日野自動車株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,837,982 1,981,331 1,815,597 1,498,442 1,459,706
売上高 (百万円)
80,422 83,903 49,596 12,261 37,986
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
51,361 54,908 31,467
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 7,489 △ 84,732
る当期純損失（△）
60,764 63,273 18,753 20,611
包括利益 (百万円) △ 74,716
552,848 596,459 592,680 604,872 516,007
純資産 (百万円)
1,286,081 1,345,821 1,275,080 1,231,495 1,258,350
総資産 (百万円)
875.40 945.42 944.53 965.54 798.17
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
89.52 95.66 54.82
は１株当たり当期純損失額 （円） △ 13.05 △ 147.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
89.49 95.66
（円） - - -
期純利益金額
39.1 40.3 42.5 45.0 36.4
自己資本比率 （％）
10.6 10.5 5.8
自己資本利益率 （％） △ 1.4 △ 16.7
15.3 9.7 10.6
株価収益率 （倍） △ 73.0 △ 4.9
営業活動による
86,473 48,653 95,176 108,429 106,711
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,781 △ 72,284 △ 67,006 △ 56,211 △ 62,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,902
(百万円) △ 9,448 △ 28,243 △ 38,408 △ 39,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
44,577 40,681 39,793 54,651 62,662
(百万円)
期末残高
32,719 34,069 34,548 34,527 34,405
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 11,910 ］ ［ 11,373 ］ ［ 9,640 ］ ［ 7,363 ］ ［ 8,448 ］
（注）１．第108期から第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,330,573 1,403,468 1,275,574 1,013,243 863,642
売上高 (百万円)
42,586 50,127 32,504 13,937 11,611
経常利益 (百万円)
35,255 38,788 27,871 2,827
当期純利益 (百万円) △ 88,599
72,717 72,717 72,717 72,717 72,717
資本金 (百万円)
574,580 574,580 574,580 574,580 574,580
発行済株式総数 （千株）
384,736 405,139 412,393 421,436 309,968
純資産 (百万円)
811,643 849,538 813,852 809,768 780,850
総資産 (百万円)
670.24 705.69 718.26 734.01 539.87
１株当たり純資産額 （円）
28.00 29.00 20.00 12.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
［うち１株当たり中間配当額］ ［ 13.00 ］ ［ 14.00 ］ ［ 13.00 ］ ［ 5.00 ］ ［ 10.00 ］
61.43 67.56 48.54 4.93
１株当たり当期純利益金額 （円） △ 154.31
潜在株式調整後１株当たり
61.42 67.56
（円） - - -
当期純利益金額
47.4 47.7 50.7 52.0 39.7
自己資本比率 （％）
9.4 9.8 6.8 0.7
自己資本利益率 （％） △ 24.2
22.3 13.8 12.0 193.3
株価収益率 （倍） △ 4.7
45.6 42.9 41.2 243.4
配当性向 （％） -
12,705 12,935 12,805 12,784 12,691
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 5,002 ］ ［ 4,780 ］ ［ 3,768 ］ ［ 2,996 ］ ［ 3,401 ］
103.7 73.4 48.8 77.3 60.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,582 1,436 1,183 1,098 1,164
最低株価 （円） 1,194 924 472 520 624
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第108期から第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
1910年８月 東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立
1937年４月 東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車
工業株式会社を設立
1941年４月 東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
1942年５月 ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
1946年３月 日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
1948年５月 日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
６月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
12月 日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
1949年５月 日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場
1951年10月 日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
1953年12月 福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資に
より設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
1954年２月 日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資
５月 日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
1955年11月 帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
1958年４月 日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
1959年４月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
６月 日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
1960年６月 日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
1961年10月 帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
1964年７月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
1966年10月 日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動
車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携
1969年３月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
1975年４月 帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
1982年12月 日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
1983年10月 日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グ
ループ各社へのリース業を開始
1985年６月 日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
1996年６月 日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立
1997年４月 理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
1999年４月 福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子
会社）が存続会社となる
各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連
会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更
1999年５月 タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒ
ノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更
10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変
更
2000年８月 日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工
業株式会社は上場廃止
2001年４月 日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併
日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる
８月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式
会社が日野自動車株式会社の親会社となる
2002年10月 日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社
（新規設立会社）に会社分割
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2003年３月 日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング
U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入
４月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マ
ニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス
インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる
７月 ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイラン
ド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会
社（新規設立会社、現連結子会社）となる
10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立
2004年10月 ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、
ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株
式会社が存続会社となる
2005年11月 日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
2007年８月 コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立
11月 中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社（現関連会社）を設立
2008年７月 ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会
社）を設立
８月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会
社）を設立
９月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株
式会社（現連結子会社）を設立
2010年11月 日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株
式会社に対し第三者割当増資を実施）
2011年２月 千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会
社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業
会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポー
ト株式会社に吸収合併
３月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立
2012年１月 タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株
式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立
４月 日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式
会社に商号変更
日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラッ
ク＆エンジニアリング株式会社に商号変更
10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マ
レーシア株式会社（現連結子会社）を設立
2014年12月 インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスイ
ンドネシア株式会社（現連結子会社）を設立
2015年６月 アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立
７月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への
出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更
2020年９月 タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立
2021年７月 東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社
（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自
動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおり
であります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
会社名 住所 （又は被所有）
内容 役員の
（百万円）
割合（％） 事業上の関係 資金援助
兼任等
（親会社）
乗用車及び一
部の小型ト
有
トヨタ自動車㈱ （注）３ ラックの受託
愛知県豊田市 635,401 自動車製造 有
（注）２ 50.2 生産、小型ト （注）４
ラックのOEM供
給
（連結子会社）
北海道日野自動車㈱ 北海道札幌市 66 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
100.0
南関東日野自動車㈱ 東京都港区 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
静岡日野自動車㈱ 静岡県静岡市 490 〃 〃 〃 有
(0.5)
100.0
大阪府大阪市 〃 〃 〃 無
大阪日野自動車㈱ 100
(100.0)
100.0
神戸日野自動車㈱ 兵庫県神戸市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
九州日野自動車㈱ 福岡県福岡市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
販売会社の資
日野セールスサポート㈱ 東京都日野市 4,500 80.0 － 〃 有
産管理
その他国内販売会社15社
鋳造部品の製 91.7 部品の支給
福島製鋼㈱ 福島県福島市 584 有 有
造 部品の購入
(7.2)
鍛造部品、金 92.5
理研鍛造㈱ 群馬県前橋市 444 部品の購入 〃 〃
型の製造 (0.7)
機械加工部品 部品の支給
㈱ソーシン 埼玉県入間市 〃 〃
1,465 100.0
の製造 部品の購入
㈱武部鉄工所 神奈川県厚木市 板金加工 〃 〃 無
135 55.0
トラックの架
㈱トランテックス 石川県白山市 1,100 100.0 〃 〃 有
装
その他国内仕入先他16社
日野モータース マニュ
自動車及びユ
タイ 百万タイ・バーツ
ファクチャリング タイ ニット部品の 80.0 製品の販売 有 無
サムトプラカン 2,500
組立
ランド㈱
日野モータース セール タイ 百万タイ・バーツ
自動車の販売 55.3 〃 〃 〃
ス タイランド㈱ バンコック 713
自動車の企
日野モータース アジア 百万タイ・バーツ
タイ
画・開発及び 100.0 〃 〃 〃
㈱ サムトプラカン 560
販売
日野モータース マニュ
百万インドネシア・
ファクチャリング イン
インドネシア
ルピア 自動車の組立 90.0 〃 〃 有
ドネシア㈱ プルワカルタ
931,010
（注）５
日野モータース セール 百万インドネシア・
インドネシア
ス インドネシア㈱ ルピア 自動車の販売 40.0 〃 〃 〃
ジャカルタ
（注）６ 71,192
日野モータース マニュ 自動車及びユ
アメリカ アメリカ・ドル
ファクチャリング ニット部品の 〃 〃 〃
100.0
ミシガン州 1,626
U.S.A.㈱ 組立
日野モータース セール
千アメリカ・ドル
アメリカ
ス U.S.A.㈱ 自動車の販売 50.0 〃 〃 〃
ミシガン州 22,000
（注）６
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議決権の所 関係内容
資本金 主要な事業の 有（又は被
会社名 住所
（百万円） 内容 所有）割合 役員の兼任
事業上の関係 資金援助
等
（％）
オーストラリア 千オーストラリア・
日野モーター セール
ドル
ニューサウス 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
ス オーストラリア㈱
ウェルズ州 10,000
その他海外会社23社
（持分法適用会社）
澤藤電機㈱ 部品の支給
群馬県太田市 1,080 電装品製造 30.4 有 無
部品の購入
（注）２
バスボデーの 部品の支給
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.0 〃 〃
架装 製品の購入
鹿児島県鹿児島
南九州日野自動車㈱ 100 自動車の販売 33.0 製品の販売 〃 〃
市
その他11社
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
23,750 名
日本
（ 5,802 名）
8,529 名
アジア
（ 2,387 名）
2,126 名
その他
（ 259 名）
34,405 名
合計
（ 8,448 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
12,691 名
39.4 歳 17 年 3 ヶ月 6,385 千円
（ 3,401 名）
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
12,686 名
日本
（ 3,400 名）
－名
アジア
（ －名）
5 名
その他
（ 1 名）
12,691 名
合計
（ 3,401 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合
会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について
特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こと
を会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考
えております。
会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。
１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。
２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。
３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。
４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。
(2)会社の環境及び対処すべき課題
＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞
当社のエンジン認証に関する不正行為（2022年３月４日付けおよび同月25日付け当社プレスリリース）につきまし
て、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深
くお詫び申し上げます。
当社は、北米における排出ガス認証のプロセス遵守状況に対する社内での課題認識を契機に、日本市場向けエン
ジンに係るエンジン認証手続き上の問題の有無を調査することとし、外部弁護士と当該調査を進め、排出ガスおよ
び燃費に関するエンジン性能の再確認も進めてまいりました。日本に調査対象を広げる中、現行規制である2016年
排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）対象エンジンの複数機種において、認証手続き上の不正行為があった
ことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることも判明したため、2022年３月４日、国土交通省および経
済産業省へ報告し、公表いたしました。その後の国土交通省による立ち入り調査を経て、同月25日、別のエンジン
につきましても、性能の問題が不正行為によるものと判断したことを公表し、同月29日、不正行為が確認されたエ
ンジン機種とその搭載車型の型式指定取り消しという行政処分を受けました。尚、北米における排出ガス認証のプ
ロセス遵守状況上の課題に関する当局による調査は現在も継続しております。
これらのうち、経年変化により排出ガスの規制値を超過する可能性がある中型エンジン「A05C(HC-SCR)」搭載の
「日野レンジャー」一部車型については、2022年３月25日にリコールを届出、お客様へご案内し順次対応を進めて
おります。
当社のエンジン認証に関する不正行為につきましては、現時点までの判明事項から、現場における数値目標達成
やスケジュール厳守へのプレッシャー等への対応が取られてこなかったことが問題の背景にあると考えており、経
営として非常に重く受け止めております。
今後の会社経営においては、コンプライアンス最優先の姿勢を明確にし、組織変更や業務プロセスの見直しと
いったガバナンスの改善に加え、従業員一人ひとりの意識改革への取り組みを進めてまいります。
今後も自社による総点検として、エンジン認証手続きに関する徹底的な事実関係の調査、認証プロセスの遵守状
況およびエンジン性能の検証を継続してまいります。加えて、事案の重要性に鑑みて、当社と利害関係のない外部
有識者による特別調査委員会を設置し、本件問題に関し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在
り方や開発プロセスにまで踏み込んだより本質的な再発防止策の提言を委嘱いたしました。
当社は、その結果も踏まえて、今後も、信頼回復に向けた抜本的な再発防止およびコンプライアンス・ファース
トの企業体質再構築に取り組んでまいる所存です。
＜将来に向けた取り組み＞
2022年度の世界経済は、国・地域により差はあるものの総じて回復基調が継続する一方、地政学リスクや部品供
給不足、物流の停滞といった先行きへの不透明感が続くと考えております。また、地球環境に対する積極的な行動
が求められており、自動車業界においても、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）といった新技術の
進展が年々加速しています。
こうした環境認識の下、当社グループは経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に向けた構造改革と
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについても着実に推進し、「豊かで住みよい持続可能な社会」の実
現を目指してまいる所存です。
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（構造改革の推進）
コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持
続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を推進しております。「選択と集中」を念頭に、お客
様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領
域については様々なパートナーとの連携を進めてまいります。
（カーボンニュートラルの実現に向けて）
当社グループは地球環境問題解決に向けた取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけております。カーボン
ニュートラルの実現に向けて、電動車の普及のみならず、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点
で、各国政府や関連業界と連携しながら、お客様や社会に必要とされるあらゆる方策を追求してまいります。
以上の取り組みにおいて当社グループは、お客様や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、コンプライ
アンス・ファーストの企業体質の再構築に向けて不断の努力を続けてまいります。
株主の皆様には、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)感染症等の流行
国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受け
るリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。ま
た、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)～(6)のリスクが顕在化する場合があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外で経済活動が制限さ
れる等、そのリスクが顕在化しております。一部の国・地域においては、ワクチン接種率の向上等に伴い、行動
規制が緩和されたものの、未だ先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは感染拡大防止のため、社内に対策本部を設置し、テレワークやオンライン会議の推奨の他、イ
ベント・出張の禁止、社内出社基準等のルールの策定や、自動検温器、飛沫防止のためのパネル設置など、社員
の安全を最優先に考えた感染予防対策を実施しています。また、社内診療所でのＰＣＲ検査の実施体制の整備
や、自社生産のマスクの従業員への配布などにも取り組んでいます。
また、このような経営環境の変動に対処するため、構造改革の取り組みを推進しております。
構造改革については、第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2)会社の環境
及び対処すべき課題 ＜将来に向けた取り組み＞ に記載のとおりです。
(2)需要及び価格の変動
国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の
変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少す
る可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他
社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善
等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。
(3)材料価格の変動
当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジ
ン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格
が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。
(4)為替の変動
当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連
結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っ
ておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築してお
ります。
(5)金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル
化等によって当該リスクの最小化を図っております。
(6)貸倒れリスク
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当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。
これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必
要 となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されて
おり、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の8.3％を同社に依存しており
ます。
尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
(8)国内外での事業活動
当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活
動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な
要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在しま
す。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
(9)法規制等
当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに
関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を
負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安
全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証
はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており
ます。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較し
ての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、各国の行動規制の緩和等に伴い、国・地域により差はあるものの総じ
て回復基調で推移した一方、部品供給不足や物流の逼迫により、製造業で生産活動が停滞するなどの影響があ
りました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足、および新型コロナウイルス影
響等に起因する部品供給不足による生産影響により、大中型トラックの総需要は77.3千台と前期に比べ8.6千台
（10.0％）の減少、小型トラックの総需要は74.5千台と前期に比べ11.5千台（13.4％）減少となりました。
国内売上台数につきましては、堅実な販売活動を続けた結果、トラック・バスの合計で57.8千台と、前期に
比べ1.9千台（3.1％）の減少に留まりました。
海外市場につきましては、アセアンを中心とした市場の回復基調を背景として、海外売上台数はトラック・
バスの合計で100.4千台と前期に比べ26.8千台（36.4％）増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は158.1千台と前期に比べ24.9千台（18.7％）
増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が増加し、総売上台数は141.7
千台と前期に比べ33.0千台（30.3％）増加いたしました。
このような経営環境の中、外部変化に影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争力強化並
びにソリューションビジネス確立に向けた取り組みを継続しています。既存事業においては、小型トラックに
積載量1.5トンクラスを投入しラインナップを拡充し、中型トラックには日野のトラックで初となる「ドライ
バー異常時対応システム（EDSS）」を搭載するなど、お客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりまし
た。トータルサポートに関しては、南関東日野自動車株式会社が営業を開始し関東圏の広域ユーザーをよりサ
ポートしていく体制を整えるとともに、販売会社の拠点更新も継続的に実施しており、整備生産性の向上を通
じてお客様の稼働を支えています。ソリューションビジネスについては、お客様の課題を解決する新たな価値
提供に向けてパートナーとの協業を進めてまいりました。
世界的に動きが加速しているカーボンニュートラルの実現に向けては、2030年までの中間マイルストーンと
して、『日野環境マイルストーン2030』を策定し、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で実
用的かつ持続可能な方策を追求していきます。2022年度に市場導入を予定している小型BEVトラック並びに電動
車の最適な稼働をサポートするソリューションについては、お客様と共同で実証を行い、実用化に向け着実に
歩みを進めてまいりました。トヨタ自動車株式会社やいすゞ自動車株式会社との商用事業の協業プロジェクト
（Commercial Japan Partnership）においても、自治体やお客様など様々なパートナーとカーボンニュートラ
ルの実現・人流物流の課題解決に向けた取り組みを開始しました。
また、今般の東京証券取引所の再編に際し、新市場区分における「プライム市場」を選択しました。引き続
き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ268億54百万円増加し、１兆2,583億50百万円となり
ました。これは、当連結会計年度末の売上債権が125億25百万円減少した一方で、棚卸資産が254億73百万円、
有形固定資産が92億６百万円増加したこと等によります。
（負債合計）
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負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,157億19百万円増加し、7,423億42百万円となりました。こ
れは、買掛債務が214億51百万円、認証関連損失引当金が299億70百万円、繰延税金負債が250億78百万円増加
したこと等によります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ888億64百万円減少し、5,160億７百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純損失を847億32百万円計上し、剰余金の配当を97億60百万円行ったこと等
によります。
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セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度末の貸付金が301億97百万円増加した一方、当連結会計年度末の売掛債権が321億52百万円減
少したこと等により、セグメント資産は9,419億57百万円と前連結会計年度末に比べ、125億76百万円減少しま
した。
（アジア）
当連結会計年度末の売上債権が182億16百万円増加したことに加え、当連結会計年度末の現預金が124億64百
万円増加したこと等により、セグメント資産は2,927億67百万円と前連結会計年度末に比べ、382億47百万円増
加しました。
（その他）
当連結会計年度末の棚卸資産が232億４百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,553億64百万円と
前連結会計年度末に比べ、307億55百万円増加しました。
ⅱ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の連結売上高は１兆4,597億６百万円となりました。
国内トラック市場につきましては、部品供給不足に伴う需要及び売上台数の減少により、売上高は4,219億
67百万円となりました。
海外トラック・バスにつきましては、コロナ禍からの市場回復により売上台数が増加し、売上高は4,215億
87百万円となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUVの台数が減少したこと等により、売上高は975億66百万円となりまし
た。
その他の部門の売上高につきましては、米国、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が
増加したこと等により、5,185億83百万円となりました。
（営業利益）
部品供給不足による影響、品質費用の増加、及びエンジン認証に関する不正行為に起因する生産・出荷停止
影響により、連結営業利益は338億10百万円と前期に比べ215億60百万円の増益となったものの、コロナ禍前の
2020年３月期（548億59百万円）に比べ減益となりました。尚、売上原価の売上高に対する比率は82.8％（前
期は85.8％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は14.9％（前期は13.4％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、経常利益は379億86百万円と前期に比べ257億25百万円の増益、2020年３月期（495億96
百万円）に比べ減益となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度は、経常利益は379億86百万円の増益となりましたが、国内認証関連損失として特別損失400
億円及び、北米認証関連損失として特別損失273億円を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は314
億84百万円と前期と比べ296億円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、468億52百万円と
前期に比べ424億38百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、63億95百万円と前期に比べ52億４百万円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は847億32百万円と前期に比べ772億43百万円の減益となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックを中心とした売上台数の減少等によ
り、減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等に
より、増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する
会計基準」等の適用の影響により、減収となりました。
以上により、売上高は１兆1,279億87百万円となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業
利益）は197億78百万円となりました。
尚、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連
結会計年度の日本の売上高は2,693億85百万円減少しております。
（アジア）
主にインドネシア・タイの売上台数が増加したこと等により、売上高は3,994億47百万円となりました。セ
グメント利益（営業利益）は、229億円となりました。
（その他）
北米は売上台数が減少したものの、中南米・アフリカ・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等
により、売上高は1,762億42百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、67億69百万円となりまし
た。
ⅲ）生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
トラック・バス（台） 121,054 ＋13.3
日本
トヨタ向け車両（台） 141,376 ＋30.4
トラック・バス（台） 31,622 ＋139.3
アジア
トヨタ向け車両（台） 296 ＋51.0
トラック・バス（台） 152,676 ＋27.2
報告セグメント計
トヨタ向け車両（台） 141,672 ＋30.4
トラック・バス（台） 3,149 －
その他
トヨタ向け車両（台） － －
トラック・バス（台） 155,825 ＋29.8
合計
トヨタ向け車両（台） 141,672 ＋30.4
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。
尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（百万円） 1,127,987 ―
アジア（百万円） 399,447 ―
報告セグメント計（百万円） 1,527,434 ―
その他（百万円） 176,242 ―
調整額（百万円） △243,970 ―
合計（百万円） 1,459,706 ―
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、前期比は記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
トヨタ自動車㈱ 288,831 19.3 121,126 8.3
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得等による資
金の減少があった一方、売上債権の減少等による資金の増加により、前期末に比べ80億11百万円増加（前期は148
億58百万円増加）し、626億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,067億11百万円（前期は1,084億29百万円の増加）となり
ました。これは減価償却費の計上が549億56百万円（前期は547億54百万円）あったこと、売上債権が222億91百万
円減少（前期は84億91百万円の増加）したこと、認証関連損失引当金が299億70百万円増加したこと等によりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は621億81百万円（前期は562億11百万円の減少）となりまし
た。これは生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が494億32百万円（前期は504億10百万円）あった
こと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は391億47百万円（前期は384億８百万円の減少）となりまし
た。これは、短期借入金の純減少額が227億78百万円（前期は200億88百万円）、配当金の支払額が97億60百万円
（前期は68億89百万円）あったこと等によります。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 144,568 144,568 ― ― ―
１年内返済予定
8,400 8,400 ― ― ―
の長期借入金
長期借入金 8,279 ― 7,527 333 417
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発
行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動
車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることによ
り、グローバルな資金効率の向上を図っております。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連
結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
尚、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度中も依然として続くとの仮定のもと会計
上の見積りを行っております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能
性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期
債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎とし
て設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
③ 製品保証引当金
当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実
績等を基礎にして計上しております。
引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 認証関連損失引当金
当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。
認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用が含まれています。
引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合、税制優遇追加納付費用の見積り
前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携
1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランド
クルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対
してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出
資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。
（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書
当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス
製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲
渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。
さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子
会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。
（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書
当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的
とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を
2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９
月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集
団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広
州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正
合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したた
め、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。
（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書
当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを
行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合
弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたし
ました。
（5)Volkswagen Truck & Bus GmbH（現：TRATON SE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書
当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意
書に2018年４月11日調印いたしました。引き続き、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、
調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
（6)いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業へのスズキ株式会社およびダイハ
ツ工業株式会社の参画
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに
2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業
内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株
式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE 技術を組み合わせることで、CASEの社会実
装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献する
ことを目指してまいります。
2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流
効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社
はCommercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。
（7）いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意
当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向け
ディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モーター
ス セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレー
ションと車両供給に関する契約を2021年7月29日に締結しました。
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５【研究開発活動】
当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の
継承と革新を続け、より高い技術の開発に取り組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを
基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供
するため、積極的な研究開発活動を行っております。
当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。
また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んで
おります。
当社は、環境や安全に対する取り組みに加え、耐久性や燃費などの性能の向上、プロダクト・ライフサイクル・
コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。
2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為において、お客様、仕入先様はじめ、全てのス
テークホルダーにご迷惑をお掛けしました。今後、信頼性回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアン
ス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでまいります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
［最近の新製品］
(1) 小型トラック「日野デュトロ」に新たに積載量1.5tクラスを設定し、2021年８月２日に発売しました。
今回新たに設定した1.5tクラスは、４ナンバーとしてフルサイズの積載力を備え、自家用ユーザーはじめ幅広い
ニーズにお応えする車両です。６速AT車の設定車型を充実させ、都市内配送・運搬を想定した取り回しやすさが特
長です。安全面では、PCS※1や前進誤発進抑制機能※2など２tクラス以上と同等の先進安全装備を標準搭載し、ド
ライバーの安全運転をサポートします。また、コンパクトな2.8Lのディーゼルエンジンを搭載し、低燃費で経費節
減にも貢献します。
この1.5tクラスは、海外向けにはHINO200シリーズとして順次展開します。それぞれの国や地域のお客様の用途
に合わせて最適な商品を選んでいただけるよう、グローバルでラインナップを拡充します。
※1 PCS（プリクラッシュセーフティ）：先行車などを検知し、警報ブザーとディスプレイ表示でドライバーに
危険を知らせ、衝突回避の支援を行うシステムです。PCSはトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
※2 前進誤発進抑制機能：アクセルを踏み間違えた場合等にエンジンの出力制御とブレーキ制動によって衝突
回避を支援します。
(2) 中型トラック「日野レンジャー」を改良し、安全装備を大幅に拡充して2021年８月２日に発売しました。
日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、中型トラックにおいては
事故の被害が大きくなりやすい高速道路走行時の対策から安全装備を拡充してきました。今回の改良では、サイト
アラウンドモニター※3、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※4、オートヘッドランプ※5を標準装備
※6としています。一般道での事故対策も拡充し、万が一の事故防止に貢献します。
※3 車両左右前端に設置したセンサーが、衝突のおそれがある車両を検知し、警告音とメーター表示でドライバ
ーに注意喚起します。大型トラック「日野プロフィア」で実用化しているサイトアラウンドモニターシステ
ムの検知速度域を拡大して機能向上させ、右左折時の出会い頭などドライバーの安全確認をサポートしま
す。
※4 ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変な
どによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。一部車型に標準装備、
その他全車にオプション設定します。
※5 周囲が暗くなると自動的に点灯し、夜間の視認性を向上させます。
※6 一部車型を除く。
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(3) 中型バス「日野メルファ」を改良し、安全装備を大幅に拡充して2021年10月１日に発売しました。
今回の改良では、PCS、車両安定制御システム(VSC)※7、ドライバー異常時対応システム（EDSS）といった安全
装備を標準装備し、万が一の事故防止に貢献します。また、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援する
ICTサービス「HINO CONNECT」※8に対応しています。
※7 カーブでの車線からのはみ出し（ドリフトアウト）や横転、滑りやすい路面でのスリップやスピンなどの抑
制に寄与するため、警報音、エンジン出力制御、ブレーキングにより、ドライバーの危険回避操作をサポー
トします。VSCはトヨタ自動車株式会社の登録商標です。
※8 通信端末を標準搭載し、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援する「HINO CONNECT」に対応。車
両１台１台を最適な状態に保つためのサービスを提供します。
(4) お客様の稼働や業務をサポートする新たなソリューション提供に向け、架装および車両（シャシ）に関するデ
ータ連携の試験運用を、極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）と2021年10月から開始しました。これには、架装
メーカーをはじめとするさまざまな外部パートナーとの迅速なソリューション共創を実現する、データ連携プラッ
トフォームを活用しています。
車両に搭載された情報通信端末から架装に関する稼働データを取得し、データ連携プラットフォームを通じて車
両の稼働データと連携します。従来は別々に活用されていた架装と車両のデータを連携させることで、商用車の重
要な機能である架装も含め、お客様の車両の稼働や業務をサポートする新たなソリューション創出を検討していき
ます。本格的なデータ連携は、2022年度からの開始を目指しています。将来的にはさまざまな架装への対応に加
え、車両・架装の製造から購入・運行・点検/車検・売却など、車のライフサイクル全体を通じ、お客様の車１台
ごとに最適な各種ソリューションの提供を目指します。
＜本連携により提供を目指す顧客メリットの例＞
・架装部分の型式、連絡先等の情報も連携できるため、１回の受付で架装も含めた効率的な整備が可能（ワンス
トップサービス）
・車両の情報端末経由で架装の異常も検知し、いち早く整備することで、重大故障の抑止に貢献（予防整備、故障
コード通知）
・冷凍車の庫内温度など荷室内部の情報を、ドライバー以外の事務所の運行管理者なども容易に取得・確認できる
ため、荷室管理に伴うドライバーの負担軽減に寄与（荷室・積荷管理、トレーサビリティ確保） など
＜データ連携プラットフォームについて＞
必要なデータを外部パートナーが使いやすいように、データの各種仕様・仕組みを汎用化します。これにより、
各パートナーとのデータ連携にかかる開発工数・リードタイムを大幅に効率化し、お客様へのスピーディーなソ
リューション提供を実現します。
日野は本プラットフォームを活用し、外部パートナーとの連携をさらに拡大・進化させ、お客様の抱える課題に
対応する最適なソリューションを迅速に提供していきます。
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(5) ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、以下 ヤマト運輸）と日野自動車は、2021年11月24日から日野が開
発した超低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロ Z EV」を用いた
集配業務の実証実験を開始しました。
＜実証実験の背景・狙い＞
近年、持続可能な物流の実現に向けた温室効果ガス排出量の削減など、環境に配慮した取り組みの重要性が高
まっています。
2
ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」（2020年１月発表）の長期目標として「2050年CO
排出実質ゼロ」を掲げ、環境に配慮し、かつドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を進めています。
日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年４月
には中間目標となる「日野環境マイルストーン2030」を設定し、カーボンニュートラルの実現に向け取り組みを加
速しています。また「日野デュトロ Z EV」など、環境配慮を含む物流最適化に貢献する各種ソリューションの開
発・提供に取り組んでいます。本実証実験では、温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業
負荷低減の効果などを確認します。
＜実証実験の内容＞
実証期間：2021年11月24日～22年５月末（約６ヶ月）
実証台数：２台
車両：日野デュトロ Z EV
実施場所 ：ヤマト運輸日野日野台センター（東京都日野市）、ヤマト運輸狭山中央センター（埼玉県狭山市）
＜車両の特徴＞
走行時に温室効果ガスを排出せず、環境に配慮した車両です。
環境だけでなく、都市部や住宅街での宅配業務の作業効率も考慮した構造です。
コンパクト：小型トラックで、普通免許で運転が可能
低いヒップポイント：運転席の乗降がスムーズ
ウォークスルー構造：運転席から荷室への移動がしやすく、作業性向上
超低床構造：荷室への乗降がしやすく、ドライバーの負担を軽減
高い静粛性：周辺環境にも配慮
安全技術：市街地走行に必要な先進安全技術を装備（後退時の誤発進抑制装置はクラス初）
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(6) アスクル株式会社（本社：東京都江東区、以下 アスクル）、株式会社CUBE-LINX※9（キューブリンクス 本
社：東京都新宿区）、日野自動車は、日野が開発した小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野
デュトロ Z EV」を用いて、電動車の最適稼働マネジメント※10 の実証実験を開始しました。
※9 日野および関西電力株式会社（以下、関電）との合弁会社。
※10 お客様の車両の使い方に応じた、電動車の運行管理およびエネルギー利用の最適化マネジメント。
＜実証の背景・狙い＞
社会全体でのカーボンニュートラルの実現が求められている中、取り組みの一つとして、電動車の導入が進んで
います。一方、その導入にあたっては、一般的に車両の契約に加えて充電設備の設置や電力使用契約など多くの手
続きが必要であり、さらに日々の運用においては、効率的な充電・車両運行のためには緻密な運行計画や充電管理
が重要となるなど、電動車ならではの課題も顕在化しています。
アスクルは2016年、「最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）」を構築す
2
べく、事業の全領域においてCO 排出量をゼロにする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、脱炭素社会の実現に
向け取り組んでいます。2017年には国際的イニシアチブである「RE100」「EV100」に同時加盟しました。中でも
「EV100」はお客様に荷物をお届けするラストワンマイルにおいて自社グループで使用する配送車両を2030年まで
2
にすべてBEV車両にすることを目標に掲げ、CO 削減を推進しています。現在は、計21台の電気自動車を配送車両
として導入。ECに欠かせない配送業務においてBEV車両の導入を順次進めています。ECに欠かせない配送業務にお
いてBEV車両の導入を順次進めると同時に、今後のBEV車両の増加に伴う電力マネジメントの課題にも取り組んでい
ます。
日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げ、2021年4月には中
2
間目標となる「日野環境マイルストーン2030」を設定、車両のライフサイクルにおけるCO 削減によるカーボン
2
ニュートラル実現への取り組みを加速しています。ライフサイクルにおける「使う」プロセスでのCO 削減におい
ては、「お客様のお役に立つ持続可能な方策を追求」することが重要ととらえ、日野が開発したラストワンマイル
の使い勝手を追求した「日野デュトロ Z EV」や、CUBE-LINXによる電動車の最適稼働マネジメントサービスの提供
など、「電動車開発・普及促進・輸送効率化」に取り組んでいます。
今回、アスクル、CUBE-LINX、日野の3社は、アスクルの配送業務において、「日野デュトロ Z EV」と、電動車
の最適稼働マネジメントの実証実験を行います。車両の使い勝手の検証に加え、配送現場での効率的な車両の運行
管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していきます。本実証で得られた知見を今後
の電動車の開発・改良、導入・運用時の課題解決に活かし、電動車の普及促進に貢献します。
＜実証実験の内容＞
実証期間 ：2022年１月19日～2022年５月31日
場所 ：アスクル 新木場物流センター
車両 ：日野デュトロ Z EV ２台
充電器 ：普通充電器（6kW）、急速充電（50kW） 各2台
＜電動車最適稼働マネジメントサービスの特長＞
日野とCUBE-LINXは、お客様の事業形態や車両の使い方に合わせた拠点毎の稼働とエネルギー利用の最適ソ
リューションをパッケージ化し、月額定額制サービスとしてワンストップで提供します。本サービスは、運行計画
系システムおよび関電と共同開発を進めているエネルギーマネジメントシステムを融合し、最適な充電・配車計画
および電池残量を考慮した走行ルートの生成が可能になります。また今後、事業所および車両の電力消費量の最適
化をトータルでのマネジメントを目指します。
＜車両の特長＞
走行時に温室効果ガスを排出せず、環境に配慮した車両です。環境だけでなく、都市部や住宅街での配送業務の
作業効率も考慮した構造です。
コンパクト ：小型トラック（GVW 3.5t未満）で、普通免許で運転が可能
低いヒップポイント ：運転席の乗降がスムーズ
ウォークスルー構造 ：運転席から荷室への移動がしやすく、作業性向上
超低床構造 ：荷室への乗降がしやすく、ドライバーの負担を軽減
高い静粛性 ：周辺環境にも配慮
安全技術 ：市街地走行に必要な先進安全技術を装備（後退時の誤発進抑制装置はクラス初）
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［最近の主な成果］
(1) 株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、以下 ドコマップジャパン）と日野自動車はデータ連携を開
始し、ドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で日野のコネクティッドトラック専用プランの
提供を始めました。車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽
に導入いただけるようにすることで、トラックの稼働効率化に貢献します。
2021年12月より、全国のフジホールディングスグループ企業10社※11でトライアル運用を行い、2022年４月より
一般ユーザー向けのサービス提供を開始します。
昨今、社会課題となっている物流の最適化に向けて、車両・積荷・インフラ等のさまざまなデータやデジタル技
術を活用したソリューションの早期実装・普及拡大が求められています。ドコマップジャパンは、「DoCoMAP」に
代表されるIoT技術を活用した高機能な車両管理ソリューションの提供を通じて、運送事業者の抱える課題解決に
貢献すべく取り組んでまいりました。一方、日野も従来の事業領域である車両・サービスの提供にとどまらず、お
客様から預かったデータにさらに付加価値を付けてお客様に還元するという、コネクティッド領域の取り組みを積
極的に推進しています。
このたび、ドコマップジャパンの「DoCoMAP」のデータベースに日野のコネクティッドトラックの位置情報と車
速データの連携を開始しました。これにより、新たなシステム構築やデバイス追加といったハード面での負担な
く、「DoCoMAP」の車両位置把握をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をご利用いただけるようにな
りました。
両社は今後、さらなるデータ連携によりサービスを拡充し、より安全で効率的な物流に貢献していきたいと考え
ています。
＜DoCoMAPとは＞
DoCoMAPは、車両に取り付けたGPS端末からの位置情報で、車両の位置をGoogleMaps上に表示・管理する動態管理
サービスです。PCのブラウザで専用サイトにアクセスすることで、車両の位置情報が簡単に確認できます。
GoogleMapsの機能を利用して、渋滞情報やストリートビューなどの機能を直接利用することが可能です。また、
車両の走行した軌跡を地図上に表示すると同時に、速度と時間が連動したグラフを表示したり、過去1年分の履歴
をカレンダーより簡単に呼び出し、確認することも可能です。
＜主な機能＞
・リアルタイムでの車両の動態管理
・Google Mapsベースの使いやすいユーザーインターフェース
・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載
＜対象車種＞
・日野プロフィア （2017年５月以降の発売モデル）
・日野レンジャー （2017年５月以降の発売モデル）
・日野デュトロ （2019年５月以降の発売モデル）
※11 フジホールディングスグループ企業10社
富士運輸株式会社、フジエアカーゴ株式会社、静岡運送株式会社、株式会社県運、トレーラージャパン株式会
社、関汽運輸株式会社、東和運送株式会社、北陸トランスポート株式会社、サンコー運輸株式会社、日向商運株式
会社
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(2) コネクティッドデータを活用した新たなサービスとして、ドライバーの安全で環境にやさしい運転を支援する
「安全エコ運転支援サービス※12」を2022年１月20日に地域限定で先行リリースいたしました。
2018年から提供しているHINO CONNECTは、コネクティッドデータをベースにお客様のビジネスを支援するサービ
スです。今回開始する「安全エコ運転支援サービス」は、HINO CONNECTにて新たに展開する、お客様ごとの経営課
題解決に特化しさらなる価値を提供する「HINO CONNECT＋」（有償サービス）の第一弾として提供していきます。
今後もコネクティッドデータを活用しお客様・社会の課題解決に貢献するソリューションを拡充していきます。
※12 デジタルを活用した有償ソリューションとしては日野初。
＜背景・狙い＞
2
万が一の自動車事故の防止や、CO 排出量の削減といったお客様の課題解決につながることから、車両の稼働に
おける安全で環境にやさしい運転の重要性が増しています。今回、これらの課題解決に向けた取り組みの一つとし
て、「安全エコ運転支援サービス」を開始します。
＜安全エコ運転支援サービスの概要＞
サービス内容：ドライバーごとの安全・エコ運転に繋がるデータを提供し、人材育成に活かしていただけます。
・ドライバーの運転状況を可視化
・安全・エコ目線での分析、全国ランキング表示
・分析結果に合わせたトレーニングメニューの提供、振り返り
・経営者・管理者向け「事業所別 安全・エコ月報」の配信
サービス開始時期：2022年１月20日
先行リリース時の対象地域・車両：
茨城日野自動車株式会社・南関東日野自動車株式会社で車両をご購入および整備入庫いただいているお客様
2017年５月以降に発売した日野プロフィア、日野レンジャーのドライバン・ウィング系
対応端末：スマートフォン、タブレット端末、PC
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、 56,703 百万円であります。
（アジア）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューア
ル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を 47,861 百万円実施いたしました。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（日本）
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル
を中心に 32,312 百万円の設備投資を実施いたしました。
（アジア）
「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に 6,058 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に9,491百万円の設備投資を実施い
たしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社および
44
日野工場 12,471 4,008 4,647 21,173
日本 部品生産設備 (429) 1 4,833
（東京都
<7> <1> <1> <9>
<0>
日野市）
羽村工場 トラック、トヨタ 1,767
13,029 8,104 1,729 24,841
（東京都 日本 向け車両生産設備
(751) 211 3,219
<0> <1> <0> <1>
羽村市） （注）３
<0>
新田工場 4,905
エンジン、部品生 17,425 11,703 854 34,888
（群馬県
日本 (567) - 2,319
産設備 <1> <0> <2> <3>
太田市）
<0>
古河工場 7,954
トラック、部品生 33,358 7,947 1,098 50,358
（茨城県 日本 (849) - 1,630
産設備
<3,030> <1,502> <118> <4,650>
古河市） <0>
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
福島製鋼㈱ 4,276
部品生産設備
11,325
（福島県 日本 2,631 4,169 (173) 3 245 722
（注）３ <252>
福島市、他） <252>
㈱理研鍛造
部品生産設備 199
（群馬県 日本
1,019 1,967 2 543 3,733 289
（注）３ (58)
前橋市、他）
㈱ソーシン
2,116
（埼玉県
日本 部品生産設備 2,381 4,426 40 186 9,151 878
(128)
入間市、他）
㈱武部鉄工所
241
（神奈川県
日本 部品生産設備 1,992 1,536 - 421 4,192 465
(75)
厚木市）
㈱トランテック
ス トラック架装生産 3,403
日本 1,852 3,634 - 224 9,114 898
（石川県 設備
(141)
白山市、他）
日野セールスサ
販売会社への賃貸
ポート㈱ 29,609 52,272
用設備
日本 0 - 2 81,833 -
（東京都
(615)
（注）３
日野市）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
日野モータース
マニュファク
チャリング タ トラック・バス・ 9,439
アジア 6,715 5,153 - 451 21,760 1,985
部品生産設備 (769)
イランド㈱
（タイ・サムト
プラカン、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング イ
トラック・バス生 1,826
アジア 3,501 6,883 - 2,491 14,702 1,723
ンドネシア㈱
産設備
(296)
（インドネシ
ア・プルワカル
タ、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング トラック・部品生 1,329
その他 8,040 12,278 - 2,132 23,781 1,210
産設備 (1,435)
U.S.A.㈱
（アメリカ・ミ
シガン州、他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は82千㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
東京都 2022年 2023年
日野自動車㈱ 日本 生産設備等 30,000 0 自己資金
日野市 4月 3月
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月23日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
574,580,850 574,580,850
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2001年８月31日
122,300 574,580 33,143 72,717 33,143 64,307
（注）
（注） トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）
発行価格 542円
資本組入額 271円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府・地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 44 375 570 50 22,829 23,899 －
所有株式数（単元） － 1,047,382 102,336 3,156,872 1,136,834 262 300,544 5,744,230 157,850
所有株式数の割合
－ 18.2 1.8 55.0 19.8 0.0 5.2 100.0 －
（％）
（注） 自己株式424,559株は、「個人その他」に4,245単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 68,308 11.90
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 16,603 2.89
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
5,098 0.89
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都千代田区丸の内１-２-１ 4,884 0.85
東京海上日動火災保険株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
MA 02171, U.S.A.
4,739 0.83
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
ゴールドマン・サックス証券株式会
東京都港区六本木６-10-１
社 BNYM
4,363 0.76
（東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
愛知県刈谷市昭和町１-１ 4,095 0.71
株式会社デンソー
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
3,863 0.67
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋人形町２-31-11 3,709 0.65
日清紡ホールディングス株式会社
403,562 70.29
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
［自己保有株式］
－
424,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
［相互保有株式］
－
320,000
普通株式
573,678,500 5,736,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,850
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,785
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台３－１
日野自動車㈱ 424,500 424,500 0.07
-
－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町笹木野
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
字八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野1827
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
－４
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町３ 93,000 93,000 0.02
-
東京都日野市日野台１－21
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合７－１－３
744,500 744,500 0.13
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 927 902,940
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（株式報酬の実施）
保有自己株式数 424,559 － 424,559 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定
的・継続的に行うよう努めていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、
取締役会で決議しています。
尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、中
間配当につきましては、１株当たり10円といたしました。一方、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当
期純損失を847億32百万円計上したため、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の
開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。
尚、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
5,741 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動
を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、ＣＳＲメッセージとともに社会に貢献する
責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすた
め、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な
関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣
旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針として
おります。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役８名（会社法に定める社外取締役３名を含む提出日現在の人数。定款において15
名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監
督しております。
取締役会議長 ：取締役社長 小木曽 聡
取締役会構成員：小木曽 聡、皆川 誠、久田 一郎、中根 健人、
吉田 元一（社外取締役）、武藤 光一（社外取締役）、中島 正博（社外取締役）
近 健太
監査役会議長 ：常勤監査役 木村 巌
監査役会構成員：木村 巌、井上 智子、北村 敬子（社外監査役）、宮﨑 直樹（社外監査役）
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、本部及び領域から構成する組織体制を敷いて
おります。
また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、会長、社長、本部長
及び常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
当社の経営にあたっては社外取締役３名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく
独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しておりま
す。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加
え、会社法に定める社外監査役２名（うち北村敬子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基
づく独立役員）による客観的な監査が行われております。
そして、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資する
ことを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外役員の視点を交えて取締役会の在
り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）等を行っており、2021年度においては３回開催いたしま
した。
なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、組織運営のベース
となるスキル（例：企業経営、法務・コンプライアンス・内部統制等）、および当社独自の戦略・ビジョン
に紐づけられるスキル（例：研究・開発、ものづくり等）から選定し、スキル・マトリックスとして一覧化
しています（当社コーポレートガバナンス報告書に掲載）。取締役・監査役の選任にあたっては、前述のス
キルセット充足に加えて、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識など
を総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監
督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘
案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、毎年、代
表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議
案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。なお、取締役及び監査役候補の指名
にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役員人事案検討会議」において、取締役会に
上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。
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ⅱ)内部統制システムの整備の状況
(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方
針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。
当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企
業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要
と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中
に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで
意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。
(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス
ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。
以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定
の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管
理させる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会
議体において全社的に管理するとともに、領域長が担当領域については管理する。
(2）安全、品質、環境、情報セキュリティ等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、リ
スクマネジメント委員会等が全社的なリスクについて審議決定し、主管部署がリスク項目ごとに
管理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な
措置を講ずる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行う。
(2）取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて本部
長、副本部長、統括役員、領域長、副領域長を指揮監督するとともに、領域長に各領域における
執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。
(2）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹
底する。
(3）各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。
(4）コンプライアンス体制の整備、強化を目的としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライア
ンス活動に関する方針、計画に関する課題と対応について適切に審議する。
(5）HINOコンプライアンス相談窓口等により、法令及び社内規程の遵守に関するコンプライアンス上
の懸念や問題の早期把握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を
図る。
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６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行
動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の
適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図
る。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情
報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項につ
いては当社の取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における
子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速や
かに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるととも
に、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な
権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の運用をサポートす
る。また、当社が外部の通報窓口等を運用する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種
監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告する。子会社のコンプライアンス担当
者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当
該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する体制
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又
は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保する体制
(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(2)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時
監査役に事業の報告をする。
(3)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用
人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。
(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けること
はない旨を定めた規定を整備し、取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人に周知徹底
する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置す
るとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担す
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人と
の定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。
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(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会（１回／月）、経営会議（２回／
月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定すること、及び業務の適法
性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制シス
テムの基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業
員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んでまいりま
した子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年５月１日施行の改正会社法に対応し、内
部統制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況に
ついては、実際の運用状況に照らし評価の上、常勤の取締役による評価（１回／年）の実施を含め、
継続的な改善を図っております。
なお、2022年3月4日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問
題への対応を含めた体制整備を行ってまいります。
２．コンプライアンス及びリスクマネジメント
コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長、社外取締役、各本部長及びチーフ・コン
プライアンスオフィサー（CCO）に加え、社外弁護士で構成される「コンプライアンス委員会」（４
回／年度開催）を設置しています。同委員会においては、コンプライアンスに関する全社的な方針及
び課題について審議されており、コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、CCOの要請に
従い、各領域長が自領域におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施
しております。CCO配下のコンプライアンス推進室が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員
長に当社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプラ
イアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁
護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」及び国際的な専門企業が全世界を対象とす
る「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットライン」を運用しております。また、法令に沿った
取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧で
きるよう管理しております。
リスクマネジメントについては、リスクの予防及び発生時の損害の最小化を基本方針として、企業経
営上の重要リスクを洗出し、「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情報セキュリティ委
員会」、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理委員会」等の諸活
動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。
なお、2022年3月4日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、再
発防止策の一環としての全社的なコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する取り組み強化
を図っていく所存です。
３．職務執行の効率性確保
中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を重ね、迅速に経営会議にお
いて審議の上、取締役会において決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役員、領
域長及び副領域長と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した
方針管理を行い、各領域において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程
を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を14回、経営会議
を24回、取締役会・経営会議共有会を15回開催しております。
４．グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を
行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種
ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に
向け、子会社と意見交換を行っております。
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５．監査役監査の実効性確保
常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情
報を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執
行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っておりま
す。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する
独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、
取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うこと
で、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。
ⅲ)責任限定契約の内容の概要等
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に
定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第
１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。
ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。
１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負
担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律
上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。
２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外とする。
３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。
ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権
限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としておりま
す。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月 同社常務役員
2015年４月 同社顧問
取締役社長
1961年１月
2015年６月 株式会社アドヴィックス取締役社長
代表取締役 小木曽 聡 （注３） 10
2018年１月 トヨタ自動車株式会社専務役員
５日 生
経営全般
2019年１月 同社執行役員
2021年２月 当社顧問
2021年６月 当社取締役社長（現在に至る）
1981年４月 当社入社
2004年２月 当社ボデー生技部長
取締役・専務役員
1958年７月 2011年４月 当社執行役員
生産本部長 皆川 誠 （注３） 14
2012年４月 当社常務役員
17日 生
2015年４月 当社専務役員
2021年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2010年２月 当社調達部長
2012年４月 当社常務役員
取締役・専務役員 1960年１月
久田 一郎 2015年４月 当社専務役員 （注３） 5
コーポレート本部長 12日 生
2015年６月 当社取締役・専務役員
2016年６月 当社専務役員
2020年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2005年２月 当社経理部長
取締役・専務役員
2014年４月 当社常務役員
事業基盤強化推進室・コンプラ
1958年12月
2016年４月 当社専務役員
中根 健人 （注３） 27
イアンス推進室担当 17日 生
2016年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
澤藤電機株式会社社外監査役
1971年４月 三井物産株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2002年４月 同社取締役上席執行役員
2003年４月 同社常務執行役員
2005年10月 同社専務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
1948年１月
取締役 吉田 元一 2008年４月 同社取締役副社長執行役員
（注３） 23
７日 生
2009年４月 同社取締役
2009年６月 同社顧問
2012年11月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る）
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
学校法人明星学苑理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2006年６月 株式会社商船三井常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役社長
1953年９月
取締役 武藤 光一 （注３） 5
2015年６月 同社取締役会長
26日 生
2019年６月 同社特別顧問（現在に至る）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社商船三井特別顧問
1972年３月 森田ポンプ株式会社入社
2003年４月 株式会社モリタ執行役員
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社取締役社長
2008年10月 株式会社モリタホールディングス
取締役社長
株式会社モリタ取締役社長
2015年６月 株式会社モリタホールディングス
取締役会長
株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）
2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現
1950年２月
取締役 中島 正博
（注３） 5
３日 生 在に至る）
2016年６月 株式会社モリタホールディングス取締役会
長兼CEO（現在に至る）
2017年４月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017年６月 当社監査役
2019年６月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に
至る）
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2017年１月 同社経理部長
2018年６月 同社常務役員
2019年７月 同社執行役員
2021年６月 同社取締役・執行役員
1968年８月
取締役 近 健太 （注３） －
当社取締役（現在に至る）
２日 生
2022年４月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長 執
行役員（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
トヨタ自動車株式会社取締役・副社長 執行役員
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2012年６月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
2015年７月 当社参与兼渉外部長
1958年３月
2016年４月 当社常務役員兼渉外部長
常勤監査役 木村 巌 （注４） 3
31日 生
2017年２月 当社常務役員
2020年２月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2015年２月 当社監査部長
1960年10月
常勤監査役 井上 智子 2017年４月 当社参与兼監査部長 （注４） 4
９日 生
2019年２月 当社参与兼内部監査領域副領域長
2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 学校法人中央大学商学部助教授
1981年４月 同大学商学部教授
1997年11月 同大学商学部長
2004年４月 同大学副学長
2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査
役
2014年６月 京王電鉄株式会社社外監査役
2015年６月 当社監査役（現在に至る）
1945年11月
2015年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役（現
監査役 北村 敬子 （注５） 9
21日 生
在に至る）
2016年４月 学校法人中央大学名誉教授（現在に至る）
2020年６月 京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委
員）（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）
明治安田生命保険相互会社社外取締役
学校法人中央大学名誉教授
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
2014年４月 豊田合成株式会社顧問
2014年６月 同社取締役副社長
2015年６月 同社取締役社長
1957年５月 2020年６月 同社取締役会長
監査役 宮﨑 直樹 （注６） －
23日 生 2021年６月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長
（現在に至る）
豊田合成株式会社取締役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
トヨタ紡織株式会社取締役副会長
豊田合成株式会社取締役
計 108
（注１）取締役 吉田元一、武藤光一及び中島正博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 北村敬子及び宮﨑直樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）2022年６月23日選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注４）2020年６月22日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注５）2021年６月24日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注６）2021年６月24日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
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（注７）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年４月 桝田江尻法律事務所入所
1991年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年７月 Wilmer, Cutler ＆ Pickering法律事務所入所
1993年７月 エッソ石油株式会社入社
1995年１月 アップルコンピュータ株式会社入社
1998年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役
2002年３月 株式会社ファーストリテイリング執行役員
2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役執行役員
2010年４月 同社執行役員
2012年２月 名取法律事務所所長
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
（現在に至る）
1959年５月
名取 勝也 2019年６月 オリンパス株式会社社外取締役 －
15日生
2020年６月 株式会社リクルートホールディングス社外監査役
（現在に至る）
株式会社パソナテキーラ（現サークレイス株式会社）
社外監査役（現在に至る）
2020年12月 ITN法律事務所代表弁護士（現在に至る）
2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
株式会社リクルートホールディングス社外監査役
サークレイス株式会社社外監査役
東京製綱株式会社社外取締役
ITN法律事務所代表弁護士
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役３名を選任しております。社外取
締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な
議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与
しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監
査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築さ
れていると判断しております。
なお、2022年３月に、2016年排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）対象の日本市場向け車両用エンジ
ンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における当社の不正行為が判明し、国土交通省から型式指定および
燃費評価を取り消す行政処分を受けました。
社外取締役および社外監査役の各氏は、当該不正行為を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から法令
遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な助言を行うとともに、当該不正行為判明後は、当該
不正行為の全容解明および真因分析と、抜本的な再発防止を指示する等、その職責を果たしております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏
まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に
対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としておりま
す。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を
有する独立役員３名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点か
ら、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏
は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同
社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありませ
ん。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一
氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複
数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執
行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の
事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある
取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。以上のとおり、各社外取
締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏及び中島正博氏を東京
証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、
経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案
し、２名を選任しております。北村敬子氏は、学校法人中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である学校法人中央大学と当社との間には
重要な取引関係はありません。また、同氏は京王電鉄株式会社、及び明治安田生命保険相互会社の社外取締役
を兼務していますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引
先ではありません。宮﨑直樹氏は、当社と取引のあるトヨタ紡織株式会社の取締役副会長及び、豊田合成株式
会社の取締役でありますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼ
す取引先ではありません。
以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬
子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ており
ます。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
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ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役
会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、社外取締役及び社外監査役と
代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する
情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、
取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開
催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行って
おります。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換
を行うなど、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在19名）を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する
監査業務に加え、事務系及び技術系業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査
役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、相互に連携を図ること
で効果的な監査を実施しております。
② 監査役監査の状況
当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 木村 巌 全13回中13回
常勤監査役 井上 智子 全13回中13回
社外監査役 北村 敬子 全13回中13回
社外監査役 宮﨑 直樹 全10回中10回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締
役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確
認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役か
ら活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市原順二氏、千葉達哉氏、真木靖人氏であり、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者12
名、その他7名であります。
ⅱ)継続監査期間
20年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含
めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・
結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着
眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に
関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
（ご参考）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定しま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
99 119
提出会社 － －
88 85
連結子会社 － －
187 204
計 － －
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 2
提出会社 － －
75 60 75 35
連結子会社
75 62 75 38
計
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の
重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役の報酬等
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促す
とともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は
当社取締役会にて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、及び譲渡制限付株式報酬で
構成します。
ただし、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監
視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払うこととします。
取締役の基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定め
られた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定しま
す。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額
（30万株）の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決
定します。
(b)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社
の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(c)賞与
取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティブとして機能するよう、
各期の連結営業利益（2022年３月期における期初目標470億円、期中修正目標540億円、実績338億円）を
ベースとし、役位、職責、株主への配当（2022年３月期における期初予想14円、期中修正予想17円、実績
10円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績及び他社の動向などを総合的に勘案して決
定するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。
(d)譲渡制限付株式報酬
取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点
の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する
株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
(e)取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬については、委員の過半数が独
立社外取締役で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定したうえで、取締役会におい
て総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な
業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。
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(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に
沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可能
である代表取締役社長 小木曽聡が各取締役の基本報酬額及び各取締役の賞与評価配分の決定権について
委任を受けるものとします。
当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえる
こととし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人
別の割当株式数を決議します。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、役員報酬案検討会議が当社基本方
針に沿って各指標を勘案し、役職毎の報酬額・総額を決定していることから、当社取締役会は方針に沿っ
た内容であると判断しております。
※当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2021年３月29日、及び2022年３月29日に役員報酬案検
討会議で議論を行い、取締役会において決議されております。
ⅱ)監査役の報酬等
監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払
うこととします。
また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月
額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員 報酬等の総額
役員区分
の員数（人） （百万円） 譲渡制限付株式
基本報酬 賞与
報酬
13 274 274
－ －
取締役
4 36 36
うち社外取締役 － －
5 85 85
－ －
監査役
3 19 19
うち社外監査役 － －
合計 18 359 359 － －
（注）１．上記の人員数には、2021年６月24日開催の第109回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名、
辞任した監査役１名を含め、報酬等の総額にはこれらの者に対する額を含めております。
２．取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いはありません。
３．取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり株主総会にて決議されております。
区分 報酬の構成 報酬の限度額 株主総会決議
・基本報酬
・賞与 年額10億円以内 2019年６月19日付
・譲渡制限付株式報酬 （使用人兼務取締役の使用人分を除く） 第107回定時株主総会決議
取締役
※社外取締役及び非業務執 ※うち社外取締役は年額１億円以内、譲渡制 ※決議時の取締役：10名
行取締役には基本報酬の 限付株式報酬は30万株以内 （うち社外取締役：２名）
み支給
2008年６月25日付
第96回定時株主総会決議
監査役 ・基本報酬 月額15百万円以内
※決議時の監査役：５名
（うち社外監査役：３名）
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協
力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値
の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります。
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合ってい
るか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意
義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 4,568
非上場株式
53 67,137
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 214
非上場株式 既存銘柄への増資による増加
2 1
非上場株式以外の株式 株式分割、及び取引関係維持強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 112
非上場株式
3 646
非上場株式以外の株式
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
台湾市場における日野ブランド車の販売
11,101,528 11,101,528 代理店であり、グループ会社として保
険・金融・商用車専門販売会社を営む会
和泰汽車股份有限公
社をそれぞれ展開しており、当社のトー
無
司
タルサポート活動理念（お客様への提
28,347 24,739 案・困りごとの解決）を台湾市場で実現
するため保有しております。（注１）
844,790 844,790 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
日本通運㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
7,113 6,961 ります。（注１）
1,253,048 1,253,048 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
富士急行㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
4,899 7,367 ります。（注１）
4,369,659 4,369,659 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
セイノーホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
4,867 6,738 ります。（注１）
1,494,178 1,494,178 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
ニッコンホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
3,055 3,321 ります。（注１）
343,146 343,146 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱デンソー 有
2,697 2,521 す。（注２）
355,150 355,150 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱小糸製作所 有
1,766 2,635 す。（注２）
1,882,357 1,882,357
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
センコーグループ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ホールディングス㈱
ります。（注１）
1,690 1,972
455,423 455,423 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
近鉄グループホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス㈱
1,596 1,921 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
294,819 294,819 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田通商㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
1,491 1,369 す。（注２）
1,079,200 1,079,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱丸和運輸機関 無
1,211 2,081 ります。（注１）
358,893 358,893 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西日本鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
962 1,061 ります。（注１）
323,990 323,990 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
ヤマトホールディン
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
グス㈱
742 983 ります。（注１）
170,000 170,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
京成電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
580 615 ります。（注１）
300,000 300,000
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
エア・ウォーター㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ります。（注１）
516 582
530,887 530,887 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱ジェイテクト 有
511 599 す。（注２）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
126,627 126,356
り、取引関係維持強化のため保有してお
トナミホールディン
ります。（注１）また、当事業年度にお 無
グス㈱
いて取引関係維持強化のため株式を取得
475 681
しております。
500,000 500,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱アイチコーポレー
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ション
441 445 ります。（注１）
109,651 109,651 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
福山通運㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
400 500 ります。（注１）
330,838 862,838 原材料・部品等の取引を行っており、取
佐藤商事㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
381 937 す。（注２）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
帝国繊維㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
346 448 ります。（注１）
217,800 217,800 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
極東開発工業㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
有
302 360 ります。（注１）
273,124 273,124 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱タダノ 無
281 324 ります。（注１）
214,600 214,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱C&Fロジホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス
258 388 ります。（注１）
248,000 248,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ワキタ 無
248 247 ります。（注１）
38,700 38,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園 無
232 262 ります。（注１）
279,448 279,448 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
レンゴー㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
218 268 ります。（注１）
55,700 55,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
神姫バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
181 178 ります。（注１）
90,000 90,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱カナモト 無
180 259 ります。（注１）
56,185 56,185 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
丸全昭和運輸㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
177 182 ります。（注１）
63,341 63,341 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
南海電気鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
149 161 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
31,932 31,932 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西尾レントオール㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
89 95 ります。（注１）
44,005 44,005 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田合成㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
89 127 す。（注２）
48,528 48,528 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱日新 無
79 70 ります。（注１）
4,500 4,500 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
東海旅客鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
71 74 ります。（注１）
21,450 21,450 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
北海道中央バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
64 73 ります。（注１）
17,451 17,451 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
阪急阪神ホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
61 61 ります。（注１）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
48,400 24,200
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱キューソー流通シ ります。（注１）
無
ステム また、2021年12月1日付で普通株式1株に
48 40
つき2株の割合をもって株式分割を行っ
ており、株式数が増加しております。
52,272 52,272 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱エスライン 無
47 47 ります。（注１）
11,000 11,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
山九㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
43 53 ります。（注１）
6,200 6,200 物流ソリューション事業に共同で取り組
トランコム㈱ んでおり、両社の関係維持強化のため保
無
43 54 有しております。（注２）
65,600 65,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
京極運輸商事㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
40 35 ります。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
52,000 52,000 原材料・部品等の取引を行っており、取
㈱ＩＪＴＴ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
27 31 す。（注２）
11,610 11,610 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園優先株式 無
23 30 ります。（注１）
8,876 8,876 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
小田急電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
18 26 ります。（注１）
59,711 59,711 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱丸運 無
14 17 ります。（注１）
8,200 8,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ヤマタネ 無
13 12 ります。（注１）
8,400 8,400 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
伏木海陸運送㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
11 10 ります。（注１）
3,300 3,300 原材料・部品等の取引を行っており、取
愛知製鋼㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
7 12 す。（注２）
3,400 3,400 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
コカ・コーラボト
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ラーズジャパン㈱
4 6 ります。（注１）
11,000
-
遠州トラック㈱
―
無
（注３）
32
-
12,127
-
愛三工業㈱
―
無
（注３）
8
-
（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。
（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有している
ものです。
（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式（注４）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
404,748 404,748
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
1,581 1,621
248,039 248,039
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出、
無
ホールディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
992 957
744,600 744,600
退職給付信託に拠出、
ＴＰＲ㈱
有
議決権行使の指図権は保留
968 1,195
445,786 445,786
退職給付信託に拠出、
住友商事㈱
無
議決権行使の指図権は保留
944 703
502,356 502,356
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
787 803
ＭＳ＆ＡＤインシュ
171,990 171,990
退職給付信託に拠出、
アランスグループ
無
議決権行使の指図権は保留
684 558
ホールディングス㈱
500,000 500,000
日本ペイントホール
退職給付信託に拠出、
無
ディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
541 797
126,671 126,671
退職給付信託に拠出、
ＫＹＢ㈱
無
議決権行使の指図権は保留
376 382
167,628 167,628
退職給付信託に拠出、
日本製鉄㈱
無
議決権行使の指図権は保留
363 316
79,269 79,269
退職給付信託に拠出、
大同特殊鋼㈱
有
議決権行使の指図権は保留
292 405
（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情
報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結
財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
56,188 66,253
現金及び預金
※４ 300,569 ※１ ,※４ 288,044
受取手形及び売掛金
26,749 25,401
リース債権
132,816 127,565
商品及び製品
33,810 50,665
仕掛品
34,036 47,906
原材料及び貯蔵品
28,044 33,797
その他
△ 3,584 △ 4,878
貸倒引当金
608,632 634,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,976 178,778
建物及び構築物（純額）
84,907 86,643
機械装置及び運搬具（純額）
17,734 18,529
工具、器具及び備品（純額）
※５ 128,068 ※５ 128,202
土地
726 6,066
リース資産（純額）
30,653 26,040
建設仮勘定
21 33
貸与資産（純額）
※３ ,※４ 435,087 ※３ ,※４ 444,293
有形固定資産合計
無形固定資産
25,757 30,071
ソフトウエア
1,161 1,058
その他
26,918 31,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 127,307 ※２ 122,444
投資有価証券
801 995
退職給付に係る資産
19,657 9,890
繰延税金資産
※２ 16,096 ※２ 17,900
その他
△ 3,005 △ 3,059
貸倒引当金
160,857 148,171
投資その他の資産合計
622,862 623,594
固定資産合計
1,231,495 1,258,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
229,329 250,780
支払手形及び買掛金
※４ 159,099 ※４ 144,568
短期借入金
6,243 8,400
１年内返済予定の長期借入金
383 570
リース債務
16,719 22,100
未払金
2,450 2,383
未払法人税等
6,815 7,156
賞与引当金
775 596
役員賞与引当金
30,341 52,333
製品保証引当金
29,970
認証関連損失引当金 －
74,054 95,346
その他
526,210 614,204
流動負債合計
固定負債
14,201 8,279
長期借入金
2,213 9,175
リース債務
1,602 26,680
繰延税金負債
2,765 2,742
再評価に係る繰延税金負債
54,627 56,174
退職給付に係る負債
2,038 1,700
役員退職慰労引当金
1,391 1,410
資産除去債務
21,572 21,974
その他
100,412 128,137
固定負債合計
626,622 742,342
負債合計
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,775 65,952
資本剰余金
376,402 279,087
利益剰余金
△ 197 △ 201
自己株式
514,696 417,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,911 46,315
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 125
2,325 2,273
土地再評価差額金
170
為替換算調整勘定 △ 8,871
△ 5,640 △ 8,020
退職給付に係る調整累計額
39,548 40,613
その他の包括利益累計額合計
50,627 57,837
非支配株主持分
604,872 516,007
純資産合計
1,231,495 1,258,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,498,442 1,459,706
売上高
※１ 1,285,609 ※１ 1,209,200
売上原価
212,832 250,505
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,347 7,375
販売手数料
9,738 12,587
運送費及び保管費
30,341 42,303
製品保証引当金繰入額
1,245 1,504
広告宣伝費
54,539 55,616
給料及び手当
3,570 3,714
賞与引当金繰入額
773 596
役員賞与引当金繰入額
3,159 3,365
退職給付費用
418 371
役員退職慰労引当金繰入額
8,336 8,166
賃借料
67,111 81,093
その他
※１ 200,582 ※１ 216,694
販売費及び一般管理費合計
12,250 33,810
営業利益
営業外収益
1,074 1,140
受取利息
1,819 2,553
受取配当金
1,166 1,385
受取賃貸料
2,556 1,507
為替差益
186
持分法による投資利益 －
3,411 2,941
雑収入
10,028 9,714
営業外収益合計
営業外費用
4,107 2,849
支払利息
3,460
持分法による投資損失 －
2,449 2,689
雑支出
10,017 5,539
営業外費用合計
12,261 37,986
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 237 ※２ 66
固定資産売却益
1,475 709
投資有価証券売却益
49 349
その他
1,762 1,125
特別利益合計
特別損失
※３ 985 ※３ 301
固定資産除売却損
※４ 40,000
国内認証関連損失 －
※４ 14,556 ※４ 27,304
北米認証関連損失
364 2,990
その他
15,907 70,595
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,883 △ 31,484
法人税、住民税及び事業税 5,976 12,140
34,711
△ 1,562
法人税等調整額
4,414 46,852
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,297 △ 78,337
1,191 6,395
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,489 △ 84,732
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 6,297 △ 78,337
その他の包括利益
14,140
その他有価証券評価差額金 △ 4,196
113
繰延ヘッジ損益 △ 68
土地再評価差額金 － △ 51
6,837 11,124
為替換算調整勘定
5,527
退職給付に係る調整額 △ 2,521
471
△ 847
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 26,909 ※１ 3,620
その他の包括利益合計
20,611
包括利益 △ 74,716
（内訳）
18,002
親会社株主に係る包括利益 △ 83,667
2,609 8,950
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 64,830 390,781 △ 196 528,132 37,653 △ 36
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,889 △ 6,889
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,489 △ 7,489
損失（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親
944 944
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
14,257 △ 139
動額（純額）
当期変動額合計 － 944 △ 14,378 △ 1 △ 13,435 14,257 △ 139
当期末残高 72,717 65,775 376,402 △ 197 514,696 51,911 △ 175
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,325 △ 14,601 △ 11,283 14,057 50,491 592,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,889
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,489
損失（△）
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る親
944
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－ 5,730 5,642 25,491 136 25,627
動額（純額）
当期変動額合計
－ 5,730 5,642 25,491 136 12,192
当期末残高 2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 604,872
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 65,775 376,402 △ 197 514,696 51,911 △ 175
会計方針の変更による累積的
△ 2,873 △ 2,873
影響額
会計方針の変更を反映した当期
72,717 65,775 373,529 △ 197 511,823 51,911 △ 175
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760 △ 9,760
親会社株主に帰属する当期純
△ 84,732 △ 84,732
損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に係る親
177 177
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 51 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 5,595 50
動額（純額）
当期変動額合計 － 177 △ 94,441 △ 4 △ 94,267 △ 5,595 50
当期末残高
72,717 65,952 279,087 △ 201 417,556 46,315 △ 125
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 604,872
会計方針の変更による累積的
△ 2,873
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 601,999
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760
親会社株主に帰属する当期純
△ 84,732
損失（△）
自己株式の取得 △ 4
非支配株主との取引に係る親
177
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 51 9,041 △ 2,379 1,065 7,210 8,275
動額（純額）
当期変動額合計
△ 51 9,041 △ 2,379 1,065 7,210 △ 85,991
当期末残高 2,273 170 △ 8,020 40,613 57,837 516,007
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,883 △ 31,484
54,754 54,956
減価償却費
205 1,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21,992
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,773
29,970
認証関連損失引当金の増減額（△は減少） －
2,047 983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,894 △ 3,694
4,107 2,849
支払利息
為替差損益（△は益） △ 37 －
3,460
持分法による投資損益（△は益） △ 186
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,475 △ 709
748 234
固定資産除売却損益（△は益）
22,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,491
7,827 3,688
リース債権の増減額（△は増加）
60,232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,861
16,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,406
7,179
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,594
10,540 18,013
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 727 △ 787
その他
119,413 113,447
小計
利息及び配当金の受取額 3,071 3,828
利息の支払額 △ 4,914 △ 2,592
△ 9,140 △ 7,972
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
108,429 106,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 826 △ 2,460
169 453
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 50,410 △ 49,432
1,224 1,056
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,608 △ 12,070
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 352
2,327 1,037
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,353 △ 1,847
1,321 1,795
長期貸付金の回収による収入
10
△ 360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,211 △ 62,181
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,088 △ 22,778
3,907 4,596
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,972 △ 9,571
1,282 166
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 6,889 △ 9,760
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,549 △ 1,583
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 97 △ 169
よる支出
△ 1 △ 45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,408 △ 39,147
1,048 2,629
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,858 8,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,793 54,651
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 54,651 ※１ 62,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数は 74 社であります。
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社の増加）
新規設立による増加（１社）
㈱CUBE-LINX
（連結子会社の減少）
吸収合併による減少（３社）
千葉日野自動車㈱
横浜日野自動車㈱
（南関東日野自動車㈱に吸収合併）
セルビコム㈲
（日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱に吸収合併）
（2）非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した会社の数は 14 社であります。
関連会社
（国内販売会社）
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 ３社
（国内仕入先）
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 ８社
（海外会社）
広汽日野自動車㈲ 他 計 ２社
（その他）
MOBILOTS㈱ １社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
（決算日）
（12月31日）
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ（タイランド）
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車（中国）㈲
日野汽車投資（中国）㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
日野ファイナンスインドネシア㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2022年１月１日から連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
国内連結子会社
個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）
主として定率法（型・治具は定額法）
尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によります。
（貸与資産）
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
貸与資産 ６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によ
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等
を基礎にして計上しております。
⑤ 認証関連損失引当金
認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額
を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）によ
る定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①トラック・バス
トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務
を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判
断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定
することとしております。
②トヨタ向け車両
トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨ
タグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足し
たと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。
③補給部品
補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負ってお
り、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断
していることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
ｂ．ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予
約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効
性の判定をしております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他に
ついては５年間で均等償却しております。
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（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 30,341 52,333
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具
合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、
修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込
台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えら
れる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、
(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合
が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえ
て、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ
て、見積もられます 。
(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基
づいて見積もられます。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生
が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
２．認証関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
認証関連損失引当金 － 29,970
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認証関連損失引当金には、認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用が含まれています。
制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と
実際の届出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もり、対象車両の過去の販売台数を乗
じて、影響額を算定しております。
税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値と
の差がもたらす燃費基準達成度の変動に不確実性を伴っており、見積りの前提条件の変化等によって実際の税
制優遇追加納付費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認
識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベー
ト取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしてお
ります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は269,385百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び
一般管理費は15,451百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しておりま
す。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、５円１銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係
る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失のうち主要な科目として掲記しておりました「北米案件関連費用」はより
実態に即した明確な表示とするため、当連結会計年度より「北米認証関連損失」へ科目名称を変更しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと仮定しており国
内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
注(1)※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。
当連結会計年度
受取手形 28,295 百万円
売掛金 259,748 〃
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,508百万円 24,792百万円
出資金 4,003 〃 3,347 〃
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
8,861百万円 8,279百万円
※３ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
894,552 百万円 937,544 百万円
注(2)保証債務
銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
オートローン 38百万円 18百万円
従業員の住宅資金借入金 435 〃 319 〃
計 474百万円 337百万円
注(3)偶発債務
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、現在も調査、及び関係各所とのコミュニケー
ションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難で
あるため、連結財務諸表には反映しておりません。
注(4)債権流動化に伴う遡及義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
794百万円 917百万円
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注(6)※４ 担保提供資産
工場財団抵当以外に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 447百万円 405百万円
建物 1,499 〃 1,309 〃
土地 2,287 〃 2,320 〃
計 4,233百万円 4,035百万円
上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 738百万円 1,104百万円
計 738百万円 1,104百万円
注(7)※５ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第
２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定め
る不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 2,599百万円 2,516百万円
差額
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（連結損益計算書関係）
注(1)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
51,358 百万円 56,703 百万円
注(2)※２ 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 108百万円 20百万円
機械装置及び運搬具 107 〃 46 〃
※３ 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 107百万円 157百万円
機械装置及び運搬具 816 〃 96 〃
注(3)※４ 特別損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（北米認証関連損失）
前期に、米国法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月
23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェ
ストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末ま
で停止することを決定いたしました。
これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給
を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損
失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損8,106百万円
を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（北米認証関連損失）
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、アメ
リカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、当社は、
ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上
しております。
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があること
が判明しました。これに起因して、当社は、リコール費用 10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇
追加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,922百万円 △5,229百万円
△1,475 〃 △643 〃
組替調整額
税効果調整前
20,447百万円 △5,872百万円
△6,306 〃 1,675 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 14,140百万円 △4,196百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △123百万円 148百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△123百万円 148百万円
55 〃 △35 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △68百万円 113百万円
土地再評価差額金
当期発生額 －百万円 △74百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
－百万円 △74百万円
－ 〃 △22 〃
税効果額
土地再評価差額金 －百万円 △51百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6,837百万円 11,124百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
6,837百万円 11,124百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 6,837百万円 11,124百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,300百万円 △1,758百万円
1,748 〃 1,399 〃
組替調整額
税効果調整前
8,048百万円 △358百万円
△2,520 〃 △2,162 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 5,527百万円 △2,521百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 376百万円 △931百万円
94 〃 84 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
471百万円 △847百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 26,909百万円 3,620百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 551 1 － 552
合計 551 1 － 552
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月11日
普通株式 4,019 7 2020年３月31日 2020年６月４日
臨時取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,870 5 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2021年４月27日
普通株式 利益剰余金 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 552 0 － 553
合計 552 0 － 553
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月27日
普通株式 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 5,741 10 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 56,188百万円 66,253百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △1,537 〃 △3,591 〃
現金及び現金同等物 54,651百万円 62,662百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
＜借主側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
＜貸主側＞
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,126 8,276 2,777 539 29 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 13,464 7,584 3,587 734 31 －
２．オペレーティング・リース取引
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,377百万円 2,782百万円
１年超 15,604 〃 13,890 〃
合計 17,982百万円 16,672百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通し
や予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業
のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資
に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後６年２ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び
市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)リース債権 26,749 28,073 1,323
(2)投資有価証券（※2） 101,963 102,669 706
資産計 128,713 130,743 2,030
(1)長期借入金 14,201 14,201 －
負債計 14,201 14,201 －
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの △1,163 △1,163 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
※1 「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 26,592
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、△で示しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)リース債権 25,401 26,249 847
(2)投資有価証券（※2） 95,018 96,320 1,302
資産計 120,420 122,569 2,149
(1)長期借入金 8,279 8,279 －
負債計 8,279 8,279 －
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されているもの △578 △578 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
※1 「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 28,805
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、△で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 56,188 － － －
受取手形及び売掛金 296,453 3,996 30 89
リース債権 15,126 11,623 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,248 6,216 7,106 4,646
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 369,017 21,836 7,137 4,735
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 66,253 － － －
受取手形及び売掛金 283,068 4,865 24 86
リース債権 13,464 11,937 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,379 6,956 7,124 4,416
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 364,166 23,759 7,149 4,503
（注）２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
6,243 11,075 1,465 891 160 609
入金及び長期借入金
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
8,400 1,719 5,808 166 166 417
入金及び長期借入金
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 76,442 － － 76,442
資産計 76,442 － － 76,442
デリバティブ取引 － △577 － △577
負債計 － △577 － △577
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 26,249 － 26,249
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 19,878 － 19,878
資産計 － 46,127 － 46,127
長期借入金 － 8,279 － 8,279
負債計 － 8,279 － 8,279
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示され
た価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載して
おります。
リース債権
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これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 19,217 19,217 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 19,217 19,217 －
合計 19,217 19,217 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 79,642 14,854 64,788
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 79,642 14,854 64,788
(1）株式 697 896 △199
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 697 896 △199
合計 80,340 15,751 64,589
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,691 1,475 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,691 1,475 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 19,878 19,878 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 19,878 19,878 －
合計 19,878 19,878 －
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２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 73,386 14,511 58,874
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 73,386 14,511 58,874
(1）株式 943 1,094 △151
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 943 1,094 △151
合計 74,330 15,606 58,723
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 4,823百万円）については、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 819 709 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 819 709 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 855 － 0 0
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 855 － 0 0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 1,160 － 1 1
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 1,160 － 1 1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
豪ドル － － －
売掛金
タイバーツ － － －
原則的処理方法 インドネシアルピア 73 － △1
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 19,367 17,404 △1,161
為替予約取引
売建
米ドル － － －
売掛金
豪ドル － － －
為替予約等の振当処理 タイバーツ － － －
インドネシアルピア 184 － △4
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 19,625 17,404 △1,167
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
豪ドル － － －
売掛金
タイバーツ － － －
原則的処理方法 インドネシアルピア 1,221 － △42
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 14,177 12,997 △536
為替予約取引
売建
米ドル 3,522 － △24
売掛金
豪ドル 1,544 － △19
為替予約等の振当処理 タイバーツ 2,236 － △48
インドネシアルピア 932 － △48
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 23,635 12,997 △719
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確
定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時
金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立
型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度
を設けております。
尚、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 117,977 123,034
勤務費用 5,982 6,147
利息費用 266 278
数理計算上の差異の発生額 1,844 1,439
過去勤務費用の発生額 － 1,011
退職給付の支払額 △3,036 △2,808
退職給付債務の期末残高 123,034 129,102
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 63,961 75,945
期待運用収益 1,279 1,529
数理計算上の差異の発生額 8,448 773
事業主からの拠出額 4,241 4,347
退職給付の支払額 △1,986 △1,888
年金資産の期末残高 75,945 80,706
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 83,696 87,582
年金資産 △75,945 △80,706
7,751 6,876
非積立型制度の退職給付債務 39,337 41,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,089 48,396
退職給付に係る負債 47,089 48,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,089 48,396
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 5,982 6,147
利息費用 266 278
期待運用収益 △1,279 △1,529
数理計算上の差異の費用処理額 1,783 1,075
過去勤務費用の費用処理額 △35 323
確定給付制度に係る退職給付費用 6,717 6,296
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 37 674
数理計算上の差異 △8,085 △315
合計 △8,048 358
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △258 415
未認識数理計算上の差異 7,901 7,585
合計 7,642 8,000
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41％ 42％
株式 39％ 39％
一般勘定 16％ 15％
その他 4％ 4％
合計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会
計年度13％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.1％～0.8％ 0.1％～0.8％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,730 7,538
退職給付費用 1,035 833
退職給付の支払額 △241 △569
制度への拠出額 △212 △187
退職給付に係る資産への振替額 225 162
退職給付に係る負債の期末残高 7,538 7,778
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 576 801
退職給付に係る負債からの振替額 225 162
退職給付に係る資産の期末残高 801 964
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,141 7,306
年金資産 △6,272 △6,671
869 635
非積立型制度の退職給付債務 5,866 6,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,736 6,813
退職給付に係る負債 7,538 7,778
退職給付に係る資産 △801 △964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,736 6,813
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,035百万円 当連結会計年度 833百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度957百万円、当連結会計年度1,000百万円
であります。
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５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 2,739 2,986
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
5,527 5,347
金の額との合計額
差引額 △2,788 △2,360
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.0％（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.9％（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,529百万円 14,676百万円
製品保証引当金 10,187 〃 16,845 〃
認証関連損失引当金 － 〃 9,176 〃
賞与引当金等 6,037 〃 6,700 〃
繰越欠損金 3,086 〃 4,074 〃
28,993 〃 37,150 〃
その他
繰延税金資産小計
64,834百万円 88,623百万円
△13,705 〃 △74,335 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 51,129百万円 14,288百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,951百万円 △18,153百万円
固定資産圧縮積立金 △4,068 〃 △3,628 〃
△9,055 〃 △9,296 〃
その他
繰延税金負債合計 △33,074百万円 △31,077百万円
繰延税金資産純額 18,054百万円 △16,789百万円
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるもの
であります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 19,657 〃 9,890 〃
固定負債－繰延税金負債 △1,602 〃 △26,680 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約債務の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 300,569
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 288,044
契約負債(期首残高) 5,071
契約負債(期末残高) 5,489
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,005百万円です。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の
開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現
地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
1,079,291 276,329 1,355,621 142,821 1,498,442 1,498,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
139,875 12,414 152,289 2,689 154,979
△ 154,979 －
売上高又は振替高
1,219,166 288,744 1,507,910 145,510 1,653,421 1,498,442
計 △ 154,979
セグメント利益又はセ
9,931 4,435 14,367 9,601 2,648 12,250
△ 4,765
グメント損失（△）
954,534 254,519 1,209,053 124,609 1,333,663 1,231,495
セグメント資産 △ 102,167
その他の項目
41,882 9,290 51,173 3,580 54,754 54,754
減価償却費 -
持分法適用会社への
24,231 3,887 28,118 252 28,371 28,371
-
投資額
有形固定資産及び無
38,957 6,658 45,615 7,487 53,103 53,103
-
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,648百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の
調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△102,167百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
トラック・バス 525,557 230,551 756,109 87,445 843,555 － 843,555
トヨタ向け車両 97,010 556 97,566 － 97,566 － 97,566
補給部品 65,817 23,988 89,805 35,504 125,310 － 125,310
その他 214,155 129,848 344,004 49,268 393,273 － 393,273
902,541 384,945 1,287,486 172,219 1,459,706 1,459,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
225,446 14,501 239,947 4,022 243,970
△ 243,970 －
売上高又は振替高
1,127,987 399,447 1,527,434 176,242 1,703,676 1,459,706
計 △ 243,970
セグメント利益又はセ
19,778 22,900 42,678 35,909 33,810
△ 6,769 △ 2,098
グメント損失（△）
941,957 292,767 1,234,724 155,364 1,390,089 1,258,350
セグメント資産 △ 131,739
その他の項目
40,522 9,694 50,217 4,738 54,956 54,956
減価償却費 －
持分法適用会社への
24,199 2,896 27,095 569 27,665 27,665
－
投資額
有形固定資産及び無
43,271 6,798 50,070 9,861 59,931 59,931
－
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産
の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※４ 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が269,385百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
998,538 148,056 351,847 1,498,442
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
350,030 30,061 54,996 435,087
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 288,831 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
794,819 194,497 470,389 1,459,706
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
352,131 29,173 62,989 444,293
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 121,126 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
3 3 70 73 73
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
3 3 1,613 1,616 1,616
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（百万円） 被所有割合 との関係 （百万円） （百万円）
製品の販売等 288,831 売掛金 22,650
乗用車の受
部品の購入等 209,079 買掛金 26,189
直接 託生産
トヨタ 短期資金の借
愛知県 50.2％ 小型トラッ
635,401 自動車製造 9,140 短期借入金 117,949
自動車㈱ 豊田市 間接 クのOEM供給 入（純額）
当社への役
0.1％
員の派遣等
（注） 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（百万円） 被所有割合 との関係 （百万円） （百万円）
製品の販売等 121,126 売掛金 15,891
乗用車の受
部品の購入等 14,168 買掛金 24,924
託生産
トヨタ 愛知県 直接 小型トラッ 短期資金の借
自動車製造 短期借入金
635,401 7,053 111,131
自動車㈱ 豊田市 50.2％ クのOEM供給 入（純額）
当社への役
員の派遣等
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
尚、当社と親会社グループの重要な取引については、翌連結会計年度より独立社外取締役のみにより構成
される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してま
いります。
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２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 965円54銭 798円17銭
１株当たり当期純損失金額（△） △13円５銭 △147円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△7,489 △84,732
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△7,489 △84,732
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 574,028,861 574,027,580
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 159,099 144,568 1.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,243 8,400 0.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 383 570 1.85 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 14,201 8,279 0.09 2028年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,213 9,175 0.54 2051年６月
合計 182,140 170,994 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,719 5,808 166 166
リース債務 395 312 271 1,062
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 343,547 689,385 1,069,427 1,459,706
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 （百万円） 13,195 23,000 37,944 △31,484
（△）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 6,341 11,756 18,836 △84,732
する当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円） 11円５銭 20円48銭 32円81銭 △147円61銭
額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） 11円５銭 ９円43銭 12円33銭 △180円42銭
金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,163 8,673
現金及び預金
58 107
受取手形
210,143 160,955
売掛金
41,800 43,511
商品及び製品
19,411 26,815
仕掛品
7,219 7,583
原材料及び貯蔵品
1,797 1,398
前払費用
132,000 160,484
短期貸付金
12,542 17,764
その他
△ 1,316 △ 2,172
貸倒引当金
432,821 425,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,248 69,497
建物
13,781 14,226
構築物
37,010 30,658
機械及び装置
2,380 1,946
車両運搬具
9,347 8,909
工具、器具及び備品
38,074 38,075
土地
244 212
リース資産
9,954 6,507
建設仮勘定
180,043 170,033
有形固定資産合計
無形固定資産
23,069 26,818
ソフトウエア
402 363
施設利用権
23,471 27,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,380 71,705
投資有価証券
70,692 71,201
関係会社株式
372 373
出資金
10,874 10,776
関係会社出資金
10,304
繰延税金資産 －
1,892 2,069
長期貸付金
2,669 2,226
長期前払費用
3,163 3,064
その他
△ 2,917 △ 2,904
貸倒引当金
173,431 158,512
投資その他の資産合計
376,946 355,727
固定資産合計
809,768 780,850
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
147,853 136,562
買掛金
117,949 111,131
短期借入金
41 43
リース債務
6,196 6,884
未払金
43,817 67,316
未払費用
15,643 19,818
預り金
90
役員賞与引当金 －
30,341 52,333
製品保証引当金
29,970
認証関連損失引当金 －
1,884 1,565
その他
363,820 425,625
流動負債合計
固定負債
249 205
リース債務
20,774
繰延税金負債 －
21,880 22,122
退職給付引当金
124 62
長期未払金
924 923
資産除去債務
1,334 1,168
その他
24,512 45,256
固定負債合計
388,332 470,881
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
資本剰余金
64,307 64,307
資本準備金
887 887
その他資本剰余金
65,194 65,194
資本剰余金合計
利益剰余金
7,103 7,103
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 4,807
固定資産圧縮積立金
2 0
特別償却準備金
140,000 140,000
別途積立金
89,745
△ 17,861
繰越利益剰余金
241,850 134,049
利益剰余金合計
自己株式 △ 165 △ 166
379,597 271,794
株主資本合計
評価・換算差額等
41,840 38,202
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 28
繰延ヘッジ損益
41,839 38,174
評価・換算差額等合計
421,436 309,968
純資産合計
809,768 780,850
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,013,243 863,642
売上高
売上原価
40,780 41,800
製品期首棚卸高
878,247 758,878
当期製品製造原価
919,027 800,679
合計
41,800 43,511
製品期末棚卸高
877,226 757,167
製品売上原価
136,017 106,474
売上総利益
販売費及び一般管理費
57,558 287
販売手数料
5,794 8,125
運送費及び保管費
30,341 42,303
製品保証引当金繰入額
660 848
広告宣伝費
19,103 19,777
給料及び手当
88
役員賞与引当金繰入額 －
1,093 1,060
退職給付引当金繰入額
5,801 5,589
賃借料
5,534 5,869
減価償却費
18,792 25,615
その他
144,768 109,477
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 8,751 △ 3,003
営業外収益
2,030 1,174
受取利息
17,816 11,247
受取配当金
2,092 2,290
受取賃貸料
2,373 1,318
為替差益
1,447 892
雑収入
25,760 16,923
営業外収益合計
営業外費用
1,752 907
支払利息
676 708
減価償却費
642 693
雑支出
3,071 2,309
営業外費用合計
13,937 11,611
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
106 34
固定資産売却益
1,463 679
投資有価証券売却益
14 46
その他
1,583 760
特別利益合計
特別損失
904 180
固定資産除売却損
※１ 14,935 ※１ 27,304
北米認証関連損失
※１ 40,000
国内認証関連損失 －
11 636
その他
15,851 68,121
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 330 △ 55,749
法人税、住民税及び事業税 598
△ 1,219
32,251
△ 1,938
法人税等調整額
32,850
法人税等合計 △ 3,157
2,827
当期純利益又は当期純損失（△） △ 88,599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
72,717 64,307 887 65,194 7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,135 5 140,000 93,668 245,913 △ 164 383,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,889 △ 6,889 △ 6,889
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 135 135 － －
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 － －
当期純利益 2,827 2,827 2,827
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 135 △ 3 － △ 3,923 △ 4,062 △ 1 △ 4,063
当期末残高
5,000 2 140,000 89,745 241,850 △ 165 379,597
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 28,535 198 28,733 412,393
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,889
固定資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 2,827
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
13,304 △ 199 13,105 13,105
変動額（純額）
当期変動額合計 13,304 △ 199 13,105 9,042
当期末残高
41,840 △ 1 41,839 421,436
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
72,717 64,307 887 65,194 7,103
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,000 2 140,000 89,745 241,850 △ 165 379,597
会計方針の変更による累積
△ 9,441 △ 9,441 △ 9,441
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 2 140,000 80,303 232,409 △ 165 370,155
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,760 △ 9,760 △ 9,760
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 193 193 － －
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 － －
当期純損失（△） △ 88,599 △ 88,599 △ 88,599
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 193 △ 1 － △ 98,165 △ 98,360 △ 0 △ 98,361
当期末残高
4,807 0 140,000 △ 17,861 134,049 △ 166 271,794
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 41,840 △ 1 41,839 421,436
会計方針の変更による累積
△ 9,441
的影響額
会計方針の変更を反映した当
41,840 △ 1 41,839 411,994
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,760
固定資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩 －
当期純損失（△） △ 88,599
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3,637 △ 27 △ 3,664 △ 3,664
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,637 △ 27 △ 3,664 △ 102,026
当期末残高 38,202 △ 28 38,174 309,968
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）
定率法
（ただし、型・治具については定額法）
尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物については、定額法によります。
(2)無形固定資産
定額法
尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
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５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を
基礎にして計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)認証関連損失引当金
認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上
しています。
６．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(１)トラック・バス
トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を
負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断して
いることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定する
こととしております。
(２)トヨタ向け車両
トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグ
ループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断
していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。
(３)補給部品
補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、
補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断している
ことから、当該時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
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(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」令和２年法律第８号において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 30,341 52,333
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。
２．認証関連損失引当金
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
認証関連損失引当金 － 29,970
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．認証関連損失引当金と同一の内容です。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識
しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取
引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高は305,718百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管
理費は51,785百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,441百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、16円44銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影
響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、特別損失のうち主要な科目として掲記しておりました「北米案件関連費用」は
より実態に即した明確な表示とするため、当事業年度より「北米認証関連損失」へ科目名称を変更し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場
とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
注(1)保証債務
銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の
6,010百万円 5,393百万円
銀行借入金
従業員の住宅資金借入金 434 〃 315 〃
注(2)偶発債務
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、現在も調査、及び関係各所とのコミュニケーション
は継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、
財務諸表 には反映しておりません。
注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 274,611百万円 272,579百万円
長期金銭債権 2,123 〃 2,289 〃
短期金銭債務 183,949 〃 167,658 〃
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（損益計算書関係）
注(1)関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
売上高 706,318百万円 521,389百万円
仕入高 355,542 〃 177,076 〃
その他の営業費用 68,342 〃 26,433 〃
営業取引以外の取引高 75,981 〃 69,257 〃
注(2)※１ 特別損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（北米認証関連損失）
前期に、北米法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年
12月23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリングU.S.A株式会社
のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年
９月末まで停止することを決定いたしました。
これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・
供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づ
く補償損失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損
8,485百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（北米認証関連損失）
米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、
アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、
当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特
別損失に計上しております。
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある
ことが判明しました。これに起因して、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追
加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,074 4,261 2,186
関連会社株式 731 3,111 2,380
計 2,806 7,373 4,566
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 62,837
関連会社株式 5,048
計 67,885
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」に含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,074 3,182 1,107
関連会社株式 731 2,112 1,380
計 2,806 5,294 2,488
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 63,346
関連会社株式 5,048
計 68,394
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 10,660百万円 10,666百万円
製品保証引当金 10,040 〃 16,845 〃
認証関連損失引当金 － 〃 9,176 〃
退職給付引当金 6,627 〃 6,789 〃
未払賞与 3,285 〃 3,695 〃
出資金等評価損 4,005 〃 4,005 〃
貸倒引当金 1,277 〃 1,554 〃
13,629 〃 21,312 〃
その他
繰延税金資産小計
49,526百万円 74,047百万円
△17,182 〃 △74,047 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 32,343百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,072百万円 △16,894百万円
固定資産圧縮積立金 △2,161 〃 △2,121 〃
退職給付信託設定益 △1,700 〃 △1,670 〃
△105 〃 △87 〃
その他
繰延税金負債合計 △22,039百万円 △20,774百万円
繰延税金資産負債純額 10,304百万円 △20,774百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
有形固定資産
建物 69,248 4,704 49 4,406 69,497 131,672
構築物 13,781 1,708 17 1,245 14,226 35,132
機械及び装置 ※１ 37,010 5,922 29 12,244 30,658 348,940
車両運搬具 2,380 750 29 1,155 1,946 15,633
工具、器具及び備品 9,347 3,240 25 3,653 8,909 67,262
土地 38,074 0 0 - 38,075 -
リース資産 244 - - 32 212 305
建設仮勘定 ※２ 9,954 13,397 16,844 - 6,507 -
計 180,043 29,724 16,996 22,737 170,033 598,947
無形固定資産
ソフトウエア 23,069 24,223 13,694 6,779 26,818 21,169
施設利用権 402 - - 39 363 259
計 23,471 24,223 13,694 6,819 27,181 21,429
（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
※１ 「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場 601百万円、羽村工場 3,396百万円、
新田工場 963百万円、古河工場 865百万円他であります。
※２ 「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」3,519百万円、「機械及び装置」4,697百万円、
「車両運搬具」927百万円、「工具、器具及び備品」2,512百万円他であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,233 858 15 5,076
役員賞与引当金 90 － 90 －
製品保証引当金 30,341 52,333 30,341 52,333
認証関連損失引当金 － 29,970 － 29,970
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日,３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/notification.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出
第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
第110期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月７日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正臨時報告書（上記３月７日提出の臨時報告書の訂正報告
書）
2022年３月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野
自動車株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・製品保証引当金
・棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「認証関連損失引当金」を追加し、「棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用」を除外し
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た、以下の事項とした。なお、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項である「製品保証引当金」の表題を、当連結会
計年度の監査上の主要な検討事項では「リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価」に変
更 した。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
1.リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・【注記事項】（連結損益計算関係） 特別損失（国内認証関連損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年３月末時点における連結財務諸表では、 当監査法人は、個別製品保証引当金の評価を検討するに
52,333百万円の製品保証引当金が計上されており、連結総 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産の4.2%を占めている。当該引当金の中には、リコール
及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」とい
・個別製品保証引当金の推移分析を行った。
う。）に係る市場措置費用に備えるための製品保証引当金
・個別製品保証引当金の算定および承認プロセスを理解す
（以下、「個別製品保証引当金」という。）が含まれてお
るとともに、見積と実績の比較を含む内部統制を評価し
り、個別製品保証引当金の中には、2022年３月４日に公表
た。
した日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為の結
・個別製品保証引当金の計上対象について社内の稟議資料
果、計上したリコール費用 10,030百万円も含まれてい
および国土交通省への不具合の届け出情報との照合等を
る。 行った。
会社は、個別製品保証引当金を、台当たりの修理費用、 ・台当たりの修理費用については、個々のリコール等の品
修理の見込台数、責任負担割合等に基づき算定している。 質不具合の状況に関する社内調査の資料を閲覧するとと
台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の もに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者が見
状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基 積もった修理に要すると考えられる費用の合理性を評価
づき見積もられる。 した。
修理の見込台数は、個々のリコール等について、不具合 ・修理の見込台数に関し、不具合が生じていると見込まれ
が生じていると見込まれる台数およびその内修理が行われ る台数については、個々のリコール等の品質不具合の状
ると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定され 況に関する社内調査の資料を閲覧するとともに、品質関
る。不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリ 連部門に対して質問を実施し、経営者の判断の合理性を
コール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏 評価した。不具合が生じていると見込まれる台数のう
まえて、見積もられる。また、不具合の生じていると見込 ち、修理が行われると見込まれる台数の割合について
まれる台数のうち、修理が行われると見込まれる台数の割 は、過去のリコール等の実績を踏まえて、経営者が合理
合は、過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ 的に見積りを行っているかについて評価した。
て、見積もられる。 ・責任負担割合については、第三者との交渉の状況を、社
責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する 内の調査資料及び交渉先との通信資料を閲覧するととも
場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積 に、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者の判断
もられる。 の合理性を検討した。
これらの個別製品保証引当金の測定には、経営者の判断
が必要となることから、当監査法人は個別製品保証引当金
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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2.日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・【注記事項】（連結損益計算関係） 特別損失（国内認証関連損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、日本市場向けエンジ 当監査法人は、認証関連損失引当金を検討するにあた
ン認証手続き上の不正行為があったことを確認するととも り、主として以下の監査手続を実施した。
に、エンジン性能に問題があることが判明した。
これに伴い、会社は、本件における問題を解決するた
・不実の燃費性能表示がどのように行われたかを理解する
め、過去における排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追
ため、会社の経営者、経理部及びその他の関係者への質
加納付への影響を検討し、追加納付が必要な場合にユー
問を行った。
ザーに代わって会社が負担することを公表している。
・当会計年度末時点で不実の燃費性能表示が行われたこと
会社は、当連結会計年度において将来必要と考えられる
が判明している対象型式の技術検証結果の信頼性及び客
上述の排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付見込
観性を評価するため、調査を担当した外部弁護士及び会
額を見積もり、「認証関連損失引当金」として計上すると
社（不正行為を行った部署とは独立した部署）への質
ともに、同額を特別損失として29,970百万円計上してい
問、関連資料の閲覧により確認した。
る。
・排出ガスおよび燃費に関する税制優遇策の概要を理解す
会社は、当該税制優遇追加納付見込額の算出に当たり、
るため、担当部門に質問を行うとともに、関連資料を閲
制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごと
覧した。
に技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届
・会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に使用した対
出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を
象車両台数の正確性及び網羅性を検証するため、計算上
見積もった。これに対象車両の過去の販売台数を乗じて、
の基礎となる台数情報と会社が記録保管している台数情
影響額を算定した。税制優遇追加納付費用の見積りに際し
報データとの突合を行った。
ては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値
・会社が記録保管している台数情報データの正確性及び網
と諸元値との差がもたらす燃費基準達成度の変動に判断を
羅性については、関連する売上システムのIT全般統制及
伴う。
び業務処理統制の評価を行った。
以上により、当該認証関連損失引当金は、財務諸表又は
・会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に構築した見
監査に重大な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した事象
積り計算モデルが適切であるかを検討するため、税制上
又は取引であり、連結損益に与える影響が大きく、加え
の制度設計と会社の構築した計算モデルとの整合性につ
て、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能
いて検討を行った。
の計算値の信頼性次第で燃費基準達成度の変動の見積りに
・会社が認証関連損失引当金の計算を行う際に使用した、
一定の不確実性が存在するものであると考えられることか
エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能の
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
計算値（燃費値）が国土交通省が提供している重量車燃
料消費率計算用プログラムに基づき算出された計算値と
一致していることを確認した。また、当該燃費理論値と
実際の届出値の差の結果生じる燃費基準達成度の変動に
より計算される税制優遇追加納付見込額の計算の正確
性、達成度の変動の見積りの合理性を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日野自動車株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日野自動車株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動
車株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・製品保証引当金
・棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「認証関連損失引当金」を追加し、「棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用」を除外した、以下の事項
とした。なお、前事業年度の監査上の主要な検討事項である「製品保証引当金」の表題を、当事業年度の監査上の主要な
検討事項では「リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価」に変更した。
・リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
・日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
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有価証券報告書
1.リコール等に備えるための製品保証引当金(個別製品保証引当金）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リコール等に備えるための製品保証引当金
(個別製品保証引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
2.日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為に起因する認証関連損失引当金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行
為に起因する認証関連損失引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表 に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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