま
中華人民共和国 45,380 水産資源
煙台日魯大食品有限公司 45.00 す。
山東省莱陽市 千元 事業
役員の兼任等・・・有
その他 24社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.正式な会社名は以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
6.ニチロ畜産㈱は、2022年4月1日をもって、マルハニチロ畜産㈱に社名変更しております。
7.2021年12月15日に20,000千米ドルの減資及び2022年3月18日に14,000千米ドルの増資を行っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,999
水産資源事業 [ 8,293 ]
3,044
加工事業 [ 5,072 ]
826
物流事業 [ 90 ]
11,869
報告セグメント計 [ 13,455 ]
120
その他 [ 7 ]
363
全社(共通) [ 66 ]
12,352
合計 [ 13,528 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,647 41.8 15.7 7,052,001
[ 1,922 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
402
水産資源事業 [ 135 ]
885
加工事業 [ 1,714 ]
21
物流事業 [ 7 ]
1,308
報告セグメント計 [ 1,856 ]
339
全社(共通) [ 66 ]
1,647
合計 [ 1,922 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員
組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしと
しあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいりま
す。
また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。
・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。
・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。
(2)経営戦略等
安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保
証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。
また、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とする、グループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる
MNV 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長
期経営ビジョンを次の3つに再定義しております。
① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現
する
以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、新中期経営計
画では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の
3つのコンセプトに取り組んでまいります。
① 経営戦略とサステナビリティの統合
・ 経営戦略とサステナビリティを一体として実現する、当社グループの価値創造のあり方として、Maruha
Nichiro Value(MNV)を定義
② 価値創造経営の実践
・ 価値創造経営を推進するガバナンス体制の構築
・ マテリアリティの特定、財務・非財務KGIの設定
・ 事業ポートフォリオに基づく資源配分
・ 成長ドライバー領域への戦略投資
・ 水産・食品の枠組みを超えたバリューチェーンの価値最大化
③ 持続的成長のための経営基盤強化
・ 多様化する消費者のニーズに対応した健康価値の創造と提供
・ イノベーションエコシステムの構築
・ 人財への積極的な投資
・ コーポレートブランドの発信強化
・ 知財リスク対応と無形資産の活用・強化推進
・ DX推進基盤の構築とデジタル技術の活用
「海といのちの未来をつくる」というブランドステートメントのもと、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献す
るというグループ理念の実現に向けて、変化の激しい経営環境の中にあっても、「経済価値」「社会価値」「環境
価値」の創造に引き続き取り組み、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指してまいります。
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(3)経営環境
新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されると考えられ、緩やかな景気回復局面は
一定程度継続されるものと予想されます。しかしながら、変異株発生による感染再拡大への懸念や、原油価格、原
材料価格の高騰による消費マインド低下は引き続き、景気の下振れリスクとして考えられるほか、ウクライナ情勢
の緊迫化、長期化による影響も想定され、予断を許さない状況が継続すると考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年度から2024年度までの3ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「海といのちの未来
をつくる MNV 2024」の初年度を迎えます。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種
類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分を従来の報告セグメントとしておりましたが、水産資源調達
力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、「水産資源」、「加工食品」、「食
材流通」及び「物流」の4区分に変更することといたしました。
また、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
水産資源セグメントについては、水産商事ユニットと荷受ユニットを統合し、国内外の水産物の調達・販売に関
し、統一戦略に基づいた一体的な事業運営による独自の水産流通体制を構築し、顧客価値の最大化を追求してまい
ります。
加工食品セグメントについては、化成ユニットの名称をファインケミカルユニットに変更するとともに、家庭用
冷凍食品ユニットと家庭用加工食品ユニット及び化成ユニットの調味料乾燥食品事業を統合し、加工食品ユニット
とすることにより、加工食品事業を一元化し、加工食品セグメント全体の更なる成長を目指してまいります。
新設の食材流通セグメントについては、水産商事ユニットの戦略販売事業及び業務用食品ユニットを移管・統合
し、食材流通ユニットとするとともに、畜産ユニットを移管し、顧客起点でのチャネル別販売機能強化、及び多様
な食材流通機能の統合による顧客価値創造を加速させます。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
水産資源事業
漁業ユニットは、拠点となる各国における新型コロナウイルス等による事業環境の変化に対応し、安定した漁業
オペレーションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に
努めてまいります。
養殖ユニットは、燃料代、飼料代等の上昇が予想されますが、国内におけるブリ・カンパチ・マグロの養殖を主
軸として、技術改善とコスト削減に取り組み、収益の向上に努めてまいります。
水産商事ユニットは、調達コストの上昇分を価格に転嫁するとともに、水産各部とグループ荷受会社の一体的な
事業運営により、グループサプライチェーンの強化を図り、収益の最大化に努めてまいります。
海外ユニットは、海外事業拠点における収益基盤の強化、資源へのアクセス強化及び海外における販売促進を進
めてまいります。北米では2022年1月に新たに確保したアラスカのスケソウダラ資源の有効活用及び二次加工の拡
大と収益力向上を目指します。欧州ではM&Aも含めた更なる事業拡大を推進いたします。タイのペットフードに
ついては、新規参入による供給量増が予想される中、開発と製造技術の向上により販路拡大に注力いたします。
加工食品事業
加工食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積
極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ってまいります。原料事情の変動においては、適
切に対応し、必要な値上げと売上拡大の両立を進めてまいります。また、製販一体の事業管理体制を一層強化し、
収益性をさらに高めてまいります。
ファインケミカルユニットは、DHA・EPA製品を中心に拡販し、また、ヘパリンの新規取り扱い等により、
事業規模拡大に努めてまいります。
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食材流通事業
食材流通ユニットは、量販店、外食、コンビニエンスストア、宅配生協、介護食など顧客起点による販売活動の
強化とともに、食品、水産、畜産の枠組みを超えた提案強化を進めてまいります。また、単品損益管理や更なる生
産の効率化を通じて収益率の向上を目指してまいります。
畜産ユニットは、国際情勢変動による原油高、飼料穀物の高騰に加え、円安の影響による輸入食肉価格の上昇か
ら厳しい供給環境が見込まれますが、国産食肉の取り扱い強化を図るとともに、多様な産地や付加価値商材の提案
を通じてグループ内協業も含めた販路の拡大に取り組んでまいります。
物流事業
長引く新型コロナウイルス影響やウクライナ情勢などの事業環境への影響を注視しつつ、主要都市港湾地区を中
心とした物流拠点を最大限に活用し、保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた
総合物流サービスをお客様に提供することにより、収益拡大を目指してまいります。
(5)目標とする経営指標
新中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」における財務KGIは次のとおりであります。
27年度目標 21年度実績 差異 差異
24年度計画
(B) (C) (A)-(C) (B)-(C)
(A)
MNEV(億円) ※
95~ 110~ 105 △10 5
売上高(億円) 9,600~ 10,000~ 8,667 933 1,333
営業利益(億円) 270~ 310~ 238 32 72
EBITDA(億円) 465~ 500~ 426 39 74
ROIC 4.3%~ 5%~ 4.3% - 0.7pt
ROE 9%~ 9%~ 11.2% △2.2pt △2.2pt
~1.2倍
ネットD/Eレシオ ~1.0倍 1.4倍 △0.2pt △0.4pt
※MNEV(Maruha Nichiro Economic Value):事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率
(ROIC)と加重平均資本コスト(WACC)の差に、投下資本を乗じ算出しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度
リスク
中 大
・新型コロナウイルス感染拡大
・原材料価格の変動
・市場ニーズの変化
・原油価格の高騰
高 ・債権管理
・自然災害・事故等
・為替・金利変動
・労働力の確保
当該リスクが顕在化す
・カントリーリスク
る可能性の程度
・税務
・情報管理
・知的財産
中 ・コンプライアンス
・固定資産の減損
・資金調達
・投資有価証券の減損
発生
関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)
リスク項目 影響度 主要な取り組み
可能性
・取り扱い品目、調達先、調達時期の分散
●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動
原材料価格の 化
大 高 などによる仕入価格の高騰等
変動 ・仕入価格、販売価格の適正維持
●棚卸資産の評価損
・在庫水準の適正化
・設備の省エネ化や効率的な操業
原油価格の ●動燃料コストの上昇 ・カートンモジュール化等による保管配送
大 高
高騰 ●発送配達費等の上昇 の効率化
・在庫水準の適正化
●生産設備の破損、物流機能の麻痺等によ
・生産、保管拠点の分散化
る操業停止、商品供給不能
自然災害・事故 ・事業継続計画(BCP)の策定
大 高 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発
等 ・共済、保険制度への加入
生による養殖魚の斃死
・病気に強い魚、養殖方法の研究
●台風、赤潮等による養殖魚の斃死
・業務プロセスの標準化、変革による生産
性の向上
○DX推進による、ビジネスモデルの変 ・適正な賃金体系の構築
革、企業風土の改革 ・労働力確保に視点をおいた操業エリアの
労働力の確保 大 高
●労働力不足による操業停止、生産性の低 選択
下 ・機械化の更なる促進
・人員募集方法への工夫
・デジタル技術の有効活用
●個人情報・機密情報の漏洩等 ・規程、マニュアル等の整備
●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ・従業員に対する教育の継続
情報管理 大 中 ●情報システムの停止等 ・システム管理体制の構築、運用
●サイバー攻撃による対応費用の発生 ・サイバー攻撃への対処(インフラの整
●情報漏洩等による社会的信用の低下 備、インシデント対応訓練)
●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の ・規程、マニュアル等の整備
コンプライアン
大 中 法的規制違反による対応コストの発生 ・従業員に対する教育の継続
ス
●お客様からの信頼低下 ・内部通報制度、内部監査
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発生
関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)
リスク項目 影響度 主要な取り組み
可能性
・資金調達先及び期間の適度な分散
・財務体質の維持・強化
●金融危機等による資金の枯渇 ・各種リスク要因の適時の分析と対応
資金調達 大 中 ●各種リスク要因により計画未達による追 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
加の資金調達等 ・CCC(キャッシュ・コンバージョン・
サイクル)の適正化による資金効率向上
・資金調達方法多様化の検討
・家庭用商品等の需要増に対する対応強化
○巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商 ・衛生管理の徹底、フレックスタイム制等
品の販売拡大 による時差出勤、在宅勤務等による従業員
新型コロナウイ
中 高 ●従業員感染による操業停止 感染防止
ルス感染拡大
●外食や業務筋への販売不振 ・不振事業の業務見直しによる最適化
●景気後退による高単価商材の販売不振 ・事業継続計画(BCP)の策定、一部実
施
○適切な市場マーケティングによる顧客層
・冷凍食品・介護食領域等での研究開発
市場ニーズの変 の拡大
中 高 力・技術力強化と商品ラインナップ拡充
化 ●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要
・グループ全体での海外市場展開拡大
減
●予期せぬ得意先の経営破綻の発生
債権管理 中 高 ・情報収集、与信管理等、債権保全
●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上
●輸入製商品の仕入価格への影響 ・為替予約及び変動金利から固定金利への
●借入金の調達金利への影響 スワップ等
○為替による海外子会社業績の円貨への換 ・財務体質の維持・強化
為替・金利変動 中 高
算への影響 ・資金調達方法多様化の検討
●金利の変動による海外子会社業績への影 ・CCC(キャッシュ・コンバージョン・
響 サイクル)の適正化による資金効率向上
●海外事業において進出国の政治、経済、 ・進出国の適度な分散
社会、法制度等の変化による経済活動の制 ・進出国に関する情報収集
カントリーリス 約 ・資源アクセス強化による調達先の適度な
中 高
ク ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活 分散
動の制約、サプライチェーンや流通網の遮 ・加工食品事業において、外国産から国産
断等 資源活用の可否を検討
●各国における租税制度の改正、税務行政 ・各国における税法の遵守
の変更や税務申告における税務当局との見 ・各国における税制や税務行政の変更への
税務 中 中 解の相違等による追加的な税務負担等 対応策の実行
○●将来課税所得の見積り変更等による税 ・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計
金費用の減少又は増加 画又は仕組みの計画、実行
・適切な出願戦略の推進
・ブランド・商標保護体制の整備
○競合他社に対する優位性の確保
・知財教育及び啓発による知財人材の育成
知的財産 中 中 ○●使用許諾料等
・職務発明報奨制度
●損害賠償、使用差止等
・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日
常的な調査・確認
●物流事業の物流センター、加工事業の生
・投資審議会、経営会議等における投資計
産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽
画、投資金額の適切性に関する審議
固定資産の減損 中 中 化・陳腐化、販売不振等による収益悪化に
・投資後の定期的なモニタリング及びフォ
よる減損
ローアップ
●金利の急激な上昇
投資有価証券の ●急激な株価変動や投資先の業績不振等に ・個別銘柄による投資価値の定期的な検証
中 中
減損 よる資産価値の下落、減損等 ・継続保有の意味合い薄れた銘柄の売却等
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関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)
マテリアリティ項目 主要な取り組み
・CO₂排出量削減ロードマップの策定
○天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産
・CO₂排出量削減施策の実施(太陽光パネ
物の販売機会の拡大
ル設置、再生エネルギーへの切替え)
●CO₂排出量削減対策による生産コストの
・省エネルギー設備の増強
増加
気候変動問題への対応
・エネルギー効率の改善
●気候変動への対応遅延による企業価値毀
損
・ノンフロン冷凍機への転換
●気候変動による原材料の調達不全リスク
・電気使用量の削減
の増大
・重油・ガス使用量の削減
・生物多様性リスク評価の実施
・定期的な水産資源調査の実施と不明魚
○持続可能な水産資源の提供による企業価
種、資源に心配のある魚種への対応
値向上
・持続可能な漁業・養殖認証(MSC・A
○自社養殖場の認証レベル管理による環境
SC等)取得水産物の取り扱いの推進
保全
生物多様性と生態系の保全
・持続可能な養殖認証の取得の推進
●サプライチェーンにおける社会・環境問
・輸入水産物のトレーサビリティ確認の強
題への対応によるコスト増加
化
●認証取得・維持にかかるコストの上昇
・国内外ダイアローグへの参加
・自社養殖場における認証レベル管理
○品質事故、品質クレーム減少によるコス
・グループ品質保証規程に基づく品質保証
ト削減
活動の徹底
○お客様の満足度向上によるブランドへの
・品質に関する人財育成
信用獲得
安全・安心な食の提供
・サプライチェーンとの協働による食品安
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
全・食品防御レベルの向上
よる信頼獲得
・パッケージ、WEBサイト、業者間での
●製品の品質クレーム・トラブルによるお
適切な製品品質情報の開示
客様の信頼低下による収益力の低下
○容器包装プラスチック使用量削減による
コスト削減 ・容器包装のプラスチック使用量削減と環
境配慮型素材への切替え促進
○フードロス削減によるコスト削減
・フードロス削減活動の推進
○廃棄物削減の取り組みによるコスト削減
循環型社会実現への貢献
・製造トラブルの削減
●容器包装プラスチックの環境配慮型素材
切替えによるコスト増加 ・原材料・資材・商品の廃棄削減
●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅 ・廃棄物の有価物化
延による企業価値毀損
○漁具管理強化、紛失減によるコスト減少
・漁具管理ルールの策定と運用
○海洋プラスチック問題へ積極的に取り組
海洋プラスチック問題への対応 む企業としてイメージ向上 ・海洋に流出しづらい漁具への切替え
●海洋に流出しづらい漁具への切替えによ ・海岸クリーンアップ活動への従業員参加
るコスト増加
○お客様の満足度向上によるブランド価値
・健康価値創造と持続可能性に貢献する食
向上
の製品基準の策定
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
・「消費者志向経営」(未来次世代のため
健康価値創造と持続可能性に貢
よる信頼獲得
に取り組む企業)に関する社内啓発研修の
献する食の提供
実施
○お客様の健康価値創造と持続可能性に配
慮した食を提供する企業ブランドの向上
・健康価値創造と持続可能性に貢献する企
業という社外評価方法の構築
●製品基準を満たす製品開発コストの増加
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関連する機会とリスク(○機会 ●リスク)
マテリアリティ項目 主要な取り組み
・新卒採用比率男性50%・女性50%の継続
・取締役会・管理職の女性登用の推進
○性別・年齢・国籍等にとらわれない人財
・仕事と介護・育児・治療の両立支援
登用による社内モチベーションの向上
・従業員の健康維持及び増進
○イノベーションが起きやすい環境づくり
多様な人財が安心して活躍でき
・従業員エンゲージメントの評価方法の確
る職場環境の構築
○人財獲得競争での優位性獲得
立と向上
●人財開発および職場環境改善コストの発
・グローバル人財育成の推進、等級別研修
生
の拡充
・選抜研修の推進等を含めた人財育成プロ
グラムの確立
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
・社内人権啓発研修の開催
よる信頼獲得
・国内グループ製造拠点での外国人技能実
○グループ内、サプライチェーン上での人
事業活動における人権の尊重 習生調査と改善対応
権リスク軽減
・サプライチェーン上での人権調査と改善
●人権問題への対応遅延による企業価値毀
対応
損
○サプライチェーン上での社会・環境課題
・「調達基本方針」「サプライヤーガイド
へのリスク低減
ライン」「腐敗防止宣言」のサプライヤー
●サプライチェーン上における社会・環境
への周知徹底
持続可能なサプライチェーンの
問題対応によるコスト増加
構築
・システムを利用したサプライヤーの登
●サプライチェーンにおける社会・環境問
録、モニタリングの実施、リスクの有無確
題への対応遅延による原材料調達不全リス
認とフィードバック
クの増大
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。また、当該会計基準等の適用については、原則として遡及適用されるため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概況
① 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されるなど、新型コ
ロナウイルスの感染状況に左右される不透明な状況が継続いたしました。
世界経済については、新型コロナウイルスの新規感染者数こそ爆発的に増加したものの、各国政府が実施する各
種施策等の効果により、緩やかな回復が見られました。
しかしながら、依然として新たな変異株による感染拡大の懸念や、ウクライナ情勢のより一層の緊迫化懸念もあ
り、世界、国内共に景気の行方は不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、コンテナ不足や海上輸送費の上昇といったグローバルサプライチェーン
の混乱に加え、原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係各位の安全を最
優先としながらも、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向
上と持続的成長」を実現するため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経
営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活
動」についても推進してまいりました。
その結果、売上高は866,702百万円(前期比7.1%増)、営業利益は23,819百万円(前期比47.3%増)、経常利益
は27,596百万円(前期比52.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円(前期比193.7%増)とな
りました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分
としておりましたが、当期より「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分に変更しており、以下の前期比較に
ついては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷
受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成
され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、新型コロナウイルスにより前期に発生した係船の影響が当期は改善され、ニュージーランドで
のアジ等の漁獲販売が進み増収となりましたが、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減等に
より減益となりました。
養殖ユニットは、依然として新型コロナウイルスによる外食・業務筋向け販売への影響が残るものの、主要荷受
及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と売価改善、ブリ相場の上昇により増収となり、マグロ原価低減
も相まって事業収支は大幅に改善しました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響下で生産遅延や船積みの遅れが危惧されましたが、多様な買付
けルートを活用して商材を確保し、販売面では量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに拡販した結果、各魚種
の販売単価上昇もあり、増収増益となりました。
荷受ユニットは、量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により増収増益となりました。
海外ユニットは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めま
した。北米は不採算であった鮭鱒事業の撤退及びスケソウダラ商材の販売価格上昇により減収増益、欧州は販売会
社への追加出資による子会社化や販売増により大幅な増収増益、アジアはベトナムの加工販売会社の買収による増
収、タイのペットフードでは原料安に加え、販売増により増益となり、全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は542,651百万円(前期比9.0%増)、営業利益は13,844百万円(前期比
194.8%増)となりました。
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加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユ
ニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要の継続や休園休校の影響により米飯や麺、グラタン類、また惣菜・中華の
おかずの主力商品が伸長し増収となりましたが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇により、減益となり
ました。
家庭用加工食品ユニットは、デザートは夏場から秋口の好天と業務用向け商品の導入により増収増益となりまし
たが、缶詰は一昨年需要増による反動、フィッシュソーセージは市場の値下げ要請が強まる中、販売も落ちこみ減
収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、介護食向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉が取り扱い、利益ともに増加し、北米産豚肉の取り扱い減をカバー、国産牛肉、輸
入鶏肉も堅調に推移し、増収増益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPA及びコンドロイチンの販売が伸びましたが、フリーズドライ製品の前年の需要
増に対する反動の影響が大きく、増収減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は295,976百万円(前期比4.9%増)、営業利益は7,813百万円(前期比3.7%増)
となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数
量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年4月の名
古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は14,625百万円(前期比6.2%減)、営業利益は1,125
百万円(前期比46.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は548,603百万円となり、前期に比べ15,736百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚
卸資産の増加によるものであります。
負債は360,707百万円となり、前期に比べ5,498百万円減少いたしました。これは、主として借入金の減少による
ものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は187,895百万円となり、前期に比べ21,235百万円増加いたしました。
各セグメントの資産は次のとおりです。
なお、当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業の総資産は293,497百万円となり、前期に比べ20,744百万円増加いたしました。これは、主として
棚卸資産の増加によるものであります。
加工事業の総資産は163,147百万円となり、前期に比べ1,759百万円増加いたしました。これは、主として売上債
権の増加によるものであります。
物流事業の総資産は41,752百万円となり、前期に比べ2,197百万円減少いたしました。これは、主として有形固
定資産の減少によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金を、主
として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には24,430百万円と前連結会計年度末に比べ
6,726百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は19,249百万円となり、前期に比べ14,111百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、10,258百万円となり、前期に比べ1,737百万円減
少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、17,200百万円となり、前期に比べ6,387百万
円増加いたしました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ) 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
水産資源事業(百万円) 493,028 107.6
加工事業(百万円) 228,597 104.6
物流事業(百万円) 13,148 97.8
報告セグメント計(百万円) 734,774 106.4
その他(百万円) 9,876 172.7
合計(百万円) 744,650 107.0
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
水産資源事業(百万円) 542,651 109.0
加工事業(百万円) 295,976 104.9
物流事業(百万円) 14,625 93.8
報告セグメント計(百万円) 853,253 107.3
その他(百万円) 13,448 99.4
合計(百万円) 866,702 107.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前連結会計年度を57,652百万円上回る866,702百万円となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニット
における量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇に加え、海外ユニットの欧州の販売会社への追加出資による子会
社化や販売増等による水産資源事業の増収44,854百万円、業務用食品ユニットの量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、介護食向けの堅調な推移等による加工事業の増収13,844百万円、及び保管在庫数量の低調な推移による物流事
業の減収960百万円となります。
連結会計年度のセグメント別売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比
(%)
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
水産資源事業 497,797 542,651 44,854 9.0
加工事業 282,132 295,976 13,844 4.9
物流事業 15,586 14,625 △960 △6.2
その他 13,533 13,448 △85 △0.6
866,702
合計 809,050 57,652 7.1
(注)当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から45,700百万円増加し、746,205百万円(前期比6.5%増)
となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.1%となりました。販売費及び一般管
理費は、発送配達費や保管料などの増加により、前連結会計年度から4,304百万円増加し、96,677百万円(前期比
4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント好転し、11.2%となりまし
た。研究開発費は、1,647百万円(前期比5.8%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度を7,647百万円上回る23,819百万円(前期比47.3%増)となりました。主な内訳は、
海外ユニットにおける北米の不採算であった鮭鱒事業の撤退、スケソウダラ商材の販売価格上昇、欧州の販売会社
への追加出資による子会社化や販売増、タイのペットフードの原料安や販売増等、養殖ユニットにおけるマグロ販
売数量増加と売価改善、ブリ相場の上昇等による水産資源事業の増益9,147百万円、業務用食品ユニットの量販店
惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な推移等による加工事業の増益280百万円、及び保管在庫数量が
低調に推移し、また、2021年4月の名古屋物流センター開業に伴う減価償却費等の増加等による物流事業の減益
978百万円となります。
なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.7%(前連結会計年度は2.0%)となりました。
連結会計年度のセグメント別営業利益
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比
(%)
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
水産資源事業 4,696 13,844 9,147 194.8
加工事業 7,533 7,813 280 3.7
物流事業 2,104 1,125 △978 △46.5
その他 1,242 688 △553 △44.5
調整額 595 346 △249 △41.9
23,819
合計 16,172 7,647 47.3
(注)当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
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(経常利益)
経常利益は前連結会計年度を9,502百万円上回る27,596百万円(前期比52.5%増)となりました。主な増益の内
訳は、営業利益の増加7,647百万円、補助金収入の増加1,181百万円、為替差益の増加512百万円となります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を11,145百万円上回る16,898百万円(前期比193.7%増)と
なり、1株当たり当期純利益は321円13銭(前連結会計年度は109円33銭)となりました。増減の内訳は、特別利益
の増加1,970百万円、特別損失の減少5,519百万円、法人税等の増加5,570百万円、非支配株主に帰属する当期純利
益の増加277百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が2,164百万円となり、固定資産売却益の増加等により1,970百万円増加し、また、
特別損失が2,243百万円となり、事業整理損3,158百万円等を計上した前連結会計年度に比べ5,519百万円減少した
ことにより、前連結会計年度に比べ7,490百万円増益となります。
法人税等合計は前連結会計年度に比べ5,570百万円増加しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対
する比率が10.7ポイント増の26.2%となっております。これは主に、前連結会計年度に計上された固定資産減損損
失の認容が無くなったこと等によるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ277百万円の増加となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ15,736百万円増加し、548,603百万円(前期比3.0%増)となりました。総資産
のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ23,793百万円増加し、324,304百万円(前期比7.9%増)となり、固定
資産は前連結会計年度末に比べ8,056百万円減少し、224,298百万円(前期比3.5%減)となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加16,129百万円並びに売上債権の増加12,746百万円となります。
なお、売上債権回転日数は48.6日(前期比2.3日増)、棚卸資産回転日数は84.5日(前期比2.9日増)となってお
り、売上債権及び棚卸資産の水準は正常な範囲内と判断しております。
売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日 前期比
(%)
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
売上高(a) 809,050 866,702 57,652 7.1
売上原価(b) 700,505 746,205 45,700 6.5
受取手形、売掛金
102,644 115,391 12,746 12.4
及び契約資産(c)
棚卸資産(d) 156,561 172,691 16,129 10.3
売上債権回転日数(日)
46.3 48.6 2.3 4.9
(c)÷(a)×365
棚卸資産回転日数(日)
84.5
81.6 2.9 3.5
(d)÷(b)×365
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なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。
連結会計年度のセグメント別資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比
(2021年3月31日) (%)
(2022年3月31日)
水産資源事業 272,753 293,497 20,744 7.6
加工事業 161,388 163,147 1,759 1.1
物流事業 43,950 41,752 △2,197 △5.0
その他 21,646 21,288 △357 △1.7
調整額 33,126 28,916 △4,210 △12.7
548,603
合計 532,866 15,736 3.0
(注)当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ5,498百万円減少し、360,707百万円(前期比1.5%減)となりました。負債のう
ち、流動負債は前連結会計年度末に比べ7,576百万円増加し、221,544百万円(前期比3.5%増)となり、固定負債
は前連結会計年度末に比べ13,074百万円減少し、139,162百万円(前期比8.6%減)となりました。
主な増減の内訳は、借入金の減少9,233百万円、退職給付に係る負債の減少868百万円及び仕入債務の増加1,956
百万円となります。
また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して9,233百万円減少し、250,604百万円となりました。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ21,235百万円増加し、187,895百万円(前期比12.7%
増)となりました。
主な増減の内訳は、当期純利益による利益剰余金の増加16,898百万円、為替換算調整勘定の増加4,617百万円及
びその他有価証券評価差額金の減少2,108百万円となります。
なお、当社グループでは、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、D/Eレシオ(負債資
本倍率)1.5倍及び自己資本比率30.0%を目標としておりましたが、D/Eレシオについては、前連結会計年度末
の1.8倍から1.6倍に、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7%から29.2%になりました。また、1株当たり純資
産は前連結会計年度末の2,707円93銭から3,043円95銭になりました。
引き続き、成長への投資を最優先として収益性を高めながら、財務基盤の強化を図ってまいります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日 前期比
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
有利子負債(a) 259,837 250,604 △9,233
自己資本(b) 142,497 160,174 17,677
総資産(c) 532,866 548,603 15,736
D/Eレシオ(倍)(a)÷(b) 1.8 1.6 △0.3
29.2
自己資本比率(%)(b)÷(c) 26.7 2.5
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なお、当社グループでは、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、ROA(総資産経常利
益率)5.7%を目標としておりました。目標は未達となったものの、前連結会計年度の3.4%から1.7ポイント好転
し、当連結会計年度では、5.1%となりました。内訳は、売上高経常利益率が3.2%となり、前連結会計年度に比べ
0.9ポイント好転、総資産回転率が160.3%となり、前連結会計年度に比べ7.8ポイント好転いたしました。
当社グループの水産資源調達力と食品加工技術力を生かしたバリューチェーンを更に強化拡充すべく、次期より
事業セグメント及び事業ユニットを再編し、各ユニットのシナジーを追求します。
引き続き、成長への投資を最優先と考えておりますが、コロナ禍やウクライナ情勢の影響等により、各魚種の相
場不安定化や調達コストの上昇が継続していることから、投資にあたっては慎重に判断するとともに、事業ごとに
収益性を勘案しながら適正な事業規模となるよう在庫、設備等を適宜見直してまいります。
ROA(総資産経常利益率)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日 前期比
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
売上高(百万円) 809,050 866,702 57,652
経常利益(百万円) 18,093 27,596 9,502
総資産(百万円) 532,866 548,603 15,736
ROA 3.4% 5.1% 1.7pt
売上高経常利益率 2.2% 3.2% 0.9pt
160.3%
総資産回転率 152.5% 7.8pt
(注)1.ROA:経常利益/期首・期末平均総資産
2.売上高経常利益率:経常利益/売上高
3.総資産回転率:売上高/期首・期末平均総資産
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日 前期比
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,361 19,249 △14,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,996 △10,258 1,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,812 △17,200 △6,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,168 1,483 2,651
現金及び現金同等物の増減額 9,383 △6,726 △16,110
24,430
現金及び現金同等物の期末残高 31,156 △6,726
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,249百万円の収入(前連結会計年度は33,361百万円の収入)となりま
した。税金等調整前当期純利益27,518百万円、減価償却費16,372百万円、棚卸資産の増減額の増加14,647百万円が
あったこと等によるものです。
前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が14,111百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、
棚卸資産の増減額による減少24,205百万円、売上債権の増減額による減少13,025百万円、税金等調整前当期純利益
の増加16,992百万円等となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,258百万円の支出(前連結会計年度は11,996百万円の支出)となりま
した。加工事業及び水産資源事業における生産拠点、物流事業における物流センター等を中心に、有形固定資産の
取得による支出14,818百万円等によるものです。
前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が1,737百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、
有形固定資産の取得による支出の減少7,952百万円、有形固定資産の売却による収入の増加4,184百万円、事業譲渡
による収入の減少10,241百万円等となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,200百万円の支出(前連結会計年度は10,812百万円の支出)となりま
した。借入金の返済による支出11,609百万円、配当金の支払額2,097百万円、非支配株主への配当金の支払額1,505
百万円等によるものです。
前連結会計年度に比べて財務活動の結果使用した資金が6,387百万円増加いたしましたが、主な増減の内訳は、
借入金の返済による支出の増加8,544百万円等となります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,726百万円減少し、
24,430百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えており
ます。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しておりま
す。
(財務政策)
当社グループは、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、①収益力の更なる向上、②成長
への取り組み、③経営基盤の強化を掲げて取り組んで参りましたが、その基本的な考え方を踏襲し、2022年度から
2024年度までの3ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」を策定
し、引き続き、成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取
り組み、より強固な財務体質を目指します。
また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運
転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを
資金集中することによる自己資金によっております。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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(資金需要の動向)
当社グループでは、設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資
金を充当しております。
また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方を踏襲し、2022年度から2024年度ま
での3ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」を策定しておりま
す。
引き続き、成長への投資として、水産・食品の枠組みを超えたバリューチェーンの再構築、加工食品事業におけ
る収益の拡大、国内外におけるバリューチェーン拡充への投資を継続するとともに、成長ドライバー領域への投資
として、海外市場への展開拡大、冷凍食品事業、介護事業、ファインケミカル事業、ペットフード事業領域の強化
に向けた投資のため資金を充当してまいります。
設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは、食品生産拠点、漁船等の購入費用、物流センターの増設費用
等であり、運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点及び物流センターの運営
費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
各セグメントの資金需要の動向は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧
客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約
したうえで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の3区分を従来の報告セグメントとしておりましたが、次期よ
り、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、「水産資源」、
「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4区分に変更することといたしました。
水産資源事業
漁船、漁業許可権利金、食品生産拠点、養殖設備等の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、養殖魚や養
殖のために必要なエサ代、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。
加工食品事業
食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要
となります。
食材流通事業
食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要
となります。
物流事業
物流センターの増設費用及び物流センターの運営費等の運転資金が必要となります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去
の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大き
く異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重
要なものとして、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
(ⅰ)固定資産の減損
(ⅱ)棚卸資産の評価
(ⅲ)繰延税金資産の回収可能性
(ⅳ)新型コロナウイルス感染拡大の影響
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その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
(ⅴ)貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使
用しております。
当連結会計年度においては、流動資産で△405百万円、固定資産で△3,392百万円の貸倒引当金を計上しておりま
す。
取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債
権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ)投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、時価のあるものについては、期末日における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処
理を行うこととしております。時価のないものについては、当該有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取
得価額を50%程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30%~50%程度下落した場合には当
該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を
使用しております。
当連結会計年度においては、投資有価証券として39,735百万円計上しております。
有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結
貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ)退職給付会計
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額
を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数
理計算上の見積り・前提を用いております。
割引率については、デュレーション法(加重平均期間アプローチ)により算出した期間に対応する国債のイール
ド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。
当連結会計年度においては、退職給付に係る負債として18,515百万円を計上しております。
これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその
他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費
用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (退職給付関係)に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループでは、お客様の生涯の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯
健康」をスローガンに研究活動を進めております。
特に、水産・食品分野を中心として、①食品領域、②水産・養殖領域、③機能性領域、の3つの領域に注力いたし
ました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,647 百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の
各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業 1,064 百万円、加工事業 596 百万円、物流事業
20 百万円、全社費用配賦差額△34百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
水産資源事業
世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚の需要が世界規模で急増し
ているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっております。特にSDGs目標14「海洋と海洋資源を持
続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」に貢献することを目指して、養殖魚の餌となる天然魚や魚
粉原料をできる限り使用しない低魚粉、低魚油飼料を開発すべく、昆虫ミールに着目した研究開発を行っておりま
す。また、ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められているため、これまでに血合肉の変色を抑制で
きる養殖用飼料の開発・実用化を手掛け、おいしさの部分においても、呈味成分等を詳細に分析することで客観的な
指標を見出し、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。
沿岸域での海面養殖だけではなく、台風や赤潮などの自然環境に影響されにくく、残餌や糞により海洋環境を汚す
ことのない閉鎖循環型陸上養殖については、研究助成を受けて産官学と連携を取りながら、山形県遊佐町において、
サクラマス陸上養殖実証試験に係る研究開発を進めておりました。助成研究は2020年度で終了となりましたが、事業
化に向けた研究を継続中であり、さらに飼育設備を拡充し、遺伝子情報を活用した高成長種苗の育種や高密度飼育技
術の開発・検討に取り組んで参ります。
種苗生産研究では、2020年4月に、増養殖事業部傘下の「南さつま種苗センター」を、中央研究所管轄の新会社と
して組織変更した「㈱マルハニチロ養殖技術開発センター」の本格稼働により、2021年度はブリ111万尾とカンパチ
27.6万尾を生産し、順調に安定生産技術を積み重ねております。ブリでは、これまで天然親魚からの採卵でしたが、
昨年度から、より養殖に適した人工孵化第一世代の親魚から採卵して完全養殖を達成しており、高成長系統の選抜育
種も併用し、養殖の生産性をさらに上げていく予定です。また、2021年3月に、完全養殖クロマグロ育種改良のため
の基盤・応用技術の開発に関して、国立研究開発法人水産研究・教育機構と協働していくことで合意し、共同研究を
開始しました。この取り組みによって、人工種苗を用いたクロマグロ養殖の体質強化と持続的発展に資する技術開発
を進めていきます。
水産・養殖現場では、AI(人工知能)やIoT(Internet of things)を活用して、生産性向上や省力化を目指
した取り組みを進めております。ICT(情報通信技術)に関する先端技術と水産・養殖現場の課題を適切にマッチ
ングさせ、費用対効果がでるような技術開発、例えば、AIの画像認識技術を活用した魚の尾数をカウントするシス
テム「かうんとと」の開発、養殖向けの環境データモニタリングシステムの開発など、様々な課題に取り組んでいま
す。
2015年4月の制度化で誕生した「機能性表示食品制度」は、科学的根拠の提示と適切な品質管理のもと、事業者責
任において食品に機能性を表示することを可能とした制度です。この制度は、加工食品のみならず、農水産物などの
生鮮食品も対象としておりますが、生鮮食品の各種栄養成分や機能性関与成分の含量は加工食品と比べて安定しにく
いため、規格管理が難しいことが障壁となっておりました。当社ではこのハードルを越えるべく、代表的な養殖魚と
して知られる「カンパチ」の機能性関与成分であるDHA(ドコサヘキサエン酸)・EPA(エイコサペンタエン
酸)量について、年間を通じた調査を行い、規格管理を実施することで2018年1月に生鮮食品区分の水産品として初
の機能性表示食品の届出が受理され、2018年8月より販売を開始しております。さらに、株式会社ベイシアとの取組
みで、水産売場において中性脂肪を低下させる効果がある機能性表示食品として販売することを検討し、届出が受理
され、2021年4月よりベイシア各店での販売に至っております。現在、魚種拡大の可能性についても検討を進めてお
り、機能性をもつ生鮮食品の販売拡大を目指しております。
エビは調理後の食感や味を向上させるために浸漬剤による処理を行っており、エビの加工現場で用いる独自配合の
浸漬剤の開発・実用化を進めています。これら浸漬剤を用いた処理により、素材が持つ美味しさを保ちつつ、品質を
向上させることができ、特に食感や色の改良が認められております。これらエビの浸漬に関する技術は、特許を出
願、取得しております。さらに、浸漬処理の技術は、エビだけではなく、その他の水産物への応用にも取り組んでい
ます。
魚介類の国内での消費量が減少し続ける中、魚介類の価値を高めるための一つの取り組みとして、魚由来の成分の
健康に及ぼす影響、さらに、日常の食生活の中で魚を中心とする食事の健康への効果を実証するための各種検討を進
めております。
水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めてお
ります。
主に海外で漁獲される魚介類の鮮度保持技術の開発を行っており、原料それ自体の鮮度での差別化を指向した取り
組みも併せて進めております。
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加工事業
食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性など
の美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っ
ております。
食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術や噛みやすく飲
み込みやすい食感(物性)が必要な介護食を安定して製造するための技術開発に取り組み、当社商品への応用展開を進
めております。
機能性表示食品は、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示され
ているため消費者が正しく選ぶことができ、さらに、安全性も確保されているものです。当社では、長年続けてきた
魚油由来の健康成分であるDHAとEPAに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取り組みま
した。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、これまでに、DHA・EPAを関与
成分とした中性脂肪を低下させる機能がある食品、DHAを関与成分とした情報の記憶をサポートする機能がある食
品として、多数の品目について消費者庁で届出を受理されております。また、多様な生理活性を有する脂質研究を基
に開発されたプロスタグランジン製剤など、多くの医薬品を創製してきた小野薬品工業株式会社と当社が協業し、エ
ビデンスに基づく機能性脂質製品の商品開発に共同で取り組んでいます。具体的には、当社水産加工現場から排出さ
れる未利用資源よりDHAが結合したリン脂質を含むイクラ油を基にしたサプリメントを共同で開発しました。それ
には睡眠の質あるいは活気・活力の向上に役立つ機能があることを臨床試験で確認し、機能性表示食品として受理さ
れました。両社は、信頼できるパートナーとして、お互いの知見や事業ノウハウを有効活用することで、食品と医薬
品の間に位置する予防・未病の分野を開拓し、より多くの方へ生涯にわたる健康をお届けしてまいります。
DHA以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材についても検討を進めており、サケ白子に含ま
れるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究など、
水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。
自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保
のための基盤となる微生物制御技術の研究を進めております。独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同研究で
は、近年注目を浴びているマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法(MALDI-TOF MS)を用い
た、食中毒原因菌であるセレウス菌( Bacillus cereus )の迅速かつ精密な識別・同定(菌種特定)法を2018年に確
立いたしました。さらに、当該分析法を用いた同定精度向上とともに、食中毒菌等の迅速検出技術、増殖予測技術に
ついても研究を進めております。
また、新たな取り組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年8月に細胞培養
スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しまし
た。同社は、細胞農業(細胞培養)が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低価格化と、細胞培養の大規模化
技術の開発を行う革新的なスタートアップ企業です。同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培
養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新た
に魚類の細胞にも拡張します。検証に必要な生きた魚(細胞)の提供をマルハニチロが担って、研究を推進して参り
ます。
さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講
師、理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりまし
た。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存分野において優位性のある事業をさらに確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させ
ることを目的として、加工事業、水産資源事業を中心に全体で 15,516 百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業では、Austral Fisheries Pty Ltd.において、オーストラリア北部沿岸漁業の漁業権を獲得するな
ど、海外における漁獲・供給体制の強化を目的に 5,744 百万円の設備投資を実施いたしました。
加工事業では、当社において、広島工場の焼売ラインを増強、株式会社マルハニチロ北日本において、釧路第三工
場を増設するなど、生産・供給体制の強化を目的に 7,628 百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、 1,035 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他では、 208 百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)では、 898 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 土地
及び 及び その他 合計 (人)
[面積千㎡]
構築物 運搬具
新石巻工場 17
加工事業 冷凍食品生産設備 3,091 433 - 19 3,543
(宮城県石巻市)
[258]
大江工場
395 42
加工事業 冷凍食品生産設備 2,361 1,907 218 4,882
(山形県西村山郡大江町) [44] [368]
宇都宮工場 895 20
加工事業 冷凍食品・煉製品生産設備
894 500 22 2,312
(栃木県宇都宮市) [51] [191]
群馬工場 789 22
加工事業 冷凍食品生産設備 1,095 628 93 2,607
(群馬県邑楽郡大泉町) [25] [177]
広島工場 1,710 34
加工事業 冷凍食品生産設備 944 1,303 51 4,010
(広島県広島市中区)
[18] [337]
下関工場 142 20
加工事業 乾燥食品・煉製品生産設備 690 443 145 1,422
(山口県下関市) [21] [172]
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 土地
(人)
及び 及び その他 合計
[面積千㎡]
構築物 運搬具
漁船等 315 132
大洋エーアンドエフ㈱ 水産資源事業 漁船等 235 2,316 85 2,952
(東京都中央区) [31] [110]
本社及び工場 水産加工品等 449 193
広洋水産㈱ 水産資源事業 767 608 32 1,857
(北海道白糠郡白糠町) 生産設備 [129] [52]
本社及び札幌工場
ニチロ畜産㈱ 食肉加工品 2,002 130
加工事業 1,026 692 52 3,773
(北海道札幌市西区) 生産設備
(注)5 [18] [272]
気仙沼工場 冷凍食品 264 61
㈱ヤヨイサンフーズ 加工事業
3,233 1,435 128 5,061
生産設備
(宮城県気仙沼市) [13] [98]
長岡工場 冷凍食品 1,520 134
㈱ヤヨイサンフーズ 加工事業 1,255 658 61 3,494
(新潟県長岡市) 生産設備 [51] [256]
清水工場 冷凍食品 877 260
㈱ヤヨイサンフーズ 加工事業 1,917 661 71 3,528
(静岡県静岡市清水区) 生産設備
[10] [464]
九州工場 冷凍食品 317 112
㈱ヤヨイサンフーズ 加工事業
1,091 640 27 2,077
(福岡県大牟田市) 生産設備 [27] [201]
釧路工場
水産加工品等 122
㈱マルハニチロ北日本 加工事業 68 329 - 1,317 1,714
(北海道釧路市) 生産設備 [16]
川崎第一物流センター 2,062 13
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 86 162 4 2,315
(神奈川県川崎市川崎区) [15] [-]
川崎第二物流センター 1,312 19
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 162 82 6 1,563
(神奈川県川崎市川崎区) [10] [1]
川崎第三物流センター
8
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 1,818 107 - 9 1,935
(神奈川県川崎市川崎区)
[-]
南港物流センター 953 15
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫
115 97 405 1,571
(大阪府大阪市住之江区) [9] [-]
福岡物流センター 1,277 13
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 262 72 287 1,900
(福岡県福岡市東区) [14] [1]
箱崎物流センター 1,450 20
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 216 62 7 1,737
(福岡県福岡市東区)
[17] [-]
名古屋物流センター 16
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫
5,363 1,179 - 57 6,599
(愛知県名古屋市港区) [1]
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(人)
[面積千㎡]
構築物 運搬具
まき網漁船等
TAIYO
37
(ミクロネシア連邦 ポンペイ
MICRONESIA 水産資源事業 まき網漁船等 21 2,741 - - 2,762
[45]
州)
CORPORATION
ナディー工場
Kingfisher
冷凍食品・
1,058 15
(タイ サムットサコン
Holdings 水産資源事業 缶詰・ミール 104 36 2 1,202
[166] [-]
生産設備
Limited(注)3
県)
ナディー工場
KF Foods
冷凍食品 658
(タイ サムットサコン
水産資源事業
1,390 351 - 237 1,978
生産設備 [2,381]
Limited
県)
ナディー工場
シーパック㈱ 缶詰・ミール 998
(タイ サムットサコン
水産資源事業 1,654 1,485 - 49 3,189
生産設備
(注)4 [3,127]
県)
はえ縄漁船等
Austral Fisheries
37
(オーストラリア
水産資源事業 はえ縄漁船等
97 5,254 - 470 5,822
Pty Ltd. [3]
西オーストラリア州)
ダッチハーバー工場
Westward 水産加工品 120 127
水産資源事業 648 2,351 287 3,408
(アメリカ アラスカ州)
生産設備
Seafoods,Inc. [283] [234]
ウナラスカ工場
Alyeska 水産加工品 93 105
水産資源事業 630 1,036 196 1,957
(アメリカ アラスカ州)
生産設備
Seafoods,Inc. [50] [132]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
2.「従業員数」の下段[ ]書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。
3.貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。
4.正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
5.ニチロ畜産㈱は、2022年4月1日をもって、マルハニチロ畜産㈱に社名変更しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によって
おります。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、36,710百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であ
ります。
なお、「水産資源」、「加工」、「物流」の3区分を従来の報告セグメントとしておりましたが、水産資源調達力
と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、次期より、「水産資源」、「加工食
品」、「食材流通」及び「物流」の4区分に変更することといたしました。以下、変更後のセグメント名称・区分に
よって記載しております。
2022年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
計画金額(百万円)
水産資源事業 22,251 漁船取得10,352百万円等
加工食品事業 6,113 工場生産ライン増強1,978百万円等
食材流通事業 土地取得187百万円等
3,443
物流事業 2,927 物流センター増設1,315百万円等
その他 285
全社(共通) 1,691 システム増強・更新492百万円等
合計 36,710
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
投資予定額(百万円)
資金 着手 完了
事業所名
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定 予定
次年度
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
方法 年月 年月
の金額
Westward
漁船 自己資金 年間取扱量
2022年 2022年
Seafoods, (アメリカ 水産資源事業 漁船・漁獲枠 10,352 - 10,352 及び 60,000
1月 1月
アラスカ州) 借入金 トン
Inc.(注)
川崎第一 自己資金 冷凍冷蔵
(株)マルハ 2023年 2025年
物流センター 物流事業 冷蔵倉庫 及び
4,462 27 1,315 31,635
ニチロ物流 1月 2月
(神奈川県川崎市) 借入金 トン
(注)Westward Seafoods, Inc.の決算期は12月末であるため、上記は2021年12月末時点のものとなっております。2022
年1月において、当該設備の投資等は完了しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
52,656,910 52,656,910
市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
株式
プライム市場(提出日現在)
52,656,910 52,656,910
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年3月30日
△643,000 52,656,910 - 20,000 - 5,000
(注)
(注)第一種優先株式の消却に伴い、第一種優先株式が643,000株減少しました。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 46 39 514 182 44 92,925 93,751 -
所有株式数
4 191,978 8,993 96,510 66,071 57 158,123 521,736 483,310
(単元)
所有株式数の
0.00 36.80 1.72 18.50 12.66 0.01 30.31 100.00 -
割合(%)
(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ350単元及び9株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株
含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
8,142,600 15.47
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
5,181,921 9.85
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町6番3号
株式会社日本カストディ銀行(信
2,274,500 4.32
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
1,864,272 3.54
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,598,650 3.04
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
861,225 1.64
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
846,326 1.61
OUGホールディングス株式会社 大阪府大阪市福島区野田二丁目13番5号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
739,385 1.41
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
635,800 1.21
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
629,967 1.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
22,774,646 43.28
計 -
(注)1.2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同
保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年1月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,739,030 3.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 501,700 0.95
計 - 2,240,730 4.26
2.2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有
者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月13日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,598,650 3.04
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 55,500 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,739,700 3.30
計 - 3,393,850 6.45
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3.2021年8月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年8
月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
54,300 0.10
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,416,900 6.49
計 - 3,471,200 6.59
4.2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2022年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 259,600 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,563,552 2.97
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,407,300 2.67
計 - 3,230,452 6.13
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
35,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
5,000
普通株式
52,133,600 521,336
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
483,310
単元未満株式 普通株式 - -
52,656,910
発行済株式総数 - -
521,336
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲三
35,000 35,000 0.07
-
マルハニチロ株式会社 丁目2番20号
鳥取県境港市昭和町
(相互保有株式)
5,000 5,000 0.01
-
9番地7
境港魚市場株式会社
40,000 40,000 0.08
計 - -
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年6月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住
者を除く。以下、断りがない限り同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」と
いう。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なります。
<本制度の仕組み>
(ⅰ)当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
(ⅱ)当社は、上記株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(ⅲ)本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
(ⅳ)当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
(ⅴ)本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
(ⅵ)本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後、150,000株(うち取締役分として57,000株)を上限として取得いたします。本信託による当社
株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月9日)での決議状況
2,500,000 5,000,000,000
(取得期間 2022年6月1日~2022年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれており
ません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,766 4,330,572
当期間における取得自己株式 211 503,070
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
135 325,878 10 23,820
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 35,009 - 35,210 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底し
て、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としてお
ります。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲におい
て機動的に実施することとしております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総
会となっております。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、2022年3月31
日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、1株当たり55円の配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保資金につきましては、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、設備投資資金等に充当し、企業
価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2022年6月28日 第78期定時株主総会決議
普通株式 配当金の総額 2,894,204,555 円 1株当たりの配当額 55 円
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と
長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機
能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会は、原則として月1回開催され、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項に関
する決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督しております。
取締役会の提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、粟山治氏、半澤貞彦氏、中部由郎氏(社外取締
役)、飯村北氏(社外取締役)及び八丁地園子氏(社外取締役)であります。また、取締役会の議長は、池見賢
氏(代表取締役社長)であります。
経営会議は、原則として週1回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行
い、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、構成員は、代表取締役及び常務以上の役付執行
役員で構成されており、提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、粟山治氏、半澤貞彦氏、小門賢一氏、舟
木謙二氏、坂本透氏、小梶聡氏、若宮靖史氏及び安田大助氏であります。また、経営会議の議長は、池見賢氏
(代表取締役社長)であります。
当社は監査役設置会社であり、監査役は定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査
の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部
署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グ
ループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会の提出日現在の構成員は、綾隆介氏(社外監査役)、大野泰一氏(社外監査役)、田部浩之氏、兼山
嘉人氏(社外監査役)及び奥田かつ枝氏(社外監査役)であります。また、監査役会の議長は、綾隆介氏(社外
監査役)であります。
指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかか
る事項の審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申しております。
指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、伊藤滋氏、池見賢氏、中部由郎氏(社外取締役)、飯村北氏(社
外取締役)及び八丁地園子氏(社外取締役)であります。また、指名・報酬委員会の議長は、伊藤滋氏(代表取
締役会長)であります。
・コーポレート・ガバナンス体制の採用理由
当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監督することが、企業の健全で持
続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を強化することに有効であると
の判断から、監査役設置会社を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役会
提出日現在の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役7名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分
離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。
2021年度における取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催され、平均出席率は取締役99%、監査役100%と
なっております。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予
め取締役会事務局より報告しております。
なお、当社では、独立性の高い社外取締役3名を独立役員として指定しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
(ⅰ)企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における
迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する
規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担
当役員をリスク管理統括責任者としております。
(ⅱ)リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その
結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク
管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしてお
ります。
(ⅲ)リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画
(BCP)を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計
画(BCP)の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ること
としております。
(ⅳ)企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及
びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な
伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関す
るリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク
情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得る
ことなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝
達することとしております。
(ⅴ)リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企
業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部
署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の
指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあ
り、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。
(ⅵ)対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリ
スク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社
に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。
(ⅶ)リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続
的な改善を図ることとしております。
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当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制体制とリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであ
ります。
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・内部統制体制整備に関する取締役会の決議
会社法に基づく内部統制体制の変更を2020年3月30日付の取締役会において決議しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社
及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅴ)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅶ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ⅷ)補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
(ⅸ)当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅹ)当社の監査役に報告をするための体制
(xi)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(xⅱ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(xⅲ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(xⅳ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」
「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ
役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めております。
(ⅱ)法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発して
おります。
(ⅲ)主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主
要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有
とグループ各社の連携強化を図っております。
(ⅳ)企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基
づき、各ユニットの業務を推進しております。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全
体最適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資審議会において審議しております。
(ⅴ)経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な
収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承
認等を行っております。
(ⅵ)各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしております。
(ⅶ)内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施しております。
(ⅷ)経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応
じて改善を支援することとしております。
(ⅸ)グループ内部通報制度を運営しております。
(ⅹ)コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び
担当者を選任し、連携強化を図っております。
以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏並びに社外監査役兼山嘉人氏及び奥田かつ枝氏は、
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(ⅰ)自己の株式の取得
資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決
議により行うことができることとしております。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が期待される役割を十
分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任につい
て、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の
定める限度において、免除することができることとしております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 当社入社
1997年4月 当社水産第三部長
2001年6月 当社取締役(現)
2003年4月 当社常務取締役
2004年4月
株式会社マルハグループ本社取締
役
2004年4月 同社常務執行役員
2005年4月 当社専務取締役
代表取締役
伊 藤 滋 1949年11月11日
(注)3 83
2005年6月 株式会社マルハグループ本社専務
会長
執行役員
2008年4月 株式会社マルハニチロ水産代表取
締役社長
2010年4月 株式会社マルハニチロホールディ
ングス代表取締役副社長
2014年4月 当社代表取締役社長
2020年4月 当社代表取締役会長(現)
1981年4月 当社入社
2008年4月 株式会社マルハニチロ食品海外部
長
2009年4月 株式会社マルハニチロホールディ
ングス海外業務部部長役
2011年4月 同社執行役員
代表取締役
池 見 賢 1957年12月22日 (注)3 59
2014年4月 当社執行役員
社長
2014年6月 当社取締役
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月
当社取締役(現)
2019年4月 当社専務執行役員
2020年4月
当社代表取締役社長(現)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社水産第二部長
2009年4月 株式会社マルハニチロ水産執行役
員
2012年4月 同社取締役
2014年4月 当社執行役員
取締役
粟 山 治 1959年1月28日 (注)3 55
2014年6月 当社取締役
専務執行役員
2018年4月 当社常務執行役員
2018年6月 当社取締役(現)
2020年4月
当社専務執行役員(現)
2021年4月
大洋エーアンドエフ株式会社代表
取締役社長(現)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社水産直販部長
2010年4月 株式会社マルハニチロ水産執行役
員
2013年4月 同社取締役
取締役
半澤 貞彦 1959年11月23日 (注)3 39
2014年4月 当社執行役員
専務執行役員
2014年6月 当社取締役
2019年4月 当社常務執行役員
2019年6月 当社取締役(現)
2020年4月
当社専務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 三菱信託銀行株式会社入社
1987年8月 大東通商株式会社入社
1988年6月 同社取締役
1989年7月 同社代表取締役常務
1997年9月 同社代表取締役専務
取締役
中部 由郎 1958年4月11日 (注)3 3
2000年6月 同社代表取締役社長(現)
非常勤
2006年6月
株式会社マルハグループ本社社外
監査役
2009年6月 同社社外取締役
2014年4月 当社社外取締役(現)
1986年4月 弁護士登録
1986年4月 枡田・江尻法律事務所入所
1988年10月 米国Rogers & Wells法律事務所
(現 Clifford Chance法律事務
所)出向
1991年7月 枡田・江尻法律事務所復帰
1992年1月 同所パートナー弁護士
2007年7月 西村あさひ法律事務所入所
2007年7月 同所パートナー弁護士
2014年6月
当社社外取締役(現)
2016年6月 株式会社ヤマダ電機(現 株式会
社ヤマダホールディングス)社外
監査役(現)
取締役
飯 村 北 1953年4月14日
(注)3 -
非常勤
2017年2月 株式会社不二越社外監査役
2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所
入所
2019年1月 同所社員
2020年1月 名取法律事務所入所
2020年1月 同所シニアパートナー弁護士
2020年5月 株式会社三陽商会社外監査役
(現)
2020年6月 古河電池株式会社社外取締役
(現)
2020年12月 ITN法律事務所設立
2020年12月 同所エグゼクティブ・パートナー
弁護士(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 株式会社日本興業銀行入行
1993年11月 IBJ International Plc.取締役副
社長
2002年3月 興銀リース株式会社執行役員
2004年4月 共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
2006年1月 株式会社ユキ・マネジメント・ア
ンド・リサーチ取締役
2008年4月 エートス・ジャパン・エルエル
シー非常勤内部監査人
2009年4月 藤田観光株式会社執行役員
2010年3月 同社取締役兼執行役員
取締役
八丁地 園子 1950年1月15日 (注)3 7
2011年3月 同社常務取締役兼常務執行役員
非常勤
2015年3月 同社顧問
2016年6月 日新製鋼株式会社(現 日本製鉄
株式会社)社外取締役
2017年4月 津田塾大学 学長特命補佐 戦略推
進本部長
2018年6月 日本航空株式会社社外取締役
(現)
2019年6月 株式会社ダイセル社外取締役
(現)
2019年6月 当社社外取締役(現)
2020年4月
津田塾大学 学長特命補佐
1984年4月 株式会社日本興業銀行入行
2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
総合リスク管理部長
2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員
2012年4月 株式会社みずほ銀行執行役員
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年11月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
監査役
綾 隆 介 1960年5月20日 (注)4 2
2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
常勤
役員
2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2014年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役兼執行役常務
2017年6月
同社取締役(監査委員)
2017年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査
等委員)
2019年6月 当社社外監査役(現)
2019年6月 当社常任監査役
1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2009年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社融資営
業部長
2011年6月 同社審査部長
監査役
2012年6月 同社執行役員 営業第1部長
大野 泰一 1963年1月5日 (注)7 -
常勤
2015年6月 同社常務執行役員
2021年4月 同社専務執行役員
2022年4月 同社顧問
2022年6月
当社社外監査役(現)
1985年4月 当社入社
2016年4月 当社財務部長
監査役
2018年4月 当社企画開発部長
田部 浩之 1961年5月21日
(注)5 10
常勤
2019年4月 当社監査部長
2020年6月
当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限
責任監査法人)入社
1987年3月 公認会計士登録
監査役
1995年8月 兼山公認会計士事務所開設(現)
兼山 嘉人 1959年8月16日 (注)6 -
非常勤
2013年6月 株式会社マルハニチロホールディ
ングス社外監査役
2014年4月
当社社外監査役(現)
1986年4月 三菱信託銀行株式会社入社
1997年9月 株式会社緒方不動産鑑定事務所
入所
2000年11月
同社取締役(現)
2006年4月
東京地方裁判所民事調停委員
(現)
2009年4月
明治大学専門職大学院グローバル
ビジネス研究科兼任講師
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式
会社投資委員会外部委員(現)
2013年6月 日本不動産鑑定士協会連合会常務
理事
2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法
監査役
人執行委員
奥田 かつ枝 1963年12月28日 (注)6 -
非常勤
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディング
ス代表取締役社長(現)
2018年3月 ケネディクス・レジデンシャル・
ネクスト投資法人執行役員
2018年6月 株式会社セレスポ社外監査役
2018年7月 株式会社九段都市鑑定代表取締役
(現)
2021年4月 東京民事調停協会連合会副会長
2021年6月
当社社外監査役(現)
2021年10月 株式会社シーアールイー社外取締
役(現)
2022年6月 株式会社セレスポ社外取締役
(現)
計
258
(注)1.中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏は、社外取締役であります。
2.綾隆介氏、大野泰一氏、兼山嘉人氏及び奥田かつ枝氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
4.2019年6月26日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
5.2020年6月25日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
6.2021年6月24日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
7.2022年6月28日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点か
ら、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくため
に選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監
査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当
であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏、社外取締役八丁地園
子氏、社外監査役綾隆介氏、社外監査役大野泰一氏、社外監査役兼山嘉人氏及び社外監査役奥田かつ枝氏を独立
役員として指定しております。
また、社外取締役中部由郎氏は、大東通商株式会社の代表取締役社長でありますが、同社は過去に当社の主要
株主でありましたが、現在は主要株主ではありません。
社外監査役綾隆介氏は、2017年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任して
おりました。
社外監査役大野泰一氏は、2020年3月31日まで主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員に在
任しておりました。
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引
先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総
資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
(ⅲ)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認
会計士、税理士又はコンサルタント等
(ⅳ)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去2年間において該当していた者
(ⅵ)上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに
準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、(2)役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会にお
いて、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監
査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保
ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるな
どの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は5名(うち、4名が社外監査役)であ
り、うち3名が常勤の監査役であります。
2021年度における監査役会は6回開催され、監査役の平均出席率は100%となっております。
監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執
行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実
施、国内外の子会社ヘの往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グル-プ監査役連絡会の定
期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役4名を独立役員とし
て指定しており、うち金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役2名を選任しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常任監査役 清水 裕之 6回 6回
常任監査役 岩渕 毅 2回 2回
常任監査役 綾 隆介 6回 6回
監査役 田部 浩之 6回 6回
監査役 兼山 嘉人 6回 6回
監査役 奥田 かつ枝 4回 4回
監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グル-プ内部統制シス
テムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項
等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同
意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及び各種専門委員会等の重要会議への出席、取締役及
び部署長等との定期並びに適時のコミュニケ-ション、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び国内外子会社の事
業所に対する実地監査、内部監査結果や各種管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、
当社グル-プ事業所に対する会計監査情報の受領や会計監査への立ち会い等の会計監査人との情報交換等を
行っています。
また、監査役会を補完するために、各常勤監査役の監査活動で得られた情報の共有を主たる目的とした常勤
監査役協議会を原則として毎週1回開催しています。
② 内部監査の状況
当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内
部統制の一機能として、当社及び当社グル-プにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持ヘの貢
献のため、監査部を設置し、提出日現在において、16名の職員を配置し内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、当社グル-プ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合
法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グル-
プの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。
また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグル-プ会社の内部監査を
実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしてお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法
人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はあ
りません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基
づき監査報酬を支払っております。
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
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2021年度において業務を執行した公認会計士は、西田俊之、御厨健太郎、佐藤太基の3名であります。な
お、継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成等
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他17名であります。
監査役と会計監査人は、当社及びグル-プ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意
見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグル-プ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を
行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」
に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行
い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監
査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂
行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、
「品質管理」、「不正リスク」、「監査チ-ム」、「監査報酬等」、「コミュニケ-ション」、「グル-プ監
査」等からなり、それぞれについて適否等の判定を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
145 157
提出会社 - -
98 93
連結子会社 - -
243 251
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワ-ク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
14 12
提出会社 - -
11 1 12 1
連結子会社
11 15 12 13
計
当社における非監査業務の内容は、ガバナンス体制高度化等に対する業務に対する支払いを行っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関する助言等に対する支払いを行っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに属さない組織に対して82百
万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに属さない組織に対して83百
万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社及び連結グル-プの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定して
おります。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根
拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第
1項の同意を行いました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役
当社は、2021年2月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社は経営陣・取締役の報酬について、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制
度を導入しております。具体的には、経営陣・取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成しておりま
す。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしておりま
す。
b.固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給時期等の決定方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案
して決定しております。
c.業績連動報酬に係る業績指標及び額の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指標と
しております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ
れた額を取締役の個人別に算定し、翌年度にて月例での定額支給としております。
d.固定報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の割合については、最大で35%程度となることを目安として役員報
酬制度を設計しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており
ます。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行
い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬
額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決
定しておりますが、2020年度における達成率は78%でした。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2021年5月の指名・報酬委員会にて、2021年7月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2021年6月の取締役会に
て同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
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また、当社は、金銭報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役(社
外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。な
お、当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は4名となります。
当社は、本制度の導入を受け、2022年6月28日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を変更することを決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容につい
て、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社は経営陣・取締役の報酬について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向
上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入しております。具体的には、経営
陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業績連動型株式報酬により構成しております。ただし
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b.固定報酬の個人別の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案
して決定しております。
c.短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指
標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を翌年度にて月例での支給としております。
d.中期業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付
与を目的として、株式給付信託の仕組みを採用し、別途定める株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付
与し、ポイントに応じて取締役を退任した時に当社株式を交付しております。
e.固定報酬の額及び短期業績連動報酬の額並びに中期業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75%:15%:10%となることを目安
として役員報酬制度を設計しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており
ます。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行な
い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬
額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
2)監査役
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
261 223 37 8
取締役
(うち社外取締役) ( 27 ) ( 27 ) ( -) ( 3 )
86 86 6
監査役 -
(うち社外監査役) ( 65 ) ( 65 ) ( -) ( 5 )
合計 348 310 37 14
(うち社外役員) (93) (93) (-) (8)
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2014年1月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内(使用人兼務取締役の使用
人分の給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会決議に
係る対象取締役の員数は13名(うち社外取締役は2名)、対象監査役の員数は5名(うち社外監査役は4名)
です。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合につき、純投資目的である投資株
式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持強化を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦
略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を判断することを基本方針としております。
当社の取締役会では、毎年1回、個別の政策保有株式の投資価値を検証し、当社の事業戦略や取引上の関係から
継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進める
こととしております。検証にあたっては、配当利回り・取引の状況等の便益を個別に精査したうえで、今後の取引
の考え方や戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
当事業年度においては、2021年8月30日開催の取締役会において、政策保有株式の検証を実施いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
42 1,786
非上場株式
53 25,450
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
資本業務提携を目的として取得したことにより
1 267
非上場株式
株式数が増加しております。
企業グループ間取引の維持強化を目的として取
12 16
非上場株式以外の株式
得したことにより株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 9
非上場株式
2 1,200
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(株)FOO
1,110,800 1,110,800
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
D & LIF
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
E COMPAN いて同社グループが展開する飲食店等に当社グ 無
ループの製商品を供給することにより販売拡大
IES
を図るためであります。
3,815 5,431
(注)4
1,819,000 2,369,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱みずほフィナン
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無(注3)
要とする資金を安定的に調達するためでありま
シャルグループ
す。
2,850 3,788
3,810,000 3,810,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱山口フィナン
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無(注3)
要とする資金を安定的に調達するためでありま
シャルグループ
す。
2,590 2,804
1,718,400 2,018,400
保有目的は保有先企業グループである物流企業
との関係維持・強化を進め、主に物流事業にお
㈱C&Fロジホー
無(注3)
いて同社グループが有する物流機能等を活用し
ルディングス
て当社グループの製商品を顧客に安定的に供給
するためであります。
2,068 3,651
686,486 686,486
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
三菱食品㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
2,066 2,124
745,068 745,068
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
OUGホールディ
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
ングス㈱
販売拡大を図るためであります。
2,040 2,218
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
4,534,231 4,534,231
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、水産資源事業において同社グルー
Sanford Limited
無
プが有する生産調達機能等を活用して水産品等
の安定的な調達を図るためであります。
1,818 1,645
263,687 263,687
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱セブン&アイ・
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
ホールディングス
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
1,532 1,176
321,780 321,780
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
東都水産㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
販売拡大を図るためであります。
1,517 1,419
保有目的は資本業務提携に基づく関係維持・強
300,000 300,000
化を進め、主に水産資源事業において、保有先
企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調
ヨンキュウ㈱ 達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的
有
な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術
開発の推進等を図るためであります。
676 561
229,962 229,962
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
イオン㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
600 758
731,972 731,972
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
横浜丸魚㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
販売拡大を図るためであります。
569 637
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
300,000 300,000
保有目的は戦略的パートナーシップ協定に基づ
㈱CAC Hol
く関係維持・強化を進め、保有先企業グループ
有
のノウハウ等を活用して、当社グループの情報
dings
システムの維持・増強を図るためであります。
423 431
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
565,946 565,946
強化を進め、同社グループが有する製造販売機
能等を活用して、主に水産資源事業においては
林兼産業㈱
エサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販 有
売拡大に加え、加工事業においては製造委託に
よる当社グループの製商品の安定的な調達や畜
289 371
産品等の販売拡大を図るためであります。
71,000 71,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
三井住友トラス
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
ト・ホールディン 無(注3)
要とする資金を安定的に調達するためでありま
グス㈱
す。
284 273
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
146,301 144,852
いて同社グループが展開する飲食店等に当社グ
㈱フジオフードグ
ループの製商品を供給することにより販売拡大
ループ本社
を図るためであります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
201 197
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
80,165 80,165
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
中部水産㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
販売拡大を図るためであります。
190 208
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
153,629 152,873
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
㈱マルイチ産商 あります。 有
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
160 160
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
54/130
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
56,100 56,100
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
日本KFCホール
いて同社グループが展開する飲食店等に当社グ 無
ディングス㈱
ループの製商品を供給することにより販売拡大
を図るためであります。
159 166
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
50,769 50,509
強化を進め、主に加工事業においてハム等を製
造販売する同社グループに畜産品等を供給する
ことにより販売拡大を図るためであります。
滝沢ハム㈱
無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
150 158
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
111,107 108,454
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
㈱いなげや あります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
149 179
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
30,650 30,650
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
伊藤忠食品㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して 有
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
148 168
175,000 175,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱三菱UFJフィ
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無(注3)
ナンシャル・グ
要とする資金を安定的に調達するためでありま
ループ
す。
133 103
192,500 192,500
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
横浜魚類㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
販売拡大を図るためであります。
108 108
55/130
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
93,400 93,400
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱トーホー いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
106 176
27,113 27,113
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱ライフコーポ
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
レーション
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
85 91
30,634 30,634
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
ユアサ・フナショ
いて同社グループが有する流通網等を活用して 有
ク㈱
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
82 91
38,361 38,361
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱木曽路 いて同社グループが展開する飲食店等に当社グ 無
ループの製商品を供給することにより販売拡大
を図るためであります。
80 89
44,108 44,108
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱リテールパート
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
ナーズ
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
63 61
53,932 53,932
ユナイテッド・
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
スーパーマーケッ
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
ト・ホールディン
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
グス㈱
56 62
56/130
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
24,674 24,031
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
㈱アークス あります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
52 57
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
45,624 44,768
ヤマエグループ
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
ホールディングス
無(注3)
あります。
(株)
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
(注)5
47 52
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
30,000 30,000
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱サトー商会 いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
39 46
44,000 44,000
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
一正蒲鉾㈱
いてかまぼこ等を製造販売する同社グループに 無
すりみ等を供給することにより販売拡大を図る
ためであります。
37 56
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
24,779 23,620
いて同社グループが有する流通網等を活用して
(株)関西フード
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
マーケット あります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
(注)6
て株式を取得することにより保有先企業グルー
30 26
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
4,400 4,400
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱ヤオコー いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
29 29
57/130
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
28,765 28,765
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
尾家産業㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して 有
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
27 40
21,133 21,133
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
ホッカンホール
強化を進め、加工事業において缶詰の生産に必
有
要な空缶の安定的な調達を図るためでありま
ディングス㈱
す。
27 30
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
22,576 21,825
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
㈱オークワ あります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
20 26
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
18,240 18,240 保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
イオン北海道㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して
無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
20 22
8,100 8,100
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱プレナス いて同社グループが展開する弁当店、飲食店等 無
に当社グループの製商品を供給することにより
販売拡大を図るためであります。
16 15
6,336 6,336
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱バローホール
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
ディングス
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
13 15
58/130
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
6,000 6,000
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
セントラルフォレ
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
ストグループ㈱
いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
11 11
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
14,229 13,404
いて同社グループが有する流通網等を活用して
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
㈱大光 あります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
10 9
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
5,808 5,808
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱ヤマザワ いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
9 10
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
15,600 7,800
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
いて同社グループが展開する弁当店等に当社グ
㈱ハークスレイ ループの製商品を供給することにより販売拡大 無
を図るためであります。
株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分
7 7
割を行ったことによるものであります。
10,040 10,040
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱ヤマナカ いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
7 7
400 400
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱コスモス薬品 いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
5 6
59/130
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
7,200 7,200
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工事業・水産資源事業にお
㈱ダイイチ いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
5 6
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
3,211 929
いて同社グループが展開する総菜店等に当社グ
ループの製商品を供給することにより販売拡大
㈱ロック・フィー
を図るためであります。 無
ルド
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
4 1
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
1,000 1,000
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
㈱エコス いて同社グループが有する流通網等を活用して 無
当社グループの製商品の販売拡大を図るためで
あります。
2 1
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
716 655
いて同社グループが展開する総菜店、飲食店等
に当社グループの製商品を供給することにより
㈱柿安本店 販売拡大を図るためであります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
1 1
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業・加工事業にお
526 479
いて同社グループが展開する飲食店等に当社グ
ループの製商品を供給することにより販売拡大
元気寿司㈱
を図るためであります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
1 1
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であ
り、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに
記載のとおりであります。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.㈱スシローグローバルホールディングスは、2021年4月1日付で、㈱FOOD & LIFE COMPANIESに商号変更して
おります。
5.ヤマエ久野㈱は、2021年10月1日付で、単独株式移転により持株会社であるヤマエグループホールディングス
㈱を設立し、持株会社体制へ移行しております。
6.㈱関西スーパーマーケットは、2022年2月1日付で、㈱関西フードマーケットに商号変更しております。
60/130
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③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
61/130
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
*2 31,579 *2 24,952
現金及び預金
*2 102,644 *2 115,391
受取手形、売掛金及び契約資産
*2 ,*3 156,561 *2 ,*3 172,691
棚卸資産
10,127 11,675
その他
△ 400 △ 405
貸倒引当金
300,511 324,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*2 ,*4 ,*5 48,701 *2 ,*4 ,*5 50,730
建物及び構築物(純額)
*2 ,*4 ,*5 39,496 *2 ,*4 ,*5 38,930
機械装置及び運搬具(純額)
*2 ,*5 45,439 *2 ,*5 42,982
土地
10,220 3,896
建設仮勘定
*2 ,*4 ,*5 4,045 *2 ,*4 ,*5 3,710
その他(純額)
147,902 140,249
有形固定資産合計
無形固定資産
7,914 7,965
のれん
*2 ,*5 11,997 *2 ,*5 14,067
その他
19,911 22,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 ,*2 43,665 *1 ,*2 39,735
投資有価証券
268 531
退職給付に係る資産
7,350 5,453
繰延税金資産
*1 ,*2 16,669 *1 ,*2 19,688
その他
△ 3,412 △ 3,392
貸倒引当金
64,541 62,016
投資その他の資産合計
232,354 224,298
固定資産合計
532,866 548,603
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
34,270 36,226
支払手形及び買掛金
*2 135,920 *2 138,467
短期借入金
*2 29,446 *2 30,926
未払金
1,807 2,595
未払法人税等
1,399 1,508
賞与引当金
120 91
災害損失引当金
11,003 11,729
その他
213,968 221,544
流動負債合計
固定負債
*2 123,917 *2 112,136
長期借入金
97 85
特別修繕引当金
13 1
環境対策引当金
19,383 18,515
退職給付に係る負債
8,826 8,424
その他
152,237 139,162
固定負債合計
366,206 360,707
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,758 41,766
資本剰余金
76,406 91,611
利益剰余金
△ 83 △ 87
自己株式
138,081 153,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,175 6,066
その他有価証券評価差額金
865
為替換算調整勘定 △ 3,752
△ 8 △ 49
退職給付に係る調整累計額
4,415 6,883
その他の包括利益累計額合計
24,163 27,721
非支配株主持分
166,660 187,895
純資産合計
532,866 548,603
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
809,050 866,702
売上高
*1 700,505 *1 746,205
売上原価
108,544 120,496
売上総利益
*2 ,*3 92,372 *2 ,*3 96,677
販売費及び一般管理費
16,172 23,819
営業利益
営業外収益
887 890
受取配当金
483 808
持分法による投資利益
246 759
為替差益
388 1,570
補助金収入
2,286 2,012
雑収入
4,293 6,040
営業外収益合計
営業外費用
1,509 1,402
支払利息
862 860
雑支出
2,371 2,263
営業外費用合計
18,093 27,596
経常利益
特別利益
*4 63 *4 1,738
固定資産売却益
97 220
投資有価証券売却益
33 205
その他
194 2,164
特別利益合計
特別損失
*5 826 *5 589
固定資産処分損
*6 2,143 *6 1,100
減損損失
4,792 553
その他
7,762 2,243
特別損失合計
10,525 27,518
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,711 4,519
2,677
△ 2,085
法人税等調整額
1,626 7,197
法人税等合計
8,898 20,321
当期純利益
3,145 3,422
非支配株主に帰属する当期純利益
5,753 16,898
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,898 20,321
当期純利益
その他の包括利益
5,897
その他有価証券評価差額金 △ 2,108
繰延ヘッジ損益 △ 14 -
3,962
為替換算調整勘定 △ 2,601
860
退職給付に係る調整額 △ 42
1,097
△ 142
持分法適用会社に対する持分相当額
* 3,999 * 2,909
その他の包括利益合計
12,898 23,230
包括利益
(内訳)
10,288 19,366
親会社株主に係る包括利益
2,609 3,863
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 39,756 73,069 △ 77 132,747
会計方針の変更による累積
△ 311 △ 311
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,000 39,756 72,758 △ 77 132,436
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,105 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
5,753 5,753
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
2,002 2,002
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,002 3,648 △ 5 5,645
当期末残高
20,000 41,758 76,406 △ 83 138,081
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,287 32 △ 1,549 △ 890 △ 119 26,350 158,978
会計方針の変更による累積
△ 311
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,287 32 △ 1,549 △ 890 △ 119 26,350 158,667
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
5,753
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
2,002
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
5,887 △ 32 △ 2,202 882 4,535 △ 2,187 2,347
変動額(純額)
当期変動額合計 5,887 △ 32 △ 2,202 882 4,535 △ 2,187 7,992
当期末残高 8,175 - △ 3,752 △ 8 4,415 24,163 166,660
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 41,758 76,406 △ 83 138,081
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,000 41,758 76,406 △ 83 138,081
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104 △ 2,104
親会社株主に帰属する当期
16,898 16,898
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 411 411
非支配株主との取引に係る
8 8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 15,205 △ 3 15,209
当期末残高
20,000 41,766 91,611 △ 87 153,291
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,175 △ 3,752 △ 8 4,415 24,163 166,660
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,175 △ 3,752 △ 8 4,415 24,163 166,660
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104
親会社株主に帰属する当期
16,898
純利益
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 411
非支配株主との取引に係る
8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,108 4,617 △ 41 2,467 3,558 6,026
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,108 4,617 △ 41 2,467 3,558 21,235
当期末残高
6,066 865 △ 49 6,883 27,721 187,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,525 27,518
税金等調整前当期純利益
16,166 16,372
減価償却費
2,143 1,100
減損損失
807 550
固定資産除却損
1,002 1,378
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 184 △ 1,036
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,186 -
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 46 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 1,040 △ 1,022
1,509 1,402
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 44 △ 1,699
投資有価証券売却損益(△は益) △ 62 △ 17
3,082
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,942
9,558
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,647
603
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 549
2,704
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,026
3,330 2,033
その他の流動負債の増減額(△は減少)
915
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,909
△ 4,745 △ 2,257
その他
38,454 22,752
小計
法人税等の支払額 △ 5,093 △ 3,503
33,361 19,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,771 △ 14,818
448 4,633
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 152 △ 234
202 1,209
投資有価証券の売却及び償還による収入
294
関係会社の整理による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,527
10,241
事業譲渡による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,312 △ 1,574
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 30 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
244
-
収入
貸付けによる支出 △ 41 △ 92
879 258
貸付金の回収による収入
1,432 1,757
利息及び配当金の受取額
△ 188 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,996 △ 10,258
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,018
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,323
28,370 33,853
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 29,112 △ 46,481
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,896 -
よる支出
配当金の支払額 △ 2,096 △ 2,097
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,625 △ 1,505
利息の支払額 △ 1,509 △ 1,427
△ 613 △ 556
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,812 △ 17,200
1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,168
9,383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,726
21,772 31,156
現金及び現金同等物の期首残高
* 1 31,156 * 1 24,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 79 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、MN FRONTIER FOODS LLCを新規設立したことにより、㈱マリンアクセスについて
は株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
Inlet Seafish S.L.については株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更
しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱マルハニチロ上ノ国海産は清算結了したことにより、連
結の範囲から除いております。
なお、ニチロ畜産㈱は2022年4月1日よりマルハニチロ畜産㈱に社名を変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(2)持分法適用の関連会社数 24 社
主要な会社名 浙江興業集団有限公司、㈱CACマルハニチロシステムズ、煙台日魯大食品有限公司
なお、当連結会計年度より、GASLLC, LLCの重要性が増加したことにより、Waffle Waffle LLCについては出資
したことにより、持分法の適用範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法を適用していた
Inlet Seafish S.L.は持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、持分法の適用範囲から除い
ております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(㈲日本鮪養殖 他)及び関連会社(㈱ポートリリーフエンジニアリン
グ、アズマビルサービス㈱ 他)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他46社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他30社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結
決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は、決算日が9月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ております。)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に
基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積った額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しておりま
す。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対
する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の
顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行す
るにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認
識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取
引について一体処理(特例処理、振当処理)の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段:金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引につ
いては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性
が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 147,902 140,249
無形固定資産 19,911 22,032
減損損失 2,143 1,100
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分
に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来
キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、
過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見
積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスク
の両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
また、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産140,249百万円のうち、2,668
百万円(連結総資産の0.5%)を占める水産資源事業の養殖ユニットに属する当社、連結子会社である大洋エーア
ンドエフ㈱及び生産子会社等に属する養殖事業に関する資産グループについて、当該事業の業績は、主要取扱魚種
の相場動向(魚価)に大きく左右され、また、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、減損の兆候が
認められることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当
社、連結子会社である大洋エーアンドエフ㈱及び生産子会社等の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失
の認識は不要と判断しております。
同様に、5,061百万円(連結総資産の1%)を占める加工事業の業務用食品ユニットに属する㈱ヤヨイサンフー
ズ気仙沼工場について、同工場は、水産加工品、介護食、水産カツの生産ラインを有する工場として、2020年11月
に新設し、稼働を開始しており、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされております。その営業活動から生ずる損益が、事業立上げ当
初の計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められることから、減損損失を認識するかどうかの
判定を行っております。減損損失の認識の判定において、㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場の予算及び中期経営計画
等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資
産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 156,561 172,691
通常の販売目的で保有する棚卸資産の
1,908 1,117
収益性の低下による簿価切下額
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を
乗じて算出しております。
見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕
掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可
能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,350 5,453
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており
ます。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時
差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている
予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又は連結納税制度を適用している会社
については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができな
いと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (税効果会計関係)に記載のとおりであります。
4.新型コロナウイルス感染拡大の影響
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しておりま
す。なお、金額については1.~3.をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大
が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定して
おります。
しかし、新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されていることからも、重要な影響
を及ぼす可能性は徐々に低くなってきていると考えております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの翌連結会計年度以降、徐々に回復し、影
響は軽微になると仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当連結会計年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法
に変更しております。
・原材料の有償支給取引について、従来は有償支給を行った支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適
用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しており
ます。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて 、 比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は53,535百万円減少し、売上原価は45,877
百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,621百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ36百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は36百万円減少してお
ります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
311百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示してい
た 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当連結会計年度より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することと
いたしました 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の
重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた388百万円
は、「補助金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました「事業整理損」は、金額の重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた3,158百万
円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理
損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「事業整理損」に表示していた3,158百万円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
*1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 8,560 百万円 8,619 百万円
その他(出資金) 6,450 9,439
*2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 12,708 百万円( 6,220 百万円) 16,394 百万円( 10,920 百万円)
機械装置及び運搬具 11,573 ( 1,813 ) 15,455 ( 3,348 )
土地 17,641 ( 10,668 ) 17,134 ( 10,668 )
投資有価証券 5,041 ( - ) 4,773 ( - )
借地権 24 ( - ) 25 ( - )
その他 13,577 ( - ) 13,860 ( - )
計 60,567 ( 18,702 ) 67,644 ( 24,937 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金
21,816 百万円( 475 百万円) 49,966 百万円( 475 百万円)
(一年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金 44,200 ( 10,879 ) 45,420 ( 10,403 )
その他 2 ( - ) 2 ( - )
計 66,019 ( 11,354 ) 95,389 ( 10,879 )
上記の内( )書きは、工場財団を組成しているものであります。
*3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品及び製品 110,354 百万円 128,230 百万円
20,992 18,906
仕掛品
25,213 25,554
原材料及び貯蔵品
*4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 259,547 百万円 273,401 百万円
*5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 2,909 百万円 4,328 百万円
機械装置及び運搬具 2,853 4,081
土地 82 28
その他 1,478 1,453
計 7,323 9,892
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6.偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
財形住宅ローン 6 百万円 財形住宅ローン 1 百万円
合計 6 合計 1
(連結損益計算書関係)
*1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,908 1,117
売上原価 百万円 百万円
*2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発送配達費 18,825 百万円 20,180 百万円
10,015 11,169
保管費
24,399 24,400
従業員給料
1,267 988
退職給付費用
1,190 1,160
賞与引当金繰入額
*3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,556 1,647
百万円 百万円
*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 3 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 9 49
土地 49 1,687
その他 0 0
計 63 1,738
*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 566 百万円 325 百万円
機械装置及び運搬具 234 241
土地 2 0
その他 22 22
計 826 589
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*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ アラスカ州他
事業用資産 建物及び構築物他 2,143 百万円
千葉県千葉市 遊休資産 無形固定資産 0 百万円
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基
づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については
今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物1,287百万円、機械装置及び運搬具702百万円、土地108百万円、そ
の他有形固定資産45百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を
使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都江東区他 事業用資産 無形固定資産他 1,011 百万円
北海道函館市 賃貸不動産 土地 88 百万円
山口県下関市 遊休資産 無形固定資産 0 百万円
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基
づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については
今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他
有形固定資産3百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定
資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を
使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
* その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,496 百万円 △3,019 百万円
組替調整額 6 △11
税効果調整前
8,502 △3,030
税効果額 △2,604 921
その他有価証券評価差額金
5,897 △2,108
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 28 -
組替調整額 △61 -
税効果調整前
△33 -
税効果額 18 -
繰延ヘッジ損益
△14 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,601 3,962
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,601 3,962
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△2,601 3,962
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,107 △75
組替調整額 151 △41
税効果調整前
1,259 △116
税効果額 △398 74
退職給付に係る調整額
860 △42
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △142 1,097
組替調整額 - -
税効果調整前
△142 1,097
税効果額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△142 1,097
その他の包括利益合計
3,999 2,909
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,656,910 - - 52,656,910
合計 52,656,910 - - 52,656,910
自己株式
普通株式 (注)1,2
32,290 2,549 81 34,758
合計 32,290 2,549 81 34,758
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,549株は、単元未満株式の買取りによる増加2,549株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少81株は、単元未満株式の売渡しによる減少81株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,104 40 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,104 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,656,910 - - 52,656,910
合計 52,656,910 - - 52,656,910
自己株式
普通株式 (注)1,2
34,758 1,766 135 36,389
合計 34,758 1,766 135 36,389
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,766株は、単元未満株式の買取りによる増加1,766株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少135株は、単元未満株式の売渡しによる減少135株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,104 40 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 2,894 利益剰余金 55 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 31,579 百万円 24,952 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △423 △522
現金及び現金同等物 31,156 24,430
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が
中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。また、外貨建て
の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る
資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっ
ております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リ
スク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の
変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っておりま
す。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスク
を軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先
物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係
る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利
用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバラ
ンス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意
味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っており
ません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程が
あり、これに基づいて厳格に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本
等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
31,579 31,579 -
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
102,644 102,644 -
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 90 90 -
②その他投資有価証券 32,800 32,800 -
資産計 167,114 167,114 -
(1) 支払手形及び買掛金
34,270 34,270 -
(2) 短期借入金 (*1)
93,862 93,862 -
(3) 未払金
29,446 29,446 -
(4) 長期借入金 (*1)
165,975 166,949 974
負債計 323,554 324,529 974
デリバティブ取引 (*3)
890 894 4
(*1)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式 8,560
(2)その他投資有価証券
非上場株式 1,843
非上場優先出資証券 370
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
①満期保有目的の債券
100 100 -
②その他投資有価証券
28,642 28,642 -
資産計 28,742 28,742 -
長期借入金 (*4)
153,933 154,529 597
負債計 153,933 154,529 597
デリバティブ取引 (*5)
676 704 27
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」
及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
(1)関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式 8,619
(2)その他投資有価証券
非上場株式 2,001
非上場優先出資証券 370
(*3)2019年7月4日公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1百万円
であります。
(*4)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,579 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 102,644 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 90 -
合計 134,224 - 90 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,952 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 115,391 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - 100 -
合計 140,344 - 100 -
(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 93,862 - - - - -
長期借入金 42,057 36,673 31,572 31,485 6,724 17,461
合計 135,920 36,673 31,572 31,485 6,724 17,461
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 96,671 - - - - -
長期借入金 41,796 36,051 37,583 15,594 15,612 7,294
合計 138,467 36,051 37,583 15,594 15,612 7,294
3.金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債の時価に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他投資有価証券 (株式)
28,642 - - 28,642
デリバティブ取引
通貨関連 - 676 - 676
資産 計 28,642 676 - 29,319
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 100 - 100
デリバティブ取引
通貨関連 - 27 - 27
資産 計 - 127 - 127
長期借入金 - - 154,529 154,529
負債 計 - - 154,529 154,529
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改
定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ており、また、活発な市場での取引はないため、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル3に分類しておりま
す。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされている借入金につ
いては、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算出しており、レベル3に分類しております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 23,740 10,352 13,388
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23,740 10,352 13,388
(1)株式 9,059 10,296 △1,237
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
90 90 -
小計 9,149 10,386 △1,237
合計 32,890 20,738 12,151
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,214百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 20,377 9,879 10,497
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,377 9,879 10,497
(1)株式 8,265 9,644 △1,378
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
100 100 -
小計 8,365 9,744 △1,378
合計 28,742 19,623 9,119
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,373百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 213 97 35
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,209 220 203
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について360百万円(その他有価証券で時価のある株式27百万円、その他有価
証券で時価のない株式332百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について78百万円(その他有価証券で時価のある株式0百万円、その他有価証
券で時価のない株式8百万円、関係会社株式69百万)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,725 - 187 187
円 5,014 - 27 27
カナダドル 12 - 0 0
豪ドル 353 - △28 △28
市場取引以外
NZドル 232 - △8 △8
の取引
ユーロ 26 - 0 0
買建
米ドル 15,249 245 716 716
円 117 - △1 △1
ノルウェークローネ 51 - △4 △4
ユーロ 25 - △0 △0
合計 29,809 245 890 890
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 20,009 - △336 △336
円 5,136 - 85 85
カナダドル 67 - 0 0
豪ドル 23 - △1 △1
市場取引以外 NZドル 305 - 5 5
の取引
買建
米ドル 22,952 85 833 833
円 1,962 - 10 10
ノルウェークローネ 31 - △0 △0
ユーロ 157 - 4 4
タイバーツ 327 - 39 39
人民元 377 - 34 34
合計 51,351 85 676 676
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 287 - 4
豪ドル 買掛金 1 - 0
合計 288 - 4
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 433 - 27
豪ドル 買掛金 1 - 0
合計 434 - 27
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 27,816 20,632 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 27,732 19,491 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し
ており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 41,373 百万円 41,716 百万円
勤務費用 1,960 1,938
利息費用 326 306
数理計算上の差異の発生額 876 210
退職給付の支払額 △2,422 △3,879
過去勤務費用の発生額 14 △3
その他 △412 494
退職給付債務の期末残高 41,716 40,783
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 20,700 百万円 22,600 百万円
期待運用収益 435 760
数理計算上の差異の発生額 1,973 259
事業主からの拠出額 1,452 1,618
退職給付の支払額 △1,750 △2,819
その他 △211 379
年金資産の期末残高 22,600 22,799
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,275 百万円 19,355 百万円
年金資産 △22,600 △22,799
△2,324 △3,443
非積立型制度の退職給付債務 21,440 21,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,115 17,983
退職給付に係る負債 19,383 18,515
退職給付に係る資産 △268 △531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,115 17,983
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 1,960 百万円 1,938 百万円
利息費用 326 306
期待運用収益 △435 △760
数理計算上の差異の費用処理額 191 11
過去勤務費用の費用処理額 △40 △54
確定給付制度に係る退職給付費用 2,003 1,440
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 72 百万円 17 百万円
数理計算上の差異 △1,332 98
合 計
△1,259 116
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △559 百万円 △541 百万円
未認識数理計算上の差異 668 767
合 計
109 226
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 42% 42%
株式 35 34
生命保険一般勘定 11 10
現金及び預金 3 5
その他 9 9
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.0~0.9% 0.0~0.8%
長期期待運用収益率 1.0~2.0% 1.0~3.9%
予想昇給率 主として6.5% 主として6.5%
(注)予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」
により算定しております。
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3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)
への要拠出額は、前連結会計年度518百万円、当連結会計年度376百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連
結会計年度は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 30,856 百万円 34,755 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
37,284 38,940
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,428 △4,184
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 858 百万円 925 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
834 814
最低責任準備金の額との合計額
差引額 24 111
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
伊藤忠連合企業年金基金 4.73% 4.96%
関東信越税協連企業年金基金 3.06 3.02
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高10,274百万円及び別途積立金3,846百万円であります。
当連結会計年度(2021年3月31日現在)
年金財政計算上の過去勤務債務残高9,746百万円及び別途積立金5,561百万円であります。
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
当年度剰余金36百万円及び当年度不足金12百万円であります。
当連結会計年度(2021年3月31日現在)
当年度剰余金111百万円及び当年度不足金0百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,255 百万円 1,646 百万円
退職給付に係る負債 6,626 6,127
貸倒引当金 1,151 1,068
固定資産減損損失 3,256 1,366
未実現利益 4,989 4,956
6,814 6,820
その他
繰延税金資産小計
24,094 21,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △759 △1,290
△5,326 △5,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,085 △6,680
繰延税金資産合計
18,008 15,305
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △759 △757
子会社の未分配利益 △1,916 △2,073
その他有価証券評価差額金 △3,759 △2,797
子会社合併に伴う時価評価替 △1,767 △1,767
子会社取得に伴う時価評価替 △1,625 △1,584
△2,712 △2,886
その他
繰延税金負債合計 △12,541 △11,867
繰延税金資産の純額 5,467 3,437
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
7,350 百万円 5,453 百万円
固定負債-その他 △1,883 △2,016
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
314 221 15 32 67 604 1,255
(*1)
評価性引当額 △212 △212 △13 △14 △20 △285 △759
繰延税金資産 101 9 1 17 47 318 (*2)496
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
216 7 31 67 8 1,314 1,646
(*1)
評価性引当額 △207 △6 △12 △49 △3 △1,011 △1,290
繰延税金資産 8 1 19 17 5 303 (*2)356
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
連結子会社除外 0.4 -
持分法による投資損益 △1.5 △0.9
海外子会社の適用税率差異 △8.7 △5.7
子会社の未分配利益 1.1 0.6
のれん償却額 2.7 1.4
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る
△11.3 △0.8
評価性引当額の増減
その他 1.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.5 26.2
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円(主な賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございませんでした。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は544百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は165百万円
(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,445 11,679
期中増減額 234 △2,833
期末残高 11,679 8,846
期末時価 18,848 14,075
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加(731百万円)、主な減少額は不動産売
却(294百万円)及び減価償却(151百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加
(216百万円)、主な減少額は不動産売却(2,642百万円)、減価償却(181百万円)及び減損損失(165百万
円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した
価額を使用しております。
4.開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当社グループの主たる地域別 、 収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであり
ます 。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
水産資源 加工 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 466,691 22,290 - 488,982 3 488,986
加工食品 21,164 64,404 - 85,569 11 85,581
冷凍食品 13,208 137,943 - 151,152 2 151,155
畜産物 373 71,094 - 71,468 - 71,468
ペットフード 25,660 - - 25,660 11,054 36,715
保管・凍結・運送 782 112 14,625 15,520 1,917 17,437
その他 14,769 131 - 14,901 457 15,359
外部顧客への売上高 542,651 295,976 14,625 853,253 13,448 866,702
主たる地域市場
日本 386,950 291,875 14,625 693,451 12,638 706,089
北米 42,039 347 - 42,386 - 42,386
ヨーロッパ 56,019 22 - 56,041 0 56,042
アジア 40,290 3,731 - 44,021 809 44,830
その他 17,352 - - 17,352 - 17,352
外部顧客への売上高 542,651 295,976 14,625 853,253 13,448 866,702
収益の認識時期
一時点で移転される財 541,392 295,864 - 837,257 11,089 848,346
一定の期間にわたり移転される
サービス 1,259 112 14,625 15,996 2,359 18,356
外部顧客への売上高 542,651 295,976 14,625 853,253 13,448 866,702
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認
識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要
性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。各事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
水産資源事業
水産資源事業は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売から収益を稼得し
ております。
これらの取引については、原則として、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断しているこ
とから、当該時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主(輸出者)の危険負担の移
転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益
については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識してお
ります。
代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へ
の商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、
最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、
市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加工事業
加工事業は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等
の製造・販売及び畜産品の調達・販売から収益を稼得しております。
これらの取引については、顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足すると判断していることから、当該
時点で収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主(輸出者)の危険負担の移
転時点で収益を認識しております。ただし、当該事業に含まれる特定の顧客との契約に基づく物流サービスによる収益
については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識してお
ります。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、
最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、
市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物流事業
物流事業は、冷凍品の保管・輸配送から収益を稼得しております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収
益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となってお
り、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)契約残高
当社グループでは、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため注記を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種
類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っており
ます。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成
品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」セグメントを統合すると
ともに、従来「商事」セグメントに含まれていた畜産商事ユニットを畜産ユニットと名称変更したうえで、「加
工」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記
載しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
水産資源 加工 物流 計
(注)3
売上高
497,797 282,132 15,586 795,516 13,533 809,050 809,050
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
20,179 4,621 6,765 31,566 348 31,915
△ 31,915 -
売上高又は振替高
517,976 286,754 22,352 827,083 13,882 840,965 809,050
計 △ 31,915
4,696 7,533 2,104 14,334 1,242 15,576 595 16,172
セグメント利益
272,753 161,388 43,950 478,092 21,646 499,739 33,126 532,866
セグメント資産
その他の項目
7,826 5,372 1,709 14,908 209 15,118 1,048 16,166
減価償却費
239 752 9 1,002 1,002 1,002
のれんの償却額 - -
持分法適用会社への
9,117 1,242 1,673 12,033 217 12,250 12,250
-
投資額
有形固定資産及び無
7,224 9,121 7,744 24,090 82 24,173 1,183 25,356
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額595百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び全社費用配賦差額582百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,181百万円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産が38,308百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
水産資源 加工 物流 計
(注)3
売上高
542,651 295,976 14,625 853,253 13,448 866,702 866,702
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
23,118 5,694 7,019 35,833 396 36,230
△ 36,230 -
売上高又は振替高
565,770 301,671 21,644 889,087 13,845 902,932 866,702
計 △ 36,230
13,844 7,813 1,125 22,784 688 23,473 346 23,819
セグメント利益
293,497 163,147 41,752 498,398 21,288 519,687 28,916 548,603
セグメント資産
その他の項目
7,219 5,590 2,338 15,148 183 15,331 1,040 16,372
減価償却費
589 779 9 1,378 1,378 1,378
のれんの償却額 - -
持分法適用会社への
10,489 1,400 1,398 13,288 228 13,517 1,527 15,045
投資額
有形固定資産及び無
5,744 7,628 1,035 14,408 208 14,617 898 15,516
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額346百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額201百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額28,916百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,169百万円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産が34,085百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグ
メント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
665,478 48,070 42,565 36,374 16,561 809,050
(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
119,082 28,819 147,902
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグ
メント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
706,089 42,386 56,042 44,830 17,352 866,702
(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
112,041 28,208 140,249
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源 加工 物流 その他 合計
1,430 713 0 2,143
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源 加工 物流 その他 合計
297 253 59 489 1,100
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源 加工 物流 その他 合計
239 752 9 1,002
当期償却額 -
2,976 4,874 63 7,914
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源 加工 物流 その他 合計
589 779 9 1,378
当期償却額 -
3,284 4,627 53 7,965
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,707.93 円 3,043.95 円
1株当たり当期純利益 109.33 円 321.13 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,753 16,898
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,753 16,898
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,623,578 52,621,304
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 166,660 187,895
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24,163 27,721
(うち非支配株主持分) (24,163) (27,721)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 142,497 160,174
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
52,622,152 52,620,521
式の数(株)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前
連結会計年度の1株当たり純資産額は6.39円減少し、1株当たり当期純利益は0.48円減少しております。
(重要な後発事象)
(スケソウダラ操業のための資産譲受け)
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment,
Inc.(以下「MCII社」)とWestward Seafoods, Inc.(以下「WSI社」)がIcicle Seafoods, Inc.(以
下「Icicle社」)からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年1月中に当該資産を
譲り受けました。
1.譲受けの概要
WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁
船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船9隻を譲り受けました。
なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。
2.譲受けの経緯・理由
ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、そ
の漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の3つに分けられています。このうち、WSI社のように陸上加工工
場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。
本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31%から41%まで増加し、陸上事業としてはシェア
トップとなります。
漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25%を超え
ることはできませんが、75%出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠
付き漁船を譲り受け、MCII社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用でき
るようになります。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困
難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、ス
ケソウダラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会
の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面で
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は、人口増加、健康志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、そ
の需要に応えることが可能となります。
また、譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存2工場と近接しており、その運営には大きな追加コ
ストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計3工場の生産機能の適正配置を行い、生
産効率のさらなる向上に努めてまいります。
なお、現地パートナーは、Community Development Quota(地域開発枠、以下「CDQ」)に属する組
織であり、本件譲受けのスキームは、当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものでありま
す。今回得られる漁獲枠はCDQではない一般枠ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パー
トナーを通じて地元コミュニティへも残されることとなります。
当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いた
しました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了
し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいりま
す。
世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タンパク質の需要は
人口増加以上に伸びると予測されています。
水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラ
は、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量(2019年)があり、ベーリング海を共有する米国と
ロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として
長らく実績を積み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産
資源より比較的安価で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとっ
て益々重要になると予測されます。
(注)Community Development Quota: コミュニティ開発割当(CDQ)プログラムは、以下の目的のた
めに設立されました。(i)適格なアラスカ西部の村に、ベーリング海とアリューシャン列島管理
地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること(ii)アラスカ西部の経済発展を支援すること
(iii)貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的及び社会的利益を提供すること(iv)アラスカ
西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。
3.相手先の概要
(1)名称 Icicle Seafoods, Inc.
(2)所在地 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
(3)代表者の役職・氏名 社長 Glenn Cooke
(4)事業内容 水産物加工販売
4.日程
2021年12月20日 取締役会決議日
2022年1月中 漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング
2022年1月20日 スケソウダラ漁Aシーズン開始
(注)Aシーズン:ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む1月~5月までの漁期をAシーズン、6
月~10月までをBシーズンとし、資源管理を行っている。
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(自己株式の取得)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得の理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.75%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得期間 2022年6月1日から2022年10月31日まで
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入)
当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案
を2022年6月28日開催の第78期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会におい
て承認されました。
1.導入の背景及び目的
当社取締役会は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、断りがない限り同じ。)
及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。
2.本制度の概要
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時とします。
(2)本制度の対象者
取締役(社外取締役及び国内非居住者は、本制度の対象外とします。)及び執行役員(国内非居住者
は、本制度の対象外とします。)
(3)信託期間
2022年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は
定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程
の廃止等により終了します。)
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(4)信託金額
当社は、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する原則として
3事業年度毎の期間を、それぞれ「次期以降対象期間」という。また、当初対象期間と次期以降対象期間
をあわせて「対象期間」という。)及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、取締
役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託
に拠出します。なお、対象期間は、当社の中期経営計画の期間と連動させることとし、今後、中期経営計
画の期間を変更した場合、当該期間に応じて対象期間も変更します。
まず、当社は、本信託設定(2022年8月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込
まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイント
の上限数は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり50,000ポイントであるため、本信託設定時には、直
前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、150,000株を上限として取得す
るために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、本制度に基づく取締役等への給付
を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本
信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する
当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締
役等に対する給付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるとき
は、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を
勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示
いたします。
(注)当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込
額を合わせた金額となります。
(5)本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて
又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与さ
れるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり50,000ポイントであるため、当初対象
期間について本信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となり、次期以降対象期間について本信託
が取得する株式数の上限は、1事業年度当たりのポイント数の上限に、当該対象期間に係る事業年度数
(中期経営計画の期間と一致)を乗じた数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細
は、適時適切に開示いたします。
(6)取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一
次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、各対象期間終了後に、業
績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。
取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイント(うち取締役分として
19,000ポイント)を上限とします。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当
社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式につい
て、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の
上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時まで
に当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定
ポイント数」という。)。
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(7)当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受
益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイン
ト数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程
に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭
給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場
合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような
不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に
本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、
株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)を
基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認
められるときは、当該金額を加算した額とします。
(8)議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立
性を確保することを企図しています。
(9)配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の
信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役
員株式給付規程の定めに従って、当社と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(10)信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、上記(9)により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(本信託の概要)
①名称 :株式給付信託(BBT)
②委託者 :当社
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④受益者 :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 :2022年8月(予定)
⑧金銭を信託する日 :2022年8月(予定)
⑨信託の期間 :2022年8月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 93,862 96,671 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 42,057 41,796 0.51 -
1年以内に返済予定のリース債務 451 441 - -
長期借入金
123,917 112,136 0.54 2023年~2039年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
1,856 1,605 - 2023年~2037年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
預り保証金 67 67 0.05 -
長期預り保証金 1,500 1,750 0.42 -
合計 263,713 254,469 - -
(注)1.平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用し
ております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 36,051 37,583 15,594 15,612
リース債務 303 211 163 846
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 202,536 412,220 661,222 866,702
税金等調整前四半期(当期)
6,690 13,484 24,108 27,518
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,045 9,447 16,171 16,898
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
95.89 179.54 307.32 321.13
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 95.89 83.65 127.78 13.81
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,504 600
現金及び預金
*2 62,708 *2 64,908
受取手形及び売掛金
68,370 80,028
商品及び製品
14,435 13,072
仕掛品
4,364 4,249
原材料及び貯蔵品
*2 30,788 *2 21,710
短期貸付金
*2 8,877 *2 9,099
その他
191,049 193,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*1 ,*3 12,114 *1 ,*3 11,767
建物
*1 ,*3 5,103 *1 ,*3 5,748
機械及び装置
*1 7,990 *1 7,907
土地
*1 ,*3 1,530 *1 ,*3 1,859
その他
26,739 27,282
有形固定資産合計
*3 2,121 *3 1,721
無形固定資産
投資その他の資産
*1 31,335 *1 27,237
投資有価証券
71,296 72,282
関係会社株式
1,206 1,206
関係会社出資金
*2 28,962 *2 35,665
長期貸付金
1,934 2,402
繰延税金資産
*2 2,341 *2 2,330
その他
△ 145 △ 42
貸倒引当金
136,932 141,082
投資その他の資産合計
165,793 170,086
固定資産合計
356,843 363,756
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
*2 17,980 *2 17,995
買掛金
*1 100,099 *1 105,369
短期借入金
*2 19,995 *2 22,187
未払金
553 1,627
未払法人税等
*2 4,195 *2 7,567
その他
142,825 154,746
流動負債合計
固定負債
*1 112,431 *1 101,883
長期借入金
9,066 8,234
退職給付引当金
13 1
環境対策引当金
*2 3,033 *2 2,779
その他
124,545 112,898
固定負債合計
267,370 267,644
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
10,949 10,949
その他資本剰余金
15,949 15,949
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,692 1,692
別途積立金
43,606 52,451
繰越利益剰余金
45,298 54,143
利益剰余金合計
自己株式 △ 82 △ 86
81,166 90,006
株主資本合計
評価・換算差額等
8,307 6,105
その他有価証券評価差額金
8,307 6,105
評価・換算差額等合計
89,473 96,112
純資産合計
356,843 363,756
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
*1 427,893 *1 450,151
売上高
*1 373,658 *1 391,383
売上原価
54,234 58,768
売上総利益
*1 ,*2 47,357 *1 ,*2 49,407
販売費及び一般管理費
6,877 9,360
営業利益
営業外収益
*1 345 *1 350
受取利息
*1 4,762 *1 3,951
受取配当金
126 1,168
為替差益
*1 297 *1 1,121
補助金収入
*1 372 *1 514
雑収入
5,904 7,107
営業外収益合計
営業外費用
*1 986 *1 927
支払利息
*1 269 *1 263
雑支出
1,256 1,191
営業外費用合計
11,525 15,276
経常利益
特別利益
0 54
固定資産売却益
85 210
投資有価証券売却益
33 1
その他
118 266
特別利益合計
特別損失
97 240
固定資産処分損
742 655
減損損失
1 203
投資有価証券売却損
770 208
その他
1,612 1,307
特別損失合計
10,031 14,235
税引前当期純利益
1,395 2,784
法人税、住民税及び事業税
474 501
法人税等調整額
1,870 3,286
法人税等合計
8,161 10,949
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
自己
その他利益剰余金
資本金 資本
その他 資本 利益
株式
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金
別途
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 37,550 39,242 △ 76 75,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105 △ 2,105 △ 2,105
当期純利益 8,161 8,161 8,161
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 6,056 6,056 △ 5 6,050
当期末残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 43,606 45,298 △ 82 81,166
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
2,786 2,786 77,901
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,105
当期純利益
8,161
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分
0
株主資本以外の
項目の当期変動額
5,520 5,520 5,520
(純額)
当期変動額合計 5,520 5,520 11,571
当期末残高 8,307 8,307 89,473
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
自己
その他利益剰余金
資本金 資本
その他 資本 利益
株式
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金
別途
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 43,606 45,298 △ 82 81,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104 △ 2,104 △ 2,104
当期純利益 10,949 10,949 10,949
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - 8,844 8,844 △ 3 8,840
当期末残高
20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 52,451 54,143 △ 86 90,006
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,307 8,307 89,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104
当期純利益 10,949
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 2,201 △ 2,201 △ 2,201
(純額)
当期変動額合計
△ 2,201 △ 2,201 6,638
当期末残高
6,105 6,105 96,112
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積った額を計上してお
ります。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。
顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支
配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引に
ついて一体処理(特例処理、振当処理)の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について
は、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(3)退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 26,739 27,282
無形固定資産 2,121 1,721
減損損失 742 655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と
同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 68,370 80,028
仕掛品 14,435 13,072
原材料及び貯蔵品 4,364 4,249
通常の販売目的で保有する棚卸資産の
1,311 400
収益性の低下による簿価切下額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と
同一であります。
また、当社においては水産物の取り扱いが多く、当事業年度の貸借対照表上、「商品及び製品」80,028百万円及
び「仕掛品」13,072百万円が計上されておりますが、これらのうち、『水産資源』セグメントの商品及び製品
(55,437百万円)並びに仕掛品(11,120百万円)が含まれており、その合計額66,557百万円は当社の総資産の18%
を占めております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,934 2,402
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
4.新型コロナウイルス感染拡大の影響
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに含めて検討しております。なお、
金額については1.~3.をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.新型コロナウイルス感染拡大
の影響」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・リベート等の顧客に対して支払われる対価取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、当該対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、売上高から控除する方法
に変更しております。
なお 、 収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益
を認識しております 。 当該会計方針の変更は 、 原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財
務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て 、 比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は10,413百万円減少し、売上原価は3,667百万
円減少し、販売費及び一般管理費は6,746百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要
性が増したため、当事業年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた297百万円は、「補助
金収入」として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額の重要性
が増したため、当事業年度から特別損失に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1百万円は、「投資有
価証券売却損」として組み替えております。
前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額の重要性が乏し
くなったため、当事業年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた332百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました「事業整理損」は、金額の重要性が乏しくなった
ため、当事業年度から特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示していた393百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
*1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 4,483 百万円( 718 百万円) 4,346 百万円( 868 百万円)
機械及び装置 822 ( 822 ) 1,299 ( 1,299 )
土地 4,746 ( 58 ) 4,746 ( 58 )
その他有形固定資産 67 ( 67 ) 78 ( 78 )
投資有価証券 4,951 ( - ) 4,673 ( - )
計 15,073 ( 1,667 ) 15,144 ( 2,304 )
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 19,290 百万円( - 百万円) 48,342 百万円( - 百万円)
長期借入金 37,187 ( 6,000 ) 39,450 ( 6,000 )
計 56,477 ( 6,000 ) 87,792 ( 6,000 )
上記の内( )書きは、工場財団を組成しているものであります。
*2.関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 38,114 百万円 29,587 百万円
長期金銭債権 28,650 35,396
短期金銭債務 7,133 10,435
長期金銭債務 1 1
*3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 2,195 百万円 2,177 百万円
機械及び装置 802 825
その他 311 311
計 3,309 3,315
4.偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱マルハニチロ物流 1,132 百万円 ㈱マルハニチロ物流 1,067 百万円
大洋エーアンドエフ㈱ 540 大洋エーアンドエフ㈱ -
小計 1,672 小計 1,067
財形住宅ローン 6 財形住宅ローン 1
合計 1,678 合計 1,069
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(損益計算書関係)
*1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 37,140 百万円 42,074 百万円
仕入高 76,005 79,913
その他の営業取引高 20,028 21,909
営業取引以外の取引高 4,828 4,772
*2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 11,345 百万円 11,528 百万円
7,748 8,382
保管費
9,855 10,280
発送運賃
806 398
退職給付費用
640 624
減価償却費
(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 70,082
関連会社株式 1,213
計 71,296
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 71,138
関連会社株式 1,143
計 72,282
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,499 百万円 3,067 百万円
貸倒引当金 44 13
固定資産減損損失 1,060 1,098
関係会社株式評価損 5,271 5,269
未払販売促進費 909 744
その他 1,659 1,748
繰延税金資産小計
12,445 11,941
評価性引当額 △6,743 △6,742
繰延税金資産合計
5,701 5,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,593 △2,624
その他 △173 △171
繰延税金負債合計
△3,767 △2,796
繰延税金資産の純額
1,934 2,402
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 △7.2
評価性引当額の増減 1.1 0.0
住民税均等割等 0.6 0.4
試験研究費等の税額控除 △3.0 △2.6
その他 0.6 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.6 23.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(取締役等に対する業績連動型株式等報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
127
建物 12,114 713 933 11,767 23,444
(115)
1
構築物 903 99 94 906 2,693
(1)
249
機械及び装置 5,103 2,294 1,400 5,748 25,052
(134)
有
0
形 車両運搬具 20 5 9 16 190
(-)
固
3
定
工具器具備品 527 242 295 470 3,133
(2)
資
83
産
土地 7,990 - - 7,907 -
(-)
リース資産 34 15 - 14 36 80
建設仮勘定 43 419 34 - 428 -
500
計 26,739 3,790 2,747 27,282 54,594
(253)
借地権 480 - - - 480 -
無
ソフトウエア 1,281 386 1 608 1,056 -
形
468
固
ソフトウエア仮勘定 312 293 - 136 -
(401)
定
資 その他の無形固定資産 48 2 - 2 47 -
産
470
計 2,121 681 611 1,721 -
(401)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 145 69 171 42
退職給付引当金 9,066 561 1,393 8,234
環境対策引当金 13 1 13 1
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.maruha-nichiro.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株
株主に対する特典
(1単元)以上を保有している普通株主
(2)優待内容 当社及びグループで取り扱っている商品の無償提供
(注)2022年5月9日開催の取締役会の決議により、2022年3月31日時点の対象株主様への株主優待商品の発送をもって
株主優待制度を廃止させていただきます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第78期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第78期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月9日関東財務局長に提出
(第78期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月8日関東財務局長に提出
(4) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年3月23日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルハニチロ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マル
ハニチロ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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養殖事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、養殖事業に係る有形固定資産の減損損
照表に計上されている有形固定資産140,249百万円のう 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
ち、2,668百万円は、 注記事項「(重要な会計上の見積 主に以下の監査手続を実施した。
り)1.固定資産の減損」 に記載されているとおり、養
殖事業(水産資源セグメント)に係る有形固定資産であ (1)内部統制の評価
り、連結総資産の0.5%を占めている。 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 た。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フロー
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 総額の見積り期間における魚価の予測について、不合
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 理な仮定が採用されることを防止又は発見するための
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 統制に焦点を当てた。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 (2)割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの合理性
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 の評価
● 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基
マルハニチロ株式会社の養殖事業は、連結の見地から
礎となる事業計画の作成にあたって採用された主
グルーピングを行い、同社の増養殖事業部並びに連結子
要な仮定が適切かどうかについて評価するため、
会社である大洋エーアンドエフ株式会社の養殖事業部及
以下の手続を実施した。
び生産子会社等を合わせて一つの資産グループとしてい
る。養殖事業の業績は、主要取扱魚種の相場動向(魚
・魚価の予測について、水産資源セグメントの責任
価)に大きく左右される。同事業においては、継続的に
者に対して質問したほか、当連結会計年度及び過
営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、減損の兆候
去複数年における魚価の傾向と経営者が作成した
が認められることから、当連結会計年度において当該資
魚価の予測との整合性を確認した。また、中央卸
産グループについての減損損失を認識するかどうかの判
売市場公表の市場統計情報等に基づく価額との整
定を行っている。その結果、当該資産グループから得ら
合性を確認した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
上回っているため、同社は減損損失の認識は不要と判断
● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果並
している。
びに過去の事業計画の達成状況及び差異原因の検
討結果を踏まえて、以下の手続を実施した。
減損損失を認識するかどうかの判定に際しての見積り
に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割
作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に魚
引前将来キャッシュ・フロー総額を独自に見積
価に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営
もった。その上で、減損損失の認識の要否の判定
者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積り
に与える影響について検討した。
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、養殖事業に係る有形固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工
照表に計上されている有形固定資産140,249百万円のう 場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する
ち、5,061百万円は、 注記事項「(重要な会計上の見積 判断の妥当性を評価するため、当監査法人内の同社の監
り)1.固定資産の減損」 に記載されているとおり、株 査チームに監査の実施を指示した。そのうえで、以下を
式会社ヤヨイサンフーズ(加工セグメント)の気仙沼工 含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ
場に係るものであり、連結総資産の1%を占めている。 適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1)内部統制の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について将
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
来キャッシュ・フロー総額の見積り及びその基礎とな
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
る株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場の事業計画
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
における今後の販売数量見込みについて不合理な仮定
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
が採用されることを防止又は発見するための統制に、
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
特に焦点を当てて評価されていること
株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場は、水産加工
(2)割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの合理性
品、介護食、水産カツの生産ラインを有する工場とし
の評価
て、2020年11月に新設し稼働を開始しており、他の資産
株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場の将来
又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる事業計
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かど
ルーピングされている。その営業活動から生ずる損益
うかについて、株式会社ヤヨイサンフーズの経営者及
は、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方に乖離し
び同社の管理部の責任者に対して質問するとともに、
ており、減損の兆候が認められることから、当連結会計
主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性
年度において当該資産グループについての減損損失を認
が評価されていること
識するかどうかの判定を行っている。その結果、当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
● 主要な仮定が適切かどうかについて評価するため
の総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識
の、以下の手続の実施
は不要と判断している。
・過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の
減損損失を認識するかどうかの判定に際しての見積り
前提となる販売数量予測の適切性を評価
に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が
作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に今
・期末時点の受注及び引合い状況について、受注確
後の販売数量見込みの増加に関する予測には高い不確実
度を担当責任者に質問するとともに、顧客との合
性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来
意文書や交渉文書を閲覧し、販売数量予測の適切
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
性を評価
以上から、当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズ
● 主要な仮定が適切かどうかについての評価結果並
の気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要
びに過去の事業計画の達成状況及び差異原因の検
否の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
討結果を踏まえた、以下の手続の実施
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
・事業計画の販売数量見込みに一定の不確実性を織
り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フロー総
額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識
の要否の判定に与える影響について検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マルハニチロ株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルハニチロ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルハニチロ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニ
チロ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる水産物の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、「商品及び製品」及び「仕掛品」に含
いて、「商品及び製品」80,028百万円及び「仕掛品」 まれる水産物の評価の妥当性を検討するため、主に以下
13,072百万円が計上されている。これらのうち、『水産 の監査手続を実施した。
資源』セグメントの商品及び製品(55,437百万円)及び
仕掛品(11,120百万円)は水産物であり、合計額66,557 (1)内部統制の評価
百万円は総資産の18%を占めている。 「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価に関連する内
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
(重要な会計方針)1.(3)棚卸資産の評価基準及び評
価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の
価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収
正確性及び目的適合性を担保するための統制に焦点を当
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
てた。
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
としている。
過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
価額及び飼育コストの実績とを比較し、その差異原因に
水産物の販売価額は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含
ついて検討することで、経営者による見積りの精度を評
む競合他社との買付競争等に加え、国内における需要等
価した。その上で、養殖魚の飼育コストの予測を含む、
の外部環境の影響を受ける。マルハニチロ株式会社が取
当事業年度末における水産物の正味売却価額の見積りの
り扱う水産物は、長期間の冷凍保存等が可能である反
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
面、期末前後での販売実績に基づく価額を把握すること
が困難なものが含まれる。また、仕掛品に含まれる養殖
● 商品及び製品のうち、期末前後での販売実績があ
魚の正味売却価額は、売価から飼育コスト等の見積追加
る水産物の正味売却価額について、当該実績に基
製造原価等を控除して見積もられるため、将来の飼育コ
づく価額と照合した。
ストの予測が必要となる。このような水産物の正味売却
価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判
● 商品及び製品のうち、期末前後での販売実績のな
断が「商品及び製品」及び「仕掛品」の貸借対照表価額
い水産物について、正味売却価額の見積りにあ
に重要な影響を及ぼす。
たって参照した価額及び当該価額からの調整内容
を経営者及びセグメントの責任者に対して質問し
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」及び「仕
たほか、中央卸売市場公表の市場統計情報等に基
掛品」に含まれる水産物の評価の妥当性が、当事業年度
づく価額との整合性を確認した。
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
● 仕掛品に含まれる養殖魚の正味売却価額の見積り
にあたって売価から控除する飼育コストの予測に
ついて、当事業年度におけるコストの実績及び過
去複数年におけるコストの傾向等との整合性を確
認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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